〔生活環境委員長 藏成幹也議員登壇〕
◯ ２１番 藏成幹也議員 生活環境
委員会を代表いたしまして、本
委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第９号山口市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例及び議案第１５号鋳銭司地域交流センター新築工事の請負契約の締結については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 経済建設委員長、馬越帝介議員。
〔経済建設委員長 馬越帝介議員登壇〕
◯ ９番 馬越帝介議員 経済建設
委員会を代表いたしまして、本
委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第５号山口市使用料、
手数料徴収条例の一部を改正する条例、議案第１０号国民宿舎秋穂荘設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第１１号大原湖
キャンプ場設置及び管理条例、議案第１２号山口市
公園等設置及び管理条例の一部を改正する条例及び議案第１４号市道路線の認定については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 総務委員長、山本貴広議員。
〔総務委員長 山本貴広議員登壇〕
◯ １２番 山本貴広議員
総務委員会を代表いたしまして、本
委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
まず、議案第２号重複地番解消のための山地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第３号山口市議会の議員の
議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第４号山口市税条例等の一部を改正する条例、議案第１３号山口市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第１７号消防ポンプ
自動車の取得について、議案第１８号消防ポンプ
自動車の取得について、議案第１９号高規格救急
自動車の取得については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２３号山口市税条例等の一部を改正する条例に関する
専決処分について、議案第２４号山口市
都市計画税条例の一部を改正する条例に関する
専決処分については、いずれも全員をもって承認すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 以上で、各委員長の報告が終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（坂井芳浩議長） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１６番、中野光昭議員。
〔１６番 中野光昭議員登壇〕
◯ １６番 中野光昭議員 おはようございます。チームみらい共創の中野光昭です。今議会に上程されました全ての議案に賛成、承認すべきとの立場で討論に参加いたします。
議案第８号山口市放課後児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例に関連し、若干の指摘要望をいたします。御家庭の生活設計を守り、「小１の壁」を解消し、放課後の子供たちの安心かつ健やかな成長を担保するため、まずは計画的に学級数を伸長されておられますが、支援員や運営
主体の声を聞くのももちろんですが、多様な子供たち──障がいを持つ子供も含めた多様性に鑑みた配慮や、そしてエリアニーズにもしっかりと耳を傾け、設計段階から利用される方の声を反映され、また福祉空間の構造化にたけた作業療法士などの
専門家の知見をどの段階で聞き取るのか、その手法について今後しっかりと検討されることを要望いたします。
議案第２０号小郡
学校給食センター食器食缶消毒保管機等の取得についてであります。経年劣化が著しく、現品と同等のスペックでの買いかえとの御説明があり、今後の
人口動態、山口市が目指す将来像としての小郡都市核の発展に鑑みた際、同等のスペックで果たしてよいのかとても不安になり確認をさせていただきましたが、現在数約２,３００食対応で、まだ５００食分は対応可能なスペックであると聞き、ひとまずは安心いたしました。ただし、耐用年数や多様化する食に対するニーズに今後は一層注意をされ、
食の安全を第一に確保し、子供たちの健康的な教育環境を整え、「教育なら山口」に恥じない環境整備に一層邁進されることを期待するものであります。
最後に、今議会でも議論が多数ございました多
世代交流・健康増進拠点施設整備について言及をいたします。山口市湯田地域交流センター南側の遊休地を中心に、温泉資源を活用した豊かな暮らしと交流の拠点を目指し、今後整備が進められる多
世代交流・健康増進拠点施設でありますが、我が会派としては、この拠点施設が整備される背景を、山陽道随一と称される湯田温泉の知名度を、まずは広域となった山口市民の中で高め、市民が地元の温泉を愛し、おのずから体感した効能などを広く発信できるところまで市民生活の日常の中に長期ス
パンで温泉文化を根づかせる、すなわち長年議論されてきた市民温泉の一つの形を具現化していく手法であると認識いたしております。一方で、湯田温泉は山口市民全体の
共有財産であるという認識が十分に浸透していない現実や、広域となった山口市の中で、普段余り湯田温泉に入浴しない市民も多くいる現実、中には生涯湯田温泉につかることのない市民がいるという現実を重く受けとめ、整備の議論とも並行しながら、市民の湯田温泉の利活用促進や、
世代間交流を図る仕掛けづくりが一層議論されなければならないと強く思うわけであります。本当の意味で山口市の宝、湯田温泉の活性化につながるよう、展開されるであろう市民利活用に係るソフト事業の組み立てに関しましても、市民や関係団体の声を傾聴し、民間運営のノウハウをしっかりと生かすよう、着実かつ丁寧に議論を重ねていくことを心より願うものであります。
以上、討論といたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） ６番、竹中一郎議員。
〔６番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ６番 竹中一郎議員 山口維新の会の竹中一郎でございます。全ての議案に賛成の立場で討論に参加させていただくとともに、数点の要望をさせていただきます。
最初に、議案第１号令和元年度山口市
一般会計補正
予算（第１号）についてであります。プレミアム付商品券発行事業についてですが、これは
消費税率の引き上げに伴う地域経済への影響緩和を目的とするものであります。効果が最大限に発揮されるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。特に、この事業は所得の低い方及び
子育て世帯を対象とする福祉政策の色が濃いものでありますことから、制度を知らなかったので商品券を買いそびれたという方がないよう、福祉セクションを含め、広報や周知・案内を徹底していただくよう要望しておきます。
さて、市長は
本会議の御答弁の中で、令和の時代、とりわけ令和２２年──２０４０年ごろ、我が国の高齢者
人口が最大になるころを見据えて、令和の時代の早い時期において一定の社会基盤整備を完了させ、来るべき本格的な
人口減少時代への備えを万全にしておく必要があるとの考えを示されました。そのためにも、来るべき２０年先の時代を見据えた両都市核の
グランドデザインを描くべきと考えております。これからもしっかりと議論を重ねてまいりたいと考えておりますが、特にこの議論の中では、ワークショプ等の市民参画も踏まえて検討すると御答弁をいただいております。ぜひ次代を担う若者の声が繁栄されるよう、願うところであります。
また、２０４０年ごろ成人となる今の子供たちのために、その明るい未来を今の私たちが道筋を示す義務があると考えております。つまり子供たちの育ちの環境づくり、特に今議会で指摘をさせていただきましたが、放課後児童クラブの現状であります。全国的にも幼保無償化など、ことさら保育園等の
待機児童対策に目を向けられがちですが、
子育ての切れ目のない支援を考えたとき、「小１の壁」と象徴的に語られるよう切れ目が生じている、そのような現状があるとも考えております。現在、
共働き家庭は全
世帯の７割近くに及び、保育ニーズは５割近くまで伸びています。放課後の子供たちの居場所の確保は、部局間を越えて連携する必要があるのでは……。そのように考えております。ぜひとも社会全体で子供の育ちを支えるという姿勢に立って、部局の垣根を越えて市長のリーダーシップのもと切れ目の解消に取り組んでいただくことを大いに期待し、賛成討論とさせていただきます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） １８番、部谷翔大議員。
〔１８番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １８番 部谷翔大議員 市民クラブの部谷翔大でございます。全ての議案に賛成の立場で討論に参加させていただきますが、数点の指摘をさせていただきたいと思います。
議案第２２号平成３０年度山口市
一般会計補正
予算（第８号）に関する
専決処分について、３月
定例会で繰り越しの議案上程がなされず、
専決処分がなされた点について言及させていただきます。当該契約は、昨年大阪北部地震の際に、通学中の小学校児童が倒れてきた
ブロック塀の下敷きになり死亡するという痛ましい
事故を受け、本市内の
ブロック塀を点検された結果、基準を満たしていないものの存在が確認されたことにより、
公共施設における
ブロック塀の撤去など、所管が異なる複数の部署をまたいで財産を所管する部署が一括して行った契約です。こうした契約の方式は、一つの業者に同様の工事を一括して発注することで経費が低く抑えられるというメリットがある反面、一つの業者が順番に工事を行っていくため、工期が長くなるというデメリットもございます。このたび、繰り越しをされた工事については、資材調達に不測の期間を要した施設があったことにより、工事全体を繰り越しせざるを得なかったものとの説明を受けました。先ほども申し上げましたが、当該契約のような一括して発注する工事の場合、工期内に完了することに対する懸念が最初からあるため、工期終了までの早い時期から資材調達も含め、工期内完了に向けた確認がなされるべきではなかったのかという疑念を持ちます。また順次工事を行っていくことから、施設ごとの工事の進捗状況が所管部署と情報
共有されていれば、３月議会への対応も検討できたのではないかと考えます。
続きまして、多
世代交流・健康増進拠点施設について言及させていただきます。前回の議会において、さまざまな懸念を指摘させていただいたところ、今議会において一般質問で合計５会派がこの施設に言及するなど、議論も非常に白熱してまいりました。さて、その各会派への回答を聞いても、やはり前回の討論で指摘した懸念が払拭されるには至らず、むしろより困惑する事態となってしまいました。今回の答弁を中心に言及していきたいと思います。今回の答弁でも多々出てまいりました多
世代や観光客との交流。字面は非常に美しいのですが、それが達成できるという根拠が乏しく感じました。温泉が交流を生むということは、いま一つ連想しにくい。温泉施設でいろいろな方と交流したいというニーズがあるという
データを、市は保有されていらっしゃるのでしょうか。今後根拠を持って御説明いただきたい。続いて、湯田温泉の市民利用者が１３％と低い。この数値を上げたいということですが、多々温泉施設がある中で、なぜ温浴施設の運営ノウハウを持っていない行政が運営すると、この数値を上げることができるのか。むしろ利用者をふやしたいのであれば、全国に幾つかある人気温浴施設運営会社などを誘致したほうが、この数値を上げるということに関しては圧倒的に可能性が高いと考えます。なぜ市が運営する施設をつくると市民利用を上げることができるのかという根拠も、ぜひともいただきたいと思います。続いて、細部については、今後検討していくというような答弁もございましたが、なぜ詳細が決まらないうちから３０億円という建設費用だけは決まっているのか。通常であれば、これとあれが要るからこの値段という形で積み上げていくものです。ましてや、有料施設なのですから、マーケティング、減価償却のプラン、収益予想などを積み上げて施設建設費を決定するのが民間ベースで考えると基本だと思うが、なぜ３０億円という建設費だけが決まっているのか疑問である。まだまだたくさんございますが全体的に根拠がなく、こうなったらいいなという理想論でこの計画が進行してしまっているのではないかと懸念しております。市が目的とする
効果や成果に対して、そのために多
世代交流・健康増進拠点施設をつくらなければならないというロジックが非常に乏しい。目的のための建設ではなく、建設するために目的を後づけしているのではないか。それゆえにロジックが破綻しているのではないかというふうに、
執行部の答弁を聞く限り言わざるを得ません。湯田温泉を観光地として魅力的なものにしていく、にぎわいをつくっていくというその理念には大いに賛成です。ですからこそ行政がつくることにこだわらず、土地の民間売却や土地の賃借で民間企業を誘致するなど、目的達成にとって一番有益である手段を再度御検討いただきたいと思います。
以上、当該施設に関し問題提起をさせていただきまして、討論とさせていただきます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） １５番、桜森順一議員。
〔１５番 桜森順一議員登壇〕
◯ １５番 桜森順一議員
公明党の桜森順一です。会派を代表いたしまして、本
定例会に提案されました全ての議案に賛成または承認すべきとの立場で討論に
参加しますが、議案や報告事項、また
本会議、
委員会を通じて話題となった事案について、数点指摘、要望をいたします。
最初に、議案第１号令和元年度山口市
一般会計補正
予算（第１号）について申し上げます。本補正
予算には、本年１０月に予定されている消費増税に伴う景気刺激策の一環として、プレミアム付商品券の販売がされることに伴う関係
予算が計上されております。本事業は、対象者が限定されている
制度であり、周知・啓発が非常に重要となります。特に、
子育て世帯にとって大切な支援策でありますことから、
事務作業の円滑な実施については万全を期していただきたい。また、市内業者にとっても消費喚起などの面で有益な
制度であり、
予算執行に当たりましては丁寧な説明により消費動向に与える影響が最小限に抑えられるよう求めるものであります。
次に、議案第２１号山口市立
学校教育用タブレット端末等の取得について申し上げます。タブレット端末９７０台の購入ほか、財産の取得に関する本議案は、平成２７年度から順次進めてきた
教育現場におけるＩＣＴ環境の整備を完了させる内容であります。元来、学校現場における物品の購入に際しては、備品として厳格な保管、適正な活用が求められるものでありますが、ＩＣＴ機器に関しては、単に授業による活用のみならず、
クラブ活動や校内行事など、その特性を生かすことで活用範囲の可能性は従来の備品に比べ大きなものとなります。学校現場におかれましては、単に授業における活用にとどまることなく、学校内行事や自主的学習他にも活用可能な、その機能を最大限発揮できるような運用を期待するものあります。
次に、議案第２２号平成３０年度山口市
一般会計補正
予算（第８号）に関する
専決処分について申し上げます。本議案は、本来であるなら３月議会において繰り越しの議案上程をされ、議会の議決を経た上で、本
定例会では報告事項として取り扱うことができたのではないかと思われます。工程管理という点において、今後の取り扱いについては改善を期待するものであります。
次に、報告第１号平成３０年度山口市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について申し上げます。じん芥収集車整備事業で、９０５万円が本年度へ繰り越されております。本年１０月には
消費税増税が予定されており、時期によっては８％か１０％かで差が生じることを踏まえて、お尋ねしたところ把握されていない状況でありました。議会に付託された議案等については、執行する
予算は貴重な税金であるという市民目線に立った行政運営をされるよう要望するものであります。
次に、報告第２号平成３０年度山口市
一般会計事故繰越繰越計算書の報告について申し上げます。今回の
事故繰越については、平成２９年度における国の３月補正に対応したもので、一度平成３０年度に繰り越したものですが、その後の
都市圏などの建設
ラッシュや７月豪雨による資材調達が進まず、
事故繰越になったものであります。しかし、今回問題になっている高力ボルトの品薄状況については昨年３月ごろより指摘されていた側面もあり、早い段階で資材確保に向けた情報
共有があれば対応ができた可能性もあります。
自然災害がもたらす事業の遅延は予想が難しく、一概に行政の対応を問われるべきではありませんが、スムーズで効率的な事業進捗に向け、関係企業・団体と情報
共有を図っていく必要性を感じ、指摘するものであります。
次に、報告第８号
損害賠償の額を定めることに関する
専決処分について関連して申し上げます。公務時におけるじんかい収集車両が後退する際に一般車両に衝突した
事故のことでありますが、運転手を含め３人が乗務していたにもかかわらず、安全確認をしていなかったという事案であります。明文化された
ルールや
マニュアルの有無もはっきりしておらず、職員はもちろんのこと、ともすれば一般市民も巻き込む大
事故にもつながりかねない極めてずさんな管理体制であると言わざるを得ません。環境部に限らず、事業所である本市全体として公用車の運行について、
マナーを含め市民の模範となる取り組みをされるよう強く指摘するものであります。
次に、県議選における投票権のない者に投票させた件について申し上げます。原因は、受付における
本人確認の不足と誤認によるもの、また改めて
本人確認がおくれたことによるものであります。有権者が投票の公平性に疑念を招かないよう、選挙
事務の信頼回復のためにいま一度
事務従者の意識を新たにしていただき、選挙
事務に臨んでいただきたいと要望するものであります。
次に、山口市防災図上訓練中の緊急速報メール及び
エリアメールの誤発信について申し上げます。市民の命を守るため、正確な情報をいち早く届ける緊急速報メール及び
エリアメールが、逆に市民の皆さんを不安にさせる結果となってしまいました。市民の皆様の安全安心のため、再発防止に向けチェック体制の強化を図り、信頼回復に努めていただきたいと要望するものであります。
次に、多
世代交流・健康増進拠点施設について申し上げます。本施設の基本計画策定支援に係るプロポーザルを実施され、６月２０日に受託候補者が決定いたしましたが、複数の委員による多様な質問に象徴されるように市民の思いや要望も同様であります。このことからも、事業者決定からの進め方、特に
ヒアリングや
ワークショップ等による意見の取り入れ、とりわけ地元の意見をしっかり聞くことが極めて重要であります。
予算や契約は議決が必要なことから議会において議論が可能なものの、それ以外は
執行部説明会における説明しかないため、市民代表である議員が議論しにくい点を踏まえ、これまで数多く指摘されてきた経験を十分生かして取り組みをされるよう指摘、要望するものであります。
次に、宇部・阿知須
公共下水道組合の解散に係る協議について申し上げます。概況報告並びに
委員会審査の中で、組合解散後は
宇部市との共同処理は継続し、本市への
事務委託方式が現実的との説明がありました。本市と
宇部市の経費負担、使用料やその他市民負担、職員配置のあり方など、阿知須地域の住民や市民の負担増という影響がないよう、十分に吟味、検討いただくよう要望するものであります。
次に、農地の
太陽光発電施設について申し上げます。農地の権利移動が増加傾向にあり、その中で
太陽光発電施設への転用が多く含まれています。大規模な発電施設に比べ、遊休農地を利用した小規模な施設については、周辺の同意書等の必要もないことから、開発の際には山口市の適切な指導が重要になってきます。地域の安全と再生
エネルギーの普及を両立させた整備体制の強化を要望するものであります。
最後に、
危険ため池について申し上げます。
危険ため池については、国の農業用ため池の管理及び保全に関する法律の
公布により、地域及び行政各機関における情報
共有を図ったもので、以前より一歩踏み込んだ適切な管理を求められるものとなっています。今後、県による運用方針が示されますが、近年多発する豪雨災害を見るまでもなく、ため池の決壊は大きな被害に直結しますことから、山口市としても地域の実情に応じた安全対策を早急に講じていただくよう指摘、要望し、討論とするものであります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） ２８番、西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員
共産党の西村芳和でございます。
日本共産党を代表しまして、全ての議案に賛成の立場で討論に
参加をいたします。
指摘する事項を述べたいと思います。議案第１号令和元年度山口市
一般会計補正
予算（第１号）でございますが、プレミアム付商品券１１億５,０００万円が計上されております。これは、１０月からの
消費税の１０％への増税に対する対応であります。当初
予算にも計上されております安心快適住まいる助成事業も、例年は４月からの募集開始が、景気対策として１０月以降となっております。
消費税増税は、レジの
システム改修に多額に費用がかかり、複数税率やキャッシュレス優遇などの複雑な
制度への不満も高まってまいっているところでございます。
消費税の１０％への増税は、今やるべきではない、こういった声が経済界や
専門家からも上がっております。増税によります景気悪化への対応策を２兆円も注ぎ込まざるを得ない状況は政策的矛盾であり、「それなら増税するな」こういった声はますます大きくなっております。
参議院選挙での大きな争点になり得るものです。
消費税１０％への増税は、今すぐ中止を。私たち
日本共産党は、
消費税増税ではなくて大企業には
中小企業並みの負担を、株での大きな利益には諸外国並みの税率を負担してもらえば、
消費税を上げなくても
消費税に頼らなくても財源は確保できると、別の道を主張をしているところでございます。
議案第１０号国民宿舎秋穂荘設置及び管理条例の一部を改正する条例でありますが、指定管理の期間を延長するものです。
委員会の審査では、この施設の周辺整備、接道の整備について議論がありました。特に、施設への道路は幅員も狭く傾斜もあることから、整備が必要と考えます。土地の所有者も大変多く、複雑な諸事情はうかがっておりますけれども、今後年月を経るとさらに土地の所有者がふえることから、今対応していくことが求められます。この施設は大切な市の財産であります。再び訪れてもらえるよう道路を含めた周辺整備を進めることが必要だと考えております。
議案第２０号小郡
学校給食センター食器食缶消毒保管機等の取得について、高額な設備を更新するものであるわけですが、
委員会の審査では、耐用年数１０年のところ２３年間使用されていたことがわかりました。とはいえ、この間何もふぐあいもなく、安全に使用されていたとのことでありますけれども、児童生徒の口に入るものを扱う施設であります。施設や整備の耐用年数をきちんと確認し、計画的な更新を進めることが必要であり、市の姿勢が問われるものと考えます。万が一ふぐあいがあった場合、給食がとまってしまうということもあり得ます。過去にも給食がとまった事案がありました。大人と違い、児童生徒は１回の食事が成長にとってとても重要であります。更新計画は現場の声を十分聞きながら、高価な設備に関しても優先順位を考慮し進めるとのことでありますが、安全安心の給食を滞りなく提供するためにも、適切な確認の上、全体的な更新を計画的に進めることが求められます。
次に、今議会で議論になったものについて述べます。１つは、多
世代交流・健康増進拠点施設基本構想についてであります。６人もの議員さんから質問があり、議論になりました。この基本構想は、湯田温泉街の
商業地域に隣接する居住地域に、事業費３０億円、延べ床面積４,０００平米の複合施設を建設するという構想であります。関連する上位構想として、まち・ひと・しごと創生総合戦略や生涯活躍のまち構想があります。この中では、湯田温泉地域のまちづくりは、地域交流拠点は
社会福祉法人等の施設内に設置とありまして、大規模複合施設を想定はしておりません。その後、昨年度策定されました第二次山口
総合計画に、突然１文ほど追加されたということです。この基本構想は、生涯活躍のまち地域再生協議会や関係
団体への
ヒアリング、
パブリックコメントなどを通じて進めたとされておりますが、その協議会での意見をもとに練り上げられたものではないと考えます。突然市から提案された基本構想について協議されただけであります。温浴機能、にぎわい機能、憩いの施設機能を示した
子育て支援機能、健康増進機能という施設利用の市民の視点からではないとの答弁からも、行政がつくりたいものを上から示したことは明らかであります。市民の意見を練り上げてまちづくりをする姿勢が見えません。現在、
総合支所や地域交流センターなど地域の拠点が建てかえられている最中で、今後新本庁舎の整備──約１４０億円も控えております。市の
公共施設を管理する総合管理計画の中では「今後、
公共施設や
インフラの更新を多く控え」と認め、
公共施設は４０年間で約２４％更新ができないと試算もされております。さらに、道路・橋梁・上
下水道の更新ということもあり、
人口減少による税収の減少、普通交付税の大幅減少、こういったことから財源確保が厳しくなると相当の厳しさを示しておられます。にもかかわらず、新山口駅北地区拠点施設１１０億円、２万３,０００平米では当初の床面積も事業費も拡大、このたびの基本構想も３０億円、４,０００平米と大規模な構想であります。新たな施設整備は、既存施設の用途転用、空きスペース活用、リース、必要最小限の増築工事等で対応というふうにしながらも、広域県央中核都市づくりなど市の重点施策を進めるために必要な場合、新設も行うとし、ここにも行政がつくりたいものはつくっていくという姿勢が見え隠れするところであります。このような住民不在のまちづくりは、私どもは認められないというふうに考えますし、不要不急な大規模な箱物といったものではなく、地域に密着し、暮らしに密着した施設や
インフラにこそ集中投資すべきであります。市の姿勢を改めることを強く求めておきたいと思います。
次に、
自衛隊の要請に応えて、紙媒体で
名簿を提供することについてであります。閲覧の場合と秘匿性は変わらないというふうにされておりますが、約８００人分の情報から１,９００人分への情報へと倍以上もふえるのに、秘匿性は変わらないという言いわけは、私どもは通用しないと考えております。さらに高校生の就職
ルールからも
自衛隊がこの情報を求人活動に使うことは許されておらず、情報取得の根拠は示されておりません。そして、
名簿提供の根拠については法令に明確な定めはなく、
自治体の判断に委ねられているということであります。お隣
宇部市では
名簿提供は行わないということになりました。どうしてこのような差があるのでしょう。首相発言にそんたくし、
自衛隊への便宜を個人情報の保護より上に置いているからであります。個人情報を守ることを一番大事にするならば、幅のある
法解釈が可能だとしても、紙媒体での
名簿提出には至らないはずであります。憲法第１３条には「全て国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」というふうにありまして、
人権は特定に身分を持った人の特権ではなく、一人一人個人の
人権へと発展してまいりました。そして、個人は
国家のために存在するのではなく、誰もがかけがえのない命を持った具体的な個人として尊重されます。自分の幸せは自分で決める、
自己決定権も保障されております。こうしたことから、自分に関する情報は自分で決めて管理したい、
プライバシー権と個人情報の
自己決定権であります。そこで、こうした権利の最大の尊重を必要とするとうたった憲法に照らして、今回の
自衛隊への
名簿提出はどうでしょうか。法律で明確化されていない
名簿提供による
自衛隊への便宜、これを個人情報を守ることより上に置く、これが憲法で認められるかどうか、今一度検討すべきだと考えます。さらに、憲法第９２条は「
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、
地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」としております。明治憲法には
地方自治に関する規定はありませんでした。この条項は、
戦後民主主義の根幹をなす条項であり、国が法律をもってしても犯すことのできない
地方自治の革新的部分を
制度として保障したものであります。したがって中央政府の権力に対する抑止力となり、地域住民の
人権を守ることがこの条項で期待する
地方自治体の姿であります。よって、時の権力者へのそんたくではなくて、公平・公正な
自治体運営を求め、
自衛隊への
名簿提出は中止すべきだと強調したいと思います。
以上で、
日本共産党を代表しての討論といたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） ２５番、伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 高志会の伊藤青波です。会派を代表いたしまして議案第１号から議案第２４号まで、全ての議案に対しまして賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず初めに、議案第１０号国民宿舎秋穂荘設置及び管理条例の一部を改正する条例であります。これは、
指定管理者が宿舎の管理を行う期間を３年間から５年間に変更するものであります。秋穂荘は平成３０年１月から建物の
耐震補強改修工事を実施し、同年７月にリニューアルオープンしたばかりであり、これまで以上に地域の活性化に資する施設となることが期待をされております。そのためにも民間のノウハウを最大限に発揮し、地域産業を牽引していくような事業者に施設の管理運営を担っていただきたいと考えるものであります。このたびさらなる民間参入の促進による競争性の向上を図るため、より多くの事業者の皆さんに参入していただけるよう、土地所有の明確化と環境整備をされるものと理解をいたすものであります。今後は事業者からの提案に対する評価審査の基準の明確化や審査の透明性の確保に留意され、市民誰もが納得し、よかったと思っていただける
指定管理者の選定手続が行われますよう期待するものであります。我々議員も
指定管理者の選定に当たりましては、
地域資源の活用や地域雇用はもとより、地域の産業振興や地域再生の拠点施設としての役割を果たしていくよう、注視していかなければと考えております。
次に、議案第２１号山口市立
学校教育用タブレット端末等の取得についてであります。学校現場におきましては、もう既に
コンピューターが整備され、今後タブレット端末が整備をされますが、今の子供たちが社会に出るころにはＡＩ──人工知能の進化と活用が社会に拡大していると考えます。そのような社会に適応するためにも、ＩＣＴ──情報通信と、ＡＩ──人工知能は連動するものでありますので、
専門家の意見や説明を聞きながら各学年に沿ったＩＣＴ──情報通信と、ＡＩ──人工知能教育が必要と考えますので検討をしていただきたいと考えます。
次に、一般質問でも議論されましたが、まず、防府土木建築
事務所の山口市への復帰についてであります。
防府市が建築する新庁舎の敷地内に現土木建設
事務所を移転することを県と
合意したとのことですが、市は、県が県施設の移転を機構改革の上から行うことで市にとって大きい支障はないと言っておりますが、県庁所在地で土木建築
事務所がないのは全国で山口市だけであります。また、県下一の市域面積──
防府市の約５倍でありますが──を持ち、多くの県道、河川を有する上から、防災の面、市民
サービスの面から、より時間距離の短い旧来の山口市へ復帰することを、市の責任として県へ再度強く要望することを求めるものであります。
次に、山口市新本庁舎整備に係る断層調査の報告書についてであります。一般質問でもいろいろな疑問が出ましたが、
福岡市の耐震対策の条例化で、高さが２０
メートルを超える建築物の構造耐力を当該数字に１.２５を乗じて得た数字を用いるよう努めなければならないとの説明に対しまして、市長答弁では、１.５の耐震構造に強い設計、免震構造にしていくとの答弁がなされました。山口大学が
活断層が認められないという場所に、なぜそれほど経費をかけて耐震性の高い新本庁舎を建設するのかも疑問であります。今回の報告書に対しましては、多くの研究者の方が疑問を持っておられます。また、
反射法地震探査の
専門家の方も、本件
反射断面のみからこれらの構造を
活断層ではないと判断することはできないと言われております。また、建築家の方からも、しっかりと調査をすべきではないかとの意見もうかがっております。新本庁舎は、ここを利用する市民、勤務する職員の安全、そして
防災拠点や災害対策活動の司令塔として、１９万市民の生命を守るとても重要な建物であります。市長答弁では、ボーリング等によるさらなる断層等に関する調査は現時点において考えておらず、設計段階において基礎設計のためのボーリング調査をすると答弁をされましたが、設計段階でボーリング調査をするのではなく、多くの
専門家の意見も聞く中、現時点においてボーリング等さらなる調査を実施する必要があると考え、
執行部の考えを再検討すべきと指摘しておき、討論といたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） １３番、山下宏議員。
〔１３番 山下 宏議員登壇〕
◯ １３番 山下 宏議員 県都創生山口の山下宏です。会派を代表し全ての議案に賛成の立場で討論に
参加させていただきます。
議案第７号山口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案第８号山口市放課後児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例については、放課後児童クラブの設置及び指導員の資格がより取りやすくなるよう、研修の実施
主体を改める条例改正であります。平成２７年の国の
制度改正に伴い、小学校１年生から３年生であった対象者が小学校６年生まで拡充されました。山口市においても
待機児童が発生しており、その対策を積極的に行われていることは高く評価したいと思います。その中で指導員不足も深刻化しており、市としても指導員の確保に積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、児童の増加に伴う安全確保の取り組みもお願いしたいと思います。
議案第２１号山口市立
学校教育用タブレット端末等の取得についてですが、このたびの取得により市内３３の小学校と１７の
中学校全てにタブレット端末の配置が完了します。今後このタブレットがしっかり有効活用されるよう
教育委員会挙げての取り組みを期待しております。
最後に、令和元年度は第二次山口市
総合計画の２年目となる年度であり、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度になります。「つなぐ未来創造」
予算と位置づけられた本年度
予算が積極的に実施されることにより、新しい令和の時代が幕あけできることを期待し、討論といたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） ２番、倉重浩議員。
〔２番 倉重 浩議員登壇〕
◯ ２番 倉重 浩議員
自由民主党山口の倉重浩でございます。会派を代表いたしまして、本
定例会に提案をされた全ての議案に賛成の立場で討論に
参加をさせていただきます。
まず、議案第１号令和元年度山口市
一般会計補正
予算（第１号）についてであります。プレミアム付商品券発行事業について申し上げます。いよいよ
消費税増税まで残すところ３カ月余りとなりました。税率の引き上げに伴い、低所得者、
子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者、
子育て世帯向けのプレミアム付商品券を券額面２万５,０００円、プレミアム率２５％の２万円で販売するために要する経費が計上され、約４万６,０００人が対象となる見込みであることが示されております。本市におきましては、当初
予算において安心快適住まいる助成事業を１０月１日から実施することとしておりますことから、この２つの事業が中心となって、本市の地域経済の直接的な支援策として、景気の下支えに取り組まれることとなるわけであります。こうした中、本年５月２４日の
月例経済報告等に関する関係閣僚会議におきましては、景気は緩やかな回復が続くとされながらも、その一方で
中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性なども不透明な要因として示されており、経済動向には注視していく必要があるものと考えております。本市におきましても
消費税増税後の地域経済の動向をしっかりと把握し、必要に応じて柔軟な対応を講じていくことが求められていることを指摘させていただきます。
次に、議案第１０号国民宿舎秋穂荘設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。国民宿舎秋穂荘につきましては、先の３月
定例会におきまして、民間化ではなく
指定管理者制度における事業継続の方針を示され、秋穂の地域再生計画において交流の核として位置づけ、
シンボル施設としての存在感を高めていくとの説明がありました。リニューアルオープン後の経営状況が好調であることは大変喜ばしく思っておりますが、大切なことはこれを継続していくことであります。このたびの改正案において指定管理の期間を３年から５年に改正されるわけでありますが、５年間の事業運営だけでなく、中長期の経営戦略をもって指定管理事業に取り組んでいただくよう市として事業者をしっかりと指導されるよう要望をいたします。
次に、大原湖
キャンプ場設置及び管理条例について申し上げます。大原湖
キャンプ場は、森林セラピー基地内のふれあいパーク大原湖として親しまれている
キャンプ場であります。この周辺は東大寺再建のための用材を刈り出した滑山
国有林を初めとするすぐれた
自然環境はもとより、重源上人を初めとしたさまざまな歴史資源が融合したエリアであるだけでなく、阿東地域まで含めた
中山間地域において、豊かな自然と魅力あるさまざまな観光資源を有しております。このたびの条例改正は、大原湖
キャンプ場に
指定管理者制度を導入するものでございまして、民間の知恵と活力を発揮していただき、さらなる魅力づくりと周辺地域と連携した情報発信が取り組まれることを期待しております。
最後に一言申し上げます。令和の幕あけとなる最初の
定例会は、まさに令和の時代のまちづくりに向けた議論でありました。新山口駅北地区拠点施設、新本庁舎、多
世代交流・健康増進拠点施設、そのいずれもが本市における令和のまちづくりの拠点となる取り組みであります。この令和の時代が山口市にとって、さらなる魅力と輝きを生み出す時代となることの期待を大きくする議論であったと感じております。渡辺市長の先見性を本市のまちづくりに存分に発揮していただき、住んでよかった、これからも住み続けたい、そう心から思えるまちづくりを未来に向けてつなげていただきますよう、さらなる御尽力をお願いいたしまして討論を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 以上で、通告による討論は終わりました。以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。議案第１号令和元年度山口市
一般会計補正
予算（第１号）から議案第２１号山口市立
学校教育用タブレット端末等の取得についてまでの２１件を一括して採決いたします。
議案第１号から議案第２１号までの２１件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって、議案第１号から議案第２１号までの２１件は、関係委員長の報告のとおり可決されました。
議案第２２号平成３０年度山口市
一般会計補正
予算（第８号）に関する
専決処分についてから議案第２４号山口市
都市計画税条例の一部を改正する条例に関する
専決処分についてまでの３件を一括して採決いたします。
議案第２２号から議案第２４号までの３件について、関係委員長の報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって、議案第２２号から議案第２４号までの３件は、関係委員長の報告のとおり承認されました。
日程第２６、山口市新本庁舎の建設等に関する調査の件を議題といたします。山口市新本庁舎の建設等に関する調査
特別委員会から
中間報告をしたいとの申し出がございますので、これを許可いたします。山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員長、野村幹男議員。
〔山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員長 野村幹男議員登壇〕
◯ ３１番 野村幹男議員 山口市新本庁舎の建設等に関する調査
特別委員会を代表いたしまして、第２回
中間報告をさせていただきます。お手元に第２回
中間報告書を配付いたしておりますので、朗読をもちまして報告とさせていただきます。
山口市新本庁舎の建設等に関する調査
特別委員会第２回
中間報告書
山口市新本庁舎の建設等に関する調査
特別委員会は、新本庁舎建設等に係る調査研究を行うこ
とを目的として、平成３０年第５回山口市議会
定例会において設置されました。以来、
執行部か
らの基本計画案に係る説明に対し、積極的な調査研究を重ね、さまざまな角度から議論を進めて
まいりました。このたび、基本計画案について
パブリックコメントを行い、市民の皆様の御意見
を聞かれた上で計画決定される重要な区切りに際して、山口市議会会議規則第４５条第２項の規