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  1. 山口市議会 2019-03-14
    平成31年第1回定例会(6日目) 本文 開催日:2019年03月14日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-27
    2019年03月14日:平成31年第1回定例会(6日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(坂井芳浩議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、5番、植野伸一議員及び28番、西村芳和議員を指名いたします。  日程第2、議案第1号平成31年度山口市一般会計予算から日程第57、議案第56号鍋倉東線徳佛橋橋梁上部工事の請負契約の一部を変更することについてまでの56件を一括議題といたします。  これより各委員長の報告を求めます。予算決算委員長、村上満典議員。             〔予算決算委員長 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 予算決算委員会代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。  議案第1号平成31年度山口市一般会計予算、議案第2号平成31年度山口市国民健康保険特別会計予算、議案第3号平成31年度山口市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第4号平成31年度山口市介護保険特別会計予算については、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第5号平成31年度山口市介護サービス事業特別会計予算、議案第6号平成31年度山口市駐車場事業特別会計予算、議案第7号平成31年度山口市鋳銭司第二団地整備事業特別会計予算、議案第8号平成31年度山口市簡易水道事業特別会計予算、議案第9号平成31年度山口市地域下水道事業特別会計予算、議案第10号平成31年度山口市国民宿舎特別会計予算、議案第11号平成31年度山口市特別林野特別会計予算、議案第12号平成31年度山口市水道事業会計予算、議案第13号平成31年度山口市公共下水道事業会計予算、議案第14号平成31年度山口市農業集落排水事業会計予算、議案第15号平成31年度山口市漁業集落排水事業会計予算、議案第16号平成30年度山口市一般会計補正予算(第7号)、議案第17号平成30年度山口市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第18号平成30年度山口市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案第19号平成30年度山口市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第20号平成30年度山口市鋳銭司第二団地整備事業特別会計補正予算(第1号)、議案第21号平成30年度山口市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第22号平成30年度山口市特別林野特別会計補正予算(第1号)、議案第23号平成30年度山口市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第24号平成30年度山口市公共下水道事業会計補正予算(第2号)、議案第25号平成30年度山口市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)及び議案第26号平成30年度山口市漁業集落排水事業会計補正予算(第1号)については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 教育民生委員長、泉裕樹議員。             〔教育民生委員長 泉 裕樹議員登壇〕 ◯ 10番 泉 裕樹議員 おはようございます。教育民生委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。  議案第36号山口市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、議案第37号山口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案第38号山口市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第43号山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第44号山口市介護保険条例の一部を改正する条例については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第54号山口市学校施設空調設備整備PFI事業に係る事業契約の締結については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
     以上で報告を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 生活環境委員長、藏成幹也議員。             〔生活環境委員長 藏成幹也議員登壇〕 ◯ 21番 藏成幹也議員 生活環境委員会代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。  議案第39号山口市阿東簡易水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例、議案第40号山口市阿東簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第41号山口市阿東簡易水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第42号山口市営墓地設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第45号山口市隣保館設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第46号山口市徳地三谷交流センター設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第47号山口市阿東総合交流ターミナル設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第48号山口市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第49号山口市農業集落排水処理施設管理条例の一部を改正する条例及び議案第52号山口市過疎地域自立促進計画の変更については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 経済建設委員長、馬越帝介議員。             〔経済建設委員長 馬越帝介議員登壇〕 ◯ 2番 馬越帝介議員 経済建設委員会代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。  議案第53号市道路線の認定については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第55号新山口駅北地区拠点施設建設工事の請負契約の締結については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第56号鍋倉東線徳佛橋橋梁上部工事の請負契約の一部を変更することについては、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 総務委員長、山本貴広議員。              〔総務委員長 山本貴広議員登壇〕 ◯ 12番 山本貴広議員 総務委員会代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。  まず、議案第27号社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号山口市職員定数条例の一部を改正する条例、議案第29号山口市職員の勤務時間休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第30号山口市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第31号山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第32号山口市特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第33号山口市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第34号山口市職員の給与の特例に関する条例、議案第35号山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第50号山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び山口県市町総合事務組合の共同処理する事務の変更並びに規約の変更に関する協議について及び議案第51号山口県市町総合事務組合の財産処分に関する協議についてにつきましては、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、各委員長の報告が終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。34番、氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 おはようございます。高志会の氏永東光でございます。会派代表いたしまして、今定例会に提案されました議案第1号から議案第56号までのうち、会派としては全ての議案に賛成で、私といたしましては議案第55号に反対の立場で討論に参加をいたします。  まず初めに、私が反対いたします議案第55号新山口駅北地区拠点施設建設工事の請負契約の締結について申し上げます。市は、この事業の取り組み方針として、将来高度成長が望めない、また他市で商業駅ビルのテナントの撤退が散見されることから、行政主導での再開発ビルは困難と判断し、低層──2階から3階建て──で分散型の低密度な施設整備としているが、しかし山口県の玄関口、駅前一等地の地の利、また用途地域を準工業地域から、よりにぎわいが期待できる、高度活用が図れる商業地域へと用途変更した市有地の資産価値を最大限活用した高層コンパクトな計画として、残地は当面広場として将来の活用計画地と変更すべきでございます。また計画は、低層3階建ての賃貸住宅36戸、4棟を建設するとして、その建設地の市有地は月坪440円と低地代で、かつ50年間の定期借地契約で貸すこととしております。余りにも長期。中途解約もできず、他の有効活用も図れず市民に多大な逸失利益を与えることとなるので、変更すべきであります。また、この事業は2グループしかない応募者の中でのプロポーザル方式で決定をされました。事業計画、設計・施工業者、運営管理業者、そして金額等、全てパッケージで随意契約となっております。また、基本契約書での規定は、事業者間全員が同意なら変更できるとしておりますが、それ以外の市民等の意見の尊重はされてなく、ないがしろにされた感、大なるものがございます。この市民のための施設の事業費109億8,000万円、維持管理料15年間で50億円から70億円と決定をされましたが、プロポーザル方式の審議、審議会のあり方について大いに問題があるというふうに意見を申し上げ、議案第55号については、私は反対をいたします。  次に、議案第1号平成31年度山口市一般会計予算につきましては、賛成の立場ではありますが、若干の指摘をさせていただきます。まず、先ほど新山口駅北地区拠点施設整備事業に関して、議案第55号につきまして意見をるる申し上げてまいりましたが、予算執行に当たっては、十分尊重していただき、慎重の上にも慎重に執行されることを強く求めるものでございます。次に、連携中枢都市圏域の取り組みについてでございます。圏域全体の経済成長を図るとする国の方針のもとに施策を行っている一方、県央中核都市づくりを目指す山口市の都市の基幹的施設──土木建設事務所、農業試験場、林業指導センター等、山口市から次々なくなってまいります。早急に対策を講じなければいけないといいますのは、2006年公布された道州制特区推進法のもとに、県をなくす都市づくりが着々と国の進める地方自治の再構築、道州制が進行していると私は考えます。将来、県はなくなります。県都山口でもなくなります。こういうことから、圏域内の機能的、基幹的施設の存置しているところが中核的な市になると思うのでございます。早急に市として対策を講ずべく県に言うべきことは言う、市としてもやるべきことはやる、これが山口市民に対しての責務と考えます。  以上、意見を申し上げまして、平成最後の定例会の討論とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 18番、竹中一郎議員。               〔18番 竹中一郎議員登壇〕 ◯ 18番 竹中一郎議員 山口維新の会の竹中一郎です。全ての議案に賛成の立場で討論に参加させていただきます。中でも、議案第1号平成31年度山口市一般会計予算を中心に、本予算を評価しつつ、将来に向けて指摘もしてまいりたいと思います。  まず、広域県央中核都市づくりの山口都市核、小郡都市核の取り組みについて申し上げます。山口都市核では、中心市街地核づくり推進事業、中心市街地住環境総合整備事業が実施されます。人が集い賑わいのある商店街づくり支援事業においても、中心市街地周辺で事業所の撤退や移転を見聞きするに、まちが衰退に向かうのではないかという懸念を抱いております。また、最近は商店街周辺にマンション建設されており、商店街という機能が薄れつつあるのではという心配もしております。空きビル等のリノベーション支援を拡充していることは評価いたしておりますので、こうした物件が借りやすくなるような環境整備を初め、店舗やオフィスの立地を促進し、町なかの活気と求心力を高めていかれるよう期待も込めて、私の懸念が大きくならないようにお願いをしたいと存じます。そして大内文化特定地域においては、大殿周辺地区整備事業により、道路の美装化や照明施設の整備、まちの価値を向上させるものであると考えております。しかし県道山口旭線、竪小路については、整備計画に上がっておりません。県道であるため市単独では整備ができない状況ですが、大内文化特定地域のメーンストリートであるため、何らかの手法を御検討いただき、県との連携のもとでぜひ整備されることを期待しております。次に、湯田温泉において新たな拠点整備、多世代交流・健康増進拠点施設の具体的なコンセプトが来年度、基本計画策定の中で明らかになってくることを期待しております。観光宿泊拠点としての湯田温泉に宿泊される観光客、市民、インバウンドなどを含め、多様な来訪者との多世代交流、これらが融合することにより、どんな価値が生み出されていくのか、都市核としての湯田温泉の価値を際立たせていく取り組みに期待をしているところでございます。一方、小郡都市核では、新山口駅北地区拠点施設整備がいよいよ着工となります。やまぐち産業振興財団の入居や、ヘルスケア関連産業の創出を目指した県の取り組みと連携したライフイノベーションラボなど、着々と山口県全域の経済成長を牽引していく産業の創出・支援機能の集積が図られつつあり、ビジネス拠点づくりに向けて動き出すわけでありますが、その結果として多様な民間投資につながらなくてはなりません。これらプロジェクトの着実な推進により両都市核の特長がさらに際立ち、好循環かつ好影響の対流型のまちづくりに向けて、その価値を発揮されると期待をしております。次に、産業振興に関しましては、地域経済の活性化に向け、現在直面している課題を捉え、重点的に取り組まれることを強く願うものであります。人材確保企業重点支援事業についてでありますが、働き手の確保は市内中小企業にとって事業の存続にもかかわる深刻な課題であります。こうした悩める企業と多様な人材の間に立ち、市内のみならず、連携都市圏域内を見渡す広いエリアでのマッチングを促進していく取り組みに期待をしております。また、大都市圏はもとより周辺の中枢都市からのUJIターン就職への支援や、子育て世代への助成など潜在的なマンパワーの掘り起こしも力強く進めてほしいと思っております。起業創業支援事業では、市を初め、産学官の各支援機関による連携と支援体制の強化や、クラウドファンディングを活用した事業など高く評価しておりますが、きめ細やかな支援を展開し、起業家のチャレンジを後押しされたいと願うものであります。中でも、定住促進施策にも結びつく、条件不利地域での起業支援について、都市部と農山村エリアのバランスの観点から、今後、施策を横断して知恵を絞っていただきたいと思います。そのほか教育子育て環境の充実に向けて、待機児童ゼロの取り組みや、幼稚園小学校中学校へのエアコンの設置、ICT教育環境の充実、こども医療費無償化の小学6年生までの拡大など、次の時代を担う子供たちへの投資も十分に対応されております。未来の礎となる都市基盤、社会基盤などの投資を、まさにこの機を逃すことのないタイミングで実施される。そして、その財源について計画的に積み立ててきた特定目的基金の有効活用、そして過去最大の901億8,000万円の意義深い予算が編成された、そのように私は考えております。一方、財源については、国庫支出金と地方交付税措置のある有利な地方債があります。国庫支出金は、国が施策を推進するため、あるいは地方公共団体に財政上、特別な措置を行う必要があると考えて、国が予算を立て地方公共団体に交付するものです。投資を行い、国庫支出金や地方交付税措置のある有利な地方債を活用すること、それこそ国が確保している予算山口市民が活用するという一面を持っていると認識するところであります。  このように、私自身、平成31年度当初予算について高く評価するものですが、将来に向けて指摘をしておきたいと思います。平成31年度予算、つまり新しい元号の最初となる予算は、今の私たちはもちろん、未来の山口市民のための予算でもあると私は思っております。新山口駅や湯田の拠点施設など大規模な事業が今後数多く実施され、形になっていくわけですが、それらの事業は新しい元号の中心を生きる未来の市民のものでなければなりません。未来の市民の皆さんから、あのとき事業を実施してくれたから、今、便利になった、この元号の最初のころの多くの事業が私たちの暮らしを豊かにしてくれている、そういった評価をいただければ、そのとき初めて予算の価値が大きく花開くと思います。ぜひとも、これからの予算の執行、今後の事業展開に当たっては、今現在の視点だけではなく未来の視点をしっかりと持って進めていただきたいと思います。特に、建設事業は施設の完成後、多くの維持管理費が必要となります。そうした維持管理費の負担を未来の市民の皆様が快く受けとめていただけるよう、決して未来の市民の皆様からお叱りを受けることがないよう、未来を見据えて市政全体を進めていただければと思っております。  市長の意気込みを感じられる来年度予算が卓越した行政手腕により着実に実施されることを期待し、賛成討論とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 17番、大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 日本共産党代表して討論に参加いたします。  このたび反対する議案は、議案第1号平成31年度山口市一般会計予算、議案第2号平成31年度山口市国民健康保険特別会計予算、議案第3号平成31年度山口市後期高齢者医療特別会計予算、議案第4号平成31年度山口市介護保険特別会計予算、議案第27号社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第31号山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤職員の報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第32号山口市特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第34号山口市職員の給与の特例に関する条例、議案第35号山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例、議案第43号山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第45号山口市隣保館設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第46号山口市徳地三谷交流センター設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第47号山口市阿東総合交流ターミナル設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第54号山口市学校施設空調設備整備PFI事業に係る事業契約の締結について及び議案第55号新山口駅北地区拠点施設建設工事の請負契約の締結について反対いたしまして、他の議案には賛成いたします。  では、反対の理由を述べます。議案第1号平成31年度山口市一般会計予算については、評価する点もございます。こども医療費無料制度については、小学校6年生まで全てのお子さんが対象となるよう拡大、保育園・放課後児童クラブの待機児童ゼロの取り組み、就学援助の入学準備金の前倒し支給など、市民も要望し、私たち日本共産党も要望してきましたことが盛り込まれておりまして、評価いたしまして今後さらなる拡充を期待するものであります。しかし、過去最大の予算となりました今年度の予算ですが、類似団体と比較しても人口1人当たりの歳出額は約10万円程度多く、身の丈に合わない大きなものとなっています。その要因の一つとして、合併特例債など有利な借金を活用して事業を進める中、新山口駅ターミナルパーク整備や新山口駅北地区拠点施設整備など不要不急の集中投資が多くを占め、財政規模が大きく膨らんでいることがあります。未来へつなぐとして、県央中核都市づくり、山口・小郡の2つの都市核づくりなど高次都市機能集積を掲げ、大型公共事業が多く盛り込まれています。しかし市内21地域の中でも、とりわけ中山間地域、農林漁業を支える地域では、暮らしのよりどころとなる拠点の整備、教育施設の整備・更新、暮らしのインフラ整備・更新など、生活に密着したものこそ集中して取り組むべきもので、行政としては当然の事業であります。そうした暮らしの予算と不要不急の集中投資との均衡がとれているとはとても言えない予算となっていると思います。将来の市民へ負担をつなぐことになるのではないかと考えます。また国政を見ますと、団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題が叫ばれ、介護保険料が1万円を超える、医療保険パンクすると国民をおどし、医療介護分野では、医療圏構想と称して、ベッド数の削減や川上から川下へと医療介護が必要な方たちを地域住宅で見てもらうという社会保障の切り捨て政策が進められています。これら社会保障の切り捨てにめどがついたというのか、国・自治体を挙げ、地方創生人口減少に歯どめをと取り組んでいる中で、2040年問題を持ち出し、根本原因にメスを入れることなく、人口減少宿命論に立ち、自治体戦略2040構想が2018年7月に発表されました。従来の半数の職員でもサービス維持と衝撃的な文言を使い、行政サービスを民間に売り渡し、さらに自助・共助の体制を構築しようとするものです。これは地方自治の本旨を脅かし、住民福祉の向上に逆行するものであります。この構想の背景には、連携中枢都市圏域の取り組みで補助金、交付金を活用した、いわば当たりさわりのない事業展開しか実行されておらず、高次都市機能の集積や、本格的な行政サービスの中心市への依存などは進んでいない。それは住民自治団体自治をないがしろにすることに踏み込んでしまうことへの自治体の警戒感からではないでしょうか。総務省は、中枢中核都市の指定という段階に踏み込んできました。この流れは周辺自治体の中心市への依存を高め、実質的な合併へとつながり、道州制への布石となるものであります。このような政策を無批判に受け入れ、国の補助金誘導策に従ってまちづくりを進めてしまえば、戦前、国の下請機関と化していた地方自治制度の反省の上に、戦後確立した地方自治制度、国と対等・平等団体自治、住民自治が脅かされ、地方の衰退につながってしまうのではないでしょうか。このことから、広域県央中核都市や自治体戦略2040構想の流れを盛り込む今予算案に反対いたします。  議案第2号国民健康保険特別会計については、国による所得の低い方への対策として、保険料の軽減が拡充される点は賛成いたします。基金から4億5,000万円を繰り入れ、保険料を据え置くことについても高く評価いたします。しかし、平成29年度決算見込みでは、基金を取り崩さず、さらに5億7,000万円を積み立てることになっています。これは保険料を多く徴収していたことになり、不用額があれば基金へ返還や積み立て、繰り越しに充てることは当然あります。保険料引き下げにも充てるべきであります。現在、被保険者数は3万8,000人程度、この加入者に対して1人1万円の引き下げをしても、なお1億9,000万円程度を基金に積み立てることができます。基金を取り崩した場合、二、三年で基金が尽きるという前提、例え話で基金への積み立てが適正とされておりましたが、この間、基金が取り崩されたことは一度もなく、基金積立額は減るどころか徐々にふえているのが現状です。徴収し過ぎた保険料を引き下げることが求められます。また、国民健康保険制度が県単位化され2年目の予算編成となりましたが、この制度の弊害が既に見えてきました。県によって標準保険料率が示され、県の示す納付金を全額納めることになりますが、平成31年度の県の示す標準保険料率は県内で山口市が一番高く、今年度よりもさらに1人当たり4,642円増額となっています。また、山口市が現行保険料率で算定した保険料と比較しても、1万7,031円も高い額が示されています。委員会審査の中でも、国が示す係数などにより県で算出される額であるはずですが、少し高いのではないかという答弁もありました。これまで自治体独自で運営していた制度が、県によって保険料が上下してしまう。財政面でも全て県を経由することになるため、国庫補助も見えにくくなっている点も重大です。こうした制度上の問題があります。また、後に述べますが議案第43号の中でも基礎賦課限度額の2年連続の引き上げが含まれている点も問題です。保険料据え置きの独自努力はするけれども、この点では国の示すとおりに改正しようとしている。ここにも2年連続の引き上げにしない独自努力が必要と考えます。制度を持続可能にするためには、これまで削減され続けた国庫補助を大幅に引き上げることしかありません。現在では、2割程度へと激減している国庫支出金の割合を1984年の49.8%の水準に戻すことが求められます。以上の点から反対いたします。  議案第3号後期高齢者医療特別会計については、国の制度であり県が運営している制度ではありますけれども、今年度、これまでの特別減免を9割から7割へ、さらに所得減免を5割から2割へ改悪し、保険料負担が大きくなっており、平成31年度もそのまま維持されております。渡辺市長が議員として所属しておられる山口県後期高齢者医療広域連合議会では特段の質疑も議論も交わされないまま進められている様子がホームページでも伝わっています。この制度と運営のあり方そのものも問題であります。また、根本的には年齢による差別医療を持ち込んでいるので反対いたします。  議案第4号介護保険特別会計について、これも国の制度ではありますが、これまでも指摘してきたように制度上の問題があります。今年度から始まりました保険者機能強化推進交付金制度ですが、自治体自立支援、重度化防止の取り組みを国が採点評価し、成績によって自治体に配分する事業であります。61項目ある評価指標の中心は、自立支援、重度化防止のために保険者機能を変質させる項目があります。専門職によるサービスから住民ボランティアによる支援や体操教室などに移行させる卒業という追い出しを推進することにつながります。自治体に財政的インセンティブをつけることで給付削減を推進させるものです。大多数の市町村は第7期の介護保険料を決めるに当たり、この調整交付金は計算に入れていません。また、市町村としてやるべき地域包括支援センターの体制強化や在宅医療介護連携事業、認知症総合支援などをしっかりやっていれば、ある程度の評価点は得られます。関係者やケアマネジャーの意見も聞かずに評価指標に合わせるような無謀なことをしないよう、点数ほしさに市が追従しないよう求めます。また、生活援助の届け出制が義務化されました。昨年10月からホームヘルパーが自宅を訪問し、1カ月の基準回数以上の生活支援サービスをケアプランに盛り込んだ場合、ケアマネジャーによる市町村への届け出が義務化されたものです。こうした保険者機能強化推進制度や、生活援助に制限をかける給付抑制のための仕組みは当事者の暮らしの基盤を壊しかねないものであり、こうした新たな給付削減の仕組みが盛り込まれるため反対いたします。  議案第27号、第35号、第45号、第46号及び第47号は、全て消費増税に伴う料金改定が盛り込まれるものです。これらの料金は全て内税方式であり、その影響額は約60万円とうかがっています。全国商工団体連合会の調査でも、消費税が10%になれば、流通、商業サービス業では55%、宿泊、飲食業では80%以上の業者が価格に転嫁できないと回答しています。第3次産業が市内企業全体の8割以上を占める産業構造山口市の業者も例外ではありません。内閣府から1月の景気動向指数が公表され、大きく下方修正し3カ月連続の低下となっています。このような状況で消費税を上げれば景気をさらに悪化させ、経済に深刻な打撃を及ぼすことになります。10%への増税で1世帯8万円のさらなる負担となる庶民増税には反対です。政府は、消費増税の法律社会保障の安定財源の確保と名づけていますが、消費税が導入されて以来、社会保障は次々改悪され国民負担はふえています。社会保障の充実を求めれば、さらに増税することになり、所得の低い人ほど負担が大きい逆進性を持つ最悪の不公平税制の消費税は、社会保障基本所得の再分配に逆行する制度であります。消費税に頼らない別の道、優遇税制のもとで空前のため込みをしている大企業や、富がさらに集中している富裕層へ所得に応じた負担を求めれば庶民増税、消費増税に頼る必要はありません。このような庶民いじめ、市民いじめの法改正に従い無批判に条例改正を行うことは認められません。  また、議案第35号については、受益者負担を金科玉条にして手数料を引き上げるものであり、認められないことから反対いたします。  次に、議案第31号及び32号は、条例の一部に0.05カ月分の報酬引き上げが盛り込まれているため反対いたします。  次に、議案第34号山口市職員の給与の特例に関する条例は、ラスパイレス指数を100に近づけるための引き下げで、毎年あります。職員給与は各種手当なども含めて比較するものであり、ラスパイレス指数をもって山口市の給料が高いとは言えません。市職員の給与は他の産業の給与基準ともなります。地域経済を左右するものであり、引き下げには賛成できません。  次に、議案第43号山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、先ほど述べたとおり、国による所得の低い方への対策として保険料の軽減が拡充される点は賛成いたします。しかし、一方では基礎賦課限度額の引き上げが2年連続盛り込まれています。今年度はモデル的に4人家族所得560万円の層から影響があるとされ、平成31年度では4人家族所得564万円の層から影響があるとされています。一般的に決して高額所得とはいえない中間層の負担が今年度1,700万円ふえ、さらに来年度には1,200万円ふえ、2年間で2,900万円も負担がふえることになります。これは、国による所得の低い方への保険料軽減策によって今年度400万円、来年度350万円減収となる制度改正にもかかわらず、保険加入者の保険料によって穴埋めされていると言えます。先ほど述べたように国費投入によってなされるべきであり、反対いたします。  次に、議案第54号山口市学校施設空調設備整備PFI事業に係る事業契約の締結についてです。学校のエアコン整備については、強く要望してまいりました経緯もあり賛成するものです。しかし、その整備手法をPFIで実施することについて、これまで指摘してきたとおり反対いたします。このたび、仮契約書の中ではその問題点を解消する努力は見受けられました。しかし、昨年9月本会議での、元請け事業者と下請け事業者の適正性が確保されるよう契約条項等の中で対策を講ずる必要があるとした副市長の答弁があるにもかかわらず、その対策が見られませんでした。建設業法、または建設業法法令順守ガイドラインを遵守する条項を設けるべきと指摘いたします。また、これまでの流れを見ても、入札に直接かかわる事業者が昨年の春と夏に現地を詳細に測量などしており、入札の公平性に問題があるのではないかと考えます。入札前の現地案内の応募をしたと言いますが、結局応札は1グループであり、そのグループが落札しています。12月の委員会審査の中では、この手法を変えればPFIがおじゃんになるとまで答弁されており、この結果ありきでこれまでの流れがあったのではないかという疑念を払拭できるような説明ではありませんでした。これまで指摘してきたとおり、公正さが担保されるかという点があります。公正な市場ルールのもと競争してこそ民間の効率性が発揮されるはずです。関連企業のノウハウが偏り、特定の技術を持った企業のグループに事実上決定される可能性が大きく、また日常的に行政関係者と特定事業者が相談、交渉という形で特別な関係をつくる危険性があり、行政側に高い倫理性が求められると指摘してまいりました。山口市より規模の大きい福山市長野市では、PFI事業をやめ地元業者に直接発注する判断をしています。市内業者が力を合わせ、短期間で早期に広範囲で一斉に整備を行うことができるということです。長野市では、地域子供たちのため地域の業者が整備する理想的なスタイルとして地域性、事業規模の一定基準のもと、複数の学校をグループ化し、入札も落札者が重複しない一抜け方式で実施されるそうです。冒頭述べたとおり、エアコン整備自体は要望してきたこともあり大賛成です。しかし、こうした問題点から整備手法としてPFI事業を契約することに反対いたします。  次に、議案第55号新山口駅北地区拠点施設建設工事の請負契約の締結についてです。当初95億円で始まったものが105億円となり、このたび約110億円という巨額な投資事業となっています。市の保有する土地にアパートやシェアハウスなど、市民の理解を得られないまま進められ、小郡地域の説明会でも理解は得られていません。また、小郡地域以外での説明会は行っておりませんし、車座トークでは市政全般の説明で、拠点施設に絞った詳細な説明や意見交換などがなく、とても市民合意ある事業とはいえません。さらに、やまぐち産業振興財団との平成30年6月21日の協議では、賃料について今より家賃が上がると財団の運営が成り立たないので減免をお願いするとの要望が出されています。その受け皿として、全て受け入れるために大幅な変更により約5億円も増額した挙句、さらに賃料の減免など市民の理解は到底得られませんし、許されません。こうした不要不急の事業は一度白紙に戻すことを求めます。さらに仮契約書を見ても、先ほど申しましたように元請け事業者と下請け事業者の適正性が確保されるよう、契約条項等の中で対策という条項は見られず、先ほど述べたとおり反対いたしまして討論とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 15番、野村雄太郎議員。               〔15番 野村雄太郎議員登壇〕 ◯ 15番 野村雄太郎議員 市民クラブの野村雄太郎です。会派代表いたしまして全ての議案に賛成の立場で討論に参加しますが、第1号議案平成31年度山口市一般会計予算に関連して、次の点について指摘させていただきます。  平成31年度予算の重点プロジェクト1、魅力あふれる県都づくり「広域県央中核都市づくり」の中で、新規事業として多世代交流・健康増進拠点施設整備事業として基本計画の策定や用地取得の経費として2,310万円が計上されています。当該施設については、温泉資源を活用した豊かな暮らしと交流の拠点を約30億円かけて湯田地域に整備されようとするものです。整備予定地には、現在、老人憩の家寿泉荘や児童文化センターなどの公の施設があります。そうした公共施設の機能の更新や現状維持、廃止などの対応方針が整備基本構想案に盛り込まれています。現在、示されているものが基本構想案という段階のものでもあり、サービスの内容を含め施設に関する詳細は今年度の基本計画の策定を待たなければ明確にはなりませんが、約30億円をかけて児童文化センターは解体しその機能を廃止する方向であること、寿泉荘は多世代交流型の温浴施設として更新する方向であること等は読み取ることができます。これから当該施設の整備を進めるに当たっては、今から言及する課題についてぜひとも議論され、今後御検討いただきたいと考えます。1点目として、温泉施設整備が公共サービスとして必要なのかという点です。かつては、自宅にお風呂がない家庭が多くありました。そうした時代であれば、公衆衛生などの観点から必要性もあったかと思いますが、今の時代、公共サービスとして必要だとは思えないのです。この議論を突き詰めていくと、市民の趣味、嗜好の部分に入ってしまうと考えます。特定の誰かの趣味、嗜好の実現によって市民の満足度を上げるという理論に立つならば、映画館を行政でつくる、ゲームセンターをつくるといったことと同じではないのかと考えるところです。2点目として、月に1回以上湯田温泉を利用する市民の方が13%しかおられない、そのために温泉施設を整備して広く市民の方に来ていただくということですが、果たして行政が施設を整備したからといって需要が生まれ市民利用者がふえるのかという点です。既に一定程度、民間が施設を持っている中で、なぜ行政が新たな施設整備に手を出すのか、その根拠が乏しいと感じています。民間の経営の発想に立つと、需要がないことはそもそもやらないということはごく当たり前です。もしくは、現在のサービスの顧客満足度を高めて、利用回数をふやすということが王道でもあります。であれば、既存の民間の温泉施設利用時の市民割引制度をつくる、民間が行う温泉施設整備に助成をするなど、まずは湯田地域の温泉施設関係者と十分な協議を行ってから始めるべきであると考えます。3点目は、現在銭湯などのいわゆる浴槽のみの施設は減少傾向にあり、かつて全国に1万4,000軒程度あった銭湯は、現在3,900軒程度になっている点です。今延びているのはスーパー銭湯のように浴槽だけではなく、さまざまなエンターテインメント、レジャーを楽しめる施設であり、1985年から2倍以上に数を伸ばしており、現在2万軒を超えているそうです。つまり、顧客の満足するサービスを提供すれば利用者はふえるということです。ここで、顧客の満足を上げるということをさまざまなルールで縛りのある行政には実現が難しいと考えます。また、そのような市民温泉、銭湯という斜陽産業に税金を投入して参入するというリスク市民に負わせるということも大きな懸念として残ります。4点目は、国、県、市町村が整備した施設によく見られるのが、一旦施設を行政がつくってしまったらなかなか後戻りができないという点です。失敗と判断するまで、場合によっては失敗したとわかってからもさまざまな理由から簡単にやめることができずに、相当の投資をしてしまい赤字補填などを続けてしまうといった負のスパイラルに陥る施設経営を行ってしまっているものが全国的にもたくさんあるのではないでしょうか。また、施設を廃止したとしても、その手続や経費が膨大なものになります。初期投資の大きい小さいだけでなく、その後の管理運営にも相当の経費が必要です。例えば、阿東の願成就温泉施設では、平成31年度の当初予算で4,000万円もの整備補修費が計上されています。ハードがあるとなかなか潰せず、毎年の管理運営費だけでなく更新費用が市民に半永久的にのしかかってくるのです。5点目は、市民温泉であるならば、市民温泉と明示すべきという点です。助成金の有無や政治的配慮などを理由にいろいろ詰め込むとコンセプトがぶれてしまい、結局何の施設なのかということになりかねないと考えます。現時点での施設名称は多世代交流・健康増進拠点施設となっています。多世代が交流する、健康増進を図るなど、詰め込み過ぎの感が否めません。6点目として、先ほども若干触れましたが、この問題の本質は、建てるときは交付金や交付税といった財政支援措置などで一般財源の圧縮が実現したとしても、その後の維持管理に大きな経費が必要となる、その財源が利用料だけでは到底賄えないという維持管理費の問題がある点です。同種の温泉施設への平成31年度の当初予算における管理運営費を見ると、ロハス島地温泉は1,377万円、願成就温泉は1,474万円、また、足湯の湯田温泉回遊拠点施設は3,581万円もの税金投入がされる予定となっています。計画を聞く限り、それ以上に大型な施設で多機能施設になることを考えると、維持管理費は相当な額になるのではないかと懸念しています。今後の人口減少やそれに伴う歳入の減少が予想される中で、これ以上将来への負担をふやすことは賢明ではないと考えます。現在、山口市人口ビジョンで提示されている出生率や社会増はあくまでも理想であり、達成できることが保証されていない中で新たな負担に踏み切るのはリスクが大きすぎると言わざるを得ません。  もろもろ申し上げましたが、最後に我々議員もさまざまなものを行政に対して求めます。しかし、行政資源や資金は有限です。そうであるならば削るところは削る、切るべきところは切るという思いも持って今後も議会に臨みたいと考えます。基本計画策定以降のさまざまな場面で機会を捉え、しっかりと意見反映をさせていただくことを申し上げて討論とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 8番、中野光昭議員。                〔8番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 8番 中野光昭議員 山口蒼志会、中野光昭です。今議会に上程された全ての議案に賛成の立場で討論に参加します。  議案第1号山口市一般会計予算につきましては、「つなぐ 未来創造」予算と意味づけをされた名のごとく、施策、部局を横断して取り組むべき新規事業、拡充事業が散見されました。私が所属する教育民生分科会の審査においても、文化の薫る創造都市づくりのための歴史文化基本構想策定事業での総合政策部、交流創造部、地域生活部等の構想活用の視点からの策定・参画についての言及、健康福祉の観点からは妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援を構築するためのこども未来部の家庭児童相談事業、教育委員会家庭教育訪問支援事業など、類似事業の連携についての指摘、新規事業である子ども発達支援事業における情報一元化を図るハンドブック作成に当たっての部局横断的な情報集約、協議体の必要性の言及、山口市地域福祉計画推進事業費における包括的な支援体制づくりのためのまちづくり協議会との連携についてなど、枚挙にいとまがないほど一部署で完結し得ない、市民ニーズに応えるための縦割りの打破が少しずつ見え始めております。ぜひ、この歩みをとめることなく部局が縦走的にかかわり、地域課題や政策ミッションを解決する、つなぐ行政になることを期待して賛成いたします。しかしながら、経常収支比率の硬直化、将来負担比率が目に見えて上昇している中、今後の予算編成に関しては、真に未来につなぐためにも後世につけを回さない、本当に必要な投資かどうかを十分精査する、あるいはソフト事業、市独自の工夫を大切にする、市職員の現場の創意工夫をふんだんに取り入れた次世代にも歓迎される予算編成に今後は注力されるよう指摘いたします。  議案第2号平成31年度山口市国民健康保険特別会計予算については、19市町の中でも高い医療給付である山口市の1人当たりの標準保険料が県内トップの計算となる中で、昨年度に引き続き基金を活用しての市民の負担を軽減されたことを評価いたします。一方で、限りある基金活用のスパイラルの中で保険料率が上昇する大もとの要因である医療費給付を減らすことにも今後は注力されるべきであり、健康都市宣言をした山口市らしく、さらなる世代別の健康増進に注力され、分科会の執行部答弁にもありましたように県内ダントツの入院病床数である精神科病床の入院費を削減する意味でも積極的な退院促進や精神障がい者の社会参加に全庁を挙げて取り組んでいただくようお願いいたします。  議案第4号平成31年度介護保険特別会計については、地域包括ケア体制の構築に向けて介護予防における生活支援コーディネーターの配置や認知症ケアに関する事業費に拡充がなされており、住みなれた地域での人生をしっかりと支える現場の体制構築により一層邁進されることを期待いたします。  議案第29号山口市職員の勤務時間休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、障害者雇用促進法などにのっとり、障がいのある方など働き方に配慮を要する職員に対して、勤務日数や休憩のとり方などの柔軟性を確保するものであり、今後の市役所職員の多様性を加味した労働環境の整備につながるものとして賛成いたします。  議案第44号山口市介護保険条例の一部を改正する条例については、介護用品等購入費の助成に関して、市町村の特別給付となることに関してその上限額等を定めたものでありますが、介護用品の相場、他市の動向を注視しつつ、実態に応じた金額、給付対象とされたことを評価し、賛成いたします。ただし、今後も市の責任において注意深く市民ニーズの把握、相場の変化などをキャッチされ、より柔軟な対応をされることを望みます。  最後に、本市における障がい者雇用について、指摘いたします。2019年4月より障がい者雇用における支援員2名の配置、障がい者雇用推進室の設置、ワークステーション方式による庁内のワークシェアリングが始まろうとしております。地方公務員としての職責を果たしていただく職務の浸透もさることながら、多様な障がい特性を十分理解し、その方の強みを存分に生かし、行政効率を上げていくことが肝要であると思います。市内外の障害者就労支援専門機関や総合支援学校高等部の進路指導の先生方、そして庁内ではもちろん障がい福祉課と緊密に連携され、教えを請い、他市、他業種の模範となるようなワークモデルを確立していただきたいと切に願うものであります。  以上で、討論といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 23番、其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 公明党代表いたしまして、本定例会に提案されました全ての議案に対して賛成の立場で討論に参加いたします。市民の安心と安全を担保し、市民希望をかなえる予算執行となりますよう、気になる点など数点にわたり指摘や要望をいたします。  まず、議案第1号平成31年度山口市一般会計予算についてであります。まず、新本庁舎整備事業について申し上げます。現在行われております断層調査については、速やかに調査結果の報告を求めるものであります。本庁舎は市民の生命を守る防災拠点、また災害対策の司令塔としての重要な機能を持ちますことから調査結果をしっかり反映し、安全安心な庁舎となるよう確実な整備を求めます。次に、多世代交流・健康増進拠点施設整備事業について申し上げます。平成29年の山口市長選において、渡辺市長は公約の中に、住んでよし、訪れてよしの湯田温泉、市民温泉を含む子ども・多世代交流施設整備を掲げられ4選を果たされたものと理解をしており、公約どおり新年度当初予算案に示されたところであります。私どもはその民意を尊重し、議論に参加してまいりました。長年にわたる背景を少しく存じているゆえに本施設構想について地域、観光の宝である温泉資源、湯田温泉を活用し、内外にわたるさまざまな世代の交流を生み出し地域住民、山口市民が湯田温泉の恵みを誇れる健康増進に資する拠点施設整備を期待するものであります。また、周辺公共施設の集約、複合化といった行政改革の面、公共建設だからこそ徹底して意見を取り入れることが可能なユニバーサルデザインへの配慮、地域と観光との共生、協働、防災や安心安全への一翼など多面的な期待もあるということも忘れないでいただきたいと思います。今後の進め方として、持続可能性への配慮や地域や関係者との意見調整など、これまでの経験を全て生かしていただき、期待に応え得る施設となるよう指摘、要望いたします。次に、各総合支所エリアの地域経済活性化、地域再生計画のプロジェクトについて申し上げます。総合支所主体となって取り組まれた初の事業費予算であり、高く評価するとともに期待を寄せているところであります。地域資源を活用して地域のにぎわいを創出できるよう努力していただきたいと考えておりますが、どこまでも地域住民が主体であり、地域住民の息づかいが感じられる進め方、さらには総合支所だけに責任を押しつけず、関係する部局が横断連携し、各施策がひとり歩きしないよう総合支所エリア、総力を挙げての成果を期待するものであります。次に、こども医療費助成事業について申し上げます。本議案には、会派としても継続的に求めてまいりましたこども医療費の自己負担分無料化が本年10月から小学6年生まで拡大されるための予算が計上されており、高く評価するものであります。この事業は、子育て世帯に対する経済的な支援という面のみならず、子供の貧困対策児童虐待の未然防止、子供学習支援にもつながる基礎的な支援であるとも考えますことから、その事業効果について精査をされ、中学3年生までの拡大についても検討いただくよう要望いたします。次に、山口情報芸術センター運営費について申し上げます。来年度予算も他の文化施設と比較いたしましても多額の予算が計上されております。気になりますのは、備品購入費であります。YCAMともなりますと専門性と相応な機材が必要になってくるのは理解できなくもありませんが、購入の決断に際しては市民理解、負担をする市民への説明責任という面を念頭に置かれた慎重な協議が必要であると指摘をいたすところであります。それはすなわち、議会への丁寧な説明であると考えます。また、自主財源比率の改善も含め議会に対する説明責任をしっかりと果たされますよう要望いたします。次に、金属・小型家電製品の資源化処理について申し上げます。昨年9月議会で金属小型家電の回収処理を市民にさらなる分別細分化を求めるのか、市直轄で分別事業を行うのか、委託業者に委託料を上乗せするのか、いずれにしても市民に負担を強いる懸念があると指摘をいたしたところであります。本議会では、市でストックヤードの建設予算化されるというもので、9月議会での指摘から市が検討したことについては一定の評価をいたしますが、一方懸念もあるわけであります。処理業者が分別作業するヤードを市が建設して提供するという点について、分別処理を受託する業者ならば人も土地も相応の体制があってしかるべきと考えており、処理業者に直接持ち込まれるようにすればよいものを、わざわざ新たなヤードを建設するということは新たに運搬費用が発生する上に、市況が変化していることから、早晩、金属小型家電の処理に多額の費用がかかる時期の到来も予想されますので、わざわざヤードを建設する正当な意味をつかむことができません。業者に土地を出させて委託料をふやすより、市でヤードを建設するほうが安いとの答弁もありましたけれども、将来の市民負担を懸念しているところであります。市民の二重、三重の負担とならぬよう、市況の変化にも対応できる他の運用方法についてしっかりと精査をしていただきたいことを指摘いたします。次に、障がい者ワークステーションの設置、障がい者雇用について申し上げます。9月議会直前に本市の障がい者雇用が法定雇用率2.5%を大きく下回っていた事実が判明していたことを受け、障がい者法定雇用率の達成を真剣に目指し、ワークステーションの設置や障がい者を対象とした採用試験の実施など、取り組みを進めようとしていることは評価とともに期待をいたします。一方で、各部局における業務の洗い出しと募集、応募される障がい者とのマッチングは大変に重要な動きでありますが、場合によってはアンマッチを理由に雇用進まずで終わりかねないといった事態も想定されますことから、まずは雇用すると決めて決め込んだ取り組みを要望いたします。本市には本庁舎、各総合支所、分庁舎など庁舎が多数ございます。障がい者法定雇用率達成を目指す、障がいのある方もともに働きましょうなど、障がい者の皆さんが勇気を持てる、心が躍る懸垂幕や横断幕がかかることを期待いたしております。  次に、議案第2号平成31年度山口市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。来年度の保険料維持を目的に行われた基金の取り崩しは、同様の基金取り崩しによる財政的補填が永年的に可能な状態ではなく、給付が見込みを下回った場合の余剰分が反映される二、三年後まで可能な状態であることが報告されました。このことは、基金が積み立て過ぎという状態ではないことを示しており、先行きの見通しも含めて市の考え方が適正であると判断されますことから市の取り組みを評価し、賛成するものであります。  次に、議案第3号平成31年度山口市後期高齢者医療特別会計予算について、申し上げます。本会計については、年齢による区分を理由に賛成できない旨の主張をされる会派も見受けられますが、制度導入より10年以上が経過しており現行制度であるがゆえの不利益というものも顕在化しておりません。むしろ保険料の地域差も制度導入前より緩和されており、現行制度の中での本市の取り組みについても評価できることから賛成をいたします。  次に、議案第4号平成31年度山口市介護保険特別会計予算について、申し上げます。介護保険制度につきましても、制度導入から20年弱の間、利用者の適正な利用と制度の円滑な運用の、いわば相対する意見の中でぎりぎりの改正が何度もなされているものと理解をしております。本会計予算についても厳しい状況の中、山口市保険者として最大の努力をしていると捉え、評価するとともに賛成いたします。  次に、議案第27号社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、申し上げます。消費税増税にそもそも反対だから本条例も反対との会派もありますが、消費税率の変更、改正の目的はこの長い議案名に書いてあるとおりであります。税率引き上げにより医療年金介護に加え、未来への投資ともいえる子育てにも財源が充てられる予定であり、負の所得効果対策や逆進性の対策、駆け込みや反動減の対策なども視野に入れ総合的に持続可能な社会保障のために改正が行われるものであると理解し、賛成をいたします。  次に、議案第29号山口市職員の勤務時間休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、申し上げます。障がいを有する職員がフレックスタイム制等を選択可能にするなど、個々人に応じてフレキシブルな職場環境へと一歩近づき、障がい者雇用の促進への一助となると考えられますことから、賛成するものであります。  次に、議案第31号山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第32号山口市特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、また議案第33号山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、申し上げます。これは昨年8月の人事院勧告及び昨年10月の県人事委員会勧告を踏まえ引き上げ、引き下げがありますけれども民間との均衡や適正化を図るための改正であり、反対する理由が見当たりません。  次に、議案第34号山口市職員の給与の特例に関する条例については、さきに述べました議案第31号から議案第33号に加え、ラスパイレス指数──いわゆる国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準、山口市では101を超えているものを適正化するための条例であり、私どもは本条例のみだけでなく関連する事態をも理解をしているつもりでありますので同じく反対するものではありません。  次に、議案第35号山口市使用料、手数料、徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。本条例建築基準法施行令の改正に伴い、平成12年4月から手数料額について条例で任意で設定できるようになってから19年以上改定されていなかったものをシックハウス問題への対応や耐震偽装問題等、社会問題となった現状を鑑み適性化を図るなどの内容で、改定に当たっても下関市を中心に山口市参加したワーキンググループでの検討を昨年度より行ってきた経緯も含め、市民理解も得られると判断し、賛成をいたします。  次に、議案第36号山口市災害弔慰金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、申し上げます。被災時に貸し付けを受けた災害援護資金について、保証人を立てない場合の無利子の据え置き期間経過後の利率を3%から1.5%へ引き下げる等の所要の改正を行うものであります。これは東日本大震災特例に準じた取り扱いを市条例に反映するものであり、被災者の側に立った心の通う改正であると判断し、高く評価いたします。  次に、議案第38号山口市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例に関連して申し上げます。本議案は、本年度末を持ちまして小郡乳児保育園を廃止することに伴い、関係条例の改正を行うものであります。委員会審査では廃止後の跡地の管理についても関係部局でしっかりやっていくとの御答弁もいただいたところでありますが、周辺及び下流地域の浸水対策として同保育園跡地に雨水貯留槽を設置することも浸水被害に悩む市民の要望をかなえることになると考えますことから、さまざまな形での跡地利用を可能とする部局横断的な庁内組織での検討を強く要望いたします。  次に、議案第54号山口市学校施設空調設備整備PFI事業に係る事業契約の締結について申し上げます。昨年3月定例会討論においても申し上げたところでありますが、国の補正予算というタイミングも本市にとって絶妙な合致であり、子供たちのために、まずはエアコンを設置するとの取り組みに多いに賛意をあらわすものであります。この期に及んでPFI事業だから反対との意見を持たれる会派もありますけれども、2カ年で全市立小・中・幼の全教室に設置することが求められ、かつ、国による全国的な設置への大方針もあり、一件一件市が直接契約を結んでいたら長期にわたってエアコンの恩恵にあずかれない子供学校が出るのではないかという重大な懸念があります。もちろん地元業者の育成・活用は、条例に照らしてもっともな話でありますけれども、短期間で莫大な数のエアコンを設置しないといけないことから、地元業者や一部組合でもなかなか参入することは難しいといった意見も実際耳にしているところであります。市や市教委も地元を尊重した上での今回のPFI事業であるというふうに判断をいたしまして、私どもは賛成をするものであります。  次に、簡易水道事業について申し上げます。簡易水道事業は、平成32年4月1日から地方公営企業法の規定を適用し公営企業会計に移行するため、来年度はシステム改修を進められます。公営企業会計への移行により、経営状況や資産など、より正確な把握が可能となる一方、水道事業がいわば一本化されるわけでありますから、耐震化や老朽管路の更新など全体的に高密度やポテンシャルの高いエリアから優先され、耐震化や更新がさらに遅くなりはしないかと懸念をしているところであります。ライフラインの中でも、命をつなぎとめる大事な水であります。健全経営とともに安心安全な取り組みを要望いたします。  最後に、本会議の一般質問や全ての常任委員会で議論をされましたユニバーサルデザインについて申し上げます。今後、山口市が進める施設整備において、高齢者や障がい者はもとより、全ての人が使いやすいデザインにしていくことは当然であります。それがユニバーサルデザインであります。そのために、設計段階から施設整備に携わる全ての職員がユニバーサルデザインについての思いを一つにしていくことは必要不可欠であると考えております。部局によっては、障がい者団体等の意見をいただく機会の考え方に差異があったり、バリアフリーとユニバーサルデザインの違いについて御理解いただけなかったりという場合もあり、今後の施設整備を進めるに当たり不安要素も感じるところであります。市民の皆様に心から、住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただくためには、ソフト事業の充実はもとより、一旦整備をしてしまうと30年から50年以上も使い続けて行くことにもなるハード整備事業は、施設整備時にかかわる我々全員の未来への責任でもあります。ユニバーサルデザインに対する遺漏なき取り組みを期待し、討論といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 31番、重見秀和議員。               〔31番 重見秀和議員登壇〕 ◯ 31番 重見秀和議員 県都創生山口の重見秀和です。会派代表し、全ての議案に賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。  議案第1号平成31年度山口市一般会計予算について、賛成理由を数点申し上げます。新山口駅北地区拠点施設整備につきましては、これまでしっかりと議論を行われ、いよいよ着工となります。新山口駅周辺を山口県ナンバーワンのビジネス拠点にするという意味で、この施設に対する期待は大変高く、既に問い合わせも多数入っているとのことであり、これらの需要を見逃すことなく、来年度早々に組織を立ち上げられ、すばらしいスタートを切っていただくことを期待して賛成いたします。続きまして、中枢中核都市構想の推進についても、山口ゆめ回廊ということで、周遊型博覧会事業の開催準備に対する予算や、消防本部における通信指令業務の共同運用に係る事業に関する検討もされておられます。7市町の連携効果が実感できるような事業になることを大いに期待するものであります。また、スマート自治体の推進についての予算も計上されており、自治体戦略2040構想に基づき、人口減少時代への対応といった観点から、AI等の技術を使いこなし、効率的、効果的な行政運営体制の構築にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。さらに、新本庁舎整備事業につきましても、平成31年度には基本設計をスタートさせ、最終的な完成がおくれることのないような取り組みをお願いしたいと思います。また、子ども・子育て関連の諸施策につきましても、昨年度、議会発議で制定されました山口市子ども・子育て条例の趣旨をしっかりと踏まえられ、エアコン整備事業、タブレットの導入やコミュニティスクールの進展、保育園、放課後児童クラブの定員拡大等、積極的な対応をされていることを高く評価いたします。地域振興の点につきましては、総合支所地域交流センターの建てかえ、総合支所機能の強化に伴うふるさとにぎわい計画、中山間地域活性化の諸施策、南部地域活力アップ推進プラン等を推進され、積極的に取り組みをされていることを評価いたします。また、総合浸水対策事業についても、これまで同様に取り組まれ、市民の安心安全に対応されることを期待します。金属・小型家電製品選別の資源化処理についても、ストックヤードの建設により本市のリサイクル政策が進むよう、効率的な施設設計になるよう期待するものであります。  続きまして、議案第2号平成31年度山口市国民健康保険特別会計予算につきましては、保険料維持に向けた基金の取り崩しに関して、財政が厳しくなる中、国民保険制度を維持しつつ、基金の積み立て過ぎにならないよう工夫をされ、山口市として考え方をしっかりと持ち、対応されていることを評価したいと思います。  また、議案第27号、35号、40号、42号、45号、46号、47号、49号については、来年度10月からの消費税増税に伴う各種の変更に伴う議案についてであります。各種変更の周知を徹底され、市民生活に大きな混乱がないようにしていただくよう要望いたします。  議案第55号新山口駅北地区拠点施設建設工事の請負契約の締結について申し上げます。長年検討を続けてこられた新山口駅北地区の遊休地の活用については、旧国鉄清算事業団から旧小郡町が購入し約30年、1市4町での合併後、14年の歳月を経て、ようやく拠点施設建設という形で前に進み始めることに深い感慨を覚えますとともに、これまで国・県との折衝や地元との協議、説明などに精力的に取り組んでこられた渡辺市長を初め執行部の皆様の御努力に、改めて敬意を払うものであります。このたびの契約に至るまでのプロポーザルにつきましても、さまざまな意見がありながらも、執行部におかれては慎重かつ丁寧に説明責任を果たされてこられたものと理解をしております。この施設が完成後、小郡都市核のみならず山口市全体、願わくば山口県全体の発展の起爆剤になることを大いに期待し、賛成いたします。  最後になりますが、渡辺市長におかれては、議会からの提案に細かい点まで御検討いただき、議会を通じて市民の声を市政に生かしていく姿勢を、来年度の予算におかれても貫き通しておられることを高く評価いたしております。  以上、このたびの平成31年度当初予算及びその他議案については、第二次総合計画の目標の着実な進捗が期待できること、また平成31年度の「時代をつなぐ」「地域をつなぐ」「施策をつなぐ」を基調とした「つなぐ 未来創造」予算が実行された暁には、住んでよかった、これからも住み続けたい山口市が実現できることを確信し、賛成をいたします。  以上で討論を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 19番、原真也議員。               〔19番 原 真也議員登壇〕 ◯ 19番 原 真也議員 自由民主党山口の原でございます。会派代表いたしまして、本定例会に提案されました全ての議案に賛成の立場で討論をいたします。  まず、議案第1号平成31年度山口市一般会計予算についてであります。渡辺市長は、平成31年度当初予算について、「時代をつなぐ」「地域をつなぐ」「施策をつなぐ」を基調とした「つなぐ 未来創造」予算として、今日までのまちづくりと新たな時代のまちづくりをつなぎ、積極的な社会基盤整備と事業展開を図ることが可能とされる過去最大となる901億8,000万円の積極型予算を提案されたところであります。本市では、第二次山口市総合計画の都市政策の柱であります「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の21地域づくり」の施策展開を通じまして、都市部と農山村部における好影響、好循環の対流型のまちづくりにより、本市全体の発展につなげていくという考え方のもと、その実現に向けた取り組みが数多く盛り込まれ、均衡ある発展を目指した、バランスのとれた平成31年度当初予算になっていることを高く評価するところであります。まず、多世代交流・健康増進拠点施設についてであります。このたび、この拠点施設基本構想が示されまして、平成31年度当初予算には、基本計画の策定経費に係る経費などが計上されております。この施設は、湯田温泉温泉資源を活用することにより、多様な人々に質の高い豊かな暮らしを提供し交流を育むことを目指し、これまでの湯田温泉おもてましのまちづくりと相乗効果を発揮することで、さらなる活力やにぎわいの形成につなげていくことを施設整備の基本的な考えとされているところであります。また、基本計画の策定に当たりましては、設計候補者をあらかじめ選定し、その知見も活用しながら、施設整備後の事業展開までも考慮して計画策定に取り組むこととされております。具体的な機能や施設のあり方などは、広く市民の皆様の御意見を伺いながら、基本計画を策定する中で検討をされていくということでありますが、基本計画の策定に当たりましては、さまざまな創造性を有する人材協力や、幅広い市民の皆様の意見にしっかりと耳を傾けていただき、さまざまな利用者の立場に立った機能の具体化やハード・ソフト両面から交流を促すしかけづくりを検討していただくよう要望するものであります。次に、ふるさとにぎわい計画について申し上げます。今年度、小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東の各総合支所エリアの地域経済活性化を図るふるさとにぎわい計画が作成されるとなっております。そして、この計画に基づく取り組みが、プロジェクト経費として平成31年度当初予算に、総事業費約1億1,600万円が計上されており、各総合支所長のマネジメントのもとで各総合支所が工夫を重ねながら、特色ある地域づくりに向けた取り組みが進んでいくことになるわけでありますが、議会におきましても、総合支所の機能強化について、これまでも議論を重ねてきたところでございますので、地域課題の解決や地域の魅力向上に向け、積極果敢な取り組みとなることを期待するものであります。続きまして、新山口駅北地区拠点施設整備事業についてであります。本事業は、議案第55号新山口駅北地区拠点施設建設工事の請負契約の締結にも関連いたしますが、先般、実施設計を取りまとめられ、契約の締結後、いよいよ建設工事に入ってまいる段階になりました。平成17年10月の1市4町合併の際に策定された新市建設計画において、新たな広域交流機能の整備として位置づけられ、その後、さまざまな検討が重ねられる中、地域経済の活性化に資する産業交流拠点として、またイノベーションの創造を促す場として、さらには新たな人の流れを生み出し、エリア全体の魅力や価値を高めていくことのできる施設として具現化されてきたわけであります。合併後の初の市長となられました渡辺市長の、本市の発展、また山口県の発展に資する小郡都市核のまちづくりが実を結ぶ段階に入ってきたことを改めて感じているところであります。また、このことに大変大きな期待を寄せているところでもあります。今後の施設整備に当たりましては、本市がリーダーシップを発揮しながら事業者グループと連携を図り、事業者の知恵やネットワークの活用を図ることで、平成33年4月の開館に向けて着実に拠点施設の整備が進められますとともに、拠点施設のポテンシャルを遺憾なく発揮できるようなソフト事業展開も検討していただき、この拠点施設が小郡都市核のみならず、山口市全体、山口県の発展の原動力となることを期待いたしております。次に、「教育子育てなら山口」についてでございます。本事業は、議案第54号山口市学校施設空調設備整備PFI事業に係る事業契約の締結にも関連をいたしますが、平成31年度当初予算平成30年度補正予算を一体的に編成する中で、小・中学校への空調施設整備のみならず、ICT環境の整備や、平成32年度からの新学習指導要領への対応にもいち早く対応するなど、積極的な取り組みが盛り込まれております。また、保育所待機児童ゼロに向けた取り組みでは、待機児童の解消が目前のところまで充実が図られますとともに、本年10月から幼児教育の無償化に伴う保育需要の増加も視野に入れた新たな整備もしっかりと盛り込まれており、「教育子育てなら山口」と言える予算計上になっていると評価するものであります。その一方、放課後児童クラブにおきましては、待機児童が今しばらく続きそうな状況もございますことから、新たな施設整備にあわせて保育人材の確保にも積極的な取り組みが必要であることを指摘させていただきます。
     次に、議案第2号平成31年度山口市国民健康保険特別会計予算及び議案第43号山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。平成30年度から県単位による国民健康保険の一体化が実施され、県が決めた保険料、いわゆる事業費納付金を県に納付することになってまいっております。保険料収納率も年々上昇はしているものの、国民健康保険制度は、構造的な要因により収納と給付のアンバランスが生じておりまして、また、給付費等が増加傾向にあることから事業費給付金が増加しているところですが、基金の取り崩しにより被保険者の保険料の負担増を極力抑えられていることは評価に値すると思います。今回の制度改正による基礎賦課限度額の引き上げについては、低所得者に対する負担軽減の充実とあわせて、それぞれ国民健康保険法施行令制度改正の趣旨を踏まえた適正な判断と言えます。また、今後、給付費が見込みを下回った場合には、2年後の事業費納付金で精算、つまり事業費納付金が減額されるといったことも含め、中長期的な視点に立って、今後必要と見込まれる基金の積み立てを行うなど、被保険者の保険料負担が急激に変動することがないよう留意して、保険財政を運営していただくよう要望するものであります。  次に、議案第27号など消費税増税に伴う条例改正についてであります。本年10月の消費税増税の消費税率の改定に当たりまして、今後、市民の皆様への積極的な周知を図っていただくことはもとより、複雑な会計処理が必要となる本市の事業所への対応につきましても、国・県と連携し、円滑な実施が図られるよう努めていただくよう要望いたしておきます。また、国における取り組みもさることながら、税率改定後の本市経済の動向にも注意していただきながら、地域経済の低迷を招くことのないよう迅速な対応も視野に入れた市政運営に取り組んでいただきますよう求めるものでございます。  最後に、平成31年度は、これまでのまちづくりを引き継ぎながら新たな時代が始まる中、山口市がさらに飛躍する意義深い年となると確信をいたしております。渡辺市長のリーダーシップのもと、山口市に住んでよかった、これからも住み続けたいと心から思えるまちづくりの実現に向けて、積極的な事業展開が図られますよう一層の御努力をお願いいたしまして賛成討論といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、通告による討論は終わりました。以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。議案第1号平成31年度山口市一般会計予算から議案第4号平成31年度山口市介護保険特別会計予算までの4件を一括して採決いたします。議案第1号から議案第4号までの4件について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立多数であります。よって、議案第1号から議案第4号までの4件は、委員長の報告のとおり可決されました。  議案第5号平成31年度山口市介護サービス事業特別会計予算から議案第26号平成30年度山口市漁業集落排水事業会計補正予算(第1号)までの22件を一括して採決いたします。議案第5号から議案第26号までの22件について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第5号から議案第26号までの22件は、委員長の報告のとおり可決されました。  議案第27号社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立多数であります。よって、議案第27号は、委員長の報告のとおり可決されました。  議案第28号山口市職員定数条例の一部を改正する条例から、議案第30号山口市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例までの3件を一括して採決いたします。議案第28号から議案第30号までの3件について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第28号から議案第30号までの3件は、委員長の報告のとおり可決されました。  議案第31号山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第32号山口市特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の2件を一括して採決いたします。議案第31号及び議案第32号の2件について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立多数であります。よって、議案第31号及び議案第32号の2件は、委員長の報告のとおり可決されました。  議案第33号山口市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第33号は、委員長の報告のとおり可決されました。  議案第34号山口市職員の給与の特例に関する条例及び議案第35号山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例の2件を一括して採決いたします。議案第34号及び議案第35号の2件について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立多数であります。よって、議案第34号及び議案第35号の2件は、委員長の報告のとおり可決されました。  議案第36号山口市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例から、議案第42号山口市営墓地設置及び管理条例の一部を改正する条例までの7件を一括して採決いたします。議案第36号から議案第42号までの7件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第36号から議案第42号までの7件は、関係委員長の報告のとおり可決されました。  議案第43号山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立多数であります。よって、議案第43号は、委員長の報告のとおり可決されました。  議案第44号山口市介護保険条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第44号は、委員長の報告のとおり可決されました。  議案第45号山口市隣保館設置及び管理条例の一部を改正する条例から、議案第47号山口市阿東総合交流ターミナル設置及び管理条例の一部を改正する条例までの3件を一括して採決いたします。議案第45号から議案第47号までの3件について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立多数であります。よって、議案第45号から議案第47号までの3件は、委員長の報告のとおり可決されました。  議案第48号山口市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例から、議案第53号市道路線の認定についてまでの6件を一括して採決いたします。議案第48号から議案第53号までの6件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第48号から議案第53号までの6件は、関係委員長の報告のとおり可決されました。  議案第54号山口市学校施設空調設備整備PFI事業に係る事業契約の締結について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立多数であります。よって、議案第54号は、委員長の報告のとおり可決されました。  議案第55号新山口駅北地区拠点施設建設工事の請負契約の締結について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立多数であります。よって、議案第55号は、委員長の報告のとおり可決されました。  議案第56号鍋倉東線徳佛橋橋梁上部工事の請負契約の一部を変更することについて、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第56号は、委員長の報告のとおり可決されました。  日程第58、山口市新本庁舎の建設等に関する調査の件を議題といたします。山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員会から中間報告をしたいとの申し出がございますので、これを許可いたします。山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員長、野村幹男議員。      〔山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員長 野村幹男議員登壇〕 ◯ 32番 野村幹男議員 山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員会代表いたしまして、第1回中間報告をさせていただきます。お手元に第1回中間報告書を配付いたしておりますので、朗読をもちまして報告とさせていただきます。       山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員会第1回中間報告書  山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員会は、平成30年第5回定例会において、全会 派から選出された9名の委員をもって設置されました。  以来、本日に至るまで、4回の特別委員会を開催いたしましたので、これまでの調査、検討の 概要等につきまして、山口市議会会議規則第45条第2項の規定により、中間報告をいたします。  さて、市執行部におかれては、平成30年3月策定の山口市新本庁舎整備基本方針を踏まえ、 今年度からは、山口市新本庁舎整備基本計画の策定を鋭意進めておられるところでありますが、 この基本計画の案は、新本庁舎の整備等に関し、専門的な立場から有識者の意見及び助言を求め ることを目的として同年8月に設置された山口市新本庁舎整備専門会議に随時提出され、修正を 加えながら成案となりつつあります。  本特別委員会における新本庁舎の建設等に関する調査検討につきましては、その時々において、 執行部が考えている最も新しい方向性を示したものとなります専門会議への提出資料等について の質疑を中心に行ってきました。  本特別委員会の開催状況についてですが、平成30年第5回定例会中の第1回委員会は、正副 委員長の互選のみでありましたので、平成31年1月24日に開催いたしました第2回、2月 14日に開催いたしました第3回、そして、今期定例会中の3月11日に開催いたしました第 4回と、実質的には3回の会議で議論を深めてまいりました。  議論の俎上に上がった主なテーマについてですが、まず、新本庁舎の階数に関し、基本計画案 に掲げられている、景観形成や周辺環境に配慮するという観点や配置計画上の観点からは、基準 の有無や「低層のほうが望ましい」という専門会議での意見に対する執行部の認識についての質 疑がありました。  次に、新本庁舎1階に整備する来庁者用駐車場と新立体駐車場に関しては、多くの委員の関心 が高く、整備台数や両駐車場の円滑な誘導方策のほか、定期利用と一時利用の区分、市職員の利 用、周辺施設訪問者の利用などについて、執行部に対する質疑を行う中で、各委員のさまざまな 考え方が示されました。  また、いわゆる議会棟の機能等に関しては、傍聴席として「親子室」を設けることなどについ ての提案があり、今後の基本設計・実施設計の検討段階において改めて議論を深めていくことを 確認いたしました。  これらのほか、市民アンケートの調査結果に関すること、概算事業費に関すること、新本庁舎 への集約組織の再検討に関することなど、各委員からの質疑は基本計画案の全般について幅広く 行われました。  今期定例会の一般質問・質疑における執行部答弁でも説明がありましたように、現在、執行部 では、現本庁舎及び中央駐車場所在地近傍における断層の有無について、山口大学に調査業務を 委託し、実施しておられるところですが、その調査結果について議会市民の皆様に示されるの は3月下旬から4月上旬となる見込みとのことであります。  本特別委員会といたしましては、市議会に対し、その調査結果が示される、あるいはその調査 結果を踏まえた基本計画案が示されることを待って、さらなる調査、検討を進め、基本計画の成 案化に向けて、引き続き意見を申し述べていきたいと考えております。  以上、山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員会の第1回中間報告といたします。   平成31年3月14日     山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員長 野村 幹男  以上で報告を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、委員長の中間報告が終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 質疑なしと認めます。  日程第59、議員提出議案第1号骨髄移植等のドナーに対する支援の充実を求める意見書の提出についてを議題といたします。議案に対する提案理由の説明を求めます。26番、部谷翔大議員。               〔26番 部谷翔大議員登壇〕
    ◯ 26番 部谷翔大議員 議員提出議案第1号骨髄移植等のドナーに対する支援の充実を求める意見書の提出についての提案理由を説明させていただきます。  まずは改めまして、このたび全会派の皆様から賛成者という形で署名をいただきまして、この場に立たせていただいております。本当にありがとうございます。  さて、この支援施策の説明の前に、少し白血病についてのお話をさせてください。白血病というのは、いわゆる血液のがんと言われておりまして、正常な血液が流れていない状態でございます。しかし、この血をつくる大もとである骨髄、もっと言うのであれば骨髄液でございますけども、この部分を健康な方のものと取りかえれば治る可能性の高い病気でございます。実際に、現在この正常な骨髄を提供してもよいという、いわゆるドナーの方は日本全国に49万人おられまして、山口市においても600人おられます。そうしたことから、自分の型と合う──型が合わないといけないのですけども──患者の方が自分の型と合う骨髄と適合する可能性は非常に高く、約95%適合するというふうに言われております。しかし、この骨髄移植に関する問題、本当の意味の問題というのは、その移植率にございます。残念ながら適合する方が95%いる状況にもかかわらず、実際に移植が行われるのは約6割程度ということで、約4割の方が適合する方がいるにもかかわらず実際に移植が行われない、こうした事態が起こってしまっております。では、なぜ実際に移植が行われないかといいますと、その本質というのは、理由はさまざまありますが、大きく見ますと仕事が理由でございます。骨髄を提供する際に、そのドナーの方は健康診断や入院も含め、約1週間仕事を休まなくてはいけません。そうしたこともあって、その1週間は所得保証されない。そうしたこともあって提供を拒否するということが実際に起こってしまっております。そこで、今回のこのドナーに対する支援の意見書の趣旨でございますが、その所得が原因で、仕事が原因で休む方々に対して、所得を国として保障していただけないか。そうすることによって、移植を拒否する人を一人でも減らして救える命を救っていただきたい。そうしたことが、この意見書の本意でございます。一般質問もさせていただきましたが、何でここまでこの意見書に対してこだわるのか。やはり私は、この白血病で仲間を亡くしています。当時、名古屋市議会議員であった日比健太郎さん、彼は、何と4名もの適合者が見つかったにもかかわらず、実際に移植されることはございませんでした。そして、35歳という非常に若い年齢で亡くなってしまいました。私が今、白血病になって、彼と同じような気持ちになることはできませんが、そのとき適合者が見つかって、もしかしたら治るかもしれない、もしかしたら健康になれるかもしれない、生きられるかもしれない、そう思っていたときに、もしも仮に仕事が理由で移植を拒否され、そのときの絶望というのは、言葉に言いあらわすことができません。そうした不幸をこの日本からなくすためにも、そうした救える命を救わないではなく、救える命の一人でも多く救う、そうした思いを込めまして、国においては早期にこの骨髄ドナー支援制度制定をしていただくことを心より願いまして、今回の提案理由とさせていただきます。  それでは、議員各位におかれましては、御理解を賜りまして御賛同いただきますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、議案に対する説明が終わりました。  意見書については、お手元に配付のとおりでございます。  これより質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたします。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。議員提出議案第1号骨髄移植等のドナーに対する支援の充実を求める意見書の提出について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の今後の手続等については、議長委任されたいと思います。これに御異議はございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 御異議なしと認めます。よって、ただいま可決いたしました意見書の今後の手続等については、議長委任することに決しました。  日程第60、委員会提出議案第1号山口市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。議案に対する提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、原真也議員。             〔議会運営委員長 原 真也議員登壇〕 ◯ 19番 原 真也議員 委員会提出議案第1号山口市議会会議規則の一部を改正する規則につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  このたび市議会におきましては、議会改革の一環といたしまして、タブレット端末を導入いたし、ペーパーレス化の推進や議員の調査研究能力のより一層の向上を目指しているところであります。このうちペーパーレス化の推進に関しましては、今後、議案等の議会資料のデータ化が進んでまいりますが、それに先立ちまして、会議録や会議運営上の資料等のデータ化を進めてまいることといたしております。これに伴いまして、山口市議会会議規則中、会議録及び資料等の配布許可に関する規程の改正を行うものでございます。  改正の内容といたしましては、第86条の会議録の配布及び第157条の資料等の配布許可に関しまして、配布の手段を問わない表記に改めるものでございます。  施行日は、公布日といたしたいと思いますので、全議員の皆様の御賛同をよろしくお願いをいたします。  以上で説明を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、議案に対する説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。委員会提出議案第1号山口市議会会議規則の一部を改正する規則について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、委員会提出議案第1号は原案のとおり可決されました。  日程第61、議員の派遣についてを議題といたします。お諮りいたします。議員の派遣については、地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元に配付のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、お手元に配付のとおりに決定いたしました。  以上で、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。  ここで、市長から挨拶がございます。渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 今期市議会定例会におきましては、平成31年度山口市一般会計予算を初め諸議案につきまして、長期間にわたり慎重御審議をいただき、それぞれ御議決を賜りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。御議決いただきました平成31年度予算の執行を初めといたしまして、今後も市政全般にわたりまして、創意工夫を凝らし、各施策を推進し、市勢の進展に努力をしてまいる所存でございます。また、本会議並びに委員会を通じまして、議員の皆様方から拝聴いたしました御意見、御提言、御要望等につきましては、今後十分留意、検討いたしまして、市政の執行に当たってまいりたいと考えております。  今後とも一層の御指導と御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、閉会の挨拶といたします。どうもありがとうございました。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) これをもって、平成31年第1回山口市議会定例会平成最後の定例会閉会いたします。                  午後0時21分閉会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  坂 井 芳 浩                    会議録署名議員  植 野 伸 一                    会議録署名議員  西 村 芳 和 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....