山口市議会 2019-06-12
令和元年第２回定例会（４日目） 本文 開催日：2019年06月12日
2019年06月12日：令和元年第２回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
────────────・────・────────────
◯ 議長（
坂井芳浩議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、６番、
竹中一郎議員及び２７番、
尾上頼子議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第２５号までを一括議題といたします。
順次、発言を許します。２４番、
其原義信議員。
〔２４番
其原義信議員登壇〕
◯ ２４番
其原義信議員 おはようございます。公明党の其原義信でございます。３月議会同様、
大変盛りだくさんな内容になってしまいました。毎回、反省するのですけれども、欲張りなものですから、とにかく進めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
まず大項目ア、多世代交流・
健康増進拠点施設についてでございます。もう初日から何人かの同僚議員も質問されておりますが、私も質問をさせていただきます。市長の公約、「住んでよし、訪れてよしの湯田温泉」にもうたわれ、地元も喜び、私も実現に向けて懸命に推進をしておりますけれども、ただいまの進められ方を見ますと、一たび立ちどまって再考の必要があるのではないかというような思いも湧いてまいりました。いま一度、確認の意味で質問をいたします。渡辺市長を信じて間違いないとおっしゃるのであれば、明確に示していただきたい。また、誤解があるのなら、わかりやすく説明をしていただきたい、このように思っております。まず、中項目1)は、市の考え方であります。本年３月に基本構想を策定されましたが、本施設の整備によって市は何を目指しておられるのか、誰のための施設なのか、私は明確でないと、こういうふうな印象を受けております。基本構想における市の考え方について、わかりやすくお示しをいただきたいと思います。次に、中項目2)は、
プロポーザル実施の意図であります。現在、
基本計画策定支援に係る
プロポーザルを実施されており、先日は
公開プレゼンテーションを実施されましたが、私はこの
公開プレゼンを見て、何のために実施をされたのか大変に疑問を感じたところであります。今回の
プロポーザル実施の意図、また、公開されたことも含め、市民に供する効果についてお伺いをいたします。あわせて、評価委員の選定基準についても、専門的知見を持った人といたしまして、例えば、地域や業界からも選ばれてしかるべきと私は考えておりますが、御所見をお伺いいたします。次に、中項目3)は、意見の反映であります。
公開プレゼンでは、提案者から具体的な
イメージ提案がありましたが、市民や地域や業界の思いが反映をされておらず、提案者の思い込みや
提案イメージが先走りすることを大変に危惧いたしております。また、現時点では、関係者へのヒアリングが十分ではないと考えております。と申しますのも、地域側では
コミュニティー活動における支障を解消したいということがありました。また、湯田温泉や業界側では、３０億円の施設建設ならば、観光誘客、また、宿泊促進につながるホール機能が欲しい、また、温浴機能に対する業界とのコンセンサス、こういったような思いがあるのに、基本構想や
プロポーザル実施要領には、市以外の意見が十分に反映されずに、あの
イメージ提案といった印象を受けております。イメージが先走りし、手の届かぬところで建設が進んでいくとの危機感が蔓延をいたしております。実施要領の中で
市民ワークショップや関係者との意見交換の支援と記載はされておりますけれども、これからどのように市民、地域、業界の意見を反映されていくのか、市の明確なお考えをお聞かせください。次に、中項目4)は、
地域交流センターであります。基本構想では、
湯田地域交流センターは、山口市
児童文化センターの解体等に伴う影響を考慮し、増築を視野に入れて検討する方針が記されております。
児童文化センターの機能廃止、建物解体については方針が明確でありますが、
児童文化センターのただいまの利用者の受け皿となり得る
湯田地域交流センターの増築については明確ではございません。これまで車座トークにおいて、
湯田地域交流センター周辺を拠点としたまちづくりとして、老朽化した寿泉荘や
児童文化センター、
地区社会福祉協議会など、
地域コミュニティー活動拠点、また、
地域防災拠点機能等も踏まえ、具体的な計画を明示すべきと私は考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。
以上で、大項目アの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
田中総合政策部長。
〔
総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） おはようございます。其原議員の多世代交流・
健康増進拠点施設についての御質問にお答えをいたします。まず、市の考え方についてでございます。御案内のとおり、本年３月に策定をいたしました拠点施設の
整備基本構想では、本施設が目指す姿を、温泉資源を活用した豊かな暮らしと交流の拠点といたしておりまして、全国的にも珍しい
都市型温泉地としての湯田温泉の優位性と
住宅地エリアと
温泉街エリアの双方に接しているという整備予定地の立地特性を生かしまして、健康や交流をキーワードに、温浴機能を初めとしたさまざまな機能が融合した質の高い施設や空間を創造することといたしております。そして、この本施設の整備によりまして、市民温泉を含め、市民の皆様の健康につながる機能や歴史や文化、風土に根差しました魅力的な空間を提供し、子供から高齢者までの幅広い世代の市民の皆様が今以上に集われ、交流され、快適に過ごされますなど、市民の皆様の暮らしの質を高めますとともに、
ふるさと山口への誇りや愛着を醸成することにもつなげていくことを目指しているところでございます。また、本施設におきまして、温泉文化などを楽しむ市民の皆様の姿や生活様式に、市外、県外の皆様が引きつけられることによりまして、湯田地域や山口都市核への移住定住の促進のほか、交流人口の増加によります温泉街や山口都市核への
経済波及効果、そして、小郡都市核を初め、市外、県外からの誘客を目指すような
広域観光拠点としての湯田温泉の新たな魅力づくりにもつなげてまいりたいと考えておりまして、こうした考え方のもとで本施設の整備を進めることといたしております。次に、
プロポーザル実施の意図についてでございます。本市におきましては、本拠点施設の
整備基本構想の考えを踏まえまして、今年度、施設整備に向けました基本計画を策定することといたしておりまして、基本計画における施設の機能や規模、建物の配置などにつきましては、専門的な知見やアイデアとともに、まちづくりの視点も踏まえました具体的な内容とするために、建築士が所属する事業所に基本計画を策定するための支援業務を委託することといたし、高度な建築技術や専門知識、創造性などを有するすぐれた事業所を広く市内外から募集をいたしますとともに、審査の公平性を高めるため、
公募型プロポーザル方式を採用いたしたところでございます。こうした中で、先月の２９日に書類審査を通過されました８社によります第１次選考の
ヒアリング審査を公開により実施いたしたところでございますが、この
公開プレゼンテーションにおきましては、まずは、市民の皆様が本拠点施設の整備に向けました取り組みとともに、湯田温泉のまちづくりにつきまして、より一層の関心を抱いていただく契機となりますことを期待したところでございます。また、当日は、全国ですぐれた公共建築を設計された実績がある事業所が参加をされ、それぞれが培ってこられたノウハウをもとに、本施設の整備や湯田温泉のまちづくりに対するそれぞれの思いやアイデアを発表していただいたところでございます。内容につきましては、市民の皆様からの御意見をお聞きする前の現段階での事業所それぞれの考えではございますが、日ごろ聞くことのできない専門的で貴重なお話もございまして、当日、会場に足を運んでいただいた多くの市民の皆様、また、私
ども行政職員にとりましても大変有意義な時間になったものと考えております。また、本
プロポーザルの評価委員についてでございますが、このたびの事業所の選考におきましては、代表作品の建築的な側面やその作品がその地域に与えた影響、本拠点施設の整備に対する考え方などを重要な評価項目といたしておりますことに加えまして、本施設が健康を切り口として多様な交流を促進することを目指しておりますことから、評価委員には都市設計や建築分野の有識者を初め、
健康福祉分野や経済分野の有識者、まちづくりに携わられている観光関係者の方に就任をいただいたところでございます。次に、意見の反映についてでございます。御案内のとおり、本拠点施設の
整備基本構想の策定に当たりましては、平成２８年度から市民代表や産業界、教育機関などの皆様で構成される山口市生涯活躍の
まち地域再生協議会におきまして多方面からの御議論をいただきましたほか、湯田温泉の
まちづくり関係団体の皆様へのヒアリングや
パブリックコメントなどを通じまして、市民の皆様の御意見などを伺いながら進めてまいったところでございますし、また、これからも市民の皆様の御意見などをしっかりと伺いながら進めていくことが重要であると考えております。こうした中で、今回の
公募型プロポーザルにつきましては、本施設の基本計画の策定を支援していただくにふさわしい事業所、いわば本市と一緒に基本計画をつくっていくパートナーを選定するものでございまして、選考におきましては、
事業所そのものが持つ能力や考え方などを評価をすることといたしまして、各事業所の代表作品が建設地の敷地の特性をどう捉え、その地域にどのような好影響を与えたかということや、本拠点施設の整備に対する考えなどに重点を置いて評価することとしたところでございます。そして、この評価基準を公開をしておりますことから、事業所におかれましても、当日の
プレゼンテーションで本施設に対する直接の機能提案が評価されるものではないということを十分に御理解をされた上で、本拠点施設に対する思いを補足するという意味合いで一部そうした
プレゼンテーションが行われたものと認識をしているところでございます。また、本市が委託する支援業務の内容といたしまして、基本計画の策定段階における機能構成の基本的な考え方の提案のほか、
市民ワークショップや関係者との意見交換の支援についても、本
プロポーザルの実施要領に明記をしておりますので、こうしたことも事業所は理解されており、事業所にはこれから基本計画の
策定支援業務を進めていく中で市民の皆様の御意見をしっかりと聞いていただいた上での提案や助言をいただくことといたしております。今後、来る１５日、１６日の両日に代表作品の現地審査を行います第２次選考を実施いたしまして、今月中に委託事業者を決定してまいりたいと考えているところでございます。そして、その委託事業者と連携をする形で７月以降に湯田温泉の宿泊・観光事業者、経済団体、地域団体など、関係団体の皆様へのヒアリングを順次行ってまいりますとともに、本年秋ごろをめどに公募を含めた
市民ワークショップについても実施をする予定といたしております。このように、これから委託事業者と一緒になりまして、市民の皆様の多様な御意見にしっかりと耳を傾けながら、施設機能や建物配置などを検討いたしまして、本年中をめどに基本計画の素案を作成し、そして、また、さまざまな御意見をいただきながら、今年度中には基本計画を策定してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
村田地域生活部長。
〔
地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君） 私からは、
地域交流センターについてお答えをいたします。
地域交流センターの建てかえ、増改築等に係る整備につきましては、昨年度からスタートいたしました第二次山口市
総合計画前期基本計画にございますとおり、主に耐震性を有していない老朽化した
地域交流センターを対象に建てかえ整備を進めているところでございます。御案内のとおり、
小郡地域交流センターが４月に完成をいたしまして、先月、供用開始いたしたところでございます。今年度の計画といたしましては、
佐山地域交流センター、
二島地域交流センターの完成・供用開始、
鋳銭司地域交流センターの完成を予定しているところでございます。そうした中、
車座トーク等におきまして、湯田地域の皆様から
地域交流センターが狭隘であるといった御意見や、浸水被害に対する防災機能が脆弱であるといった御指摘をいただいていることは十分に把握、認識いたしているところでございます。
湯田地域交流センター南側の遊休地周辺を整備予定地としております多世代交流・
健康増進拠点施設整備基本構想では、山口市
児童文化センターの建物を解体いたしましてその機能を廃止することといたしており、また、それに伴う影響を考慮し、
湯田地域交流センターの増築も視野に入れて検討する旨を明記いたしております。こうしたことから、
地域交流センターを所管いたします地域生活部といたしましても、
湯田地域交流センターの増改築整備につきましては、地域団体等の御意見をお伺いしながら、また、関係部局と協議、調整した上で、
児童文化センターで展開されている機能や
行政窓口機能、
地域団体スペース等の確保も視野に入れながら計画、検討してまいりたいと考えております。
地域交流センターが
地域コミュニティー活動の拠点及び
地域防災拠点として地域の皆様に安心安全に利用していただけますよう、多世代交流・
健康増進拠点施設の整備にあわせまして一体的な整備ができますようにしっかりと対応してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
其原義信議員。
〔２４番
其原義信議員登壇〕
◯ ２４番
其原義信議員 ただいまの御答弁を受けまして再質問をさせていただきます。まず、２番目の
プロポーザル実施の意図というところで再質問させていただきます。既に審査に入っていらっしゃる、今、答弁もありましたように、もう１５日、１６日で次の現地審査ということでありますので、細かいことを申しますと審査に影響──私自身は影響力ないですけれども──そういうところに言葉を余り言うのも問題になりますので差し控えますが、ちょっと気になる点として、市民に供する効果というところを聞き取りの中で申し上げましたので、それについて再質問という形で、その次の質問ということでさせていただきます。今回は、市と一緒につくっていくパートナーを決めるということでの審査ということでありました。その上で基本構想にもありましたが、
施設建設工事がいずれやってまいります。それについては、議会人として非常に気にしておりますのは、地元の振興ということであれば、
ふるさと産業振興条例、この趣旨を踏まえてというふうに記載をしてあります。既に今されております
基本計画策定支援のこの段階で、
ふるさと産業振興条例というものをつかまえたならば、もう市のお金がこの
基本計画策定支援の段階で市外に流れてしまうという思いがございます。本社がそれぞれ市内でありませんから。そういった意味で取り返す経済振興をどのようにお考えでしょうか。言い過ぎかもしれませんが、
ふるさと産業振興条例という言葉を載せさえすれば議会は黙認するというふうに判断されていないでしょうかというふうにも思ってしまうわけでありまして、この点について御所見をお伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
田中総合政策部長。
〔
総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君）
プロポーザル実施の意図についての２回目の御質問でございます。最初に、市民に供する効果ということで、今回、公開の
プレゼンテーションにしましたことにつきましては、もっともっと市民の皆さんに興味を持って、この整備に興味を持っていただきたいというところが、まずは公開にしたというところでございまして、これからもいろいろな方に興味を持っていただいて、よい施設にしてまいりたいというふうに思っております。それから、地元の振興ということで、
ふるさと産業振興条例のお話がございました。今回の
プロポーザルにつきましても、広く市内外からということで市内の事業所を排除したわけではございませんで、そうした中での選考をしておりますし、また、今回は残念ながら市外の有名な事業所が今３社残っているわけでございますけれども、これから整備工事に入っていきます中で、そういった市内の事業者の参加機会を促すような、共同企業体をやるとか、そういったことをしっかりと考えていって、
ふるさと産業の振興になるような対応をやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
其原義信議員。
〔２４番
其原義信議員登壇〕
◯ ２４番
其原義信議員 次に、3)の意見の反映について再質問をさせていただきます。初日に質問された中の言葉にもありました、趣旨として申し上げますと、温浴・温泉は民間がすべきだというお声もありました。また、民業圧迫の声もあるけれどもすみ分けは十分できるといったこともありました。また、多くの意見を聞いた結果、何をしたい施設かわからなくなるとか、あと地域の人の交流の場という施設ほどうまくいかないというような趣旨の、そういったお話も出ました。私が受けた印象は、それぞれ賛否あるというふうなばらばらな意見があったということであります。そういったことを受けて、初日の御答弁では、公の施設として収益よりも住民福祉が先に立つと。税金投入もその上でやむなしと。行政ができる努力として、基本設計の前の基本計画から民間事業者にパートナーとして携わってもらうということについては、私も一定の理解をいたしております。ただ、地元に住んでいる者として建設地が──済みません、うがった言い方、ひがんでいるわけではありませんが──建設地がたまたま湯田地域なだけで、湯田地域の住民は関係ないよということなのか、そうおっしゃっていないとは思いますけれども、そのようにも聞こえたり、市民、地域、関係者という言葉が躍って、それぞれそれでもって安心をして、形式上の
ワークショップであったり、意見聴取を行って、その意見もまたどう反映されていくのか。ごくごく小さい箇所であったり、大勢に全く影響のないことであったりというような、いつの間にか時が過ぎて申し上げてきたこと、求めてきたことがうやむやになるのではないかと。単なるガス抜きか、いろいろな想像が湧いてしまいます。今何もない中で、今からやっていくわけですので、そういった現段階の客観的な状況がありますから。そういった意味で先ほどの答弁もありましたが、事業者が決まって、
コミュニケーションを図っていかれるにも、誰が
テーブルマスターとなられるのか。そこは市なのか。それともそういった支援をする業者ということですので業者が中心となってお任せしてされていくのか、そういうさまざまな意見がありますから、平等性や均衡、また、平準化とか、そういったよい形でとっていく意味で、そういったことが保たれていくのか。その点についての御所見を賜りたいと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
田中総合政策部長。
〔
総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 意見の反映についての再度の御質問でございます。御案内のとおり、本施設につきましては、温浴機能のほか、健康や交流の機能などを含めました複合的で魅力のある施設を整備するということで、やはり早い時期から市民の皆様とともに、この施設を形づくっていくような作業が大切になってくるのだろうというふうに考えております。そうした中で、通常であれば、基本計画が終わって、その基本設計に入る段階から民間事業者に入ってもらって固めていきますものを、このたびは基本計画の段階から、策定した段階からそういった事業者に入っていただいて、専門的な見地も含めながら、基本計画をつくっていく。その中で専門的な方と一緒に市民の意見をお伺いしながら、具体的なものができていくことを目指しているわけでございます。そうした基本計画の策定については、当然、本市が主体となって進めていくわけでございまして、民間事業者の方にはその高い見地といいますか、専門的な見地からしっかりと支援をしていただいて、事業の提案もしていただく。そういった中で基本計画をつくっていこうとしているものでございます。いずれにしましても、しっかりと市民の意見、いろいろな意見があろうと思いますので、それが反映できるようにしっかりと頑張っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
其原義信議員。
〔２４番
其原義信議員登壇〕
◯ ２４番
其原義信議員 同じく意見の反映ということで３回目の質問をさせていただきます。今、おっしゃったとおりの御答弁でしっかり信じてまいりたいと思います。そこで、そういったことを踏まえると、市のほうがリーダー的に中心となって進めていかれる中で、今回、審査をされて事業者が決まりますが、その事業者にもしっかり
コミュニケーション能力というものは持っていただきたいなというふうに思っております。そういったところもしっかり市のほうでもアドバイスしていただきたい、そのように思います。そういった中で、なぜここまでこだわるのかというところで、何度も言います。
基本計画策定支援に係る
プロポーザルの
公開プレゼンであったわけでありますが、私も拝見をいたしました。その中で、今、部長の御答弁の中で
基本計画策定支援の業務の中にある一部を表現ということで、それぞれの会社がお見せになられたものだろうと、今御答弁の中ではわかったわけでありますけれども、一般傍聴の中には湯田地域の方も多数いらっしゃったわけでありまして、その中で実は多様な
イメージ提案をごらんになられて、ここまで話が進んでいたのかと、もう何も俺は話を聞いていないぞと、なぜこんなにスケジュールを逆に急ぐのだというふうな反応も大変に多かったわけでありまして、行政がされる努力として、基本設計の前の、先ほども言いました基本計画から民間事業者に携わってもらうためにしつらえられた結果が、味方となられるはずの人たちに思わぬ不安であったり、怒りにも似たような感情を抱かせてしまったということでありまして、この点についてどのように払拭をされるのか、少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
田中総合政策部長。
〔
総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 意見の反映についての再度の御質問でございます。我々は、
公開プレゼンテーションとして、平等にといいますか、その公開で公平性を持って業者の選定を行おうといたしましたところ、議員が言われるようなそういった影響が出てしまったということは認めなければいけないことだろうというふうに考えております。こうした中で、今の事業者がそれぞれ今の段階で考えられているアイデアとか、そういったものにつきましては、これから事業者等のヒアリングを行いましたり、説明会も行いますけれども、そういった中で、まず今の現状、基本計画をつくっていくための今の山口市の考え方をしっかりと御説明いたしまして、そういった思いの払拭に努めてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
其原義信議員。
〔２４番
其原義信議員登壇〕
◯ ２４番
其原義信議員 それでは、４番目の
地域交流センターのことにつきまして再質問をさせていただきます。先ほど答弁いただきましたのでおおむね理解をさせていただいているところであります。また、これも繰り返しになりますが、部長の答弁にもありました、地域からすると車座トークで数回前から御提案というか、要望をさせていただいて、
地域交流センター周辺を拠点としたまちづくりとして、市長と直接、対話をさせていただいたところでございまして、そういった中で、もう時間の関係もあるので省きますけれども、御理解いただけると思いますけれども、周辺も一帯として、また地域資源として大事な湯田温泉を抱く湯田地域として温泉も活用したまちづくりということも含めて、求めてきた結果が多世代交流・
健康増進拠点施設という一つの形というか、提案があったということでありまして、そういった中では地域住民の方からすると、自分たちが求めてきて、市長とも対話をさせていただいて、いろいろ御意見を聞きながら提案をして、返ってきた答えが多世代交流なわけです。だから、そういった意味では、別物ではないということが思いとしてはあります。そういった中で、今、部長の御答弁の中で、そういう狭隘のことであったり、改築のことであったりがありますので、一体的にということで表現はされました。非常にうれしく思うわけでありますけれども、事業からすると、この多世代交流・健康増進拠点整備事業と、それから、
地域交流センター改築事業というのはまた違うものでありますから、なかなかにそれを一緒くたにはできないとは思いますけれども、住民の中では思いが連動しておりますから、それも大きな建物ができる中で自分たちの
コミュニティー活動拠点もいずれよくなるというところで、今、どうしても多世代交流ばかりが進んでいて、そこに自分たちの思いもあるのかなと思ったら、ちょっと重なる部分もあれば、どうしても事業として違う部分もあります。ですので、今は計画にはないのかもしれませんが、今答弁いただいたように、一体的な形でしっかり進めていただけるように、時期をそんなにずらさずに──改築の基準とか、整備の段階とか、いろいろあると思います。湯田よりももっと古いところもあるのかもしれません。そういった中で、市長に求めて対応してきた結果がこれでありますから、ぜひちょっと地域の代表者等にも、そういった意見交換というか、市と地域とで心が乖離しないような、そういう進め方というものを御検討いただきたいと思いますが、御所見があればお願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
村田地域生活部長。
〔
地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君）
地域交流センターについて２回目の御質問にお答えをいたします。先ほど御答弁いたしましたように、山口市
児童文化センターで展開をされている事業・機能、また、
行政窓口機能、そういったものをこの
湯田地域交流センターにどう取り入れていくか、そういったことにつきまして、現在、関係部局や関係団体との調整を行っております。また、地域の皆様等から詳細な御意見、御指摘もいただきまして、計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。今後、多世代交流・
健康増進拠点施設の基本計画等が策定されていく中で、
児童文化センターの解体のタイミング、拠点施設の建設工事の計画が示されていく中で、そういったものが示されていくものだと認識をいたしております。まずは、その基本計画と歩調を合わせながら、一体的な整備ができますように
湯田地域交流センターの増改築整備に係るベストなタイミングを見きわめ対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
其原義信議員。
〔２４番
其原義信議員登壇〕
◯ ２４番
其原義信議員 次の大項目に移らせていただきます。大項目イ、道路行政についてでございます。子供や歩行者が巻き込まれる悲惨な事故や凄惨な事件が連日、テレビやネットの映像でも流れてまいります。昨日も、また、けさ方もそういった報道がありました。本市でも発生する可能性は否定できないわけでありまして、でき得る対策を講じることが市民の生命と生活を守る行政や、また私ども議会の使命であると考え質問をいたします。初めは、中項目1)歩行者優先の道路整備でございます。冒頭でも申しましたように、近年、全国で道路の歩道等に自動車が飛び込む事故が多発しており、未来を担う幼い子供たちが被害者となっております。交差点や通学路等において、子供を含む歩行者を守るための安全施設、私が考えますのは、平成２７年の議会でも取り上げたスペースをとらずに強度が増しているガードレールであったり、特に、今回の──最近事故が多いですが、歩道に飛び込むという意味では、横断歩道前の車どめを設置するなど、安全施設を設置されるお考えはないでしょうか、お尋ねをいたします。また、具体例があればお示しをいただきたいと思います。中項目2)は、地下道における緊急通報システムでございます。市内にある地下道についてでございますが、通学路にしている学校もあり、利用している市民も多くいらっしゃいます。しかしながら、防犯カメラは設置されていても、薄暗くて気持ちが悪い、上り下りが面倒、豪雨時には貯水槽にもなってしまうなど、安全安心であるべき地下道が近年敬遠されるような存在となってきております。地下道には、非常時に備え、非常ベルや赤色回転灯が設置をされています。私の不勉強さを露呈する形となって恥ずかしいところでありますが、この非常ベル、押しても警察や消防や公的機関につながるわけではなくて、ブザー音とその赤色回転灯が光るだけなのですね。初めて知りました。管理をされている国や県に問い合わせをしたところ、全く同じ答えでございました。火災等の災害発生や犯罪に巻き込まれた場合や、急病者が発生したときなども想定をして、地下道をより安全な道路とするために、警察に直接通報されるような設備やシステムを設置されるよう国や県の道路管理者に要望されたいと、このように考えておりますが、市の御所見をお伺いいたします。
以上で、大項目イの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 道路行政についての御質問にお答えいたします。まず、歩行者優先の道路整備についてでございます。本市におきましては、交通事故を防止し、安全で円滑な道路交通を確保するため、道路整備におきまして、また市職員によるパトロール巡視点検等を通じ、危険箇所を把握いたし、区画線、防護柵、視線誘導標の設置等の安全対策を講じているところでございます。また交通事故から子供たちを守るため、教育委員会、警察、道路管理者等からなる山口市通学路等安全対策連絡会議を設置し、毎年、通学路の危険箇所の把握と改善に向け、合同点検を実施いたし、現地確認と意見交換、改善の手法について協議を行い、視線誘導標の設置を初め、車の速度抑制を目的とした路面標示や歩行者通行帯のライン設置などの安全対策を講じているところでございます。議員御案内のとおり、全国各地で車が歩道に乗り上げ、歩行者が犠牲となる痛ましい事故が相次いでおります。県道宮野大歳線におきましては、大殿小学校前の交差点に車両用防護柵が設置されている箇所も見受けられる状況でございます。本市といたしましては、走行速度の高い区間などで車両の歩道等への逸脱による歩行者等への二次被害のおそれがある区間において、特に必要性が高い箇所につきましては、車両用防護柵や車どめ等の安全施設を設置するなど、歩行者優先の道路整備を推進いたし、歩行者の安全確保に努めてまいる所存でございます。次に、地下道における緊急通報システムについてでございます。議員御案内のとおり、市内の主要な国道や県道には、道路を横断するための地下道が設置されており、その設置状況や構造により防犯上の必要性が高い箇所につきましては、地下道内で非常事態が発生した場合に、危険を外部に知らせる非常ベルや標示設備等が設置されております。議員御提案の、緊急時に警察署に直接つながる警報システム等につきましては、まず所轄の警察署と協議いたし、現状を把握した上で設置事例等を研究いたし、国や県の道路管理者へ要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
其原義信議員。
〔２４番
其原義信議員登壇〕
◯ ２４番
其原義信議員 御答弁いただきまして、二度目の質問をさせていただきます。今、中項目2)の地下道における緊急通報システムについて、これは市ではなくて国、県の話ですので、せっかく協議をしていただいて要望していただくならばということで、実はブザー音と赤色回転灯ということでありますが、教育関係者の方、また、それに携わる保護者の方々の御要望の声とすれば、赤色回転灯がくるくる回っても、夜間であればよく見えるかもしれませんが、昼間はどうしてもなかなか見えにくいという状況もあります。ただ、地下道内で何が起きているかというのはいろいろ想定がされるわけで、災害があれば事件もありますので、一概に全部は表示できないかもしれませんが、何か回転灯だけではなくて、上に電光掲示板のような形で、緊急事態が発生していますよというものが、いろいろな方に見えるようなことができないかというふうなお声も実際聞いておりますので、せっかく国、県と、まずは警察と協議をしていただくのであれば、その点についても付言いただいて、協議というか、検討に乗れないものなのかということをちょっとおっしゃっていただきたいと思いますが、御所見があればお伺いしたいと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 地下道における緊急通報システムの２回目の質問にお答えいたします。議員御提案のとおり、昼間見えにくいといったということで、回転灯だけでなく、あらゆる天候におきましても、いろいろな地理的状況、気候状況におきましても、市民の皆様、周りの方にも見えやすいように警察と協議いたし、実施に向けて要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
其原義信議員。
〔２４番
其原義信議員登壇〕
◯ ２４番
其原義信議員 それでは、大項目ウ、選挙事務についてお尋ねをいたします。本日、朝一番から真庭選挙管理委員会委員長には、何かと御多用の中、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。初めは、中項目1)ミスの改善でございます。４月７日執行の山口県議会議員一般選挙において、選挙権のない人に投票用紙を交付するなどのミスが発生をいたしました。選管から提供をされました報道資料を拝見いたしておりますので、経緯は省かせていただきますが、受け付けから投票までの間にとめられるポイントはあったのではないかとも推察をされますが、結果、投票ミスが発生をし、行政も議会も努めて投票率アップへの取り組みをしている中で、有権者の選挙事務への信頼を損なう事態となってしまいました。間近には、参議院議員通常選挙も迫っております。私ども議会人も協力・支援できるところはしっかりさせていただきたいと考えておりますが、有権者の信頼回復のために今後どのようなお取り組みをなされるのか、御所見をお伺いいたします。中項目2)は、移動期日前投票所でございます。昨日ももう同僚議員の質問に対する御答弁もございました。重複する箇所がございますが、御容赦を賜りたいと思います。県議選では、移動期日前投票所を徳地地域で試験導入されたわけでございますが、投票率の向上や徳地地域の皆さんの反応など、どのような効果があったのか、私にもお示しをいただきたいと思います。また、同じく中山間地域でございます阿東地域にも私は同様に導入していただきたいと考えているわけでありますけれども、投票率の向上並びに投票環境の充実という視点で選挙管理委員会としての御所見を伺いたいと思います。
以上で、大項目ウの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 真庭選挙管理委員会委員長。
〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕
◯ 選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君） 其原議員の選挙事務についての御質問にお答えします。まず、ミスの改善についてのお尋ねでございます。４月７日執行の山口県議会議員選挙の投票所におきまして、父親の投票所入場券を持参して投票に訪れた本市に投票権のない者を、入場券記載の本人と誤認し、投票用紙を交付して投票させるという事案が発生いたしました。市民の皆様には心よりおわびを申し上げます。今後は、市民の皆様の信頼回復及び再発防止に向けて、本人確認において疑問が生じた場合には、複数の事務従事者でチェックを行うほか、投票管理者や事務従事責任者に判断を仰ぐなど、自己判断だけに頼らない事務手続を徹底させることで事務のミスを未然に防ぐ体制づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、移動期日前投票所に関するお尋ねでございます。まず、導入の効果についてでございますが、今回の県議会選挙では、１日当たり２カ所から３カ所、４日間で計９カ所を巡回し、４月２日から４月５日までに計２２８名の御利用をいただいたところであります。利用者を対象としたアンケートでもおおむね好評を得ておりますこと、また利用者のうち約半数の方が徒歩や自転車で投票所まで来られており、身近に投票しやすい環境が提供できましたことは、投票環境の向上に一定の効果があったものと認識をしております。また、今回の県議選では、徳地地域の投票率は５０.３０％で、前回、平成２７年４月の同選挙における投票率４６.０８％よりも４.２２ポイント上昇しており、直接的な要因ではないにしても、投票率の向上にも寄与する部分があったものと考えております。次に、阿東地域への移動期日前投票所導入に関するお尋ねでございます。本市では、交通手段の確保が困難な中山間地域を対象に、移動期日前投票所を導入したものでございまして、試験的に導入した徳地地域と同様に阿東地域もそうした課題に対する取り組みが必要であると考えております。今回、徳地地域に最初に導入いたしましたのは、１市４町合併後、平成２０年の見直しで投票所数が合併前の１９カ所から１０カ所に半減し、地域から移動期日前投票所の導入を希望する御意見がありましたこと、また、統廃合した旧投票所周辺を対象エリアにすることで、ルート設定を行うことが容易でありましたことから、まずは徳地地域を試験導入地域として選定したものでございます。このたびの県議会選挙において制度を導入し、現在、移動期日前投票所を運営する上での課題や導入の効果について検証を始めたところでございます。この検証結果を踏まえた上で、事業の継続や他地域への拡大について判断してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。
以上です。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
其原義信議員。
〔２４番
其原義信議員登壇〕
◯ ２４番
其原義信議員 では次の大項目エ、中山間地域の環境を守る対策についてに移らせていただきます。先日、阿東地域の農業従事者の方から生雲川のヨシにカメムシが大量発生して困っているという相談を受けました。大量発生したカメムシは、出穂後の水田に飛来をして、稲穂を吸収加害をすることで知られておりまして、水稲の等級を下げてしまうなど、稲作農家にとっては、これは死活問題になりかねない大変な問題となっているということでございます。稲穂についたカメムシの対策としては、農薬の散布などが効果的であると言われておりまして、それぞれの農家で対処を行っていらっしゃるわけでありますが、水田に飛来をする前に、生雲川のヨシごと除去、いわゆる草刈り対策、中でもこの相談者は焼却をしてほしいということでございました。春、夏と育っていって、刈らずに秋、冬を迎えて、さらにその次、また春生えてくると。そこに実はカメムシも大量に発生していて、そのヨシの隠れた中で越冬をして大量にふえて、また春来てしまうということでございました。そこで、御自分たちの田んぼに係る部分というのは、河川管理道でありますから、御高齢であっても田んぼに係るのであぜのところを刈りますけれども、もう高齢で人も少なくなって、川の中に入って刈るというのがなかなかもう難しいといったところから、そういう御相談になりました。そこでお尋ねをいたしますけれども、河川に発生した害虫──ここではカメムシでありますが、害虫の巣窟となっている河川のヨシについて、市として焼却も視野に入れた除去を行うなど、何か対策を打つ方法がないのでしょうか、お伺いをいたします。また、こういった場合に、農家のなりわいというか、生業を守ることでいえば農林政策課であります。河川に係ることになると道路河川管理課、また川が県管理河川であれば県ということになろうかと思います。また燃やすことであれば環境部、火災予防という観点では消防本部と、多部門に関係するところが渡っていくということもございますので、そういった意味では、私は今回、阿東地域の方の御相談ということもございましたので、総合支所の権限強化という形を踏まえて、こうした阿東地域内での事業については、相談も含めワンストップで済むような形で阿東総合支所で実施できる体制づくりについて御検討いただけないものか、お伺いをいたします。
以上で、大項目エの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 中山間地域の環境を守る対策についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、主食用米の作付を中心とした稲作農家におかれましては、害虫による病害は米の品質が低減し、農業所得が減収する一つの大きな要因となっているところでございます。とりわけカメムシによる稲穂の吸収加害につきましては、玄米が部分的に黒く変色した斑点米となることから、二等米や三等米、混入率が大きな場合には等外米に格付される場合もあるなど、農業で生計を営んでおられる農家の皆様にとりましては、病害虫の防除は必要不可欠な重要な問題であると認識いたしているところでございます。こうしたことから、病害虫の防除に向けた対応といたしましては、これまでも山口県病害虫防除所からの農作物病害虫発生予察情報等によりまして、農家の皆様は地域ぐるみでの一斉防除などに取り組んでおられるところでございます。議員お尋ねの阿東地域の生雲川におきますカメムシの防除対策についてでございますが、当該河川は御案内のとおり県が管理をされております二級河川でございますことから、県に対しましてカメムシの発生源となっております河川のヨシの除去につきまして問い合わせをいたしたところでございます。これまでのところ、河川管理者といたしましては、一般的に治水上の影響がない場合は、ヨシの除却や廃棄物の焼却等は考えていないが、地元関係者においてみずからが除却を行うことは可能。また、その場合には、一般廃棄物として対処していただくとともに、河川内での焼却は廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりできないとのことでございました。本市といたしましては、当該案件につきましては、農家の皆様の生活に直結した重要な事案と捉えておりますことから、今後も引き続いてヨシの除却について県へ要望してまいりたいと考えております。なお、市が管理者でございます準用河川の維持管理につきましては、各地域のしゅんせつ要望の優先順位を踏まえ、予算の範囲内で実施箇所を決定し、しゅんせつ工事とあわせて河川内の木の伐採や除草を実施しているところでございます。また、病害虫の農作物への対策につきましては、今後も引き続いて情報提供を行うなど、農家の皆様を初め、県やＪＡとも連携して対応してまいりたいと考えております。なお、こうした事案の総合支所での実施体制についてでございますが、現在、住民に身近な市民サービスや業務が総合支所長のマネジメントのもと、それぞれの地域で実施できるよう総合支所の機能強化を図っておりまして、本庁部局と同等の組織として位置づけ、各総合支所に直接予算配当を行っているところでございます。今回のような事案につきましても、最寄りの総合支所の窓口に御相談をいただきました場合には、総合支所の担当職員が現地に出向き、現状を把握した後、関係各課とも連携しながら適切な対応に当たっているところでございまして、今後もしっかりと市民の皆様に寄り添った行政運営を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、
其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
５番、植野伸一議員。
〔５番 植野伸一議員登壇〕
◯ ５番 植野伸一議員 おはようございます。継続力の会の植野伸一です。わけあって３月発言ができませんでしたので、今回、思い切った発言をさせていただきます。渡辺市長を初め関係参与の皆様、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、大項目ア、第１０次山口市交通安全計画について。山口市に暮らす全ての市民の方が豊かな生活をしていく上ではいろいろな条件が整っていることが求められます。その条件の中の一つに安心安全があります。いろいろな分野における安心安全がありますが、きょうは交通のことに関しまして２つの中項目に対しまして質問させていただきます。中項目1)公共交通の現状と今後の展望。平成１７年と平成２２年の広域合併後、県内一広い面積を誇るこの山口市、公共交通等、きめ細やかなところまで行き届いていないという状況下、昨年９月定例会の委員会での報告によりますと、平成２９年度主要な施策の成果報告書を見る限り、市民の皆様が生活していく上で不便だと感じておられる項目の上位に、公共交通利用の不便なところが挙げられていました。具体的には、近くに公共交通路線が来ているところでさえ、歩いてバス停まで遠い、バス停の近くに自転車や車を置く駐車スペースがあるところが少ない、利用したい時間帯に便が少ない、また、路線が近くまで来ていない方々には何とか近くまで路線を延ばしてほしいなどが主な御要望事と思います。市もこういった状況、現状把握をしっかりされていて、鋭意取り組んでおられるとは思いますが、運転者不足、乗客の利用頻度の減少等課題も多いようで、公共交通を利用したい方の要望と期待に対応する行政サービスのマッチングが取り切れていないというのが今現在の状況ではないでしょうか。このような不便さにより、用事があるときの移動手段として車や自転車の使用頻度が高まり、徒歩での移動に関しては移動距離が長くなることがイコール危険な目に遭うことが多くなるということですから、市内全域における公共交通の実態については、交通安全計画の推進において、特に、高齢者に対しては大変密接な関係があると思います。市の御所見を伺います。また、助成や支援策におきましては、本年４月の回覧にて６５歳以上の交通弱者に対して市報やまぐちとは別にＡ４、１枚紙に広告周知された乗り合いタクシーの助成策に対して、対象者からはどのような反響があるのか。また、こういった問い合わせに対しても丁寧に対応をされているとは思われますが、市民の公共交通への不満係数の高さから鑑みても、より問い合わせ等の対応に対しては親切丁寧な思いやりや配慮が必要と考えます。また、公共交通利用への啓発活動としては、特に乗り合いタクシーやコミタク等の利用頻度を上げることに関しましては、地域ぐるみ、自治会、町内会単位での推進が大切な要素と思いますが、どのような現状なのか、今後の展望とあわせて市の御所見を伺います。中項目2)高齢者の交通安全意識と対策。昨日、同僚議員からも同じ項目で質問がありましたが、中項目1)のような事情から、本市においてはお年を召されても自動車に頼らざるを得ない生活を強いられている現状下、いつまでも運転免許証を返納しにくいという事情があると思われます。人生１００年構想も夢ではないでしょうが、やはり車の運転には人それぞれ限度があると思われます。何か重大な事故を起こしてからでは遅いのです。不安が現実になる前に安心して免許が返納できる世の中の仕組みづくりが急務ではないでしょうか。高齢者になって一たび交通事故を起こせば、その原因が自分の操作ミスが起因する場合では、かなりの割合で今後の運転持続に不安を持たれる方が多いということは、長らく自動車整備業に携わり、お客様と対話をしてきた経験上間違いのない高齢者の運転心理と感じています。体力の衰退、状況判断力の低下等、早く免許は返納したいが日々の生活を考えると返すに返せない。一抹の不安を抱いたまま運転をしておられる高齢者の方、また核家族化が進み、離れて暮らす高齢者の家族たちにも同じ心理が少なからずあるはずでございます。最近のメディアにて毎日のように報道される高齢者の運転操作ミスによる交通事故など、自分の親は大丈夫だろうか、身内なら当然、働く意識だと思います。このような事故を起こさない、巻き込まれないように第１０次山口市交通安全計画、平成２８年度から令和２年度までの５年計画にて、第１章、計画の概要の４、推進上留意すべき事項の（１）人優先の施策の推進という項目の中に、弱い立場にある者への配慮や思いやりが存在しなくてはいけない。さらには、同じく留意すべき事項の（２）のイ、交通環境に係る安全対策の中に、高齢社会の到来等の社会情勢の変化を踏まえるという説明があります。交通弱者に対する配慮や思いやりは当たり前ですが、交通弱者に対して自動車の運転者を交通強者というかどうかはわかりませんが、今後、不安を抱いたまま自動車の運転をされる高齢者の方もふえていくという観点から、高齢者の運転による交通事故もふえる可能性が十分考えられます。自主的な免許返納の啓発活動、相談窓口などを設置して、その対応にも思いやりや配慮が必要と考えます。ここで、こちらのボードをごらんください。これは、昨年１０月から１１月にかけて国の許可を得て自動車整備業を経営する市内各事業所約１７０社を対象に業界の課題に対する実態調査としてアンケート調査を実施しました。回答率は４２％で、集計の結果の一部に事業所が感じている意識調査、複数回答可によりますと、不安を感じながら運転をされている高齢者が多い、その欄に随分のチェックが入っていました。高齢者に限らず、多くの運転者が車の事故を起こしたとき、最前線で相談窓口になるのは、車の維持管理でおつき合いのある自動車整備事業所が多いと思われます。先ほども述べましたが、事故を起こしたときの高齢者の心理を考えたとき、相談相手──これは事業所を示しますが、その事業所からの免許返納時の特典等の十分な説明があれば自主返納率は上がり、その後の高齢者による車の事故も減少するはずです。ぜひ行政主導の運転免許自主返納説得先として考慮をしていただけたらと思います。いずれにしても、住んでよかった山口市を実感してもらうに当たり、生活をしていく上でいろいろな不安を一つずつ取り除いていくことが重要であり大切です。既に始まっている少子高齢化に伴う超がつく高齢社会に向けて、住んでよかった山口市をあらゆる世代の方に実感してもらえるための第二次山口市総合計画において、この高齢者に対する交通安全計画並びに公共交通での課題──一気の解決はもちろん難しいと思われますが、１０年計画の年次報告に当たり、不満係数を少しずつでも改善される努力を求められる最重要課題の一つと思いますが、今後の方針や展望、市の御所見を伺い、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 植野議員の第１０次山口市交通安全計画についての御質問のうち、私からは、公共交通の現状と今後の展望についてお答えいたします。まず、公共交通の現状についてでございますが、毎年実施いたしておりますまちづくりアンケート、総合時刻表はがきや車座トークなどを通じさまざまな御意見をいただき、議員御案内のとおり、バスの便数が少ないことや、路線を延ばしてほしい等さまざまなニーズや課題がございますことは十分認識いたしているところでございます。このような状況を踏まえまして、平成３０年３月に策定いたしました第二次山口市市民交通計画に基づきまして、市民、事業者、行政の適切な役割分担により、持続可能な公共交通体系の構築を図ることといたしております。基幹交通といたしましては、交通事業者が主として運行する鉄道、路線バス、地域が主体として運行するコミュニティタクシー、それらの運行が困難な地域におきましてはグループタクシー制度を組み合わせることで、公共交通ネットワークを構築しているところでございます。また、これまで利用者のニーズにあわせて、ダイヤ及び路線の見直し、運転士不足対策としての運転体験会や市内のバスの運行状況がインターネットを通じて確認できるバスロケーションシステムの設置など、利用者の利便性向上にも努めているところでございます。今後の高齢者の事故防止に向けましては、自動車の安全性能の向上も含め、さまざまな面からの対策が必要であると考えておりますが、本市といたしましては、車に頼り過ぎない環境づくりを推進することも必要と考えておりまして、これまで運転免許証の返納を検討されている方を対象とした公共交通を考えるセミナーの開催や、住みなれた地域内は車で、地域外にはバスを利用していただくためのパークアンドライドの取り組みなどを行ってきたところでございます。グループタクシーの申請者が増加している中、今後も市の制度の周知や制度の利用促進のため、地域の状況に応じてコミュニティ交通の勉強会の開催やグループタクシー等の制度についての丁寧な広報等に鋭意努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
村田地域生活部長。
〔
地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君） 私からは、高齢者の交通安全意識と対策についてお答えをいたします。全国的に高齢者が加害者、被害者となる大変痛ましい交通死亡事故がマスコミで大きく取り上げられるなど、高齢化がさらに進展していく中で、高齢者の交通事故防止対策が喫緊の課題となっております。高齢ドライバーは、年齢とともに、視力や体力、記憶力や判断力などのさまざまな機能が低下し、交通事故につながりますことから、運転免許証の返納は交通事故防止につながる有効な手段であると認識をいたしております。これまで、免許返納者に対しまして、コミュニティタクシーの運賃の割引や市が設置しております入浴施設の入浴料金を助成する制度、タクシー料金の割引、小売業者の商品購入代金の割引など、さまざまな支援制度が創設されてきているところでございます。また、これらの支援制度につきましては、各地域での高齢者交通安全教室、警察や市公式ウエブサイト、また、老人クラブ、市内２１地区の交通安全団体、自動車整備振興会など各種団体で構成されます山口市交通安全対策協議会の総会等で広く周知をいたしているところでございます。さらに、自動車学校や警察におきまして、高齢者を対象とした交通安全定期診断が無料で実施されており、専門指導員による運転の指導を直接受けることなどにより、御自身の運転実態を知っていただき、交通安全意識の向上や免許の自主返納につながっているところでございます。市といたしましては、今後とも警察、関係団体、事業者、地域等と連携をいたしまして、免許返納や支援制度について、さまざまな機会を通じて周知してまいりますとともに、高齢者が加害者にも被害者にもならないように、参加・体験・実践型の交通安全教室の実施など、きめ細やかで効果的な啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。あわせまして、公共交通機関の維持確保、コミュニティタクシーやグループタクシーなど、コミュニティ交通の推進に取り組みますとともに、高齢者が来庁されたときや、高齢者宅へ訪問した際に免許返納に伴う生活支援について、必要な情報を提供することといたしております。現在、自動車メーカーによる自動ブレーキなどの安全支援機能の強化も進んできており、国においても安全支援機能がついた車に限定した免許制度について検討がなされているところでございます。このような動向も注視いたし、高齢者の生活を支援する既存の各種制度の活用や拡大も視野に入れながら、関係部局と連携し、運転免許証を返納した後の移動手段の確保ができるような仕組みづくりを進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 植野伸一議員。
〔５番 植野伸一議員登壇〕
◯ ５番 植野伸一議員 それでは、ただいまの中項目1)に関しまして、再質問をさせていただきます。本年４月、回覧板と同時に、Ａ４、１枚紙で周知された反響、これについては先ほど御答弁がなかったと思います。実は、事前に私が伺ったところ、これは年次報告として毎年４月の市報やまぐち、この中に本来はそういった支援策等を載せられるところが、今回、Ａ４、１枚紙にて周知をされました。そして、私が聞き及んでいるところによりますと、普段よりは反響があったということを聞いております。まさにこういった周知策、皆さんが御不満に思っておられることは、やはりなるべく目につきやすい、そういった方法で周知をされることが一番効果があると私は考えております。その辺、どのような反響だったのか、普段と比べてですが。御答弁をいただきたいと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 植野議員、その１枚紙について、もう少し具体的に市民の皆様にわかるように説明をいただけますか。
◯ ５番 植野伸一議員 わかりました。４月の半ばの回覧板にて、乗り合いタクシー──交通弱者に対する支援策として、１枚紙で周知をされました。その件に関しまして、反響のぐあいを一つよろしくお願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 公共交通の現状と今後の展望についての再度の質問にお答えいたします。市報と一緒にお配りしたのは、山口市グループタクシー制度の利用促進といったことで、公共交通の利用が不便な地域におきまして、コミュニティタクシーも活用されない、そういったところにおきまして、原則４人以上でタクシーを乗り合っていただくということでの利用促進のために啓発させていただきました。そうしましたところ、今年度の新規申請者数が１７２名ふえたといったところでございます。そうしたことも踏まえまして、先ほども答弁いたしましたが、コミュニティタクシー制度等の周知や、その利用促進のために地域の状況に応じて勉強会の開催や丁寧な広報等に鋭意努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 植野伸一議員。
〔５番 植野伸一議員登壇〕
◯ ５番 植野伸一議員 御答弁ありがとうございました。それでは、中項目2)に対しまして再質問をさせていただきます。先ほど
地域生活部長から免許返納時のいろいろな特典、御紹介がありましたが、そして、この周知をさまざまな関係各位によってされておられるという御答弁をいただきました。私は、先ほど質問の内容で、長らく自動車整備業に携わってきた経験上、高齢者の方が事故をされると、まずは、我々自動車整備業、こういった事業所が窓口になり、まずは相談相手になります。そして、そこで高齢者の方がまず言われることが、もう今後、運転はしたくない、免許を返すということをよくおっしゃられます。ところが、時間がたてば、やはり不便だからもう少し考える。そして、１月、２月後には、やはりまた車に乗り出される方が多くございます。そこで、先ほど御提案をいたしましたが、いろいろな事業所を通じて周知活動をされておられるとは思いますが、その最前線、まさにインパクトがあるときに、そういった高齢者に対して特典をしっかりとお伝えをする窓口となるのが自動車整備事業所。この点を御考慮いただき、ぜひそういった説得先に検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
村田地域生活部長。
〔
地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君） 高齢者の交通安全意識と対策についての２回目の御質問にお答えをいたします。先ほど御答弁申し上げました山口市交通安全対策協議会のメンバーの中に、自動車整備振興会の皆様も入っていらっしゃいますので、事務局のほうから自動車整備振興会の皆様に対しまして、どのような御協力がいただけるのか、また、周知の方法について御相談してみたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 植野伸一議員。
〔５番 植野伸一議員登壇〕
◯ ５番 植野伸一議員 御丁寧な答弁ありがとうございました。
それでは、大項目イ、第二次山口市総合計画について。中項目1)「働く・起業なら山口」。若い人の山口市定住、それはひとえに若い方が自分好みのライフスタイルを構築していく上でニーズに合った職業と安定的な生活環境が整い、休日には余暇を楽しめる等々、さまざまな条件が必要と考えます。そこで、条件の一つ、若い方の本市における就職ニーズについて話をさせていただきます。先日、小郡の山口労働局、山口市神田町のハローワークにうかがい、最新の県内大卒、高卒者の就職内定率及び各産業別の求人と求職の比をあらわすバランスシートをいただいてきました。その資料によりますと、何年か続いていると言われている景気の上向きにより、県内高卒、大卒者の就職内定率は大変高く、過去最高の水準で推移しており、企業が人手を求める意欲は高いレベルを保っていて、大変喜ばしいことと思います。それでは、山口市における小項目一、就職動向。若い世代の人を含む産業別常用の求人、求職の就職動向はどうかと言えば、いただいたバランスシートを見る限り、余り喜ばしいものではなく、特に、本市に多く存在する第３次産業──医療、福祉、機械整備、観光、飲食、接客など、サービス業種には多くの求人に対して余り就労いただけていないようです。実際に、ハローワーク窓口にて業務を担当しておられる職員の方に伺ったところ、特に、若い世代の方の就職希望要件として挙げるものは──こちらのボードですが──土日や祝祭日が休み。出張や残業が少ない。余り仕事がきつくなく、汚れたくない。このような要望が多いとのことでした。しかし、このことは、第３次産業──サービス業には全て当てはまる要素で、ごらんのように、勤務時間が不規則。出張や残業も多い。汚れてきつい割には賃金が安い。一人前になるのに時間がかかる。このような就業要素がサービス業には必然的にありますので、若い世代の方に第３次産業に就労をしてもらうためには、ライフスタイルのニーズにマッチしていないという課題があるのではないでしょうか。小項目二、支援策。それでは、再度、このボードをごらんください。これは、ハローワークにうかがいましていただいたバランスシート、各産業に対しての求人、求職、それから有効求人倍率をあらわすグラフでございます。ちょっと見えにくいかもわかりませんが、この白いグラフが求人でございます。黒いバーグラフが求職者です。そして、折れ線グラフが有効求人倍率を示すグラフでございます。このグラフを見る限り、やはり第３次産業に属す、そういったところのアンバランスが如実にあらわれていると思われます。山口市には、若い人の働く場が少ない、よくこういった話を耳にします。しかし、数字をよく分析してみますと、第３次産業への就職先は多く存在するのに、若い世代の方の就職ニーズにマッチングがとれていない。それが、求人と求職の比をあらわすバランスシートのアンバランスにあらわれていると思います。バランスをとるための現状において、市はこの現象をどのように捉えられ、具体的な支援策もあればあわせてお伺いいたします。小項目三、将来の展望。私も若いうちはそうでしたが、若い人の中には、学校を卒業して、一度は長らく住みなれた故郷を離れ、見知らぬまちで夢や希望を満たして生活をしてみたいという人もおられると思います。しかし逆に、住みなれたまちに愛着を持ち、地元で就職をして、親と同居もしくは近くに住んで地元で生計を立てたいという若い人もおられるはずでございます。そういった意識を持っておられる人は、人一倍郷土愛も強いはずです。地元に根づいて、地元で頑張り、地元に貢献がしたい。しかし、それには生活の基盤となる就職先が要るのです。先ほど小項目一、二で説明したように、若い人が求める就職ニーズへのアンバランス、公平性の観点から行政が特定の産業もしくは業種へ助成や支援策を施すことは難しいということはわかっておりますが、第３次産業が抱えている課題──慢性的な人手不足、事業承継問題、業種によっては圧倒的に少ない女性の参画、これらを若い人たちに山口市の産業構造の課題と位置づけ、しっかり組織的に啓発活動を実施し、できる限りの助成や支援を行わなければ若い人の流出は防げないのではないでしょうか。一昨日も同じ項目で同僚議員から提唱がありましたが、定住することで山口市のために何か役に立ちたい。しかし、どんな仕事につき、何をしたらいいのかよくわからない若い人に向けて、本市の課題をよく理解していただき、若い力でその課題に取り組んでいただき、人生の大きな目的にしてもらえるための教育の場や環境づくり、また、就労に当たり、雇う側と雇われる側への支援策が必要ではないでしょうか。県内他市の先進事例として、先月、報道がありましたが、下関市の取り組みとして、市内在住の学生で奨学金制度を利用された人を対象に、卒業後、市内の中小企業に就職をし、定住をするという条件つきで奨学金の返済を補助するという制度が設けられるそうです。定住促進に向けては、本市はもとより、多くの自治体において市外から定住を希望される方にさまざまな支援をされているようですが、市内定住者の若い世代の方にもしっかり目を向けて、恒久的な定住策を内需拡大にて図る施策が必要と考えます。ここで、少しイメージをしていただきやすいように、具体的な支援策はこういうことですということを第３次産業に属します自動車整備業、この整備業の実情を知っていただくためにも簡潔に説明をいたします。近年の自動車整備は電子部品による電子制御の発展が目覚ましく、整備技術も高度複雑化しております。高齢化する整備士が技術的についていくには世代的に難しいところが多々あります。そこで求められているのが、柔軟な対応力を持つ女性も含めた若い世代の方の参画です。ところが、この業界の課題として──これは全国的な課題でございますが──近年、若い方が余り車に興味を持っておられません。また、車を所有するには維持費が高騰しております。そして、興味が薄れている事情で自動車整備を目指す人も少なくなってきております。また、女性整備士、これは現場で働いておられる人は余り皆さん見かけられないと思いますが、女性の参画も大変整備業界には数が少ないという課題がございます。そして、慢性的な人手不足、ほかにも多くの課題はございますが、若い人や女性整備士が少ないのはこの業界の本当に全国的な課題でございます。もちろん地元関係、組織団体はもとより、所管官庁でもある国土交通省も課題改善に向けて取り組んではおられますが、なかなか明るい兆しは見えていないようです。もしこのまま整備士の高齢化が進み、若い力の参画が乏しければ、将来において、ここにおられるほとんどの方が車の運転をされると思いますが、車の公共性を考えると、サービス──サービスとはトラブルに対しての処理能力を言います──このサービス低下に伴う車の安心安全が維持できなくなるという大変深刻な問題へと発展していきかねません。今の自動車整備は、ものを分解してふぐあいを直すというよりは、電子部品の異常データを正確なデータと比較分析して直すという整備に変わってきています。その辺に今の若い方に得意な方が多いと思われる
ＩＣＴ活用技術への対応力が求められていますことから、車自体には余り関心がなくても、整備自体は若い人の活力を十分発揮できる職業となっていると思います。しかしながら、一人前の整備士になるためには、実務経験に応じた段階的な国家資格制度もあり、大変時間と国家資格を得るための経費が必要でございます。この辺が若い方が育ちにくい課題でございます。雇う側には一人前になるまでの賃金助成、雇われる側には資格取得への経費助成等が望まれます。以上、簡潔ではなかったかもしれませんが、山口市民の車に対する安心安全を下支えする整備業界を引き合いに出しましたが、本市に多く存在する第３次産業、バランスシートのアンバランス業種への市民に寄り添った行政支援策は喫緊の課題ではないかと思います。私は、本市にこの業界の課題や現状把握をしっかりとしていただき、将来的には人口減少に歯どめをかける施策として、若い方の定住を目的に施される支援策、それが山口における課題の解決策はもとより、これも昨日、同僚議員から提唱がございましたが、国や県ができないのなら、山口発の地方創生策となることを望みます。渡辺市長の強いリーダーシップのもと、関係部局の連携強化による本市独自の施策が求められると思います。国や県の動向や方針ももちろん無視するわけにはいきませんが、第二次山口市総合計画に沿った御所見を伺い、中項目1)、小項目３つによる１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 植野議員、１点確認ですけれども、１枚目のボード、若い世代の就職ニーズ、この出典、出所元の補足をお願いしたいのですが。
◯ ５番 植野伸一議員 わかりました。これは、神田町のハローワークからいただいた……
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 資料の中からの抜粋ということですね。
◯ ５番 植野伸一議員 そうです。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） わかりました。
江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは、第二次山口市総合計画についてのうち、「働く・起業なら山口」の御質問にお答えをいたします。まず、就職動向についてのお尋ねでございますが、全国的な雇用労働情勢といたしましては、少子高齢化や景気回復などを背景に労働需要が増加しております中、多くの産業におきまして企業の人手不足感は高まっており、人材の確保に向けた企業の採用意欲は高く、本市を所管いたします山口公共職業安定所管内の本年４月の有効求人倍率は１.６７倍と高い水準で推移している状況でございます。また、議員御指摘の常用雇用におきます求人・求職バランスシートによりますと、事務職は有効求人倍率が１倍以下となっているのに対しまして、本市の産業構造の８割以上を占めます販売職や介護・福祉などのサービス職を初め、建設・採掘職や生産工程職などは３倍以上と高く、採用したい職種と働きたい職種での労働条件等のミスマッチが生じているものと認識いたしております。本市では最新の雇用情勢につきまして、山口公共職業安定所と毎月の定期的な情報交換や対応策について協議を行っておりますとともに、山口労働局と締結いたしております山口市雇用対策協定に基づき、山口労働局の関係部署や市役所内の介護・医療・保育等を所管する部署等と雇用や就労の課題について協議する場を設けているところでございまして、各分野での情報共有を図りながら取り組みを進めているところでございます。次に、支援策及び将来の展望についてお答えをいたします。御案内の求人と求職のミスマッチに対応した本市の取り組みといたしましては、市内企業の人材不足への対策と、その解消につながる働きやすい職場環境の整備が喫緊の課題であると認識いたしております。本市におきましては、そうした課題を解決いたしますため、これまでの実施事業に加えまして、本年度から内閣府の地方創生推進交付金を活用し、人材確保企業重点支援事業と働き方改革推進事業を新たに創設いたし、企業側と労働者側の両面の視点に立った事業といたしまして、市内企業と求職者をつなげる独自サービス等への支援を初め、人材確保や職場定着に取り組む業界団体等への支援、また、若者を初め女性や高齢者、障がい者等の就業への参画を促す多様な働き方や働きやすい職場環境整備への支援を重点的に実施することといたしております。また、介護分野におきましては、将来に向けて必要な介護人材を確保することを目的といたしまして、昨年度、介護福祉士就職促進補助金を新たに創設いたし、市内の介護サービス事業所に介護職員として初めて勤務する介護福祉士に対し、引っ越し費用等の一部を助成いたしているところでございます。さらに保育分野におきましても、保育士等の処遇改善や質の高い保育の安定的な提供を図ることを目的といたしまして、平成２７年度から市独自の取り組みとして、保育士等を雇用する事業所に対し補助金を交付しているところでございまして、こういったさまざまな施策を展開する中で、企業向けや労働者向けの支援を実施いたしているところでございます。議員御案内のとおり、これらの人材確保策を促進し、本市に愛着を持って住み続けていただくためには、自分のライフスタイルに合った希望する仕事が必要となりますことから、若い世代への地元での就業意識を醸成いたす取り組みといたしまして、市内の高校生を対象に、地元企業で働く社会人を講師に迎え、その職種の理解を深めるための講座の開催や、就職・職業意識を高めるため、会社等で働くことを体験し、学ぶことのできる職場見学を地元企業の御協力を得て実施いたしております。また、平成２９年度からは、市内在住の高校生を対象とした企業訪問バスツアーも実施いたしており、高校生だけでなく、高校生の保護者の参加も可能とすることで、保護者の方々にも地元企業を知っていただくよい機会となるものでございまして、本年度も本市在住の高校生が通う市内外の高校とも連携を図り、生徒の意識が高まるよう工夫をいたしながら実施してまいりたいと考えております。また、大学生への取り組みといたしましては、就職活動を控えた大学生等を対象に、企業訪問バスツアーを昨年度から実施しておりまして、昨年度は県内外の大学等から御参加をいただき、製造業やサービス業など、山口ならではの幅広い業種の企業に訪問をさせていただき、現場見学や採用担当者との交流会等を開催したところでございます。本年度はこの取り組みを山口県央連携都市圏域の構成市町と連携いたしまして、圏域全体に拡大いたしますとともに、ツアーにつきましても複数回開催する予定といたしております。いずれにいたしましても、持続的な地域経済の循環と発展を支えていくためには、働く人材の確保、とりわけ若い世代の地元就職の促進が重要となってまいりますので、さまざまな取り組みを行いますことで、若者が地元企業を知り、さらには魅力を感じていただくことにより、地元企業への就職に対する意識の醸成を図るなど、若者の市内定着に向けまして、国、県等の関係機関のほか、庁内の部局横断的な連携体制により取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 植野伸一議員。
〔５番 植野伸一議員登壇〕
◯ ５番 植野伸一議員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
議長、済みません、ちょっと訂正がございます。先ほどのボードのことでございますが、ハローワークからの御提示は、このバランスシートでございます。それで、最初に御提示した若い方の就職希望、これは私が聞き取った内容でございます。そして、第３次産業に多い要素というのは、私の個人的な見解でございます。訂正しておわびをいたします。失礼しました。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、植野伸一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時51分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（入江幸江副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３３番、伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 高志会の伊藤斉でございます。通告に従いまして、一般質問を順次させていただきます。担当参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
まず初めに、山口市新本庁舎整備についてお尋ねいたします。新本庁舎の整備については、現在基本計画案に対する
パブリックコメントの募集が行われており、今後は基本計画の決定、そして基本設計、実施設計を経て、建設工事に着手し、最終的には令和８年度の供用開始を目指して検討が進められているところであります。そして、基本計画案の中では新本庁舎における組織の集約について再検討がなされ、通信指令室も含め消防本部機能を新本庁舎に集約することについて引き続き検討を行うとされたところであります。消防本部機能の集約も含めた新本庁舎整備の議論がなされるのは、本市の消防行政上大変重要なことではありますが、その一方で私は中央消防署の今後のあり方についても、新本庁舎整備とは別に市として検討していくべき大変重要な課題であると認識しております。現在、中央消防署は中央駐車場の隣に立地しておりますが、施設の老朽化、狭隘化も進み、本市の消防行政機能を最大限発揮させるためには建てかえも含めた施設の抜本的な再整備が必要ではないかと考えております。こうした中、新本庁舎整備の基本計画案では、中央消防署は引き続き現在の位置にあることが図において示されておりますが、今後も現在地にあり続けることが本当に可能なのでしょうか。私は仮に建てかえ整備を行う場合、現在地において実施することは非常に困難ではないかと考えております。現在でも、消防資機材を各消防出張所に割り振って配置するなど、非常に手狭な状況であり、また通常の救急・消防業務をこなしながら同時に現在地に建てかえるといったことも不可能に近いと思います。こういったことから、今後もし建てかえ整備が想定されるのであれば、ある程度の面積を確保をでき、かつ消防行政上、立地するのに望ましい適地の検討が必要になってくるのではないかと考えます。市内において、地理的な面から各消防署をどのように配置するのかということは、市民の安全安心の確保の面からも非常に重要であります。中央消防署鴻南出張所の整備事業も進んでおりますが、そもそも今後の中央消防署の位置を確定しなければ、この出張所の整備を進めることはできないのではないかと思います。今後の中央消防署の整備について、その位置も含めた早急な検討を行うことは非常に重要であると思われます。そこで、お尋ねいたします。本市の消防行政の中核をなす中央消防署の建てかえ整備について、市はどのようにお考えかお伺いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中谷総務部長。
〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総務部長（中谷尚夫君） 伊藤議員の山口市新本庁舎整備についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、山口市新本庁舎整備基本計画につきましては、現在最終案の取りまとめを終え、
パブリックコメントを実施いたしております。この基本計画につきましては、新本庁舎整備に向けて、具体的な課題や条件を整理し、事業実施のための設計の指針といたすものでございます。昨年３月に山口市新本庁舎整備基本方針を策定いたしましてから、これまでの間市民アンケート調査や関係団体との意見交換などにより市民の皆様の御意見をお伺いいたしますとともに、山口市新本庁舎整備専門会議における有識者の方々の御助言を踏まえ、検討を重ねてまいったところでございます。御案内のとおり、現在本市を含む宇部・山陽小野田消防局、萩市消防本部、防府市消防本部の４消防本部におきまして、通信指令業務の共同運用の調整を進めているところでございまして、こうした状況を注視しながら引き続き調整を行う必要がありますことから、この基本計画案の中では、消防本部につきましては引き続き新本庁舎への集約について検討を行う組織として整理をいたしたところでございます。こうした中で、議員御指摘の中央消防署につきましては、昭和５０年に建築された庁舎に消防本部とともに配置をいたしております。この庁舎は、築後４０年を超え、建てかえ整備等の検討を始める時期を迎えており、今後中央消防署につきましても、新本庁舎整備と並行して検討すべき課題と考えているところでございます。これまでも、新本庁舎整備基本計画の策定に当たりましては、新本庁舎の災害対策機能の強化、さらには消防行政機能の最大限の発揮に資するという観点から検討を進めてきたところでございまして、安全安心な庁舎として災害発生時の迅速な初期活動や応急対策を市長部局と消防部局とが一体となって機能させ、災害対策機能の強化を図るという観点からの検討にあわせまして、現行の消防本部及び中央消防署の一体的な業務遂行による消防行政機能の効率性や、人的な合理性を考慮する必要もあるものと考えております。また、立地的にも消防本部及び中央消防署は、本庁舎に隣接いたしておりますことから、施設設計や配置の工夫により、さまざまな形で新本庁舎と一体的に連携、機能できるような環境を整えられる可能性があるものと考えております。こうしたことを総合的に勘案いたします中で、中央消防署につきましては、４消防本部での通信指令業務の共同運用の調整状況を踏まえながら、また隣接する新本庁舎の整備の進捗にあわせ、早期にその建てかえ整備を含めた検討を進める必要があるものと考えておりまして、引き続き新本庁舎整備に伴う設計の過程において検討を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 それでは、山口市新本庁舎整備についての２回目の質問をさせていただきます。今、総務部長からいろいろなことを総合的に勘案した中で、中央消防署については４消防本部での通信指令業務の共同運用の調整状況を踏まえながらということでしたが、私は市長がいつもおっしゃられている本庁舎、これが災害の拠点、安心安全の拠点であるという観点から、この４消防本部の通信指令業務の共同運用、これとは別に──それは一緒になることで多少規模というのは変わってくるとは思いますが、そういうことを関係なくして、本庁舎の中に消防本部機能及び通信指令機能、これはもう入れることを早目に確定するほうがよいと考えております。市のほうはまた別にいろいろ考えがおありかもしれませんが、私はそれが市民の安心安全のためには一番よいことだと考えております。それを含めた中で、今議場におられる方は思い浮かべていただきたいのですが、今の中央駐車場に新しい庁舎を建てます。その後ろの部分に公用車の駐車場といいますか、通路ができます。その後ろに今中央消防署、消防本部があるわけなのですが、そこの中に前面側に建物がほぼ建っています。後ろのほうに訓練棟があります。残ったところは、本当駐車スペースというか訓練の場だけ。そこに新しいものを建てるということは基本的に無理だと思うのですよ。ということはもう、ほかのところに移設というのですかね、早目に考えられて、そこの土地を有効利用して、新しい庁舎の建設に生かしていく。そのほうが私はよりこの庁舎の整備の中で、工事等も安心安全でできるんのではないかと、私はそのように考えております。先ほど部長の答弁は新本庁舎の整備の進捗にあわせて早期に建てかえ整備を含めた検討を進めるという答弁でございましたが、今私が言いました提案なのですが、部長はどのようにお考えでしょうか。いま一度御答弁をお願いします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中谷総務部長。
〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総務部長（中谷尚夫君） 山口市新本庁舎整備について、２回目の御質問にお答えをいたします。現在、工事を予定しておりますのはまずは中央駐車場部分にということで、現在基本計画案では想定をいたしているところでございますが、議員御指摘のとおり中央消防署の前面に車等がとまっておりますから、ここを工事のために閉鎖するといったことは不可能でございます。ただ、その一方、建てかえの方法に当たっては、中央駐車場をまず壊すということで、裏側への導線ということも一つ想定できなくもないのかなというふうには思うわけでありますが、ただいかんせん専門的な知見をもって検証しているわけではございませんので、現段階で私の想定を申し上げるのもどうかと思いますので、先ほど申し上げましたとおり、隣接する本庁舎の整備の進捗にあわせて、早期に建てかえについては、具体的な手法も含めまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 それでは、次に新山口駅周辺の基盤整備についてお尋ねいたします。１点目は、新山口駅南口駅前広場の整備の状況についてであります。昨年度から本格的に新山口駅南口駅前広場整備にも着手され、一般車の混雑状況が解消に向かい、少しずつ利便性、快適性が向上しており、早期の整備効果発現が期待されるところであります。そこで、改めて新山口駅南口駅前広場の今後の整備予定及び現在の整備状況についてお伺いいたします。２点目は、新山口駅南口周辺の民間駐車場整備に係る助成制度の創設についてであります。御案内のとおり、新山口駅周辺は週末や連休前などを中心に、駐車場が不足している状況であることは当局も認識されているとのことでありました。このような中、駅周辺の駐車場の中でも一定の収容力を持つ立体駐車場の整備については、民間の力だけでは建設が難しいことから、その支援について２度にわたり取り上げてきました。これまでの当局の御答弁は、できるだけ公共交通を利用してアクセスしていただくため、利用しやすい公共交通環境の整備を図りつつ、新山口駅拠点施設にあわせて整備される立体駐車場の状況を見て検討するとのことでありました。公共交通環境の整備については、先ほどの質問でも取り上げましたように、一定の成果があらわれつつあると評価するところではありますが、山口市は広域であり、公共交通空白地域も多く存在するなど、自家用車を利用せざるを得ない方も多数いらっしゃいます。本市のこのような都市構造において、新山口駅へのアクセス性向上の観点からも駐車場は必要であると考えます。また、拠点施設にあわせて整備される立体駐車場については、計画が具体化し、実施設計も終わり、いよいよ本年３月に着工されたところであります。この立体駐車場については、北地区重点エリアのセンターパーキングと位置づけられ、拠点施設利用者を初めとした重点エリアに今後整備がなされる都市機能の利用者のためのものであるとされ、先日の執行部説明会においても一日最大料金は拠点施設利用者の駐車場という本来の目的等を勘案し、設定しないこととするとされたところであります。つまり、基本的には鉄道利用者を対象としたものではないとされたわけであります。そこで、改めてお尋ねいたします。新山口駅南口周辺において、駅利用者のための駐車場整備の補助制度を創設してはどうかと考えますが、市のお考えをお伺いします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 新山口駅周辺の基盤整備についての御質問にお答えにお答えいたします。まず、新山口駅南口駅前広場の整備の状況についてでございます。御案内のとおり、新山口駅周辺ではにぎわいの創出と市及び県央部の活性化を目指し、ターミナルパーク整備を進めているところでございます。その整備の一翼を担う事業として、市山口駅ターミナルパーク整備事業を実施しており、平成２７年１０月に南北自由通路及び橋上駅舎、平成３０年３月には新山口駅北口駅前広場が完成し、全面供用開始をいたし、駅を中心としたまちの様子も、マンションの建設や店舗増加、本市が整備を推進しております新山口駅北地区拠点施設の本年３月の工事着工、北口駅前での民間再開発事業の促進によりまして、にぎわいの創出につながっているところでございます。こうした中、昨年度から本格的に新山口駅南口駅前広場整備に着手いたし、北口駅前広場との交通の機能分担、機能強化を踏まえた整備を方針とし、課題である一般車の混雑の解消を図るなど、利用者の利便性やにぎわいの向上を目的に取り組んでいるところでございます。主な整備内容といたしましては、従前からの限られた広場区域内で、タクシーや観光バスと一般車を分離し、適正な機能配置とするため、西側ロータリーをタクシー及び観光バスゾーン、東側ロータリーを一般車単独ゾーンとして整備し、あわせて一般車待機区画を増加させます。また南北自由通路から連続する上屋を設置いたし、雨にぬれずに乗降場に行けるなど、利用者の利便性・快適性の向上を図り、中央部の滞留スペースにつきましても拡張整備し、集い、憩い、交流できるスペースとして確保するものでございます。整備の状況といたしましては、平成３０年度にタクシー及び観光バスの乗降場として西側ロータリーが完成いたし、現在は東側ロータリーの整備に着手しております。現状の駐車場の機能を維持しながら、タクシーが西側ロータリーに移動した後、あいたスペースを一般者乗降場として一時利用するなど、工事の安全、利用者の利便性の確保に努めながら、今年度末の完成を目指しております。また、本年秋ごろからは令和２年度中の完成を目指し、中央部において広場や上屋を整備する予定といたしております。引き続き、新山口駅南口駅前広場の整備につきましても、市・県の陸の玄関としての快適な都市空間の形成に向けて鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、新山口駅南口周辺の民間駐車場整備に係る助成制度の創設についてでございます。議員御案内のとおり、新山口駅周辺におきましては、週末・休日には駅近傍の駐車場が満車になることが多く、新山口駅から鉄道を利用される際に、あいている駐車場を探すのに苦労した、新幹線に乗りおくれそうになったなどのお声があることは認識いたしているところでございます。新山口駅につきましては、先ほども申し上げましたとおり、山口県の陸の玄関にふさわしい公共交通と自家用車を含めた多様な移動手段により、アクセスしやすい環境整備を進めているところでございますが、本市の中でも特に公共交通でのアクセス性の高い駅でございますので、これまで自家用車に依存しがちであった駅への移動手段を、公共交通利用にシフトしていただきたいと考えているところでございます。また、拠点施設にあわせて整備する駐車場につきましては、議員御指摘のとおり拠点施設を中心としつつ、重点エリア全体のセンターパーキングとしての役割を担う施設といたしております。この駐車場の整備によりまして、拠点施設を初めとする周辺施設利用のための駐車場と鉄道利用のための駐車場が互いに役割分担することで、利用者にとっては目的に応じて駐車施設を選択していただける環境が整うほか、駐車場需要のピークも異なることが想定され、新山口駅周辺の時間貸し駐車場の利用が効率化し、その利便性が高まるといった効果も期待しているところでございます。また、当駐車場につきましては、このように重点エリアの施設利用者を主な対象といたしているため、１日最大料金の設定は行わないこととしているものの、周辺の時間貸し駐車場と同程度の料金で運営する予定といたしておりますので、拠点施設等においてイベントが行われていない日におきましては、日帰りの鉄道利用などのために訪れる方にも御利用いただけるものと考えているところでございます。民間の立体駐車場整備への支援制度に対する市の考え方でございますが、当該エリアにつきましては本年４月に策定いたしました、山口市コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画において、都市機能誘導エリアと位置づけ、高次都市機能の集積を図ることとしているところでございまして、市街地の再編や新たな都市機能の整備とあわせた立体駐車場整備につきましては、市街地再開発事業などの国、市の支援も制度として活用いただけるところでございます。いずれにいたしましても、まずは拠点施設整備に伴って整備いたしますＣゾーンの立体駐車場及びその他の平面駐車場など、一般利用が可能な駐車場が約５２０台分増加する状況を検証してまいることといたしております。その上で、今後オフィス需要等に伴い、さらに駐車場需要が高まり、周辺道路の混雑や違法駐車など、都市課題の解決に向けた市の取り組みが必要であると判断される場合におきましては、その需給バランスや公共交通でのアクセスに対するニーズなど、さまざまな視点から新山口駅へのアクセスについてどのような施策が必要であるか、検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 それでは、次に障がい者への優先調達推進についてお尋ねいたします。地方公共団体等による障がい者就労施設等が供給する物品等の調達の推進を定めた障害者優先調達推進法が平成２５年４月に施行されて、７年目を迎えたところであります。これまで調達実績が増加していると聞き及んでおりますが、現在までの実績についてお伺いいたします。また、今後の優先調達の推進方法などについて御所見をお伺いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 楳本健康福祉部長。
〔健康福祉部長 楳本和正君登壇〕
◯ 健康福祉部長（楳本和正君） 障がい者への優先調達推進についての御質問にお答えをいたします。障がい者への優先調達につきましては、障がい者の自立促進を図ることを目的に、地方公共団体等による障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進等を定めた障害者優先調達推進法が平成２５年に施行され、本市におきましても法施行当初から優先調達の推進に取り組んでいるところでございます。議員お尋ねのこれまでの実績についてでございますが、年度ごとの件数及び契約額につきましては、初年度の平成２５年度は３０件、５２０万円、平成２６年度は３８件、６０９万円、平成２７年度には４４件、１,００４万円となり、３年目に１,０００万円を超えたところでございます。また、その後の３カ年におきましては、平成２８年度が６０件、１,００４万円、平成２９年度が５８件、１,０９６万円、平成３０年度が６５件、１,２００万円となっておりまして、法施行初年度の平成２５年度と平成３０年度を比較いたしますと３５件、６８０万円の増加となったところでございます。業務の内容につきましては、その大半が庁舎の清掃や公園の草刈りなど、役務の提供となっておりまして、年間を通じた業務の発注に努めているところでございます。本市では、障がい者への優先調達を継続的に推進していくために、毎年度調達方針を定めておりまして、本年度の調達目標につきましては、平成３０年度の実績を踏まえ、その調達件数を上回ることを目標といたしたところであり、各部局へは全庁的な調達事例などを示しているところでございます。今後も、市内の障がい者就労支援事業所で組織され受注調整を行っておられます山口市障害者施設共同受発注センター協議会と、本市の発注状況などの情報交換を行いながら、障がい者就労施設等への優先調達の推進を図ってまいる考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 それでは、次に畜産振興についてお尋ねいたします。阿東地域においてはあとう和牛の振興のため、阿東地域で生産された優良な子牛を繁殖牛として導入するための支援として、あとう和牛確立増頭対策事業や、阿東地域で生産された子牛を肥育素牛として導入するための支援として、あとう和牛地域一貫体制確立事業、優良な子牛を生産するための人工授精のための支援として、あとう和牛優良子牛生産促進事業が実施されておりますが、これらは全て阿東地域に限定された制度となっているところであります。本市には阿知須和牛や徳地和牛といった地域ブランドもあり、地域の特産品としてふるさと納税の返礼品にもなっております。今後の本市の畜産振興を図る上でもこれらの制度を拡充し、全市域での取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは畜産振興についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、阿東地域の畜産振興につきましては、合併前の旧阿東町の時代から、あとう和牛の生産振興を強化するとともに、ブランド化の向上を一層推進することを目的といたしまして、これまで畜産農家に対して各種の支援を行ってきたところでございます。これは阿東地域内で子牛を生産することにより、優良な子牛を地域に保留し、生産から肥育、販売までの全てを地域で行う地域内一貫体制を築こうとするものでございます。現在、本市が実施している具体的な支援策といたしましては、議員から御案内がございました、あとう和牛確立増頭対策事業、あとう和牛地域一貫体制確立事業、あとう和牛優良子牛生産促進事業の３事業でございまして、旧阿東町の制度を継承する形で支援を行っているところでございます。平成３０年度の実績につきましては、あとう和牛確立増頭対策事業が４６頭で２,３００万９,０００円、あとう和牛地域一貫体制確立事業が４５頭で３０９万３,０００円、あとう和牛優良子牛生産促進事業が５７５頭で１４７万８,０００円となっており、こうした支援を行うことにより増頭につながっておりますとともに、阿東地域の畜産振興にも大きく貢献しているものと認識しているところでございます。議員お尋ねの阿東地域における畜産振興に係る支援の全市域への拡大についてでございますが、近年長引く子牛価格の高騰が肥育農家の経営に大きく影響し、一貫経営農家や肥育農家が減少している状況を踏まえまして、平成２９年度に、あとう和牛地域一貫体制確立事業と同様の制度内容で、阿東地域以外の全地域を対象とした市内産黒毛和牛子牛導入事業を新たに創設いたしたところでございます。実績につきましては、平成２９年度が５６頭で３９０万１,０００円、平成３０年度が４３頭で３０１万円となっているところでございます。こうした状況の中、畜産農家の高齢化や担い手不足、また子牛価格の高騰などさまざま要因から、市内の肉用牛飼養農家戸数は依然として減り続けている現状もございますことから、今後は阿東地域における地域ぐるみの取り組み事例を一つのモデルとしながらも、他の地域における畜産農家の生産体制や経営形態の違い等も踏まえつつ、どういった支援が有効かについて十分に考察を行う必要があるものと考えておりまして、畜産農家の皆様を初め、家畜保健衛生所や農協、農業共済組合などの関係機関とも連携、情報共有を重ねながら、本市の畜産業が持続的に発展できるよう必要な支援策につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 それでは、畜産振興について２回目の質問をさせていただきます。今、部長からるる答弁ございました。答弁の中にもありましたが、阿東だけではなく、市内産黒毛和牛子牛導入事業補助交付要綱というのをつくられて、今御説明があったように補助金を出されております。これが先ほどもありましたが平成２９年４月１日からということでございましたが、要は阿東町の合併のとき──平成２２年ですか、そのとき合併調整がちゃんとなされたのかなという気がしなくもないのですね。要は阿東でやったものだけは阿東で引き継ぐのではなくて、阿東でよいことをやっていれば山口市にもそれを導入するという調整がちゃんとできていれば、今このような質問をしなくても済んだわけなのですが、阿東だけ特別ということだったのか、それは引き継がれたと。山口市ではそれはやらないということで今まできて、先ほどありました平成２９年度に山口市内の畜産農家にも、要は子牛の導入の補助事業がされるようになったということなのですが、今部長からは、十分な考察をして必要な支援策をという話でありましたが、先ほどもありましたようにどんどん農家が減ってきているという現状の中で、そんな悠長なことは言っていられないわけなのですよね。それは十分な考察も必要なのですが、とりあえず今阿東でやっておられる残りの２つの事業──あとう和牛確立増頭対策事業のほうは、ちょっと金額が２,３００万円と大きいのですぐというわけにもいかないと思うのです。だから、来年度の事業で取り組んでもらうように経済産業部としても努力をしていただきたいとは思うのですが、あとう和牛優良子牛生産促進事業──いわゆる人工受精のための支援、これは阿東で平成３０年度の実績が１４７万８,０００円、大体これまでの実績を見てみると、阿東地域と市内のほかの地域が大体同じ程度頭数が見込まれておりますので、大体阿東が１４７万８,０００円ですから、１５０万円前後。要綱をつくればすぐにでも実施できるのではないかと。要は、１５０万円程度と言ったら大変失礼なのですが、すぐ取り組める事業なので、こういうことは年度途中からでもやっていけるのではないかと私は考えるのですが、そのあたり部長、いま一度御答弁いただけますでしょうか。
◯ 議長（入江幸江副議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 畜産振興についての２回目の御質問にお答えをいたします。阿東地域における畜産振興への支援の拡大ということでございまして、拡大をした場合の試算ということでございますが、各農家の経営形態や飼養頭数などに大きく関係しますから、一概に申し上げることはできませんけれども、阿東地域の平成３０年度の実績をもとに試算をしているというのがございます。増頭対策につきましては、拡大分として試算しているのが２８頭で約１,４００万円、それから優良子牛生産促進事業につきましては、拡大分として３５３頭の約９０万円、したがいまして約１,５００万円程度、拡大した場合には必要になるというふうには試算しております。議員おっしゃいますように、畜産農家を取り巻く環境は非常に厳しいものがございまして、子牛の価格の高どまりというのもございますので、やはりこういった制度の拡充につきましても、早急に検討していきたいというふうには思っております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
８番、山見敏雄議員。
〔８番 山見敏雄議員登壇〕
◯ ８番 山見敏雄議員 市民クラブの山見でございます。通告に従いまして、大項目４点につきましてお伺いをいたします。
まず大項目のア、働き方改革の推進につきまして、お伺いをいたします。最初に中項目の１点目、本市の対応についてお伺いします。昨年９月の議会でもこの働き方改革に関する質問をさせていただきましたが、その際にも申し上げましたとおり、昨年６月に長時間労働の是正や非正規労働者と正規雇用労働者との不合理な格差の解消を目的に、働き方改革関連法が成立をいたしました。市役所で働く非正規労働者につきましては、さきの議会で質問いたしましたので、このたびは市役所における労働時間に関してお伺いしたいというふうに思っております。こうした関連法成立を受けまして、ことしの４月から改正労働基準法により時間外労働に罰則つきの上限規制が導入をされました。具体的には、臨時的に特別の事情がなければ原則月４５時間、年３６０時間を超える時間外労働ができないこととされ、それに違反すると６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられるという内容です。あわせて国家公務員につきましても同様に、超過勤務命令の上限時間を原則１カ月４５時間、１年３６０時間と定める人事院規則の改正が行われたところです。こうした国の動向を踏まえて、本市における対応の状況につきましてお伺いをいたします。次に、中項目の２点目、労働時間の管理についてお伺いをします。このたびの時間外労働の上限規制の導入は、自治体職員の労働時間の管理の大きな転換点と考えます。これまで、本市の時間外労働時間短縮の取り組みとして残業しないデーや、原則２０時退庁など、各種の取り組みを実施されていることは、先般の議会でも御答弁いただいたところです。そうした取り組みが各職場においてしっかりと浸透され、実践されているかといった懸念があります。本市を含め、多くの自治体ではタイムカード等が導入されておらず、労働時間を客観的かつ的確に把握できる体制を構築する必要があると考えますが、いかがかお伺いをいたします。いずれにいたしましても、ワークライフバランスの確保、法令遵守などの観点からも、行政が時間外労働の縮減の旗振り役としてみずからが率先して取り組むべきと考え、以上の２点についてお伺いをいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中谷総務部長。
〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総務部長（中谷尚夫君） 山見議員の働き方改革の推進についての御質問にお答えをいたします。まず、本市の対応についてでございます。議員御案内のとおり、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法──いわゆる働き方改革関連法が昨年６月に成立し、本年４月から施行されておりまして、労働者がそれぞれの事情に応じて多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用の形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることとされたところでございます。その中で、民間企業につきましては労働基準法の一部改正が行われ、時間外労働の上限が原則月４５時間、年３６０時間とされたところでございまして、中小企業につきましては１年間の猶予がございますが、本年４月から施行されたところでございます。また、国におかれましては、人事院規則を改正され、本年４月以降、原則として１カ月について４５時間、１年について３６０時間の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずることとされたところでございます。本市におきましては、本年３月定例議会で山口市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の議決をいただきまして、詳細につきましては山口市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則に定め、本年４月以降、国と同様に時間外勤務の命令を行うことができる上限を原則１カ月について４５時間、１年について３６０時間の範囲内といたしまして、あわせて上限時間を超えて時間外勤務を命じた場合には、その要因の整理、分析及び検証を行うことといたしているところでございます。次に、労働時間の管理についてでございます。本市では、働き方改革の推進に当たり、残業しないデーや原則２０時退庁、午後４時以降の会議の禁止などに継続的に取り組むほか、職員一人一人の意識改革とマネジメント能力の向上を図るため、管理職や担当リーダーを初め、職員向けに意識啓発の研修を実施いたしているところでございます。こうした中、総務省の自治体戦略２０４０構想研究会からは、２０４０年ごろを見据えた自治体行政の課題が示されたところでございまして、本格的な人口減少と高齢化を迎え、労働力不足によるさまざまな問題が想定されているところでございます。今後、本市もこうした課題に直面するものと認識しておりまして、将来的な行政経営のあり方を模索する中で、新たな視点となるＡＩ──人口知能や、反復提携業務を自動化させる仕組み──いわゆるＲＰＡといった
ＩＣＴの利活用の検討についても加速させていく必要があるものと認識をいたしております。そうしたことから、昨年度から実証的に複数の所属におきまして外部コンサルタントによる業務改善支援を受けながら、業務手順の改善や効率化について
ＩＣＴの利活用を含め、これまでの働き方を見直す手法について具体的に検討する取り組みを実施いたしているところでございます。こうした実証により得られた成功事例を全庁で共有するとともに、各職場における人材育成──いわゆるＯＪＴに活用することによりまして、働き方改革への取り組みをしっかりと浸透させてまいりたいと考えております。また、時間外勤務の把握につきましては、厚生労働省が策定された、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインにおきまして、具体的な事例としてタイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録といった客観的な記録で確認することなどが示されております。現在、本市におきましては、所属長が時間外勤務を命令し、実施した職員本人からの自己申告により把握している状況でございますので、ガイドラインや他団体の状況を参考にしつつ、どのような方法が本市に適しているか研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、時間外勤務の縮減は職員の心身の健康維持や過労死等の防止はもとより、質の高い行政サービスを提供するためにも重要な課題であると認識をいたしております。今後訪れる人口減少社会と労働力不足に対応していくためにも、将来をしっかりと見据え、働き方改革を継続的かつ着実に進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 山見敏雄議員。
〔８番 山見敏雄議員登壇〕
◯ ８番 山見敏雄議員 中項目1)の本市の対応について、２回目の質問をいたします。先ほど申し上げましたとおり、改正労基法で罰則つきの規制が設けられたことは、国の労働時間短縮への強い姿勢とともに、重大なメッセージが込められているというふうに考えておりますが、市はどのように受けとめられた上での対応であるのか、お伺いをしたいというふうに思います。と申しますのも、先週、私の自宅に農機具会社から手紙が参りました。その内容は、法改正により時間外労働に規制が設けられ、法令違反とならないよう営業時間外での対応を限定するもので理解をいただきたいというようなことでございました。このように、このたびの法改正を会社全体として真摯に受けとめられ、顧客への対応に努めておられる民間事業者もあり、先ほど申し上げましたとおり、働き方改革の旗振り役である行政におかれましては、重く受けとめていただき、運用面においてもしっかりと対応していただきたいというふうに考えます。また、このたびの改正で示された時間はあくまで上限であること、そういったことを全庁的に共通理解し、さらなる縮減に努める必要があるとも考えております。かけ声だけでなく、実行ある対応が必要と考え、市の御所見をお伺いして２回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中谷総務部長。
〔総務部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総務部長（中谷尚夫君） 働き方改革の推進についての本市の対応の２回目の質問にお答えをいたします。改正労働基準法に罰則つきの上限規制が導入されたということをどのように受けとめているかということでございますが、このたびの法改正につきましては、まさに我が国全体としてこれまでの働き方を見直すだけでなく、確実な取り組みを進めていこうとするものであり、本市といたしましてもその趣旨を重く受けとめているところでございます。行政がワークライフバランスの旗振り役としてしっかりとその役割を果たしていくという視点からも、全庁、全職員を挙げて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 山見敏雄議員。
〔８番 山見敏雄議員登壇〕
◯ ８番 山見敏雄議員 次に大項目のイ、保育行政につきましてお伺いをいたします。本市では山口市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の量と質の充実を図ることとされています。これまでも、最優先課題である待機児童の解消に努められ、保育の量の確保に成果を上げられていることに対しまして、評価をいたしたいというふうに思います。今後も、働き方改革や保育料の無償化などにより、一旦は解消された待機児童が再び増加する可能性もあり、引き続き待機児童が生じないよう保育ニーズを的確に把握され、必要な保育の量を確保されたいというふうに考えているところです。一方、保育の質の確保、充実については、保護者のニーズに応えるため、現場では保育士の皆さんが日夜努力をされていると聞いております。保育の質といえば、先月千葉県で発生した公園の砂場に自動車が突っ込むという事故では、園児をかばった保育士が重症を負いました。また、滋賀県で園児が死傷した交通事故でも、日ごろから園児をかばうようにする保育士の姿がテレビで放映をされていました。こうした保育士の姿勢が報道の中で称賛を受けていることからも、当然のことながら保育の質の一つとして保育園に求められる姿と言えるのではないでしょうか。また、給食についてもその充実は保育の質の充実につながるとも言えるのではないでしょうか。こうした保育の質については、公立と私立、また認可と無認可といったさまざまな形態がある保育行政にとっては、園ごとの実情も異なっており、現場で働く保育士の皆さんの努力によるところが大きい点もありますが、山口市総合計画や子ども・子育て支援事業計画で、量とあわせて質の充実を図るとされていることから、園任せ、保育士任せではなく、市全体としてどこまで保育の質を充実させるのか、一定の基準が必要と考えます。そこで伺います。保育の量は待機児童がゼロという明確で客観的な目標が設定できますが、保育の質についてはどういった目標を設定され充実を図られるのか、お伺いをいたします。保育の質の充実に明確で客観的な目標や上限がなければ、保育士は何人いても足りないと考えます。あわせて、働き方改革関連法の制定やＡＩなどの導入といった進化し続ける時代のニーズに伴い、さまざまな形態の保育行政にあって、安心して働き続けることができる保育職場の実現のため、行政が責任を持って公立保育園を運営され、安易に民間に業務を委託されることのないよう努めていただきたいと考えますが、いかがか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 兒玉こども未来部長。
〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 私からは保育行政についての御質問にお答えいたします。本市におきましては、子ども・子育て支援の方向性を示す山口市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子どもの健やかな育ちを喜び、支えるまちづくりをその基本理念といたしております。この基本理念のもと、教育・保育の質の向上を基本施策として位置づけ、さまざまな取り組みを進めているところでございます。議員御案内の保育の質につきましては、一般的には一元的に定義することが難しく、相対的・多元的なものとして捉えられておりますが、本市におきましては、そうした要素から保育内容の充実、保育者の資質向上、保育園組織・基盤の充実や適切な運営の３点に着目し、これらが総体的に機能することで、保育の質の充実が図られるものであると考えております。すなわち、保育内容の充実では保育指導案の作成や日々の保育の実践といった保育自体の質、保育者の資質向上では保育者の保育スキルの向上や研修による人材育成といった保育者個人の質、保育園組織・基盤の充実や適切な運営では職員が働きやすい職場環境の構築や設置・運営基準等の遵守といった組織運営の質であり、それぞれが保育の質の確保・充実のため、重要な要素となっているところでございます。議員御案内の、給食の内容や保護者ニーズに応えるための保育士の日ごろの努力などにつきましても、保育自体の質、また保育者個人の質として求められるものと考えております。これまでにも、本市のあらゆる保育現場におきましては、子供たちの健やかな成長のため、また安全安心にも十分配慮しながら保育を行っているところでございますが、時代とともに保育に対するニーズも増加、多様化しておりますことから、保育の質の確保・充実に向けて市全体の子ども・子育て支援の取り組みをバランスよく進めてまいりたいと考えているところでございます。また、保育の質の目標設定でございますが、保育の質そのものを直接数値化、指標化することは困難ではございますが、第二次山口市総合計画における子育て・健康福祉における政策のもとで展開する、子育て支援の充実と環境整備におきまして、施策の総合的な成果指標として、子どもを安心して産み育てられる環境が整っていると思う子どもを持つ親の割合を設定いたしているところでございます。これは、平成２９年度の４７.９％を令和９年度には７０.０％とすることを最終目標値といたしております。また、基本事業における成果指標につきましては、保育所待機児童数の最終目標値をゼロ人といたしまして、幼稚園や保育所での就学前教育を受けている幼児の割合の最終目標値につきましては９９.８％としているところでございます。さらに、個別の事務事業につきましてもそれぞれ成果指標を設定し、保育に係る事業についてのマネジメントを行っており、最終目標値達成に向けた取り組みを通して、保護者とともに子供を心身ともに健やかに育成するという責務を果たしてまいりたいと考えているところでございます。そして、その積み重ねにより、保護者のみならず広く市民の方からも本市の子ども・子育て支援が期待され、信頼され、安心していただけることとなり、保育の質の充実につながるものと考えているところでございます。次に、公立保育園の運営についてでございますが、本市の保育園におきましては本年４月１日現在１５人の待機児童が発生しており、私立保育園を中心に公立保育園も一体となって待機児童解消に向けた取り組みを行い、子供の受け入れ体制の強化を図っているところでございます。特に私立保育園では、ほとんどの園において運営基準の範囲内で弾力的に受け入れを行っておられるなど、保育士確保が困難な中で大変な御尽力をいただいているところでございます。こうした状況を踏まえ現時点では公立保育園におきましても、待機児童の解消に向け、安定的・継続的な運営を進めていくことといたしているところでございます。なお、中長期的には本年１０月からの幼児教育の無償化により、さらなる保育ニーズの高まりが想定されます一方で、将来的には少子化のさらなる進展も見込まれますことから、民間事業者への業務委託や公立保育園・幼稚園のあり方・役割などにつきましても十分考慮をし、慎重に検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 山見敏雄議員。
〔８番 山見敏雄議員登壇〕
◯ ８番 山見敏雄議員 次に大項目のウ、高齢化が進む地域における公共交通対策につきましてお伺いをいたします。去る３月１８日から２５日までの８日間、阿東地域におきまして株式会社ＮＴＴドコモ中国支社が中心となられて、地域のタクシー会社などにより公共タクシー運行実証実験が実施をされました。本実証実験は、タクシーを活用した地方交通維持に向けたビジネスモデルの検証を目的に、地域住民及び訪問者にタクシーの利用を促して、タクシーを用いた公共交通のモデルのニーズ把握と、デマンド型タクシーの効率的な配車方法の検証を行われたとのことです。その中で、延べ１００人からのアンケートなどによるデータを収集、分析されるとのことでした。最近社会問題となっております高齢者ドライバーの事故と免許の返納についても──本議会でも同僚議員のほうからも御質問もありましたけれども──自動車が地域生活に必要不可欠な阿東地域を初めとする農山村地域など、高齢化が進む地域では、全国的な議論とはなっても対策が進んでいない現状にあります。今後のさらなる高齢化、過疎化の進展を考えると、現時点では自動車を運転できても、年齢を重ねるとともに運転ができなくなり、公共交通に頼らなくてはならない市民は増加するのではないかという懸念がございます。移動手段を自動車に頼らざるを得ない地域における公共交通のあり方は、大変重要な課題となっています。先ほど申し上げました当該実証実験の結果をもとに、高齢化が進む地域に住む交通弱者の生活交通の確保という課題解決に向けまして、最先端の技術を有する
ＩＣＴ関連事業者や運転手不足に悩んでおられるタクシー事業者などによる実証実験の結果や分析は、今後の高齢化が進む地域における公共交通のあり方の参考になるのではないかと考えております。そこで、お伺いいたします。本実証実験の結果や分析内容などについて、実施事業者と情報共有され、地方公共交通維持に向けた行政と民間事業者の協働のあり方について検討されるよい契機となるのではないかと考えますが、今後どのようにされるのか、市の御所見をお伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 高齢化が進む地域における公共交通対策についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、本年３月１８日から２５日までの間、阿東地域で実施されました株式会社ＮＴＴドコモの公共タクシー配車システム実証実験につきましては、阿東地域内であれば無料でタクシー利用ができるものでございまして、期間中の８日間で述べ２７２人の方が利用されたとおうかがいしております。利用に当たりましては、希望する日時や場所等を電脳交通株式会社のコールセンターに連絡し、そこから徳佐タクシー、地福タクシーに配車の連絡が入るという仕組みでございまして、二つのタクシー事業者の共同配車が実施されたことにより、業務の効率化及び利用者の利便性の向上、需要喚起に効果があったとの報告をいただいております。また利用者には高齢者の方が多く、利用の目的といたしましては、買い物や通院が多かったとおうかがいしております。さらに、他人との乗り合わせに対する抵抗感が比較的少なかったこと、また５００円や１,０００円といった料金設定でも利用したいとの意向が比較的多かったとの報告もいただいたところでございます。今回の実証実験は株式会社ＮＴＴドコモが実施されたものでございますが、議員御提案のとおり今後の高齢化、過疎化の一層の進展、さらには運転士不足の現状も考えますと、今回の分析を生かしながら、本市の生活バスやコミュニティタクシーといった交通施策をより効率的、効果的なものとしてまいる必要があるものと考えております。こうしたことから、本市といたしましては今後の公共交通施策におきましては、
ＩＣＴやＡＩ等の技術を有する民間企業とどのような連携が考えられるのか、さらに研究を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 山見敏雄議員。
〔８番 山見敏雄議員登壇〕
◯ ８番 山見敏雄議員 次に大項目のエ、あとう和牛のブランド化の推進につきましてお伺いをいたします。阿東地域におきましては、畜産農家の皆さんがあとう和牛改良組合を組織され、日々の研さんに努められ、あとう和牛という地域ブランドを確立され、道の駅長門峡では買い物客が朝から行列をつくるほどの好評を博しています。このあとう和牛に関しては、平成２７年４月の参議院予算委員会で、アントニオ猪木議員と安倍首相のやりとりにも登場し、その中では阿東牛と呼ばれていましたが、正確にはあとう和牛というブランドですが、そのあとう和牛肉が大変おいしいということで、消費者から高い評価を受けていることがお二方の共通認識として議事録に残っております。一方で、ブランド化に関してですが、ブランドという言葉はさまざまな場面で出合う言葉ではありますが、そもそもブランドとはどういったものなのかという疑問があります。ブランドという言葉の由来は家畜の識別のために焼き印を押す──これをブランドというふうにいうそうですが──ことにあると言われております。このことから、商品やサービスを識別する役割を持ったものがブランドであるそうです。そして、実際に商品がブランドとして識別されるには、有名なブランドバックなどからもわかりますように、名称や商標、メッセージ、デザイン、シンボル、イメージ、サウンドといったものがその要素として用いられ、これらからブランドが成り立っていると言われております。これらの要素で構成されたものが、マーケティングによって顧客との関係ができ上がることによって、ようやくブランドとして識別されるとされています。また、ブランドに必要なものとして消費者の口コミでの広がりやリピートされるということも言われております。こうしたことは一般の商品やサービスにも共通していることですが、牛の世界でも日本三大和牛の一つ松阪牛、決してこれは「まつざか」とは読まないそうですが、この有名なブランド牛でさえ名前を間違われるほどですので、先ほど御紹介しました参議院予算委員会でお二方があとう和牛の名前を間違えられるのも仕方がないことかなとも思いますが、この松阪牛は買い入れた黒毛和種の子牛を三重県松阪市で肥育された牛のこととされ、高級銘柄牛肉として広く認知されていますが、平成１４年８月まであった枝肉の格付が削除された現在は、実は全ての松坂牛が高級銘柄となっていないとのことです。一方で、松阪市のホームページにもありますとおり、特産松阪牛という希少価値の高い匠の肥育技術によって肥育された松阪牛の中の松阪牛、松阪牛のスペシャルグレード言われるブランドがあります。その定義は、但馬地方を初めとする兵庫県から生後約８カ月の選び抜いた子牛を導入し、９００日以上手塩にかけて肥育されたものとされ、松阪牛全体の数％しか存在していないブランド牛で、平成２９年３月には国の特定農産物として地理的表示に登録されたとのことです。そこで伺います。山口市食料・農業・農村振興プランの中で、地元農畜産物や農産加工品の産地化・ブランド化を進め、生産量の拡大に努めるとあります。さらに、肉用牛経営につきましては、既存の地域ブランドを維持発展させるため、地域内一貫体制の確立を推進すると同プランに記載されています。そうした中、あとう和牛という地域ブランドとはどういったもので、どう維持、発展させる考えかお伺いをします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 荒瀬阿東総合支所長。
〔阿東総合支所長 荒瀬秀治君登壇〕
◯ 阿東総合支所長（荒瀬秀治君） あとう和牛のブランド化の推進についてお答えいたします。阿東地域における肉用牛の飼育状況につきましては、畜産農家の高齢化や担い手不足などから飼養頭数などが年々減少し、平成１７年２月の畜産状況調査及び肉用牛実態調査において飼養戸数８８戸、子牛を含めた肉用牛飼養頭数１,６２６頭であったものが、平成３０年の調査では飼養戸数４４戸、飼養頭数が９４６頭となったところでございます。こうした年々減少する肉用牛の増頭や畜産農家経営の安定化を図るため、これまであとう和牛の増頭と阿東地域内での子牛の生産から飼育、販売までの地域内一貫体制の確立を目指し、阿東地域内で生産された優良な子牛を対象としたあとう和牛確立増頭対策事業による優良繁殖雌牛の購入支援や、あとう和牛一貫体制確立事業による肥育素牛の購入支援、人工受精の積極的な活用を促進するためのあとう和牛優良子牛生産促進事業による家畜人工授精の経費支援などを行ってまいったところでございます。さらに、平成３０年度からはあとう和牛確立増頭対策事業の補助率を１５％から３分の２にするなど、より活用しやすい内容に拡充いたしたところでございまして、本年２月の調査におきましては、飼養戸数は４２戸に減少してはいるものの、子牛を含めた飼養頭数は９６５頭となり、前年度に比べ１９頭の増頭と一定の成果を見たところでございます。議員御質問のあとう和牛のブランド化の推進についてでございますが、和牛による地域ブランドには松阪牛、近江牛や米沢牛などがあり、多くのブランド牛では一般的に系統や飼育期間、公益社団法人日本食肉格付協会の実施する枝肉格付の条件などにより、そのブランドが定義づけされているところでございます。こうした中、あとう和牛ブランドの定義につきましては、平成２４年度に阿東地域の畜産振興を目的に、生産農家で組織されましたあとう和牛改良組合や当時の山口中央農業協同組合、山口県、本市などで構成されましたあとう和牛振興協議会におきまして定められましたところでございまして、まず国産黒毛和種であること。次に、阿東地域において出荷直前までおおむね２０カ月間飼育されていること。さらに、統一された同一の飼料を給与していること。また、公益社団法人日本食肉格付協会が定める基準において歩留等級がＡであり、肉質等級が４以上であることなどとされ、商標としてあとう和牛を平仮名の「あとう」と漢字の「和牛」に統一することとされているところでございます。しかしながら、議員御案内の特産松阪牛の定義のように、親牛の系統まで意識した生産に至っていないことから、今後さらなるあとう和牛ブランドの発展においては、親牛の系統を含めた定義づけが欠かせないものと考えているところでございます。つきましては、阿東地域内でのあとう和牛の地域内一貫体制の確立を進めてまいりますとともに、さらなるブランド化の強化に向けて系統を含めた定義づけにつきましても、今後あとう和牛振興協議会などで議論を検討してまいりたいと考えております。このように、生産者視点のブランド化を図ることに加え、消費者に選ばれる和牛肉となることが重要でございますことから、道の駅長門峡で購買される方との直接的な対面販売や、あとう和牛の魅力が伝わるようさまざまな広報媒体を活用した情報発信を行うことで、あとう和牛肉を購入していただける消費者の皆様との関係性を築き上げ、阿東地域の特産品ブランドとして認識していただけるよう取り組んでまいります。また、将来的には阿東地域における特産品ブランドという希少価値を維持する中で、販路拡大についても検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、阿東地域の特産品であるあとう和牛のブランド力向上を図るとともに、畜産業の発展について地域全体で取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、山見敏雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２２番、瀧川勉議員。
〔２２番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ２２番 瀧川 勉議員 こんにちは。県都創生山口の瀧川でございます。
今回は、農地を取り巻く課題について、数点の角度から質問をしてまいります。執行部の皆様の認識と見解、また問題解決の糸口となるような前向きな答弁を期待しております。中項目1)農業についてです。当然のことながら、農地は大地の恵みと農業従事者が丹精込めて米、麦、野菜、花木など、多くの作物をつくる場所であります。農業振興地域、中山間地域、住宅地の一画など、さまざまな条件下で農業は行われております。そもそも農業は自営業であります。担い手不足の問題も農家そのものにも責任の一端はあるものの、兼業で行っていたときはどうにかなっていた稲作も、定年退職後、専業となってからは米価の下落、農薬や肥料代に機械の維持管理料など、多額の出費で、稲作だけではとても生活ができるような収益は上がりません。中には、年金をつぎ込んでいかなければならないといった話も聞いたりしました。噂に聞いたのですが、お米づくりのみでサラリーマン並みの給料を確保しようと思えば、一人で１０ヘクタールを行わないと無理であろうと聞きました。無謀ともいえる数字であります。先祖代々受け継いできた農地を家族経営で守ってきた方々も、高齢化が進み思うように農業を継続していくことが困難になり、ましてや現在の１０倍以上にもなる農地で農業をしていくなど、とてもできるものではありません。だからといって、荒らしていては近所の迷惑にもなるので、仕方なく農業を続けている方がどれだけ多くいらっしゃるのでしょうか。時折話を聞くのが、現在持っている農業機械が壊れたら、もう農業はやめるといった話です。高額な農業機械を購入してまで、もうからない農業は続けていかれないといったお話です。平川、大歳、吉敷、大内、宮野など、不動産業者が購買意欲を持っている農地は、宅地開発や商工業用地として造成するなどの選択肢はあるものの、農地転用もままならない農業振興地域などは、農業法人などに預けて耕作してもらうか、個人的にお願いして耕作してもらうしか手だてがありません。ただ、条件のよい農地はそうしたことが可能ですが、圃場整備の済んでいない形の悪い田んぼや水回りの条件が悪い農地は、預かってもらうことすらできずに、ただただ草刈りをしながら、または草刈りなどの維持管理をお金を払ってやっていただきながら、耕作放棄地として存在しているのみとなってきています。また、稲作は田んぼを耕し、水をあてて代かきをし、苗を植えて水の管理をして稲刈りをして乾燥、もみすりといった一連の作業よりも草刈りが大変な重労働にもなっています。圃場整備がしてあるような農地でも高低差があり、のり面が２メートル、３メートルもしくはそれ以上になる農地は、除草作業が大変だからといって誰も預かってくれないといった話や、大きな河川土手が隣接する農地はそういった県河川などののり面の除草管理もしなければならない状況になっています。そうした過酷な状況の中で、農地、農業を守っていくには、どのような手法が最善と言えるのでしょうか。農家にとって少しでも明るい未来が見えてくるようなお考えがあればお聞かせください。山口版もうかる農業、若い世代の方々が農業を職業としてやっていこうと思えるようなお考えがあればお聞かせください。中項目の２番目は、防災と宅地化です。宅地開発が進んで家を建て、そこに永住していこうとすることは決して悪いことではありません。ましてや、人口減少が叫ばれる中においては、そこに住んでよかった、住み続けたいといった形をしっかりとつくっていると思います。そうした中で、考えていかなければならないのが内水氾濫です。以前、農地だったときは大雨など降ったら、農地がため池のような形となって一時的に雨水貯留施設の役目をし、そこより下流側の方々の床下浸水や床上浸水を防いでいたのではないでしょうか。宅地化が進むにつれ、雨水は貯留されることなく、真っすぐに水路に流れ、今まで農地だった場所の雨水もすぐに水路へと流れ、下流側の方々は今までと同じ雨の強さでも、今まで以上の水路の水位に驚き、行政に対して、どうにかしてほしい、水路を改修してくれ、水路をつけかえてくれ、強制排水施設をつくってくれと多くの要望を投げかけてきます。農地転用による宅地化が悪いとは言いません。農地を維持管理できなくなった農家の方、ここの土地なら宅地化しても売れると判断して購入する不動産業の方、そこには悪意はなく、助かった農家の方と商売になった不動産業の方、建設業や水道工事業の方がいるのも事実です。ただ、住宅地の一画にある農地が、近年の局地的な豪雨のときに、雨水を一時的に貯留していたことによって、内水氾濫が起きなかったもの事実ではないでしょうか。そのあたりを考慮して、山口流宅地開発として開発時における雨水貯留施設の設置の義務化を考えていかれてはいかがかと思いますが、お考えをお聞きします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 瀧川議員の農地を取り巻く課題についての御質問のうち、農業についてお答えいたします。御案内のとおり、我が国の農業は農業従事者の高齢化や担い手不足による耕作面積の減少、食生活の多様化などによりまして、農業の基幹的作物である米の消費が減退し、生産者にとりましては非常に厳しい状況が続いているところでございます。こうした中、本市の農業の現状につきましては、全農業経営体数３,９２２経営体のうち、３,７７１経営体が経営面積５ヘクタール未満でございまして、いわゆる小規模農家、家族農家の皆様が全体の約９割を占めておりますほか、担い手の平均年齢につきましても６９.７歳、全国平均よりも高い水準で推移しているところでございまして、担い手の高齢化、後継者不足という課題に直面しているところでございます。また、こうした小規模農家、家族農家の大半は主食用米の作付を中心とした農業経営を行っておられるところでございますが、平成３０年度からの戸別補償制度の廃止に伴い、生産調整に対して国の関与がなくなりましたことや、近年のライフスタイルの変化により、米からパン食へと欧米化が進展したことなどによりまして、米の価格や消費量は低迷し、農業所得が減少するなど、後継者不足等で悩む農家の皆様にとりましては、非常に厳しい状況にあるものと感じているところでございます。また、生産基盤となる本市の耕地面積につきましては、全体で９,２１９ヘクタールでございますが、このうち１,０８０ヘクタールは過去１年間作物を栽培されたことがなく、また今後数年の間に再び耕作する意思がないとされている土地、いわゆる耕作放棄地となっており、農地全体の約１２％を占めているところでございます。こうした背景といたしましては、農業に対する将来への先行きの不透明感や高齢化や担い手不足により、草刈りなどの維持保全ができなくなったこと、あるいは山沿いや圃場整備がされていない生産条件が不利な農地については、預かり手がなかなか見つからないなど、さまざまな要因が関係しているものと認識しているところでございます。こうした現状を踏まえ、国におかれましては耕作放棄地対策や農業基盤の強化に向け、農地バンクを創設し、小規模農家などからの中間的な受け皿として農地を借り受け、生産意欲のある担い手に長期にわたり貸し付ける仕組みが確立されたところでございまして、本市におきましてはこれまでに１,１０９ヘクタールの転貸が行われ、一定の成果は上がっているものと認識しているところでございます。また、本市におきましても、山口市食料・農業・農村振興プランに掲げる持続可能な農業への仕組みづくりに向けまして、現在農業を営まれている皆様の意欲の向上を図り、農業所得の向上や生産量の増大につなげる仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。具体的にはこれまでの水稲の生産技術を生かした新たな取り組みといたしまして、確実な販路となる契約栽培を前提とした酒造会社や中食・外食産業をターゲットとする加工米や業務用米への転換、水稲から他の作物への転換といたしまして、小さな面積でも高収益が期待できる園芸作物への作物転換、また専門性を有する民間事業者と連携・協働することによる農作物の高付加価値や６次産業化、さらには農業法人などとの連携による効率化と低コスト化など、農家の皆様の生産活動状況を踏まえながら、中長期的な視点で進めてまいることといたしております。また、御案内のとおり農家の皆様が、みずからの経営判断に基づき販路が選択できる取り組みといたしまして、消費者ニーズのある地元産の農産品を市内のスーパーなどに効果的に流通させる新たな流通システムを、現在南部地域で実証運用しているところでございますが、今後は徳地や阿東といった北部の地域への導入も検討するなど、さまざまな取り組みを進めてまいりますことで、農家の皆様の生産意欲の向上と農業所得の向上を図り、農業の魅力を高めていくことで、新たな担い手の確保にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。ＴＰＰやＥＰＡが発効されるなど、自由貿易化による大規模な市場開放が進められており、農業に大きな変化のときが訪れている今、農業がもっと元気に、もっと夢のある産業になっていくためにも、農家の皆様と市、県、ＪＡなどの関係機関が手を携えて、本市の農業が将来にわたり持続可能で若い方々に職業として選ばれるよう、今後も積極的な施策展開を行ってまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 私からは、防災と宅地化についてお答えいたします。議員御案内のとおり、本市におきましては都市化の進展に伴い、宅地化が進み農地が減少している状況でございまして、近年における局地的豪雨、台風や梅雨前線による集中豪雨により、浸水被害が発生している状況でございます。このような状況を踏まえまして、浸水被害の軽減を図るために、平成２７年２月に山口市総合浸水対策計画を策定いたし、この計画に基づき局地的な豪雨に対応するために、流出に時間差を設けたり、地下に浸透させる雨水貯留浸透施設を学校や公園などの公共施設を初め、民有地も活用しながら整備に取り組んでいるところでございます。都市計画法に基づき、都市計画区域内で１,０００平方メートル以上の宅地開発等の開発を行うには、開発許可が必要でございまして、そのうち１ヘクタール以上の開発行為におきましては、下流の河川や水路の流下能力等の調査を実施し、流下能力が不足する場合には、開発事業者において雨水調整池を設置することとしております。なお、１ヘクタール未満の開発行為におきましては、その設置の適用がないところでございます。このように、現在の開発許可の基準におきましては、全ての開発行為において、雨水貯留施設の設置を行い、浸水対策を講じることは困難な状況でございますが、個人宅地内に雨水貯留槽や浸透ますを設置される場合には、山口市雨水流出抑制施設設置補助制度により、経費の一部を補助いたし、浸水対策を講じており、また開発事業者や建築主に対しまして、補助制度に関する文書やリーフレットの提供を行い、浸水対策の啓発を行っているところでございます。議員御提案の宅地開発時に雨水貯留施設の整備の義務化につきましては、他市の事例等を参考にいたし、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 瀧川勉議員。
〔２２番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ２２番 瀧川 勉議員 中項目1)農業について再質問をしたいと思います。先ほどるる御説明がありました。農地バンク等、いろいろな手法を取り入れてやっていらっしゃるというのも十分理解はしております。そういった中で、先ほど説明の中にもあったのですが、今時代も変化してきているというお話ではありますが、もともとの家族経営の農家の方というのは変化についていけないというか、周りが変化したから、では急に自分の家の農業も変化させようというのはなかなか難しい話です。稲作というのが、本当極端な話を申し上げると４月ぐらいから──それより前にすかれることもあるのですが──田んぼをすいても、大体５月の連休ぐらいに田植えをしたら、９月、１０月にはもう稲刈りしてという、大体年間通じて半年ぐらいのパターンですよね。それを例えば、野菜とかそういったものに変えていこうと。極端な話、ずっと毎日１年間ついておかなければいけないようなものに変えていくという、変化の対応にはついていけないのではないかなと。変化できないのならもういいよというわけではないと思うのですよね。そういった中で、やはり実際に国とかそういったものがやっているものはやっているものとして、今の山口のそういった家族経営の農家の方々の実情と、どうしたら本当に──農業で生計を立てるとまでいかないにしても、年金をつぎ込まずにどうにか農地を守っていけるようなそういった形のものというのを考えていくおつもりがあるのかどうか、そこについて２回目の質問とします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 農業についての２回目の御質問にお答えをいたします。本市の農業の現状につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、いわゆる小規模農家が全体の約９割を占めておりまして、こうした小規模農家は主食用米の作付を中心に収入を得ているという状況でございまして、こうした状況の中で所得の向上を目指していこうとしますと、これまでの水稲の生産技術を生かした取り組み、あるいは小さな面積でも高収益が見込める水稲以外への作物の転換ということが考えられるわけでございます。そういった取り組みを日本型直接支払い制度や収入保険、あるいは経営所得安定対策といった支援策を活用しながら、集落単位で取り組むであるとかという効率化を図りながら、あるいは６次産業化、高付加価値化といった取り組みもあわせ持って、中長期的に取り組む以外にはちょっとないのかなというふうには思っております。一方、議員の御質問にもありました若者が取り組みたくなる職業としての農業という視点から、ちょっと全国的な若者の就農状況について申し上げますと、少し前の資料でございますけれども、平成２９年度版の農業白書の中に、次世代を担う若手農業者の姿と題した特集がございます。この中でありますのが、全国の販売農家のうち、若手農家はわずか１割ではございますが、そういった若手農家が経営耕地面積の約４割近くを運用しているというような状況がある。また、稲作単一経営の若手米農家１戸当たりの経営規模が過去１０年間で１.５倍になったということ。また、そういった若手農家はＡＩやＩＯＴなどの最新先端技術の導入による効率化、いわゆるスマート農業によって、農業従事日数を規模が拡大しているにもかかわらず抑えているというような状況があります。また、既存の流通経路にこだわらないインターネットによる積極的な販路拡大、またクラウドファンディングによる資金調達など、若者ならではのこれまでにない手法による農業経営というものが進んでいる状況が書いてあります。こうした取り組みによりまして、若手のいない農家では農産物販売額が年間３００万円未満が８割という状況の中で、若手農家では年間１,０００万円を超えるものが４５.２％といるという状況も書いてございます。こういった取り組みがすぐに山口市の中で取り入れられるというものではないかもしれませんけれども、こうした多様な取り組みは若手農家のみならず、小規模農家にとりましてもある程度ヒントになるものが含まれているというふうに考えております。本市におきましては、今までどおり食料・農業・農村振興プランに基づく取り組みも進めながら、こうした先進的で安定的な農業経営に資する取り組みにつきましても、積極的に研究・検討しながら、取り入れられるものについては取り入れていきたいと、このように思っております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 瀧川勉議員。
〔２２番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ２２番 瀧川 勉議員 中項目2)の防災と宅地化について再質問をさせていただきます。法律にある、１ヘクタール以上──通常で考えれば大規模な商業施設ですよね──そういったものについては、例えば駐車場の一画にそういった大雨時に一時的にため池になるような形のものを設けなさいとか、そういったものがあるのは知っておりますが、１ヘクタール以下、通常そういったものにはないというのもわかります。ただ、通常１,０００平米ぐらいの──１,０００平米の宅地化というのは余りそんなにたくさんはないと思いますけれど、２,０００平米とか、そのくらいの宅地をつくりながら順次やっていけば、その周りはもうそれこそ１０年もたたないうちに１ヘクタールどころじゃないですよね。２ヘクタール、３ヘクタールが１０年もたたないうちに全て宅地になったというのはよくある光景です。それは、法を犯していない以上、そこに対してどうこうということは言えないでしょうけれど、現在やはりそういった形、当然不動産業者も一遍にたくさん宅地をつくってそれを抱えてずっと売るのでなくて、ある程度売れる戸数をつくりながら売っていく、これはもう理にかなったことですから、それをとがめるというつもりもないし、それをとめるつもりもありません。ただ、今そういった法があるのはわかりますけれど、最終的には１０年もかからないうちに今の法律以上の農地が一気に全て宅地化とか、商業施設になってしまう。今でこそそういった形で大雨のときに大騒ぎをする状況なのに、今農地として残っているところ、そこが順次そうなっていけば、さっき言いましたように防災面から見ても今以上に大変なことになる。仮に貯留施設をつくらないにしても、水路自体どうにか考えないと今までの水路と形態が変わってくるわけですから。その辺について山口市として今後どういうふうに取り組んでいくのか、その辺のお考えがあればお聞かせください。
◯ 議長（入江幸江副議長） 坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 防災と宅地化についての再度の質問にお答えいたします。開発面積が１,０００平方メートル以上の開発行為におきましては、またそれ以下におきましても雨水貯留施設等の設置を、開発許可の事前協議等においてお願いしていくとともに、設置に対しての支援、山口市雨水流出抑制施設設置補助制度の拡充につきましても検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、瀧川勉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後２時56分休憩
────────────・────・────────────
午後３時13分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番、馬越帝介議員。
〔９番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ９番 馬越帝介議員 自由民主党山口の馬越帝介でございます。本日最後の質問者です。お疲れとは思いますが、関係参与の皆さんの明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず大項目のア、新山口駅北地区拠点施設についてお伺いします。去る４月５日に行われた起工式に参加させていただき、いよいよプロジェクトが動き出したということで、大いに期待したところでございます。そこで、今回はハードではなく、施設運用に関するソフト面を中心に質問させていただきます。中項目の1)多目的ホールについてお伺いします。多目的ホールの利用促進については、会議室や周辺施設と一体的な利用をすることで、大規模なコンベンションや会議、学会等の誘致を積極的に推進するということですが、法人会やロータリークラブなどの全国大会や地区大会等を引き受けさせていただいた経験上、開催地は３年前には決定しているのが通常と考えますが、供用開始まで３年を切っている現在、コンベンション等の誘致の現状と今後の進め方についてお考えをお聞かせください。また、コンベンション誘致といいますか、現在はアルファベットでＭ、Ｉ、Ｃ、Ｅ、ＭＩＣＥ誘致というそうですが、ＭＩＣＥ誘致においてはいわゆるビフォー並びにアフターコンベンションのほかに、エクスカーションやユニークベニューなどの企画提案力が誘致のポイントになると言われており、そのためにはコンベンションビューロー機能の強化が必要であると考えますが、市として今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。ちなみに少し用語の説明をさせていただきますと、ＭＩＣＥとはミーティング──すなわち会議・研修・セミナー、インセンティブツアー──報奨・招待旅行、コンベンションまたはカンファレンス──大会・学会・国際会議、エキシビション──展示会の頭文字をとった造語で、ビジネストラベルの一つの形態とされ、参加者が多いだけでなく、一般の旅行に比べ消費額が大きいことなどから、ＭＩＣＥの誘致に力を入れる国や地域がふえていると言われています。また、ユニークベニューとは歴史的建造物、文化施設や公的空間等で会議、レセプションを開催することで、特別感や地域特性を演出できる会場のことを示します。次に、中項目の2)新山口駅北地区拠点施設内に設置する産業交流スペースについてお伺いいします。ビジネスサポートを行う上での具体的な手法としてワンストップサービスが重要になってくると言われています。当初は、いわゆるエフビズ方式を想定していましたが、やまぐち産業振興財団や山口しごとセンターなど、各関係機関が異なるフロアに入居する中で、産業交流スペースにおいて、中小企業の事業者など相談に訪れる人々の利便性を確保するために、ワンストップによる支援をどのように実施していくのか、具体的なお考えをお聞かせください。中項目の3)駐車場についてお伺いします。大型コンベンション等においては、貸し切りバスでの来場者も多いと考えますが、その場合、バス来場者の乗降やバスの待機場はどのように考えられているのかをお聞かせください。中項目の4)利用者数等下限値の設定（見直し基準）についてお伺いします。拠点施設のそれぞれの機能の進捗管理において目標値を定められると思いますが、市や事業者の皆さんが思い描いたように事業が進まないこともあると考えられます。その場合、事業の見直し等に当たり、あらかじめ利用人数等の下限値の設定、いわゆる見直し基準の設定が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。中項目の5)拠点施設の付帯機能についてお伺いします。県内外から多くの方が来場されると思いますが、その場合に拠点施設内にコンビニやＡＴＭ、コインロッカーやキャリーバッグ置き場など、利用者の利便性を確保する機能が必要不可欠と考えますが、お考えをお聞かせください。また、ホワイエや各広場などのスペースに、ＹＣＡＭのサテライトラボや大型スクリーンなどを設置し、待ち時間に来場者を楽しませるとともに、地域ブランディングの構築、醸成につながる仕組みづくりが必要であると考えますが、あわせてお考えをお聞かせください。最後に、中項目の6)指定管理者制度における利用料金制についてお伺いします。先日の執行部説明会において、利用料金制度において利益が出た場合は指定管理者の収入となるが、損失が出た場合は事業者の負担になると説明されましたが、負担する事業者とは指定管理者なのか、あるいは市なのかをはっきりさせるとともに、このような利用料金制度における費用負担の約束ごとについて、今後どのように整理されていくのか、お考えをお聞かせください。
以上で大項目アの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 馬越議員の新山口駅北地区拠点施設についての御質問にお答えいたします。私からは、まず多目的ホールのお尋ねのうち、コンベンションの誘致についてでございます。現在、県内外のコンベンションや学会主催者等から、多目的ホールが供用開始する令和３年７月以降のコンベンション等の利用に関する問い合わせも多くいただいている中、先月３０日からは新山口駅北地区拠点施設における大規模催事等の使用に関する相談や仮予約を開始いたしたところでございます。また、多目的ホール等の指定管理予定者である株式会社コンベンションリンケージにおかれましても、社内での情報共有を図られ、本市での開催を検討されているコンベンション主催者に対して、積極的に営業活動を行っていただいているところでございます。今後、９月議会には施設の設置及び管理に関する条例案を、１２月議会には指定管理者指定議案の上程を予定いたしており、指定管理協定を締結した後に正式な予約を受け付けてまいることといたしておりますが、それまでにもＰＲ用のリーフレットを作成するとともに、コンベンションリンケージと連携いたし、ダイレクトメール等を活用し、効果的な誘致を展開してまいりたいと考えているところでございます。次に、駐車場についてでございます。議員御指摘のとおり、大型のコンベンション等におきましては、多くの方が大型バスで来場されますことから、バスの駐車場や待機場の確保等が必要であると認識いたしているところでございます。現計画におきましては、拠点施設の北側、市道中領長谷線上に施設へ横づけできる大型バス２台分の乗降場が１カ所と、立体駐車場に大型バス２台分の待機場を確保いたしております。加えて、駅南口の観光バス待機場には、大型バス１２台分が待機可能でございます。現状におきましては、Ａゾーンにはバスの乗降場が１カ所しかなく、バスの乗降には時間もかかりますことから、一度に何台もの大型バスで来場された場合、県道山口宇部線からのアクセス道路、都市計画道路新山口駅長谷線や市道中領長谷線において渋滞の発生が予測されます。その対応といたしましてはコンベンションリンケージとも連携いたし、大型コンベンション等の開催時には駅南口の観光バスの待機場の活用を考えているところでございます。その場合、駅南口から自由通路を歩いて拠点施設へ来場いただくこととなりますことから、大型コンベンションにあわせて駅前北口広場や自由通路を活用した物産販売やイベント等を開催いたし、来場者へのおもてなしを行ってまいりたいと考えております。また、開館に向けましてはコンベンションリンケージや公共交通事業者等と連携いたし、さまざまなシミュレーションを行ってまいり、大型コンベンションの参加者の皆様が拠点施設にストレスなく来場いただけるよう、専門家等の御意見を伺いながら、研究してまいりたいと考えているところでございます。次に、利用者数等の下限値の設定についてでございます。各機能の目標値である成果指標につきましては、現在策定を進めております施設の管理運営計画において設定いたすこととしております。同プロジェクトの指定管理期間は、募集要項や事業提案等に基づき１５年間を基本といたし、現在事業実施に向けた体制を整えているところでございます。議員御指摘のとおり、この長期の指定管理期間におきましては、利用者数が伸び悩む等目標値を下回ることも考えられ、その場合には指定管理者と連携いたし、事業手段の見直し等を図る必要もあると考えております。本市といたしましては、毎年度専門家を交えたモニタリングや監査を通じて、進捗状況を管理いたし、当然目標の下限値を意識する中で、目標値達成に向けて事業を着実に進めてまいりたいと考えております。次に、拠点施設の付帯機能についてでございます。多いときには２,０００人以上の方が県内外から来場されるとともに、公的機関オフィス等には約２００人の方が勤務される予定でございます。議員御提案のコインロッカー、コンビニ、ＡＴＭ機能につきましては、拠点施設を含むエリアにおける必要性は十分に認識いたしているところでございまして、コインロッカーは拠点施設内の１階に３００個程度整備いたす予定でございます。また、拠点施設における必要な機能として飲食やカフェ機能につきましても、現在指定管理予定者や民間事業者とも導入に向けた協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても、拠点施設の付帯機能につきましては、施設の利用者ニーズや近隣の民間事業者の設置状況を把握し、考慮する中で、設置の有無につきまして指定管理者とも協議いたし、研究してまいりたいと考えております。また、会議の合間や講演の待ち時間等に来場者の方に本市を知っていただけるような仕組みが必要であると考えておりまして、ホワイエやメーン施設内の吹き抜き空間である自由通路、ロビー等限られたスペースの中で、ＹＣＡＭ等の文化施設を初め、大学、地域等の関係団体等にも御意見を伺いながら、スペースの活用について検討してまいりたいと考えております。なお、ＹＣＡＭとの連携につきましては、多目的ホール等を活用した、ＹＣＡＭが持つメディアテクノロジーを取り入れた独自のコンテンツの実施や、広場や産業交流スペース等を活用した教育プログラム等のアウトリーチ事業の実施など、拠点施設と連携したさまざまな取り組みが考えられますことから、今後具体的な事業の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、指定管理者制度における利用料金制についてでございます。先日の執行部説明会で御説明いたしました利用料金制のうち、議員御指摘の損失が出た場合につきましては、基本的には指定管理者が負担いたすものでございます。利用料金制における費用負担のあり方につきましては、指定管理協定に利用料金制における損益の取り扱いも含め、指定管理料の算定及び精算に必要な詳細事項を盛り込んでまいることといたしております。利用料金制において損益が生じる要因につきましては、さまざまな場合が考えられるところでございまして、例えば指定管理者が企業努力により収益を上げられた場合には指定管理者の収入となりますが、指定管理協定に定められたサービスが十分に提供されない場合には指定管理料を一部減額等する必要があると考えております。また、人件費の負担増等の社会経済状況や災害等の不可抗力により損失が生じた場合につきましては、本市が一部負担することも考慮する必要があると考えております。本市といたしましては、さまざまな事例を想定、整理いたしながら指定管理料の適正な算定及び精算に必要な事項を指定管理者と協議いたし、指定管理協定に盛り込むとともに、指定管理開始初年度から専門家を交えたモニタリングや監査を毎年実施する等、経営状況を確認する中で単年度ごとに損益の要因を分析いたし、適正な指定管理料の算定及び精算を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 有田交流創造部長。
〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕
◯ 交流創造部長（有田 剛君） 私からは、多目的ホールの御質問のうち、コンベンションの誘致についてお答えをいたします。御案内のとおり、コンベンションの誘致につきましては、イベントの開催の数年前の早い段階での誘致活動が大変重要であり、効果的であると認識いたしているところでございます。各種学会や展示会、集会、大会など、一定の期間にわたり多くの方々が訪れ参加されるコンベンションは宿泊を伴うだけではなく、大会期間中に開催地の観光地をめぐるエクスカーションなどにより、観光需要の増加が期待できるところでございます。また、本年３月に策定いたしました山口市観光交流加速化ビジョンにおきましても、コンベンションの充実・強化を重要施策として位置づけており、本市のブランドイメージを一度に多くの方々へ発信し、知名度を高める効果も大いに期待できますことから、重点的かつ継続的に取り組むことといたしております。現在、コンベンションの誘致活動につきましては、山口観光コンベンション協会が中心となられており、昨年度はスポーツや産業、福祉、医療関係の全国大会など、大小合わせまして２３４件、延べ１９万人を超える実績があり、宿泊やお土産物などの消費拡大に大きく貢献しているところでございます。令和３年の新山口駅北地区拠点施設の多目的ホールの完成は、山口県を代表する宿泊拠点である湯田温泉を初めとする観光地への観光需要を喚起する絶好の機会と捉えているところでございます。こうした状況を踏まえ、本市といたしましては本年５月に山口観光コンベンション協会、山口商工会議所及び湯田温泉旅館協同組合とともに、新山口駅北地区拠点施設ＭＩＣＥ誘致推進協議会を設立いたし、ＭＩＣＥ誘致推進や受け入れ体制、小郡都市核と山口都市核をつなぐ上で重要となるアフターコンベンションに関する取り組みなどを協議、推進する会議体として活動いたしているところでございます。今後、県内最大規模の収容能力を有する多目的ホールを活用した大規模コンベンション誘致に当たりましては、本協議会を初め、新山口駅北地区拠点施設の指定管理予定者であります株式会社コンベンションリンケージや周辺市町を含む宿泊施設、関係機関などと情報を共有し、取り組みを一体的に進め、円滑な受け入れ体制を整えてまいります。加えまして、大会参加者並びに同伴の御家族なども対象とした、いわゆるビフォー・アフターコンベンションや、ＹＣＡＭ前の中央公園、菜香亭の歴史めぐりの庭などを活用したユニークベニューにつきましても旅行商品化し、交流人口の拡大、地域経済の活性化など、観光産業全体の好循環を実現してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは、新山口駅北地区拠点施設についての御質問のうち、産業交流スペースについてお答えをいたします。市が運営を行う予定といたしております産業交流スペースにおきましては、ビジネスに関する実践的な支援を行いますとともに、新たな交流やビジネスコミュニティーを創出してまいることといたしております。産業交流スペースでの支援機能といたしましては、起業を希望しておられる方や起業後間もない事業者また経営課題を有する中小企業の事業者などを対象といたしました専任スタッフによる一連の相談支援をワンストップで行う体制の構築を検討してきたところでございます。こうした中、平成３０年度にはやまぐち産業振興財団を初めといたします公的支援機関の拠点施設への入居が正式に決まりましたことから、地域中核企業の経営・技術課題解決への支援やスタートアップ企業の支援など、総合的かつ全県的な支援を行う入居機関と産業交流スペースとの役割分担と連携によりまして、拠点施設全体としてさまざまな相談ケースに対応できる重層的かつ複合的な支援を行うことが可能となるものでございます。産業交流スペースでの相談支援体制といたしましては、当スペースの運営委託業者、商工会議所、市の連携による対応を想定しておりまして、こうした官民それぞれの強みやノウハウをあわせる体制はほかにはない特色となるものと考えております。また、当スペースにおきましては、平成２７年２月に設置をいたしました産学官金１８機関で構成をいたします山口市創業支援協議会の構成員が連携して行っております起業創業に関する支援事業と、その実績に基づく知見やノウハウを十分に活用してまいりたいと考えております。加えまして、多くの中小企業において喫緊の課題となっております事業承継につきましても、広域での取り組みや支援強化といたしまして、山口県央連携都市圏域内でのネットワークの中枢機関としての位置づけを想定しておりまして、当スペースを中心とする広域的な事業展開ができるのではないかと考えております。こうしたことから、起業創業や事業承継に係るさまざまな相談につきまして、幅広く産業交流スペースで受けとめ、みずから対応を行いますとともに、関係機関への紹介を要するような場合は、きめ細かな対応を行う中で丁寧につないでまいりたいと考えております。今年度は、起業創業に向けたセミナー等の実施や地域中核企業を対象にした公益的でモデル的な取り組みの実施などをプレイベント的に展開いたしますことで、利用者の方のニーズを把握してまいりたいと考えております。こうした取り組みにより利用される方の利便性を確保し、拠点施設全体で安心してビジネスに関する相談に対応できる体制を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 馬越帝介議員。
〔９番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ９番 馬越帝介議員 御答弁ありがとうございました。中項目の6)指定管理者制度における利用料金制について、２回目の質問をいたします。専門家によるモニタリングでチェックをしていくというお話がありましたが、通常今市内の指定管理者のモニタリングといいますと、担当課とそれから山大の先生なり、そういう学識経験者の方を想定されていると思うのですが、実際このような大きい指定管理の場合は、コンサルティングなりプロの目が当然必要であると考えますが、今想定されている専門家によるモニタリングの専門家というのはどの程度の方を考えていらっしゃるか──まだ今から考えられるのかもしれませんけれど──その辺を少し詳しく教えていただければと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。
〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕
◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長（塩見和夫君） 馬越議員の新山口駅北地区拠点施設についての中の6)指定管理者制度における利用料金制についての再度のお尋ねでございます。どういった形でチェック、監査等していくのかというお尋ねでございますけれども、現状、この事業につきましては規模が大きいということもありますし、いろいろな機能が混じり合っているということから、お金の流れも仕事の流れも複雑になることを予想しております。そうした中、市として責任を持って監査、検討等をしていくのは当然でございますけれども、お金の流れについて特に難しくなってくるのではないかという想定をしておりまして、今専門家とも相談をしているところです。今、想定しておりますのは、公認会計士でありますとか、総合コンサルタント等を想定しておりまして、まさに今どこが一番ふさわしいかということを相談して、今後の体制を決めようしているところでございます。しっかりと事業が推進できるように監査、審査等もやっていく必要があると考えておりますので、体制につきましてしっかりとつくり上げてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 馬越帝介議員。
〔９番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ９番 馬越帝介議員 わかりやすい御答弁ありがとうございました。
それでは、次の質問にまいります。大項目のイ、多世代交流・
健康増進拠点施設についてお伺いします。本市は、第二次山口市総合計画で、湯田地区を持続的な発展を続けることが必要との観点から、湯田温泉おもてなしのまちづくり～住んでよし・訪れてよしの湯田温泉～と位置づけ、魅力あふれる県都づくりに向けて湯田温泉の魅力をフルに活用するとされております。また、本年３月に示された基本構想の中で、本施設が目指す姿を温泉資源を活用した豊かな暮らしと交流の拠点とされ、豊かな暮らしを形成する、豊かな交流を促す、豊かな都市空間を形成するの３つを目標とされています。約１万平米近くの広大な敷地に事業規模約３０億円を投じる本事業は、令和の時代の幕開けを飾る大型プロジェクトとして地元湯田地区を初めとする市民の皆さんや、観光産業関連の皆さんに大変大きな期待を与えております。一方で、市では前段で述べましたとおり新山口駅北地区重点エリアの整備を進めておられ、２,０００席を有する県内最大規模の多目的ホールが建設されるほか、こうした整備に連動して民間の再開発も動き出しております。広域県央中核都市づくりに向かって、ビジネス交流拠点としてまちづくりを進める小郡都市核づくりの重要性は十分に理解しておりますが、湯田温泉にとっては人の流れがそこでとまってしまうのではないかという危機感を感じている宿泊・観光業者が多数いらっしゃることも事実であります。それだけに、湯田温泉におけるこれだけまとまった敷地を活用できる最後の大型公共事業になるかもしれない本施設整備にかける地元住民はもとより、宿泊・観光業者の思いや期待も大きいわけであります。今年度は、本施設の基本設計を策定されるとのことであり、去る５月２９日には計画策定を委託する業者を選ぶための審査会を
公開プレゼンテーションで実施されておりました。私もその様子を拝見させていただきましたが、本施設整備による湯田温泉の活性化策など、観光振興や定住に向けたさまざまな提案が出されておりましたが、そこにいま一つ地元住民や地元関係団体の意見や思いが反映されていないのではないかといった印象もございました。このままいけば市とこのたび選定される委託業者だけで話がどんどん進められていき、いつの間にか施設ができ上がっている、そんなことになりはしないかと、疑心暗鬼になられた方も多かったのではないでしょうか。そこで、お伺いします。多世代交流・
健康増進拠点施設の整備において、集客力の向上に資する機能、すなわち観光施設しての機能をどのように考えておられるのか、また施設整備に向けて市民や地元湯田温泉の住民、また宿泊・観光事業者の意見を今後どのように聴取し、反映させていかれるのか、またどのようなプロセスで進めていかれようとしているのか、市のお考えをお聞かせください。
以上で、大項目イの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
田中総合政策部長。
〔
総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 多世代交流・
健康増進拠点施設についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本年３月に策定をいたしました拠点施設の
整備基本構想では、本施設が目指す姿を温泉資源を活用した豊かな暮らしと交流の拠点といたしておりまして、市民の皆様の暮らしの質を高めるため、全国的にも珍しい
都市型温泉地としての湯田温泉の優位性と
住宅地エリアと
温泉街エリアの双方に接しているという整備予定地の立地特性を生かしまして、健康や交流をキーワードに温浴機能を初めとしたさまざまな機能が融合した、質の高い施設や空間を創造することといたしております。そして、本施設の整備によりまして市民温泉を含め、市民の皆様の健康増進につながる機能や歴史や文化、風土に根ざしました魅力的な空間を提供し、子供から高齢者までの幅広い世代の市民の皆様が今以上に集われ、交流され、快適に過ごされますなど、市民の皆様の暮らしの質を高めますとともに、
ふるさと山口への誇りや愛着を醸成することにもつなげていくことを目指しているところでございます。また、本施設におきまして、温泉文化などを楽しむ市民の皆様の姿や生活様式に市外、県外の皆様が引きつけられることによりまして、湯田温泉や山口都市核への移住定住の促進のほか、交流人口の増加によります温泉街や山口都市核への
経済波及効果、そして小郡都市核を初め市外県外からの誘客を満たすような
広域観光拠点としての湯田温泉の新たな魅力づくりにもつなげてまいりたいと考えております。そして、こうした基本構想における施設整備の考え方を踏まえまして、今年度施設整備に向けました基本計画を策定することといたしておりまして、基本計画における施設の機能や規模、建物の配置などにつきましては、専門的な知見やアイデアとともに、まちづくりの視点を踏まえました具体的な内容とするため、建築士が所属する事業所に基本計画を策定するための支援業務を委託することといたし、現在事業所選定のための
公募型プロポーザルを実施いたしているところでございます。先月の２９日に書類審査を通過されました８社によります第１次選考の
ヒアリング審査を公開により実施をいたしましたが、このたびの
プロポーザルにつきましては、本施設の基本計画の策定を支援していただくにふさわしい事業所、いわば本市と一緒に基本計画をつくっていくパートナーを選定するものでございまして、選考におきましては、
事業所そのものが持たれる能力や考え方などを評価することといたしまして、各事業所の代表作品が建設地の敷地の特性をどう捉え、その地域にどのような好影響を与えたかということや、本拠点施設の整備に対する考えなどに重点を置いて評価することとしたところでございます。そして、この評価基準は公開をしておりますことから、事業所においては当日の
プレゼンテーションで本施設に対する直接の機能提案が評価されるものではないということを十分に御理解をされた上で、本施設整備に対する思いを補足するという意味合いで、市民の皆様からの御意見などをお聞きする前の現段階での考えを発表されたものと認識をしているところでございます。また、本市が委託します支援業務の内容といたしまして、基本計画の策定段階における機能構成の基本的な考え方の提案のほか、
市民ワークショップや関係者との意見交換の支援につきましても、本
プロポーザルの実施要領に明記しておりますので、本
プロポーザルにより選定をしました事業所にはこれから基本計画の
策定支援業務を進める中で、市民の皆様の御意見をしっかりと聞いていただいた上での提案や助言をいただくことといたしております。御案内の今後の進め方についてでございますが、来る１５日、１６日の両日に、代表作品の現地審査を行ないます第２次選考を実施いたしまして、今月中に委託事業者を決定し、７月以降にその委託事業者と連携する形で湯田温泉の宿泊・観光事業者、経済団体、地域団体など関係団体の皆様へのヒアリングを順次行ってまいります。また、本年秋ごろをめどに公募を含めた
市民ワークショップについても実施をする予定といたしております。このようにこれから委託事業者と一緒になりまして、市民の皆様の多様な御意見にしっかりと耳を傾けながら、施設機能や建物配置などを検討いたしまして、本年中をめどに基本計画の素案を策定し、そしてまたさまざまな御意見をいただきながら、今年度中には基本計画を策定してまいりたいと考えております。また、議員御案内の観光施設としての機能についてでございますけれども、これまでも申し上げてまいりましたように、本施設につきましては全国的にも珍しい
都市型温泉地としての湯田温泉の優位性などを生かし、温浴機能を初め健康や交流などのさまざまな機能と融合させることで、市民の皆様の豊かな暮らしを支え、誇りや愛着の醸成につなげてまいりますとともに、こうしたことから波及する形で市内外からの誘客なども生み出せるような、温泉地としての新たな魅力づくりにもつながるように整備をいたすものでございまして、本施設につきましては、これから小郡都市核が新山口駅や産業交流拠点施設を原動力に山口県ナンバーワンのビジネス拠点として生み出す新たな交流や活力を、山口都市核が山口県ナンバーワンの
広域観光拠点として誘引するといった、本市全体の経済循環や価値創造につながる好影響・好循環の対流型のまちづくりを進めてまいります中で、重要な役割を担う施設にもなってくるものと考えているところでございます。したがいまして、これから新山口駅北地区拠点施設の供用が開始されることに伴いまして、大規模なコンベンション事業が開催されるのを契機といたしまして、コンベンションの後の催しや懇親会などの、いわゆるアフターコンベンションを湯田温泉に誘引できるような機能を検討いたしますなど、山口・小郡両都市核での取り組みが相互に効果を発揮できますような機能の導入につきましても、今後各方面からの御意見、御提案をいただきながら、しっかりと検討し進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 馬越帝介議員。
〔９番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ９番 馬越帝介議員 御答弁ありがとうございました。先ほど前段の大項目のアで述べましたユニークベニューの場になるような、湯田をあらわす施設になればいいなと思っておりますが、１点確認なのですけれど、今回の
公開プレゼンテーションで基本計画デザイン等の支援業務にかかわる
プロポーザルという話がありますが、ということはあくまで市が主体的に動かれるということだと思うのですが、その場合、では具体的に建物等の配置が決まった場合に、その設計に関しては、もう一回
プロポーザルなり、入札なりされるのでしょうか。それとも今回支援業務を委託される業者が基本設計を行われるのでしょうか。この辺もちょっと今回の
プロポーザルでわかりにくいところだと思うので、その辺を明確にするためにも御説明よろしくお願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
田中総合政策部長。
〔
総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 多世代交流・
健康増進拠点施設についての２回目の質問でございます。今回の
プロポーザルによりまして、基本計画の策定を支援していただく事業者を決定するわけでございますけれども、これから基本計画を今年度に策定しまして、来年度基本設計に取り組んでまいろうと考えておりますが、今回の事業所におかれましては、まずは基本計画の策定の支援業務についてしっかりと支援をしていただきたい。そして、そうは言いましても基本設計につながるところで、いろいろ効率的なことも効果的なこともあると思いますので、そういったことをこれからの仕事の状況を見ながら、これから基本設計をお願いするのか、どうなのかということについてしっかりと検討しながら、次の基本設計の段階で本当にその業者がよいのか、ほかにまた
プロポーザルしたほうがよいのかというのを、また検討してまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 馬越帝介議員。
〔９番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ９番 馬越帝介議員 ありがとうございました。
それでは最後に大項目のウ、投票所について質問をさせていただきます。真庭選挙管理委員会委員長におかれましては、午前中に引き続き御足労いただきまして、まことにありがとうございます。去る４月７日、山口県議会議員一般選挙が執行された際、山口市では県内他市町に先駆けて徳地地域に移動期日前投票所を導入されました。このことについては投票率の向上並びに投票環境の確保という面で高く評価いたしております。そこでお伺いします。導入によりどのような効果があったのか、現時点での検証をお聞かせください。次に、市内の当日投票所についてお伺いします。現在、山口市では７８カ所の当日投票所が設置されているとうかがっております。投票所の設置基準は、昭和４４年５月１５日、自治省選挙部長通知で示されており、詳細は割愛しますが、おおむね３点のポイントが示されています。１、遠距離地区（投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロメートル以上である地区）を含む投票区にあっては、当該投票区の分割、再編成等の措置により、遠距離地区の解消に努めること、２、過大投票区（一投票区の選挙人の数がおおむね３,０００人を超えるもの）であっては、おおむね３,０００人を限度として投票区の分割を行い、投票区の規模の適正化を図ること、３、その他、前２項に該当しないものであっても、例えば投票所から選挙人の住所までの道のりが２キロメートル以上であって、かつ一投票区の選挙人の数が２,０００人を超える投票区等については再検討を行い、投票区の増設に努めることとあります。また、公職選挙法では投票所について第３９条で、投票所は市役所、町村役場または市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けるとあり、設置の裁量権は市に委ねられております。昨今少子高齢化による人口減で、投票所の統廃合はよく耳にしますが、新設に関しては聞いた覚えがないというのが実情です。また、さきの国政調査によると本市においては微増ながらも人口がふえております。御承知のように市域の中でも人口の増減は一定ではなく、人口がふえ続けている地区もございますが、このような地区には当日投票所を新たに設置するなど、投票所ごとの有権者数の平準化を図ることで、より投票しやすい環境の整備が必要ではないかと考えますが、このことについて選挙管理委員会のお考えをお聞かせください。また、当日投票所の新設が困難である場合であっても、移動期日前投票所を導入することで、投票所が離れている地域での利便性を補完することができると考えますが、移動期日前投票所の他地域への導入についてもあわせてその予定をお聞かせください。
以上で、大項目ウの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 真庭選挙管理委員会委員長。
〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕
◯ 選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君） 馬越議員の投票所についての御質問にお答えします。御案内のとおり、本市の移動期日前投票所は去る４月７日執行の山口県議会議員選挙において、過疎化や高齢化が進み、交通手段に乏しい中山間地域での投票環境の向上を目的に県内では初めての試みといたしまして、徳地地域へ試験的に導入したものでございます。１市４町合併後に統廃合しました当日投票所を主な巡回先として、９カ所を４日間かけて実施いたしましたところ、２２８名の利用があり、利用された方々にはおおむね好評をいただいたところでございます。アンケートによりますと、徒歩や自転車で投票に来られた方が約半数となっており、身近で投票しやすい環境を提供できましたことは、導入の目的でありました中山間地域での投票環境の向上について一定の効果があったものと考えております。また、投票率の向上についても、間接的には効果があったほか、徳地地域の明るい選挙推進協議会や各地区の地域づくり協議会などと連携を図り、協働して周知活動に取り組みましたことから、徳地地域全体としての投票行動に対する機運が高まったことも一つの効果であったと考えております。次に、当日投票所の設置についてでございますが、本市の当日投票所の設置につきましては、地域的なまとまりを考慮する観点から、従来より小学校区を投票区の一つの目安として投票所を設置しております。これを踏まえまして、１市４町合併後、平成２０年に議員御案内の、国が示しております基準に沿って投票区の区割りを見直した経緯がございます。見直しを行った時点で、基準となる距離や有権者数におさまっていない投票所もございましたが、投票区の区割りを行うに当たりましては、その投票区の中に投票所として使用できる施設がない場合には、各投票区の中に適当な施設が含まれるように、やむを得ず投票区のエリアを広くしているところもございます。いずれにいたしましても、当日投票所につきましては、前回の見直しをいたしましてから約１０年が経過しており、議員御指摘のとおりこの間に人口の変動等もございますことから、各地域の状況などを調査した上で投票環境の全体的な見直しを行う必要があるかどうかを検討してまいりたいと考えております。なお、移動期日前投票所の導入につきましては、過疎化や高齢化が進み、交通手段に乏しい中山間地域の投票環境の向上を目的として、試験的に導入したものでございます。その目的に沿って、現在効果の検証などを始めたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明１３日午前１０時であります。
午後４時05分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 坂 井 芳 浩
副 議 長 入 江 幸 江
会議録署名議員 竹 中 一 郎
会議録署名議員 尾 上 頼 子
Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....