2019年06月13日：令和元年第２回定例会（５日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
坂井芳浩議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、６番、
竹中一郎議員及び２７番、
尾上頼子議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第２５号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。３４番、
氏永東光議員。
〔３４番 氏
永東光議員登壇〕
◯ ３４番
氏永東光議員 おはようございます。高志会の氏永でございます。通告に従いまして質問を順次してまいります。このたびは２点について質問をしてまいります。まず１点が、新山口駅北地区
拠点施設整備事業の中間検証について４点ほど、そして、地域存立への振興策について４点を質問してまいりますので、答弁のほどよろしくお願いをいたします。
まず１つ目の新山口駅北地区
拠点施設整備事業の中間検証についてでございます。山口県ナンバーワンの
ビジネス拠点を目指して、１０９億円の建設整備費、そして５０億円──１５年間の長きにわたっての指定管理料、これは毎日１００万円の指定管理料になるわけでございますが、このように多額な市民負担をかけて行う一大事業ですから、よく言われますように、一定の効果が上がればよい、そんなものではありません。最小の費用で最大の効果を上げられるように検証すべきである。そして、見直しを含めてよい方向にもっていく、それが市民に対する責務であるというふうに思いまして質問をいたします。まず第１点が、採用された提案の情報公開。この事業のもととなる採用された
プロポーザルの事業者の提案内容について情報公開を求めましたが、事業者に不利益を与える恐れがあるということでほとんどが非公開でした。ちょっとこれを見て、皆さんにおわかりいただけるかなと思いますが、これが俗に言うのり弁。この山口市でもこういうことが起こるのです。これではせっかくよいとした
プロポーザル提案、そして、今現在進行している事業の変更点はどうだったのかという検証ができません。公共の財産である市の情報の公開は、市政の透明性を図って市民参加を促進するという情報公開の本旨から外れているわけでございます。この件について市の見解を尋ねます。次に、２点目でございますが、現在の着工計画と
プロポーザル提案との比較。たびたび言われておりますように、山口県
下ナンバーワンのビジネス街を目指すというのであれば、今からの時代を考えて自主財源を確保する雇用の場づくりに邁進しなければならない。そのためには、駅前一等地の公共用地に、支店、営業所設置の貸事務所、オフィスを供給することこそが必要である。住居系はほかの場所でもできます。もしそれができないということであれば、
プロポーザルで提案されている
基本コンセプトであります将来の都市の成熟を待つということでございますから、公園にしておくということも案でございます。この際、民業の圧迫にならないように、民間オフィスには賃貸料補助等を交付する対策が必要であるというふうには思っております。いずれにしましても、官と民が雇用の場、
ビジネス拠点をつくることに向けて一致協力して力を出さなきゃいけないというふうに思います。そこでお尋ねでございますが、採用された
プロポーザル提案では、
駅前重点エリアの、将来の
都市ポテンシャルの成熟を待つとのコンセプトのもとに、Ａゾーンの開発は大規模にしない、
プロポーザルでは大規模なものにしないという考え方で７階建ての計画をこの時点ではされているわけです。しかし、現行ではなお低い低層の４階建てとしましたが、
環境配慮住宅については見直しはされませんでした。このように、
プロポーザル提案と現在の着工計画はなぜこんなにも変更されたのか、内容と理由をお尋ねいたします。次に３点目、
駅前ＪＲ宿舎の考察状況ということでございますが、新山口駅前のＪＲ宿舎は現在、入居者も少なくなっております。現在、駅前一体で拠点施設の整備、アクセス道路の整備等が進められておりますが、この駅前の大規模な
ＪＲ宿舎用地の活用を含め計画を考えることが必要である。市は、積極的にＪＲと話し合いを持つべきである。考えをお尋ねいたします。そして、次は
プロポーザル方式のあり方について２点ほどお尋ねをいたします。まず１点が、
地元企業参画方針についてでございますが、現在、市は大規模の事業は全部と言っていいほど
プロポーザル方式で事業を行っておりますが、
ストップ・ザ・東京、地方創生とは真逆の、東京中心の大企業、
東京ファーストが受注先となっております。地元企業は下請にしかなれず、富がますます東京へ東京へと流れていく。地域経済の循環、活性化にはなりません。そこでお尋ねでございますが、市の大規模事業の発注が、東京へ資金を流出させることとなる現状をどう受けとめて、これをどのような方策で防ごうというふうに考えておられるかお尋ねをいたします。
プロポーザル方式のあり方の第２点目でございますが、選定委員会の改革についてでございます。事業は実質、選定委員会で決まるわけでございます。ですから、その委員会の委員の責任は重大なものがある。その選定委員会について、どのような専門家を委員とするのか、選定委員の資格、基準を明確にして、市民にもわかりやすい、そして、公表すべきであると思います。この質問を思いましたのは、委員の責任は重大ですから、１人の人が多くの委員会の会長を務めたり、また、市の都計審の会長が県の会長を務めるなどというのは、都市の将来の姿を決めることとなりますので、双方代理、利益相反等々の疑いを持たれるような人事はすべきでない、委員の任命はすべきではないというふうに思いますので、質問といたします。
以上、この大項目についての第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
坂本都市整備部長。
〔
都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） おはようございます。氏永議員の新山口駅北地区
拠点施設整備事業の中間検証についての御質問にお答えいたします。私からは、まず、採用された提案の情報公開についてでございます。本事業の内容や進捗状況等につきましては、これまでも市議会を初め、市報、お気軽講座、
市民説明会等を通じて、市民の皆様への丁寧な説明に努めてまいったところでございます。議員御質問の、採用された提案資料につきましては、事業の透明性の観点から、必要な情報を積極的に提供していくことは大変重要であると認識いたしております、一方で、本事業は本市と事業者が連携して推進していくことを踏まえ、情報管理のあり方にも一定の配慮が必要であると考えておりまして、議員御指摘の、さきに行いました提案資料に係る部分公開の決定に当たりましては、
森ビル都市企画グループへの意見照会を行うとともに、その意見を踏まえ、本市が内容を検討した結果、山口市
情報公開条例第５条第３号に規定しております法人に関する情報で、公開することにより、当該法人に不利益を与えるおそれがあるものに該当する情報と判断いたしましたことから非公開としたものでございます。事業の推進に当たりましては、市民との情報共有による透明性の確保が重要であることは十分に認識いたしており、引き続き事業の内容や進捗状況等、積極的な情報発信に努めてまいり、市議会及び市民の皆様から広く御意見を伺い、御理解も賜りながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、現在の着工計画と
プロポーザル提案との比較についてでございます。拠点施設の整備につきましては、本市が募集時に示した募集要項や要求水準と、
森ビル都市企画グループからの提案内容をベースに、本市の意向や考えのもとに協議、調整等を重ね、事業の詳細を積み上げているところでございます。
森ビル都市企画グループからは、全体コンセプトといたしまして、緑の交流環境を整備し、人々が自然に集い、人と人とのつながりが生まれる施設とすることや、低層建築物を配置し、
施設ボリュームを工夫すること等により、圧迫感を低減するデザインとすることなどとあわせて、独自の
民間提案施設といたしまして、拠点施設の効果をより一層高めるために、
ライフイノベーションラボや
アカデミーハウス、
環境配慮住宅等の御提案をいただいたところでございます。本市といたしましても、この全体コンセプトと提案施設の内容を共有する中で、
森ビル都市企画グループと協議を重ね、周辺の豊かな自然環境、山並みとの調和はもちろん、屋内外の通路や吹き抜け、広場などの共有部分を介して拠点施設の有する個々の機能が有機的につながり、人々のさまざまな出会いがもたらされ、交流が育まれ、にぎわいへとつながっていくことが施設内で連鎖的に生まれることを目指して、現行の低層分散型の整備計画といたしたところでございます。また、そのうち、
環境配慮住宅につきましてはパッケージとして提案されたものでございまして、拠点施設の他の機能とも有機的に連携、補完することで、
産業交流拠点としての強化やにぎわいの創造への貢献に必要な機能であると認識いたしているところでございます。したがいまして、現在着工しております計画につきましては、延べ床面積等の事業規模を初め、本市が募集時に示した要件並びに
森ビル都市企画グループの提案時のコンセプト及び個々の事業内容とは大きく変わっていないものと認識いたしているところでございます。次に、
駅前ＪＲ宿舎の考察状況についてでございます。御案内のとおりＪＲ西日本におかれましては、新山口駅
ターミナル整備事業の推進に当たり、長年にわたり多大なる御理解と御協力を賜っているところでございまして、おかげをもちまして平成２７年１０月に橋上駅舎、南北自由通路が完成し、昨年３月には北口駅前広場が全面供用開始をいたしたところでございます。このような中、
小郡都市核づくりの推進に当たりましては、ＪＲ西日本と定期的な協議を持たせていただいているところでございまして、今年度に入りましても
拠点施設整備の進捗状況や開館後における
大型コンベンション開催時の公共交通に関する連携等について具体的な協議をさせていただいているところでございます。議員御質問のＪＲ宿舎のある土地利用につきましては、本市といたしましても、Ｂ・Ｃゾーンへの新たな民間投資を促してまいりたいと考えておりますことから、今後も引き続きＪＲ西日本と情報共有を図りながら積極的に話し合い等を実施してまいりたいと考えているところでございます。次に、
プロポーザル方式のあり方についてのうち、
地元企業参画方針についてでございます。新山口駅北地区
拠点施設整備事業における
地元企業参画につきましては、当プロジェクトは民間事業者のノウハウ、ネットワーク、技術力、創意工夫等を生かし、コスト削減やサービスの向上はもとより、
高次都市機能の集積、多様なにぎわいの創造、魅力あふれる都市空間の創出へとつなげていこうとするものであり、供用開始後におきましても合理的な管理運営が可能となるよう本施設の設計、建設、維持管理・運営までを一体的に担う事業者を
公募型プロポーザル方式により広く市内外からすぐれた提案を募集し、
森ビル都市企画グループを選定いたしたところでございます。事業者の公募に当たりましては、募集要項において、地元企業の参入について条件を付しておりまして、建設業務につきましては、市内に本店を有する企業を含んだ共同企業体を結成すること、市内に本店を有する企業の出資比率は２０％以上とすることとしており、
大成建設株式会社中国支店と
積水ハウス株式会社山口支店、市内の
鴻城土建工業株式会社の３社が共同企業体を結成されております。また、維持管理・運営業務につきましても同様に、市内に本店を有する企業を少なくとも１社以上加えた上で、特定目的会社の設立または共同企業体を結成することを求めているところでございまして、
プロジェクトマネジメント企業である
森ビル都市企画株式会社、運営会社である
株式会社コンベンションリンケージ、
維持管理協力会社である株式会社不二
ビルサービスに加えて、ホール事業におきましては市内の
有限会社ラグタイム、
ライフイノベーションラボ事業におきましては
ＪＡ山口厚生連小郡第一総合病院、
山口スイムサービス株式会社、
アカデミーハウス事業におきましては
専門学校ＹＩＣグループ等の企業が協力企業という形で連携に加わることとなっております。このほか
地域経済活性化の観点から、物品の購入や業務の再委託につきましても市内企業の参画を求め、
事業者グループの皆様にも適切に対応していただいているところでございます。こうしましたことから、今後とも市内商品等の需要拡大や事業者の育成などにより、地域経済の循環を促進するといった
ふるさと産業振興条例の基本理念を尊重しながら事業を進めてまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
中谷総務部長。
〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総務部長（中谷尚夫君） 私からは、選定委員会の改革についてお答えをいたします。本市におきましては、物品調達及び業務委託について、
プロポーザル方式により受託候補者を特定する場合、取扱要領の基準に準じ、各部局におきまして、庁内組織である審査委員会による協議検討を経ながら、選定委員会の委員の選定や、審査における評価項目、参加条件、その他の必要事項を定めているところでございます。選定委員会の委員につきましては、市職員で構成することを基本とし、必要により外部委員を選定することができるといたしておりますことから、規模が大きく、さまざまな事業が含まれる複合施設の整備等につきましては、外部の人材を委員として選定いたしまして、その専門性や経験等を設計業者の審査に生かすよう各部局において創意工夫を凝らしているところでございます。専門性を有する委員の資格要件を明確化すべきとの御指摘につきましては、現在、明確な基準として制度化はいたしていない状況でございまして、今後、国や他の自治体における取り扱い等も参考にいたしまして、市民の皆様に対してわかりやすいものとなりますよう研究をいたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
氏永東光議員。
〔３４番 氏
永東光議員登壇〕
◯ ３４番
氏永東光議員 答弁をいただきまして、大体同じような答弁だから、頭に大体入ってはいるのですが、余りにも長い、ちょっと簡潔にお願いしたいと思っております。それと、まず第１点は、採用された提案の情報公開というところでございまして、今まさに部長が言われました森ビルの意向を踏まえて、事業者の不利益にならないように配慮をされたとありましたが、この情報非公開で事業者の利益を守るのか、市民の利益を守るのか、これを知らせないことが本当に市民のためになるのですか。知らせないことが市民のためになりますか。僕は、貴重な財産を使うのだから、この資料のここにもありますように、終わりの計算だけはあるが途中の計算は一つもありません。こんなに市民に知られてはいけないことがあるのですか。こんな事業はいけないですよ。あらゆるものを情報公開して何が問題になるのですか。事業者の利益を守るのか、
市民ファースト、市民の利益を守るのか、もう一度執行部の考え方を聞きたいと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
塩見都市整備部新山口駅
拠点施設整備担当部長。
〔都市整備部新山口駅
拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕
◯ 都市整備部新山口駅
拠点施設整備担当部長（塩見和夫君） 氏永議員の新山口駅北地区
拠点整備事業の中間検証についての1)の情報公開に関する再度の質問でございます。部分公開に当たりまして、事業者の利益を守るのか、市民の利益を守るのかというお尋ねであったであろうと思います。先ほども御答弁申し上げましたとおり、情報公開を進め、市民理解をいただきながら事業を進めていくということが最優先されることは御案内のとおりでございまして、私どもとしましてもその趣旨にのっとり情報の提供、管理については進めてきているところでございます。しかしながら、法人にとりましても法人のノウハウというものがございますことから、法人の御意見も伺い、そのまま判断するわけではなく、市として本当にそれが法人の利益にかかわることなのかどうかということも判断した上で、情報公開の手続をさせていただいているところでございます。その手続の途中に当たりましても、情報公開は大切だということを法人の方にも御理解いただくように協議もしっかりさせていただいておりますし、引き続きそういう対応をさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、
情報公開請求をいただいた情報そのものを公開できない場合におきましても、その内容を要約し、必要な情報を取りまとめて情報公開、情報発信するようにこれまでも努めているところでございまして、引き続きそういった形で市民の利益となるようしっかりと情報発信をし、御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。御理解いただけたらと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
氏永東光議員。
〔３４番 氏
永東光議員登壇〕
◯ ３４番
氏永東光議員 もう１点、
プロポーザル方式のあり方のことでございますが、
プロポーザルと言われますが、英語を使って言われますが、この今の
プロポーザル方式では、先ほど部長が言われたように、企画から、事業者から、金額から、全部
一括パッケージなのです。だから、市民が言おうと、誰が言おうと動きがとれないではないですか。これは国にも問題が──僕はまた国にも問いますけれども、こんなやり方で日本全国やっていたら同じようなまちがたくさんできます。ですが、このパッケージで競争入札ではないのです。提案、随契なのです。山口市も、自分の市ですから、自分の。主体的に、コンサルとかいろいろなところを見て企画案をつくる、市がつくるのです。そして、事業者も個別に競争入札をする。そういう地道な──昔やっていたかもしれない、昔は
プロポーザルという方式はありませんでした。余り聞いたことがなかったですが、今は猫も杓子も
プロポーザル、これでは地方は生きられません。ですから、改めて、今申しますように
プロポーザル方式を少し市も考えて、市が企画案をつくる、それには勉強もしないといけない、そういうことを考えていくようなお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
塩見都市整備部新山口駅
拠点施設整備担当部長。
〔都市整備部新山口駅
拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕
◯ 都市整備部新山口駅
拠点施設整備担当部長（塩見和夫君）
プロポーザル方式のあり方についての再度の御質問でございます。
プロポーザル方式を導入すべきかどうかという根本的なお話でもあるのかと存じますけれども、
拠点施設整備事業のいきさつについて少々申し上げさせていただきます。
プロポーザル方式を採用する前に、要項を作成する前には、当然、市としてどういった施設があそこに必要なのか、政策目的を達成するためにどういったことをすることが必要なのかということにつきましては、しっかりと市民の皆様、議員の皆様の御意見も聞きながら取りまとめてきたところでございます。その中で民間の知恵も入れ、民間の投資も促すために
プロポーザル方式を採用すべきだということを判断したところでございまして、全てを民間丸投げ──という言い方はどうかと思いますけれども──でやっていこうということでこの事業を進めているわけではございません。山口県ナンバーワンのビジネス街をつくるためには、新山口駅という交通の拠点の特性を生かして、
メッセ・コンベンション等交流人口をふやし、
ビジネス拠点にしていくというコンセプトをしっかりとつくり上げるという政策目的を市の中でつくり上げてきたところでございます。
プロポーザルにつきましてもこのたび御提案をいただきまして、その内容をそのまま全てを実現するという前提ではございません。これは、当初から申し上げているとおりコンセプトを生かして市としての政策目的を実現するために、よりよいものにつくり上げていく過程をもってこの事業を進めていくということは、当初から申し上げてきたとおりでございまして、議員の御指摘の市としての考えをしっかり持って事業を進めていくべきだということにつきましても、しっかりと配慮をして進めてきたものと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
氏永東光議員。
〔３４番 氏
永東光議員登壇〕
◯ ３４番
氏永東光議員 次の大項目に移ります。地域存立への振興策ということで４点ほどお尋ねをいたします。まず第１点が、
防府土木建築事務所の山口市への復帰。防府市が県の
防府土木建築事務所を、防府市が建設する新庁舎へ２,５００平米のスペースを確保して、県の財政負担をもらって移転をすることと県と合意したやに聞いております。山口市にとってはあってはならないということでございます。本市は、県下随一の広大な市域面積、防府市の５倍の面積です。多くの県道、河川もあることから、防災の面、市民サービスの面からも本市への
土木建築事務所の復帰を県に強く要望し、復帰させる責務が市にはあると思います。要望に当たっては、本市選出の県会議員、また市議会議員、本市の執行部が一丸となって県へ強く要望し、実行を図るべきである。県庁所在地、
連携中枢都市の中心市、
広域県央中核都市、
中枢中核都市、言葉はたくさんありますが、都市施設がなくなっていっては、ただそれを標榜するだけに市民に映ります。ぜひ、山口市の責務として、この復帰を行うべきである。市のお考えをお尋ねいたします。次に、湯田温泉の活性化策。湯田温泉は山陽道随一の湯量を誇る──湯が多いのです。僕も聞きにいきましたが、本当にうれしかったです。湯田温泉の温泉で観光振興とあわせて、この湯量や温泉熱を活用した地熱の発電、農作物の栽培、魚介類の養殖などさまざまな産業に生かして、地域活性化、雇用の場づくりを図ることが必要だ。まず、こういうお湯の活用策について、関係部局、関係団体と検討する機会、委員会をつくって進めたらと思いますが、御所見を尋ねます。また入湯税について、湯田温泉も最近は旅館も多く廃業される、大型施設も廃業されるというところもございますし、湯田温泉に来られる方が大体九十二、三万人、お泊まりになるのが大体五十二、三万人、大体決まっていますから、もう少しこの入湯税を使って地元還元して、有効に活用して一層の観光振興に図ったらどうか。５０万人であれば、１５０円ですから７,５００万円という金額にはなりますが、そういう予算も含めて入湯税を地元にもう少し活用して活性化を図ったらというふうに思っております。お尋ねをいたします。次に、山口湾河口のしゅんせつによる再生。この、椹野川と今津川が合流する山口湾の河口域において、年々堆積する土砂によって椹野川河口域の容積が減少して、天井川化してきており、大変危険でございます。まして今から温暖化で災害が非常に予測されるわけでございますので、市民の安心安全のため、防災対策についてお尋ねをすると同時に、昔はたくさんの海産物──青ノリ、カキ、魚がたくさんとれていましたが、この土砂の堆積によって今は壊滅状態、今後の漁業振興、産業振興策についてお尋ねをいたします。次に、最後になりますが、新山口駅南１ｋｍ圏域のまちづくり推進方針ということでございますが、この地域は、先般作成された山口市コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画において、産業機能の集積、市民生活を支える機能の誘導を図るエリアとされております。また、
広域県央中核都市の形成に向けて、山口・
小郡都市核づくりマスタープランにおいて業務機能を誘導する地域、エリアとしておりますが、この圏域の土地活用の方向性、時間軸についてどのようにお考えになっているかお尋ねをいたします。
これについての１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 地域存立への振興策についての御質問にお答えをいたします。私からは、まず、
防府土木建築事務所の山口市への復帰についてでございます。去る５月２３日、防府市におかれましては、市の新庁舎建設にあわせまして、
防府土木建築事務所を含む県の防府総合庁舎の機能を新庁舎内へ移転させることで県と合意をした旨を公表されたことは承知をいたしているところでございます。御案内のとおり県の出先機関の再編整備につきましては、平成１７年に県が策定をされました県庁機構改革の指針に基づき取り組まれておりまして、
土木建築事務所や県税事務所を初めとした出先機関を８つの広域生活圏ごとに１事務所とすることを基本に順次進められた経緯がございます。
防府土木建築事務所につきましても、それまで本市と防府市にそれぞれ本所機能が置かれておりましたところを、平成２２年４月に本所機能を統合した形で
防府土木建築事務所が配置をされ、本市には維持管理部門を担う山口支所と阿東分室が設置をされたところでございます。なお、同じく平成２２年４月に再編整備をされました県税事務所及び
健康福祉センターにつきましては、本市に本所を置く形で統合をされたところでございます。また、山口農林事務所は、従前から本市と防府市を所管区域とする事務所として本市に設置をされておりまして、防府水産事務所は本市や防府市などを管内区域とする事務所として防府市に設置をしておりました中で、昨年４月に農林水産部の組織改編によりまして、山口農林事務所と防府水産事務所の統合が行われ、山口農林水産事務所が本市に設置をされ、そのうちの水産部門が防府市に設置をされているところでございます。このように、県におかれましては国の山口河川国道事務所との連携や港湾の機能強化などを踏まえられまして、また、各分野の機関のバランスを考慮しながら配置をされるなど、県における機構改革の中でこうした配置が行われましたことには一定の理解をしているところでございます。そして、こうした本市や防府市の特性を踏まえた県の出先機関の配置につきましては、本市が進めております
広域県央中核都市づくりにおける考え方でございます、都市の特性のもとで近隣自治体と都市機能の分担・共有・連携を図りながら県央部の発展に貢献していくというまちづくりの方向性と考え方を同じくするものでございます。そのような中で、県の
土木建築事務所は、本市といたしましても重要な施設であると認識をいたしておりますが、県央部における
連携中枢都市圏において広域的な経済活動や交流が進んでおります中で、同事務所が県央部である防府市に設置をされていることなどを総合的に鑑みますと、現時点におきましては県
土木建築事務所の本市への復帰について県に要望いたすことは考えていないところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、新山口駅南１ｋｍ圏域のまちづくり推進方針についてでございます。現在改定を進めております山口・
小郡都市核づくりマスタープランにつきましては、山口都市核、小郡都市核の両都市核の対象エリアの見直しや、都市核対象エリアを構成する各ゾーンのコンセプトの再検討を行いますなど、ゾーン別計画の策定に向けて現在その作業を進めているところでございます。また、対象エリアの設定に当たりましては、本年４月に策定をいたしました山口市コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画──いわゆる山口市版の立地適正化計画で策定をいたしました都市機能誘導エリアとの整合を図ることといたしているところでございます。この立地適正化計画における都市機能誘導エリアにつきましては用途地域であることを前提としておりまして、都市機能の集積状況や公共交通の便数、人口密度などを基本的な考え方として踏まえましてエリアを設定いたしております。また、医療、教育施設などの日常生活に関連する
高次都市機能につきましては、都市機能誘導エリアの中にさらにコンパクトに集積することで、市民の皆様の利便性が向上すると考えられますことから、小郡都市機能誘導エリアの中心部でございます新山口駅を中心とする半径１キロメートルの円を記載しているところでございます。こうした立地適正化計画の考え方を踏まえまして、現在、山口・
小郡都市核づくりマスタープランの改定を進めております。議員御案内の小郡都市核エリアのうち、業務機能などを誘導するエリアにつきましては、現在、農業振興地域となっているところでございまして、山口市版の立地適正化計画との整合性や、隣接しております新山口駅南の用途地域における土地利用の現状などを踏まえまして、現時点におきましては農業振興地域として土地利用を図っていく地域となっているところでございます。こうした中で、長期的には、本市といたしましても農業振興地域に隣接をしております新山口駅南の用途地域に対しまして、業務機能の集積などが関係者の取り組みにより進んでいくことを期待をしているところでございます。したがいまして、将来的には一体的な土地利用を見込みつつ、新山口駅ターミナルパーク整備の進捗状況や新山口駅南の用途地域の土地の高度利用の状況なども踏まえながら、長期的な視点で新たな都市機能の受け皿としての市街化形成の可能性について検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 有田交流創造部長。
〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕
◯ 交流創造部長（有田 剛君） 私からは、湯田温泉の活性化策についてお答えをいたします。湯田温泉は、山陽路随一と言われる豊富な湯量と高温を誇る温泉で、本市にとりましても重要な地域資源として有効に活用していくべき財産と認識をいたしております。議員御案内の温泉水や温泉熱を活用した農作物の栽培や魚介類の養殖につきましては、これまでも湯田温泉配給協同組合と本市で温泉の有効な利活用の可能性について意見交換を行ってきたところでございます。しかしながら、温泉を旅館等へ配給する際の温泉熱を利用した際、旅館等に供給されるお湯の温度が下がることが危惧されますことや、事業化に向けまして用地の確保や設備投資等に対する採算性も懸念されますことなど解決すべき課題も多くございますことから、具体的な事業に結びついていないのが現状でございます。こうした中、昨年開催されました山口ゆめ花博の会場では、湯田温泉料飲社交組合が、湯田温泉の温泉水を利用し、新たに開発された蒸しふく料理が提供されましたほか、湯田温泉旅館協同組合におかれましては、温泉水を利用したミスト化粧水ゆだうるるを皮切りに、フェースマスクやリップクリームを次々と開発、販売されるなど、美肌の湯で知られる湯田温泉の強みを
健康ブームと組み合わせた新たな取り組みも行われておられるところでございます。こうした趣向を凝らした温泉水の活用は、さまざまなビジネスチャンスや地域経済の活力に資する可能性があるものと認識をいたしております。議員御提案の温泉活用研究組織の設置につきましては、まずは湯田温泉配給協同組合を初め、一次産業者や民間事業者、大学関係者などの御意見をいただきながら研究してまいりたいと考えております。次に、入湯税につきましては、地方税法に定められております目的税でございますことから、本市におきましては温泉資源の保護と安定供給を図るために、鉱泉源の保護管理施設への整備補助を初めといたしまして、環境衛生施設や消防施設の整備、本市の観光施設整備や観光振興等広く活用させていただいているところでございます。今後におきましても、湯田温泉の豊富な湯量や泉質、まちなか温泉という立地条件等の魅力をしっかり情報発信いたし、湯田温泉の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは、地域存立への振興策についての御質問のうち、山口湾河口のしゅんせつによる再生についてお答えいたします。椹野川河口域の山口湾におきましては、椹野川などからの流入による土砂の堆積が進行しておりますことから、大型の台風や集中豪雨に対する防災上の観点から、しゅんせつによる整備の必要性については認識いたしているところでございます。こうしたことから、本市といたしましては山口湾の堆積土砂の撤去に関しまして、山口湾の管理者でございます県と幾度となく協議をしてまいったところでございますが、県におかれては、これまで防災上の観点から台風等における高潮対策として、山口港の新地海岸及び南前海岸において、整備基準に基づいた堤防のかさ上げ等の高潮対策工事を計画的に実施されてきた一方で、山口湾のしゅんせつについては、現時点において防災上の観点からの必要性は低いとの認識を示されているところでございます。しかしながら、椹野川と今津川が合流している部分につきましては、流量の違いや地形の形状により、特に土砂の堆積が顕著にあらわれてきておりまして、豪雨等により河川流量が大幅にふえたときに氾濫の危険も大きくなると考えられますことから、この合流部分に限定して必要なしゅんせつが実施できないか、改めて県と協議してまいりたいと考えております。次に、漁業振興策についてでございますが、県におかれましては、山口湾における干潟再生について、過去に実施されたモニタリング実験に基づく椹野川河口干潟自然再生事業の報告書の中で、南若川河口域の中潟干潟において、良質な砂を干潟に覆砂する工法を検討することとされております。一方、こうした大規模な干潟再生事業を展開するためには、公共事業の導入が望まれるものの、水産事業での費用対効果が算定できないことから、直ちに公共事業を導入することは困難であると結論づけられております。こうしたことから、本市といたしましても費用対効果といった問題はございますが、干潟再生が豊かな漁場の再生、ひいては漁業振興につながるものと考えておりますことから、山口湾の干潟再生につきましても県に粘り強く要望をしてまいりたいと考えております。なお、議員御提案のしゅんせつ土砂を活用した産業振興策についてでございますけれども、しゅんせつした土砂を埋め立て等に活用するといったようなことは、産業振興にも資する有効な手だての一つでございまして、下関市の人工島──長州出島のような例もございます。しかしながら、御案内のように瀬戸内海におきましては瀬戸内海環境保全特別措置法により、土砂の採取は厳しく制限されておりまして、実施に当たりましては、しゅんせつとそのしゅんせつ土砂の活用が一体となった具体的な計画等が必要となってまいります。本市におきましては、現時点ではそういった具体的な事業の構想等もございませんことから、まずは防災上の観点から県としゅんせつの可能性について協議を行いまして、実現の見通しがついた段階で産業の振興の面から、そのしゅんせつ土砂の活用について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
氏永東光議員。
〔３４番 氏
永東光議員登壇〕
◯ ３４番
氏永東光議員 るる御答弁をいただきましたが、１点だけ、
防府土木建築事務所の山口市への復帰について再度の質問をいたします。これは、山口ファースト、山口市民、山口の関係者、業者を初め、悲願なのです。県が決めたときの言われも、私は二井元知事にもお聞きしましたが、もう少しアグレッシブにこの県
土木建築事務所の山口市への復帰をもう少し研究して──時間はありませんが──やらなければいけない。そこで、市長の見解、僕は県下で一番強い市長というふうに聞いておりますので、ぜひ、見解をお尋ねして、安心したいというふうに思っておりますが、市長の御見解をお願い申し上げます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君）
防府土木建築事務所の立地に関しての再度の御質問でございますけれども、
防府土木建築事務所の立地の経緯につきましては、平成１７年以降のいろいろな形の中のことにつきましては担当参与から御答弁を申し上げたとおりでございます。山口県に８つの広域圏がありまして、その広域圏に分野ごとの行政事務所を１カ所に絞っていこうというふうな形で平成１７年から計画を立てられて、県のほうで整備を進められたところでございます。そうした中で、山口市におきましてどういうふうな形になるのか、山口市と防府市が一緒になる圏域が多いので、その中の事務所をどうするかということにつきまして、
健康福祉センターであるとか、あるいは県税事務所であるとか、先ほども申しましたけれども農林水産事務所の関係、こういうふうなものについては、検討した結果、山口市のほうがより合理的であるというふうな形で、山口市に事務所が設置されたところでございます。そして、
土木建築事務所の関連につきましては、国の出先機関があり、また、港湾関係の事業もある中で、
防府土木建築事務所をいわゆる本所事務所にして、山口市におきましては、市民の皆さん方がいろいろな形の中で活用すべき部門については山口市に分所を置いて、きちんとして整理していく。そして、阿東地域もございます。そうしたところもきちんと分所を置いてやっていくという形の中で整理がされてきたところでございます。そういうふうな経緯を踏まえての事務所の設置については、私は理解もしているところでございます。そして、交通が非常に不便であるというふうな形であれば別ですけれども、防府市と山口市とについては交通ネットワークといいますか、そういった体制というのは整ってきておりまして、そうした大きい支障は私はないのではないか、こういうふうな感じも持っております。しかしながら、議員御指摘ありましたように、いわゆる山口市に分所としておられる事務所の中いわゆる防府の
土木建築事務所との事務分担といいますか、もっとより山口市に展開していただく事務分野については強化してほしい、こういうふうな具体的なことについて私どもまた研究、検討を重ねながら、県等へしっかりと要望もしていきたいと思います。いずれにいたしましても、
防府土木建築事務所、そして、私どものところにその分室がございます。そうしたものが、山口市民の皆様方に、また、事業者の皆様方にきちんとした形で不便を被らないような形の運営になっていくように私どもはまた分析をしながら要望をしてまいりたいと思います。御理解も賜りたいと思います。
（３３番 伊藤議員より「議長、議事進行」と発言あり）
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 暫時休憩いたします。
午前10時58分休憩
────────────・────・────────────
午前11時03分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 会議を再開いたします。
訂正の申し出がありますので、発言を許します。
坂本都市整備部長。
〔
都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 先ほどの答弁の中で、ＪＲ「にしにっぽん」と申し上げました。正式にはＪＲ「にしにほん」でございます。訂正をしておわび申し上げます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、
氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１８番、部谷翔大議員。
〔１８番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １８番 部谷翔大議員 市民クラブの部谷翔大でございます。言い間違えがないように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、今回は外国人材の獲得施策についてまずお尋ねをさせていただきます。1)本市の外国人材の現状と生活支援の状況についてお尋ねいたします。人口減少、少子高齢化によって労働者不足が起こっているというのは皆様周知の事実でございまして、ハローワーク山口の有効求人倍率も昨年末、とうとう２を突破いたしました。そうしたこともあって、技能実習生の受け入れを希望する事業者がどんどんふえておりまして、また、さらに本年からは在留資格「特定技能」という形で、労働力を目的とした外国人の受け入れが始まります。このように日本もやっと外国人人材の受け入れに本腰を入れてきたのですが、既に世界では外国人人材の奪い合いが始まっておりますし、今後は日本の各市町村の間で外国人人材の争奪戦が行われる可能性も大いにあると考えております。ひと昔前ですとジャパン・アズ・ナンバーワンと言われることが示しているとおり、日本の貨幣、日本の経済力というものには大きな価値がございました。しばらく日本で頑張れば自国で家が建つなんてお話もございましたが、今現在は日本の貨幣価値は相対的に下がっているというより、むしろ世界の国々が成長してきているというほうが正しい表現かもしれませんが。その証拠に、日本へのインバウンドが非常に増加し、かつて──今から１９年前、２０００年には４７０万人だったものが２０１８年はとうとう３,０００万人を突破いたしました。これは、ひとえに日本の観光的な魅力も当然あることながら、日本が気軽に旅行できてしまう国になってしまった。すなわち貨幣価値が相対的に低くなっているという事実もございます。ということは、わざわざ国境を越えて貨幣価値がそんなに高くない日本に働きに来る、無理して働きに来るというメリットが外国の方々にとっては薄まっているというのが現状でございます。ですので、日本人は偉そうに外国人の方々に働きに来たいのであれば働きに来てもいいよと踏ん反り返って言っているような状況でなく、頭を下げて日本にお越しいただけませんかというのが現状でございます。そうした外国人労働者の方々に、いかに山口市を選んでいただき、快適に労働していただくかを考えなくてはいけない時代が来たと思っております。そこで、まず現状を確認する意味でお尋ねいたしますが、山口市国際化推進ビジョンにおいて、外国人市民のニーズに応じた生活支援を行うというふうに掲げられておりましたが、現状どのような支援を行っているのか、また、市内における技能実習生の受入人数をお伺いいたします。中項目2)技能実習生の特定技能への移行についてお尋ねいたします。現状の技能実習生は、最大５年間で自国に帰国することになっております。つまり、５年間で日本への在留資格を失います。しかし、業種は１４業種と限られますが、この新しくできた在留資格、特定技能１号への移行をすることができれば、もう５年、つまりトータル１０年の日本への滞在が認められることになります。さらに、現在、２業種に限られておりますが、特定技能２号へと移行すると、滞在期間は無期になり、さらに家族を日本に呼び寄せることも可能になります。この技能実習生から特定技能へ移行するということは、企業にとっても非常にメリットがございまして、１つ目、育てた人材の雇用を延長することができる。特定技能の在留資格要件としては実務経験が不要、つまり、ほとんどその業種について何も知らない方でもオーケーですが、特定技能の方がいきなり来られると一から教育が必要です。ですので、既に研修生として技能を積んだ方をさらに特定技能という形で５年間雇用を延長することができれば、即戦力の方をそのまま雇用できるというメリットがございます。２つ目、新規で人材を入れるための諸経費を削減できる。新規で研修生や特定技能での受け入れをする場合、採用のための渡航費、受け入れのための宿泊場所の整備費用など、さまざまな費用がかかってきます。しかし、これが延長になれば新規での採用が必要ないので、これらの費用を削ることができます。しかし、では一方で、技能実習生から特定技能への移行をしようとした場合に企業もデメリットもございまして、技能実習生２号から特定技能への移行では、日本語試験は免除される予定になっております。しかし、現実的に日本に長期滞在するためには、やはり言語の不安を取り除く必要があり、企業も長期滞在をしてもらうために、日本語教育に費用をかけなくてはいけなくなる可能性がございます。２つ目、これが一番の問題でございますが、長期の滞在による精神不安。特定技能１号は家族の滞在が不可のため、技能実習生と合わせて最大１０年間日本に滞在するとなると、１０年間家族と離れて暮らすことになります。そうしたことから、外国人労働者の精神的な負担は非常に大きく、それらをケアするために年数回の帰国費用を出すなどのケアが必要なケースが想定されます。このようにデメリットもございますが、やはり、人口減少や労働力不足に悩む山口市としては、積極的に特定技能への切りかえを推進する必要があると個人的には考えております。そこで御提案ですが、山口市として、研修生の特定技能への切りかえを推進するために、企業に対して外国人研修生の日本語教育研修費、また、帰国時の費用負担の一部助成を提案いたしますが、市のお考えをお伺いいたします。中項目３つ目、外国人労働者と行政とのコミュニケーションツールについて。今後、技能実習生が実習を終了し帰国をされますが、今後は特定技能で再来日するということも考えられます。また、要件は非常に難しいのですが、就労ビザで再び日本に来日するということも考えられます。また今後、海外人材の獲得も非常に激化することが予想され、技能実習生などが自国で山口市の営業マンになっていただくことは、労働者を獲得する上でも、また、観光面においても非常に効果的であると考えております。そこで、外国人労働者として山口市に来られた方と行政のコミュニケーションツール窓口をメールやＳＮＳでつくってみてはどうかという御提案でございます。先進事例として、移民政策学会というのがございまして、こちらの山口氏の発表から一部抜粋をさせていただき、川口市の例をお話しさせていただきたいと思います。川口市の外国人住民数は２万９,９８９人で、川口市の総人口の５％を占めておられます。また、自治体別に見た川口市の在留外国人総数は、東京都新宿区、江戸川区に続き３番目に多い。川口市での多文化共生を担う行政主体について、２０１５年度まではかわぐち市民パートナーステーションという名称で施設機関の扱いであったものを、２０１６年度より協働推進課という名称で課へと格上げし、外国人住民の増加に対応するための体制の整備を行っておられます。その中で、外国人研修生を活用した交流・ＰＲ事業において、市政情報提供のための技能実習生メールアドレス登録という事業をやっておられます。実習期間中及び帰国後における市政情報の継続的な提供により、川口市の知名度を深めるとともに、帰国した技能実習生との関係性を継続することを目的とされていらっしゃいます。このように、外国人、外国人労働者の方との気軽な窓口をつくることにより幾つかメリットが想定されます。１つ目、例えば、外国人がメールやＳＮＳなどで気軽に相談することができれば、例えば、今までなかなか言えなかった相談事、給料の未払いや契約違反などの相談が迅速にでき、また、市としても迅速に対応することができる。２つ目、山口市の情報を帰国後も定期的に発信し続けることにより、観光情報などをさらに配信すれば、自国で山口市の営業マンになってくれる可能性があると考えます。３つ目、帰国した労働者と連絡をとることによって、雇用情報などを定期的に配信すれば、再来日する動機づけになる可能性がございます。４つ目、相談に乗ってあげる、困り事を解決してあげるなど、コミュニケーションをとることにより、山口市への愛着心が湧いてくると長期滞在する動機づけになる可能性がございます。このようにさまざまメリットがある中で、しかし、デメリットも幾つか存在しておりまして、こうした窓口をつくると外国語に精通した担当者が新たに必要になる、２つ目、外国人ということもあり、従来なかった、従来の日本人では考えられなかった相談や複雑な案件により、職員の業務が増加する可能性があるというふうに考えております。このようにデメリットもある一方で、さまざまな観点から行政と外国人労働者の皆様とのコミュニケーション窓口をつくることは、外国人労働者の山口への長期在留者を促進するために有効であるというふうに考えておりますが、山口市のお考えをお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 部谷議員の外国人材獲得施策についての御質問にお答えいたします。まず、本市の外国人材の現状と生活支援の状況についてでございますが、昨年１０月の県内の外国人労働者数は７,７２３人と過去最高の人数となりまして、前年同期と比べますと１６.４％増加しているところでございます。このような中、本市の在住外国人の数も年々増加しておりまして、本年４月１日現在で１,６９７人となっております。このうち、お尋ねの技能実習生の人数につきましては、市外の企業で就労される技能実習生を含めますと４３３人でございまして、前年同期と比べて１０１人、比率で３０.４％増加しているところでございます。また、技能実習生への生活支援の状況でございますが、本市における在住外国人に対する支援といたしまして、外国人のための日本語講座や日本語ボランティア養成講座を継続して開催しておりますとともに、本年度からは飲食店等における多言語化の取り組みを促進する補助制度も創設いたしたところでございます。加えまして、山口県国際交流協会におかれましても、医療情報の提供や通訳・翻訳サポーターの紹介、防災ハンドブックの配布などの生活支援が行われておりますほか、一昨日の６月１１日には在住外国人への情報提供や相談対応を行うワンストップ窓口といたしまして、やまぐち外国人総合相談センターを開設されたところでございます。本市といたしましては、今後もこのような取り組みを通じ、関係機関とも連携を図りながら、市内在住外国人の方への支援を行いますとともに、外国人材を雇用される事業所に対しましても関係機関と情報を共有いたしながら積極的に支援メニュー・制度を活用していただきますよう周知を図ってまいりたいと考えております。次に、技能実習生の特定技能への移行についてお答えいたします。外国人の在留資格に関しましては、本年４月に改正入管法が施行されまして、特定産業分野となります介護、建設、宿泊、農業など１４分野の業務に従事する新たな在留資格「特定技能」が創設されたところでございます。議員御案内のとおり、技能実習制度から特定技能資格への移行に関しましては、企業側と労働者側の双方にメリット、デメリットが生じてまいりますが、このうち外国人労働者側におきましては、在留期間の長期化に伴う言語についての不安やホームシックなどの精神的な負担が考えられるところでございまして、こうした負担の軽減も課題の一つになってくるものと認識しているところでございます。こうした中で、本市におきましては、本年度から山口県央連携都市圏域内の中小企業等の人材確保対策の一環といたしまして、外国人労働者を受け入れようとする企業の状況把握やニーズ調査を関連機関と連携して実施いたしますとともに、山口労働局と締結しております山口市雇用対策協定におきましても、本年度新たに外国人労働者に関する取り組みを追加いたしまして、山口労働局や山口公共職業安定所との連携によるセミナーの開催や、外国人雇用企業の支援などを行う予定といたしております。また、特定技能資格へ移行する際には、受入企業側の対応といたしまして、住居の確保や生活に必要な契約に関する支援、また、日本語学習の機会の提供など、省令で定められました１０項目の実施内容などを盛り込んだ支援計画を作成する必要がございますことから、まずは受入企業にとってどのような支援が必要であるのか、企業へのヒアリング等を通じ、ニーズを的確に捉えまして効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。次に、外国人労働者と行政とのコミュニケーションツールについてお答えいたします。本市に在住する外国人は、先ほど申し上げましたとおり４月１日現在で１,６９７人でございまして、本市の推計人口に占める外国人の割合につきましては０.８７％と、平成２８年以降年々増加している状況となっております。こうした中、本市に在留されている技能実習生を含む外国人労働者の皆様が、自国に帰られて日本の文化や習慣、山口での暮らしや地域資源を情報発信していただくことは大変有効な広報手段と認識いたしているところでございます。観光の分野におきましては、平成２２年度から市内の大学等で勉強された留学生の皆様を山口市観光大使に任命させていただき、母国でＰＲ活動を行っていただくために観光パンフレット等を配布し、インバウンドにもつながるよう山口の魅力を情報発信していただいているところでございます。こうしたことから、行政とのコミュニケーションツールを含め、外国人材に対する情報発信につきましては、留学生の観光大使事業における情報発信の内容や効果を踏まえまして、外国人労働者の皆様のニーズや要望をお聞きしながら、有効な取り組みを研究してまいりたいと考えております。また、企業の外国人材の活用方法のほか、技能実習期間中の仕事や日常生活での困り事につきましては、山口しごとセンターや山口国際交流協会に設置されましたサポートデスクで対応していただいているところでございますが、本市におきましても市内企業の支援はもとより、外国人労働者の皆様に、山口で働いてよかったと感じていただけるよう、国・県等の関係機関とも連携いたしながら、ニーズに即した支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 部谷翔大議員。
〔１８番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １８番 部谷翔大議員 ありがとうございます。速やかなる支援計画の作成をお待ちしております。
続きまして、大項目２つ目、山口市新本庁舎整備基本計画について、中項目1)市民交流スペースについてお尋ねをいたします。整備基本計画において、市民交流スペースの整備について言及されておられまして、市民がミニコンサートができるようにするというような記載がございます。個人的に何度か議会で発言しているのですが、交流という言葉がしっくりきておりません。実際には、主たる目的がない場合、交流と言っておけばいいだろうという気がしてなりません。もう、こうした交流スペースは地域交流センターなど市内各地域に既に整備されており、スペースをつくったはいいが、結局、展示物を配置して終わりというものになってしまうのではないかというふうに懸念しております。多目的は無目的という言葉があるように、目的が明確でないものはつくるべきではなく、展示物がメーンなら最初から展示スペースに特化した形で、そのスペースをつくるべきではないかというふうに考えております。もしも、何となくつくるということであれば、もうつくらないほうがよいのではないかというふうに個人的に考えておりまして、そうすれば建設費も削れますし、その後の維持管理費も削ることができます。そこで、お尋ねいたしますが、市では、この市民交流スペースについて、具体的にどのような目的やニーズ、利用方法を想定しているのかをお伺いいたします。中項目2)の広場について。こちらも同様でございまして、そのスペースも駐車スペースにしたほうがよいのではないかというふうに考えておりますが、具体的に、どのような目的やニーズ、利用方法を想定されているのかをお伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
中谷総務部長。
〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総務部長（中谷尚夫君） 山口市新本庁舎整備基本計画についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、山口市新本庁舎整備基本計画につきましては、現在、最終案の取りまとめを終え、パブリックコメントを実施いたしております。この基本計画につきましては、新本庁舎整備に向けて、具体的な課題や条件を整理し、事業実施のための設計の指針といたすものでございます。昨年３月に山口市新本庁舎整備基本方針を策定いたしましてからこれまでの間、市民アンケート調査や関係団体との意見交換などにより、市民の皆様の御意見をお伺いいたしますとともに、山口市新本庁舎整備専門会議における有識者の方々の御助言を踏まえまして検討を重ねてまいったものでございます。議員お尋ねの市民交流スペースにつきましては、この基本計画案におきまして、市民が集う親しみを持てる庁舎を整備方針に掲げまして、導入する機能の一つとして、その整備の検討を進めているものでございます。市民ニーズの把握等のために実施いたしましたアンケートでは、金融機関や売店等の設置を初め、暮らしや観光地等に関する情報発信スペースや、市民が多様に利用できる交流スペース、少人数でいつでも利用できる市民サロン、展示等を行えるギャラリースペースを求める意見が多く挙げられたところでございます。こうしたことから、基本計画案の中では、談話から展示、ミニコンサートまで、市民の皆様が多目的に利用可能な交流スペースを初め、市民活動団体等が活用できる市民協働スペースや本市の歴史や地域資源などのＰＲを行うコーナー、市政情報等を発信するスペース、あるいは金融機関等や飲食・物販施設の設置などを想定いたしまして、設計において詳細の検討を進めることといたしております。このほか、年度末、年度初めの繁忙期における臨時の待合スペースとしての活用を初め、選挙の際の投票所の設置や市民税の申告会場としての活用等も想定され、さまざまな用途に柔軟に対応できる空間として整備する必要がございます。さらに、災害時にあっては罹災証明の発行や災害見舞金の支給受付などの被災者支援に関する業務を行うスペースを初め、一次避難場所や受援対応のスペース等として有効に活用できる方策の検討も必要であると考えているところでございます。引き続き市民交流スペースの具体的な利用方法につきましては、設計の段階で想定しております市民ワークショップや庁内ワーキンググループにおきましてさらなるニーズの把握を初め、機能整理や運用などの詳細の検討に努めてまいりたいと考えております。次に、広場についてでございます。この広場につきましては、都市計画法や建築基準法の趣旨に鑑み、庁舎敷地内に適切な空地を確保し、通風性の向上や視認性の確保による安全性の向上など、新本庁舎整備区域内の快適性を確保することを主たる目的とするものでございます。さらには、四季折々に美しい姿を見せるパークロードとの緑の一体性を初め、サビエル記念聖堂を擁する亀山との景観の連続性や周辺の公共施設との回遊性等を考慮した整備も必要であると考えております。とりわけ、パークロードや亀山など、周辺景観との調和につきましては、関係団体との意見交換におきましても多くの御意見をいただいておりまして、守るべき景観としてその必要性を認識いたしているところでございます。この広場の利用方策といたしましては、パークロードから庁舎へのアプローチ空間として役割を持たせながら、市民の皆様が気軽に憩え、集える場所として、また、お祭りなどの際のイベント広場としての活用等を想定いたしております。さらに、災害時にあっては、市民交流スペースや立体駐車場と一体的に活用し、市民の皆様の一次避難場所や受援対応スペースとしても機能いたしますよう、車両の進入等にも対応できるものを想定いたしております。引き続き設計段階でさらに詳細の検討に努めまして、さまざまな活用を想定いたした整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、部谷翔大議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
６番、
竹中一郎議員。
〔６番
竹中一郎議員登壇〕
◯ ６番
竹中一郎議員 山口維新の会の竹中一郎でございます。通告に従い一般質問をいたします。
最初は、子ども・子育て対策、放課後児童クラブについて伺います。全国的に少子化という言葉が叫ばれておりまして、核家族化、地域との関係性の希薄化の進行に伴い、保護者の子育てに対する不安感は増大してきていると感じています。同時に、その核家族化や共働き家庭の増加など、社会・経済情勢の変化の影響や、子供に対する安全意識の高まりから、放課後児童対策への重要性が高まっていると思われます。平成２４年に成立した子ども・子育て支援法に基づき、山口市としては、山口市子ども・子育て支援事業計画を策定しています。各種事業もこの計画に沿う形で事業実施されてきていると理解をしております。その中で、放課後の児童に対する重要な事業の一つに放課後児童クラブがあります。これは、保護者の就労などにより、放課後、留守家庭児童となる市内の小学生を対象に遊びと生活の場を提供して、子供を健やかに育むものです。しかしながら、先ほど述べましたように、さまざまな環境変化により放課後児童クラブの利用希望者が増大し、近年は希望しても入れずに待機となる児童が発生しています。その対応には、施設整備や支援員の配置等の運営体制の確保など、それなりの時間がかかります。今の社会・経済情勢からすると、早急な課題解決が困難なことも予想されます。そこで質問いたします。今後、ますます放課後児童クラブの需要が増すことが想定される中、放課後児童対策について、現行のこども未来部の事業のみでは限界があるように感じているところです。そこで、新たに他部局との連携について、市の現状と対策をお伺いしたいと思います。
以上で、子ども・子育て対策について１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 兒玉こども未来部長。
〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 竹中議員の子ども・子育て対策についての御質問の放課後児童クラブの質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、核家族化や共働き家庭の増加、就労形態の多様化、平成２７年４月に施行された子ども・子育て支援新制度の導入による小学校６年生までの受け入れ対象の拡大などにより、放課後児童クラブの保育ニーズは高まっており、平成３１年４月１日現在、放課後児童クラブの入級児童数は２,２８０人となり、前年４月と比べますと１７５人の増加となっております。一方、待機児童につきましては、平成３０年度に第３学級等の施設整備などで１３５人の定員拡大を図ったところでございまして、前年４月の待機児童数１７４人と比べ３６人減少し、本年４月の待機児童数は１３８人となり、一定の成果はあったものと考えているところでございます。本市におきましては、山口市子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画的に待機児童の解消に努めているところでございます。本年度も引き続き本計画に基づきまして、既存施設の活用や新たな施設整備などにより、１２学級以上の規模を有する小学校区につきましては、第３学級の整備を順次進めてまいるとともに、受入拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。具体的な整備内容についてでございますが、本年度につきましては、湯田小学校区、良城小学校区、上郷小学校区、小郡南小学校区にそれぞれ第３学級を新設し、仁保小学校区につきましては増築整備するとともに、来年度の施設整備に向けて、二島小学校区、嘉川小学校区、佐山小学校区につきましては設計業務を予定しているところでございます。一方、本年度は平成２７年３月に策定した山口市子ども・子育て支援事業計画が５カ年の最終年度を迎えることから、保育施設などにおける需要量の見込みと、これに対する提供量の確保方策などについて令和２年度から令和６年度までの５カ年を計画期間とする第二期山口市子ども・子育て支援事業計画を策定する予定といたしているところでございます。本計画では、今後の放課後児童クラブに係る保育ニーズをしっかりと見込み、そのニーズを捉えた確保方策をお示しする中で、地域において子供がさまざまなことを体験し、学び、成長できる居場所づくりや環境づくりなどとして国が推進しております新・放課後子ども総合プランに基づき、教育委員会所管の放課後子供教室との連携などについて推進してまいりたいと考えております。さらに、放課後児童クラブを新たに開設する際に建設用地の確保が難しい場合には、幼稚園や児童館、地域交流センターなどの公有施設の複合的な活用方法について検討するとともに、空き家やアパートなどの民有施設の活用なども視野に入れていくことも必要と考えております。また、新たな施設整備を実施した場合における支援員の確保につきましては、引き続き運営団体や本市が行っている広報媒体を活用した募集とともに、大学生、補助教員などの活用を継続してまいりたいと考えているところでございます。運営団体につきましては、放課後児童クラブは地域の児童が利用する施設であり、主に当該地域の住民で組織し、活動している団体が管理運営を行ったほうが、施設の設置目的を有効に達成できると考えておりますが、今後、新しい放課後児童クラブの開設において、既存の運営団体での支援員の確保が困難となる場合も想定されますことから、そのような場合には地域の御意見をいただきながら新たな担い手について検討し、本市の放課後児童クラブを担う運営団体の確保に努めてまいりたいと考えております。今後も子供たちが放課後児童クラブで安全に安心して過ごすことができるよう、引き続き待機児童の解消に向けた施設整備などに取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
竹中一郎議員。
〔６番
竹中一郎議員登壇〕
◯ ６番
竹中一郎議員 次に、山口都市核におけるグランドデザインについて質問をいたします。都市核づくりマスタープラン策定に向けて、その基本認識と策定の予定について伺いたいと存じます。現在、山口都市核は空洞化の懸念がある一方で、将来に期待の持てる都市に成長しつつあることも申し上げておきたいと思います。新山口駅
拠点施設整備等を見据えて、新山口駅周辺へ事業者が移転を始めていると認識をしています。某大手保険会社も山口都市核にありました支社を、他の市から新山口駅周辺に移転した県内の母店、その母店に統合したのです。つまり、結果として小郡都市核に企業が誘致できたものの、山口都市核のオフィスビルから撤退をしてしまった。小郡都市核は
産業交流拠点ですから、他都市から企業が移転したということは高く評価をいたします。しかしながら、山口都市核においては空きオフィスが多く見られ始めていると、そんな危機感を抱いております。同時に、こうした事業所の移転は周辺の飲食店等の売り上げにも少なからず影響を及ぼすのではないかとの懸念から、負のスパイラルに陥りかねない空洞化への不安も募らせています。そうした中、新本庁舎整備がいよいよ設計段階に移ろうとしております。また、黄金町市街地再開発事業も進み始めておりまして、そのほか一の坂川交通交流広場の整備、米屋町裏手の道路の美装化、駅通りや商店街の中心軸を形成する商業エリアやその周辺の市街地における生活道路整備、緑地・公園整備など、都市基盤の整備が目に見える形で着実に進んでいると実感をしています。こうした整備が進む中、駅通りや商店街には若手事業者の皆様が
経営するセレクトショップや、小じゃれた飲食店が出店しています。まちづくりに期待する何かが出店の動機づけになっているのではないかと私は考えておりますが、それを分析することも都市核づくりマスタープラン策定には重要なことだと考えています。こうした若手
経営者の皆様の出店の動機を分析してみることで、新たなまちづくりのヒントを得られるのではないかとも考えています。セレクトショップと申し上げましたけれども、セレクトショップというのは、店の
経営者が販売する洋服をセレクト、つまり複数のメーカーから一点一点選りすぐって商品を選んで仕入れる、そして、それを店の個性を生かして販売する店舗と理解していただきたいと思います。一方、皆様もよく御存じの大手アパレルメーカーの直営店はオンリーショップと呼ばれています。私はそれらの店舗を、その雰囲気に違和感がないように、きょうのようにちょっと若いころのスーツを着て、それで訪問いたしまして、若手
経営者の皆様と何度も話をしてきました。休日には高校生の息子を連れてお店に行って、そうしたらお店の人が一生懸命、息子に商品の説明をしてくださるのです。それを聞きながら、どんなブランドが人気で、今何がはやっているのかということを知りました。ストリートファッションのブランド集積で比較をすると、驚いたことに小倉よりも本市のほうがそろっているというのです。そういった評価があるのです。さらに、本市ではそういうストリート系ファッションの店舗が狭いエリアに集中していまして、そして、本市は福岡市と広島市の中間にある、両都市からも買い物客が来店をされているとのことでした。ちなみに、そういった大都市では、そういった商品の在庫がなくなっているという場合が多いからだそうです。どうして他都市のお客様が本市の店舗、あるいはその商品を知るかといえば、各店舗ごとにインスタグラム──いわゆるＳＮＳですけれども、その情報発信をするというのです。非常な努力だと思います。簡単に言うと、商品の画像を撮影してネットで流すのです。そうすると、その商品が本市で販売されているということが消費者にわかる。私の調査だと、価格帯が、セットアップ──上下という意味ですけれども──で大体１０万円以上しているのです、この山口市のお店で。さらに、ジャケットが４万円から６万円、パンツが２万円前後、シャツが２万円から４万円、シューズに至っては９万円の商品もあって驚きましたけれども、したがって、基本的には通販ではなくて、そういったお客様は本市に来られて店舗へ来店をされて、そして、試着をした上で購入される、それが一般的だと思います。私は、大学を卒業して東京のアパレルメーカーに就職しました。原宿の隣、千駄ヶ谷というところにありましたけれども、当時、多くのアパレルメーカーが集積をしていまして、千駄ヶ谷村と呼ばれていました。一方、現在、全国的に有名なのは大阪のアメリカ村、ストリート系ファッションが集まって多くの買い物客でにぎわっている、全国からです。それが、実は本市でもストリート系ファッションブランドを販売する十数店舗が山口都市核に集まって、そのような村を形成している、そんなふうに思えるわけです。ただ、残念なのは、多くの
経営者の方が、駅通りの歩道の舗装が古くて暗い、そして、街路樹の成長によって根の部分の歩道に凹凸ができている、それによって歩きにくいということを指摘されていました。転倒しそうになる買い物客の方もおられて、せっかく他都市から来店されているのに、本市のイメージダウンにもつながりかねないと懸念をされていました。一方で、米屋町裏の一の坂川沿いは大変美しく整備をされていまして、夜は街灯がとてもロマンチックにともっていてすばらしい雰囲気なのですけれども、ほとんど人が歩いておられません。非常に残念なことだと思います。また、先週開催された一の坂川ほたる観賞Ｗｅｅｋ！では、一の坂川の沿道は多くの来訪者でにぎわっていました。しかし、その人の流れは一の坂川交通交流広場から県道２０４号線で分断をされていまして、商店街方面へなだれ込むような動きにはなっていませんでした。先日、一の坂川近くの──大殿のほうですけれども──古民家を活用した小料理屋があって、そこで夕食をしながら日本酒をちょっといただいたのです。そこは和室に箱庭があるのです。非常に粋なつくりで、その後歩いて商店街に移動しまして、そして、今、おしゃれなバーがあるのです。そういったところでワインをちょっと飲んで、その後駅通りに行くと、駅通りには小倉で有名な角打ち──市長は御存じだと思うのですけれども角打ちというのがあって、これはワンコインでお酒とおつまみを購入して、立って飲むのです。それがガラス張りで吹き抜けがあって、非常におしゃれな店。そういった夜の楽しみ方ができる山口都市核になりつつあるということを今実感しているのです。そこで、私、さっき申し上げた
経営者の方と偶然会いまして、その彼がうれしそうに言うのです。スマートフォンを見せてもらって、インスタグラムでこのＴシャツを出したら、他都市から買いに来てくれた、きょう売れたのですと。幾らですかと言うと、Ｔシャツ１万円だったのです。そういったこともあるのです。一の坂川沿道を縦軸とした大内文化特定地域からの中心商店街への動線は、大内文化ゾーンと中心商店街ゾーンをつなぐ歩行空間として、ハード面の整備はもとより、ソフト面でのつながりを工夫する必要がある、そう感じております。同様のことですが、新本庁舎整備に続くと思われる亀山周辺ゾーンと中心商店街ゾーンをつなぐ早間田交差点の再整備にも言えることと考えています。ちなみに、その早間田交差点周辺ですけれども、市議会の委員会室から見るとほとんどのビルのテナントがあいているのです。かつてはさまざまな業種の店舗がありました。ブティックがあり、レストランがあって、旅行会社も、そして、その上に塾があった。よく御存じの焼き鳥屋もありました。古くは、私が学生のころですけれどもレンタルレコード店というのもあって、しかし、県庁所在地の市役所から見えるビルのテナントがほとんどあいているというのは、残念ながら全国でも本市だけではないかと思うわけです。厳しい指摘をすると、都市として価値が下がっている。本市は危機感を持って早急に都市核づくりマスタープランを策定する必要があると思います。まずは、新本庁舎整備をどのように捉えるかが課題です。消防本部の動向によっては１,０００人規模の事業所となり、福祉、教育、文化、経済、観光など、市政の中枢管理拠点であり、また、市民のさまざまな活動における交流の拠点となります。亀山周辺ゾーンと各ゾーンの新たなつながりや、事業所等の新たな立地にも好影響をもたらす可能性があるものと考えています。かねてより指摘をしている県道２０４号線の分断は、単に物理的な障壁にとどまらないと感じているところであり、亀山・大内文化・中心商店街の各ゾーンを回遊するその仕掛けは、機能面での連携補完関係をしっかりと捉えておく、その必要性を改めて指摘をしておきたいと思います。そこで、質問をいたします。今後、都市核づくりマスタープランの改定に当たり、県道２０４号線による分断などの課題、新たなまちづくりへの動きを捉えて、亀山周辺・大内文化・中心商店街の各ゾーンを回遊するための仕掛けづくりなど、山口都市核における各ゾーンのグランドデザインをどう描こうとしているのか、基本的な認識や考えとともに、策定スケジュールについてもお伺いをいたしたいと思います。
以上で、山口都市核におけるグランドデザインについての１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 山口都市核におけるグランドデザインについての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、山口・
小郡都市核づくりマスタープランにつきましては、
広域県央中核都市の形成に向けまして、その核となる山口・小郡両都市核の基本的な整備計画などを明らかにするものとして、平成２０年度に策定をいたしたものでございます。本市では、これまで本マスタープラン及び本市の最上位計画でございます山口市総合計画のもと、山口都市核、小郡都市核、それぞれの特長を生かし、魅力的な都市空間の形成に取り組んできたところでございます。こうした中で、山口市総合計画の計画期間が平成２９年度をもって終了し、その後の１０年間におけるまちづくりの方向性や目指す姿を明らかにするため、平成３０年３月に第二次山口市総合計画を策定し、山口都市核、小郡都市核、それぞれの特長に応じました発展の方向性を明確にいたしたところでございます。また、本年４月には山口都市核及び小郡都市核を中心としたエリアに
高次都市機能を維持、誘導することを目的として、山口市版の立地適正化計画として、山口市コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画を策定したところでございます。したがいまして、このたびの都市核づくりマスタープランの改定に当たりましては、こうした第二次山口市総合計画や山口市版の立地適正化計画の方向性を踏まえまして、おおむね２０年後を見据えました各ゾーンの維持、発展に向けた課題を整理し、ゾーン間の連携やネットワーク強化の方向性をお示しいたしますとともに、都市核対象エリアの見直しや各ゾーンのコンセプトの再検討を考えているところでございます。議員お尋ねの山口都市核におけるグランドデザインにつながります現時点でのコンセプトなどにつきましては、これまで別々に設定をしておりました行政・文化・教育施設が多く集まる亀山周辺ゾーンと、アーケード街や駅通りを中心に小売店が集積する中心商店街ゾーンを山口都市核の中心ゾーンとして設定をいたしまして、その魅力をさらに高めるため、一体的なまちづくりが可能となるような取り組みを検討しているところでございます。また、こうした中で、この中心ゾーンと大内文化ゾーンにおきましても、さらなる回遊性を高める必要があると認識をいたしております。こうしたことから、新本庁舎の整備や大内氏遺跡である築山跡の史跡整備など、各ゾーンの拠点となる施設整備、また、これまで県に対して継続して要望をしております県道宮野大歳線による分断を解消する早間田交差点・市民会館前の交差点の改良でありますとか、県道山口旭線の修景整備など、各ゾーンを快適につなぐ動線整備といったハード面の取り組みを検討いたしているところでございます。さらに、ゾーン間の回遊性の向上やにぎわいの創出を図りますソフト面の取り組みにつきましては、今後実施をいたします市民ワークショップを初め、関係団体やまちづくり関係者などからのヒアリングなどを通じまして検討をしてまいりたいと考えているところでございます。なお、今後のスケジュールにつきましては、本年１１月をめどに都市核づくりマスタープランの素案を作成し、パブリックコメントなどを実施をいたしまして、来年３月に改訂版としてのマスタープランを策定してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、このマスタープランの改定に当たりましては、これから市民の皆様や関係者などから御提案や御意見をしっかりといただきながら、関係部局との調整もしっかりと行いまして進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 午後１時まで休憩いたします。
午後０時02分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
竹中一郎議員。
〔６番
竹中一郎議員登壇〕
◯ ６番
竹中一郎議員 中心市街地活性化について、１年ぶりとなる質問をいたします。一般質問の初日に、市長の答弁で御披露されましたけれども、今月４日付で中小企業庁が選定した２０１９年の「はばたく商店街３０選」、それに山口市中心商店街が選ばれたところでございます。ちなみに、小倉の魚町商店街も同様に選ばれておりまして、先ほど紹介したストリート系ファッションの小倉の事例に匹敵すると、そのことを証明した結果となっているかどうかは別として、これからも山口市中心商店街にさらに羽ばたいていただきたいとの思いから質問をしてまいりたいと思います。やはり中心商店街を軸とする中心市街地が元気になることが都市核づくりの基盤であり、これが山口市全体の活性化に波及してくるものと考えております。そこで、私なりの視点から課題を整理してみました。この１年で、ますます中心商店街の空き店舗、中心市街地の空きオフィスが増加しているように思われます。起業創業の促進により、新規出店及び新規事務所の開設は喫緊の課題だと認識をしております。そこで、対策を明確化し、今年度の予算に計上されている、人が集い賑わいのある商店街づくり支援事業、あきないのまち支援事業、中心市街地活性化事業、事業承継支援事業、そして起業創業支援事業でどのように解決していくのか、具体的にお示しいただきたいと思います。長年取り組んでいる事業もあるわけですけれども、その成果には少々疑問もあります。活動指標の成果は理解できますが、実際の成果の分析ができているのかとも思います。最初に、空き店舗対策ですけれども、これは店舗のみならず、オフィスについても喫緊の課題です。その解消に向けては、あいている状態についての理由や事情の分析が必要だと思いますが、それに応じて、入居者、出店者側、それぞれへの適切な支援策が必要でありまして、出店を促すにはまちににぎわいがあることがその根拠となります。にぎわいを創出するには、店舗以外にもインフラや公共空間といった環境整備と活用、さらに現代社会に応じた情報発信の充実強化が求められます。つまり、ハード・ソフト両面からの取り組みに期待をしたいと思っております。こうした空き店舗の対策については、本市、これまでもさまざまな取り組みによって一定の成果が上がっているとは思っておりますが、一方で、閉店する店舗も少なくないことから、店舗の定着に課題があるのではないかと感じており、空き店舗対策の成果については、対策により出店した店舗のうち、営業を継続できている店舗を把握し、定着率として捉えることが重要であると考えています。そこで質問をいたします。今申し上げた観点を踏まえ、空き店舗対策のこれまでの実績や課題について、市のお考えをお伺いしたいと思います。さて、中心市街地活性化事業ではタウンマネージャーを設置しておられますが、今年度から新しい方が赴任をされています。時々私もお話をさせていただいておりますが、先日、商店街の裏通り──天神通りの老舗そば屋に一緒に行きまして、その店は私が幼少のころから大変なじみなものですから、そのタウンマネージャーを現在使用されていない２階のほうに御案内を差し上げました。実はその２階というのが非常に歴史のあるたたずまいがあって、そして、二人で話したのが、これは本当にすばらしい歴史的建造物であり、こういった建物が実は山口市中心市街地にはもっと多くあるのではないかと、先ほど古民家を利用した小料理屋のこともお話ししましたけれども、そういった話をして、そういった隠れた魅力をこれからも活用していかなければいけないという認識で一致をいたしました。タウンマネージャーは、飲食店の誘致や既存店の販売促進への提案や、さまざまな角度から中心市街地が活性化するように考えていらっしゃるのですけれども、私としてはその新しいタウンマネージャーの方にとても期待をしています。今後、中心市街地の空洞化を阻止するためには、先ほど申し上げた個別の支援事業の充実はもとより適切にエリア全体のマネジメントを実施していくことが必要であると考えております。ただし、タウンマネージャー、今回が実は３人目の方なのですね。それで、これまでのタウンマネージャーによる実績がどれだけ中心市街地の活性化につながっているのか、決してタウンマネージャーの方だけに頼るのではなくて、連携した体制が今までとれていたのかと、そういったことも少し思うわけであります。大変優秀なタウンマネージャーのお二人でありましたから。市としてもしっかりとそのタウンマネージャーの方とかかわっていく必要があると考えております。そこで質問いたします。タウンマネージャー制度の実績、そして課題について具体的にお示しください。先日、中市コミュニティホールＮａｃにおいて、山口市まちなか広場デザイン会議と題して基調講演やパネルディスカッションが開催され、「まちのなかの広場に対する市民の期待」とのテーマで議論されています。その後、広場活用ワークショップが開催され、現在まで２回のワークショップが実施されています。参加者は商店街関係者のみならず、大学生、地域おこし協力隊、市民団体と男女を問わず多岐にわたっておりまして、既に今定例会の議案に上程をされております中市まちなか広場のオープンに向けて、さまざまな具体的な提案もあるようでございます。中市コミュニティホールＮａｃに隣接して、来月の祇園祭に合わせてオープンできるよう整備を進められておりますが、私、そこの工事中の広場予定地に何度も足を運びながら、眺めながら、にぎわいへの期待も当然ありますけれども、少しばかりの不安も感じているところでございます。そこで質問いたします。現時点における山口市まちなか広場デザイン会議の提案内容と、中市まちなか広場のオープンではどのような企画が実施されようとしているのか、またこうした取り組みを踏まえ、どのように中心市街地の活性化に生かしていくのか伺います。続いて、事業承継支援事業について伺います。店舗や事業所を維持していく観点から、店主の高齢化や後継者不足は深刻でありまして、事業承継への対応が急がれます。人材育成のほか、同業者との事業連携や企業合併などの促進、また連携や合併の相手に選ばれるための
経営基盤強化が必要と認識をいたしております。そこで質問いたします。事業承継支援について、具体的にどのような対策を考えておられるのか伺います。事業承継は一刻を争う取り組みと思います。問題認識は十分にしておられると存じますが、性急かつ力強く取り組むお考えを示していただきたいと思います。最後に、起業創業支援について伺います。空き店舗などを活用するには、起業創業する新たな人材の発掘が必要であります。起業する際、特に若い人材にハードルとなる資金面でのさらなる支援を期待するところであります。先ほどの都市核の質問で申し上げましたけれども、現在、この山口の中心市街地、中心商店街には、本当に真剣に頑張っている若い
経営者、たくさんいます。そして、行政に人の流れをつくってくれというのではなくて、彼らが真剣にそれぞれのお客様に情報発信をして人を集めていらっしゃる。ぜひそういった若い
経営者、支援をしていただきたいと思います。そこで質問いたします。新たな取り組みを地域全体が応援できる施策として、クラウドファンディングの活用も広げるべきと考えますが、市としての御所見を伺います。
以上で、中心市街地活性化に関する１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは、中心市街地活性化についての御質問にお答えいたします。まず、空き店舗対策についてでございます。お尋ねの中心商店街の空き店舗対策につきましては、第２期山口市中心市街地活性化基本計画において、空き店舗数を目標指標の一つとしているところでございまして、計画の最終年度となります本年度末時点における空き店舗数を３０店舗まで解消することを目標として取り組みを進めているところでございます。この目標の達成に向けましては、中心商店街にある空き店に新規に開業した方を対象に、店舗の改修に係る経費の一部を補助いたしますあきないのまち支援事業を平成２０年度から実施しているところでございまして、平成３０年度までの１１年間におきまして８１件の店舗が本事業を利用され、新規に出店されたところでございます。加えまして、中心商店街におけるイベント支援等を通じたにぎわいの創出や、制度融資によるさまざまな資金需要に応じた円滑な資金調達の支援を行うなど、空き店舗の解消に向け、重層的に支援を実施してきたところでございます。こうした取り組みによりまして、基本計画における基準年でございます平成２５年と平成３０年のそれぞれ１０月時点の空き店舗数を比較いたしますと４６店舗から３６店舗、総店舗数に対する割合といたしましては１３.８％から１１.６％に減少したところでございます。一方、新規出店後に短い期間で退店する事例がございますことや、店舗を貸し出す不動産オーナーの悩みといたしましては、店舗が広過ぎたり、住居と店舗が一体型の物件であるため、貸し出す意思がありながら賃貸物件として市場に出されない物件があることなどにつきましても課題として認識いたしているところでございます。こうした課題の解決に向けましては、新規出店された店舗に対しまして、定期的な
経営指導や相談対応を実施いたしますとともに、情報誌における紹介やウエブサイトへの掲載を行うなど、タウンマネージャーを初め商店街組織、商工団体など関係団体の皆様と連携をいたしながら、きめ細やかなフォローアップに努め、店舗の定着を図ってまいりたいと考えております。また、空き店舗の市場への流通対策といたしましては、不動産オーナーが所有する空き店舗等のリノベーションや住居と店舗部分の分離のための改装等に支援を行います中心市街地空き店舗活用促進リノベ支援事業を昨年度に創設したところでございます。さらに、このリノベ支援事業とあわせまして、山口大学との連携によるアーケードへのＷｉ─Ｆｉ設置のほか、中心商店街の魅力を効果的に発信するための環境整備、持続的なにぎわい創出の取り組み等につきまして、内閣府の地方創生推進交付金を活用し、令和２年度までの３年間、集中的に実施いたしているところでございます。本市といたしましては、こうした取り組みを複合的、継続的に実施することによりまして、空き店舗の解消にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。次に、タウンマネージャーについてお答えいたします。タウンマネージャー設置事業につきましては、中心商店街の活性化を担う関係団体等で構成いたしております山口市中心市街地活性化協議会によりまして平成２３年度に創設した事業でございます。このタウンマネージャー設置事業の成果といたしましては、平成２１年度以降、空き店舗率が上昇する中で、中心商店街の空き店舗の状況や家賃、延床面積などを一元管理し、出店希望者へ紹介できるシステムを構築いたしますとともに、店舗の誘致に当たりましては、不足業種でございました飲食店や生鮮食料品店を積極的に誘致するなど、タウンマネージャーを中核として戦略的に取り組むことによりまして、平成２３年度には１６.８％でございました空き店舗率が、平成３０年度は１１.６％まで減少したところでございます。一方、課題といたしましては、アーケードでつながる東西の軸と、ＪＲ山口駅から県道２０４号線までの南北の軸で形成される中心商店街におきまして、こうした役割をタウンマネージャー個人で担うには限界がございまして、体制の強化によるタウンマネジメント機能のさらなる発揮が必要であると考えております。こうしたことから、これまで個人契約でございましたタウンマネージャーを今年度からは株式会社街づくり山口における任用とされ、組織的な位置づけを明確にいたしますとともに、人員体制の見直しを行うことでマネジメント機能の強化が図られたところでございます。先ほど議員御紹介いただきましたように、多様な主体との協働や周辺施設との連携により、一体となって活性化を進めておられるこれまでの中心商店街の取り組みが高く評価されまして、去る６月４日に中小企業庁から「はばたく商店街３０選」に選定されたところでございまして、今後につきましても、タウンマネージャーが中心となってエリアマネジメントを実施していく中で、商店街組織や商工団体、地域の皆様との連携のもと、中心商店街全体に事業効果が行き渡りますよう、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、山口市まちなか広場デザイン会議についてお答えいたします。山口市まちなか広場デザイン会議につきましては、中市コミュニティホールＮａｃに隣接する広場、中市まちなか広場の整備を契機といたしまして、中心商店街全体のにぎわいを創出する仕組みづくりを検討するため、本年３月に開催いたしました市民参加型の会議でございます。この会議では、広場活用の先進事例の紹介を交えたシンポジウムやパネルディスカッションを通じまして、まちなかにある広場の利活用の可能性について参加者の皆様の意識の醸成が図られたとともに、７月２０日に予定しております中市まちなか広場のオープニングイベントを広場活用の実践の場と捉えまして、企画・運営を担う参加者を募集したところでございます。また、中市まちなか広場のオープニングイベントに向けましては、ワークショップ形式により企画立案を進めておりまして、中心商店街に店舗を構える自営業者や大学生、市民活動団体の方など多様な担い手の参加のもと、活発な御提案をいただいたところでございます。具体的な御提案の内容といたしましては、レザークラフトを初めとした創作系のワークショップによる職業体験コーナーや、参加者がみずからの体調に合わせてブレンドする薬膳カフェなど、来場者が一緒になって参加し、楽しむことができるものを御提案いただいておりまして、今後は実現性等を踏まえ検討を進め、オープン当日のイベントとして企画を進められる予定でございます。今回のまちなか広場の取り組みにつきましては、公共空間の利活用において有効な手法といたしますとともに、まちなか広場の活用が中心市街地全体の活性化につながりますよう、引き続き地域の皆様や関係団体の御意見を伺いながら検討を深めてまいりたいと考えております。次に、事業承継支援についてお答えいたします。議員御案内のとおり、本市におきましても、中小企業の事業主の高齢化や後継者の不在による廃業が顕在化しておりまして、こうした課題を抱える企業が
経営を継続するための円滑な事業承継が重要であると認識しているところでございます。とりわけ中心商店街におきましては、廃業により店舗の連続性が失われることにより、エリア全体の活力低下につながりますことから、本年７月に中心商店街の事業者や不動産オーナーに対する状況調査を予定しており、その結果を踏まえまして、例えば後継者の不在に悩む
経営者と新規に創業したい方のマッチングの仕組みの研究など、支援策等について検討を進めてまいりたいと考えております。加えまして、市内の商工団体を初め、金融機関、弁護士・税理士といった士業の皆様と一体となって、
経営の相談業務や事業承継診断、また事業承継計画作成など事業承継支援のきめ細やかな対応を実施できるプラットホームの整備に向けまして、本年度中に関係機関との調整を実施することといたしております。本市といたしましては、こうした取り組みを進める中で、商店街連合会を初め、山口県事業引継ぎ支援センターややまぐち産業振興財団などの関係機関とも連携いたしまして、企業が事業承継の問題に早目に取り組まれることを促し、後継者不在の場合の事業の譲渡などを計画的に実行できますよう取り組んでまいる所存でございます。次に、起業創業支援についてお答えいたします。本市におきましては、平成２７年２月、山口市創業支援協議会を設置し、市内の産学金官の関係機関の連携により、起業創業に対する支援を行っておりまして、特に、山口商工会議所、山口県央商工会、徳地商工会に実施いただいております各種支援により、平成３０年度は目標を上回る延べ４５件の起業の実績があり、一定の効果があらわれているものと考えております。一方で、起業創業を志す方にとりましては、資金調達の面での課題が大きいと認識いたしておりまして、議員御案内のクラウドファンディングにつきましても、資金調達の有効な手段の一つに考えられますことから、平成２８年度からクラウドファンディング型の補助制度でございます山口市ふるさと創生推進事業を実施いたしたところ、１９件の実績の中に新事業の創出や起業の促進につながる取り組みが見られたところでございます。こうした中で、総務省におかれましては、平成３０年度にふるさと納税を活用したクラウドファンディング型のふるさと起業家支援プロジェクトを創設されたところでございまして、本市といたしましても本年度こうした制度を十分に活用いたしながら、例えば学生起業に対する支援を充実させるなど、地域が起業家を応援する仕組みを構築することといたしております。こうした取り組みにより、資金面での課題を解決に近づけ、中心市街地での空き店舗を活用した起業創業に取り組む新たな人材を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、
竹中一郎議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１番、湊和久議員。
〔１番 湊 和久議員登壇〕
◯ １番 湊 和久議員 自由民主党山口の湊和久でございます。議長のお許しをいただきましたので、今回は通告に従いまして大項目で３点のお尋ねをさせていただきたいと思います。市長並びに関係参与の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、大項目アの梅雨時期の防災対策についてお尋ねをいたします。中項目1)避難行動に結びつく防災情報のあり方についてでございます。年々温暖化が進む我が国では、５０年に一度とか１００年に一度というような大雨が降るようになり、昨年７月には西日本を中心に甚大な被害をもたらした平成３０年７月豪雨が発生いたしました。本年１月７日のニュース報道によれば、この豪雨災害時には山口県内１３の自治体で最大６１万３,７７７人に避難情報が発令されましたが、実際に避難行動に結びついたのはわずか０.３％程度であったとのことでした。ちなみにですが、昨年７月、山口市で避難情報が発令された際に避難された方は、最大約４３０人で全体の１％未満であったとのことでした。３月定例会でも防災情報の伝達方法についてのお尋ねをさせていただいたのですが、本格的な梅雨のシーズンを迎え、先週金曜日には岩国市や周南市でも約７,０００人に対して避難勧告が出されていましたが、避難情報が住民の危機感になかなか結びつかないという現状を踏まえ、今後、山口市では昨年の西日本豪雨災害等の教訓を生かした防災情報をどのように発信されるのでしょうか。先般、宇部市では梅雨のシーズンに向け、携帯やスマホを持たない世帯に対して、固定電話に直接、避難情報の音声メッセージを伝えるサービスを今月６月１日より開始したとの発表がありましたが、逃げおくれによる犠牲者ゼロを目指し、高齢者等の情報弱者に対して、今後どのように切迫感ある避難行動に結びつく情報を確実に市民に伝達されるのか、現状の提供方法に問題はないのかという観点から、山口市の防災情報提供のあり方と今後の方針について、お尋ねをいたします。次に、中項目2)避難情報に対する住民の理解促進についてのお尋ねでございます。防災情報については、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）などといった避難行動を促す言葉のそれぞれの意味や緊急度との関係が非常にわかりづらいという市民の声をよく耳にします。一方で、先月５月２９日に気象庁は大雨の際に発表される気象警報や避難勧告などの複雑な情報をよりわかりやすくして住民の避難行動につなげることを狙いとした、５段階に警戒レベルを分けた防災情報の運用を開始されました。先週６月７日には、運用開始後初のレベル４の避難勧告が岩国市や周南市で発令されていましたが、こうした警戒レベルの違いや避難情報の緊急度の違いについて、市民にこれまで以上にわかりやすく情報提供を行うという観点から、今後、山口市としては、梅雨のシーズンにおける大雨による災害対策として、どのように市民によりわかりやすい避難情報の周知・徹底を図っていかれるおつもりでしょうか、お尋ねをいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
中谷総務部長。
〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総務部長（中谷尚夫君） 湊議員の梅雨時期の防災対策についての御質問にお答えをいたします。まず、避難行動に結びつく防災情報のあり方についてでございます。議員御案内のとおり、平成３０年７月豪雨では、気象状況等の悪化に伴い、多くの自治体において避難勧告等が発令され、避難行動を促す情報が発信されたところでございますが、必ずしも住民の皆様の避難行動に結びつかず、自宅にとどまるなどにより人的被害などにつながってしまった状況があるものと認識をいたしているところでございます。こうした状況を踏まえまして、国や県において逃げおくれゼロの実現に向けた取り組みが実施されているところでございまして、本市といたしましては、今年度、県と連携し、地域の避難行動体制を構築するための取り組みを実施することといたしております。その内容といたしましては、率先避難の取り組みを波及させるための起点となる率先避難重点促進地域として、自治会単位のモデル地域を１地域指定するとともに、地域内の災害リスクの理解を進め、避難行動呼びかけグループの構築並びに避難情報発令時の呼びかけ避難を促すリーダーの設定等を行うことといたしております。本市の防災情報等の伝達に係る基本的な考え方といたしましては、災害発生前後のさまざまな状況におきましても、市民の皆様が何らかの形で情報を取得し、安全を確保できるよう、可能な限り複数の伝達手段をもって情報を発信することといたしております。現在の伝達手段といたしましては、モーターサイレンを初め、防災行政無線の屋外スピーカーや戸別受信機、防災メール、緊急速報メール、ツイッター、市ウエブサイト、ケーブルテレビのテロップ、広報車など、さまざまな手段を活用し、市民の皆様へ防災情報を伝達いたしているところでございます。また、宇部市で開始されました防災情報を固定電話にて伝える配信サービスにつきましては、携帯電話やスマートフォンを持たれない高齢者などへの有効な情報伝達手段の一つと考えているところでございます。こうした手法を含めまして、避難勧告など防災情報を市民の皆様へ確実に伝達できる方策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、避難情報及び警戒レベルに関する市民の皆様への周知・徹底方法についてでございます。市が発令する避難情報として、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）がございます。平成３０年７月豪雨では、これらの避難情報の発信にもかかわらず、結果として災害に巻き込まれた事例がございましたことから、平成３１年３月に避難勧告等に関するガイドラインが改定され、避難勧告等の発令について、新たに５段階の警戒レベルが導入されることとなったところでございます。改定されたガイドラインにおきましては、自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて、市民の皆様がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、防災情報を警戒レベルごとに提供し、市民の皆様の避難行動を支援することとなったところでございます。具体的には、気象庁より、警戒レベル１として早期注意情報が、警戒レベル２として大雨注意報等の各種注意報が発表され、警戒レベル３、４及び５につきましては、市が避難勧告を発令する際に、「警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始」「警戒レベル４ 避難勧告」「警戒レベル５ 災害発生情報」など、避難情報に警戒レベルを付して市民の皆様へ対象地域を指定してお知らせすることといたしておりまして、本日から市ウエブサイトに避難情報の具体的なお知らせの方法について掲載をいたしますとともに、６月１５日号の市報にもその内容を掲載いたしております。今後は、防災講座等による説明等を通しまして、さらなる周知・徹底を図っていくことといたしております。本市といたしましては、新たに導入された警戒レベルを用いた避難情報の適切な運用を図ってまいりながら、これからの出水期に向けた防災・減災対策に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 湊和久議員。
〔１番 湊 和久議員登壇〕
◯ １番 湊 和久議員 ありがとうございました。
続きまして、大項目イ、バスの利便性向上に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。まずは、中項目1)のコミュニティバスの路線拡充についてのお尋ねでございます。平成２８年１０月実施の公共交通に関する市民アンケート調査によれば──こちらのフリップでございますが──自動車が運転できなくなった場合の移動手段への不安感を持っておられる市民の割合は、「とても不安」「やや不安」を合わせますと７２.９％にも上っていて、このことについては、昨年の市議会でも指摘をさせていただいたとおりでございます。高齢化が進み、全国で連日のように高齢者が当事者となる交通事故が多発する中で、平成２９年春からは運転免許更新に係る認知症検査が厳格化されるなどし、運転免許返納者はふえ続けております。ちなみに、小郡の交通センターでの運転免許返納の取扱件数は、先日の御答弁でもお示しされていましたが、平成２８年が２９２件、平成２９年が４３１件、平成３０年は４４１件と増加傾向にあり、もはや運転免許返納後の市民の移動の足を今後どう確保するのかという問題は、山口市においても喫緊の課題となっております。御案内のとおり、山口市のコミュニティバスについては、平成１３年の運行開始以来、実証運行、つまりお試し運行として、ことしで１８年目を迎えております。このコミュニティバスの運行につきましては、実施要領の中で、本格運行への基準として、収支率５０％という基準がありました。山口市のコミュニティバスには、吉敷・湯田ルート、大内ルートの２つがありますが、市民アンケートの結果等によれば、利便性に満足していないなどの理由から、いまだ基準を満たすことができていない状況が続いております。ただ、全体の利用者数を見てみますと、年間で約１４万人、１便当たり平均８人を超える利用者があり、これは路線バスと比較してもさほど遜色のない数字であることから、基幹交通化しているとも言えます。また、市は、今後もこのコミュニティバスを維持していくとの方向性を打ち出され、将来的には本格運行として路線バス化していくとの考えを第二次山口市市民交通計画において位置づけておられます。このたび、この２つのルートを走るコミュニティバスは、全て新型車両に更新されましたが、一方で本格運行へ向けた利便性向上のための取り組みが行われているという様子は、表面上、残念ながら私たちの目には全く見えてきておりません。そのような状況の中で、コミュニティバスを路線拡充し、本格運行するという方向性は今後どのように展開されていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。また、現状１８年間続いている実証運行であるコミュニティバスは、路線から少し離れた場所に、近年、運行開始当時にはなかった施設等が新たに建設されていたり、あるいは高齢化が進み、移動のための支援を必要とする市民が多く居住される地区なども散見されるようになってくるなど、私ども議員の耳にも、市民の皆さん、特に高齢者の皆さんからは多くの要望が届くようになってまいりました。このことは、これまでも他の同僚議員からたびたび同様の質問が出ているとおりです。例えばですが、市内一のマンモス校である平川小学校や平川中学校、西京高校、そして大学周辺には居住生１万人を超える山口大学などがあるにもかかわらず、全くコミュニティバスが走っていない、いわゆる空白地帯の多い平川地区の存在があります。同様に、県立大学を抱える宮野地区、もう少しコミュニティバスのルートを延伸してほしいとの要望の多い吉敷地区や大歳、朝田地区など交通弱者である学生や高齢者が多く暮らしておられて、それなりの人口規模のあるエリアについては早急に何とかしていただかなければならない時期に来ているのではないかと考えております。昨年から私もたびたび担当部署の皆さんには検討のお願いをさせていただいているわけですが、もう少し地域間のバランスを考えて、固定化したコミュニティバスの路線をもう少し市民の利便性を考えたものに見直して、時代のニーズに合ったものへと改善していただくことはできないのでしょうか。このような市民の皆さんからのバス路線の拡充やルートの延伸を求める声が数多くあることは市においても御承知のことと思いますが、これまで多くの税金を投入され、山口市が運行してきたコミュニティバスは、既存の路線バスとの競合の問題等もあり、なかなか全ての要望に応えるということは難しいとしても、現行の運行サービスが一部のエリアのみに限定、固定化されていることから、ある意味、既得権益化していることへの不公平感を訴えられる市民の皆さんがふえていることは当然の成り行きではないかとも考えております。先日、６月１１日の報道によれば、度重なる高齢者の交通死亡事故を受けてＮＨＫが行った世論調査の結果が発表されていて、その中で、「高齢ドライバーの免許更新はもっと厳しくすべきか」との問いに対して、「厳しくすべき」と回答された方が６５％にも達していましたが、年々高齢化が進むこれからの山口市においては、運転免許返納後の高齢者外出促進の観点からも、現行の運行に大きな影響が生じない限りにおいては、高齢者等に対する利便性の観点からも、病院やスーパーなどへ少しでも停留所を近づけてほしいなどという要望を含めたバス路線拡充に可能な限り耳を傾け、柔軟に改善、支援すべきではないかと考えているのですが、いかがでしょうか。そのためには、１８年間実証運行、お試し運行をしてきたコミュニティバスは、そろそろ高齢化に対応した市民の持続可能な足とするため、これまで以上に対象エリアに対するアンケート調査や研究を実施され、市民のニーズに合ったルートやダイヤへと見直す必要があるのではないかと思うのですが、今後の山口市の対応と取り組みについてお聞かせいただけたらと思います。それでは、次に、中項目2)のバスＩＣカードの導入についてお尋ねをいたします。本年２月１８日のニュースで、県内のサンデンバスが利便性向上策の一つとしてＩＣカードを導入するという報道がありました。近年、キャッシュレス化の流れが加速している中で、山口市が運営するコミュニティバス等において、このようなＩＣカードの導入、特にＪＲと連携したＳｕｉｃａ等のＩＣカードの導入を望む声も多く聞かれているのですが、山口市としてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。それでは、最後に中項目3)のコンビニエンスストアと連携したバス待合所の新設についてお尋ねをいたします。近年、コンビニエンスストアは急速に進化しており、単に食品や飲料水を販売するだけでなく、銀行業務や各種税金の納付、市町村が発行する住民票等の証明書の発行を行うなど、そのサービスと業態の変貌ぶりには目を見張るものがあり、もはや私たちの生活にはなくてはならない存在となっております。そんな中、先月、５月２７日に、下関市がコンビニエンスストアをバスの待合所として利用するためにコンビニ側と協定書を交わしたという報道がありました。私は、さきの３月定例会においても、バスの利便性向上策として、バス待合環境の整備についてのお尋ねをさせていただいたところですが、このようなバス事業との連携は、コンビニエンスストアにとっても地域貢献、売上向上につながるウイン・ウインの関係になるはずであり、これからの暑い時期を迎え、バスを利用する市民にとっても、バスを待つ間の快適な環境を得ることは、とても有益な取り組みではないかと考えていますが、いかがでしょうか。山口市においても、市民のバス利便性向上のため、このような取り組みを積極的に推進されてみてはどうかと思うのですが、山口市のお考えをお尋ねいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
坂本都市整備部長。
〔
都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） バスの利便性向上に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。まず、コミュニティバスの路線拡充についてでございます。コミュニティバスにつきましては、複数の地域と都市核や都市拠点をつないでおり、地域をまたいで一定の御利用があるなど、利用実態が基幹交通としての役割を現に果たしておりますことから、交通事業者主体の基幹交通として位置づけ、今後も行政がしっかり支援いたすことで路線を維持していくことといたしております。一方で、コミュニティバスにつきましては、既に生活の一部となっておりますことから、見直しに当たりましては、他の路線バスとの整合を図りつつ、大きな支障が生じないよう整理していくべき課題も多くございます。このため、まず今年度、市中心部における適切な基幹交通路線のあり方等を探るための調査・研究を行う予定といたしております。今後、調査の結果を踏まえ、基幹交通としての機能を果たしていくための運行ルート、ダイヤ、運賃等の課題を一つずつ整理いたし、その上で沿線利用者協議会を開催いたし、しっかりと市民の皆様の御意見をお伺いしたいと考えております。また、柔軟にルート変更を行うべきではないかとのお尋ねでございますが、コミュニティバスは通勤・通学など地域をまたいだ移動の手段として活用されておりますことから、コミュニティタクシーのようにそれぞれの地域に応じたきめ細かいニーズに対応するには限界があり、また渋滞等による遅延が常態化しており、現状の限られた人員や車両の中でルートを延伸することは、減便を行う以外困難な状況でございます。現在、多くの地域から路線拡充の御要望をいただいておりますが、今後、交通体系に沿った見直しを行う中で、必要に応じて路線の見直し等も行い、市民や来訪者の皆様にとって利用しやすい持続可能な交通手段としてまいりたいと考えております。次に、バスＩＣカードの導入についてでございます。路線バスへのＩＣカードの導入につきましては、現在、本市で運行されている防長交通、中国ＪＲバス、宇部市交通局が加盟されている山口県バス協会におかれ協議、調整されておりまして、令和２年度から順次ＩＣカードの導入を予定されているとおうかがいしているところでございます。本市といたしましても、ＩＣカードの導入はバスの利便性の向上に大きく寄与いたすことから、積極的に支援してまいりたいと考えております。次に、コンビニエンスストアと連携したバス待合所の新設についてでございます。バスの待合環境につきましては、環境整備の促進を図るため、現在、バス停上屋を設置、または修繕する自治会やバス事業者等に対しまして補助金を交付する制度を設けておりますが、下関市の事例のように、民間事業者の御協力を賜り、既存の施設を有効活用して待合環境を改善できることは、本市といたしましても大変有効な取り組みであると考えております。議員御案内のコンビニエンスストアを含め、民間事業者との協定によるバスの待合環境の改善につきまして、検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 湊和久議員。
〔１番 湊 和久議員登壇〕
◯ １番 湊 和久議員 それでは、中項目1)のコミュニティバスの路線拡充について、２回目の質問をさせていただけたらと思います。昨日の報道によれば、政府は、７５歳以上の高齢ドライバーに向けた、安全装置のついた車であれば運転を認めるという高齢者向けの限定免許制度を創設して、今月下旬に閣議決定する成長戦略に盛り込むことを発表されました。このような時代のニーズに合った免許制度の見直しは、私の記憶では１９９１年のＡＴ限定免許以来ではないかと大変喜んでいるのですが、一方で、６５歳以上の高齢者の運転免許返納件数は、これは市町別の統計がございませんので山口県全体の数字でございますが、平成２８年が４,６１２件であったものが、昨年、平成３０年は５,４３６件へと大変増加しているという事実がございます。本年１月、２月、３月、４月、５月の統計を見ても着実にふえていっております。このような状況下で、もはや運転免許返納後の移動の足の確保というのは、決して他人事ではないと考えております。これまで以上にスピード感を持って、高齢者に対する利便性が向上するようなコミュニティバスの路線拡充に向けた一層の取り組みをお願いしたいと思うのですが、いま一度、山口市のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
坂本都市整備部長。
〔
都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） コミュニティバスの路線拡充についての２回目の御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、運転に不安を抱えながら運転される高齢者を初めとした交通弱者の方々にとりましては、公共交通は必要不可欠なインフラであると認識いたしております。今後、持続可能な公共交通を確保するためには、コミュニティバスだけではなく、コミュニティタクシーやグループタクシー制度も含めて、市民の皆様、交通事業者と連携いたしながら取り組んでいく必要があると考えております。コミュニティバスの路線の拡充につきましては、運行時間が延びることによる減便のほかにも、現在の１時間ピッチの運行ができなくなることにより運転時間の感覚が変わり、わかりにくい運行ダイヤとなることによる利便性の低下や、延伸した箇所以外に目的地がある方にとりましては、乗車時間が長くなるなどのデメリットもございますことから、慎重に検討してまいる必要があると考えております。いずれにいたしましても、路線バスへの移行の際には、しっかりと市民の皆様の御意見を伺い、必要な見直しは検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 湊和久議員。
〔１番 湊 和久議員登壇〕
◯ １番 湊 和久議員 それでは、最後に大項目ウの、子どもや高齢者を守る安全対策についてお尋ねをいたします。まずは、中項目1)の市道の安全施設点検・整備についてのお尋ねです。御承知のとおり、ここ１、２カ月間の間に全国各地で車が歩道に突っ込み、歩行者をはねるなど、大変悲惨な交通事故が多く発生しています。そして、このような交通事故は山口市で起こっても決して不思議ではないと考えております。フリップを見ていただきたいのですが、日本では市街地における交通死者数の割合が大変多く、先進国の中では最も多い国になっております。特に、歩行中、自転車乗車中の死亡事故が最も多く発生しているのは、自宅から半径５００メートル以内の生活道路である、国土交通省のデータでは何と５０％が５００メートル以内であるとの報告もあります。特に高齢者に限定して言いますと──次のフリップでございますが──統計上、交通事故による死者のほぼ半数は歩行中の事故であるという現実があり、つまり、自宅周辺の比較的狭い道、市道、生活道路での死亡事故が多く発生しているということがよくわかります。交通の現場では、車の性能向上に加え、取り締まり、安全施設の拡充、安全教育、この３つがうまく機能しなければ、死亡事故ゼロは目指せないと言われているのですが、今後ますます高齢化が進む山口市において、生活道路における歩行者の安全を確保するために、市道のガードレール等の安全施設の点検や車両用の防護柵の整備を、今後、山口市としてはどのように推進されていかれるのかお尋ねをいたします。続きまして、中項目2)の児童生徒の命を守る対策についてお尋ねをいたします。ことしは５月２０日まで行われた春の全国交通安全運動において、期間中の人身事故件数や負傷者が対前年比で減少し、山口県下の死亡事故は６年ぶりにゼロになったという大変うれしい報告がありました。ただ、その一方で、全国では私たちの身近な場所で子供たちを巻き込んだ悲惨な交通死亡事故が相次いで発生し、先月、５月２９日には、自民党の交通安全対策委員会が国に対し、従来のスクールゾーンに加え、キッズゾーンというものを新設することを提言いたしました。実は、生活道路における人口１人当たりの年代別死傷事故件数を見てみますと──次のフリップでございますが──小学生が圧倒的に多いというデータがありまして、通学路等における見守りや安全施設の整備はとても重要であると言えます。ちなみにですが、人口１,０００人当たりの年代別死傷事故件数に関しては、７５歳以上が非常に多いという特徴がございます。ことし３月の定例会でも、小学校、中学校における交通安全教育についてのお尋ねをさせていただいたのですが、自分の身は自分で守るという観点から言えば、このような被害に遭わないためには、児童生徒の安全に対する意識の向上を目指すことがとても重要であり、そのための危険予測に関する安全教育は今後ますます充実させていかなければならないと思っております。また、今後、国は近い将来やってくると言われている南海トラフ地震に対して、事前の避難を国民に呼びかけると言っていますが、このような国の方針に対して、今後、山口市としては学校に対してどのような指導──これは防災計画の見直し等でございますが──それをされる予定があるのか、児童生徒に対する防災教育をどのように充実させていかれるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
坂本都市整備部長。
〔
都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 子供たちや高齢者を守る安全対策についての御質問にお答えいたします。私からは、市道の安全施設点検・整備についてでございます。交通事故を防止し、円滑な道路交通を確保する上で、安全施設の点検・整備は大変重要であると認識いたしております。このため、本市におきましては、道路整備におきまして、また市職員によるパトロール巡視点検等を通じての危険箇所の把握、また、山口市通学路等安全対策連絡会議における御意見や地元からの要望を踏まえ、防護柵や視線誘導標の設置を初め、車の速度抑制を目的とした路面表示や歩行者通行帯のライン設置など、安全対策を講じているところでございます。議員御案内のとおり、全国各地で車が歩道に乗り上げ、歩行者が犠牲となる痛ましい事故が相次いでいることを踏まえまして、本市といたしましては、走行速度の高い区間などで、車両の歩道等への逸脱による歩行者等への二次被害のおそれがある区間において、特に必要性の高い箇所につきましては、車両用防護柵や車止め等の安全施設を設置するなど、歩行者等の安全確保に務め、安全安心なまちづくりを進めてまいる所存でございます。
以上です。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藤本教育部長。
〔教育部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 教育部長（藤本浩充君） 私からは、児童生徒の命を守る対策についてお答えいたします。近年では、登下校中の児童生徒が巻き込まれる交通事故や事件に加え、大地震やゲリラ豪雨などの自然災害が多発し、児童生徒の生命や安全を確保するための課題は多岐にわたっております。このような現状からも事件・事故の防止とともに、自然災害発生時の被害を最小限に抑えるため、学校安全教育を総合的かつ効果的に推進していく必要があると認識いたしているところでございます。こうしたことから、学校では交通安全教育について精力的に取り組んでおりまして、地域や警察等の関係機関と連携した通学路の安全点検や交通移動教室の実施に加え、児童生徒がみずから自分たちの通学路の安全を調査、確認し、通学路安全マップにまとめ、活用するなど、主体的な行動に取り組んでおります。また、児童生徒を支える教職員や保護者、地域の皆様の交通安全に対する意識の向上を図ることが重要でございますことから、危険予測学習、いわゆるＫＹＴ──危険予測トレーニングを参観日などを活用して実施するなど取り組みを推進しているところでございます。さらに、川崎市での痛ましい事案の発生後、直ちに教育委員会からスクールバス・タクシーの運行事業者に対し、乗降時の目配りや声掛け等の配慮をしていただくことを依頼するとともに、各学校に対して、地域の見守り活動のさらなる充実に取り組むよう指導をいたすなど、子供たちの命を守る体制の整備・強化に努めております。議員御案内の南海トラフ地震等も含めた防災教育につきましては、主に小・中学校の理科や社会、中学校の保健体育の授業において、地域の自然環境、自然災害発生のメカニズム、過去の災害について児童生徒が学習する機会を確保しております。また、各校の危機管理マニュアルを踏まえ、専門家を招いて防災教室、地域、隣接する学校・幼稚園等との合同避難訓練、保護者への引き渡し訓練、児童生徒に日時を告げずに行う避難訓練等を実施し、ＫＹＴ学習も交えながら防災対応能力を育んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、児童生徒がみずからの命をみずから守ることができる力を一層育むためのＫＹＴ──危険予測トレーニングや、考え、行動する活動の推進に積極的に取り組んでまいるとともに、各校の地域性を考慮する中で、学校での事故やこれから起きるであろう自然災害に対応できる危機管理マニュアルの見直しについて、学校への指導・支援に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、湊和久議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２７番、
尾上頼子議員。
〔２７番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番
尾上頼子議員 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って質問します。
まず、大項目アの自衛隊への若者名簿の提供についてであります。中項目1)として、首相発言への忖度ではないかという質問でございます。２月１０日、自民党大会で安倍首相は、自治体の６割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある、この状況を変えよう、憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうと訴えました。これは、憲法に自衛隊を明記し、若者の名簿を強制的に召し上げようとしていることをみずから告白したもので、安倍政権のきな臭さがさらに明らかになりました。そうした中で、渡辺市長は３月２５日の記者会見で、自衛隊山口地方協力本部に対し、紙の名簿の提供を検討していることを明らかにしました。これまでも防衛大臣や自衛隊山口地本からは電子媒体や紙媒体での提供を依頼されていますが、住民基本台帳の閲覧の範囲で対応されてきました。３月２９日、自衛隊及び自衛官候補生の募集に関する情報提供についてという決裁文書で、紙媒体による名簿提供、対象を今年度の高校３年生に相当する者の住所、氏名、生年月日、性別を提供するとしています。そして、５月に行われる山口地本からの最終的な依頼に対する決裁として、まだ検討中とされています。そこで、５月２０日付の中国新聞によりますと、全国的には名簿提出は３６％にとどまっており、山口県では検討中を含め、７割の自治体で提供の意思を示していると指摘しています。山口県が割合が高くなっています。私は、このタイミングでの名簿提供は、明らかに安倍首相の発言に対するそんたくだと疑わざるを得ず、行政の中立性を損なうおそれがある重大問題であります。このたび紙媒体での提供に踏み出そうとしていることは、これまでと明らかに方針を変える判断であります。何をきっかけに依頼に対する検討を始めるに至ったのか説明を求めるものです。中項目2)の憲法と法令についてです。小項目一の個人情報保護条例についてであります。この件の検討のやり方として、まず自衛隊への名簿提供をするという結論が先にありきでの検討は問題であります。そもそも個人情報に関して、市のあるべき姿は第一義的に個人情報を守るということであります。山口市個人情報保護条例は、その第３条で個人情報保護義務を規定し、第８条で外部提供の拒否を規定しています。その例外として、法令に定めがあるときというのを根拠として名簿提供を決めていますが、個人情報を守ることを第一義的に考えれば、おのずと自衛隊法施行令第１２０条は「できる規定」であって、要請に応える義務はなく、自治体の裁量の範囲内で対応を決めるという結論が導き出されるはずであります。個人情報保護の観点から、個人情報は厳格に管理することが求められていますが、このたびの自衛隊への名簿提供は個人情報保護を軽視することにならないかお尋ねいたします。小項目二の自衛隊法であります。３月の決裁文書では、この法的根拠として自衛隊法施行令第１２０条を挙げておられます。これは、自衛隊が求めることができるという大臣の要請根拠であって、市町村長が何をすべきかを規定しておらず、名簿提供の義務はありません。２００３年４月２３日の衆議院個人情報の保護に関する特別委員会の国会答弁でも、宇田川政府参考人は、「市町村長に対しまして適齢者情報の提供を依頼しているところでありまして、あくまで依頼でございます」と答えています。当時の石破国務大臣も「私どもが依頼をしても、応える義務というのは必ずしもございません」と答弁しており、これが確立した政府解釈であります。そして、自衛隊法第９７条の法定受託事務の募集事務内容はそこまで規定していません。そこで質問ですが、以上のように名簿提出の義務はないという私の指摘に対する市長のお考えをお示しください。小項目三の住民基本台帳法であります。住民基本台帳法第１１条では、「国又は地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧」について規定されています。そこで、昭和６１年７月２５日、東京都指導課宛ての電話回答、住民基本台帳法令通知集の中の「住民基本台帳の閲覧に際し、住民票を写真機で撮影することの可否について」では、住民票等に記載された事項をそのままの形で取得することになり、プライバシーの侵害につながるおそれがあること、またこのような撮影または複写は法律で言う閲覧の概念を超えるものであってというふうに回答してあります。同じ出典の防衛省からの住民基本台帳に関する疑義について──平成１９年６月２９日付でありますけれども──住民基本台帳法第１１条第１項の規定に基づいて閲覧は認められるとされ、これ以降、閲覧を認める自治体がふえたと思われますが、閲覧の概念を超えてはならないと解されますが、市長の考えを伺います。小項目四の山口市がとるべき立場についてであります。憲法第１３条には、個人の尊重、そして立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とすると規定されており、個人情報保護はこの個人の尊重が一番大事だという憲法上の要請から成り立っています。そして、憲法第９２条では、国が地方自治体の運営に関し、法的義務を課す場合は明確な法律の定めが必要としています。よって、いずれの法律も名簿提出義務を規定した明文、明確な文言はありません。個人情報保護の重要性に鑑みれば、曖昧な解釈は許されません。現在の法体系のもとで根拠法令となり得るのは住民基本台帳法の閲覧請求権のみであります。そこで、お隣の宇部市では、６月３日にこの件を検討するために、個人情報保護審議会が招集され、紙媒体、電子媒体などでの名簿提供は行わないという結論が出されました。その理由は、紙媒体、電子媒体などでの名簿提供の根拠を自衛隊法施行令第１２０条に求めることは脆弱である。２つ目は、市の条例の相当な理由があるとは言い難く、公益上必要があるとは言えない。３つ目は、今回の要請は法令に定めがある事案ではないということであります。そこで質問です。自治体によっても見解が分かれるような事案であります。このような曖昧な根拠で依頼に応えることは、地方自治を形骸化させることになります。依頼をきっぱり断っている自治体もあります。自衛隊への便宜を住民の基本的人権、個人の尊重の上に置くことなく、毅然と地方自治を遂行されたいと思いますが、市長の見解はどうでしょうか。中項目3)の名簿掲載拒否の意思確認についてであります。それでも名簿提供を行うというのであれば、名簿掲載拒否の意思表示の機会の保障と対応が必要であります。ホームページのみならず、広報などあらゆる媒体を使い、周知し、名簿掲載拒否の申し出があった場合は速やかに対応すること、またその申し出の期間は十分な時間をとること、さらに毎年のことであるため、期間を定めず、いつでも広報し、意見を聞くことが求められると思いますが、どう対応するのかお尋ねいたします。中項目4)の高校生の就職協定違反についてであります。高校新卒の生徒にとって、自衛隊は就職先の対象であり、他の企業と同様に学校とハローワークを通じて募集するのがルールであります。学校の説明会に自衛隊も一就職先として参加しています。自衛隊が個別に高校生に働きかけることはルール違反です。文科省と厚労省から毎年、新規中学校、高等学校卒業者の就職に係るという文書通知が出ており、県教委は昭和５６年６月５日に自衛隊山口地方連絡部長宛てに、高等学校新規卒業予定者を対象とする自衛官の募集、選考についてという文書を出され、県議会答弁でもこれを見直すつもりはないと繰り返し答えておられます。就職協定と自衛隊への名簿提供の関係で、就職ルール違反に市が加担することになりかねないと思いますが、見解をお聞かせください。中項目5)の住民基本台帳の閲覧の是非であります。これまでるる述べましたように、就職協定違反になることから、自衛隊が対象者の氏名・住所を把握しても、何ら勧誘活動はできないと思われます。であるならば、何のために閲覧し、書き写していくのでしょうか。その事由として、ダイレクトメールの送付というふうにありますが、これも自衛隊からの個別の接触であります。警察も消防もそのような活動はしていません。もちろん、一般企業もであります。隊員募集に役立てようがない資料を自衛隊が確保することは、法令上、逸脱していませんか。また、市役所から提供した紙媒体の情報は、その使用後の処理についても自衛隊は明確にしていません。このことに市の責任も及ぶのではないかと思われますが、どうお考えでしょうか。
１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
中谷総務部長。
〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総務部長（中谷尚夫君） 尾上議員の自衛隊への若者名簿の提供についての御質問にお答えをいたします。まず、首相発言への忖度についてでございますが、募集対象者情報につきましては、従来は、防衛大臣及び自衛隊山口地方協力本部から、それぞれ紙媒体等による提供依頼がありましたものの、実務上は例年５月に自衛隊山口地方協力本部が本市に対しまして、住民基本台帳の閲覧を申請されまして、対象者情報を自衛隊の担当者の方が書き写しておられました。一方、今年度の経緯といたしましては、３月に自衛隊山口地方協力本部から、これまでの紙媒体等という表現にかわりまして、電子媒体または紙媒体による情報提供の依頼がございまして、その後、５月に入りまして、改めてこれまでの閲覧申請にかわりまして、紙媒体による提供の依頼を受けたところでございまして、本市では、法令上の根拠を含めまして、対応を検討しているところでございます。次に、個人情報保護条例についてでございますが、御案内のとおり、募集対象者情報は、従来から自衛隊が住民基本台帳を閲覧することにより取得されている情報でございます。したがいまして、紙媒体により提供した場合におきましても、募集対象者の情報の秘匿性そのものは何ら変わるものではございませんことから、個人情報保護の観点から特段に差異があるものとは考えていないところでございます。次に、自衛隊法についてでございますが、自衛隊法施行令第１２０条が名簿提出の義務規定と言えないのではないかとのお尋ねでございます。この規定に基づく自衛隊からの協力依頼に応じるか否かにつきましては、規定そのものが防衛大臣が資料の提出を求めることができるとの規定でございますことから、その対応につきましては、各市町村に裁量の余地があり、その結果として、各市町村の対応にも幅がある状況になっているものと認識をいたしております。次に、住民基本台帳法についてでございますが、閲覧の概念についてのお尋ねでございます。このたびの依頼につきましては、あくまでも自衛隊法施行令第１２０条に基づく資料の提出依頼でございまして、住民基本台帳法に基づく閲覧とは法体系が異なるものと認識をいたしております。その一方で、昨年度までのように、閲覧申請に基づいて住民基本台帳の情報を転記される場合におきましては、住民基本台帳法に基づく行為となるものと認識をいたしております。先ほど議員から総務省並びに東京都の行政部指導課宛ての電話回答等の事例の御紹介がございましたけれども、こうしたものも住民基本台帳法に基づく閲覧という行為に対する事例として実例が示されているというのと同じような解釈であろうというふうには思っております。次に、本市がとるべき立場についてでございます。この自衛隊法施行令第１２０条に基づく依頼に応ずることにつきましては、市町村に裁量の余地がございますことから、個人情報保護の観点からの検証が求められるものと考えておりまして、まず、募集対象者情報が従来から住民基本台帳法に基づく閲覧により取得されてきた情報であること、また自衛官の募集が法定受託事務であること、さらには、このたびの依頼が自衛隊法施行令第１２０条に基づくものであることを鑑みますと、本市が自衛隊に募集対象者情報を紙媒体で提供いたしますことは、山口市個人情報保護条例第８条第１項第２号に規定する「法令等に定めがあるとき」に該当するものと解釈いたしているところでございます。次に、名簿掲載拒否の意思確認についてでございます。まず、本件は法令上適正な情報提供でございますことから、提供に当たりまして、本人の同意は必要とされておりません。しかしながら、本市といたしましては、情報提供を希望されない住民の方々への配慮について検討を重ねているところでございます。具体的には除外申請書を提出いただくなど、自衛隊へ提供する紙媒体の名簿からの除外について、意思表示をしていただくことが考えられますが、受付期間の設定や効率的な事務の実施などを含めまして、自衛隊山口地方協力本部とも協議の上、検討をしてまいりたいと考えております。次に、高校生の就職協定違反についてのお尋ねでございます。高等学校新卒者に対する自衛官の募集につきましては、学校を通して行われるよう県教育委員会から自衛隊に対しまして要請をされているところでございまして、自衛隊におかれましてもこの要請を遵守した募集活動が行われているというふうにうかがっております。次に、住民基本台帳の閲覧の是非についてでございます。住民基本台帳法第１１条第１項におきまして、国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、住民基本台帳の一部の写しを職員に閲覧させることを請求することができると規定されております。その閲覧請求に当たり、明らかにしなければならない事項は、国又は地方公共機関の名称、また請求の事由、それから閲覧する者の職名及び氏名、そして総務省令で定められた請求に係る住民の範囲と事務の責任者の職名及び氏名とされております。この規定に基づきまして、自衛隊からの請求に対応してきたものでございまして、住民基本台帳法上問題がないものと考えております。また、自衛隊への紙媒体による情報提供を行った場合の使用後の処理につきましては、その情報管理を含めまして、自衛隊において法令等に基づきまして、厳正に行われるものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
尾上頼子議員。
〔２７番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番
尾上頼子議員 それでは、中項目2)について伺います。個人情報保護条例の中には、第８条に、本人の同意があるとき、法令に定めがあるとき、相当な理由があるときという項目もあります。私は、それらは該当していないというふうに判断いたしておりますし、相当な理由があるときということでありますけれども、ダイレクトメールの発送というのは相当な理由と言えるのでしょうか。私はこうした自衛隊の行為はルール違反であるというふうに思うのですね。私の知っている高校３年を卒業した男の子の中で、自衛隊からパンフレットが来たという話を聞いたことがないので、そのあたりはこの取得した名簿をこれまで自衛隊は本当にダイレクトメールでパンフレットを送るような、そういう実務をしていたのでしょうか。私はそういうことはなかったのではないのかなというふうにも思っておりますし、それは相当な理由には当たらないというふうにも思うわけであります。ですから、その同じ第８条の中には、審議会の意見を聞いた上でというふうな項目もありまして、宇部市は審議会を開いてこのことを検討されておりますが、山口市においては審議会を開くつもりはないのかについてもお伺いをしたいというふうに思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
中谷総務部長。
〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総務部長（中谷尚夫君） 個人情報保護条例の項目の２回目の質問についてお答えをいたします。まずは、自衛隊協力本部の募集活動についてでございますが、私どもが自衛隊山口地方協力本部のほうに聞き取りを行ったときの回答といたしましては、高校新卒者等を対象とする募集及び広報に関する計画の策定やエリアを設定してポスティングを行うということで、ダイレクトメールの話は私どものほうはちょっと聞いていないのですが、そういう用途に利用をしているというふうにおうかがいをいたしております。それから、個人情報保護審議会に諮ってはどうかということについてのお尋ねでございますが、本市の個人情報保護条例におきましては、第８条第１項に、今議員御案内がございましたとおり、法令等に定めがあるときや生命財産の保護のために緊急を要するときなど、個人情報の外部提供を行うことができる事項を列記しておりまして、本市の個人情報保護審議会の意見を聞く場合とは、これらに該当せず──要は法令に定めがあるという項目に該当しない場合で、なお外部提供に公益上の必要があるというときに、個人情報保護審議会の意見を聞くというふうに定めているところでございまして、自衛隊への募集対象者情報の提供につきましては、個人情報保護の観点からも十分検証をした上で、自衛隊法施行令第１２０条の規定は本市の個人情報保護条例第８条第１項第２号に規定する法令等に定めがあるときに該当するものと解釈をいたしたところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
尾上頼子議員。
〔２７番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番
尾上頼子議員 それでは、自衛隊法についてお伺いいたします。先ほど自衛隊法施行令第１２０条をもって法令に定めがあるというふうにおっしゃいました。その裁量の余地が実際にあるのだというふうに言われました。自衛隊法第９７条第１項の自衛隊募集業務は、市町村の法定受託事務とされていますけれども、市町村長が行う募集事務の内容を具体的には定めておりません。ポスター掲示とかパンフレットを置くとか、そういうさまざまな募集業務が考えられますし、今実際にもやっております。そうしたもとで、プライバシーや個人情報保護に抵触するおそれのある名簿提供という特定の実務遂行を根拠づけるものではありません。国会答弁で確立した見解もありますし、施行令第１２０条は、その前の第１１４条から第１１９条までを受けて記載されているものであります。よって、第１２０条の報告、資料提供要請は、自治体が行っている募集事務が円滑に行われているか、その事務の統計をとるために確認する目的と解するのが自然であって、個人情報の提供は根拠づけられません。施行令は法律ではなく、内閣が制定する政令に過ぎません。細目的事項を定める下位法規である政令に、法律による権利を授かる授権の範囲を超えた定めを置くことは許されません。施行令第１２０条は法第９７条の施行を目的としており、法第９７条に個人情報の提供に関する定めがないのに、施行令第１２０条を根拠にこれほど広範な個人情報の提供が認められるという解釈は、法第９７条の授権の限界を超えるものであります。法令の定めも本人の同意も欠けておりますし、個人情報保護条例違反の疑いも濃厚であることから、私はこの第１２０条は根拠にならないというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
中谷総務部長。
〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総務部長（中谷尚夫君） 自衛隊法の項目の２回目の質問にお答えをいたします。まず、自衛隊法施行令、いわゆる日本の法律、それから条例、政令は、基本的にやはり法律であるということはまず間違いない話でございまして、この自衛隊法施行令の第１６２条に、第１１４条から第１２０条までの規定により、都道府県または市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とするという規定がございます。ただ、その一方、議員御指摘のとおり、第１２０条そのものには市町村長が行う行為としての義務規定にはなっていないというのはおっしゃるとおりでございます。そうした中で、この自衛隊法施行令、要は法定受託事務としての施行令第１２０条に基づく依頼、それからそもそも個人情報保護条例が市民の権利や利益を保護することを目的として制定されている条例でございます中で、住民基本台帳法に基づく閲覧で、既にこれまでも取得されてきた情報であること等、いろいろな要素も総合的に勘案する中で判断はいたしているところでございまして、法根拠といたしましては、法定受託事務である施行令第１２０条の依頼に基づく回答ということで個人情報保護条例第８条第１項第２号に基づく回答をいたしたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
尾上頼子議員。
〔２７番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番
尾上頼子議員 それでは、小項目の住民基本台帳法ということでお聞きしたいと思うのですけれども──ここで聞くのがふさわしいかどうかちょっと微妙なのですけれども──先ほど答弁の中で、秘匿性は閲覧のときと変わらないのだという御説明がありました。私、担当課にお聞きしますと、これまで数年にわたって男子８００人分から９００人分ぐらいの名簿を書き写して自衛隊は持って帰られております。このたびは男女ということでありますし、担当課にお聞きすると、１,９００人分ぐらいになろうかというふうに言われておりました。その閲覧と大差ないというふうには言えないというふうにも思うのですね。この紙媒体で渡すといことは、今ごろは機械がいいですから、すぐデジタル化できるわけでありますし、自衛隊がその情報を毎年毎年積み重ねていくということが全ての国民を把握できるということになってしまうではないですか。私は、台帳の一部をそのまま取得することになり、プライバシーの侵害のおそれがあるというふうにも思います。最高裁判例の２００３年９月１２日でありますけれども、個人情報はプライバシーに係る情報として、法的保護の対象となるというべきである。プライバシーに係る情報の適切な管理についての合理的な期待を裏切るものであり、個人情報の秘匿性の程度、開示による具体的な不利益の不存在、開示目的の正当性と必要性などの事情は、上記結論を左右するに足りないというふうに最高裁判例で出ております。閲覧と大差ないという市の理屈は通らないというふうに思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
中谷総務部長。
〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総務部長（中谷尚夫君） 住民基本台帳法の項目に関する２回目の質問にお答えをいたします。先ほど申し上げました秘匿性に差がないという申し上げ方をしましたのは、住民基本台帳法に基づく閲覧ができる情報と同じものを紙媒体で提供するということを考えておりまして、その項目、内容について、情報を提供しない場合にあっても、住民基本台帳法に基づく閲覧申請によれば取得することができるという意味で、大きな差がないという意味で申し上げたものでございます。その中で、今議員から御指摘のありました自衛隊山口地方協力本部において、男性の情報について閲覧がされていたということにつきましては、自衛隊山口地方協力本部のほうにおきましても、限られた時間の中で書き写さなければならないという事務上の時間的、人的制約からの業務上の効率を図るためであったというようなお話でございまして、先ほどのダイレクトメールではなくて、エリアを設定してポスティングをしてきたという説明の聞き取りの内容を申し上げましたけれども、基本的には、その居住地域等を参照した上でエリアの設定について参考にするために、そういう情報の取り方をしてきたというお話はうかがっております。基本的には、そうした内容については、今回、全体を提供できることで公平な情報提供は可能になったのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
尾上頼子議員。
〔２７番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番
尾上頼子議員 るるちょっと引っかかるところもいろいろあって、まだ申し上げたいことはたくさんあるのですけれども、時間の制約もありますから、最後に１点だけ申し上げたいというふうに思います。今、自衛隊がポスティングをしているというふうに言われました。私、それ大問題だと思うのですよね。住所と名前を調べて、そこの家に行っているわけでしょう。それ就職ルール違反じゃないですか。そんなことができる可能性があるのです、この名簿提供というのは。市長は、３月２５日の記者会見のときに、自衛隊には日ごろお世話になっているから要請には応えたいのだというお話をされました。そういう市長のお気持ちはわかりますけれども、問題はそういう感傷的なお話ではないのです。法的な根拠がどこにあるのかという問題と、高校生の人権──就職ルールというのは人権を守るためにつくられているわけですから、その人権が守られるかどうかというのが問題なのです。どういう家に住んでいて、隣近所の話を聞いているかもしれないじゃないですか、そういうことだってできるのですよ、住所と名前がわかれば。私は、そういうことに市が加担してはいけないと思うのです。自衛隊はほかの就職先と同じように、一企業と同じように、ルールを守って学校やハローワークを通して募集すればよいだけなのです。私は、そのようなことで自衛隊の募集の充足が図られるとは思いません。自衛隊は、安保法制のもとで専守防衛から様変わりをして若者から敬遠されているという、親からも敬遠されているという側面があると思うのですね。そういう解決なしに、自治体に名簿を強制的──安倍首相の発言からですね、憲法を変えてまで強制的に出させようとすると、そういう流れの中に乗ってはいけないというふうに思うのですよね。だから、私は、最初にそんたくではないかというふうに申し上げましたけれども、自衛隊にお世話になっている市長の気持ちはわかりますけれども、自治体の運営は法令に従って公平公正に行われるべきなのです。何が公平公正か、ちゃんと見極めなくては住民の権利は守られないのです。そこをしっかりと運営していただきたいと。一高校生の親として、私もそう思います。市長の見解を伺います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
中谷総務部長。
〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総務部長（中谷尚夫君） 尾上議員の再質問にお答えをいたします。法令上の解釈といたしましては、個人情報保護の観点からもしっかり検証をいたしまして、また、これまで募集対象者情報が住民基本台帳法に基づく閲覧により取得されてきた情報であること、それから自衛官の募集そのものが法定受託事務であること、さらには、このたびの依頼が自衛隊法施行令第１２０条に基づくものでありますことを鑑みまして、本市が自衛隊に募集対象者情報を紙媒体で提供いたしますことは、山口市の個人情報保護条例に照らしましても、法令に定めがあるときという規定に該当するものと解釈をいたしたところでございます。私どもも平成１１年の地方分権一括法の趣旨を尊重いたしまして、しっかりと検証し、結論に導いていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
尾上頼子議員。
〔２７番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番
尾上頼子議員 それでは、大項目イの保育無償化についてであります。待機児童の解消、量の拡大についてであります。無償化により保育ニーズがふえます。量の拡大が必要でありますが、昨日の答弁では、少子化に言及され、量の拡大には言及されませんでした。しかし、少子化と保育ニーズの増加というのは、現段階では計算できないかもしれませんけれども、後になって、やっぱりニーズが多かったから待機が解消できませんでしたということではお話にはなりません。待機児童は今１５人という数字を出されておりますけれども、これは企業主導型保育所に入所しているけれども、認可保育園申し込みを取り下げていないという人は待機児童にはカウントされておりません。担当課にお聞きすると８人ということですから、実質は２３人ということであります。準待機６５人も合わせて、待機は８８人いるということになっているわけであります。私は、将来に向けて、保育の必要量をまだまだふやしておくべきだというふうに思いますが、市の考えをお聞きします。中項目2)ですけれども、保育士の処遇改善で奨学金返済への援助や就労の動機づけとなる一般職員への初任給手当を支給する自治体もあります。勤続手当を支給する自治体もあるそうであります。保育士確保のためにもそれらを実施すべきと思いますが、どうお考えでしょうか。中項目3)の保育者負担の軽減でございます。保育料は無償となっても、新たに給食費が有料となって負担がふえる人がおります。学校給食でも無料の自治体もふえてきているのに大きな矛盾であります。保育と給食は切り離せないものであり、私は実費徴収が将来、負担に応じた食事の提供につながるのではないかという不安を持っております。そしてさらに、その徴収実務は保育園の負担でもあります。よって、給食費は無料にして、子育ての保護者負担を軽減すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。４つ目の保育の質の向上であります。今回の無償化制度では無認可保育所も対象となりますが、そのことによって、認可も含めて保育行政全体の基準の切り下げにつながる懸念を拭えません。５年間の猶予期間があるということでありますが、無認可への指導や無認可から認可への移行促進の取り組みはどうなっているのかお尋ねします。そして、今の認可基準について、日本は欧米と比べて基準が低いということは、以前にも申し上げました。保育の質のさらなる向上が必要と思いますが、保育の質の将来の方向性についての市の考え方をお示しください。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 兒玉こども未来部長。
〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 尾上議員の保育無償化についての御質問にお答えいたします。まず、待機児童解消、量の拡大についてでございます。御案内のとおり、本年１０月からの幼児教育の無償化により、保育ニーズの増加が見込まれますことから、本市におきましては、昨年度、未就学児の保護者３,２００人を対象に、無償化を想定した保育園の利用希望などに関するニーズ調査を実施するとともに、市内保育園・幼稚園事業者などに対しまして、無償化を踏まえた定員拡大等の意向調査を実施いたしたところでございます。その結果を踏まえまして、現時点で来年４月には２９７人の定員拡大を見込んでおりまして、そのために必要な私立保育園などの整備費用を助成するための予算を今年度計上いたしたところでございます。また、来年度からの向こう５年間の量の拡大策につきましては、現在、策定作業を進めております第二期山口市子ども・子育て支援事業計画に盛り込むことといたしており、山口市子ども・子育て会議におきまして、保育園などの関係者や有識者の御意見を伺い、今年度中に計画を策定することといたしております。待機児童の解消におきましては、次期計画の期間を通じて、待機児童が生じないよう、保育定員の充足と保育士等の確保を初めとする運営体制の整備に努めてまいりたいと考えております。次に、保育士の処遇改善についてでございます。保育士の処遇改善につきましては、これまで民間事業所の保育士に対する国の処遇改善として、１人当たり年間７万２,０００円の助成を行ってきており、今年度からは、さらに１人当たり年間３万６,０００円が上乗せされることとなっております。本市におきましても、保育士等人材確保事業として、国の助成にさらに上乗せする形で、１人当たり年間２万３,０００円の助成を市単独事業として継続いたしているところでございます。議員御提案の奨学金の返済に対する支援や初任者などの給与に加算する手当の支給等につきましては、保育士の就労の動機づけにとって有効な手法の一つと考えられますことから、他の自治体の事例なども参考にさせていただき、効果的な方法について検討してまいりたいと考えております。次に、保護者負担の軽減についてでございます。現在の制度では、保育園の給食費につきましては、御飯代やパン代などの主食費を保護者による実費負担、または各自で主食を持参することとなっており、おかず代などの副食費につきましては保育料に含まれているところでございます。保育料の無償化に当たり、副食費も含めて無償化するかどうか、有識者も交え、国において検討がなされたところでございます。その結果、給食費は、これまでも保護者が負担してきた経緯があること、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、授業料が無償化されている義務教育の学校給食や他の社会保障分野の食事についても自己負担となっている現状等を踏まえ、保育料と副食費を区別した上で、副食費については無償化の対象とはせずに、主食費とあわせて実費徴収することとされたところでございます。なお、低所得者世帯の子供や第３子以降の子供につきましては、副食費を無償とする負担軽減がございます。一方、現在、県の補助事業により、副食費相当額も含めた保育料が無償となっている子供の一部において、副食費の実費徴収に伴い、保護者負担がふえるケースがございますことから、県の補助事業の動向なども踏まえ、対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。また、保育園に通うゼロ歳から２歳までの子供につきましては、これまで主食費、副食費ともに保育料に含まれておりましたが、ゼロ歳から２歳までの子供の無償化の対象が住民税非課税世帯に限定されることから、ゼロ歳から２歳までの子供につきましては、この枠組みは変えないこととする予定でございます。本市といたしましては、１０月から始まる新たな制度の円滑な導入を図るため、給食費につきましては、国の制度設計に沿って実費徴収することといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、保育の質の向上についてでございます。認可外の保育施設等につきましては、認可保育園に入れず、やむを得ず認可外の保育施設等を利用している方に対する代替的な措置として、国の無償化の対象とされたところでございます。原則は認可外保育施設指導監督基準を満たす施設が対象となりますが、基準を満たさない施設につきましても、基準を満たすために５年間の猶予期間が設けられたところでございます。なお、認可外の保育施設等への指導監督につきましては県が実施されておりまして、施設の開設などの際には県への届け出が必要で、設置者は毎年、運営状況を報告することとなっており、年に１回、県の立ち入り調査も実施されているところでございます。県の立ち入り調査の際には、本市の職員も立ち会い職員という立場で同席し、施設の状況などを確認いたしておりまして、このような体制を維持しながら、県と連携して保育水準の確保に努めますとともに、事業者などの意向も尊重しながら、必要に応じて認可保育施設への移行促進にも努めてまいりたいと考えております。次に、保育の質の将来の方向性についてでございます。保育の質の向上におきましては、保育士の配置基準なども一つの手法でございますが、このほかにも保育者の資質の向上や保育内容の充実、保育園組織の充実や適切な園の運営なども必要でございまして、これらが総体的に機能していくことが重要と考えているところでございます。本市といたしましても、保育士等の処遇改善や人材確保に向けた取り組みを進めますとともに、やまぐち子育て福祉総合センターにおきまして、認可外の保育施設等も含め、保育園、幼稚園を対象とした各種講座や研修会を開催することで、引き続き保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、待機児童の解消に向けて、保育の量の確保に努めますとともに、県とも連携しながら、施設訪問や研修などを通じまして保育の質の向上に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
尾上頼子議員。
〔２７番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番
尾上頼子議員 大項目ウの、新山口駅北地区
拠点施設整備について伺います。中項目1)のまちづくりの誘導策ですが、交流を促すということでこの拠点施設が整備されるわけですけれども、新山口駅北口は料飲店など受け皿が整っていません。私は、夜、市場調査に行きますと、ああいうものが欲しいとか、こういうものがあったらいいのになという、よそから来たお客さんだとか、単身赴任の人とか、大企業にお勤めの転勤族の方とかからそういう話もよく聞きます。駅前では、ランチをどこで食べようかと迷っている人にも出くわしました。まちづくりにふさわしい業種などの誘導策をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。2)の利用料金ですけれども、市民利用を促すのに、料金設定を海峡メッセより高く設定するのはどうしてでしょうか。また、小郡の地域住民からは、安く利用できるようにしてほしいという要望が重ね重ねありました。音楽スタジオは、特に中高生が安価で借りられるようにすべきだと思います。先日の説明資料では、公的機関オフィス家賃の軽減については記述がありますけれども、その他の項目では、減免規定は明らかにされていません。減免規定をつくり、市民利用を促すためにも安価にすべきだと思いますが、どうでしょうか。先日の答弁では、直前割引というお話も出されておりましたが、市民利用というのは、個人も団体も含めるのか、法人も含めるのかなど詳細に示していただきたいというふうに思います。3)計画の曖昧さについてであります。ロボットトレーニング事業が新たな産業を生み出すと鳴り物入りでこれまで説明してこられましたのに、その主体となると思われていたロボサポ山口の名前がこの前の御説明からこっそり消えておりました。ロボットトレーニング事業というのもこっそり消えております。執行部説明会でも触れられておりませんし、こっそり変更して説明もない、この事業の信憑性が本当、問われるなというふうに思うのですけれども、現時点の計画の検討状況はどうなっているのか御説明を求めます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
坂本都市整備部長。
〔
都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 新山口駅北地区
拠点施設整備についての御質問にお答えいたします。まず、まちづくりの誘導策についてでございます。本市といたしましては、ターミナルパーク整備事業など、公共による先行投資を通じ、周辺のＢゾーン、Ｃゾーンに民間投資を誘発する好循環をつくってまいりたいと考えているところでございまして、徐々にではありますが、駅周辺の飲食店等の立地が進んできており、また民間主体による市街地再開発事業は事業に進展が見られるなど、Ｂゾーン、Ｃゾーンへの波及効果が発現してきているところでございます。今後につきましては、拠点施設内において、令和３年の供用開始に向け、飲食やカフェ機能の導入を進めていくこととしております。また、道路整備を初め、公共としての基盤整備を着実に進めるとともに、小郡都市核におけるオフィス等の開設支援を引き続き展開していくことで、新山口駅周辺エリアにおけるオフィス機能等の集積を促し、ビジネス関係人口や交流人口の拡大を図っていく中で、娯楽商業施設や飲食店等の立地にもつながっていくものと考えております。次に、利用料金についてでございます。議員お尋ねの、市民に対する利用料金の減免規定につきましては、
産業交流拠点としての本施設の性格等を考慮する中で、本市が主催または共催する場合を除き、利用料金の減免は原則行わない予定としておりますが、別途、市民利用等に対する配慮といたしまして、指定管理者制度における利用料金制の枠組みの中で、直前利用割引や、市内中小企業・誘致企業割引など、各種割引料金の設定を検討いたしております。また主要施設である多目的ホールを多くの市民の皆様に効率的に利用していただけるよう、平土間の半面利用や、舞台のみの利用など利用区分を細分化いたすとともに、にぎわいづくりや市民の生活文化の向上に資する活動を積極的に展開、促進する観点から、広場等のオープンスペースや音楽スタジオについては安価で利用しやすい料金とする予定といたしております。次に、計画の曖昧さについてでございます。議員御案内のロボサポート山口株式会社につきましては、最先端ロボットを活用した高次なトレーニング事業やリハビリ事業等を展開される会社でございまして、
事業者グループにおいて、
ライフイノベーションラボ事業の一翼を担っていただくことで調整が進められてきておりましたが、先般、ロボサポート山口株式会社の事業参画が困難になったとの報告を受けたところでございます。現時点における計画の検討状況につきましては、フィットネスや整形外科クリニックを運営される協力予定企業とともに、当初の提案項目コンセプトでもあります先進的な機器を利用したリハビリや機能改善等のサービス提供に必要な体制の確保に向けて、ロボサポート山口株式会社の有するノウハウ等を御提供いただきながら調整を進められているとのことでございます。本市といたしましても、
事業者グループと連携いたし、開館に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、
尾上頼子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２１番、藏成幹也議員。
〔２１番 藏成幹也議員登壇〕
◯ ２１番 藏成幹也議員 自由民主党山口の藏成幹也でございます。令和の時代を迎え、質問も４日目の最後の登壇となりました。今しばらくおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。今回は、山口市武道館の建設についてと、スマートインターチェンジの整備について、２点を質問してまいりますので、渡辺市長を初め、関係参与の皆さん、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、山口市武道館の建設について、市長の公約の中で武道館の整備実現を掲げられるとともに、昨年度策定された第二次山口市総合計画においても武道館の整備検討が明記されております。こうした中、先月──５月８日に、山口市武道館振興協議会から山口市武道館建設検討委員会の報告内容を踏まえつつも、山口市にふさわしい武道館として、観客席を備えた６面の武道館専用道場、４面の副道場等を備える全国大会等が開催できる規模であること等を初め、具体的な内容が示され、山口市武道館建設に関する要望書が渡辺市長に提出されたところであります。これまでも平成２３年度に市内武道関係団体１０団体から武道館建設についての要望や署名が提出されているところであり、昨年５月に山口市武道館建設検討委員会から報告された武道館建設検討結果報告書においても、本市における武道振興の拠点となる施設が必要であるとされているところでございます。また、山口市議会としましても、武道館建設に向け、山口市議会全会派で構成する山口市武道館設置促進議員連盟を本年３月１４日に発足したところであります。現在、山口市では、工事中の新山口駅北地区
拠点施設整備を初め、本庁舎整備等の大規模な公共工事も予定されており、財政は厳しいことは重々認識していますが、市内の武道関係者が待ち望んでいる本市の武道拠点施設として、要望書の内容を踏まえた山口市武道館建設について、渡辺市長のお考えをお伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 有田交流創造部長。
〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕
◯ 交流創造部長（有田 剛君） 藏成議員の山口市武道館の建設についての御質問にお答えをいたします。平成３０年３月に策定いたしました第二次山口市総合計画では、「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口～これが私のふるさとだ～」を将来都市像に掲げ、その重点プロジェクトの一つでございます、文化・スポーツ・観光なら山口では、スポーツを楽しむまちづくりへの取り組みといたしまして、武道館の整備検討を位置づけたところでございます。また、本年３月に策定いたしました第２期山口市スポーツ推進計画におきましても、同様に武道館の整備検討を位置づけたところでございます。御案内のとおり、国におかれましては、平成２０年３月に中学校学習指導要領を改訂され、平成２４年４月から日本古来の伝統文化であります武道が全ての中学校で男女を問わず必修化されたところでございます。こうした動向を受け、武道に対する関心も高まる中、本市における武道館の建設に当たりまして、平成２３年度に市内武道関係団体１０団体の連名により、山口市武道館建設の要望書並びに署名が提出されたところでございます。市といたしましても、市内武道関係団体の活動状況調査や他市武道施設の視察等を実施するとともに、平成２７年８月に学識経験者を初め、市体育協会会長、市武道振興協議会会長などの皆様で組織する山口市武道館建設検討委員会を設置し、より幅広い見地から、武道施設の必要性等につきまして御協議をいただいたところでございます。そして、昨年５月に当委員会において、武道館建設検討結果報告書として取りまとめられ、本市に武道振興の拠点となる施設が必要である旨の報告がなされるとともに、市の財政状況を考慮し、建設費及び維持管理費の削減を視野に、多目的に利用が可能で既存施設との併設もあわせて検討することが望ましいなどの留意事項があわせて示されたところでございます。こうした中、先月──５月８日に山口市武道振興協議会から規模や場所等具体的な内容を含めた山口市武道館建設に関する要望書の提出をいただいたところでございまして、とりわけ観客席を備えた全国規模の大会が開催可能な大規模な武道専用施設を望まれているところであり、本市といたしましては、他市等の同規模武道施設の建設からも多額の建設費が想定されるものと認識いたしているところでございます。また、今年度武道館建設検討結果報告書の趣旨を踏まえまして、既存施設への併設を視野に調査を進める予定としておりましたが、今回提出されました要望書の内容も踏まえまして、改めて施設の規模、位置、さらには財源確保等、さまざまな視点から総合的に検証する必要があるものと考えているところでございます。今後、本市において整備または計画を進めております大型建設事業等の財政負担、中長期の財政運営を見据えつつ、武道館の整備に向け、候補地の選定、スケジュールなどについて検討を深めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藏成幹也議員。
〔２１番 藏成幹也議員登壇〕
◯ ２１番 藏成幹也議員 それでは、次の項目のスマートインターチェンジの整備について質問をしてまいります。平川地域において、御堀平井線に接続されるスマートインターチェンジの整備が進められております。車で近くを通りかかりますと、橋台らしき部分も随分でき上がっておりまして、スマートインターチェンジの完成に向け、鋭意事業を進められているものと推察いたしております。このスマートインターチェンジの整備は、周辺の住民の皆さんの利便性や、湯田温泉などの観光地へのアクセス性が向上するだけでなく、広域交流を支える交通ネットワーク機能の緊急時の輸送用道路、災害時のう回路としての機能を果たすなど、さまざまな効果が期待されております。第二次山口市総合計画前期基本計画に掲げる重点プロジェクトの
広域県央中核都市づくりに資する非常に重要な事業として、早期の完成が期待されているところでございます。そこでお尋ねいたします。このスマートインターチェンジ、供用開始は令和２年３月末の予定と聞き及んでおります。既に残り９カ月余りとなっておりますが、当初の予定どおり事業が進んでいるか、現在の進捗状況についてお伺いいたします。また、市においては、スマートインターチェンジの名称を「湯田温泉」とするような関係機関との調整をされていると聞いておりますが、その後の進捗状況についてもお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。