2019年02月28日：平成31年第１回定例会（５日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
坂井芳浩議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、５番、植野伸一議員及び２８番、西村芳和議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第５６号まで及び諮問第１号から諮問第７号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。１２番、
山本貴広議員。
〔１２番
山本貴広議員登壇〕
◯ １２番
山本貴広議員 皆様、おはようございます。いよいよ一般質問も最終日を迎えました。どうぞよろしくお願いをいたします。県都創生山口の山本貴広でございます。このたびの議会は、新年度予算を審議する大切な議会であります。予算編成方針では、時代、地域、施策を「つなぐ 未来創造」予算とされています。真に次世代にバトンがつなげる予算となるよう願っております。平成最後の一般質問となりましたが、通告に従いまして行います。市長を初め関係参与の皆さんの次世代につなぐことのできる、つなげる希望が持てる御答弁を期待しております。
最初に大項目ア、障がい者スポーツについて質問をいたします。いよいよ来年は
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されますが、先月、会派で最終日に視察した豊洲市場周辺ではさまざまな施設の建設ラッシュが見受けられました。今回の一般質問は、そうした
パラリンピックに向けた障がい者スポーツについて質問をしたいと思います。と申しましても、いきなり
パラリンピック選手の育成、
トップアスリートの育成について聞いても、これはこれで市町の役割があるのかもわかりませんが、今回はそのトライアングルの基礎の部分の障がい者スポーツに親しむアスリートについて見解を伺うものです。そこでお伺いします。本市は、これまでに障がい者スポーツの推進のためのさまざまな取り組みをされてきたと思いますが、障がい者スポーツに対する認識と推進施策についてお伺いをいたします。障がい者スポーツの原点は、大分にある太陽の家だと承知しております。私が大学で学んだ障がい者スポーツは、いわゆるリハビリテーションでありました。第１回大分県
身体障害者体育大会が１９６１年に開催されています。リハビリですから、いわゆる社会復帰のための手段であり、障がいという
ハンディキャップを乗り越えるためのスポーツでありました。近年ではその考え方を大きく展開しまして、一般のスポーツと同様、見るスポーツ、楽しむスポーツ、記録にチャレンジするスポーツにさま変わりしております。そして、何よりもさまざまな
ハンディキャップを乗り越えて頑張っている姿を目の当たりにしますと元気がもらえます。最近、一般的に普及していますのが、ボッチャ競技──これは室内ペタンクとも呼ばれていますが、この競技ではないでしょうか。また、知的障がいをお持ちの方は、
スペシャルオリンピックスの大会で
各種スポーツ競技に汗を流されておられます。昨年９月２２日から３日間、愛知県で開催されました２０１８年第７回
スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲームに参加された市民の方々が、その結果を渡辺市長に報告された際に、メダルをたくさん披露され、その折に市長からのねぎらいのお言葉もあり、参加された
アスリートたちもその後の励みにもつながったと感じました。そこで、中項目の２番目としてお尋ねします。近年では、障がいをお持ちの方がさまざまなスポーツに親しむ機会がふえたのではないかと思いますが、市内の
市有スポーツ施設の利用状況についてどの程度把握をされているのか、お伺いをいたします。中項目の最後となりますが、こうした市内の
市有スポーツ施設を利用するに当たり、利用者の利用料の支払いは当然ながら受益者負担としては当たり前でしょうが、現状を障がい福祉課に調べていただいたところ、市内の
市有スポーツ施設について減免措置がとられているところと、とられていないところとばらばらな状況であるということが明らかになりました。同じ市民が使用するのに、施設によって減免措置がある施設と全くない施設があるのはいかがなものでしょうか。その資料を本日、皆様の席上、また、電子データでもお送りをしております。そこでお尋ねをしますが、この市有施設の利用料を減免する措置について、基本的な考え方をお示しいただき、統一のルールが図れないものか、お伺いをいたします。東京２０２０
パラリンピック競技大会は、２２競技５４０種目が２１会場で開催され、史上最多の４,４００人の選手による白熱した戦いが８月２５日の開会式翌日から９月６日の閉幕まで１２日間にわたり繰り広げられます。この大会を契機にますます障がい者スポーツの関心は高くなり、機運も醸成されることは間違いありません。本市において施設の利用料の減免措置を講ずることも障がい者スポーツに参加・参画を促し、ひいては
トップアスリートを目指すことにも寄与する、つながるのではないかと思います。障がいをお持ちの方が
市有スポーツ施設を利用される際の利用料の減免措置基準の統一に向けて市の御見解をお伺いし、この項の１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
江藤交流創造部長。
〔
交流創造部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 交流創造部長（江藤寛二君） おはようございます。山本議員の障がい者スポーツについての御質問にお答えいたします。まず、東京２０２０オリパラの取り組みについてでございます。御案内のとおり、東京２０２０オリンピック・
パラリンピックの開催まで１年余りとなる中、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会を中心に開催機運の醸成に向けたさまざまなプログラムが展開されておりまして、全国的にも障がい者スポーツに対する関心が高まっているところでございます。こうした中、障がい者スポーツは、障がいのある方々が個々の障がいや程度、体力や運動能力に応じた
スポーツ活動を通じて自立や社会参加の促進が図られ、さらには、この活動により障がい者に対する社会理解が一層深まり、共生社会の実現への一助となりますことから、非常に重要であると認識いたしているところでございます。本市における障がい者スポーツの推進施策といたしましては、スポーツに親しむことができる環境整備、支援体制の充実、障がい者団体の支援を掲げておりまして、具体的には屋外で移動が困難な方にヘルパーを派遣する
移動支援事業や聴覚に障がいのある方等の
コミュニケーション確保のための
手話通訳者等派遣事業、また、障がいのある方を対象に
スポーツイベント等を実施する障がい者団体への支援などに取り組んでいるところでございます。また、山口県
障害者スポーツ協会等の関係団体とも連携を図りながら、
パラリンピック競技の普及啓発事業、障がい者スポーツを支える指導者やボランティアの養成、
市有スポーツ施設の
ユニバーサルデザイン化の推進、全国大会等に出場する選手、団体への支援など、障がい者スポーツの環境づくりに取り組んでいるところでございます。今後とも障がい者スポーツの裾野拡大につながりますよう、こうした取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。次に、障がい者の
スポーツ施設利用状況についてでございます。御案内のとおり、本市では用途によりさまざまなスポーツで利用可能な市有施設といたしまして、２８施設を所有いたしておりますほか、
市内小・中学校の体育館及びグラウンドを活用いたしました
学校開放施設がございます。これらの施設は、設置目的等により所管が異なっておりまして、現在、交流創造部が所管いたしております２０施設を初め、教育委員会、経済産業部、
都市整備部等で管理をいたしているところでございます。こうした中、障がいのある方々の
スポーツ関連施設の利用状況につきましては、平成２９年度の利用実績のうち把握いたしております利用状況を申し上げますと、
小郡屋内プールにおきまして延べ１,７２３人、やま
ぐちリフレッシュパークにおきまして３団体で計１１回、徳地体育館におきまして１団体で計９回等の御利用をいただいているところでございます。さらに
学校開放施設におきましては、大殿地域、小郡地域、阿知須地域の障がい者団体等により、定期利用で御利用いただいている状況でございまして、学校行事等で利用できない場合には他の
スポーツ関連施設を利用されておられます。なお、
椹野川運動公園等の無料施設もございますことから、全体ではさらに多くの方々に
スポーツ関連施設を御利用いただいているものと考えているところでございます。次に、施設利用料の減免措置についてでございます。御案内のとおり、障がいのある方々が
スポーツ活動を通じ、自立や社会参加の促進を図ります中で、
施設利用料等の減免措置は必要なものと認識いたしているところでございます。しかしながら、無料施設を除きました
スポーツ関連施設におきまして、議員御指摘のように、同様な利用形態の施設であっても減免措置が講じられていない施設や減免基準に差異がある状況でございますことから、障がい者スポーツを推進する上で早急に改善するべき課題と考えているところでございます。こうしたことから、今後、各施設の規模や利用形態等も勘案いたしながら、減免措置を講じるに必要な統一的なルールを設けるよう関係部局と協議を行いまして、障がい者スポーツの推進に向け総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
山本貴広議員。
〔１２番
山本貴広議員登壇〕
◯ １２番
山本貴広議員 御答弁ありがとうございました。ぜひ一日も早い減免措置の統一をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして大項目のイ、多
文化共生社会づくりについてお伺いをしたいと思います。本市は平成２５年に
国際化推進ビジョンを策定し、多
文化共生社会の構築に向けた取り組みを推進してきました。さらに、今年度から国際交流課に昇格してさまざまな取り組みを進めるのにふさわしい組織になったと感じておりました。にもかかわらず、この
国際化推進ビジョンについては、今年度も次なるビジョンに向けての協議会が一度も開催されず、結果、この１年間空白状態であったことはまことに残念に思っております。そこであえてお尋ねしますが、これまでの国際化推進に向けたビジョンをどのように評価をされているのかお伺いをいたします。次に、一昨年も同じような質問をしたと思いますが、市内におられる居留外国人にこの１年間どのような支援策を講じられたのか、あわせて行政窓口などでの配慮についてお伺いをいたします。新年度予算にも外国人材の
受入環境整備事業の拡充として５１０万７,０００円計上されていますが、これだけで十分なのでしょうか。まずは、職員一人一人の意識改革のための取り組みが急務ではないかとも考えておりますがいかがでしょうか。現在、国内で学んだり、働いたりする外国人がふえております。御案内のとおり、この４月１日から改正された出入国管理及び難民認定法が施行されます。ここからは入管難民法と表現しますけれども、人口減少にある山口県でも、また、他の市町村に行っても外国人がとてもふえた感じがするのは私だけではないと思います。先週のマスコミ報道にもありましたように、本県は既に対応策を練るための勉強会が開催されたようで、来月１１日には国による制度説明会が本市で開催されるようであります。今、日本に在住の外国人は２６０万人を超えたと言われており、そのうち働く外国人は１４６万人だそうです。さらに、
外国人労働者をふやすために改正された入管難民法により少なくともこの５年間で３５万人が来日しようとしております。そうしますと、私たちの仕事や生活にどんな影響が出てくるのか、共生するにはどのような施策が必要になってくるのかが問われてきます。当然ながら住んでいる外国人にアンケートをとり、あるいは、直接ヒアリングにより生の声を聞く方法もありますけれども、そこに住んでいる地域住民への対応方法、例えば、自治会に入れるか否か、ごみ出しなどの地域のマナーをどのように伝えるか、なれない日本の文化とどう共生するのかなどなど、私たちの身近な地域での生活がトラブルもなく安心安全に過ごせるようにするにはどう対応すればいいのでしょうか。少し話はそれますが、４年前の２０１５年４月にはネパールで大地震が起きました。その折にお見舞いと思い、訪れたときに驚いたのですが、
トリブバン国際空港に同じような服装の若者の集団が多く見受けられました。それは、国策として外貨を稼ぐ、いわゆる
出稼ぎ労働者だったわけです。渡航先はマレーシアや湾岸諸国──サウジアラビア、オマーン、ＵＡＥやカタールだということです。国のＧＤＰの３分の１が外国からの送金のようで、参考までにネパールの１人当たりＧＤＰは、直近の情報では約８５０ドル、約１０万円だそうでございます。日本のルールでは、留学ビザで週２８時間を上限にアルバイトでもうけることができます。就労目的で来日する留学生も多いようです。そんなネパール人がさまざまなトラブルを起こしてしまい、私への法廷通訳人としての依頼がこの１年間で日程調整の問い合わせも含めて６件ありました。実は２週間前も
福岡地方裁判所に行ったばかりで、本当に困った限りです。本論に戻りますが、今後は入管難民法の改正に伴い、居留外国人が増加しますことから、日本での多
文化共生社会づくりがそれぞれの地域地域で求められてきます。本市としてこれらの課題に対してどのように対処していくか考えていかなければなりません。まずは、相談窓口や支援策が行える体制整備や総合的な観点から新たな支援組織が必要となります。先進事例で申し上げますが、岐阜県可児市は人口約１０万人中、外国人がピーク時１万人近くいたようで、多
文化共生社会づくりにいち早く取り組み、また、支援拠点として多
文化共生センターフレビアを民間である
ＮＰＯ法人可児市
国際交流協会を指定管理者として任せており、評価シートや
モニタリングレポートを用いて客観的に評価を行っております。そこでお尋ねをします。本市として４月１日からの入管難民法の改正に伴い、居留外国人に対しての支援策や行政窓口などでの配慮についてお伺いをいたします。国は全国１００カ所、都道府県と政令指定都市に多
文化共生総合相談ワンストップセンターを設置し、外国人向けの情報提供や相談を行うと公表しております。もちろん本県でも到底１カ所ではどうしようもないのは目に見えております。生活に身近な市町の窓口こそが重要になってくると考えております。そこで、提案でございますが、今、
パブリックコメントが求められております多世代交流・
健康増進拠点施設整備基本構想の中に、この多
文化共生社会、
ダイバーシティ構想づくりの概念を入れていただき、本市の居留外国人や
観光に訪れた外国人の方々との関係性に寄与する特別な空間ではなく、ぶらっと温泉に入りに行ったら
交流スペースや、例えば可児市のフレビアのような支援拠点的な機能がそこにあったというくらいのスペースでも構わないと思いますけれどもいかがでしょうか。このことについての詳細は、既に
パブリックコメントとして市民の方からも前向きな意見が寄せられており、ペーパーでも関係課にお渡しをされていると聞いておりますが、入管難民法が施行され、働く居留外国人が増加するのは間違いありません。この多
文化共生社会づくりにつきまして御所見をお伺いしまして、この項の１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
江藤交流創造部長。
〔
交流創造部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 交流創造部長（江藤寛二君） 山本議員の多
文化共生社会づくりについての数点の御質問にお答えをいたします。まず、山口市
国際化推進ビジョンの成果についてでございます。御案内のとおり、山口市
国際化推進ビジョンは、世界とつながり、人とまちが輝く多
文化共生都市山口を基本目標に掲げまして、本市の国際政策の基本的な考え方を明らかにいたしますとともに、目指すまちの姿と施策の方向性を示す本市の国際化推進に向けた中長期的な指針でございます。本ビジョンでは、計画期間を平成２５年４月から平成２９年度までの５年間といたしながら、中長期的な視点に立ち、１０年先、２０年先を見据えながら、本市の国際化に向けた諸施策を展開してきたところでございます。その主な取り組みを申し上げますと、まず、人を育てる取り組みといたしまして、平成２７年に開催されました
世界スカウトジャンボリーを契機とした
市内小・中学生への
国際理解教育や外国語活動の実施、山口県
国際交流協会と連携した
通訳ボランティアの人材登録や、外国人に日本語指導を行う人材の育成など幅広い人材が活躍できる機会を創出してまいりました。また、海外都市との交流といたしましては、フィンランドロヴァエニミ市との
観光交流パートナーシップ協定の締結や、シンガポール・マレーシアへの
ジュニアホームステイの実施、民間主体による台湾台北市との
姉妹温泉交流など、新たな海外都市との交流が始まるなど、世界との多様なネットワークが構築されてきたところでございます。このほか、
市内在住外国人の皆様への
窓口サービスといたしまして、ごみの分別方法における多言語表記の実施、９カ国語に対応した母子手帳の交付、英語が話せる人材の窓口配置や市職員に対する語学研修の実施など、
外国人ニーズに対応できる
行政サービスの充実に努めてまいりました。さらに海外展開を希望される事業者への相談体制の整備、東南アジア等への見本市出展に対する支援や市内農産物の海外への販路構築に向けた支援など、民間主体による経済交流の促進も図ってまいったところでございます。議員御質問のビジョンの評価につきましては、こうした本ビジョンに基づく諸施策の展開によりまして、これまでの姉妹・友好都市との文化・
スポーツ交流を主体とした国際交流の視点から、さらに幅広い分野における交流の拡大を通じて人を育てる、まちを育てるといった本市の国際化に向けて一定の成果があったものと認識いたしているところでございます。一方、在住外国人の増加に伴う多
文化共生社会の構築に向けた対応の必要性として、例えば、災害時における在住外国人に対する情報発信など、これまで以上に行政だけでは対応できない課題もございまして、庁内はもとより、大学、民間事業者、市民団体など多くの関係者の皆様と連携していく必要が高まってまいりました。こうしたことから
次期ビジョンの策定に当たりましては、計画期間終了後に実施してまいりましたヒアリング、基礎調査に加え、今後の
外国人受け入れ拡大の動向にも注視をいたしまして、関係者の皆様と課題の抽出、役割分担の整理などをしっかりと議論いたしながら、今後の策定作業を引き続き進めてまいる予定でございます。次に、居留外国人に対する
行政サービスについてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、
市内在住外国人の数は増加傾向にあり、過去５年間の推移で申し上げますと、平成３０年１２月末現在におきまして４２６人増の１,６２１人でございまして、今後も外国人材の
受け入れ拡大により
市内在住外国人の数は増加することが予測されております。こうした中、山口総合支所内における窓口業務におきまして、国際交流室の嘱託職員が対応いたしました英語の通訳件数は、国民健康保険の加入・喪失の手続や、転入・転出の手続などの諸手続につきまして、平成２８年度で１１１件、平成２９年度で８５件でございました。在住外国人の増加傾向を受け、今後は窓口業務を充実する必要が高まることが予測されるため、平成３０年３月からは英語の通訳が可能な嘱託職員を直接窓口業務に配置いたしたところでございます。さらに、転入手続をされる外国人の方に対しまして、各種行政情報を初め、山口県
国際交流協会による
外国人向け相談窓口のパンフレットを配布いたしておりますほか、山口大学・山口県立大学の留学生に対しましては、
山口留学生交流会と連携いたしまして、多言語による本市の生活情報の提供を初め、
災害ハザードマップの配布、カレンダーや日用品の贈呈、留学生間の
交流イベントなどを実施しているところでございます。こうした外国人の方への支援策に加えまして、来年度は市職員を対象に多文化共生に関する意識の醸成や易しい日本語による外国人の来庁者への
行政サービス向上を目指した研修の実施、さらには、在住外国人の利便性の向上を目的とした多言語によるサイン表示に係る補助制度を創設する予定でございます。議員の行政の対応が不十分ではないかとの御指摘につきましては、現在、国や県においても
外国人受け入れ拡大に向けた対応策が早急に進められておりますことから、その動向に注視いたしながら、今後の
外国人受け入れ状況に応じて必要な対応につきまして、随時、
次期ビジョンにおける協議の場でも議論をしながら実施してまいりたいと考えております。次に、
出入国管理法の改正に伴う対策のうち、支援組織の必要性についてでございます。御案内のとおり、山口県においては、
出入国管理法の改正に伴う
外国人受け入れ拡大に向け、総合的対応策の一つといたしまして、外国人の生活相談に多言語で応じるやま
ぐち外国人総合相談センターを山口県
国際交流協会内に設置する予定とされているところでございます。今後、本市におきましても、外国人の増加に伴い、相談件数も増加していくことが予測されますことから、こうした外国人の相談窓口となる
ワンストップセンターと行政窓口との連携が必要となるものと認識をいたしております。また、相談内容等が多岐にわたり、専門的な分野にも及ぶことが予測されますことから、行政だけでなく、各分野の関係団体や専門家等と連携した外国人を支援できるネットワークを構築いたし、外国人の方への支援を進めていく必要があるものと認識をいたしております。議員お尋ねの外国人の方への支援組織の必要性につきましては、
次期ビジョン策定の検討の中で民間事業者や市民団体などを交えた関係団体との協議のもと、行政、民間、市民団体等のそれぞれの課題と役割を整理いたしながら相談機能のあり方について議論してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
中谷総合政策部長。
〔
総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総合政策部長（中谷尚夫君） 私からは、
出入国管理法の改正に伴う対策についての御質問のうち、多世代交流・
健康増進拠点施設についてお答えをいたします。本市を訪れる外国人
観光客数は年々増加しているところでございまして、湯田温泉におきましても、平成２７年には１万６,４１７人、平成２９年には１万９,８０９人と２年間で３,０００人を超える増加となっておりまして、今後も外国人
観光客の増加が見込まれているところでございます。さらに御案内のとおり、
出入国管理法の改正に伴いまして、在住外国人につきましても今後増加が見込まれておりますことから、本市におきましても多
文化共生社会づくりの推進を図ることはますます重要となってくるものと認識をいたしているところでございます。こうした中、本施設につきましては、湯田温泉という温泉資源を活用することにより、子供から高齢者までの幅広い世代、また、市民の皆様はもとより
観光客、ビジネス客、そして、日本文化や日本語にふなれな外国人の方などさまざまな利用者に対しまして、質の高い空間を提供し、豊かな交流を促すことを目指しているところでございます。したがいまして、基本計画の策定に当たりましては、多
文化共生社会づくりの概念も踏まえながら、外国人の皆様が訪れやすい、また利用しやすい環境の配慮につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。なお、議員御提案の拠点施設内における外国人向けの支援機能につきましては、外国人の支援体制を総合的に検討する中で、この場所が本当に適しているのかといった課題もございますことから、交流創造部とも連携しながら研究をさせていただきたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
山本貴広議員。
〔１２番
山本貴広議員登壇〕
◯ １２番
山本貴広議員 ありがとうございました。ぜひ前向きに拠点づくりも取り組んでいただきたいと思います。それでは、中項目の1)の山口市
国際化推進ビジョンの成果の２回目の質問をさせていただきたいと思います。昨年の春、この議会で同僚議員が質問をしました。「国際推進化ビジョンはどうですか」という質問に対して、「今年度中に関係者と協議しながら立ち上げる」という御回答をされたと記憶をしております。先ほど申し上げましたように、この１年間何も協議がなされていないという状況と、推進ビジョンの推進体制の２１ページにはこういうことが書いてございます。「国際化推進にかかる施策は本市の業務全般に及んでいることから、各担当課が本ビジョンを踏まえた上で、国際化に向けた各施策を推進していくこととします」。こういう表現をされている以上、やはりビジョンというのは必要になってまいります。ビジョンなくて進めることはできないと思うのですけれども、この１年間ビジョンがなくて、どういうふうに評価をされたのか、進められたのか。このあたりの御所見をお伺いしたいと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
江藤交流創造部長。
〔
交流創造部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 交流創造部長（江藤寛二君） 山本議員の
国際化推進ビジョンに関する２回目の御質問にお答えをいたします。ビジョンについての必要性というものは、私どもも十分認識をいたしているところでございます。そうした中、計画期間終了後におきましても、関係機関とのヒアリング等も行っておりますし、具体的な事業につきましては、総合計画の中にも事務事業として位置づけておりまして、それは確実に推進してまいっておりますし、今後につきましては、議員御指摘のように横断的な取り組みとなりますことから、一定のそのビジョンというものは必要になってまいると思っております。ただ、これまでもビジョンや総合計画に基づきまして、いろいろな対応を進めてまいりましたが、まちづくりアンケートにおける国際化が進んでいると思う市民の割合が１６％というような低い数値で推移している状況でございます。昨年、
出入国管理法の改正を行われ、また、国においても外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策といったものが示されるなど、いろいろな動きがございます。そうしたことから、本市といたしましてはこうした状況を十分踏まえる必要もございますので、関係者等とも十分な協議をしながら、現状の把握と課題の抽出を行う必要があるというふうに考えております。できるだけ早急にビジョンの策定も進めてまいりたいと考えておりますが、具体的な事業につきましてはこれと平行いたしまして第二次山口市総合計画の中にも位置づけておりまして、国際化の推進に向けましていろいろな事業を進めてまいりますとともに、各関係団体との協議の中で顕著になります早急に対応すべき課題につきましては、その総合計画に基づく実行計画に位置づける中で随時事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
山本貴広議員。
〔１２番
山本貴広議員登壇〕
◯ １２番
山本貴広議員 御答弁ありがとうございました。何か総合計画に逃げられたような感じがしておりますけれども、この項目の３回目の質問をさせていただきたいと思います。一昨年、私は同じこの推進ビジョンについて、やはり最終的には市長の強いリーダーシップが必要ではないかということで、渡辺市長の強いお言葉をいただいたわけです。その議事録を今見返してみますと、「山口市における国際化の波というのは急激に高まっている状況にある」と。「インバウンド
観光客も急激に増加をしている。多
文化共生社会の構築、これが喫緊の課題だ。そして、山口市は国際都市として、歴史と文化を持っている。大内文化時代からこの国際化が進んでいたということで、まさしく市民、そういうＤＮＡを持っているという自信と誇りを持って国際化に向けたプロジェクトを積極的に展開してまいりたい」という心強い御返事をいただいたわけです。そこで、もう一回質問したいと思うのですが、昨日の同僚議員の質問にもありました。新年度、また、その次の年、２年間かけて次のビジョンを計画をしていくという御答弁をお伺いしました。そうしますと、このビジョンは３年間不在になります。それでいいのでしょうか。ということで、一昨年、市長の国際化推進に向けての心強い思いを、意気込みを聞いたわけでありますけれども、繰り返しになりますが、このままでいくと３年間ビジョンが不在、みんな総合計画に入れていると、これでいいのでしょうか。もう４月から改正入管難民法がスタートします。危機意識はお持ちなのでしょうか。このビジョンをもとにさまざまな施策を打っていくという前向きな推進体制、そのように記載されているわけです。いわゆるこの羅針盤が３年間もないという状態について、済みません、伊藤副市長、御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 副市長（伊藤和貴君）
国際化推進ビジョンに関する再度のお尋ねでございます。３年間ビジョンが不在のままの状況をどう捉えているのかといった御指摘だったと思います。確かに議員御指摘の思いはよくわかります。ただ、その一方で部長が説明いたしましたように、地方を取り巻く国際化の動きはすごく今動いております。特に、国、県──県におかれましても、山口外国人総合相談センターを新たにつくられるといったことで、それとの連動性も市にとっては非常に重要な要素となってまいります。そのあたりをしっかり見きわめて、しっかりとしたビジョンをつくりたいという担当部局の思いを受けとめまして、あと２年かかってもしようがないかなという判断をいたしたところであります。ただ、その間につきましては、当然、看過してゆっくりしているわけではございません。これまでのビジョンの成果を受け継ぎながら、そして、総合計画に基づくさまざまな検討を繰り返しながら単年度単年度の予算を確保してまいりたいと考えております。しばらく時間かかりますが、また、私も担当部局の尻をしっかりたたきますので、また、その間しっかり議論できたらと思っております。よろしくお願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
山本貴広議員。
〔１２番
山本貴広議員登壇〕
◯ １２番
山本貴広議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、大項目ウの子どもの貧困対策についてお尋ねをしたいと思います。今、我が国では子供の約７人に１人は貧困家庭であるというショッキングな数字が出ております。今どき貧困という表現が適切なのか否か。この議論につきましては別として、市町村民税非課税の母子世帯・父子世帯も増加している現状があります。満足に食べていない、食べられていない子供がふえているのは事実であります。負の連鎖のようでして、満足に食べられていない子供は塾にも通えず、学習面でも
ハンディキャップを持つことになる。また、スポーツ面でもクラブチームに入れないなど、いわゆる置いてきぼり状態になってしまいます。そこで最初にお尋ねをします。本市ではこの貧困世帯の把握をどの程度されているのか、お伺いをいたします。相談窓口についても昨年の目黒の事件、先月の千葉県の虐待死、そして、先日の本市でも痛ましい事件──わずか２カ月の我が子をあやめる事件がありました。今そうした相談窓口でもあります児童相談所の対応のあり方も問われてきているとの報道がなされております。このことが直接貧困とかかわるかどうかは、別の議論になりますけれども、とにかく未来を担う子供たちの育つ環境がさま変わりしているのは事実であります。そこでお尋ねをします。この貧困対策についての本市での相談状況や対応策、解決策についてお伺いをいたします。最後に、先月、会派で視察をいたしました東京都江戸川区の子供の貧困対策の事例を紹介しまして、今後、本市としてのこの課題に向けてどこまで取り組めるのか、御所見をお伺いしたいと思います。２０１０年１月、もう今から９年前ですけれども、当時、小学校１年生だった岡本海渡君が両親から暴行を受けて死亡した事件がありました。近所の住民に「パパはいじめないよ」と話し、両親への気遣いを見せていたそうなのですが、それでも虐待のサインは何度も出ていたという痛ましい事件がこの江戸川区でありました。我が国では、毎年１００件近い虐待死が起こっているようでございます。冒頭でも申し上げましたように、虐待と貧困は直接的にはつながらないかもしれませんが、でも子供の貧困対策として、江戸川区ではこの悲しい事件をきっかけに力を入れ始めたと感じました。子ども食堂、学習支援、居場所づくりを３本柱に、市民の参画のもとに取り組んでおられます。江戸川区も都内２３区の中で出生数も多く、離婚したひとり親世帯も最も多く、そのようなさまざまな地域課題を丁寧に解決していくべくきめ細やかな行政施策を展開しています。そのスタートは、いわゆる地域の実態を把握すべく、アウトリーチを専門に行い、さまざまな専門機関につなげているＮＰＯ法人の地道な活動にありました。区内では、現在、子ども食堂が２０カ所あり、昨年、えどがわっ子食堂ネットワークが発足され、地域の皆様と一緒に子ども食堂を応援しておられます。また、食事がきちんとできていない御家庭を訪問し、食の支援員さんが食事をつくる事業も行い、単に食を施すのではなく、関係性をも深めているのです。その名も、できたて食べてね～おうち食堂事業でございます。年間４８回を限度に利用できます。さらに、地元の仕出し弁当組合と連携して、子ども配食サービス、ＫＯＤＯＭＯごはん便、自己負担１００円の宅配サービスも年４８回を限度に利用できます。健やかな成長を支援する子どもの居場所事業ｅ─りびんぐが各地区のコミュニティセンターにできており、子ども食堂と連動して学習支援が行われていますし、子供の居場所にもなっています。いずれにしても子供の成長を支援する事業として、この３本柱がうまくかみ合っており、少子化対策担当大臣も視察されるなど、子供の成長支援の取り組みについて国も注目しております。また、２０１７年度４月施行の改正児童福祉法を受けて、新年度に今まさに注目を浴びています児童相談所を都からの事務移管を受けて区単独で開設され、支援体制の一元化を図る区営児童相談所開設へ準備中だそうでございます。これが実現しますと、児童虐待に都と区がかかわる──いわゆる二元体制、これの解消ができます。この解消はもちろんできますけれども、そのほかに母子保健や子育て支援、学校教育、福祉など区が担う他の分野と連動した切れ目のない児童福祉行政が幅広く展開できるようになり、さらには、民生児童委員や関係機関との連携も一層強化されることになり、迅速かつきめ細やかな支援が可能となるそうです。とにかく江戸川区のこの貧困対策の鍵を握っているのが、先ほども述べましたＮＰＯ法人の存在でありまして、ここが子供と地域と行政の橋渡しをしております。行政はそれらの市民活動をバックアップし、宣伝し、支援者をふやしております。まさに行政は仕掛け人、陰の支えに徹しております。本市とは、人口規模、財政力は大きく異なっていますが、しかし、そのノウハウは学ぶところがたくさんあると感じました。本市においても本年度から幼保連携としてこども未来部が新たに創設され、また、ＮＰＯ法人山口せわやきネットワークがこども明日花プロジェクトとして子ども食堂を普及しつつある中で、学習支援もなされておられます。また、本市には子育てを支援するさまざまな市民活動が存在をいたします。新年度予算にも待機児童ゼロ対策や児童クラブ定員の拡大対策事業費も計上され、これもとても重要でありましょうが、江戸川区の取り組みのように制度や法では対応できないインフォーマルなセーフティネット、最後のとりでを住民参加のもとで、もっと張りめぐらせる施策をぜひ子ども・子育て支援事業計画に盛り込んでいただくことを望みまして、この江戸川区の子供の貧困対策の取り組みについての御所見をお伺いし、１回目の質問といたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 兒玉こども未来部長。
〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 子どもの貧困対策についての御質問にお答えいたします。まず、貧困世帯の把握についてでございます。子供の貧困につきましては、国の平成２８年国民生活基礎調査の結果によりますと、子供の貧困率は１３.９％でございまして、議員御案内のとおり、子供の約７人に１人が貧困状態であると言われております。また、子供がいる現役世帯のうち大人が１人の世帯では５０.８％でございまして、ひとり親世帯において貧困率は高い割合となっているところでございます。この国民生活基礎調査の数値は相対的な貧困率であり、貧困の定義・捉え方はさまざまでございまして、実際には子供がどういう状況に置かれているかなど、その生活実態について把握することが重要であると考えております。本市におきましては、国民生活基礎調査の市町村ごとの数値は公表されておらず、また貧困の定義が一定ではございませんことから、貧困世帯数の具体的な数値を把握することはできておりませんが、教育、生活、就労、経済的支援などそれぞれの支援を行う中で、担当する部署において家庭状況などの把握に努めているところでございます。次に、相談体制についてでございます。子供の貧困に関する専門的な窓口は設置しておりませんが、教育、生活、就労、経済的支援など、さまざまな支援におきまして、担当する部署において対応するとともに、関係する部署との連携を図っているところでございます。具体的に申し上げますと、当初の相談内容が保育園の入所やひとり親の支援に関する場合でございましても、お話をうかがううちに経済面でのお困りごとであれば保護者の就労支援や児童扶養手当、就学援助手続など、それぞれ担当する部署につなぐというように、各部署が連携して対応することで必要な支援につなげているところでございます。また、山口市子どもの貧困対策連絡会議におきましては、事業の実施状況などを情報共有し、関係部署の連携を図っており、昨年８月には東京都足立区において子供の貧困対策に先進的に取り組まれた方を講師に迎え、関係職員を対象に研修会を開催いたしまして、子供の貧困対策について職員の認識を深めたところでございます。今後におきましても、関係部署間での積極的な情報共有、連携強化を図りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。次に、子供の居場所づくりについてでございます。本市におきましては、貧困対策に資する事業として、主にひとり親家庭の小・中学生を対象とする子どもの生活・学習支援事業に平成２９年度から取り組んでいるところでございます。この事業は、保護者が仕事で帰りが遅く、夕食を子供だけで過ごすことが多い小・中学生を対象に、家庭のような温かみのある場所でボランティアの皆さんと過ごすことができることでお子さん自身が安心して過ごす居場所として、週に１回程度、市内２カ所において開設しているものでございまして、運営を市内のＮＰＯ法人及び社会福祉法人に委託して実施しているものでございます。また、将来的な自立を促すため、中学生を対象に高校受験対応の学習会も本事業の一つといたしまして、毎週土曜日に市内５カ所においてＮＰＯ法人に委託して実施いたしております。また、本市の取り組みとは別に、本市の事業を受託しておられますＮＰＯ法人におかれましては、以前から子供の貧困問題に真摯に取り組んでおられまして、法人の自主事業として、市内の各地域に子ども食堂を開設するためのサポートなどにも積極的に取り組んでおられます。そのほか、地区社会福祉協議会や地域づくり協議会などの既存団体が主体となられまして、子ども食堂・地域食堂として既に取り組んでおられる地域、また開設を検討される地域もあると考えているところでございます。子ども食堂は、開設、運営する側の重視される目的により、運営のスタイルなどはさまざまではございますが、子供たちにとりましてより身近な地域にこのような場がつくられることは、地域で子供の育ちを見守るという観点からも非常に望ましいものと考えております。しかしながら、本市が既に実施しております子どもの生活・学習支援事業にかかわらず、民間が実施される事業などにつきましても、事業を継続して実施していく上には、ボランティアなどの人材の確保を初め、資金や食材の調達、開設する場所など、多くの課題もございます。議員から御案内がございました江戸川区におかれましては、子ども食堂、学習支援、居場所づくりを３本柱として、市民参画のもとに積極的に取り組んでおられますことから、このような他の自治体の事例を参考にいたしまして、さまざまな課題解決に努めるとともに、ＮＰＯ法人などの民間団体、ボランティアまたは御支援をいただける企業など、それぞれの立場において、協力・連携した取り組みができるよう、本市としての支援の方策について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子供の貧困対策につきましては重要な課題でございますことから、関係部局間での連携はもとより、民間団体等にも御協力をいただきながら、子供の貧困の連鎖を断ち切るべく取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
山本貴広議員。
〔１２番
山本貴広議員登壇〕
◯ １２番
山本貴広議員 御答弁ありがとうございます。それでは、相談体制の２回目の質問をしたいと思います。御存じのように、今から５年前──平成２６年の１月に、国においては、子どもの貧困対策の推進に関する法律をつくりまして、その後、子供の貧困対策に対する大綱、そして推進計画を立てております。本県でも、その翌年に推進計画を立て、また県内では宇部市、周南市で立てております。この相談体制を充実するためには、やはりこの計画推進──先ほどの
国際化推進ビジョンではないですけれども、ビジョンが必要になってくると思います。そのもととなる計画なりビジョンをつくる推進体制、周南市では子どもの貧困対策の推進についてというタイトルでございますが、こういったものが必要になってくると思うのですが、そこらあたりの御所見をお伺いしたいと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 兒玉こども未来部長。
〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 子どもの貧困対策について、相談体制についての再質問にお答えいたします。議員のほうから、子供の貧困対策に係るビジョン、計画の策定についての予定についてのお尋ねでございますけれども、子供の貧困対策に関する計画については、都道府県におきましては法律により努力義務とされており、山口県におかれましては平成２７年７月に計画を策定されております。また、市町村におきましても、計画を策定され、子供の貧困対策に取り組まれている自治体がございます。先ほど議員のほうからありましたように宇部市あるいは周南市のほうで、そういった子供の貧困対策に関する計画、ビジョン等を策定されているところもございます。本市におきましては、現在、計画の策定はしておりませんけれども、国の子供の貧困対策に関する大綱及び県の計画に基づきまして、教育、生活、就労、経済的支援に対応した事業に取り組んでいるところでございます。子供の貧困対策につきましては、さまざまな面での対策が必要でございますことから、計画の策定につきましては、今後、関係部局とも調整しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、
山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５番、野村雄太郎議員。
〔１５番 野村雄太郎議員登壇〕
◯ １５番 野村雄太郎議員 市民クラブの野村雄太郎でございます。通告に従いまして、大項目２点につきましてお伺いをいたします。
まず大項目のア、教育に関する取り組みについてお伺いします。最初に中項目の１点目、教員における働き方改革についてお伺いをいたします。よい教育を行うためには、教員にとって働きやすい環境が不可欠です。そのための働き方改革がニュースでも取り上げられるようになってきていますが、その方向性が少しずれているように感じております。例えば、働き方改革を現場に丸投げするというやり方です。県内のある市では、各学校の管理職の教員にどのように働き方改革を進めるのかというレポート提出を義務づけているという話を聞きました。働き方改革を進めるための管理職の教員向けの研修も行われているようです。ただでさえ忙しい管理職の教員に、さらにレポート提出や研修を義務づけるというのは、本来の意図と逆行しています。このように、常に足し算に足し算を重ねていった結果、現在のようなブラック職場になっていると考えます。新しい取り組みを始める、新しい教育のための研修をするというのならば、教員が勤務時間内に業務を終えることができるよう、今までの取り組みの何かをやめるという、引き算の発想が必要なのではないでしょうか。ある市の指導主事は、文科省や県教委から送られてきた膨大な調査のうち、本来は各学校で回答するべきものでも、各学校でなくても答えられるものは学校に送らずに市教委単位でまとめて報告するということをされているようです。それだけで学校が行う事務仕事がかなり軽減されていると聞いております。学校では毎日のように送られてくる膨大な文書の整理に多くの時間を費やしておられるようです。現場を本当に助ける働き方改革の一例として、学校に送る文書を３割削減するなどの取り組みをされてはいかがでしょうか。また、教員の勤務時間は７時間４５分となっていますが、教員の勤務時間より子供が学校にいる時間が長いという現状があります。朝早くから活動したり、夕方も部活動などで学校に残っていたりします。そのため、事務作業や授業準備ができるのは勤務時間が終わってからというのが当たり前となっているそうです。そこで、まずは子供が学校にいる時間をしっかりと勤務時間内におさめることからスタートすることが大事ではないかと考えます。そうでなければ、今後の取り組みによってあいた時間にまた別の仕事が入り、結局勤務時間の縮減につながらない恐れがあると思います。そこでお尋ねいたします。市では業務アシスタントや部活動指導員の配置などを進めていくこととされていますが、教員の長時間勤務の縮減に向けて、教員の働き方改革をどのような考えのもとで進めていかれるのか、市の御所見をお伺いします。次に、中項目２点目、教員の評価制度についてお伺いします。教育に対する高い志を持って教員となられた方も、年を重ねたり、本人の士気などにより、指導力に差が生じているという現状があります。教員の中には一生懸命で志のある人もいれば、余り熱心とは言えず、研修にも積極的に取り組んでいない人もいらっしゃると聞いております。一部の指導力不足の教員がほかの教員の足を引っ張っているという現状もあるとも聞いております。例えば、面倒な学校の事務を拒否したり、低学年しか担当しないといったわがままを通す教員もおられるようです。また、毎年学級崩壊を起こして、学校だけでなく、児童生徒に甚大な被害を与えている教員もいるそうです。指導力不足教員の認定も管理者の管理能力を問われるため、管理職の教員が声を上げにくくなっていることもそうした背景にあるようです。そこでお尋ねしますが、本市では熱心な教員を応援し、そうでない教員に改善を促すような、教員一人一人の資質向上のためにどのような評価体制に取り組まれているのかをお伺いいたします。次に、中項目の３点目、クレーム、訴訟対策についてお伺いします。かなり前からモンスターペアレントという言葉が一般的になっています。先般も千葉県で女児が両親から虐待を受け死亡するという痛ましい事件が起こりました。その過程で女児へのいじめアンケートが親からのクレームが入り、市教委により開示されてしまったという報道もありました。教育の現場では、熱心な指導にもかかわらず、残念ながら保護者からクレームが出たり、話し合いがこじれて、訴訟になってしまうケースも考えられます。教師専門の賠償責任保険も出てきていると聞いておりますが、山口市では保護者からのクレーム対応や訴訟になるケースにおいて、教員をサポートするための体制をどのように整えているのかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藤本教育長。
〔教育長 藤本孝治君登壇〕
◯ 教育長（藤本孝治君） 野村議員の教育に関する取り組みについての御質問にお答えします。私からはまず、教員における働き方改革についてでございます。学校が抱える課題は複雑化、多様化しており、学校としての役割が拡大する中、教員の時間外業務時間の削減や、教員が本来担うべき業務に集中できるための環境整備等、教員の働き方改革が求められているところでございます。この働き方改革を進めるに当たりましては、議員御案内のとおり、既存業務の見直し等の必要性を認識しているところでございます。本市といたしましては、平成３０年３月に山口県教育委員会が策定した、学校における働き方改革加速化プランを踏まえ、学校や教員への負担を軽減できるよう、大きく３つの柱で取り組みを進めているところでございます。１つ目は、業務の見直し・効率化を進めておりまして、例えば県が示す業務改善取組リストを各学校において活用することによる行事や会議等の見直しと精選、校務支援ツールを活用することによる通知表の作成の効率化等に努めているところでございます。２つ目は、勤務体制等の改善を図っておりまして、例えばＩＣカードを用いたシステムによる勤務時間管理の適正化、部活動休養日や活動時間の適切な設定、ノー残業デー、学校閉庁日の設定等に努めているところでございます。３つ目は、学校支援人材の活用を進めておりまして、例えば教員業務アシスタントや地域連携アシスタント、部活動指導員等の外部人材を派遣し、その活用に努めているところでございます。こうした取り組みに加えまして、教育委員会といたしましても教員の業務が少しでもスリムなものになるよう努めているところでございます。その一つといたしまして、学校へ送付する文書の量の削減に努めておりまして、例えば研修会等の案内につきまして、昨年度までは全ての案内を他の文書と同様に各学校へ送付しておりましたが、今年度は学校間でつながっているネットワーク上で、随時内容を閲覧できるよう仕組みを整えたところでございます。また、各学校の教育活動に関する国や県の調査等につきましても、可能な限り教育委員会において回答を作成し、少しでも学校の負担が少なくなるよう努めているところでございます。さらに、教育委員会と学校事務職員とで連携した取り組みも進めておりまして、例えば教員が行う事務処理を適正かつスムーズに進めることができるよう、市内統一のマニュアルの作成及びその活用に努めているところでございます。加えて、市の予算で学校への校務事務の配置を継続いたしており、限られた業務ではございますが分担を進めているところでございます。折しも平成３１年１月２５日に国の中央教育審議会において、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申がなされ、学校が担う業務の明確化や組織体制のあり方、働き方改革を進める工程等について、示されたところでございます。今後、本市におきましても教育環境をさらに向上させるため、この答申を踏まえながら、学校における働き方改革をより一層推進してまいる所存でございます。次に、教員の評価制度についてお答えします。学校が直面するさまざまな教育課題に的確に対応し、活力ある学校づくりを進めていくため、教員一人一人の資質能力や意欲の向上を図ることが求められているところでございます。そこで、公立学校の教員の評価につきましては、山口県教育委員会が示す教職員人材育成基本方針に基づき、人材育成の中核に教職員評価制度を位置づけ、目標管理と能力や業績の評価の２つの視点から取り組みを進めているところでございます。目標管理といたしましては、学校教育目標を踏まえ、教員一人一人が自己目標を設定し、その達成へ向けてＰＤＣＡサイクルで取り組みを進めるとともに、管理職が指導助言者として定期的に面談を重ねながら、教員の課題解決に向けた取り組みを継続的にサポートしております。能力や業績の評価といたしましては、評価者である管理職が教員一人一人の取り組み姿勢や能力、授業改善や校務分掌、課題対応等の業績に関しまして、そのよさや課題を伝えることとしております。こうした教員の評価制度の充実のためには、教員一人一人の意欲や能力を引き出し、さらに高めていくことができるよう、管理職の指導力や評価能力の向上がより一層に必要になってまいります。そこで、管理職に対しましては、授業観察等を日常的に重ねて教員の取り組み状況の把握に努めるよう指示するとともに、学級経営や授業の質を高めてほしい教員、保護者への対応に苦慮する教員等に対して、具体的に指導助言ができるよう、管理職等を対象とした人材育成力向上の研修も実施しているところでございます。今後とも、教員一人一人の資質能力や意欲の向上へ向けて、学校と教育委員会とが一体となった人材育成に取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藤本教育部長。
〔教育部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 教育部長（藤本浩充君） 私からはクレーム、訴訟対策についてお答えをいたします。学校におきましては、児童生徒への適切な指導に努めているところではございますが、保護者の方から、指導のあり方等について御意見をいただくことがございます。その場合、個人に大きな負担がかからないよう、学校として組織的に対応するとともに、保護者の方の話をしっかり傾聴し、丁寧に対応するよう心がけているところではございますが、中には保護者の方への対応に苦慮することもあり、対応する職員に負担がかかってしまう場合もございます。教育委員会といたしましては、対応に苦慮する学校や教員をサポートするために、学校教育課内に配置しております指導主事や専門指導員、警察官のＯＢであります少年安全サポーター等が学校を訪問して、支援や助言を行っております。さらに、専門的な対応を必要とするケースにつきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣するなど、状況に応じて機動的な対応ができるよう、体制を整えているところでございます。また、訴訟になるようなケースについてのお尋ねでございますが、法律的な解釈や対応等を必要とする可能性がある事案が発生した場合につきましては、本市の法律専門委員である弁護士に相談、指導をいただきながら、組織として適切に対応してまいることといたしております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 野村雄太郎議員。
〔１５番 野村雄太郎議員登壇〕
◯ １５番 野村雄太郎議員 ありがとうございます。
次に、大項目イ、湯田温泉のＰＲ戦略についてお尋ねいたします。地方において、
観光産業が潜在成長力のある分野であることは言うまでもありません。現在、国においても、
観光は成長戦略の柱、地方創生への切り札と位置づけ、さまざまな取り組みを推進されています。本市におかれましても、山口市
観光交流加速化ビジョン（案）で、持続的な経済発展には交流人口の拡大が必要不可欠であり、
観光産業の経済波及効果をもたらすポテンシャルは限りなく大きく、
観光は切り離せないものと考えられておられます。また、山口市の
観光の優位性に、県下最大の宿泊受け入れ能力を有しており、山陽路随一の湯量を誇る湯田温泉を挙げておられます。そして、案の中では、
観光基盤の整備、活性化として、湯田温泉街の魅力的な空間整備や宿泊客の増加に向けた取り組みとして、ライトアップやイルミネーションによる光の演出など、夜の魅力づくりの促進を図られようとされており、これは大変すばらしい取り組みであり、期待しているところであります。一方で、地域ブランド調査によると、平成２９年度の山口市の魅力度順位は全国で２４０位となっており、全国でも魅力ある都市としての知名度、認知度を高めることが喫緊の課題となっております。その対策として、ビジョンの案の中の今後の具体的な取り組みの中で、多くの自治体が陥ってしまっている取り組みを行われようとしていることについて、数点言及させていただきます。まず、新たな
観光資源の開発や強化として、
観光商品の開発促進や山口らしさを感じるお土産品の開発、御当地グルメの開発などを掲げられています。これは、日本全国各地で地方活性化の方策として取り組まれている代表例だと思います。その地域にある材料を活用し、商品を開発し、それが日本中に知れ渡り、爆発的に売れれば地域が再生するという狙いです。しかしながら、そのような取り組みが成功し、地域が活性化した事例がどれだけあるでしょうか。例えば、ある地方に行ったときに、これは最近つくったうちの特産品ですと言われ、出された商品が口に合わないとか、どこにでもあるし、売れそうにないなと感じたことがある人も多いのではないでしょうか。このような問題がなぜ起きてしまうのかというと、主な原因は３つあると言われています。１点目は、自治体の補助金ありきの資本力のない生産者や加工グループであるにもかかわらず、全国の自治体関係はもちろん、民間の大企業がしのぎを削る人気商品市場、いわゆるレッドオーシャンに参入し、埋没してしまうことです。２点目は、民間企業と違い、原材料ありきで生産してしまうことです。民間の場合は、全国的に売れる商品像やお客のニーズから原材料にたどり着きますが、特産品では、地域資源だからといって地元にある原材料から商品を考えてしまいます。そのために、売れる、売れないのレベル以前のものが大量に発生していると言われています。３点目は、超高価格であることです。原材料費、加工費、流通費などに生産者が欲しい利益を上乗せして割り出す、コスト積み上げ式の価格設定になっています。経費を積み上げた結果、高価格になっただけというのはつくり手側の勝手な都合であって、買う消費者側にとっては受け入れられない話です。このように、市場、商品力、価格などの理由から、失敗をしている商品は後を絶ちません。地域の認知度を上げるための商品開発から、いつの間にか、予算がつくから商品をつくっているという、何のためにつくるのかという目的がすりかわってしまっているケースも出てきてしまっています。そもそも、日本の多くの地域で広めたい、ブランド化したいと思っている食材や
観光資源は、日本全国に同じようなものや場所が多数存在しています。そのような中で、行政が予算をつけて、新たな地域ブランドにより活性化を目指すこと自体が打つ手としては適切ではないと感じます。ここで誤解のないよう申し添えておきますが、民間独自の力で地域資源を使い、成功されている例ももちろんありますので、地域資源自体が悪いというわけではありません。一方で、新たに開発等をするのではなく、行政が民間企業で既に全国的に有名になっている商品に乗っかって成功している事例として、宮崎県都城市があります。黒霧島という芋焼酎は日本中で販売され、そこに都城市という地域を一体的にイメージ、リンクさせ、ふるさと納税も日本一になるなど、まちのブランドとして認知されています。都城市には繁華街に黒霧島をＰＲする看板や自動販売機などもあり、思わず行きたくなるような、行けば飲みたくなるような仕掛けづくりをされています。もちろん、ほかにもたくさん都城市の魅力や
観光資源はありますが、知ってもらえない、来てもらえないなら話にならないという思いから、ＰＲを１点集中されているとのことでした。行政の常識を打ち破るとの強い気持ちから、積極的に交渉や営業をされているとお聞きしました。ポイントは、飲食という対象者が多いことと、既に全国的に売れていて有名だというわかりやすさだと思います。そのほかにも、札幌のすすきののニッカウヰスキーや道頓堀のグリコの看板など、非常にイメージしやすく、そのまちのランドマーク、ある意味民間企業の看板そのものがまちの文化や
観光地のシンボルになっているようなところもあります。ここで、湯田のＰＲ戦略を考えたときに、写真を見て思わず行きたくなるようなインパクトや、ＳＮＳで発信したくなるような景観に欠けるように感じます。その影響も少なからずあるのか、平成２９年度の山口市まちづくりアンケートで、市民が
観光の振興に対して満足と答えた方１.８％、どちらかといえば満足と答えた方１１.７％、合わせても１３.５％ととても低い数字となっています。一方で、湯田温泉酒まつりではわずか１日で来場者が１万人を超え、市外や県外からの来場者もあったと聞いております。湯田では山口のおいしい日本酒や料理が味わえると広まってきているのだと思います。山口の地酒は、企業の並々ならぬ努力でその名を全国に広めていらっしゃいます。あとは行政が日本中に愛されている山口の地酒と湯田温泉を一体的にリンクさせ、その景観がイメージできるような結びつけを行えば、ＰＲ戦略として簡単で効果的であると考えます。また、湯田温泉街は暗い、寂れているように感じるとの意見を市民や飲食店経営者、
観光客から聞くことがあるため、街灯の整備とともに、湯田のさまざまな通りに地酒銘柄の看板を設置し、明るくともせば、湯田温泉のにぎわいにつながると考えます。そこでお尋ねいたします。湯田温泉の新たなＰＲ戦略として、地酒メーカーなどに対して行政みずからが営業、交渉などを行い、湯田温泉の関係団体と連携され、湯田のシンボルになるような明かりをともす看板を設置してみてはいかがかと考えますが、市の御所見をお伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
江藤交流創造部長。
〔
交流創造部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 交流創造部長（江藤寛二君） 湯田温泉のＰＲ戦略についての御質問にお答えいたします。議員御提案の湯田温泉におけるシンボルとなるような看板の設置につきましては、設置場所や大きさ、伝える内容によっては、大きな宣伝効果とまちのブランディングとしての可能性を秘めているものと認識いたしております。また、照明などの演出が加わることで、看板の存在を際立たせ、行き交う人々の注目を集めることも期待できると考えられるところでございます。昨今の山口の地酒人気を背景といたしまして、人気の地酒を商品広告として看板整備する御提案をいただきましたが、市内の飲食店で地酒を楽しむ
観光客も多く、毎年秋に開催されます湯田温泉酒まつりでは約１万人の来場者があることを鑑みますと、湯田温泉と山口の地酒のつながりを強みとして、湯田温泉のブランドづくりを組み立てることは誘客効果につながるものと認識いたすところでございます。しかしながら、特定の日本酒メーカーのみをプロモーション題材として行政が取り上げることにつきましては、受け手にインパクトのある印象を与える効果がある反面、他に競合する事業者がある場合などの公平性、透明性の確保にも配慮する必要がございます。こうしたことから、行政といたしましては、広告宣伝事業に民間事業者がみずから参入できる環境づくり、あるいは投資したくなるようなまちのにぎわいづくりを担う必要があるものと考えております。御案内のとおり、湯田温泉は８００年の長い歴史と豊富な湯量、そして幕末に活躍した維新の志士や詩人、俳人などの文化人を初めとした多くの人々に愛されてきた誇るべき貴重な地域資源でございます。そして、こうした長い歴史の積み重ねの中で、
観光産業が発展した経緯がございます。本市では、これまで湯田温泉おもてなしのまちづくりといたしまして、公園通りや湯の町通りなどの美装化等の修景整備や、足湯の整備を初め、湯田温泉
観光回遊拠点施設「狐の足あと」や井上公園の整備など、山口県を代表する宿泊・保養拠点として、その機能強化を図ってまいりました。また、このたび策定をいたします山口市
観光交流加速化ビジョンにおきましても、魅力的な空間整備といたしまして、市街地立地型温泉でございます湯田温泉の特性を踏まえまして、
観光客に対して心地よく、そぞろ歩きが楽しめ、風情のある町なか温泉地としての魅力を高めるための空間づくりに取り組むことといたしているところでございます。まちのイメージをつくり、まち全体の風情や雰囲気と合致するまちなみ整備を進めることは、まちとしてのブランド力の向上につながり、にぎわいをもたらしていることは、他の市街地立地型温泉として知られる道後温泉や別府温泉でも認知されているところでございます。また、湯田温泉の繁華街は、市民の方の社交や憩い、交流の場であることに加え、温泉地としての
観光客が楽しむ場という二面性を有しておりまして、明るい照明環境の中で繁華街を楽しまれたい一方、温泉地としての風情ある空間を楽しみたいという視点が共存していることも湯田温泉の魅力であると認識をいたしております。こうした中、湯田温泉の商店街や飲食店の関係者で構成された活動団体が自主的にゆだを明るくするプロジェクトに取り組まれ、本市の地域資源でございます徳地和紙を活用したちょうちんを作成し、温かみのある明かりで湯田温泉の持つ雰囲気を演出されておりますことは注目すべき取り組みであるとも思っております。いずれにいたしましても、商品広告による大型看板や街灯の整備につきましては、まち全体の空間づくりの中で統一感を持たせることが重要と認識しているところでございまして、湯田温泉のまちなみ整備などを検討する会議組織でございます湯田温泉まちづくり協議会などを通じまして、地元の方々の意見を幅広く聞きながら、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、野村雄太郎議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２０番、田中勇議員。
〔２０番 田中 勇議員登壇〕
◯ ２０番 田中 勇議員 ２０番、自由民主党山口の田中勇です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず大項目ア、
観光列車を活用した新たな
観光誘客促進についてお伺いいたします。今年度末に策定を予定されている山口市
観光交流加速化ビジョンにおいて、今後の
観光によるまちづくりとして、
観光地づくりと地域づくりを一体とする
観光地域づくりの取り組みを強化、充実することを掲げておられますが、これは本年度からスタートした第二次山口市総合計画で目指す本市の都市政策の柱の一つである「個性と安心の２１地域づくり」のプロジェクト展開とも整合がとれた取り組みとして、積極的に推進していただきたいと考えます。また、当該加速化ビジョンにおいて各種事業を位置づけられていますが、中でも
観光資源の活用と情報発信は
観光地域づくりの土台となる取り組みであると私は思っています。さらに、新たな
観光客の確保やリピーター化に当たっては、本市が有する
観光資源の中から
観光客を引きつけるものを厳選し、付加価値をつけるとともに、本市の魅力アップやイメージアップを戦略的に促進するとされており、今後の具体的な取り組みに大いに期待しているところです。こうした中、このたびの平成３１年度──新年度予算では、「つなぐ 未来創造」予算として、市内２１地域がつながり、ともに発展するまちづくりを目指し、地域をつなぐ展開を図ることとされており、私はこのつなぐというキーワードにおいて、まさに
観光資源の活用で地域をつなぐことができるのではないかと考えるところであります。そして、つなぐ地域資源として思いをはせ、たどり着いたのが鉄道でした。どなたにも何度か経験がおありだと思いますが、荒縄でつなぎ、シュッシュッポッポと遊んだなつかしの鉄道です。現在、ＪＲ山口線には全国的にも注目度が高いＳＬやまぐち号が走っており、市外、県外から多くの
観光客が乗車されるとともに、ＳＬやまぐち号の勇壮な走りを撮影する方々が山口線沿線にも足を運ばれ、地域への経済効果も大きいものと思っております。また、最近では全国各地で「○○のはなし」などの
観光列車が運行されており、
観光列車による沿線地域との協力、沿線に一時停車して地域の伝統芸能を披露するなどのおもてなしをされており、
観光資源と地域を鉄道がつないでいる事例だと認識し、私は注目をしているところです。とりわけ、山口県内そして本州を通過する山陽本線では
観光列車瑞風が平成２９年６月に運行を開始し、乗車予約は発売後すぐに完売するほどの人気との話を聞いています。本市には山陽本線、山口線、宇部線がありますが、中でも山口を代表する景観である長門峡や自然豊かな田園風景などを車窓から見ることができる山口線は格別の魅力を持っていると思います。そこで、例えばＪＲ山口線に
観光列車瑞風を走らすことができれば、ＪＲ山口線沿線の魅力をさらに充実させ、国内、海外からの乗客の皆さんにこれまで以上に山口市の魅力を伝えることができると考えます。ＳＬやまぐち号と豪華寝台列車トワイライトエクスプレス瑞風が走る県都山口に夢を膨らませているところでございます。そこで質問ですが、ＳＬやまぐち号を初めとする
観光列車の運行と連携した
観光客促進の取り組みについてどのようにお考えなのか、山口線にトワイライトエクスプレス瑞風を運行していただきたいという私の思いを含めて、市としてのお考えをお伺いします。ちなみに瑞風とは、みずみずしい風のことであり、吉兆を表すめでたい風という意味もあわせ持ちます。瑞穂の国と呼ばれる美しい日本に新しいトワイライトエクスプレスという風が県都山口に幸せを運んでくると期待込めてのお伺いでございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
江藤交流創造部長。
〔
交流創造部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 交流創造部長（江藤寛二君） 田中議員の
観光列車を活用した新たな
観光誘客促進についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、
観光列車といたしましてＪＲ山口線において、ＳＬやまぐち号が毎年３月から１１月の間、土・日・祝日を中心に運行されておりまして、市内外からＳＬファンを初め、多くの
観光客に親しまれておりますとともに、沿線各所でお出迎えなどによるおもてなしが行われ、乗客である
観光客と地域の方々が車窓などから触れ合う取り組みがなされているところでございます。こうした中、平成２９年６月に山陰・山陽本線で運行を開始されましたトワイライトエクスプレス瑞風は、京都や松江、出雲、宮島などの豊かな歴史・文化、瀬戸内海の美しい自然など、日本の原風景が楽しめるルートが設定され、本市においても新山口駅を通過の際、椹野川河川敷から幼稚園児による手振りなどのおもてなしが行われたところでございます。また、立ち寄り
観光による特別な体験や、車内では沿線の多彩な地元食材を使ったここでしか味わえない料理が提供されるなど、特別な鉄道の旅を演出することで、さらなる集客や地域への経済効果などを誘発するものとして効果を上げているところでございます。鉄道は町と町、人と人をつなぐことで地域とともに歩み、これまでの本市の
観光誘客に貢献した実績がございます。今後も交流人口拡大の可能性を有しているという認識のもと、沿線地域でのにぎわいの創出など、地域の住民と一体となったおもてなしをさらに強化してまいる所存でございます。具体的にはＪＲ山口駅にＳＬやまぐち号が到着した際に、地元白石地区の地域づくり協議会の皆様が手づくりの衣装を着て昭和レトロの雰囲気を演出するなど、乗客の皆様をおもてなしされる光景は大変心温まるものでございまして、今後もＪＲ西日本山口地域鉄道部や関係自治体で構成されます山口線ＳＬ運行対策協議会、また山口線利用促進協議会など、専門的見地からの御意見などを賜りながら、
観光列車と一体となったにぎわいづくりに努めてまいる所存でございます。議員御提案の山口線における
観光列車瑞風の運行実現に向けましては、ＪＲ西日本山口地域鉄道部に確認をいたしましたところ、現時点では駅の離合区間の距離や車両編成、既存ダイヤとの調整など物理的な課題があるというふうに御意見をいただいたところでございます。今後、こうした課題を踏まえまして、ＳＬやまぐち号を初めとした
観光列車の活用に関係機関と一体的に取り組み、交流人口拡大に向け、さらなる誘客を促進してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中勇議員。
〔２０番 田中 勇議員登壇〕
◯ ２０番 田中 勇議員 ぜひ、ひとつ地元地域の熱意をもって、瑞風を呼んでいただきたいと思います。
それでは、次に大項目イ、中山間地域の振興についてお伺いをいたします。昨年１１月２４日、徳地地域交流センター島地分館では一足早い島地紅白歌合戦が開催され、出演者の熱演で大にぎわいでした。白組トップバッターはかつらと着物のよく似合う大工さんの「月がとっても青いから」、続いて紅組は小学校の先生の「ＵＦＯ」と入れかわり立ちかわりの演技に館内は大いに盛り上がりました。これは、島地地域づくり協議会が戦略的事業の一環として、島地地域出身者で近隣市外在住者の６５歳以上の人及びその配偶者などを対象にふるさとおもてなしレストランを開店し、地域の方と出身者の方の交流やネットワークを深めようとしたものです。おもてなし料理には主として地元産を活用した島地川の鮎の塩焼き、やまのいものかば焼き、刺身こんにゃく、けんちょう、いとこ煮、そして締めにはユズ寿司と婦人会や食推の方々の協力をいただいて、何回かの試食会を経ての開店でした。中山間地域では御案内のように人口減少や高齢化の進行により地域の活力の低下が顕著になっているところです。中山間地域を元気にするには、地域の方だけではなく地域外の方も一緒になって、地域活性化に取り組むことが求められています。そこで、参加者については、関係人口の拡大を図り、やがては新たな外部交流の創出が芽吹くようにふるさとおもてなしレストランをきっかけにしようとしたものです。地区振興会、地区社協、ＪＡ、郵便局、館長初めとする分館のメンバー等々、地域総がかりでの参加者募集となりましたが、初めての試みでもあり不安いっぱいのスタートでした。ところが、予想に反してスムーズに集客をすることができました。やはり、同じふるさとで育まれた者同士、ふるさとへの回帰心もあり通ずるところがあったのでしょう。ふるさとおもてなしレストランの所期の目的はこうして成功裏のうちに達成することができました。総勢８０名に及ぶ親睦となりました。島地地区ではこれを一過性の取り組みとせず、出身者の方の協力を得ながら有益な各種情報の交換や島地地区の地域活性化や将来のＵターン、そして、できれば定住へとつなげたいと考えているところです。そこで、このような地域活性化に向けた地域の主体的な取り組みを進めていくための市としての心の通う御所見をお伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 村田地域生活部長。
〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君） 中山間地域の振興についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、本市中山間地域では他の地域を上回るペースで人口減少、高齢化が進行しており、あらゆる分野におきまして地域の担い手が不足している状況にございます。このような中山間地域におきまして、自立的、持続的な地域振興の取り組みを推進するためには、現在、国において積極的に提唱されておられます、新たな地域とのかかわり方として地域の外から地域に思いを寄せ、地域や地域住民と多様な形でかかわり、応援、貢献しようとする関係人口の創出が地域の担い手対策として特に重要な視点であると認識をいたしております。議員より御紹介のございました徳地島地地域づくり協議会によります、ふるさとおもてなしレストランの取り組みについてでございますが、島地地区出身者やその配偶者の方を対象におもてなし料理の提供や楽しい歌謡大会などのイベントを行われたとのことで、まさにこの関係人口の創出につながる先導的ですばらしい取り組みであると認識をいたしているところでございます。さらに、この取り組みを一過性のものとせず、さらなる地域活性化や出身者のＵターンにつなげようとの地域の皆様の思いは、市民の皆様との協働によるまちづくりを推進する本市といたしましても大変心強く、また深く敬意を表するものでございます。また、重源上人ゆかりの史跡や石風呂、徳地和紙やロハス島地温泉など、多くの地域資源にあふれる島地地区におきまして、今後この取り組みをきっかけにして、地域資源等を活用した新たな取り組みが生まれますことを大いに期待をいたすものでございます。本市といたしましては、地域資源に付加価値をつけ、新たな商品やサービスとして提供する個人や団体に対しまして支援を行います、中山間地域資源付加価値創造支援事業、平成３３年に山口県央都市圏域で開催予定の周遊型博覧会に向けて地域資源を掘り起こし、地域内外の人々との交流及び連携を促し、地域活性化につなげる交流促進特別交付金制度などを、平成３１年度当初予算に所要額を計上いたしておりまして、そうした取り組みの支援を行ってまいる所存でございます。いずれにいたしましても、島地地区の取り組みにつきましては他の地域のモデルになるものと考えておりますことから、他の地域にも情報提供させていただきまして、地域の皆様の思いが形になりますように、関係部局とも連携を図りながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中勇議員。
〔２０番 田中 勇議員登壇〕
◯ ２０番 田中 勇議員 心の通った、大変力強い御答弁ありがとうございました。よろしくおねがいいたします。
最後に大項目ウ、歴史文化基本構想についてお尋ねをいたします。この基本構想は、地域に存在する文化財を指定・未指定にかかわらず、幅広く捉えて的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて統合的に保存、活用するために策定するもので、今後、地方公共団体が文化財保護行政を進めるための基本的な構想であるとともに、ふるさと資源・歴史文化資源を活用したまちづくりのマスタープランとなる構想であると理解をしております。策定の最終年度となる次年度は１,２１９万９,０００円が予算計上されていますが、その事業内容並びに予算の内訳についてお伺いをいたします。次に、この基本構想は、ふるさと資源・歴史文化資源を活用したまちづくりのマスタープランとなるもので、今後具体的な保存、活用の体制整備の方針や運用が大切になってきます。文化庁が定めた基本構想策定の指針には、地方公共団体が策定することを基本としつつも、地域の人々がその大切さに気づき、地域社会の中で保存、活用されていくことが本来の姿であることから、地域社会の連携・協力体制が不可欠であり、運用に当たっては文化財保護に関する制度・施策と文化財にかかわるほかの制度・施策との一貫性が重要であると示されています。その意味で文化財に対する理解、増進に資する学校教育や生涯学習教育、あるいは文化財に関する産業振興行政、
観光振興行政などとの連携が重要であると考えます。そこでお尋ねですが、行政を中心とした地域社会の連携・協力体制が不可欠であることはもちろんですが、まず山口市における２１の地域単位での取り組みが大変重要であると考えます。今後、策定に当たって地域の取り組みに対する体制づくりや支援・協力体制、また文化財と産業振興・
観光振興との連携について、どのようにお考えなのか教えてください。そして、私はこの基本構想は、ふるさと資源・歴史文化資源を活用するためには、人材の育成がとても大事だと考えます。とりわけ次の世代を担う子供たちが地元の歴史について知り、それに誇りを持ちながら世界に発信していけるグローバルな視点を持った子供たちの育成がなにより肝要であると考えます。２０２１年度から中学校、２０２２年度から高等学校で新学習指導要領が実施されますが、その中には高校で世界の中での日本の近現代史を学ぶ歴史総合が登場します。この歴史総合の科目の推進に当たっては、中学校の学習を踏まえることが明記されています。このことは、小・中学校において行われる地域の学習が世界へ広がる視点へとつながっていく可能性も示唆しています。山口市の歴史は、古代より中国・朝鮮などと深い関係にあり、鎌倉期の徳地の重源上人と日宋貿易と東大寺再建、室町期の大内氏の中国・朝鮮を初めとした交易、戦国期のサビエルの到来、明治維新策源地としての日本の近現代史を彩る多くの人物の輩出など、日本史や世界史の大きな部分を担ってきたものと考えます。その意味で山口市は、他市に比べグローバルな視点で郷土の歴史を学習できる格好の場であり、またそれは２１世紀の歴史教育の新視点を発信できる場所であると言えます。このたびの歴史文化基本構想での地元の歴史・文化の情報の蓄積はグローバルな視点での歴史学習に大きな役割を果してくれるものと考えます。そこでお尋ねですが、現在でも小学校、中学校において地域学習が行われているとうかがっておりますが、その概要と今後、歴史文化基本構想による成果と学校教育とどのように連携、活用していくのか、教育委員会としての御所見をお聞かせください。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藤本教育部長。
〔教育部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 教育部長（藤本浩充君） 歴史文化基本構想についての御質問にお答えいたします。まず、予算内訳と事業内容についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては平成２９年度から平成３１年度までの期間で歴史文化基本構想策定事業に取り組んでおります。これは、市内に存在する文化財を指定・未指定にかかわらず総合的に把握し、その周辺環境まで含めて保存、活用するためのマスタープランとなるものでございまして、構想に定めた取り組みの実施により地域の皆様が地元の文化財を知り、生かし、継承することができるようになるものを目指しているものでございます。事業の最終年度に当たる平成３１年度は、構想の策定や関連する取り組みを行うことにいたしておりまして、予算額は約１,２２０万円でございます。その内訳といたしましては、構想の取りまとめやその刊行、シンポジウムの開催による情報発信などに要する経費として約９６５万円、またこのたび収集した文化財情報を今後、歴史的・文化的資源として活用していくためのデータベース化、本構想の理念を地域の皆様と共有するための講習会開催などに要する経費として２５５万円を計上いたしております。次に、２１地域の中での保存・活用についてでございます。歴史文化基本構想につきましては、これまでに市内２１地域の歴史文化資源の収集をほぼ終えたところでございます。これら収集した歴史文化資源を保全し、自分たちが暮らす地域への愛着や誇りを育み、将来に向けてこれらを絶え間なく引き継いでいくこと、さらに今後は歴史文化を生かした地域が主体となったまちづくりを進めていくためには各地域における人材の育成が必要になるものと考えております。こうしたことから、各地域の連絡を密にしながら、歴史文化に関する先進的な取り組みについての講習会やテーマを設定してのワークショップなど、まちづくりに関心のある方々が知識を得られ、意見交換を行うことができる機会の提供や実践活動に対する支援などとともに、地域からの相談を受ける窓口の設置等、推進体制について検討してまいりたいと考えております。また、地域の歴史文化資源にスポットを当てた交流人口の拡大に資する取り組みも必要であると考えておりまして、例えば、地域特産品のイメージアップ、新たな
観光ルートの開発、地域食の仲立ちなど、歴史文化資源と関連部署における事業メニューとのコラボレーションなどにより、地域経済の活性化など相乗効果の発現に貢献できるよう、産業振興、
観光振興等に関連する部署ともしっかり連携できる体制を整え取り組んでまいりたいと考えております。次に、学校教育との連携についてでございます。現在、小学校では、地域の伝統や文化、先人の働きなどについて社会科の時間に地域学習として３、４年生で教育委員会編集ののびゆく山口を用いて、自分たちが住んでいる市内の地域の様子、昔から今までの暮らしの移り変わりや、地域の発展に尽くした人々の努力などを学習しております。また、５年、６年生を中心とした総合的な学習の時間においては、各学校において地域の方を講師としてお招きし、例えば、鋳銭司地域の大村益次郎、徳地地域の重源上人などを題材に独自に学習を組み立て、ふるさとについての学びを進めているところでございます。中学校では、これまで社会科において、山口商工会議所発行のやまぐち歴史・文化・自然検定公式テキストやまぐち本を用いた学習に取り組んでまいったところでございます。また、総合的な学習の時間において、ふるさと学習、ふるさと探訪等の名称で地域学習に取り組んでいるところでございます。こうした中、新学習要領においては、現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容といたしまして、伝統や文化に関する教育を行うこととされているところでございます。この新学習指導要領における伝統文化は、人々に根差したものでありますことから、地域学習、総合学習など、学習を支援するためのツールとしても今回の歴史文化基本構想の取り組みは有効なものであると考えております。なお、構想の策定に当たりましては、市内全域を対象に歴史文化資源に関する情報を画像化し、またデータベース化していくところでございまして、今後は各学校において児童生徒が地域の学習の下調べ等に利用したり、また地域学習の講師の育成に利用したりするなど、学校現場との連携を想定いたしているところでございます。教育委員会といたしましては、歴史文化基本構想が子供たちと地域とのつながりを強め、地域への愛着や誇りを育み、地域主体のまちづくりにつながる、こうしたことが次世代に絶え間なく引き継がれていくよう、また本市が進めております定住実現のまちづくりの一端も担うことができるよう策定に向けて取り組みを精力的に進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、田中勇議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時58分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（入江幸江副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番、山見敏雄議員。
〔１６番 山見敏雄議員登壇〕
◯ １６番 山見敏雄議員 市民クラブの山見でございます。通告に従いまして、大項目２点につきましてお伺いいたします。
まず大項目のア、平成３１年度当初予算につきましてお伺いいたします。最初に、中項目の１点目、スマート自治体の推進についてお伺いいたします。平成３１年度当初予算で初めてスマート自治体の推進事業が予算化されました。ここで誤解がないように説明させていただきますが、このスマートとはスマートフォンのスマートと同じく直訳すると賢いという意味で、決して細いという意味ではございません。ちなみに細いは英語でスリムでございます。このスマート自治体という言葉は、総務省の自治体戦略２０４０構想研究会が出された報告の中に記載されています。この構想につきましては、一昨日、同僚議員からフリップを使ってわかりやすく説明があったところではございますが、私なりの理解のもとで概要を紹介させていただきます。本構想では、２０４０年に向けて東京圏では高齢化・少子化がさらに進展し、地方圏では東京への資金流出が常態化し、また中山間地域では集落機能の維持や耕地・山林の管理が困難になるなど、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏という概念、さらには従来の世帯主雇用モデルが標準ではなくなることや若者の労働力の希少化や教育の質の低下など、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全という概念、あわせて都市のスポンジ化やインフラの老朽化など、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラという３つの概念が示され、そういった内政上の危機が２０４０年ごろにかけて訪れるとされています。あわせて、ＡＩ──人工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口の割合は日本が４９％でイギリスやアメリカの率を上回っていることを背景に、自治体の戦略を国の段階で研究されているものであります。そうした状況の中、新たな自治体行政の基本的な考え方の一つとしてスマート自治体への転換が提言され、この中で、ＡＩやロボティクス等の破壊的技術を使いこなすスマート自治体とあわせ、自治体行政の標準化・共通化を推進することが掲げられ、この２つを合わせてスマート自治体への転換というくくりにされています。そうした取り組みの一つには、ＲＰＡ──ロボティック・プロセス・オートメーションのことですが、これは主に定型型のデスクワークをＡＩなどの技術を備えたソフトウエアのロボットが代行、自動化することも含まれていると考えております。こうした中、自治体戦略２０４０構想の中に盛り込まれているスマート自治体の推進に関連する予算として本市の平成３１年度当初予算には３億１,１１２万３,０００円が予算化されていますが、先ほど申し上げましたＲＰＡへの対応も含め、スマート自治体への転換に対する市としての考え方や方向性についてお伺いいたします。次に、中項目の２点目、総合支所別予算についてお伺いいたします。平成３０年度──今年度から総合支所の権限の強化として人員も増員され、予算についても平成３０年度当初予算には総合支所に総額１３億４,５５７万６,０００円を権限移譲され、地域の特色ある取り組みを地域に身近な総合支所の権限のもと実施されることとなりました。平成３１年度当初予算においても、総合支所別の所管事業費として５支所合わせて１０億８２６万１,０００円を予算化され、各種の特色ある事業が展開されようとしています。平成３１年度が総合支所としての初めての予算編成であり、みずからが組んだ予算で各種事業を実施するという平成３１年度こそが権限移譲元年であると言えるのではないかと考えております。一方で、市の予算編成は施策別に行われており、結果として総合支所別所管事業費は施策別に振り分けられた予算が積み上がったものになっております。本来、地域住民のニーズは多岐にわたっており、縦割りの枠ではなく、総合支所が独自のアイデアで一定程度柔軟に対応する必要があると認識しております。地域の特色を予算に反映するためには施策横断的な考え方のもとで地域に根差した新しい発想で施策を展開する必要があると考えます。しかしながら、権限や財源が総合支所に移譲されたといっても施策別の縦割りの予算の枠の中では前年踏襲とならざるを得なくなり、特色ある地域づくりへ向けたアイデアを生む阻害要因にならないか懸念もしているところでございます。そこでお伺いしますが、平成３１年度予算編成において施策別予算という一定の制約の中において総合支所ごとに地域の特色を出すため、どういった工夫をされ、予算を編成されたのか、またどういった思いが平成３１年度予算に込められているのか、お伺いいたします。次に、中項目の３点目、土地改良事業についてお伺いいたします。平成３１年度当初予算では、団体営土地改良補助事業で１億２,１００万円、県営圃場整備事業で９,９９７万６,０００円、陶地区圃場整備計画構想図作成事業で１００万円のほか、単市土地改良事業などが予算化されております。それに加え、土地改良事業指導調査費として土地改良区の行う地元調整業務等の人件費支援２,０３７万６,０００円も予算化され、土地改良事業に関係し、多くの予算が措置されています。土地改良事業は、農地区画や用排水路、農道の整備などを通じて労働生産性を向上することで、農業の経営基盤の強化などのため、大変重要な事業と認識しております。一方で、昨今の厳しい農業情勢の中にあって、農家の新たな費用負担が生じる事業でもあるため、事業実施に当たっては補助金による農家負担の軽減は不可欠でもあります。これまでも、市が中心となられて土地改良区などの関係団体と連携され、補助事業採択により、さまざまな地域で農家の合意のもと、団体営や県営の圃場整備を初めとする土地改良事業を実施されてきたところです。今後も、平成３１年度予算で圃場整備計画構想図を作成される陶地域を初めとする新たな地域での土地改良事業に取り組んでいかれるものと考えております。そこでお伺いしますが、広大な市域で広大な農地を有する山口市には、阿東地域など圃場整備が完了した地域もありますが、現在、事業実施中の地域や未整備の地域も多くあり、これからも新たな地域での土地改良事業にも取り組んでいかれるものと考えておりますが、今後の土地改良区のあり方を含めて土地改良事業の方向性について市の御所見を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 山見議員の平成３１年度当初予算についての御質問のうち、私からはスマート自治体の推進についてお答えいたします。御案内のとおり、自治体戦略２０４０構想は総務省における研究会が取りまとめられた構想でございまして、我が国において６５歳以上の高齢者人口がピークを迎える２０４０年ごろに自治体が抱える行政課題を整理した上で、２０４０年を起点に現在を振り返り、早急に自治体が取り組むべき対応策を検討されたものでございます。この中で自治体が取り組むべき対応策の一つがスマート自治体への転換でございまして、人工知能──いわゆるＡＩなどの先端技術を活用して事務の自動処理化を進めることにより、職員は企画立案や直接的な住民サービスの提供といった職員でなければできない業務に注力することや情報システムの標準化・共通化の実施により自治体間の重複投資を避けること、また行政手続に係る住民・企業の利便性向上に向けまして手続の電子化や様式の標準化を進めるなど、労働力等の資源が厳しく制約される環境下においても自治体として担うべく機能を発揮できる仕組みを構築しようとするものでございます。こうしたスマート自治体を初めとした自治体戦略２０４０構想における考え方に沿い、圏域における地方行政体制のあり方について昨年７月に発足した第３２次地方制度調査会におきまして議論が重ねられているところでございます。こうした中、議員御案内のとおり、本市では平成３１年度当初予算におきましてスマート自治体の推進を掲げているところでございます。その主な内容を具体的に申し上げますと、住民情報等を扱う総合行政システムや財務会計等の行政内部情報系システムのクラウド化などを行うための電算システム開発事業として約２億７,７００万円、職員管理業務のシステム化やペーパーレス化などを図るための庶務管理システムの改修事業として約１,８００万円、ウエブ経由での口座振替受付サービスの導入準備などを行う口座振替推進業務として約７００万円、スマートフォンで税などの納付が可能となるサービスを開始するための実証実験などを行う電子納付推進事務として約４００万円を計上いたしているところでございます。また、昨年１１月には山口市ＩＣＴ利活用推進本部を設置し、部局横断的な調整を図りながら業務の具体的な情報化を推進しまして、情報通信技術──いわゆるＩＣＴを活用した
行政サービスの向上に全庁が一体となって取り組むことといたしております。議員御紹介の主に定型的なデスクワークをコンピューター内のロボットによって自動化するロボティック・プロセス・オートメーション──いわゆるＲＰＡの導入につきましては、業務内容によりましては作業の大幅な効率化が期待できますことから、本市においてもさまざまな分野で積極的に研究していく必要があると考えております。本市といたしましては、スマート自治体に向けた取り組み──例えばＡＩの活用やＲＰＡの導入、自治体間における情報システムの共同利用等を進めることによりまして、主に内部業務の効率化の面で大きな効果が発揮されるものと考えておりまして、こうして生まれた人員や時間などを本市の魅力を高めるための事業やきめ細かな市民サービスに振り向けることが可能となるものと考えております。また、自治体戦略２０４０構想におけるスマート自治体の考え方につきましては、昨年の２月に策定いたしました第二次山口市行政改革大綱におきまして、改革の方向性として掲げております効果的・効率的な組織体制やＩＣＴ化の推進といった取り組みと重なり合う部分も多いと認識いたしているところでございます。こうしたことから、今後も第二次山口市行政改革大綱の基本理念でございます市民本位の公共サービスの実現に向けて行政改革を推進してまいります中で、自治体戦略２０４０構想における課題や方向性も踏まえまして、コストや効果、サービス提供体制に与える影響等を総合的に勘案し、必要な取り組みをしっかり見極めながら、より質の高い市民サービスの提供を目指してまいる考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長）
中谷総合政策部長。
〔
総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総合政策部長（中谷尚夫君） 私からは総合支所別予算についてお答えいたします。御案内のとおり、今年度──平成３０年度当初予算におきましては、小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東の各総合支所の権限移譲経費といたしまして約１３億５,０００万円を直接配当いたすなど、総合支所の権限強化を進めたところでございます。また、平成３１年度当初予算におきましては、予算要求段階から総合支所が主体となって総合支所の予算編成に取り組んだところでございまして、予算に関する実質的な権限移譲を図ってまいったところでございます。現在、本市におきましては、第二次山口市総合計画前期基本計画の着実な推進に向け、総合計画の施策体系ごとに予算の枠配分を行う施策別包括的予算制度や、それを評価いたします行政経営システムの活用を通じた行政経営を行っているところでございます。あわせて、各施策に枠配分された予算の範囲内において施策内の事業にどのように配分するのかを調整する際には、必要に応じて施策ごとに政策管理室長の主宰により資源配分会議を開催いたしまして、関係部局や総合支所の政策管理室が調整を図った上で各部局や総合支所において予算編成を行っているところでございます。こうした予算編成の資源配分の結果といたしまして、平成３１年度当初予算における総合支所の枠配分対象経費の総額は約１０億８００万円となったところでございます。こうした施策別包括的予算制度のもとでは、各部局や総合支所の予算編成の裁量が施策内にとどまるという一定の制約は従来から複数の部局において同様の状況がございますことから、従来の予算編成作業と大きな変化はないものの、各総合支所に予算を配当した後の執行段階におきましては総合支所長のマネジメントにより総合的なサービス提供や地域課題の解決などへの柔軟な対応が可能となりますことから、施策別予算編成が総合支所予算における取り組みの阻害要因にはならないものと認識いたしているところでございます。同時に、こうした施策別包括的予算制度のもとで施策横断的な取り組みを進めるために、前期基本計画に位置付けられた８つの重点プロジェクトの取り組みを事業化する財源として枠配分対象外経費のプロジェクト経費を確保いたしているところでございます。今年度策定いたします各総合支所のふるさとにぎわい計画に基づく取り組みにつきましてもプロジェクト経費を活用いたしましてその取り組みを進めることといたしておりまして、平成３１年度当初予算における総事業費といたしまして１億１,６００万円を計上いたしているところでございます。その概要といたしまして、まず小郡地域では新山口駅周辺を交流の核として若者・企業・地域の多様な交流を促す小郡がつながる・つなげるプロジェクトの取り組み、秋穂地域では国民宿舎秋穂荘や道の駅あいお等を交流の核とした海洋交流拠点づくりを進めるあいお海洋資源活用プロジェクトの取り組み、阿知須地域では道の駅きららあじすを交流の核とし、農水産物の販路拡大や新たな特産品開発などによる地域経済の活性化を図るきらら・あじすプロジェクトの取り組みを進めてまいります。また、徳地地域では重源上人ゆかりの特色ある文化資源や豊かな森林資源を活用した交流人口の創出や地場産業の振興を図る重源の里とくぢプロジェクトの取り組み、阿東地域では道の駅長門峡を交流の核とし、地域の文化財、願成就温泉、あとう和牛などを活用するあとう農山村いきいきプロジェクトの取り組みを進めてまいります。このような形で議員御案内の総合支所別予算編成においてそれぞれの工夫を重ねながら、総合支所における特色ある地域づくりに向けた取り組みを進め、各総合支所長のマネジメントのもとで地域課題解決や地域の魅力向上につながる取り組みを積極的に展開いたしまして、各総合支所エリアの発展を好影響・好循環の対流のまちづくりにより本市全体の発展につなげていくことが可能となる平成３１年度当初予算の形となっているものと認識いたしているところでございます。
私からは以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 田中経済産業部長。
〔経済産業部長 田中和人君登壇〕
◯ 経済産業部長（田中和人君） 私からは平成３１年度当初予算についての御質問のうち、土地改良事業についてお答えいたします。御案内のとおり、本市の農業就業人口が毎年減少し、高齢化が進行しております中で、農業に従事される皆様におかれましては、水路や農道、ため池や取水堰など、古くから使用され老朽化した土地改良施設の維持管理をされる労力や経費などの負担が増大している状況にございまして、このような状況がこれからも継続いたしますと、耕作放棄地や管理が不十分なため池がふえますなど、自然環境の保全や防災機能といった農地の有する多面的機能の低下を招くこととなりまして、市民生活にさまざまな支障を来すことになるものと懸念しているところでございます。こうした中で、本市といたしましては、これらの課題解決に向け、今後も土地改良事業におきまして優良農地として将来にわたり継続的な営農活動につなげるための圃場整備事業の推進と、日常的な営農活動の負担を軽減するための土地改良施設の維持管理の効率化に取り組むことといたしております。まず、圃場整備事業の推進といたしましては、地域の担い手に農地を集約することなど、効率的な農地利用や生産性の向上を図るための協議と調整を地域の皆様とともに取り組みながら進めているところでございます。現行制度におきましては、農地の集積率が８５％を超えますなど、一定の条件が整いますと地元負担金の借入金に対して促進費が交付されるという制度もございまして、実質的には借り入れ金利のみの負担で事業ができるような大変有利な制度設計となっているところでございます。したがまして、こうした制度を利用いたしまして、現在、秋穂の黒潟地区、鋳銭司地区、徳地島地下地区の約２３５ヘクタールにつきまして県営の圃場整備事業を進めておりますほか、嘉川佐山地区、徳地島地上地区、陶地区、新開作東地区など約２８２ヘクタールにつきましても国の補助事業への採択を目指しまして地元の皆様の合意形成に向けました説明会や勉強会などを行っているところでございます。また、平成３１年度には、このうちの陶地区約５８ヘクタールにつきまして構想図を作成し、より具体的な地元協議に着手することといたしておりまして、第二次総合計画の目標年次でございます平成３９年度までには圃場整備の完了面積として４,４８４ヘクタールの達成を目指しているところでございます。また、土地改良施設の維持管理の効率化といたしましては、農地や土地改良施設の適正な管理活動を支援いたします多面的機能支援制度を利用して、現在、３８組織の皆様が５,１７２ヘクタールの農地を対象に共同活動をされておりますことから、今後もこうした活動に対しての支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。また、平成３１年度からは新たに阿東地域など一定の基盤整備が完了しております土地改良区に対しまして、土地改良施設の長寿命化に関する台帳作成や保全計画の策定に向けまして必要な経費の全額を支援することといたしております。また、その後、土地改良区が策定された保全計画に基づいて実施されます長寿命化対策に係る工事につきましても一定の支援を行ってまいりたいと考えております。御案内のとおり、土地改良区につきましては、現在、本市に１４組織、総組合員数で約６,８００人の皆様が約５,８５５ヘクタールの農地に係る土地改良事業や保全活動の中心的な役割を担っていただいているところでございますが、組合員の減少や高齢化などによりまして土地改良区の経営も厳しい状況にあり、また地域ごとに個別固有のさまざまな課題を抱えておられるところでございます。したがいまして、本市といたしましては、土地改良区の体制強化を図るため、圃場整備事業などを実施中の土地改良区に対しましては一定の人件費を補助することなどの支援を行っておりますほか、今年度からは、各土地改良区の理事長をメンバーといたしました山口市土地改良区連携協議会を立ち上げまして、情報交流によります土地改良区の課題解決に向けた取り組みも行っていくところでございます。本市といたしましては、今後も土地改良区としっかりと連携いたしまして、それぞれの土地改良区が目指される営農環境の実現のため、土地改良区の運営支援や土地改良事業の推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 山見敏雄議員。
〔１６番 山見敏雄議員登壇〕
◯ １６番 山見敏雄議員 中項目の1)のスマート自治体の推進について２回目の質問をいたします。先ほどの御答弁は慎重に対応されるようなニュアンスであったというふうに受けとめさせていただいております。先ほど申し上げました自治体戦略２０４０構想は現時点でも国の研究会で検討されている段階であり、なかなか具体的な取り組みは見えてこない状況にあるということを理解しているところでございます。また、こうした最先端の技術は、プログラミング上の誤りであるバグというふぐあいが生じたり、高額であったりするというリスクがあるため、拙速に手を出さないほうが賢明であるとも私は考えているところでございます。一方で、本件以外のさまざまな取り組みを含めて県都山口市の動向を注視されている県内の自治体も多いというふうにうかがっておりまして、他の自治体との情報交換にも努められながら慎重にスマート自治体への転換を進める必要があると考えますが、これに関しましていかがか、御所見をお伺いして２回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 山見議員のスマート自治体の推進についての再度の御質問にお答えいたします。自治体戦略２０４０構想におきましては、スマート自治体への転換に向けまして、全ての自治体において、業務の自動化や省力化につながるＡＩやＲＰＡを使いこなす必要性とあわせまして、業務プロセスや制度自体の複雑さや冗長性を取り除く必要性、その検討につきまして、個々の自治体の内部検討にとどまらず、近隣自治体や人口規模が類似した他の自治体との比較によって進める必要性を整理されているところでもございます。本市といたしましても、今後、新本庁舎の整備や総合支所の機能強化を進める中で業務執行体制の効率化やサービス提供体制の最適化を図ってまいる必要があると考えておりまして、山口県央連携都市圏域における連携はもちろん、こうした圏域以外の自治体との連携も視野に入れ、相互に情報交換を行いながら研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 山見敏雄議員。
〔１６番 山見敏雄議員登壇〕
◯ １６番 山見敏雄議員 次に、大項目のイ、有害鳥獣被害対策についてお伺いいたします。まず、中項目の１点目、現状と課題についてお伺いいたします。イノシシを初めとする有害鳥獣による農作物への被害は毎年甚大で、狩猟免許保持者の高齢化と相まって駆除が追いついていない現状があると認識いたしております。昨年、私の住んでいる集落では、これまでに出たことない場所にイノシシが出没し、ベテランの農家の皆さんでさえ、その対応に頭を悩まされていました。年によっても被害の大小があり、その要因の一つに果実の表年・裏年があると言われておりまして、昨年のクリなどは不作──つまり裏年であったようで、山に食べるものがないため人里に出てきたとも考えられます。そうしたことから被害が拡大した可能性もありますが、本当に農家の皆さんは毎年その防止や駆除に頭を悩まされています。年による変動があることも考えられますが、これまでの被害の現状と課題について市としてはどのように捉えられているのか、お伺いいたします。次に、中項目の２点目、体制強化の成果についてお伺いいたします。山口市では平成２７年度に有害鳥獣対策室を設置され、山口市鳥獣被害対策実施隊などの実施体制を強化されるなど、鋭意被害の防止対策に取り組まれてきたと認識しております。専属の職員を配置された対策室の設置に当たっては農家の皆さんからの期待も大きく、駆除隊を編成される猟友会の高齢化という課題解決にもつながる先進的な取り組みでもあります。そうしたことから一定程度の成果が上がってきているものと考えますが、そうした体制強化による成果、とりわけ有害鳥獣対策室を設置された成果をどのように捉えられているのか、お伺いいたします。次に、中項目の３点目、今後の方向性についてお伺いいたします。先ほど申し上げたとおり、昨年は裏年で被害が拡大する要因があった年でしたが、恐らく表年となることしは山に餌があるため果たして有害鳥獣は人里に出てこないかというとそうではないというふうに考えております。一説によると、一旦人里で簡単に餌を得ることを学んだ野生の動物は、山の作況によらず、毎年のように人里に出てくると言われております。ことしも昨年と同様もしくはそれ以上の被害を想定して万全の対策を講じる必要があると考えております。その中心を担うのが先ほどの有害鳥獣対策室です。その現状は、対策室の専従職員は、現在、再任用職員１名と嘱託職員２名で構成されているとうかがいました。設置された平成２７年は狩猟免許を取得済みの再任用職員２名を配置され、そして１名増員された際の職員には新たに狩猟免許を取得させられているとのことでございます。狩猟など、経験も必要とされる業務については、免許を取得しただけでは一人前というものではないと考えます。対策室設置当初から配属された経験豊かな職員２名におかれましては、再任用期間３年、嘱託期間２年という限りの中で、平成３１年度末でその期間を終えることになるとお聞きしております。そうした状況のもと、対策室設置の成果を踏まえ、今後の体制について、対策室の存続はもちろん、体制強化を含め、市はどういった体制で被害対策に取り組まれるお考えか、市の御所見をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 田中経済産業部長。
〔経済産業部長 田中和人君登壇〕
◯ 経済産業部長（田中和人君） 有害鳥獣被害対策についての数点の御質問にお答えいたします。まず、現状と課題についてでございます。御案内のとおり、本市に寄せられておりますイノシシ、猿、ヌートリアなどの有害鳥獣の目撃情報につきましては年々増加傾向でございまして、平成２８年度が１９２件、平成２９年度が２４２件となっておりまして、最近では住宅地付近での目撃が多くなっているところでございます。こうした中で、本市の農林産物の被害状況でございますが、平成２９年度の被害面積は１８.２１ヘクタール、被害額は２,５１０万５,０００円となっておりまして、平成２８年度と比較いたしますと、被害面積で１.４２ヘクタール、被害額で１,２１４万８,０００円ほど減少しているところでございます。この農林産物の被害面積や被害額につきましては、平成２２年度の被害面積１９３.１２ヘクタール、被害額２億８,１７５万９,０００円をピークに年々減少傾向にはあるところでございまして、これまで補助事業を活用して実施してまいりました捕獲活動でありますとか侵入防止柵の設置などの一定の成果があらわれているものと考えているところでございます。一方で、先ほど申し上げました目撃情報への対応や捕獲活動につきましては、有害鳥獣対策室の職員が直接行っておりますほか、市内の猟友会などの捕獲隊８団体の御協力を得ながら実施しております。ただ、担い手の高齢化や猟銃に係る狩猟免許の保有者の減少などによりまして、捕獲隊の隊員数も平成２５年は３５４名でございましたが、平成３０年には３４４名、１０人減少しておりますなど、有害鳥獣への対応や捕獲活動を行います担い手の確保が課題となっているというふうに考えているところでございます。したがいまして、本市では捕獲隊の８団体やＪＡ、森林組合、漁協、本市などで構成いたしております山口市有害鳥獣捕獲対策協議会に対しまして、狩猟登録や狩猟技術向上のための講習会への参加などに必要な経費の支援などを行いますことで担い手の確保に努めているところでございます。次に体制強化の成果についてでございます。本市における有害鳥獣の捕獲活動につきましては、平成２６年度までは市内の猟友会などの捕獲隊８団体にお願いして行っておりましたが、平成２７年度に主に小型の有害鳥獣を捕獲する専門部署として農林政策課内に有害鳥獣対策室を設置いたし、狩猟免許の有資格者の専任職員２名を含みます５名体制でスタートしたところでございます。その後、平成２８年度からは農林作物の被害対策のみならず、環境や生活安全面などへの対応も含めまして本市の窓口を一本化し、専任職員３名を含む６名体制といたしたところでございます。また、平成３０年度には──今年度でございますが、専任職員３名を含む８名体制に増員いたしまして有害鳥獣対策に取り組んでいるところでございます。こうした中で、有害鳥獣対策室における捕獲実績といたしましては、平成２７年度は２５９頭、平成２８年度は４７０頭、平成２９年度は３７３頭となっているところでございます。このように、本市におきまして有害鳥獣対策室を設置いたし、小型の有害鳥獣を中心に捕獲活動を行うことによりまして、これまで全ての捕獲活動を行っていただいておりました捕獲隊の負担軽減が図られますとともに、有害鳥獣対策の窓口を一本化しましたことで、市民の皆様に対する箱わなの貸し出しでありますとか目撃通報がありました現場の確認、そこから周辺への注意喚起また捕獲活動まで、さまざまな面で迅速な対応が可能となったところでございまして、農作物被害の軽減を初め、市民の皆様の安全安心な暮らしにつながっておりますなど、有害鳥獣対策室の活動の成果は着実にあらわれていると考えているところでございます。次に今後の方向性についてでございます。御案内のとおり、本市の有害鳥獣対策室におきましては、現在も精力的に捕獲活動などに取り組んでおりますものの、有害鳥獣は今後も生息数が増加するものと予測されますし、変わらず有害鳥獣によります農作物被害もございます。また、最近では町なかに出没する事例も増加しておりますことから、今後も有害鳥獣対策室の体制強化を図ってまいる必要があるというふうに考えております。したがいまして、現在、有害鳥獣対策室の人員の増加につきまして人事担当部局と協議・調整を進めているところでございます。また、こうしたこととあわせまして、人事異動などもございますことから、有害鳥獣対策室内の職員の知識の継承なども含めました人材育成をしっかりと行ってまいりますとともに、外部人材の活用など、さまざまな可能性の検討もいたしまして、有害鳥獣への対応を行います本市全体の体制の強化が図られますよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、山見敏雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３番、野島義正議員。
〔３番 野島義正議員登壇〕
◯ ３番 野島義正議員 県都創生山口の野島義正でございます。通告書に従いまして、大項目２点としてお伺いいたします。市長を初め、関係参与の皆様の明快なる御答弁よろしくお願いいたします。
まずは大項目ア、障がい者雇用についてのうちの農福連携についてお尋ねいたします。私たちと同じように障がいのある方々も働くことは生活する上で、また、生きがいを持つ上で大変重要なことだと思っております。現在、市内には障がい者の方々が作業される作業所というものが２４カ所ございます。そのうちの２カ所は雇用契約を伴い、最低賃金が保障される作業される方がお勤めでございます。それ以外の２２カ所は雇用契約を伴いません。受託作業のみを請け負うという皆さんが採用されております。各事業の作業は私も資料をいただいて見ましたけれども、大変多種多様でございます。各２４の事業所のいろいろな作業数を見ましたら、１２４ございました。その中で主なものは、商品加工、梱包、運搬、清掃作業、印刷や宅配業務、あと販売業務を担っていらっしゃいます。私もびっくりしましたけれども、皆さんがよくホームセンターに行って、草の苗木とか花の苗木、ポット植えを買われると思いますけれども、それの名札づけなど、多種多様にわたっておりました。その中で特に最近目を引きましたのが農産物の栽培・販売でございます。特に近年はイチゴとか地元産の特産品の野菜をつくっておられます。そういう中で、最近、特に多くなりましたのが、農業の受託作業というものが含まれております。山口市は御存じのように農業生産が大変盛んでございます。以前申し上げましたとおり、県内でトップの生産額を持っております。総産出額は１４１億円で、そのうちの米、麦、大豆、野菜等は９３億３,０００万円と非常に高額の生産性を維持しております。この高い生産性を維持しておりますのは、市内に６３ございます農事組合法人あるいは個人の農家の皆さんの日々の努力の結果でありますが、御案内のとおり、農作業の担い手、これは過去も現在も将来も大変深刻な問題となっております。この担い手不足を解消するために、国が中心となりまして、県も一緒にＩＴやＡＩ技術を得ましたスマート農業が進められております。先ほど、山見議員のほうからスマートという説明がございました。人工知能を利用したものでございます。わかりやすい例を申し上げますと、ＧＰＳを利用しました無人操作のトラクター。最近では精度が上がりまして、数十センチ単位まで使用できるようなものも出ております。あるいはドローンを使った肥料や農薬の散布、また、広大な圃場管理をコンピューターを使って全部できるようなシステムも今できております。いずれにしろ、こういうものは全部人手不足を補うための手段でございます。ただし、こういうＡＩ技術の投資は多額の費用がかかります。既に数千万円どころではございません。もう１桁多いようでございます。このような農業分野での人手不足を解消するために県では平成２７年から農福連携就労支援推進事業を県内４つのモデル地区を指定してやっております。申し上げましたように、この事業の目的は、農業の繁忙期の労働力の不足を解消するために農業分野と障がい者福祉分野の連携によりましていろいろな農作業を受託していただくということでございます。これは年間を通じて多種の取り組みをしていただいております。この中で一つ作業の例を挙げますと、機械作業は大変進んでおりますけれども、どうしても人の手で行わなければいけない繊細な除草作業あるいは苗の定植、野菜の収穫、収穫後の出荷のための梱包作業、運搬作業、計量作業、いろいろ多種多様でございます。特に難しい技術は必要としませんけれども、とにかく大変な数を一日のうちに処理されます。タマネギとかキャベツ、主なものでありますと１日に数千個、５,０００個を超えることもあるというふうに聞いております。私も近くの法人でこういう障がい者の皆さんが大変元気よく職場の農業者の方といろいろな取り組みを楽しそうにやっていらっしゃるところを見ております。また、地元の法人でも支援を必要とする中学生が、３年間週１回２時間程度の作業に来ておりました。私も身近で見ておりまして、来るたびに大変本人が成長していくというのを実感して見ております。また、これ以外の例としましては、南部の法人が協力されまして、社会復帰を目指される障がい者のグループに圃場をお貸ししまして、県の特産品でありますはなっこりーを栽培されております。昨年は収穫量は約２トン、売り上げにして約１４０万円弱というのを実績として残されております。関係者の皆さんのお話を聞きますと、大変皆さんの労働意欲というか、生きがいというものが非常に高まってきたというお話も聞いております。このように、雇用する側の農業者サイドからも大変助かっていると、作業が熱心で丁寧に取り組んでいただいていると、継続して受託作業をお願いしたいという御意見が多数あります。この中で、特に今後はこういうふうな障がい者の方の作業というものを一つ年間の計画として位置づけて、担い手の部分を補っていただきたいという御意見もいただいております。ただし、今後の問題として大変大きな問題がございます。それは、働いていただく以上は労賃、この場合は工賃と申しますけれども、これが発生します。御承知のように法人でいろいろな収穫物を──野菜とかをつくって売って、これで収益を上げているわけですけれども、野菜価格というのは年間を通じまして一定ではございません。毎年違います。最近の例でいけば昨年はキャベツが大変高うございました。一番高いときで１０キロ２,４００円以上しておりました。平均しまして大体２,０００円前後で推移しております。その反面、ことしはといいますと３分の１です。６００円を切っております。平均しましたら、本当五百何十円の世界です。そのように非常に格差が大きいのが野菜の収益でありますけれども、農業者は安いからと言ってつくるのをやめるわけにはまいりません。つくった以上は当然出荷しなくてはいけない。出荷するには当然人手が足りない。このような状況の中で先ほどの障がい者の皆さんにいろいろな受託作業をしていただいているわけですけれども、大きい法人になりますと年間数百万円の工賃を支払っていらっしゃいます。単純に皆さんが作業されるというのが１日に大体１時間半から２時間。人数として１０人から１５人。これに支援員の方がいらっしゃいますので交通費。１回大体３,０００円から４,０００円が１日に支払われますけれども、いずれにしろ長期の作業あるいは複数の事業所に発注をお願いするとなると、先ほど言いましたように数百万円の出費が必要となるということでございます。当然でありますが、作業を受ける側は工賃を上げてほしい。農業者のほうは工賃を上げたいのだけれども、なかなかことしは苦しいという厳しい現実もございます。そこでお伺いいたします。平成２９年から障がい者きらめきプランを策定され、その中にも農福連携の記載がございます。また、これまでに先輩議員のいろいろな方がこの問題について質問されております。またつけ加えますと、農福連携事業、先ほど申し上げたスマート農業とあわせて、今後、国の重要項目というふうに位置づけるというお話も聞いております。この事業を推進する上で、今後どのような取り組みをお考えでしょうか、お尋ねいたします。
１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 有田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部長（有田稔子君） 野島議員の障がい者雇用についての御質問にお答えいたします。農福連携につきましては、農業分野における繁忙期の労働力不足の解消や障がい者や高齢者の働く場の確保を行うために実施され、全国で双方の課題解決につながった事例も多くあるものと認識いたしております。議員御案内のとおり、平成２７年度から農福連携就労支援推進事業を山口県が実施されておりまして、山口県社会就労事業振興センターに農福連携コーディネーターを配置され、本市を含みます県内４カ所をモデル地域といたしまして、障がい者の工賃向上を目的に農業者のニーズの掘り起こしと就労支援事業所と農業法人とのマッチングに取り組まれたところでございます。議員お尋ねの平成２７年度からの農福連携の実績につきましては、市内２４カ所の障害者就労支援事業所への聞き取りを行ったところ、県のモデル事業として就労されたものも含めまして市内で農業就労された障害者就労支援事業所は、平成２７年度は５事業所、平成２８年度は９事業所、平成２９年度は同じく９事業所、平成３０年度は１０事業所と回答が得られたところでございます。このような中、平成２９年度に策定いたしました山口市障がい者きらめきプランにおきまして、農福連携は障がい者就労を推進するため、農業施策と障がい福祉施策の連携のもと、取り組む事業として位置づけたところでございます。障がい福祉サービスにおける就労支援サービスといたしましては、まず、一般企業への就業を目指し、働くための知識や能力を身につけることができる就労移行支援、また、現時点では一般企業への就労が難しいものの、一定の支援があれば雇用契約を結んだ上で継続して働くことができる方を対象にした就労継続支援Ａ型、体力や障がいの程度等により雇用契約を結んで働くことが困難な方が軽作業などの就労訓練を行うことができる就労継続支援Ｂ型がございます。現在、本市の農業分野からの受注の多くを占めております就労継続支援Ｂ型は、作業の対価であります工賃を得ながら本人のペースで働くことができるものでございまして、日中の活動の場として利用される方も多くおられます。収益を重視したものではなく、障がいの特性や能力等に応じてその人にとっての働くという視点で活動内容や時間等を選択して利用していただく就労サービスでございます。農業分野から発注された作業といたしましては、野菜の収穫や皮むき、苗箱の洗浄、あぜの草刈りなど、障がいの程度や体調等に合わせて御本人のペースで作業を行われているところでございます。このような障がいのある方を農業就労につなげる支援体制といたしましては、経済産業部農林政策課がコーディネーターとなり、農業法人と就労支援事業所との契約締結に向けた支援を平成３０年度から行っているところでございます。事業の開始に当たりましては、市内の農業法人を対象に行った調査の回答から障がいのある方への作業発注の意向が確認できました法人と就業支援事業所とのマッチングを行うため、就労支援事業所で構成されます山口市障害者施設共同受発注センターと受発注契約に向けた検討・協議を重ねたところでございます。今年度は、作業時期等の条件が合致せず、現在のところ契約に至っていない状況でございますが、今後も継続して支援してまいりたいと考えております。次に、工賃面での支援につきましては、現在のところ、農業法人と就労継続支援事業所との契約による場合には、発注側・受託側ともに助成等を行う制度はございませんが、契約によるものではなく、一般就労として１年以上雇用されますと新規農業就業者定着支援給付金、山口市雇用促進助成金の制度が活用でき、それぞれ一定の条件のもと、雇用した農業法人に助成金が支払われる制度がございます。市内の農業法人におかれましては、障がい者の一般就労につきましても御考慮いただき、これらの制度を活用していただきながら障がい者の雇用拡大への御協力を賜りたいと考えております。本市による農福連携の取り組みにつきましては、開始して間もないことから、農業法人また就労支援事業所とさらに協議を進める中で作業条件や工賃などの課題が出てくるものと考えております。今後、こうした課題の解決に向けましては、就労支援事業所における問題点等の協議・共有を行っております山口市地域自立支援協議会就労支援部会に農業法人等の参加を呼びかけまして双方が気軽に相談や情報交換ができるような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。今後も農業法人及び就労する障がい者の双方にとって有益な好事例などを参考にし、経済産業部とも連携しながら農福連携の推進、支援の充実について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 野島義正議員。
〔３番 野島義正議員登壇〕
◯ ３番 野島義正議員 それでは、農福連携２回目の質問をさせていただきます。今、大変前向きな回答をいただきましてありがとうございました。ただ、今、部長のほうからお話がありました周知、まだ法人の方や一般の大方の農業者の方はこの事業、あるいは工賃の仕組み、制度自体をほとんどの方が御存じないと思います。お話の中にありましたように農林政策課のほうと連携してということがございます。私も、今、農業者の意見として申し上げたほうが強いのですけれども、農業者サイドにどういうふうな形で明確な形で周知活動なりをされる予定がありますか。具体的なものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
◯ 議長（入江幸江副議長） 田中経済産業部長。
〔経済産業部長 田中和人君登壇〕
◯ 経済産業部長（田中和人君） 農福連携についてのコーディネーター役としての農林政策課ということでの周知に関する御質問でございますので、私のほうからお答えいたします。農福連携につきましては、これまでの県のモデル事業などでの取り組みをさらに広げようということで、今年度から本市につきましてもモデル事業を実施しようということで始めたものでございます。そうした中で、農林政策課が農業者側のコーディネーターとしてそういった役を担うということで昨年の３月に市内８３の農業法人に対しまして、障がい者雇用の受け入れに対する意向調査を行いました。そうしましたら、３８の法人から農作業の一部を受け持っていただくことが可能であるとの回答をいただいたところでございます。そうした中で、今年度のモデル事業につきましては、まずは本市の福祉側の窓口でございます山口市障害者施設共同受発注センターがございます北部地域において実施しようということで、連携が可能であるというふうに回答されました仁保地区と阿東地区の３法人に対しまして個別に説明を行って実施の検討を依頼したところでございます。その結果につきましては、先ほど健康福祉部長のほうからも御答弁がありましたように調整が整わず、実施には至らなかったところでございますが、本市といたしましても農福連携事業につきましてはモデル事業から通常の取り組みへとしっかりと今後も進めていかなければならないというふうに考えておりますので、農業者の皆様への情報提供や周知といたしましては、現在、昨年の１２月から実施しております市内５８地域の人・農地プランの地域協議の場において農福連携についての内容などについてお話しさせていただいております。また、あわせて山口市障害者施設共同受発注センターの御紹介なども行っているところでございます。また、このほかにもより多くの農業者の皆様に農福連携について知っていただくというためにも、毎年４月に開催されております認定農業者の会、こういった総会の場なども活用いたしまして、情報提供を行いまして周知を図り、農業者側のニーズの掘り起こしにつなげてまいりたいというふうに考えております。また、農業者側から連携の希望があった場合には、随時こちらのほうでも受付を行いまして、速やかに受発注センターとの調整を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 野島義正議員。
〔３番 野島義正議員登壇〕
◯ ３番 野島義正議員 それでは大項目の２点目、イでございます。山口市南部地域活力アップ推進プラン（案）についてでございます。この基本方針について数点お尋ねいたします。まず、第１に高齢者交通支援でございます。私も南部の二島に住んでおります。南部地区は大変自然豊かで、人情にも厚い、大変よい地域だと思っております。ただし、車に乗れればでございます。南部地区、特に農村部では１軒に１台ではなくて１人に１台車が必要であるのが普通でございます。特に人口減少が進んでおります。高齢者の方からは、車に乗れなくなったら、足も悪いし、バス停は遠いし、どうしようというお声もたくさん聞いております。残念なことに当地区また隣接する秋穂地区、名田島地区にもタクシーの会社がございません。乗り合いタクシーもなかなか活用するというのが難しい状態です。しかも、バス路線が走っておりますけれども、ここに行くのに大体１キロメートルから１.５キロメートル、高齢者の方がこれを歩くとなると大変な作業でございます。健常者の方の３倍から４倍ぐらい時間がかかってバス停まで歩くことになります。ここで交通政策を取り上げさせていただいたのは、地域の活力アップの根源、要するに地域が元気になる一番の大本は何かというと、地元に住んでいる人たち、お年寄りも小さい子供さんも若い方もみんな等しく安心安全で快適な生活ができるというのが私は基本であろうと思います。そこで、あえてお尋ねしたいと思います。地域振興はまず、今申し上げたように、地元に住む私自身が住んでよかったなという感じになることだと思います。農山村の振興の中の８項目の中に高齢者も含めての交通対策というものがなかったということで、どうしてもこれはお尋ねしたいということで取り上げさせていただきました。この問題について今後どのように考え、取り組まれていくのかというものをお尋ねしたいと思います。次に２点目でございます。地域商品のブランド化ということであります。先ほど野村議員のほうからもいろいろブランドについてのお話がありました。私も大変よいお話を聞いたなと思っております。これまでも地域産品を利用したいろいろな商品開発を進めてきていらっしゃいます。水産物で有名なクルマエビ等を使ったもので、農産物では最近でははなっこりーのふりかけとか多様な商品ができております。しかし、申し上げるまでもなく、これらの農水産加工品というのは、お話があったようにどこの地域でも取り組んでいるところです。また、同様の商品が大変類似したものがたくさん全国各地で売られております。ちょっと話が変わりますけれども、南部は、米、麦、大豆の一大産地でございます。南部９地区では、御存じかどうかわかりませんけれども、大豆が大体年間２３０トン、小麦については１,７８３トン、ビール麦は６０トン、加工米──主に日本酒の原材料となるお米でありますけれども約３,２００トンぐらい生産されております。この中で、小麦は大手の食品メーカーに行っております。加工米や大麦は大手の酒造メーカーに行っております。これとは別に、名田島地区では現在でも地元産の大豆を年間４,８００キログラムぐらい使われて、地元の食品加工グループの皆さんがお豆腐とかおみそをつくっていらっしゃいます。豆腐は年間２万４,０００丁つくっていらっしゃいます。これを毎日のようにつくって、いろいろな店舗に持って行っておられるのですけれども、最近この売り上げが落ちてきたということを聞いております。まず、ブランド化。大変どこでも聞く言葉なのですけれども、商品はまずブランド化の手順があると思います。ブランド化に進むためにはまず地域内消費──山口市内でこれが消費される。そして、都市圏で評判になって首都圏で定着すると。これが私はブランド化の手順だと思います。先ほど大手のビールメーカーとか酒造メーカーと言いましたけれども、実際に、一昨年ですか、昨年ですか、南部でつくられたビールを山口地ビールという形で表示していただきました。地元の方もこれは自分たちがつくった麦からできたビールなのだということで消費が伸びたというふうに聞いております。私は今ある商品や今ある原材料を大手メーカーが既に商品加工をされているようなものとマッチング、これも非常に検討に値するのではないかと思います。私も思うのですけれども、よい例は、先ほど申し上げたエビとビールをシールで貼ってしまう。エビの商品も地元でできたビールも一遍にできる。あとは、いろいろな皆さんの自由な発想の中からそういうふうな商品販売の戦略というのが出てくると思います。そこでお尋ねします。ブランド化を進める上で、これまでは商品開発というものがどちらかというと中心になってきております。先ほど申し上げたように、開発された商品の地域内、市内あるいは都市部への消費拡大戦略についてお伺いいたします。このためには必要な外部人材の活用や専門性の高い職員の育成ということが必要になると思います。この辺についてもお伺いいたします。ちなみに、私も過去３回視察に行かせていただきました。それぞれの市でこういうふうな特産品の開発や地域おこしということに取り組んでいらっしゃる職員の皆さんと大変いろいろなお話をさせていただきました。３つ印象に残っていることがございます。まず、担当者が非常に楽しそうな方が多かった。２つは、そういう方がすぐ結果を求めていなかった。３番目は、マッチング機能がある。そういう担当者の人間関係、いろいろなことを経験された裏づけで事業の結びつきをつくられていると。こういう要素というものをぜひ持っていただきたいと思っております。ちょっと余談でしたが。次に、移住・定住対策でございます。二島地区を初め、南部地区はいずれも少子高齢化。これは言い尽くされております。これは、どこの地区でも一緒でございます。このために二島地区へ住もう家という定住促進や移住促進をする制度を設けてやっております。今、これを一歩進めまして、空き家バンクではなくて空き地バンクというものに取り組んでおります。既に農振地域に大変多いようでございますので、既に住宅地跡をいろいろ調査していただいて、それに家が建つかどうかという活動でございます。大変、南部地区は交通アクセスもよい地区でありますけれども、幼・小・中は当地区でも合わせましても１２０人を切っております。そこで質問でございます。移住を考えていらっしゃる市内を中心とした子育て世代の方に南部の自然環境や教育環境を広く知ってもらい、移住・定住に結びつける取り組みというのが可能かどうか。その一例として、小学校や中学校の授業で授業参観や体験入学というものができるかどうか。夏休み等の長期休業の期間を利用した山村・農村留学等、地域のお祭りやイベントに積極的に参加していただけるような取り組みを移住・定住に結びつけていきたいということが可能かどうか、市のお考えをお尋ねしたいと思います。
以上３点、よろしくお願いします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村田地域生活部長。
〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君） 山口市南部地域活力アップ推進プラン（案）についての御質問にお答えいたします。まず、高齢者交通支援についてでございます。本プランに交通に関する施策を初め地域住民の安全安心に係る施策についての記載がないとの御指摘でございますが、本プランは、総合計画の前期基本計画の重点プロジェクト、「協働による個性と安心の２１地域づくり」プロジェクトのうち、中山間・南部地域の活力アップ～農山村の振興～の取り組みを着実に進めていくアクションプランとして策定を進めているところでございます。議員御指摘のとおり、地域住民の安全安心な生活の確保は地域の振興におきまして不可欠であり、高齢化が進む農山漁村エリアにおきまして地域住民の足となる移動手段の確保は大変重要な課題と認識いたしております。本市における移動手段の確保策につきましては、市民交通計画におきまして交通ネットワークの整備方針の中でお示ししているところでございます。そのような中で、南部地域におきましては最寄りのバス停までが遠く、バスの利用が不便であることに加え、コミュニティ交通の担い手が十分に確保できないという新たな課題が生じてきたところでございます。こうしたことから、都市整備部におきましてはコミュニティ交通の導入を検討するための手引を作成することといたしておりまして、今後、手引をもとに地域の皆様と協議しながら、自家用有償運送を初めとした新たな手法の構築も視野に入れまして、地域に適した交通体系の構築を検討していくことといたしております。また、交通政策以外にも、例えば、防災、医療、福祉、雇用やインフラ整備など、地域住民が安全安心な生活を営む上で、南部地域はもとより、各地域におきまして、さまざまな課題や必要な施策がございますことは十分認識しているところでございます。加えて、南部地域では新山口駅北地区拠点施設や鋳銭司第二団地の整備などの大型事業が進行しておりまして、これらをどのように南部地域の発展につなげていくのか、本プラン策定に当たりましても十分検討を行ってまいったところでございます。本プランは瀬戸内の恵みと活発な交流がもたらす豊かな暮らし～人と恵みが行き交う南部地域～を基本理念といたしまして、基本方針であります地域資源の魅力発揮、地域経済の活気創出、移住・定住の促進に直接関連する施策を実行していくアクションプランとして策定を進めておりますが、先ほど申し上げました本プランに記載していない課題等につきましては、山口市総合計画におきまして明らかにいたし、それをもとに作成されます各部門計画におきまして施策をお示しし、本プランとあわせて関係部局と連携いたしながら重層的に南部地域の振興を図ってまいりたいと考えております。次に地域商品のブランド化についてお答えいたします。本市では、南部地域の認知度の向上や人々の誇りと愛着の醸成につなげるため、地域の農産物等を活用した特産品づくりを力強く支援してまいったところでございます。これまでの取り組みにより、鋳銭司地域のブドウを使用したワイン、地元事業者の乾燥技術を生かしたはなっこりーの花のふりかけ、秋穂トマトを使用したワイン風洋酒などが誕生いたしました。さらには、南部地域の農業者、漁業者、商工業者などの有志の皆様が地域や業種などの垣根を越えて南部地域特産品開発会議を立ち上げられまして、ここでも、おせったいうどん、くりまさるの焼酎、あいおのエビ塩を初めとする多数の特産品が誕生してまいりました。議員御指摘の商品開発後の販売戦略についてでございますが、特産品を開発されます事業者にはそれぞれ開発の動機や目的がございます。例えば、未利用の農水産物を活用したいという思いや、地域や団体をＰＲしたいという思い、本格的に事業化したいという思いなどでございます。商品の販売戦略につきましては、こういった事業者の思いを尊重しながら個々の事業者の生産規模や成長段階に合わせた戦略を立てていくことが重要であると考えております。まず、生産規模が少ない初期段階におきましては、地域内での認知度を高めるために地域内での販売やＰＲに取り組み、着実に販売実績を積む中で商品の品質や生産効率の向上等を図り、地域に愛される商品に育てていくことを目指しております。そうしたものの中からさらなる販売拡大が見込める商品が開発されましたときには、設備や人材の拡充により生産拡大を図り、全国的な販売戦略の展開を想定いたしているところでございます。いずれにいたしましても、特産品の開発、販路拡大及びブランド化の推進は南部地域の魅力を知っていただき来訪していただく機会となり、地域経済の活性化にもつながりますことから、今後も事業者等との一層の連携を図りますとともに、商品開発及び販売戦略の外部人材も含めた専門家の意見を伺いながら、商品開発や製造のための設備投資、開発した商品の効果的な情報発信及び認知度の向上や販路拡大につきまして、関係部局及び国・県と連携いたそうと考えております。具体的には、国の食料産業・６次産業化交付金や県のやまぐち６次産業化・農商工連携推進事業費補助金等の活用や、さらには、来年度県において新たに立ち上げられます県産品の首都圏等への売り込みを戦略的に展開するオールやまぐち！県産品売り込み体制構築事業等にも参画いたしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に移住・定住対策についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、子育てをされていて移住を検討されている方は教育・子育ての環境に関して強い関心をお持ちでございます。移住フェアや市の窓口での移住相談におきましても、学校や地域活動のことなど、さまざまな内容の相談をお受けしているところでございます。こうした中、実際にお子さんに学校や地域の環境を体験していただき、その様子を把握することは、保護者の方が移住先を検討される際に非常に有益な判断材料となり得るものと考えております。このうち、学校生活を体験する仕組みといたしまして、デュアルスクールという取り組みがございます。これは、徳島県におきまして、地方と都市の２つの学校の行き来を容易にし、双方で教育を受けることにより、それぞれのよさを感じ、多様な価値観を身につけることができる取り組みとして全国に先駆けて実施されているものでございます。この取り組みにおきましては、都市部から地方へ保護者と子供が一定期間移住し、その間、滞在先の地域の学校へ子供が通学することで、地方と都市の２地域居住の可能性の拡大、さらには地方移住の促進が期待できるものでございます。本市といたしましても、今後の移住・定住促進に伴うニーズに柔軟に対応する取り組みといたしまして、教育委員会とも連携いたし、実施について検討してまいりたいと考えております。次に、長期休業期間中などに地域での活動を体験する取り組みといたしまして体験型教育旅行という取り組みがございます。これは、農林漁家でのホームステイや農林漁業体験、地域の伝統文化に触れる等のさまざまな活動を取り入れた宿泊体験活動でございまして、国が子ども農山漁村交流プロジェクトの一環として推進しているものでございます。この取り組みにおきましては、受け入れていただく地域に協議会を設置いただきますとともに、宿泊の受け入れ先や農林漁業体験の実施先の確保など、地域住民の皆様にも御協力いただく必要がございます。本市におきましては、阿東地域におきまして協議会を設置され、体験型教育旅行の受け入れを行われているところでございますが、他の地域におきまして取り組みに関して御希望がございましたら、本市といたしましてもしっかりと連携・支援を行ってまいりたいと考えております。加えて、本市に一定期間滞在し、生活環境を体感していただくお試し暮らし住宅を秋穂二島地域において運営しておられます。このお試し暮らし住宅におきましては、滞在期間中に、地域子育て支援拠点や小・中学校、放課後児童クラブの見学や農業体験、地域住民との交流会など、地域の皆様が主体となってさまざまな体験メニューを企画しておられますことから、移住を検討されている方に積極的に御利用いただけるように引き続き周知を図ってまいります。いずれにいたしましても、こうした取り組みに加えまして、本市が教育・子育てなら山口として展開しております充実いたしました教育・子育て施策をしっかりとＰＲいたしまして、子育て世帯の移住促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、野島義正議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間、休憩いたします。
午後２時31分休憩
────────────・────・────────────
午後２時44分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
３４番、氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 高志会の氏永でございます。時間が大変気になりますので質問をやっていきますが、このたびは山口市議会平成最後の一般質問をさせていただくということで緊張もしておりますし、責任も感じて頑張ろうと思っています。このたびは３点ほど、新山口駅北地区拠点施設整備事業、２番目に県への要望、３番目に教育・子育てなら山口、この３点について質問をしてまいります。
まず、第１に新山口駅北地区拠点施設整備事業についてでございますが、この事業がプロポーザル方式で公設民営、東京の森ビル都市企画（株）代表を企業とする事業者グループと、建築等整備事業費約１０９億８,０００万円。また維持管理費、指定管理料約５１億９,０００万円。この年間３億４,６２９万７,０００円、１日１００万円、これが１５年間にわたりまして、契約着手するということにつきまして、私も多く質問してまいりましたが、いま一度総括的に質問をさせて確認をさせていただこうと思っております。まず第１に、改善、変更すべき事項についてでございます。まず、第１点は低層分散型開発から高層コンパクト開発へ。今までるる申し上げましたが、市は今まで２つの方向性、まず１点は商業系の駅ビルは他市の研究をして撤退が続くので行政が主導する再開発はやらない、商業系はＢ・Ｃゾーンで民間がやりなさい、こういう方針を持っています。もう１点は、大企業の支店、業務系の入居するクローズドな建物はつくらない、この方式でございまして、まさに大企業あるいは業務系の入居しない２階、３階、低層の施設そして分散、そして人の移動が可視化できる、交流、にぎわいが生み出せるとした県下一のビジネス拠点にするということでございます。そこで県下一のビジネス拠点とするのであれば、山口県の玄関口、旧小郡町民が時代を見据えて購入した駅前一等地を商業地域、市有地の価値を生かしたまちづくり、地方都市山口の活性化の基は雇用の確保、そのためのリーディングゾーンでないといけないと思っております。そのために、まず手始めにプロポーザル方式で７階建て計画を選定をしました。そのことを踏まえまして、分散ではなく集積、低層ではなく高層、そして公共、民間の施設の一層の集積を進めて、商業系はだめ、大企業事務系はだめというのではなく高層の計画にすべきであると。そして当面は計画残地については広場、そして将来の発展の計画の余地を残すということを考えていただきたい。次に、定期借地（５０年間）の低層賃貸住宅の建設はやめるべきであるということでございます。市は駅前一等地で、都市計画でわざわざ商業地域──容積率が２００％から４００％、価値が２倍に上がったというふうに言ってもおかしくないのですが、そこに３階建て４棟の３６戸の低層賃貸住宅を建てる低密度な計画にしております。そこに誘致企業の幹部、東京圏のプロフェッショナル等のエグゼクティブな人たちを入居させるとしております。こういうことであれば、ここでなくても他の住居地域に設置をすれば幾らでも交流はできるというふうに考えております。また、なぜ５０年間の定期借地なのか。市は駅前大規模遊休地と考えている節がありますが間違いです。県内一の発展のポテンシャルの高い市有地。しかも賃料が月坪４４０円と安く、また５０年間市からの解約の申し入れはできません。その間他の高度利用ができません。なぜ駅前一等地の土地が租借地のようなことになるのか。これについてはぜひ議会の皆さんも御理解いただいて、５０年間の定期借地契約での建設は中止にしてほしいと思うわけでございます。次に、農漁産物等産業振興拠点の設置の明確化でございます。重点エリア内にあった小規模農家の所得向上を図る農産物直売所「ぶちええ菜」が、市の駐車場計画のために遠くの地に移転をいたしました。山口市も昔、スーパー道の駅構想、また農協も４月１日から県内単一農協となりましてファーマーズマーケット構想を計画しております。そのことから山口県の陸の玄関口新山口駅周辺で、地域産業振興の上から、農漁産物の１次産品の直売所をつくることを市としても明確に方針をつくってお助けをいただきたいと思うわけでございます。次に、事業計画の明確化と対応ということでございます。これについては３点ほどお尋ねをいたします。まず、基本契約書の変更条項についてでございます。この基本契約書の第１９条に、全ての当事者──発注者１名山口市と受注者６者、計７者全員の書面による合意がなければ変更ができないという契約になっております。２点申し上げます。この契約ではプロポーザル方式で全ての事業がパッケージになっているので、市が市民意見を反映した当事者とならない限り変更ができません。市民にとって不利益な契約ではないかと思います。次に、発注者が１名山口市対受注者６者、１対６、この受注者側は初めから事業・金銭が競争でなく、随契の状態のようにアドバンテージを持つことになります。一方、発注者側の山口市はそれに加えてフリーハンドがとれませんというふうに思うわけでございます。ですから、市民に不利益な契約は見直すべきであるということでございます。次に、ＰＦＩからＤＢＯ方式への欠陥への対応ということでございます。プライベートファイナンス──民間の資金を活用しない、公的資金である市の税金を使う現行の方式──ＤＢＯ方式というのですが、これでは金融機関等のチェックがきかず、当事者、市と受注者だけ、２者だけの事業推進となり、当事者である市民への対応が入らないというふうに思うわけでございます。このデメリットに対する対応をどのように考えておられますか。次に、費用対効果、収入の数値を公表してほしいと思います。この新山口駅北地区拠点施設の整備から運営について総費用は幾らかけて、それによる効果、交流人口の増加とあるいは市の収入はどのくらい見込んでいるのか、数値で市民が理解できるように御説明を願いたい。最後に、今後の事業の進め方でございますが、るる今まで総括的に質問をしてまいりましたが、問題点、変更すべき点の改善が行われないのであるなら、予算の執行停止もやむを得ないと考えますが、今後の事業の進め方についてお伺いをいたします。
１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 氏永議員の新山口駅北地区拠点施設整備事業についての御質問にお答えいたします。まず、改善、変更すべき事項の御質問のうち、低層分散型開発から高層コンパクト開発へについてでございます。新山口駅北地区拠点施設につきましては、産業、にぎわい、生活文化の３つの創造の視点から居心地のよい時代の変化に柔軟に対応できる山口ならではの都市空間を形成し、本市の地方創生を牽引するプロジェクトとして取り組んでいるところでございます。こうした考えのもと、県内外からのアクセス性がよく、新幹線駅でもある高速交通結線点としての特性を最大限に発揮し、自由通路や駅前広場との連携を高めること、県内外から多様な人材、企業、そして大学等の情報や知恵が集まり、多様な交流が生まれるビジネス街のコミュニケーションの場としての役割を担うこと、拠点施設を中心に公共空間を市民の皆様に利用してもらい、多様な交流や活動によるにぎわいを生み出し、ひいてはそれが産業創出につながるように工夫することについて配慮いたしてきたところでございます。こうした都市づくりの考えにつきましては、事業提案者である森ビル都市企画グループとも共有いたしているところでございまして、本市全体をイメージさせる周辺の豊かな自然環境、山並みとの調和はもちろん、屋内外の通路や吹き抜け、広場などの共有部分を介して、拠点施設の有する個々の機能が有機的につながりさまざまな出会いや交流、にぎわいといった動き、活動が施設内で連鎖的に生まれることを目指した施設配置といたしたところでございまして、昨年６月の基本設計の公表以降、議会での議論や説明会等を通じて、議員の皆様を初め、市民の皆様、関係団体の皆様の御意見を幅広くお伺いするとともに、他都市の事例を数多く調査、研究するなどして、積み上げてきた本事業の方向性につきましては、多くの皆様に御理解いただけているものと認識いたしており、今後も計画どおり事業をしっかり進めてまいりたいと考えております。次に、定期借地の低層賃貸住宅建設の中止についてでございます。環境配慮住宅につきましては、定住人口の拡大や産業面における人材確保等を支援する目的で、誘致企業で働く人やふるさと山口への回帰を望む人たちの住まいの受け皿として、３５戸を民間事業者の投資により整備、運営されるもので、他の機能とあわせパッケージとして提案されたものでございます。また、多目的ホールによるにぎわい、産業
交流スペース、相談窓口等で展開される経済活動、環境配慮住宅等での日常生活が一体となることで、１日を通して営みの途切れることのない活力とにぎわいの創出も意図されているものでございます。さらに事業者グループにおかれましては、拠点施設の整備目的や本市のまちづくりの方針等を十分に理解していただいた上で提案されたものでございまして、単なる集合住宅だけではなく、アカデミーハウスの入居者や地域コミュニティーとの人的交流、地域貢献等も視野に入れた交流の仕掛けなども検討されているところでございます。こうしましたことから、環境配慮住宅は他の機能とも有機的に連携、補完することで、より相乗効果を発揮し、産業交流拠点としての強化やにぎわいの創造への貢献に必要な機能であると認識いたしているところでございます。次に、農漁産物等産業振興拠点の設置の明確化についてでございます。農林水産品を初めとした物産の振興拠点の設置につきましては、新山口駅が持つ陸の玄関・産業交流の拠点としての特性を生かし、市内外の地域資源の魅力を広く紹介するとともに、交流人口の増、地域産業の振興にとって重要な機能であると認識いたしているところでございまして、これまでも新山口駅周辺への機能導入について、山口県への要望を初め、関係機関との協議・検討を進めてまいりましたことは御案内のとおりでございます。今後も引き続き施設整備の実現に向けて、山口県やＪＡを初めとする関係機関と協議・検討を進めてまいりますとともに、拠点施設における広場や駅前広場、自由通路等を活用したマルシェの開催等、農林水産業の振興に資するソフト事業につきましても積極的に展開してまいりたいと考えております。次に、事業計画の明確化と対応についての御質問のうち、基本契約書の変更条項についてでございます。基本契約につきましては、本市及び事業者グループが相互に協力いたし、事業を円滑に実施するために必要な基本的事項を定めたものでございます。御案内のとおり、第１９条は本基本契約の規定は全ての当事者の書面による合意がなければ変更できないものとすると規定いたしており、この条項は本市だけでなく、事業者グループにおきましても提案された機能を含む基本契約の規定を簡単に変更することができないという厳しい規定であるとともに、他の条項により１５年継続して事業を実施する義務等も生じているところでございます。基本設計や実施設計等におきまして、本市が出した指示は事業者グループの提案する機能と方向性を同じくするものでありますことから、基本契約書の範囲内で本市としての意向、考えを十分に反映できるものと考えており、今後も本市がしっかりと主導権を発揮いたしながら、事業を成功に導いてまいりたいと考えております。次に、ＰＦＩからＤＢＯ方式への欠陥への対応についてでございます。御案内のとおり、拠点施設の整備につきましては、平成３３年４月の開館に向けて事業コンセプトの全体マネジメントから設計、建設、維持管理、運営を一体的に担う相手方として事業者グループを選定いたし、その後発注者である本市のもと、事業者グループと事業の詳細を詰めながら、順次各業務の契約をグループ内の企業と個別に締結する手法により、プロジェクトを推進いたしているところでございます。民間資金を活用しないため金融機関によるモニタリング機能が働かないとの御指摘につきましては、財務、法務、技術等における極めて高い専門性と諸課題の課題解決に向けた調整能力を有する株式会社日本総合研究所とアドバイザリー契約を締結いたしており、事業者との契約交渉や提案事業に関する各種検討業務、事業実施に伴う各種手続等において、専門的見地からの支援をいただくとともに、事業者グループと定期的に開催している会議において事業の進捗状況等の管理を適切に行うなど、円滑な事業の推進を図っているところでございます。また、拠点施設の指定管理開始後におきましては、外部委員を含むモニタリング等を通じ、業務の実施状況や成果を確認、評価する中で、サービス水準が確保できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。今後も引き続き市報や説明会等、あらゆる手法により周知を図るとともに、事業全体の統括を行うプロジェクトマネジメント企業である森ビル都市企画株式会社や運営業務を担う株式会社コンベンションリンケージ等に対しまして、市民の皆様からいただいたアイデアや御意見をしっかりと伝え、施設の利用形態やソフト施策に反映することで、地元を初め、多くの市民の皆様から愛される施設となりますよう事業を進めてまいりたいと考えております。次に、費用対効果、収入の数値の公表についてでございます。御案内のとおり、新山口駅北地区拠点施設の整備及び運営に係る費用につきましては、総整備事業費約１０９億８,０００万円、維持管理・運営に係る指定管理料の上限額年額３億４,０００万円、指定管理期間である１５年間で計５１億円といたしているところでございます。指定管理料につきましては、当初費用総額を４億６,０００万円、指定管理者の利用料金収入による収入総額を１億２,０００万円と試算する中で、差し引き３億４,０００万円を年間指定管理料として見込んでおり、今後、運営面の本格的な検討を進めていく中で、収入・費用両面から精査してまいることといたしております。また、市への直接の歳入といたしましては、環境配慮住宅の土地貸付料を年間２３０万円程度、公的機関オフィス等の賃借料を年間３,０００万円程度と想定いたしているところでございます。こうした中、拠点施設が交流人口の拡大や地域経済の活性化に資する産業交流拠点として、さらには市街地形成に向けた起点としての役割を果たしていく中で、第二次山口市総合計画に掲げる交流人口を初めとする各成果指標に対する貢献度と道筋を明らかにしていくためにも、議員御指摘のとおり、拠点施設としての目標値を定め、その成果を評価していくことが必要であると認識いたしております。現時点における検討段階の数値ではございますが、例えば、交流人口に関しましては、多目的ホールについては１２万人、会議室、スタジオについては計６万人を超える年間来場者を見込んでおり、そのうち特に大きな経済波及効果が期待できる全国大会、中国大会など、広域レベルのコンベンション、学会等の参加者数について、開館１年目において少なくとも４万２,０００人以上は目指してまいりたいと考えております。また、産業
交流スペースを中心とする産業交流・産業支援に関しましても、総合計画に掲げる平成２６年時点の市内事業所数８,９２４所を維持していくという目標に対し、拠点施設として、ビジネス等のコミュニティー数や新規起業数、起業相談件数等の指標を設定してまいりたいと考えているところでございます。今後、提案施設であるライフイノベーションラボやアカデミーハウスを含む各施設、機能ごとの具体的な数値目標につきましては、６月定例議会におきまして具体的な取り組み内容や収支見通し等をあわせてお示ししてまいりたいと考えております。次に、今後の事業の進め方についてでございます。御案内のとおり、事業の推進に当たりましては、議会での議論はもとより、説明会やヒアリング等を通じ、拠点施設のコンセプト等について御説明申し上げ、市民の皆様、関係団体の皆様から御意見をいただくとともに、御理解と御協力を賜りながら、施設の整備内容等の検討を進めてきたところでございます。アカデミーハウスや環境配慮住宅等の各施設につきましても、さまざまな機会を捉え、説明をさせていただいてきたところでございまして、本プロジェクトもビジョン、方向性が浸透してきたものと考えております。また、バリューエンジニアリングなどＰＦＩ的手法のメリットが具現化してきている中で、事業の進め方につきましても御理解をいただけているものと考えております。今後につきましても、引き続き市民の皆様、地元経済界、文化・教育関係団体等の皆様からアイデアや御意見をいただきながら、施設の利用形態や使用料、利活用方策等について検討してまいるとともに、関係機関の皆様とも連携を図りながら、本市がしっかりと主体性を発揮いたし、平成３３年４月の開館に向け、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 時間の調整が上手にできて、あまり急いでやることなかったなと思っています。２回目の質問で、総括的に思いますのは、部長が言われますように日本総研とか、森ビルとか、そういうところの意見は大変よく聞かれるのですが、市民の意見を聞いてそれに伝えるという認識が非常に薄いということを申し上げて、委員会等でまた御説明をいただきたいと思っておりますが。１点ほどお尋ねは、今、Ａゾーンでは低層分散というふうにする。商業系もだめ、大企業あるいはその支所もだめということで、Ｂ・Ｃ１・Ｃ２ゾーンは、一部商業地域がありますが、Ｂ・Ｃゾーンのあらかたは用途地域は準工じゃないですか。商業地域に高くしないで住居をつくって、準工地域というのは容積率が２００％じゃないですか。そこに商業系とか、そういうものをやりなさいよ、商業系を準工地域にやりなさいよと。商業地域が一番容積率が高くて大きいのができる。そこに低いものをつくって、Ｃゾーンというのはほとんどが準工じゃないですか。容積率２００％じゃないですか。商業地域は４００％じゃない。敷地の４倍までできますよいう話なのに、今ここは低いものにして、準工の２００％のところに商業系とかそういうのは行きなさい。都市計画からおかしいじゃないですか。用途地域は変えられるのですか、それをお尋ねいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。
〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕
◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長（塩見和夫君） 氏永議員の新山口駅北地区拠点施設整備事業についての２回目の御質問でございます。重点エリア内の用途地域の色づけといいますか、それを変更できるのかどうかという御質問であったであろうと思います。Ａゾーンにつきましては、拠点施設の多目的ホールを中心とした事業計画を現在進めているところでございまして、商業地域に指定されている用途に沿った施設等を今後整備をしていくということで進めているところでございますので、都市計画の考えとは合致しない、相反するものであるということには当たらないのではないかなというふうに理解しておりまして、しっかりと事業を推進してまいりたいと考えております。それで、拠点施設を整備した後に、これまでも何度も申し上げていましたとおり、公共投資を起点といたしまして、Ｂ・Ｃゾーンに民間投資を促していくという考えは当初から持っているものでございまして、今後もそれをしっかりと行政としても進めてまいりたいと考えております。そこでのお尋ねの準工から商業等へ、ほかの用途への乗りかえ、変更ができるのかどうかということでございますけれども、これまでもお答えをしていたとは思いますけれども、土地利用の方向性、さまざまな民間投資の方向性が明らかになって御相談いただくとか、御提案いただくとかという明らかになった時点で、変更について対応していく必要がある場合は対応していくことになるだろうというようなお答えをしてきたことであったというふうに思っております。その考え自体が現在変わっているわけではございませんので、今後の民間投資の動向等をしっかりと見てまいりまして、都市計画もしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 まだ納得していませんから、委員会でまたよくお聞きしたいと思っております。次にまいります。
次の県への要望についてでございますが、２点ほど。やまぐち産業振興財団の移転後の入居者についてでございます。県は新山口駅北地区へ財団の移転を昨年１１月に決定しました。しかし、職員は約８０人と言われておりますが、その職員を有する財団の移転は山口の都市核の活性化に逆行するのではないかというふうに大変危惧するところでございます。山口から小郡へただの場所移転したのではないかと。ニューメディアプラザというのを見に行きましたが、雑居ビルのがらあきです。あれだけ鳴り物入りで県の知恵者がつくっても、やっぱりこうかというふうに思いましたが。それはどうでもいいのですけれども、それにつきましては、県に対して財団の移転後のニューメディアプラザの入居者の確保について、市としてぜひ山口都市核の発展を考える上で強く要望すべきであるというふうに思っております。次に、前々から申します、防府土木建築事務所の山口市への復帰でございます。この移転の動機も非常に私は不純なものであったというふうに聞いているわけでございますが、防府市にある山口県の土木建築事務所について、山口市は県庁所在地であり、また県下一の広域な市域面積を有し、当然多くの県道、河川を有しているわけでございます。これをぜひ山口市への事務所の復帰を、県都山口の山口市民あるいは法人に対して、県へ強く要望することが責務だというふうに思います。この要望が必要と考えるのであれば、いつ要望に行かれるかお尋ねをするところでございます。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
中谷総合政策部長。
〔
総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総合政策部長（中谷尚夫君） 県への要望についての御質問にお答えをいたします。まず、やまぐち産業振興財団の移転後の入居者についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、第二次山口市総合計画において、山口・小郡の両都市核の発展の方向性を明確にいたしました中で、小郡都市核につきましては新たなビジネスや交流のまちづくりを進めることといたしたところでございます。こうしたことから、昨年７月にやまぐち産業振興財団等の新山口駅北地区拠点施設への移転について要望を行いまして、そして県におかれましては、昨年１１月にやまぐち産業振興財団等の平成３３年度の移転を決定していただいたところでございます。また、やまぐち産業振興財団では、中小企業等の経営課題の解決支援、企業の経営革新計画に向けたハンズオン支援、企業の生産性向上と産業人材の育成確保の一体的支援などを展開されておりまして、こうした山口県全域を視野に入れた広域的かつ高次な産業支援機能、人材支援機能を小郡都市核へ集積することは、山口県ナンバーワンのビジネス拠点づくりの原動力を目指しております本拠点施設における取り組みを加速化するものと考えているところでございます。なお、やまぐち産業振興財団はニューメディアプラザ山口の２階、８階、１０階の合計約７５０平方メートルに入居しておられることから、同財団移転後のニューメディアプラザ山口の活用につきましては、平成３３年度の財団移転と連動する形でその検討が進むこととなるものと考えているところでございます。本市といたしましても、県との連携を図りながら活用の方向性や情報を共有していく必要があると考えておりまして、県と本市において情報交換、意見交換を行っているところでございます。いずれにいたしましても、新山口駅北地区拠点施設への移転を要望してきた経緯もございますし、また、平成３３年度の財団移転と連動する形で、県と本市において意見交換を行っているところでもございますので御理解を賜りたいと存じます。次に、防府土木建築事務所の山口市への復帰についてでございます。県の出先機関の再編整備につきましては、平成１７年度に県が策定されました県庁機構改革の指針に基づき、土木建築事務所や県税事務所を初めとした出先機関を８つの広域生活圏ごとに１事務所とすることを基本に順次進められた経緯がございます。その中で、防府土木建築事務所につきましても、それまで本市と防府市に本所機能を置かれていたところを、平成２２年４月に本所機能を統合した形で防府土木建築事務所が配置され、本市には維持管理部門を担う山口支所と阿東分室が配置されたところでございます。また、同じく平成２２年４月に再編整備されました県税事務所及び健康福祉センターにつきましては、本市に本所機能を置く形で統合されたところでございます。このように、県におかれましては、国の山口河川国道事務所との連携や港湾の機能強化などを踏まえられるとともに、各分野の機関につきましては、バランスを考慮しながら配置されるなど、県における機構改革の中でこうした配置が行われたことには一定の理解をいたしているところでございます。こうしたことから、本市といたしましては、山口・小郡両都市核づくりや広域ネットワークの整備などを通じた広域県央中核都市づくりを進め、高次都市機能の集積を図っていくまちづくりの方向性はございますものの、現時点におきまして、県土木建築事務所の本市への復帰について、県に要望いたすことは考えていないところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 氏永東光議員。
〔３４番 氏永東光議員登壇〕
◯ ３４番 氏永東光議員 改めて僕はやっぱり県は国、市は県にそこまで物が言えないのかなと。それに引きかえ防府はどんどん言っていっている。防府土木建築事務所については、この状況を少し悔しいなというふうに、別の機会でまた申して、別の方法で考えなきゃいけないなというふうに思っております。それでは、時間の関係がありますから次の項目に移ります。
次に、教育・子育てなら山口についてでございます。２点ほど申し上げます。まず１点が早期幼児教育の取り組みでございます。本市では、第二次総合計画の８つの重点プロジェクトの一つとして、将来を担う子供たちを育む「教育・子育てなら山口」を掲げ、先進の教育環境づくりに取り組んでおられます。そこで、人間は６歳までに脳の９０％、運動神経の９５％が形成されると言われております。この幼児期は人間形成の過程において非常に重要な時期だと。例えば、よく言われますヨコミネ式教育法にありますように、また山口も子ども・子育て条例にもありますことから、早期に集中的に幼児教育を進める必要があると思いますが、どのように取り組んでいかれるのかと思います。お尋ねをいたします。次に、昨今の非常に時事問題にもなっております、学校の非常に不都合な状態を含めて、今から解決に向けてスクールロイヤー制度の取り組みについてお尋ねをいたします。昨今、とみに不手際が目に余る学校内で起きるいじめ等々の対応についてでございますが、法律の専門家である弁護士等の知識や経験を生かした法的な解決対応が必要ではないか、今後スクールロイヤー制度を取り入れていくことが必要だというふうに思いますが、教育委員会の見解を尋ねます。
よろしくお願いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 兒玉こども未来部長。
〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 教育・子育てなら山口についての御質問にお答えいたします。私からは、早期幼児教育の取り組みについてでございます。御案内のとおり、本市では平成２７年３月に子ども・子育て支援の方向性を示しました山口市子ども・子育て支援事業計画を策定し、乳幼児期の教育・保育に携わる方々が共通の目標や視点を持って保育に取り組むための保育理念や重点的な取り組み事項などをまとめました、山口市すくすく保育プランを同年４月に策定し、幼児教育・保育の充実に努めているところでございます。一般に幼児期は、自分の生活を離れて知識や技能を一方向的に教えられて身につけていく時期ではなく、生活の中で自分の興味や欲求に基づいた直接的、具体的な体験を通して、この時期にふさわしい生活を営むために必要なことが培われる時期であると言われています。したがいまして、子供の主体性を重視し、遊びを通した総合的な教育を幼児期に行うことが、幼児期にふさわしい教育であると認識いたしております。公立園におきましても、子供たちがより興味、関心を広げ、遊びの中で発達に必要な経験が得られるような環境づくりに努めますとともに、幼児の遊びの展開を丁寧に読み取り、一人一人の特性に応じた適切な援助を行うことで、生涯にわたる人間形成の基礎が育まれる幼児教育に取り組んでいるところでございます。また、本市には豊かな自然環境があり、地域の皆様も教育に関心が深く協力的でございますことから、このような恵まれた環境を生かし、特色ある取り組みを展開いたしているところでございます。具体的に申し上げますと、リンゴ狩りやクリ拾いなどを通して旬の作物に触れる体験をしたり、水産港湾課と連携した取り組みといたしまして、山口県漁業協同組合に御協力いただき、地元でとれた生きたタコや魚に触れる体験なども実施いたしております。また、保護者や地域と連携した教育の推進にも力を入れておりまして、地域行事への積極的な参加、小・中学校や地域の方々、老人クラブなどとの交流を行ったり、平川地域におきましては、地元のコミュニティ推進協議会に御協力いただき、地元の企画で人形劇団やアナウンサー、スポーツ選手など、その道のプロを招待し、本物と触れ合う体験なども実施いただいております。さらに教育委員会が進めております国際教育プログラムに資する取り組みといたしまして、山口大学、山口県立大学に御協力をいただき、留学生と園児との多言語での交流体験も試行的に実施いたしたところでございます。生活や遊びを通して学びの基礎を培う教育や一人一人の特性に応じた指導などを基本としながら、いろいろな交流・体験なども行いながら、生涯にわたる人格形成の基礎を培い、たくましく生きる力と豊かな心の育成に努める中で、議員御案内のヨコミネ方式のみずから考え、みずから主体性を持って取り組む力を育むという点などにつきましては共通する部分もございますことから、その考え方などにつきまして、幼児教育の中で活用してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藤本教育部長。
〔教育部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 教育部長（藤本浩充君） スクールロイヤー制度の取り組みについてお答えいたします。議員御案内のとおり、近年、学校でのいじめ等のさまざまな問題はますます深刻化、多様化してきており、裁判になってかかわるのではなく、むしろトラブルが予想されそうな段階から学校の相談相手としての立場で、子供の最善の利益の観点から、教育や福祉、子供の権利等の視点を取り入れながら、継続的に助言する弁護士──いわゆるスクールロイヤーの存在が注目されているところでございます。平成３０年１月３０日には日本弁護士連合会から、このスクールロイヤーを活用する制度の構築に向けたスクールロイヤーの整備を求める意見書が、文部科学大臣に提出されたところでございます。こうしたことを受け、文部科学省におかれましては、いじめ防止対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を平成３０年度から実施されているところでございまして、弁護士が判例を示しながら行ういじめ予防教育、学校における法的相談や研修への対応、教員にかわっての保護者対応、法令に基づく対応を通して、いじめ防止、校務の効率化、教職員の負担軽減につなげていくこととされており、主な役割は教職員・学校へのサポートと言われております。現在の本市の対応方法といたしましては、各学校でいじめと考えられる事案や問題等が発生した場合、まず学校での情報共有を図り、児童生徒や保護者に対して丁寧に対応するとともに、いじめ速報カードにより市教育委員会へ報告いたしているところでございます。また、教育委員会では状況に応じて、学校教育課に配置するいじめ初動対応サポーターや指導主事等を派遣し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとも連携しながら、解決に努めているところでございます。さらに内容によっては、教育委員会が市の法律専門委員の弁護士に協議・相談を行いながら適切な対応を行っているところでございます。今後、教育委員会といたしましては、各学校と教育委員会との早期の情報共有と、これに基づく組織的な対応を行うとともに、学校現場に過度の負担が生じることがないよう、対応困難な事態が生じる可能性なども想定した相談体制等のあり方について、市の法律専門委員の弁護士とも協議しながら、研究・検討を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第５６号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号から諮問第７号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕