山口市議会 > 2019-02-27 >
平成31年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年02月27日
平成31年第1回定例会(4日目) 名簿 開催日:2019年02月27日

ツイート シェア
  1. 山口市議会 2019-02-27
    平成31年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年02月27日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2019年02月27日:平成31年第1回定例会(4日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(坂井芳浩議長) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、5番、植野伸一議員及び28番、西村芳和議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第56号まで及び諮問第1号から諮問第7号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。  25番、伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 おはようございます。高志会の伊藤青波です。通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、アとして、平成31年度当初予算についてでございます。その1)が、山口市のブランド(魅力)であります。地域ブランド調査というのがありまして、これは2018年のなのですが、これは1,047の地域──1,000の市区町村及び47都道府県を調査対象として、全国3万人が各地域のブランド力を評価する日本最大の消費者調査で、内容としては、それぞれの地域に対して魅力度、認知度、情報接触度、各地域のイメージ──歴史・文化のまちなど14項目、情報接触経路──旅番組など16項目、地域コンテンツの認知──御当地キャラクターなどコンテンツ16項目、観光意欲度、居住意欲度、産品の購入意欲度、地域資源の評価──町並みや魅力的な建物があるなど16項目──などを質問し、日本全国からの視点で84項目の設問を設定して、出身都道府県に対する愛着度、自慢度、自慢できる地域資源など出身者からの評価など26項目を調査、調査項目は全110項目に及ぶ調査がされているのですが、その最新調査で、100市町村のランキングがあって、1位が函館市、2位が京都市、3位が札幌市なのですね。そして地方都市で頑張っている福岡市が22位で、広島市が23位、山口県では萩市が59位、下関市が79位と、残念ながら山口市は100位以内に入っていなくて、去年の調査では山口市が175位、そういう結果が出ております。今回、当初予算を見てみますと確かに8つの重点プロジェクト、そういうものもうたってあります。ならば山口市の魅力、ブランドは何かということを考えると、一つには、魅力あふれる県都づくり、それと一つは重点プロジェクト5にある文化の薫る「創造都市づくり」、これもなかなかわかりにくい、よそから見たらですね。当然、市民から見ればある程度わかるのでしょうけれども、よそから見るとなかなかわかりにくい、そういう部分もあるかなと思っています。あと、先週の東洋経済の雑誌ですけれども、それが「地方反撃」という特集を組んでいまして、「政府が地方創生を掲げてから4年半、地方の人口動態に変化はなく減少の一途である、地域創生には何が必要か」ということで、地方創生で人口がふえたのが109自治体しかないのですね。その後、特に東京、今本当に東京一極集中になって、ある程度頑張っているのが名古屋圏とか福岡圏、特に福岡市がすごく元気なわけでありまして、その中でなぜ福岡市が元気かというのが載っているのですけれども、福岡市は2018年9月末時点で人口150万人、10年で10万人ふえているのですね。福岡市はほかの都市よりすぐれている点はいろいろあるのですけれども、一つには人口構成のバランスがよいということで、特に若い人が多いようですね。人口に占める10代から20代の比率が22.05%、そして一つには福岡市は何を魅力──当然いろいろな魅力があるのですけれども、ブランドとしてきたかというのが、いわゆる学園都市を一つは前面に出しているということが言われています。それと福岡市がすぐれているのは、都市密度が高い。山口市も広い面積ですけれども、都市核は山口と小郡都市核、それに絞ってやっているわけでありますが、それとあと交通網の整備、インフラ整備が大変よくできている。そういう中で福岡市が地方都市で大変頑張っている。都市というのは、人口規模と人口密度、人口構成、そして地方創生の政策に必要なのが、単に補助金を配って移住や定住を促すことではなくて、住みたい、働きたい、学びたいと思われるまちをつくっていくことで人口もふえていくとそういうことだと思っています。そこで、先ほど言いましたように、福岡市は学園都市の側面があると言いましたけれども、山口市も御存じのように、大学は山口大学、県立大学、山口学芸大学と山口芸術短期大学、あと専修専門学校も調べてみると9校ぐらいあるのではないかと思っています。そういうわけで私は、せっかく山口市、このように学校、学生も多いので、一つのブランド、魅力としてそういう学園、学校もしっかり前面に出していく必要があるのではないかと思っていますが、その中でやはりまず認知度、魅力を知ってもらう、それが私はすごく大事だと思っていますね。そうすることによって、山口市というのはまずこういうものがあって、来てみたら子育て、老人対策、いろいろな面もすぐれているのだと、そういうことは認知をされていくと思っていますので、市としてこの平成31年度、山口市の魅力、ブランドについて、どのような対応をされていくかお伺いをいたします。2番目として、ふるさとにぎわい計画であります。新規事業としてのふるさとにぎわい計画で──もう既に秋穂・阿東は先行してやっているのですが──「小郡がつながる・つなげるプロジェクト」、阿知須の「きらら・あじすプロジェクト」、徳地の「重源の里とくぢプロジェクト」が今回新しく事業として始まります。合併して総合支所が今までどおり確かに力を持っていたら、合併そのものが成らなかった話でしょう。しかしながら、やはりその地域の独自性をしっかりつくっていく、これも大変重要なことと思っていますので、今回、それぞれの地域──小郡、阿知須、徳地、この事業がどのように地域の活性化に寄与するのか。また、この事業を進めるに当たりまして、総合支所の役割がどのようになるかをお伺いいたします。3番目として、徳地地域複合型拠点施設整備であります。これは徳地の場合、徳地総合支所だけではなくて、徳地総合支所地域交流センターあと徳地保健センター、それに消防車庫もありまして、あと徳地文化ホール資源物ステーション、そういう総合的な整備でありますので、やはり市民の方の御理解もしっかりいただきたいと思っていますので、概要について説明をしていただければと思います。  以上で、最初の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) おはようございます。伊藤議員の平成31年度当初予算についての御質問にお答えをいたします。私からは、まず山口市のブランドについてでございます。御案内のとおり、地域ブランド調査は、株式会社ブランド総合研究所が全国1,000の市区町村と47都道府県の魅力度や認知度、観光意欲度等について、全国約3万人の消費者からの回答をもとにその結果をランキングとしてまとめたものでございます。本市におきましても、第二次山口市総合計画の重点プロジェクト、「文化・スポーツ・観光なら山口」における重要業績評価指標──いわゆるKPIに当該調査の認知度ランキングを目標値として設定するなど指標の一つとして活用いたしておりまして、目標値を100位以内といたしているところでございます。最新の本市の認知度は全国167位でございまして、2017年の175位から上昇いたしております。また、過去5年間の推移を見ましても、5年前の193位と比較し、年ごとの上下はございますものの上昇傾向となっている状況でございます。一方、山口県の順位は全国47都道府県中、認知度は38位、魅力度は36位となっておりまして、県全体の認知度・魅力度の向上も求められるところでございます。このような中、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、今後、県全体の人口減少が進む中、2040年代には本市が県内最大の人口を有する都市となる人口推計が示されております。また、昨年末には全国82都市の一つとして中枢中核都市に本市が位置づけられましたことからも、これまで以上に県央部や県全体の発展を牽引していくという意味におきましても、県都山口市への期待が高まっていくものと考えております。こうしたことから、第二次総合計画の2年目に当たる平成31年度の当初予算におきましては、都市政策の2つの柱でございます「広域県央中核都市づくり」や「個性と安心の21地域づくり」を初め、8つの重点プロジェクトを施策横断的に展開することといたしたところでございます。「広域県央中核都市づくり」では、山口都市核における大内文化ゾーンの歴史空間の再生、多世代交流・健康増進拠点施設整備などによる湯田温泉おもてなしの街づくりなど、山口県ナンバーワンの広域観光・文化創造都市づくりを進めてまいりますとともに、小郡都市核における新山口駅北地区拠点施設整備など、山口県ナンバーワンのビジネス拠点づくりを進めてまいります。また、「個性と安心の21地域づくり」では、総合支所エリアの地域経済の活性化に向けたふるさとにぎわい計画の策定や地域交流センターの建てかえ整備に取り組むことといたしております。このほか先進の教育環境づくりや保育園等の待機児童ゼロに向けた取り組みなどによる教育・子育て環境の整備充実、また中小企業等の人手不足対策支援や商工業等の多様な雇用の場づくりなど産業活力、地域雇用を創出する取り組み、さらには、生涯にわたって元気に暮らす健康長寿のまちづくりの推進や安全安心のまちづくりなど、子育て世代から若者・高齢者まで、あらゆる世代をつなぐ切れ目のない行政サービスに取り組むとともに、議員御提案の市内の大学との包括連携協定を活用したさらなる取り組みを進めまして、住んでよかった、これからも住み続けたいと思えるまちの実現につなげてまいりたいと考えております。そして、このことが本市における都市としてのブランドの可能性であり、こうしたさまざまな魅力をブランドとして成長させていくためにも、さまざまな場面を通じてシティセールスに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。折しも、本年はラグビーワールドカップ、そして2020年には東京オリンピック・パラリンピックを控えており、世界中から日本への注目が高まってまいります。また、2021年には県央7市町で構成する県央連携都市圏域による周遊型博覧会の開催も予定いたしておりますことから、こうしたタイミングを効果的に生かし、ふるさと大使など、本市ゆかりの著名人などのお力添えもいただきながら、本市の魅力を国内外に発信してまいりたいと考えております。次に、ふるさとにぎわい計画についてお答えをいたします。御案内のとおり、第二次山口市総合計画におきましては、都市政策の柱の一つに、「個性と安心の21地域づくり」を掲げ、本市の自然、歴史、文化、地場産業などの地域資源の多様性こそが本市の発展の原動力になるとの認識のもと、各地域の特長や個性を際立たせ、多様な人・モノ・資金・情報を活発に対流させることで、本市全体の発展を目指すことといたしております。こうした発展の方向性のもとで現在、小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東の各総合支所エリアにおいてふるさとにぎわい計画の策定を年度内を目途に進めておりまして、その計画期間は3年から5年程度を予定いたしているところでございます。また、平成30年度にモデル地域として先行的にプロジェクトに取り組んできた秋穂地域及び阿東地域に加えまして、平成31年度は新たに小郡地域、阿知須地域、徳地地域において計画に基づくプロジェクトを推進してまいります。各総合支所のふるさとにぎわい計画の概要と新年度の取り組みについて申し上げますと、まず小郡地域につきましては「小郡がつながる・つなげるプロジェクト」を推進してまいります。これは、新山口駅周辺を交流の核として、若者、企業、地域の多様な交流を促進し、交流人口の創出と定住促進を図るプロジェクトでございまして、平成31年度は新山口駅一帯を活用した交流事業や広域観光物産展、企画展等を開催いたすものでございます。次に、秋穂地域では「あいお海洋資源活用プロジェクト」を進めてまいります。これは、国民宿舎秋穂荘や道の駅あいお等を交流の核として水産物の販売拡大や瀬戸内沿岸部の周遊促進を図るプロジェクトでございまして、平成31年度は既存施設の有効活用を含めた海洋交流拠点づくりや水産資源のブランディングに取り組んでまいります。次に、阿知須地域では「きらら・あじすプロジェクト」を進めてまいります。これは道の駅きらら あじすを交流の核といたしまして、農水産物や特産品の販売拡大などを通じた地域経済の活性化を図るプロジェクトでございまして、平成31年度は道の駅きらら あじすの機能強化に向けた基本計画の策定、特産品の魅力発信、農産物の地域内流通に取り組んでまいります。次に、徳地地域では「重源の里とくぢプロジェクト」を進めてまいります。これは、重源上人ゆかりの特色ある文化資源や豊かな森林資源を活用した交流人口の創出や地場産業の振興を図るプロジェクトでございまして、平成31年度は東大寺サミットの開催を目指した取り組みとしての講演会の実施、特産品販売所「南大門」の店舗部分のリニューアルに向けた改修設計の実施、特用林産物の担い手育成等に取り組んでまいります。次に、阿東地域では「あとう農山村いきいきプロジェクト」を進めてまいります。これは、道の駅長門峡を交流の核といたしまして、地域資源のネットワーク化を図るプロジェクトでございます。平成31年度は、地域の文化財を初め、願成寺温泉やあとう和牛を活用する取り組みなどを引き続き進めてまいります。なお、現在、徳地地域と阿知須地域では、総合支所と地域交流センターを中心とした複合施設の整備も進めているところでございまして、これによりまして地域づくりの活動拠点整備が整う形となるものと考えているところでございます。こうした各総合支所におけるふるさとにぎわい計画につきましては、各総合支所が中心となって進めているところでございます。まず、本計画の策定に当たっては、プロジェクトマネジャーである総合支所長のもと、地域経済の活性化方策の検討を進めておりまして、年度内を目途に本計画の成案化を図ってまいることとしております。また、平成31年度当初予算編成におきましては、計画に基づくプロジェクト事業の円滑な推進に向け、総合支所所管の予算に加えまして、本庁の関連部署からも計画に基づくプロジェクトの予算要求がなされるよう、総合政策部も連携する形で必要な調整を図ってきたところでございます。今後のプロジェクトの実行段階におきましても、計画に掲げる目標の達成に向けまして、総合支所長を中心に地域や関係部局との調整や計画の進捗管理、事業の見直しなど、取り組み全体の統括や調整を図る中で総合支所が主体的な役割を果たしていける体制が整ったものと考えております。このような考え方のもとでふるさとにぎわい計画に基づくプロジェクトを着実に進め、総合支所エリアにおける地域経済の活性化を図り、そして市民一人一人が「これが私のふるさとだ」と感じていただくことができる、豊かな地域づくりに向けたスタートとなる平成31年度予算になったものと認識をいたしております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕
    ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 私からは徳地地域複合型拠点施設整備についてお答えをいたします。老朽化が進んでおります徳地総合支所及び徳地地域交流センターの建てかえ整備に係る計画につきましては、昨年度から地元組織でございます、徳地総合支所等建設委員会の皆様と鋭意、協議・検討を行ってまいったところでございます。そうした中、行政機能の集約化による公共サービスのワンストップ化や医療、買い物など日常生活機能が享受できる拠点づくりの必要性から、徳地保健センター及び市消防団出雲分団車庫も含めた複合施設として一体整備を行う徳地地域複合型拠点施設整備基本計画・基本設計を策定いたしたところでございます。本計画は、徳地地域が有します歴史、文化、自然及び人、施設をつなぐ地域拠点施設コンパクトモール徳地」を基本理念といたしておりまして、施設のシンボルとなります、誰もが気軽に立ち寄れる広場──メーンモールを設置いたし、内外装に地元産材による徳地地域らしいデザインを施す計画といたしております。また、徳地文化ホールの改修も行いますことで新設建物との一体的な利用を図ることといたしておりまして、さらには資源物ステーションの整備も盛り込んだところでございます。施設を整備する計画敷地につきましては、徳地特産品販売所「南大門」や防長交通堀営業所との連携や、防災上の安全性に鑑み、徳地文化ホールを含む北側一帯の敷地、約1万3,000平米を計画敷地といたしたところでございます。施設規模に関しましては、本市が平成27年8月に策定をいたしました山口市公共施設等総合管理計画の方向性を踏まえ、施設を一体化することによる機能向上や合築メリットを発揮させることで、効率化及びコンパクト化を図っていくことといたしております。本事業の平成31年度の主な予算につきましては、用地取得及び実施設計に係る費用といたしまして、総額1億3,231万1,000円を計上いたしているところでございます。財源につきましては、各施設ともに合併推進債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債といった目的別に応じた有利な起債を充当することといたしております。再来年度以降のスケジュールといたしましては、平成32年度には造成工事、建設工事に着手いたしまして、平成34年度中の供用開始を目途に整備を進めてまいります。徳地地域複合型拠点施設整備当該エリア一帯のにぎわいと交流の創出につながり、地域の皆様に末永く愛される施設となりますよう、地域の皆様の御意見を伺い、反映させながら取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 どうもありがとうございました。特に、ブランド・魅力というのは外から見てどうかということですので、あれもこれもではなかなかその魅力は出ないので、さっき言いましたように、特化した学園都市とかいろいろな文化とかいろいろなことがあるのですけれども、そういうものもしっかり打ち出して山口市の魅力を発揮してもらいたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  次に、イとして外国人受け入れ体制についてであります。昨年12月に成立したいわゆる改正入管難民法を受けまして、政府は、介護や農業を初め14業種で特定技能という新たな在留資格を創設、5年間で最大約34万人の受け入れを見込むということが発表されていますが、これに対して自治体のアンケートがされているのですけれども、一つには担い手として期待をする。しかし反面、若者の雇用が圧迫されるのではないかといろいろなことが言われていますが、そこで新聞社が平成18年の11月から12月に人口10万人以上の市と47都道府県の計33自治体を対象にアンケートを行っておりまして、山口県は下関市、宇部市、山口市、周南市ですけれども、13項目ありまして、山口市は外国人の住民比率が0.7、宇部市は1.1、周南市は1.0なのですけれども、そこで多言語での行政情報をやっているかということは、山口市ではやっていると。外国人向け生活相談は実施をしていない。居住支援や入居差別の解消も実施をしていないと。ごみ出しなどの案内も実施をしていないと。自治会と連絡がとれる仕組み、これも実施されていません。就学時の多言語での情報、これは実施をしていると。日本語の学習支援、これも実施をしていると。不就労の子供への対応、これも実施をされています。外国語対応の医療機関情報、これは実施をされていないと。問診票の多言語対応、これも実施をされていないと。健康診断、健康相談、これは実施をされています。緊急時の所在の把握、これも実施をされていないと。多言語での災害情報、これも実施をされている。この山口市へのアンケート、当然、新聞社から山口市に行っていると思うのですが、今後──今も山口市は留学生が多いわけですけれども──今後ますます外国の方が来る。そういう中で、まず市としてどのような対応をしていかれるのかをお伺いいたします。また2番目として、外国人との共生を目指す条例の制定でありますが、今後、外国の方に来てもらうわけでありますが、テレビ等のニュースでは外国人が低賃金で何か強制的に働かされてなかなか当初の思いと違うのではないかということも報道されています。せっかく今、日本というのは、特にアジアの国の方が多いと思うのですが、日本はアジアでは──私も先般、タイとかマレーシアに行ったので、すごく日本はアジアにとってみてブランドなのですね。日本人は約束を守る、きちんと物事をする、そういう国として向こうは見ています。しかしながら、今後、せっかく外国の方が日本に来て、実際言ったこととやることが違うのではないか、私たちは何なのか、そういうことでは私はいけないと思っています。また、せっかく来た外国人の方にも当然ちゃんと働いて市に税金も落としてもらう。受ける我々市民もせっかく外国の方が来るわけですから、当然、山口市にも寄与してもらうし、共生ですのでお互いがやっぱり理解をしてこの山口市に住んでもらっていろいろ活動も理解もしてもらうという、そういうことが私は大変重要ではないかと思っています。そういう中で一つ、やはりルールづくりが私は必要であると。その一つとして条例制定をしてはどうかということがあるわけでありますが、一つはそういうルールづくりをやはりしっかりして、来てもらう人、受け入れる私たち、それがお互いに理解し合って共生していく、そういうことが重要だと思っていますので、このことにつきましても市としてどのようにお考えかお伺いして、このイの第1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 外国人受け入れ体制についての御質問にお答えをいたします。まず、市としての対応についてでございますが、御案内のとおり、国におきましては平成30年12月に成立をいたしました改正出入国管理法により新たな在留資格が創設されまして、外国人材の受け入れ拡大に向けた準備が進められているところでございます。こうした中、本市におきます在住外国人数につきましては、平成30年12月末現在の住民登録者数で申し上げますと、5年前と比較いたしまして426人増の1,621人でございます。また、在留資格では、留学に次いで技能実習など就労により在住される外国人も増加しておりまして、この傾向は今後も続くことが予想されるところでございます。このような中、本市では、外国人との共生に向けた取り組みといたしまして、外国人の方に対する日本語学習支援や行政情報の多言語化などに取り組みますとともに、外国人の方に日本語の指導を行うボランティア養成講座や、山口県国際交流協会との共催による多文化共生に関する講座などを開催いたしているところでございます。今後は、外国人の方が行政窓口に来られる頻度もふえることが予想されますことから、窓口において応対する職員が外国人の方に伝わりやすい易しい日本語を活用できるように研修を行うなど、職員の意識向上を図ってまいりますほか、山口県国際交流協会内に設置予定の生活相談に多言語で応じるやまぐち外国人総合相談センターとも連携いたしながら対応してまいりたいと考えているところでございます。また、新年度におきましては、在住外国人の利便性の向上を目的とした、多言語によるサイン表示に係る補助制度を創設いたしまして、外国人受け入れへの環境整備にも努めてまいることといたしております。特に、異なる生活習慣や文化を持った外国人の方の受け入れに当たりましては、ごみの出し方や災害時の対応など、生活にかかわるさまざまな分野において対策を講じる必要がございます。さらに、行政による支援が難しい案件につきましては、外国人材を雇用される民間事業者や既に外国人の生活支援に取り組んでおられます市民団体と連携した取り組みも必要になるものと考えているところでございます。こうしたことから、現在準備を進めております次期山口市国際化推進ビジョンの策定において、関係者による協議の場を設けることといたしておりまして、その中で外国人を取り巻く現状と課題について情報共有いたしますとともに、行政や民間、市民団体等の役割を整理いたし、外国人支援のネットワークを構築するなど、外国人の方が安心して暮らせるまちづくりへの取り組みを幅広く検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、外国人との共生を目指す条例の制定についてでございます。本市におきましては、多文化共生の取り組みといたしまして、第二次山口市総合計画の前期基本計画の施策に国際化の推進を掲げ、その基本事業に多文化共生の推進を据えまして、先ほど申し上げましたような各種講座の実施などによりまして市民の意識醸成に向けた各種の取り組みを行っているところでございます。また、もう一つの基本事業でございます国際交流の推進の取り組みにおきましても、姉妹都市交流やホストタウンにおける交流事業の中で、市民の皆様が外国人の方と触れ合い、多様な文化を体感し、さまざまな価値観を認め合う機会の創出と充実を図っているところでございます。議員御提案の条例制定につきましては、他自治体におきましても多文化共生の理念などをうたう先進事例がございました。こうした条例は、市民の皆様が多文化共生への理解を深めていただく上で有効な手段の一つであると認識をいたしております。本市におきましては、これまでも山口市国際化推進ビジョンにおいて多文化共生の必要性を位置づけ、総合計画とも連動しながら取り組みを進めてまいったところでございまして、今後につきましても、次期山口市国際化推進ビジョンの中で多文化共生や国際交流の目指すべき方向性をお示しし、在住外国人を含む市民の皆様と共有いたしますとともに、第二次山口市総合計画に位置づけておりますビジョンと連動した取り組みを着実に推進していく中で、多文化共生の地域づくりに向けた市民の皆様の意識の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 どうもありがとうございました。特に外国人が来られると犯罪がふえるとかそういうことも言われる、懸念されることもありますので、先ほど私が条例と言ったのは、来る側、受ける側はお互いに共生して、反対に外国の方を隅っこに押しやると当然そういうことも起きてきますので、やはりこれは早い時期に、私は一番よいのは条例なのですけれども、条例でなくてもいろいろな規則とかそういうことをやっぱり早く打ち出していかないと、ビジョンがいつできるかわかりませんけれども、先ほども言いましたように、やっぱり共生していくためには内輪でないとなかなかわからない。来てからいろいろな問題が起きて後からつくるのはどうかと思いますので、その辺ちょっと改めて御答弁いただければと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 伊藤議員の再度の御質問にお答えいたします。  外国人対応につきましては、留学あるいは就労について山口市にお住まいになる方、あるいは最近ふえておりますインバウンドによる訪日外国人観光客等の対応、いろいろございます。その対応につきましては、一つにはコミュニケーション支援といったもの、あるいは実際にお住まいになっている方の居住、教育、労働環境、医療、保健、福祉、防災、幅広い対応が必要となっております。こういったものは、先ほど申しましたようなビジョンの中で考え方をお示しする中で、また第二次総合計画の中に位置づけております、国際化の推進という基本施策に基づきます各種事業によりまして対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。先ほど申しましたビジョンにつきましては、現在策定を進めておりますけれども、一応改定作業につきましては、2019年度から2020年度の2年間にかけて策定を進めてまいりまして、計画期間といたしましては、2021年度から2027年度までを予定しているところでございます。こうしたビジョンの策定を行います中で、まず関係者の方々とも意見交換をさせていただき、また現状を把握する中でそういった課題について迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 よろしくお願いいたします。  それでは、最後、ウ、新本庁舎整備に係る活断層についてであります。これにつきましては、もう新聞とかメディアで報道されて、もう実際に調査が始まったわけでありますが、そこでまずお伺いしたいのが、今回の調査は、場所が市道黄金町野田1号線及び県道203号厳島早間田線の一部で行われるわけでありますが、まず、なぜこの場所が選定されたのかをお伺いいたします。それで専門家から話を聞いたのですけれども、より精度を高めるためにボーリング調査、これも必要ではないかということも聞いていますが、今回ボーリング調査がなされないわけでありますが、その辺、精度的にどうなのかということもお伺いをいたします。2番目として調査結果であります。まず、いつ調査結果が出るのか。それで、活断層がなければいいのでしょうけれども、仮にあったときに、当然いろいろな検討もなされると思いますが、その辺の対応なり、時期的なことについて質問をいたします。  以上です。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 新本庁舎整備に係る活断層についての御質問にお答えをいたします。まず、地下構造調査の測定場所と精度についてでございます。御案内のとおり、新本庁舎整備に係る地下構造調査につきましては、昨年9月の第9回土砂災害に関するシンポジウムで発表された論文におきまして、現本庁舎及び中央駐車場の所在地の近傍に断層が伏在する可能性が記載されておりましたことから、この断層の有無等を確認するために調査を実施することといたし、山口大学に研究委託をいたしたところでございます。山口大学では、反射法地震探査という調査手法を用いて断層の有無、存在する場合はその位置の特定といった分析をすることとされております。この調査手法は、地表の近くで人工的に発生させた振動が地下から再び地表へ戻ってきたところを地震計で捉え、収録された記録を処理・解析することにより地下構造を解明する手法でございます。現地調査につきましては、2月25日から3月1日までを予定いたしておりまして、現本庁舎及び中央駐車場の敷地を東西から挟む形で2本の探査測線を設定し、行われます。議員お尋ねのこの2本の探査測線を設定した理由でございますが、この調査の対象となる論文に示された断層につきましては、現本庁舎の敷地付近を東西に横断する形で断層が描かれております。調査に当たっては、この断層線の走行方向に対して直角に交わるように探査測線を配置し、かつ断層をまたいで記録をとるのが最もよい設計ということで、山口大学において、敷地を挟み市道黄金町野田1号線と県道203号厳島早間田線の一部に探査測線を設定されたものでございます。また、議員から調査の精度をより高めるため、ボーリング調査も実施すべきではないかとの御提案をいただきましたが、山口大学からは、今回の調査では1メートルの間隔で記録を採取することといたしており、地下構造を確認するという目的のためには十分な精度であること、また市役所現庁舎の増築の際に行ったボーリング調査の資料がありましたことから、断層の有無やその正確な位置を判断するために実施しますこのたびの調査においては、ボーリング調査を併用されないと伺っております。次に、調査結果についてでございます。山口大学からは本市との契約後に現地踏査及び地形判読を実施されたところ、調査場所付近には地下歩道や汚水管等の地下埋蔵構造物が多く、それらを避けながら探査測線を配置する必要があることから、より複雑なデータ取得やデータ処理、さらには分析が必要となり、現地調査終了後、調査結果を取りまとめるまでに1カ月程度を要するとの報告がございました。当初、本年度内での調査結果の取りまとめを見込んでおりましたが、こうした事情もございまして、現段階では調査結果を市議会の皆様や市民の皆様にお示しできるのは3月下旬から4月上旬になると見込んでおります。また、仮に断層が現本庁舎の敷地内を通過していた場合、本市ではどのような対応をするのかとのお尋ねでございますが、調査結果を十分に分析いたしながら、断層の位置等により、総合的に検討する必要があるものと考えております。こうしたことから、引き続き専門家の御意見等をしっかりと伺いながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。新たな本庁舎は、市民の皆様の生命を守るための防災拠点や災害対策活動の司令塔としてその役割を果たすものでなければならないと考えており、引き続き安全安心な新本庁舎の整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  8番、中野光昭議員。                〔8番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 8番 中野光昭議員 山口蒼志会の中野光昭です。通告に基づき一般質問をいたします。市長並びに関係参与の皆様の未来をつなぐ熱い御答弁を期待いたします。  平成29年12月15日に制定されました、議会提出条例の山口市子ども・子育て条例、条例案提出に向けての研究会の末席にて、諸先輩方と肩を並べ、研さん、学習を重ねたことを今でもきのうのように覚えております。議員提案の政策条例を制定していない地方議会、ワーストファイブに入っている山口県の中で、地方議員の数少ない権能である政策形成機能の一つである条例提案を肌で感じることができたのは非常によい経験でありましたし、これを単なる議会のレガシーとしてではなく、予算、施策の執行機関である山口市に対してしっかりと民意の重みを意識していただく手段として、理念の根を浸透させないといけないと気持ちを新たにしているところであります。「全ての子どもは次代を担うかけがえのない宝です」から始まる条例理念は、恒久的に、ふるさとで生まれ育つ子供たちが心身ともに健やかに成長できる環境をつくり上げ、発展させていくという山口市の今後の強い意志をあらわしているのだということを確信してやまないわけでありますが、当然、平成31年度予算案における子育て関係諸施策においても、この山口市子ども・子育て条例で示されている理念と方向性がしっかりと反映されているべきだと考えます。今議会で示されている平成31年度予算の編成方針において、人口減少・少子化に歯どめをかけ、将来にわたって安心して暮らせる、「つなぐ 未来創造」予算と意味づけをされ、施策を横断的につなぐ8つの重点プロジェクトの中に、将来を担う子供たちを育む先進的な教育環境、安心の子育て環境づくりを進めるとして、「教育・子育てなら山口」の取り組みと諸施策について予算の枠組みと方向性を打ち出しておられます。既に先輩議員からもろもろ言及がありましたが、より現場の観点から幾つかの点を山口市子ども・子育て条例の条文と照らし合わせながら確認をしていこうと思います。まずは、保育無償化の対応であります。2019年10月から無償化給付の実施主体を市区町村とする保育無償化が始まろうとしております。対象施設は、幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育事業のみならず、企業主導型保育事業などの認可外保育施設や障がい児の発達支援を含むとされており、この無償化による潜在的な保育ニーズの出現や保育ニーズの多様化は言うまでもないことであり、山口市における保育の量的拡大、保育の担い手確保や質的向上、処遇改善といった人的支援など行政が取り組むべき保育課題は増大、加速度的対応を迫られることは明白であります。保育の量的拡大については、公的機関の、あるいは公的資金の対象となっている保育所等の拡充ももちろんでございますが、企業主導型保育事業やベビーホテルなどのいわゆる認可外施設も含めての拡充が眼前のニーズ、多様化する保育環境への対応には必要な要素なのではないかと私は考えます。保育の質の低下や経営重視、コンプライアンス軽視の事例が全国で散見する中で、認可外施設への関係づくり、施策の網をかぶせることに後ろ向きな地方自治体も多いのでありますが、認可外施設もこの国の無償化の対象となるのであれば、人員や環境など、むしろその自治体としてあるべき保育の質をガイドラインとして明示し、基準をはっきりさせた上で企業の社会的責任に訴えかけ、短時間、夜間、休日も含む多様な保育ニーズに応える受け皿の一つとして、認可外施設に積極的に関与すべきではないでしょうか。保育量を十分な形で確保するための方向性についてお答えください。保育無償化に伴う保育人材の確保についてはいかがでしょうか。ニーズに対応するべく行われるべき煩雑な無償化対象認定業務、あるいは保育現場の事務実務の人員補完策、保育士の処遇改善とセットとなっているキャリアアップ研修時の保育人員の確保を法人間で連携することを認める、独自のベースアップを補助するなど、既にさまざま市区町村が工夫を凝らしている事例が全国にある中で、山口市は今後どのように保育人材の質・量を確保されるおつもりなのでしょうか。保育士等人材確保事業の詳細も踏まえながらお答えください。山口市子ども・子育て条例の第11条及び第17条において、保育及び教育環境の充実のため、必要な財政上の措置を講ずることに努めるとされております。どうか、山口市の意思を明確に示す、保育の無償化の対応策について力強くお示しください。次に、子ども発達支援の展開についてお尋ねいたします。ちょうど1年前の3月議会において、組織改編の中で発達の気になる子供が早期に支援と結びつく窓口について、部局横断的に検討するとの御答弁をいただきました。幼児教育、保育、放課後児童クラブから学校教育、高等教育から就労までと多岐にわたって我が子の発達課題と向き合う保護者にとって、発達障がいに関する取り組みが明確にわかりやすく示されることは、暗闇の中でカンテラの光を見出すことに等しいと思われます。山口市子ども・子育て条例の前文において、先ほども申し上げましたが、「全ての子どもは次代を担うかけがえのない宝である」の文言のとおり、全ての子供が等しく健やかに育ち、夢に向かって前進することを保障し、その歩みを宝とせねばなりません。子ども・子育て条例第11条では、施策実施における取り組むべき基本事項として、子育てに必要な情報の提供、並びに保護者の悩みや不安等に対する相談及び支援に関することを掲げているわけです。現在は、保健分野、児童分野、教育分野、障がい福祉分野がそれぞれ相談の入り口、保護者支援、専門連携を役割分担やその情報整理、情報共有のあり方を未確立なまま進めておられます。保護者同士の相互支援についての情報も共有はなされておりません。抜本的な改善が求められる中でございますが、このたび新規事業として示された子ども発達支援事業に、私は一縷の期待を寄せております。子供の発達に関する相談窓口を明確化し、保護者支援をスムーズに行うためハンドブックを作成するとされておりますが、当然、部局横断的にそして官民の枠を超えて作成・協議がなされるものと期待しており、その作成のプロセスの中からあるべき重層型の支援構造が見えてくるのではないかと希望的観測をしているところであります。また、本事業の専門員の巡回相談については、巡回する場所を放課後児童クラブからさらに拡大し、専門職も今までの臨床心理士による課題の分析のみではなく、作業療法士等によるコミュニケーションの具体的な支援方策、精神保健福祉士などによる環境調整の支援など、多職種の連携によって行い、それを現場にフィードバックすることで今以上のさらなる効果が期待できると思われます。そこでお尋ねいたしますが、この子ども発達支援事業の取り組み推進によってどのような効果を想定しておられるのか御答弁願います。もう一つ、子育て支援における地域の役割についてお尋ねいたします。山口市子ども・子育て条例第8条の条文には「地域コミュニティは、地域が子どもの社会性及び豊かな人間性を育む場であることを認識し、地域全体で子ども・子育て支援に取り組んでいくための意識づくりや環境づくりに努めるもの」と明記されております。山口市の推し進めている協働のまちづくり、すなわち地域づくり交付金などを活用した地域の達成すべき課題として、私は、全ての子供が住みなれた地域で過ごし、未来の担い手となるよう育み、そこを支えることは当然含まれているものと認識しております。しかしながら、子育て支援や障がい児支援等具体的な受け皿の整備、あるいは交付金の使用目的等の解釈において、福祉的な関与を積極的に行っていない地域の事例をよく耳にいたします。これは、しっかりと山口市子ども・子育て条例を背景に、地域づくり諸施策の展開、地域そのものの意識醸成に邁進していただく必要があると考えます。そこでお尋ねしますが、地域で子育てを行う観点で地域の役割をどのように捉え、地域づくり諸施策を今後どのように促進すべきとお考えか御所見をお伺いいたします。  以上、大項目の1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 中野議員の子育て関係諸施策における山口市子ども・子育て条例の反映についての御質問にお答えいたします。私からは、保育無償化の対応についてでございます。議員御案内のとおり、本年10月1日から幼児教育の無償化により保育ニーズがますます高まることが予想され、新たな保育の受け皿が必要とされるところでございます。保育の受け皿確保につきましては、新年度予算におきまして、約260名の定員拡大を想定した施設整備費補助費等を予算計上いたしているところでございます。また、認可外保育施設につきましては、待機児童が発生している本市におきまして、その受け皿としての役割も担っていただいているものと認識いたしております。特に企業主導型保育施設におきましては、従業員等の働き方に応じた多様な保育が提供可能となっており、運営費、施設整備費におきましては、認可施設並みの助成を受けられるものの、事業の継続性の確保、保育の質の担保、自治体との連携、指導・監査のあり方などが全国的な課題になっているところでございます。現在本市では、国の通知に基づき事業の継続性の確保のため、定員割れなどが起こらないよう、地域の保育ニーズを踏まえた定員設定となるよう協議・助言を行っているところでございます。本市といたしましては、全ての子供の健やかな成長を支援するためには、幼児教育の無償化におきましても安全安心は欠かせないものであり、保育の量の確保と保育の質の確保、どちらも必要であると考えております。認可外保育施設も幼児教育の無償化の対象となっており、5年間で認可外保育施設指導監査基準を満たす必要がございますことから、現時点で市独自の基準を設けることまでは考えておりませんが、認可外保育施設に対する指導権限のある県と連携を図ってまいりたいと考えております。また、認可外保育施設への市の関与といたしましては、企業主導型保育施設につきましては国からの運営費や各種加算による助成金がございますが、その他の認可外保育施設につきましては、そういった国からの支援がございませんことから、研修に参加した場合の代替職員を雇用するために要する費用や職員及び入所児童の健康診断を実施するために要する費用の一部を支援しているところでございます。あわせまして、本市が実施する研修において認可外保育施設の職員にも受講を呼びかけ、多数の御参加をいただいているところでございます。本市といたしましては、引き続きこうした支援を行うことで幼児教育の無償化における認可外保育施設の保育の質の確保・向上を図ってまいりたいと考えております。次に、保育人材の確保及び保育の質の確保についてでございます。まず、保育人材の確保といたしまして、新年度予算の新規事業として保育士等人材確保事業を実施することといたしております。事業内容といたしましては、保育士等の人材確保を目標に働き方改革に向けた調査研究業務を本格的に実施いたすとともに、私立保育施設におきまして保育現場が抱える課題などに対応できるよう、業務改善モデルとしての調査研究を行うものでございまして、これらの取り組みを市内の保育施設に広めていくことにより、保育士の負担軽減や人材確保等につなげていくものでございます。また、国の処遇改善に加え、本市独自の取り組みといたしまして、保育士の処遇改善を継続して行うことといたしているところでございます。やまぐち子育て福祉総合センターにおきましては、新たな保育士や潜在保育士の確保に向けた講座を開催しており、ほかにも保育者対象の専門研修を実施いたしておりまして、先ほども述べましたとおり、認可外保育施設の職員にも受講の参加を広く呼びかけ、本市全体の幼児教育・保育の質の確保向上に努めているところでございます。このほかに保育士養成校での進路ガイダンス、ハローワークと連携した保育士ミニ面談会などに参加し、保育士の確保に努めるとともに、各園におきましては、学生による資格取得のための保育実習について積極的に受け入れを行うなど、将来の保育士確保にもつなげているところでございます。また、障がい児などの発達支援等を図るための職員の加配に要する費用やアレルギー対応に要する費用の助成を継続実施するとともに、新たにベビーセンサー等、睡眠中の事故防止に必要な機器の導入費用を助成することにより、安全安心な保育環境の確保や保育士の負担軽減を図り、保育の質を確保してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、山口市子ども・子育て条例の冒頭に掲げられております「全ての子どもは次代を担うかけがえのない宝」であることにつながる保育となりますよう、本市としての責務を果たせるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 私からは、子ども発達支援の展開についての御質問にお答えいたします。議員御案内の山口市子ども・子育て条例におきましては、子供が心身ともに健やかに成長できる環境をつくり上げていくことは、地域社会全体で取り組むべき最重要課題と位置づけておりまして、発達に課題のあるお子様につきましては、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行う体制構築が必要であると認識いたしております。子ども発達支援の展開といたしましては、保護者の気づきの段階からその不安を幅広く受けとめ、発達障がいの早期発見・早期支援につながる相談支援体制の構築と関係機関の連携強化を図ってまいりたいと考えております。こうしたことから、新たに子ども発達支援事業を創設し、早期発見・早期支援、相談窓口の周知、保護者支援、教育と福祉の連携推進、支援者の資質の向上などに取り組むことといたしたところでございます。具体的な事業内容でございますが、保護者支援の取り組みの一つといたしまして、保護者向けのハンドブックの作成がございます。これは、気になる子供の特性や利用できるサービス内容をわかりやすく説明するとともに、相談窓口を明確化するものでございます。これにより保護者の方から気づきの段階で御相談をいただくことで、早期発見・早期支援につながることを目指しており、また、適切な早期支援により、ひきこもりや不登校等の適応困難な状態になる二次障害の防止を図ってまいりたいと考えております。あわせて、早期発見・早期支援にかかわる保健師や保育士、幼稚園教諭、また相談支援専門員等を対象とした研修を実施するとともに、乳幼児健診へアセスメントツールを導入するなどによりまして支援者の資質の向上に取り組むことといたしております。次に、巡回支援専門員の派遣についてでございます。本事業は、早期発見・早期支援の一環として、今年度から開始しております、放課後児童クラブを利用する児童を対象に発達障がい等の知識を有する臨床心理士が放課後児童クラブを訪問するものでございます。個々の子供の特性等に応じて集団生活の環境や活動を合わせていけるよう、職員に対し専門的助言を行っており、市内全ての放課後児童クラブへの巡回を行ったところでございます。事業を実施する中で個別に対応が必要な案件につきましては、関係機関等と連携し、対応・協議を行ってきたところでございます。現在、巡回支援専門員から今年度の巡回実績報告が随時提出されておりまして、支援に関する課題抽出や事業効果、また巡回支援のあり方について検証を行うこととしております。議員御案内のとおり、多職種による事業を実施することは多角的な対応が期待できますことから、今年度の事業効果の検証を踏まえ、今後、作業療法士などの多職種による巡回支援につきましても検討してみたいと考えております。これらの取り組みに加えまして、教育・保健・福祉分野における会議体の設置や保護者向けのハンドブックの作成等を通しまして、部局横断的な連携のためのネットワークの構築を進めるとともに、専門職等の連携により個々の子供に応じたチーム支援体制の充実を図ることとしております。いずれにいたしましても、子ども発達支援事業の創設によりまして、発達に課題のあるお子様の切れ目のない包括的な支援体制の整備を加速してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 私からは、地域の役割についてお答えをいたします。議員御質問の地域での子供の育成につきまして、地域づくり施策といたしましては、地域への愛着や誇りを育む環境づくりと地域において子供が育つ環境づくりの2つの視点で施策を展開してまいる所存でございます。まず、地域への愛着や誇りを育む環境づくりについてでございます。昨年策定いたしました第二次山口市協働推進プランにおきまして、基本施策の一つとして、地域づくりへの参画の意識づくりを掲げますとともに、誰もが地域に愛着や誇りが持てる地域を目指した取り組みを進めているところでございます。地域への愛着や誇りを育むためには、子供のころから地域の大人と話し一緒に活動するなど、地域全体で子供を育成していくことが大変重要であると認識いたしているところでございます。先月開催いたしました山口市まちづくり講演会で御講演をいただきました、山形県川西町吉島地区のNPO法人きらりよしじまネットワーク事務局長高橋由和氏も小さい時期から地域活動に参加させること、積極的にコミュニケーションをとること、役に立つことを体感させることが地域人材育成のかなめであると述べておられます。このきらりよしじまネットワークでは、その考えをもとに子供から老年まで各世代がかかわる地域人材育成システムを構築され、全国的にも注目されているところでございます。本市におきましては、小・中学校でのコミュニティスクール活動等を通じて、学校と地域が協働して地域の中で子供たちの生きる力や地域への愛着を育む取り組みも進んでいるところでございます。このような取り組みについて事例を幾つか御紹介いたしますと、陶小学校では、毎年5月に陶自治会連合会主催の「陶小ふれあい広場」を開催されております。これは、小学校の日曜参観日を活用いたしまして、児童と地域、保護者が交流を図るものでございまして、平成30年度には画用紙を使ったふるさとかるたの作成に取り組まれたところでございます。当日は、陶地域から244人の方が参加をされまして、日ごろはなかなか触れ合う機会が少ない地域の多世代の方々が、ふるさとへの理解を深めながらともに一つの作業に取り組まれることで交流を深めたところでございます。また、小郡中学校では、先月、おごおり地域づくり協議会や小郡総合支所等と連携をして、地域の大人と交流により生き方のモデルと出会い、自身のライフキャリアを考えるきっかけづくりを行いますとともに、地域への愛着や誇りを持ち、地域に貢献する生徒を育成することを目的に、未来を考える座談会、通称「未来座」を2年生全員約200人を対象に開催されたところでございます。この「未来座」は、子供と地域の大人が一対一で対等に自分自身のことを語り合う事業で、これまでのような講演や職業講話ではなく、地域で前向きに生活している大人と子供がこれまでの人生を失敗談も含めて等身大で語り合うものでございます。この「未来座」実施前後で行われましたアンケート結果におきましては、自己肯定感の向上だけではなく、約9割の生徒が「地域の大人のイメージがよくなった」と回答をしているところでございます。このような地域の大人と子供の交流や対話の場は、地域の大人と子供をつなぎますとともに、地域への愛着を育むことに大きな効果があるものと考えておりまして、本市といたしましては、教育委員会とも連携をいたしまして、他地域におきましてもさまざまな取り組みが展開できますよう検討してまいり、子供たちの地域への愛着や誇りを育んでまいる所存でございます。また、小・中学校だけではなく、高等学校におきましてもこのような地域と連携した取り組みを進めていくために、来年度の準備委員会立ち上げに向けて現在、市内の公立高校とも調整を行っているところでございます。次に、2つ目の視点の地域において子供が育つ環境づくりでございます。今日、少子化や核家族化が進行する中で子育て家庭の孤立化が懸念されるなど、地域における子育て環境は大きく変化をしており、子育てを地域全体で支えていく仕組みづくりが必要であると考えております。また、子供の福祉に関する課題も複合的になっておりますことから、地域におきましてもそれらを包括的に受けとめる仕組みづくりも求められているところでございます。地域で子供を育てる観点におきましては、議員御指摘のとおり、福祉的なサポートを行うなど、地域において子供が育つ環境づくりが重要であると認識をいたしているところでございます。このような中、昨年3月に策定をいたしました山口市地域福祉計画・山口市地域福祉活動計画におきましては、地域における新たな包括的支援体制の構築を掲げておりまして、現在、関係部局とその進め方等について協議を行っているところでございます。この新たな包括的支援体制の構築につきましては、今後、設置を予定しております、協働による地域づくりを全庁的に推進するための庁内組織であります協働による地域づくり推進本部におきましても協議いたしますとともに、関係部局の職員で構成するワーキンググループを設置いたしまして、具体的に検討を進めてまいる所存でございます。いずれにいたしましても地域全体で子供を育成してまいりますことは、今後の地域づくりにおきまして大変重要であると認識をいたしており、そのための環境づくりを地域とともに進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中野光昭議員。                〔8番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 8番 中野光昭議員 それぞれの部長から非常にありがたい御答弁をいただいたと認識しております。1点だけちょっと私の質問の中で確認をしておきたいところがあったので、子ども発達支援の部分でハンドブックの作成に関してですけれども、非常に部局横断的に知恵と状況を集積しながらというような御答弁をいただいておりますが、一つには例えば保護者の方々というのは、そういったサービスの受け手であると同時に、やっぱりそのお子さんの発達、成長を見守る一番の──私は資源の一つだとも捉えてよいのではないかなと思います。なかなか見えない部分ではあるのですけれども、やっぱりいろいろな地域の中で、そういった当事者組織とまでは行きませんけれども、相互に話し合いを持ったり、相談し合ったりというような組織がこの全市的に少しずつ芽吹いているような気配を感じておりますが、そういった保護者の皆さんたちのお声だとか、あるいはお力そのものも社会資源として捉えて、ハンドブックの作成やネットワークの構築に生かされてはいかがかなと思いますが、そのあたりについて御所見をお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 中野議員の子ども発達支援の展開についての再質問にお答えをいたします。発達に課題を持つお子様の保護者の方のいろいろな御意見の反映といった御質問であったかと思いますけれども、本当に地域の社会資源として、子供の発達に課題を持つ視点や、また保護者としての視点を持たれた御意見というのはとても重要だというふうに考えております。保護者の方のいろいろなグループ化、そのあたりも含めながら、そしてまたお声をいただく、そのあたりをいろいろな形で工夫しながら行ってまいり、また保護者向けの支援ブック、ガイドブック、また今から展開いたします事業にも生かしてまいりたいと思っておりますので、そういうふうな形でお声を反映させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中野光昭議員。                〔8番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 8番 中野光昭議員 それでは、大項目の2つ目、新山口駅周辺の都市機能と民間開発の連動についてお伺いいたします。今定例会前に行われた新山口駅北地区拠点施設整備事業に関する執行部説明会では、多目的ホールの利用料などの運営に関する方向性の説明のほか、事業推進に関する経費や開館準備に関する経費などもあわせて計上され、いよいよ産業支援機能のコンセプトが具現化していくための機運醸成が図られていこうとされております。それに呼応するように、新規事業として、企業のICT活用、AI活用などを促進するための人材育成を主とする経営戦略デザイン事業や、若者、女性などの新たな人材のほか、市民やビジネスマンが多様な交流と起業、商品開発などのコラボレーション、マッチングを実現する場として、自由闊達な空間運営を検討されるための新山口駅北地区産業交流スペース運営準備事業などが予算計上されており、さらには小郡の強みである駅機能を生かした地域再生プロジェクトである小郡がつながる・つなげる交流促進事業など、地域づくりを下支えする事業展開も計画をされ、小郡都市核を発展させる若者の発想を存分に生かせる陣容が整いつつあると感じております。その一方、ターミナルパーク整備事業における、いわゆるBゾーンでは、現在、新山口駅北地区市街地再開発準備組合を中心にターミナルパーク整備と歩調を合わせながら、民間主導による市街地再開発事業が進められております。民間主導とはいえ、山口市が思い描く小郡都市核の将来都市像について十分に理解に努められているとは思いますが、この際ポテンシャルの高いこのBゾーン開発について、拠点施設整備等の目的や機能としっかりと連動させ、空間や景観の形成も含めた一体感や市民の利便性、回遊性などを一層高めるべきではないかと考えます。さらには、コンベンション機能や若者、ビジネスマンのサポートをする機能、再開発による雇用の創出や、国も奨励している子育て支援準備費の活用など、真に未来を担う人材への投資に主眼を置いた、単なるAゾーンの補完機能ではない、エリア全体に波及効果のある整備、繰り返しになりますが、拠点施設整備のコンセプトとしっかり連動した整備が望ましいのではないかと考えます。そこでお尋ねいたしますが、新山口駅北地区市街地再開発と拠点施設整備の目的、コンセプトについて今後どのように意識共有を図り、実際の整備場面、そして整備後の運用面において、ハード・ソフト両面の連携を図り続けていかれるおつもりなのか御所見をお伺いいたします。  以上でこの項の1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 新山口駅周辺の都市機能と民間開発との連動についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、新山口駅北地区重点エリアを中心とした小郡都市核におきまして、広域的な産業交流拠点として山口県ナンバーワンのビジネス街を目指した整備を進めているところでございまして、核となる施設として多目的ホールや産業支援機能などを擁する新山口駅北地区拠点施設整備事業を進めているところでございます。このような中、新山口駅北地区重点エリアのBゾーンにつきましては、民間主導による市街地整備を促進するエリアと位置づけており、現在、民間主体の準備組合において市街地再開発を検討されているところでございまして、本市といたしましても、市及び県の陸の玄関にふさわしいまちの顔となる再開発に期待いたしているところでございます。議員御指摘の周辺の都市機能との連動についてでございますが、限られた敷地条件の中で拠点施設等の役割分担や機能補完の視点から、宿泊機能や居住機能を中心としつつ、駅前広場に隣接したエリアでありますことから、にぎわいの創出や回遊性を高めるため、道路に面した1階には商業機能やオフィス機能の導入等、駅前広場と一体的な検討がなされているところでございます。このように準備組合におかれましては、土地の高度利用による商業、業務機能の集積や高層住宅による街なか居住を促進するBゾーンの整備コンセプトを十分に御理解いただき、検討が進められております。本市といたしましても、これまで同様、準備組合の協議に積極的に参加させていただき、事業計画がさらに具体化していく中で、引き続きソフト面も含めた助言等を行いながら、都市空間や周辺景観との調和を含めた意識の共有化やサポートをしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、老朽化した市街地の更新や土地の高度利用が期待される市街地再開発事業につきましては、拠点施設との相乗効果や周辺への波及効果からもまちへの広がりとつながりを持った整備となるよう、連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  18番、竹中一郎議員。               〔18番 竹中一郎議員登壇〕 ◯ 18番 竹中一郎議員 山口維新の会の竹中一郎でございます。日本維新の会は、地方分権、地域内分権の立場から、市議会においては会派名を山口維新の会と名乗っております。通告に従い、一般質問をいたします。  ア、協働による地域づくりについて、1)住民主役の地域づくりに向けた取り組み。第二次山口市協働推進プランにおいては、その基本方針を、目指す協働による地域づくりの姿として「地域を思い、人々が集い 行動する“地域経営”へ~共に話し、共に汗をかく~」、それが本市での協働による地域づくりに取り組む姿勢としての共通認識とされています。しかし一方で、特に人口減少、高齢化が著しい中山間地域においては、集落生活圏を維持することが重要であり、小さな拠点の形成を推進することが掲げられています。市内21地域が共通認識を持っても、現実として担い手不足の中山間地域では状況が違うのではないかと感じておりました。そこで私、今回は阿東地域と徳地地域の全ての地域交流センター、そして分館を訪問して、それぞれのセンター長、あるいは分館長といろいろなお話をさせていただきました。課題は想像どおりほぼ共通しておりましたが、その中でもまさに住民主役の地域づくりに向けた取り組みを実践している地区がありましたので、紹介をしてみたいと思います。皆さん、目を閉じて想像していただければと思いますけれども、中山間地域ですから山に囲まれた落ち着いたただずまい、そして川をさかのぼっていくと棚田が広がって風光明媚、分館の所在する場所は旧街道を思わせる雰囲気、旅館があったり、しょうしゃな日本家屋があったり、そして文化財に指定をされた大きな酒蔵も分館のそばにありました。しかし、2軒病院があったようでございますが、残念ながら診療はされておりませんで、またその地区で唯一営業されていたスーパーも閉店をされていました。その地区の分館を訪問した際に、壁際に大きな紙が張ってありまして、意見交換のときの──いわゆるワークショップといいますか、ファシリテーターといわれる──こう書いてあるのですけれども、「まちをつくろう」、それから「生薬で元気に稼ぐ」、「会いに行くカフェ」、つまり定期的にイベントを実施し小さな店を出しみようと。地域の特性を生かして健康茶のカフェをしてみようと。これはまさしくマルシェの発想だと思うのですね。会いに行くカフェというのは、各地区に出向いてそして住民が積極的にいろいろな情報交換をし、語り合って、その地区を元気にしようという、そんなプロジェクトが進んでいたわけであります。そのプロジェクトは、今年度中に意見交換を4回実施し、事業内容を確定し、あわせて事業主体の形態を決定することが目標ということでありまして、20代から80代と、20代の方がいらっしゃるというのは大変心強いわけでありますけれども、幅広い年齢層、80代の方も頑張っていらっしゃる。地域の方々を中心に、参加者も第1回が36名、第2回が51名、第3回が35名、約700世帯で人口は約1,400人という地域でありますけれども、非常に高い参加率ではないかなと思いました。その1回目が、テーマを5年後の地区がもっといい地域になっているためには、今何ができたら──何があったらということでしょうね──私たちはうれしいのでしょうか。そんな意見交換をされて、その結果として、皆で集まれる場所がつくりたいという意見が大多数だったと。つまり地域の拠点が欲しいということでしょうね、皆さんで語り合ったりする。やはり地域の皆さんが気軽に寄り合って、そして語り合って、そんな拠点が欲しいということだと私は認識しました。2回目は、地区の課題、改善点、困り事、そんなテーマとして、医療、交通、生活、農業、人口、そして世帯数等、これは中山間地域で抱える共通の課題ではないかと思いますが、それについて意見交換がされたと。そして3回目が、先ほど私が分館に行ったときに大きい紙に書いてあったという内容なのですね。まさに今後、平成31年、事業主体によるプロジェクトの始動、事業を開始していく、そして地域づくり協議会は、まさに持続可能な地区の集落形成を目指して事業主体をサポートしていくということ、そして連携していく。まさに持続可能な地区の集落形成を目指して地域住民での話し合いを実施されていた、そんな地区だったのですね。その地区のさらに進化形といいますか、別のある地区で先進事例がありました。かなり進んでおりました。ぜひ紹介をしたいと思いまして、世帯数は約640世帯、人口は約1,200名、両方の地域に共通していることは世帯数掛け2倍が人口だということ。どういうことかというのは想像していただければいいのですけれども。先ほど紹介した地区より少し人口は少ないのですけれども、やはり同じように平成22年、地区内唯一のスーパーが閉店しているのですね。そこで地区住民から買い物ができなくなるのではないかという不安が広まったようで、それから地元の地域づくり協議会のほうでアンケート調査を実施されたと。3つの選択肢を出されて、まず1つ目、出店企業を探す、2つ目、行政に相談する、3つ目、住民みずからスーパーを開店する。すごい発想だなと思いましたけれども、その3つの選択肢を繰り返し議論しても、残念ながら地域づくり協議会では答えが出せなかったということであります。そこで、地域のよりどころとなる拠点をつくり、これさっきの地区と全く一緒なのですね、こっちのほうが先進事例といって紹介していますけれども、拠点をつくると。そして地域課題をみずから解決することで安心して暮らせる、暮らし続けることができる故郷をつくる、ふるさとをつくる、地域の自信と誇りを取り戻そうと大変盛り上がったということでありました。それが「ほほえみの郷構想」。地区住民が将来の暮らしに夢を持ち、安心して生活できるよう、地域のよりどころとしての拠点を中心に進める地域の夢を具体化したプランということでありました。地元全ての自治会に説明をして、ここもすごいのですけれども、開設支援金を募ったというのですね。そして地域拠点をオープンして移動販売事業の開始、総菜加工工房をスタートし、平成26年にはNPO法人として法人化をされております。その後、カフェスペースを整備、介護予防事業、認知症カフェの開設、昨年は地域食堂もオープンをされております。私も結構熱いほうなのですけれども、事務局長はさらに熱い人でして、2時間近くにわたって熱心に御説明をいただきました。やはりその事務局長のように情熱的な地域づくりのリーダーが必要なのだろうなと、これは間違いないことだろうなと私は思いまして、ぜひこの成功事例のノウハウを他の地域に伝授してもらって、そしてまた人材の育成にも協力をしていただけるとよいのではないかと思ったわけであります。事務局長の言葉で印象的だったのは、「人口減少をとめることはできないかもしれないが、地域に笑顔を増すことはできる」とすばらしいフレーズでしたけれども、このように住民同士の話し合いは、住民が主役となった地域づくり、今後の人口減少、少子高齢化社会においては大変重要であると考えております。住民同士の話し合いをもとに、地域の交流拠点を開設し、この拠点を核として地域が一体となって地域課題の解決に向けて取り組む仕組みを構築、将来にわたり安心して暮らせる地域づくり、そういったことが進められているわけであります。そこで質問をいたします。住民が主役の地域づくりの取り組みを市としてどのように支援をしていくのか伺います。2)庁内の連携体制。地域課題が複雑化・多様化する中、住民の話し合いから生まれた事業を実現するためには、市として、縦割りではなく部局間での連携が重要であると考えています。さきに紹介した最初のほうの地区ですね、その地区で例を挙げて考えてみますと、それぞれの構想された事業に、これまだ決定ではないので、あくまでも私がその地区に行って壁に張ってあった事業名をここで紹介しただけですので、あくまでも決まったことではありませんが、まちをつくり出店をする、そこにはふるさと産業振興課、違うかもしれませんけれども、また生薬で元気に稼ぐ、それは健康増進課あるいは農林政策課なのかなと思ったりもします。会いに行くカフェ、これはちょっとかなり強引ですけれども、交通政策課が支援できるかもしれないと。さらにこの地区は、かつて整備の賛否でこの市議会でも大いに議論をされたスポーツ施設があるわけでございます。今、その当時、都市部と中山間地域の住民が交流できるきっかけとなる施設だということであったと思うのですけれども、私の主観ですけれども、果たしてその目的が達成されているのかなと思うこともあります。その施設を地域住民が利用してスポーツに親しむというのもよいでしょうし、やはり最初の目的どおり交流人口を増加させて、そして地域経済の活性化につなげる、先ほど紹介したようなお店を出す、マルシェができる、そういったことがあれば当然地域経済は活性化するわけで、そういった取り組みが必要であり、それについてはスポーツ交流課、あるいは観光交流課がそういった支援ができるのではないかと思ったわけであります。住民の皆様がこれからも意見を出し合って、それをまとめられて、最終的にこのような事業に取り組んでみようと決まったときには、市として部局横断的に連携した体制で支援をし、実現に協力してほしいと思うわけであります。これは、最後に余談ですけれども、新山口駅北地区拠点施設整備においてメディカルフィットネスを整備される、これもいいでしょう。しかし、都市部の住民が中山間地域、そういったところに出かけていって、癒やしやリフレッシュ、それも健康増進につながると私は思うわけであります。私自身がこのたび何度も何度もそういった中山間地域を訪れて実感をしたところであります。そこで質問をいたします。どのように庁内で連携体制を構築していくのかお伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 竹中議員の協働による地域づくりについての御質問にお答えをいたします。まず、住民主役の地域づくりに向けた取り組みでございます。御案内のとおり、昨年3月に策定をいたしました第二次山口市協働推進プランにおきましては、10年後の目指す協働による地域づくりの姿として「地域を思い、人々が集い 行動する“地域経営”へ~共に話し、共に汗をかく~」を掲げ、住民主役の地域づくりを進めることで地域力の向上を図りますとともに、地域経営型の地域づくりを進め、地域での豊かな暮らしを確保することといたしております。このような中、市内各地域で住民同士での話し合いや地域住民が主体となった取り組みが進んでいるところでございます。議員御案内の徳地八坂地区では、昨年7月から「八坂を元気にプロジェクト」と題した意見交換会を開催をされており、20代から80代までの幅広い世代の方々が毎回30人程度参加をされ、八坂地区を元気にしていくための話し合いを熱心に進められているところでございます。この意見交換会は今年度4回開催をされ、来年度以降は、この話し合いから生まれた取り組みの幾つかの事業化を図り、その実現に向けてさらに話し合いを進めていかれる予定でございます。また、秋穂二島地域では、中学生以上の全住民を対象に実施されましたアンケートの結果を踏まえ、地域の若い世代が積極的にかかわり、話し合いを重ね、平成29年4月には、二島定住促進委員会「住もう家」を立ち上げられ、空き家バンク制度を導入され、地域ぐるみで移住・定住活動に取り組まれているところでございます。現在までに3件の成約があり、8名の方が秋穂二島地域に移住をされております。また、昨年11月からは地域が主体となってお試し暮らし住宅を整備され、運用を開始されておりまして、現在までに1組の方が利用されたところでございます。議員御指摘のように、このような住民が主役となった地域づくりは、今後の人口減少、少子高齢社会におきまして大変重要であると認識いたしております。本市といたしましても、このような取り組みを進めてまいる上で地域の皆様の考えや思いをしっかり伺い、地域に寄り添った支援を実施してまいることが重要であると考えております。そのようなことから、昨年度から職員それぞれに担当地域を割り振り、積極的に地域に出向き、地域の皆様の声を伺いますとともに、各地域交流センター職員や各総合支所職員と連携をいたしまして、地域での取り組みを支援する体制を整えているところでございます。また、昨年6月には、今後の人口減少、少子高齢社会に向けて住民主役の地域づくりのもと、持続的に地域の暮らしを支えていくために、求められる中間支援機能のあり方について協働のまちづくり推進委員会に諮問いたしたところであり、現在、推進委員会におかれましては部会を立ち上げられ、検討をされているところでございます。さらに、住民主役の地域づくりを進める上では、地域内におきましても話し合い等のコーディネートをするための人材が不可欠でございます。このようなことから、今年度から地域づくりコーディネーター養成講座「やまぐち草莽塾」を開講いたし、地域づくりに必要なスキルを学ぶとともに、フィールドワークや地域課題の解決に向けた企画立案等の実践を通じて、地域づくりのコーディネート力を有する人材の育成を図っているところでございます。いずれにいたしましても、住民主役の地域づくりの推進におきましては、地域に寄り添った支援が大変重要であると考えておりまして、地域の皆様の思いや考えをしっかりと伺うために地域に積極的に出向きますとともに、地域を支える体制の構築や人づくりを進めてまいる所存でございます。次に、庁内の連携体制でございます。議員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢社会の進展に伴い、地域課題が複雑化・多様化しており、地域課題解決に向けて今後ますます部局を横断した事業展開が必要であると認識いたしているところでございます。第二次山口市協働推進プランにおきましても、庁内における支援体制の確立を掲げ、協働による地域づくりを推進するために、部局横断的に連携できる体制を構築していくことといたしております。具体的な取り組みといたしましては、本年3月には、庁内におきまして協働による地域づくり推進本部を設置いたし、複雑化・多様化する地域課題に的確に対応するため、部局横断的に連携をして取り組む課題の調査・検討を行いますとともに、協働による地域づくりの推進に向けて、職員の意識啓発や地域づくり等に積極的に参画するための仕組みについても検討してまいることといたしております。また、各政策管理室に所属する職員を協働による地域づくり推進員として位置づけまして、各部局における協働による地域づくりに関する全庁的な課題の把握及び連絡調整を行いますとともに、協働による地域づくり推進本部に関係各課の職員で構成する協働による地域づくりワーキンググループを設置できることといたし、部局横断的に取り組む課題につきましては、このワーキンググループにおいて具体的に検討してまいることといたしております。いずれにいたしましても、多様化・複雑化する地域課題につきまして、全庁挙げまして部局横断的に連携して取り組んでまいり、地域とともに協働による地域づくりを進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 竹中一郎議員。               〔18番 竹中一郎議員登壇〕 ◯ 18番 竹中一郎議員 それでは、住民主役の地域づくりに向けた取り組みについて、2回目の質問をいたします。やはり人材育成が最も重要だと思うのですね。それで今回紹介した2つの地域、一つは地域づくり協議会の事務局の方が非常に熱心で、そして郷土愛があるのだなと感じましたし、またNPO法人の事務局長は、非常に経験から自信にあふれていて、その中でも考えると、やっぱり人材育成がこれから、その先進的な取り組みをするのに最も重要なことだと思うのですね。そこでそういった先進的な地域、あるいは事業所にインターンシップのような人材育成の施策を検討されてはどうかと思うのですが、御所見を伺いたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 住民主役の地域づくりに向けた取り組みの2回目の御質問でございます。人材育成が重要であって、その中でインターン制度を検討してはどうかという御質問であったと思います。先ほども御答弁申し上げましたように、私どもも人材育成については喫緊の課題であるというふうに理解をいたしておりまして、今年度から地域づくりコーディネーター養成塾「やまぐち草莽塾」を開講いたしまして、今年度29名の受講生を山口市地域づくりコーディネーターとして認定をいたしたところでございます。こうしたコーディネーターを活用いたしますとともに、今御提案のございましたインターン制度でございますけれども、受け入れ側の体制やその人材育成のカリキュラムといった課題もございましょうことから、検討はしてまいりますけれども、先進地におけます、先ほど吉島地区──山形県のお話を差し上げましたけれども、そういった地域の人材育成システム、先進的な取り組みもあるようでございますので、そういったことも参考にいたしながら、インターン制度の導入に向けましても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 竹中一郎議員。               〔18番 竹中一郎議員登壇〕 ◯ 18番 竹中一郎議員 住民主役の地域づくりに向けた取り組みの3回目の質問をさせていただきます。これから話し合いが進んで目標どおり事業をすることになると、そうしたときに、先ほどの地区では地域から寄附を集めたというふうに言われましたけれども、いわゆるそれが自己資金とすれば自己資金だけで実現できることではないと思います。先進事例の先ほどの地域をよく調べてみますと、やはり県・市、それぞれに対して交付金申請をされて、交付金を得られている。そうした中でいろいろな事業を実施されている。その交付金についてですけれども、次年度の山口市の予算、非常に投資的経費が多いのですね。そうした中でこれから先、そういった市民の皆様がこういった事業をしたいといったときに財源が枯渇するのではないかなと私は心配をしております。ぜひ、今一生懸命話をされている方々に夢を与えるような、財源が大丈夫であるというのか、用意するというのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 住民主役の地域づくりに向けた取り組みの3回目の御質問でございます。地域づくりにおける財源の確保に向けた取り組みという御質問であったかと思います。このことにつきましては、今年度新たに地域資源を掘り起こすとともにその活用を図りまして地域内外の人々との交流を連携する、そういった促進をする目的で創設をいたしております交流促進特別交付金制度がございます。こういった交付金による支援も可能ではないかというふうに考えます。またこれとあわせまして、現在、従来からございます地域づくり交付金につきましても、収益事業への充当、それから使途制限の緩和などにつきまして、地域の皆様の御意見等を伺いながら検討を進めているところでございます。こういった地域づくり交付金、またはそのほかといたしまして地域の方が民間の助成金を活用される場合もあると思います。これを活用するときには事業計画なるものをやはりきっちり策定する必要がございますことから、そういった事業計画の作成にも市といたしまして支援をいたそうというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様のお考えや御意見等を伺いながら、どのような支援が可能か、地域の皆様に寄り添いながらそういった支援についても検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 竹中一郎議員。               〔18番 竹中一郎議員登壇〕 ◯ 18番 竹中一郎議員 庁内の連携体制について、2回目の質問をいたします。私は先ほど申し上げたように、各地域交流センターあるいは分館を訪問して、少し感じたことがあるのですね。それぞれの地域交流センターと分館がどのような連携をされているのかということです。分館長といろいろお話しする中で、それぞれ分館を有する地区は、もしかしたら独立した地区なのではないかなと。山口市内21地域と申しますけれども、もしかしたらそれぞれの分館の地区がそれぞれの地区として──非常に個性ある地区が多くてそういう感じを持ったので、それぞれの独立性を考えて、山口市内21地域ではなくて29地域ではないのかという私の考え方について御所見を伺いたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 庁内の連携体制について2回目の御質問にお答えをいたします。分館と地域交流センター、また総合支所との連携体制はどうかというような御質問だと思います。現在、先ほど御紹介ございました徳地・阿東地域におかれましては、生活拠点でございます分館を単位といたしまして、それぞれの地域の実情に応じた地域づくりにお取り組みになっていらっしゃいます。しかしながら今後、地域の課題が多様化・複雑化してまいる中におきましては、その分館単位ではなくて、やはり地域全体で──総合支所のその単位でございます地域全体で取り組むべき課題、または地域全体で取り組んだほうがよい課題、そういった問題も生じてくると思います。そういった課題につきましては、機能強化・権限強化をされました総合支所のマネジメントのもとにおきまして、地域交流センター、分館、そして地域と連携をいたしまして、その課題解決に向けて取り組むことといたしております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 午後1時10分まで休憩いたします。                  午後0時09分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時10分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  竹中一郎議員。               〔18番 竹中一郎議員登壇〕
    ◯ 18番 竹中一郎議員 イ、中山間地域の振興について。1)地域おこし協力隊。一、現状と今後の取り組み。中山間地域について、私は現在、市内最大規模の大型商業施設の近くに住んでいますので、理解ができるかというと理解していないというのが事実だと思うのですけれども、何とか理解しようと思って、先ほど申し上げたように現場に足を運びました。そうしたところで質問をしていきたいと思います。地域おこし協力隊の皆さんの活躍を今回知りまして、現職3名、現在も市内で活躍されている退任者3名の方々と会ってお話をしてまいりました。ちなみに、地域おこし協力隊は都市地域の住民を受け入れ、地域ブランドや地場産品の開発、農林水産業への従事など、地域おこし活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。地域おこしの定義について、一説では情緒的な施策だとされておりまして、地域における誇りを取り戻し、郷土愛を醸成することが地域おこしだそうです。職種、年齢、家族構成、そのほかそれぞれ全く違いますので、皆様それぞれに課題があるわけでありますが、唯一共通している課題は経済的なことでありました。現職の方は、現在は収入が安定していますが、いずれは退任してみずから稼がなくてはなりません。退任者の方は現在の収入の減少が定住の不安となっております。協力隊の名誉のために最初に申し上げておきますが、今から申し上げることは本市の協力隊の皆様の発言ではなくて、全国のある事例として問題視されている課題を幾つか紹介したいと思います。「地域おこし協力隊 失敗」の本質という報告書がありまして、私が協力隊の皆様と会って話した際の印象と──私の主観ですけれども──共通する内容がありますので紹介をしたいと思ったわけであります。地元の人たちが感知しない行政による面接と採用。やはり地元団体を巻き込んで居場所をつくらなくては、よそ者がいきなりやってきたと感じられることもあるようです。協力隊の分散配置。複数の地域、集落に平等に配置される。行政施策は基本的に全ての地域に平等という方針があるため、協力隊を集落に単独で投入するケースが多いわけですが、どうも全国の成功事例においては、共通するのが一つの地域に集中して配置し、3名から5名程度のチームをつくって活動するというのがよいようです。新山口駅北地区拠点施設のアカデミーハウスが7名のグループで共同生活をしながら起業・創業するのと同様のことだと思います。また、地域住民の皆様には、協力隊に過剰な期待をせずに、自分たちの子供がその地域に住まなくなった理由について、地域住民が向き合う必要があると指摘をされています。さらに、協力隊を地域に出すマネジメントが必要なようで、例えば、着任当初は企画の部署、2年目になると担当の部署、そして、3年目には地域団体。本市の場合は着任から退任まで一貫した部署への配置となっておりますけれども、そういったことも提案をされております。また、副業を禁止して、厳密に労務管理をする場合が多いようですけれども、ある意味当たり前だと思います。しかし、休日に実践ということで、それを兼ねてイベントなどで稼いで、運用を柔軟にして、稼いだお金も活動資金に使うというような柔軟な運用も必要なのかなということが書いてありました。いずれにしても、地域おこしはボトムアップから、つまり地域から協力隊がほしいと、そのように思わせるような仕掛けづくりが重要だとされています。地域おこし協力隊のような移住者に対して、地域振興という業務上のミッションとともに、定住して人口増加に貢献すること、そういったことをプレッシャーに感じる雰囲気をつくってはならないと思うのです。むしろ、結果として定住を選んでもらう。そういった協力支援をしていくべきだと思います。退任後の収入の確保、教育や結婚して子供を教育する、そういったこと、地域とのかかわりなど、隊員の皆様はさまざまな悩み・不安を抱えていらっしゃるわけであります。そこで質問いたします。本市における地域おこし協力隊の現状をどのように把握し、解決に取り組むのか、その対策についてお伺いいたします。二、退任後の支援体制。本市の地域おこし協力隊の状況に関する一覧表を見てみると、当然ながら転出された方も結構おられるわけでありまして、その原因についてどれだけ分析ができているのかと疑問に思うわけであります。さきにも紹介したとおり、退任後の収入については、全隊員が共通して不安を持たれているわけでありまして、その課題を解決する、そのためには担当部局である定住促進課だけでは難しいと私は思うわけであります。基本的に、本市においては、定住促進課が所管する協力隊が多いわけでありますが、最初から所管がふるさと産業振興課、あるいは観光交流課、そして総合支所という場合もあるようであります。さきに紹介した失敗の本質にもあったとおり、退任後の職種によっては途中で担当所管を変更し、と申し上げても、これは予算措置も問題があるわけです。ということでなかなか難しいと言われましたけれども、そこは縦割り行政を、その課題を払拭して、協力隊の皆さんの定住のため、ぜひ検討する価値があると思います。当然ながら退任後の支援はさらに重要なわけでありまして、それについては経営のアドバイスをするとか、例えば、徳地和紙であれば制作した商品の売り上げ向上のため広報宣伝に協力をするとか、引き続き定住・定着を継続されるよう、市として何の支援ができるのか、しっかり考えてほしいと思います。そこで質問いたします。協力隊の定住が図られるよう、退任前から退任後まで一貫した支援が必要と考えますが、その対策について伺います。三、公共交通への関与。退任後の定住や定着を図るため、退任後の収入確保が必要ということは申し上げてまいりました。多業の一つとして、現在、人手が不足している公共交通の運転に従事することを私は提案したいと思います。昨年11月をもって空港連絡バスが終了し、民間のタクシー会社で運行されていた乗り合いタクシー、空港直行便も、この3月をもって終了されるとの報道があります。これらの原因の一つは運転手がいないことによるものだと伺いました。この運転手不足の問題は、中山間地域、特に阿東、徳地地域においてはさらに深刻なものとなっております。伺いますと、阿東地域においては、かつて4社あったタクシー会社が2社となり、現在はその2社のタクシー会社が限られた社員によって通常のタクシー業務のほか、生活バスやスクールバス、通院バスを担っておられるとのことです。一方、徳地地域は防長交通が生活バスを担っておられ、タクシー会社は2社、阿東地域と同様な状況でありました。どの事業者も運転手不足という問題を抱えておられる中で、広大な面積を有する両地域における住民の皆さんの移動を支えておられるわけであります。こうした深刻な状況を受け、去る1月26日、山口県で初となる国、県、市、バス・タクシー事業者が連携してのバス・タクシー運転体験会を山口市公共交通委員会が主催となって開催されました。委員長もここにおられるわけでありますけれども、当日は雪が降って大変寒い日でありました。それでも28名の方が参加をされて、私はその様子を寒さに凍えながら見ておりましたけれども、ふと思いついたのです。地域おこし協力隊を退任された方で、定住・定着を図るため、多業の一環として公共交通の運転手を勤めるという選択肢もあるのではないか。当然、当事者の皆さんの意思を尊重しての話ではありますけれども、地域貢献ができ、またさらに地域住民との交流もできる職種ということで、私はここに提案をしてみたいと思います。さらに、半農や移動販売、介護タクシーなど、さまざまな業種と組み合わせるスタイルが最も安定した所得の確保につながると思います。そうした地域の困り事を解決する中で、地域に溶け込むことができる、そのような観点も当然あるわけでございます。地域のニーズに合った、協力隊のスキルが生かせる、その地域ならではの公共交通を主体とした新たな生業スタイルを生み出す協力隊を導入、配置するというアプローチもあろうかと思います。そこで質問いたします。地域おこし協力隊退任後に公共交通に関与する、そういう私の提案に関して、市としての御所見をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 中山間地域の振興についての御質問のうち、地域おこし協力隊についてお答えをいたします。まず、現状と今後の取り組みについてでございます。御案内のとおり、地域おこし協力隊は、都市地域等の住民を過疎地域等に受け入れ、さまざまな地域おこし活動に従事しながら、その地域への定住・定着を図る制度でございます。本市では、これまでに23名の隊員を採用し、そのうち14名の隊員を中山間地域に配置してまいったところでございます。議員御指摘のとおり、いずれの隊員も日々の生活や活動において、大なり小なり悩みや不安を抱えながら活動をしていることは事実でございます。定期的に所属長にヒアリングを実施させまして、隊員の悩みや心の変化に気づける環境づくりに配慮いたしているところでございます。また、隊員の直接の相談窓口でございます担当職員の役割も重要でございますことから、平素から職員間の情報共有に努めますとともに、県などが開催をされます研修会への参加や他市町への問い合わせ、庁内関係部局との実務担当者会議を開催するなどして、さまざまなケースの共有や対応策の検討をいたし、隊員のケアにつきまして適切な対応が行えますように、常日ごろから留意しているところでございます。加えて、隊員同士の交流を深めるため、全隊員を対象とした交流・情報交換会を開催いたし、隊員相互の交流のきっかけづくりを行っているところでございます。さらに、隊員の円滑な活動や地域での生活に資する取り組みといたしまして、定期的に隊員の活動報告会を活動地域で開催しているところでございます。本市といたしましては、今後ともこれらの取り組みを進めまして、隊員の悩みや不安の解消など、隊員の気持ちに寄り添う努力をいたしますとともに、地域の皆様と隊員の良好な関係づくりを図ってまいる所存でございます。次に、退任後の支援体制についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、多くの隊員は地域への定住を望む一方で、退任後の収入の確保などに大きな不安を抱えております。本市では、このような不安に応えるため、在任中から将来のなりわいづくりに向けた取り組みに配慮した支援を行っております。具体的には将来のなりわいを見据え、その研究を行うビジネスモデル構築研究事業や起業支援補助金による起業の支援を行っているところでございます。また、地域おこし協力隊に限った制度ではございませんが、起業家支援対策資金やUJIターン若者創業時賃貸住宅家賃補助金など、利用可能な支援事業につきましても、関係部局や国、県の情報も含め、隊員やOB、OGへ紹介をいたしており、円滑な地域への定着につなげる支援を行っているところでございます。次に、公共交通への関与の御質問にお答えをいたします。地域おこし協力隊が退任後に起業をいたし、地域に定着しようとしたとき、みずからの事業だけでは生活が成り立たない場合があり、地域を離れる事例もございます。また、議員御指摘のとおり、中山間地域におきましては、公共交通のみならず、さまざまな業種で少子高齢化、人口減少により地域経済の規模が小さくなり、一つの事業規模が縮小し、十分な収入を得ることが困難になってきております。地域おこし協力隊の起業状況によりましては、隊員の生活安定のために、議員御提案の公共交通の運転手を初め、農林業や観光業におきましても多業の可能性はあるものと考え、着目いたしているところでございまして、どういった支援が可能なのか、今後研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、議員より御指摘の地域おこし協力隊事業に対する各般の課題につきましては、しっかりと関係部局とも情報共有を行いまして、連携・協力いたしながら対応してまいりたいと考えております。その上で、本市に大きな夢と希望を持って、人生をかけてお越しになられた隊員の思いを第一とし、地域おこし協力隊制度が地域の皆様の御期待にも一層応えるものとなりますよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 竹中一郎議員。               〔18番 竹中一郎議員登壇〕 ◯ 18番 竹中一郎議員 続きまして、公立保育園・幼稚園のあり方について質問をしてまいります。公立保育園のあり方については、平成22年6月、山口市公立保育園民営化基本方針を策定され、公立保育園を民営化及び統廃合し、市内6カ所に最低1園配置する再編方針を示されたところです。しかしながら、平成27年度に作成された山口市子ども・子育て支援事業計画において打ち出された待機児童対策を優先して、本方針の実行が見送られてきたと聞いております。こうした中、「つなぐ 未来創造」予算として発表された平成31年度当初予算においては、保育園待機児童ゼロに向けて283名定員拡大と銘打ち、認可保育園の定員拡大等が予算に盛り込まれました。昨年4月時点の待機児童が36名であり、また、山口市子ども・子育て支援事業計画においては、本年4月の待機児童はゼロと計画しているところであり、待機児童対策に一定のめどが立ちそうだと認識しているところであります。一方、公立幼稚園のあり方については、平成20年3月策定の山口市民間化推進実行計画において、民営化を検討する業務として位置づけられましたが、具体的な検討には至っていないと認識しております。現在、公立幼稚園では保育ニーズの高まりにより、全市的に傾向として園児減少により大幅に定員割れを生じており、集団教育の場の確保も困難な園もあると聞いております。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 竹中議員、発言時間が残り少なくなりましたので、端的に質問してください。 ◯ 18番 竹中一郎議員 幼保一元化に向けた組織体制が整備されたものと考え、公立幼稚園、保育園のあり方についても検討を進められているものと考えます。民営化あるいは統廃合など、さまざまな選択肢があるかと考えますが、いずれにしても担い手である官民の役割分担を踏まえ、より高いサービスを提供するために実施をされると思います。これらの取り組みは、市民、民間事業者に対し、十分に時間をかけて理解と協力を得る、そうでなければ、その教育を受ける子供たちに影響があるわけであります。今後、幼児教育の無償化を掲げられ、全国一斉に3歳以上の子供保育を含めた幼児教育の無償化がなされます。この影響により、保育園の新たな待機児童の発生が懸念されるとともに、公立幼稚園ではさらなる定員割れにより……。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 暫時休憩します。                  午後1時32分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時33分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 会議を再開します。 ◯ 18番 竹中一郎議員 子供たちのために、早めにそういった方針を立てていただきたいというのが私の思いです。そこで質問いたします。待機児童の対策に一定のめどが立ち、幼児教育無償化に次期子ども・子育て支援事業計画の見直しも含め、今後の公立保育園、幼稚園のあり方について、市としてどのようなお考えをお持ちなのか伺います。  以上で質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 答弁調整のため、暫時休憩します。                  午後1時33分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時34分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 会議を再開いたします。  兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 公立保育園・幼稚園のあり方についての御質問にお答えいたします。保育園におきましては、待機児童が発生しておりますことから、現在、私立保育園を中心に公立保育園も一体となって待機児童解消に向けた取り組みを行い、児童の受け入れ態勢強化を図っているところでございます。保育園の民営化につきましては、平成22年度の山口市公立保育園民営化基本方針の策定以降、私立保育園が増加したことで、全体に占める民間の比率は上がり、公立保育園は比率が下がってきたものの、設置数等は変わっていない状況でございます。そうした中、特に私立保育園ではほとんどの園において定員を超えて受け入れを行っておられ、保育士確保が困難な中で大変な御努力をいただいているところでございます。こうした状況を踏まえますと、公立保育園におきましては、少なくとも受け入れ人数など、当面は現状を維持することが必要と考えるところでございます。一方で、公立幼稚園におきましては、年々園児数が減少しておりまして、今後、一層減少が進むことが懸念されるところでございます。議員御案内のとおり、園児数が減少することで集団教育を行うことが難しくなってきている地域がございまして、南部地域におかれましては、研究会を立ち上げて課題に取り組まれているところでございます。また、平成31年10月に幼児教育の無償化が開始されることで、さらなる保育ニーズの高まりにより、保育園では園児数がふえ、反対に幼稚園では園児数の減少が課題となる中、こども未来部といたしましては、そういった課題に対しまして職員一丸となって解決できるよう、鋭意努力してまいる所存でございます。公立保育園、幼稚園のあり方につきましては、民営化基本方針等、策定時から制度なども大きく変わり、また、子供を取り巻く環境につきましても同様に大きな変化が見受けられる中、保育園、幼稚園における需給バランスや民間に対する公立の役割などについても十分考慮いたしまして、また、関係団体ともしっかり調整を図り、民営化や幼保一元化についても手法の一つとして検討するとともに、現在策定中の第二期山口市子ども・子育て支援事業計画にもしっかりと反映させてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で竹中一郎議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  10番、泉裕樹議員。               〔10番 泉 裕樹議員登壇〕 ◯ 10番 泉 裕樹議員 自由民主党山口の泉裕樹です。通告に従って一般質問を行いますので、明確な答弁をお願いします。御承知のように、水泳の日本代表、池江璃花子選手のようなすばらしいアスリートでさえ疾病に罹患してしまうというニュースに、日本中は無論、世界中でも驚きの声が上がっております。改めて自分や身近な人の健康について考えさせられる出来事であったと思います。平成最後の本会議ということで、本日は健康寿命の延伸について、特定検診などの保健事業の現状及び健康づくりや生きがいづくりに関係の深いスポーツ分野について検証していきたいと思います。  まず、大項目ア、健康寿命の延伸についてお伺いします。そのうちの中項目1)山口市元気いきいき条例についてですが、この条例は平成25年4月1日施行された議員提案の条例ですが、第11条に「市は、健康づくりを推進するために必要があると認めるときは、地域コミュニティ、学校等(市以外のものが設置するものに限る。)及び事業者その他健康づくりに関わる団体並びに医療関係者に対し、財政的支援その他の必要な支援を行うことができる」とありますが、これまでどこにどのような支援を行われたのでしょうか、お伺いします。また、第8条では、事業者の協力というところで、「事業者は、当該事業者の行う事業に従事する者の受動喫煙の防止、健康診断や検診等の受診の促進及び休暇の取得の促進その他の心身の健康に配慮した職場環境の整備に努めるとともに、市が実施する健康づくりの推進に関する施策に協力するよう努めるものとする」とありますが、市として結果や成果の把握、また指導等はどのようにされているのかお伺いします。次に、中項目2)特定健診ですが、厚生労働省により平成20年度から本制度が全国で実施されていますが、対象は40歳から74歳までの国民健康保険の被保険者で、心臓病や脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の原因となる内臓肥満症候群、いわゆるメタボリックシンドロームを調べる健診です。国民健康保険団体連合会からのレセプトデータや健診情報により分析し、いわゆるデータヘルス計画により保健事業を行うこととされています。そこでお伺いします。毎年、特定健診の受診率は向上していますが、今年度の受診状況はどうなっているのでしょうか。また、受診率向上に向けての取り組みについてもお伺いします。次に、健診項目についてですが、健診項目は国が定める基本的な健診項目のほかに、市の判断で独自に追加されているものもあります。市は、心電図検査やLDH、血清クレアチニン検査──これは腎機能を検査するものですが、これらをふやされています。限られた財源でもありますが、医療機関の先生方から検査項目の追加などの意見も聞かれ、今後、有効な検査項目を追加されるお考えがあるのかどうか、お伺いします。次に、特定健診後のメタボリックシンドロームのリスクがある方に対しての保健指導について伺います。異常のある方で、特に糖尿病の因子がある方については、放っておくと糖尿病腎症にかかり、人工透析に移行する方も約45%となっています。糖尿病予備軍を含めると、日本人の糖尿病人口は2,000万人、人口の16%であり、60歳以上では男性の5人に1人、女性の10人に1人が糖尿病と見られています。人工透析を行うと、年間約500万円の治療費がかかります。国民健康保険制度については、医療費を支払う歳出と保険料収入の歳入により保険料額が左右されるわけですから、医療費の適正化という視点では、現在、市が実施している糖尿病性腎症重症化予防事業は非常に重要な事業と思われます。本事業に対しての取り組み内容についてお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 泉議員の御質問のうち、私からは健康寿命の延伸についてお答えいたします。まず、山口市元気いきいき条例についてでございます。本市におきましては、平成25年4月に市民一人一人の健康づくりを支える環境づくりを促進する山口市元気いきいき条例を施行しており、平成27年3月に策定いたしました山口市元気いきいき推進計画におきましても、本条例の理念や趣旨を踏まえ、市民の皆様の主体的な健康づくりを位置づけ、取り組みを進めているところでございます。議員お尋ねの第11条に掲げます地域コミュニティー、学校等及び事業所等に対する支援につきましては、各地域の地域づくり協議会とともに活動量に着目した健康づくり事業を実施しているところでございまして、地域におきまして事業を引き続き自主的に運営される場合には保健師の派遣に加え、講師の紹介やその謝礼等を含めた支援を行うことにより、自主的な健康づくりの取り組みを促進しているところでございます。また、地域住民グループ支援事業として、高齢者の健康づくり、体力づくり等を目指す自主グループ活動への支援を行っておりまして、会場使用やグループの運営に要する費用を社会福祉協議会を通じ助成しているところでございます。さらに幼稚園や放課後児童クラブなどが行う子供の食体験の機会や食と体の健康を身近に感じる学習などに、市に登録いただいている食育ボランティアをコーディネートするなど、広く健康づくりの活動を支援いたしているところでございます。次に、第8条に掲げます事業者への協力につきましては、各事業所や商工会議所、また平成28年4月に健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定を結んでおります全国健康保健協会山口支部とも連携を図りながら取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、平成28年度から市が行うがん検診と協会けんぽが行う特定健康診査を同時に実施しており、受診しやすい環境づくりに努めているところでございます。また、平成29年度から働く世代健康コンシェルジュ事業を実施し、若い世代からの健康づくりがその後の生活に影響しますことから、青年期、壮年期の方が多く属する職域に保健師が訪問し、健康づくりを支援しているところでございます。この事業では、参加される事業所の健康課題に応じて、運動、食事、休養、喫煙等に関する生活習慣の改善に向けた支援を行うなど、現在までに8事業所、延べ446名の方に参加をいただいております。参加された事業者からは、具体的な健康づくりの手法がわかった、職場での健康に関する話題がふえたなどの声をいただき、事業所における健康づくりのきっかけとなっていることから、引き続き連携した取り組みを進めることといたしております。今後もこのような事業を通じまして、山口市元気いきいき条例の理念や趣旨を踏まえ、地域コミュニティー、事業者、学校等との協働による健康づくりを進めることによりまして、健康都市づくりを目指してまいりたいと考えております。次に、特定健診についてお答えいたします。御案内のとおり、特定健康診査は国民健康保険に加入されている方のうち、40歳から74歳までの方を対象に実施いたすもので、心臓病や脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の原因となる内臓肥満症候群、いわゆるメタボリックシンドロームを調べるために行う健診でございます。本市におきましては、特定健診の受診率向上に向けたさまざまな取り組みを実施いたしているところでございます。具体的には、節目年齢の受診対象者へ自己負担相当額の商品券の贈呈や特定健診とがん検診を同じ会場で受診できる集団健診の実施、未受診者への受診勧奨はがきの送付、市報や市ウエブサイトによる広報や実施医療機関等の御協力によるポスター・ミニのぼりの設置など、取り組みを実施いたしてまいりました。こうした取り組みによりまして、本市の受診率は平成27年度が23.7%、平成28年度が26.4%、平成29年度が27.7%と順調に推移いたしているところでございます。平成30年度は現在、前年同時期の受診率と比較して1ポイント向上しており、平成29年度を上回ると見込んでいるところでございます。次に、特定健診の検査項目についてお答えいたします。国におかれましては、平成30年3月に特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引きを出され、検査項目についても見直しをされたところでございます。本市におきましては、国が定める基本的な検査項目のほか、国が医師の判断で選択的に実施する項目として定めている貧血検査、心電図検査、血清クレアチニン検査を必須項目として実施しているところでございます。また、医師会から生活習慣病予防のためには必要との御意見をいただいた経緯もございまして、平成25年度からは血清アルブミン検査も市の判断で追加する項目として実施いたしているところでございます。議員お尋ねの検査項目の追加につきましては、現在のところ独自で追加を予定している項目はございませんが、国や医師会の御意見を伺いながら、随時検討を行ってまいりたいと考えております。次に、糖尿病性腎症重症化予防事業の取り組みについてお答えいたします。議員御案内のように、糖尿病につきましては、そのまま放置いたしますと、腎症、網膜症、神経障害などの合併症を引き起こし、被保険者の生活の質を著しく低下させるとともに、多額の医療費を要することになるものでございます。こうした中で、本市におきましては、特定健康診査データやレセプトデータの分析・活用を通じて、糖尿病性腎症が重症化するリスクのある被保険者を対象に腎不全、人工透析への移行を抑制することを目的とした保健指導プログラムを医療機関の協力・連携により実施いたしているところでございます。プログラムの内容といたしましては、まず、かかりつけ医との連携のもとで保健指導の対象を選定し、その後、対象者への参加勧奨を経まして申し込みいただいた方に保健指導を行っております。保健指導は委託先の医療機関の医師、看護師、管理栄養士による個別面談方式で行い、食事、運動面の保健指導をおおむね6カ月間に4回を基本に実施いたしているところでございます。平成29年度は17名、今年度は12名の方にプログラムに参加いただいており、平成29年度の参加者におかれましては、生活習慣や血糖値などの検査項目に一定の改善が見られたところでございます。本市といたしましては、今後とも市民の皆様の健康保持・増進が図れますよう、こうした保健事業の取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 泉裕樹議員。               〔10番 泉 裕樹議員登壇〕 ◯ 10番 泉 裕樹議員 続きまして、大項目イ、第2期山口市スポーツ推進計画について伺います。御案内のとおり、国では平成23年8月にスポーツ振興法が50年ぶりに改正され、スポーツ基本法が施行されたところです。また、平成27年10月にはスポーツ庁が創設され、平成29年3月には第2期スポーツ基本計画が策定されました。その中には競技力向上や子供の体力向上、国際交流、国際協力、地域及び経済の活性化などがうたわれています。無論、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催も念頭にあると思われます。そうした中、山口市でも平成23年に開催された山口国体の前後から、スポーツに対する啓発や施策を実行されてきました。平成31年度からスタートする第2期山口市スポーツ推進計画には、人づくりや地域づくりを進めていく中で、生涯にわたり元気で健康的な人をふやしていくとともに、スポーツを通じて、人と人、地域と地域のきずなが強まり、地域の活力となるよう、総合的にかつ計画的に推進していくとされています。パブリックコメントなども実施され、平成31年度から実行されますが、詳細についてお伺いします。中項目の1)として、現計画の検証についてお伺いします。平成25年3月に策定されました現山口市スポーツ推進計画の総合目標値の達成状況などをどのように検証されているのか、お伺いします。次に、中項目の2)、全市民参加型のスポーツ事業の取り組みについてお伺いします。スポーツイベントとして平成25年度からチャレンジデーに取り組まれ、平成29年度に当初目標を達成し、終了されたところです。個人的な意見としては、例えばチャレンジデーを昨年からやめられたわけですが、南部では引き続き3地区、鋳銭司、名田島、二島地区が地区対抗という形で始められております。せっかく市民に根づいたスポーツイベントを5年で終了ということはもったいないような気がします。私自身、長年にわたりスポーツにかかわる中で、市民の健康づくり・体力づくりへの関心の醸成は今後も必要ではないかと考えており、平成31年度から全市民参加型のスポーツ事業についてどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いします。次に、中項目の3)、競技力向上の取り組みについてお伺いします。平成23年に開催された山口国体を契機に、山口県の補助制度を活用し、平成29年度まで競技人口の拡大や競技力の向上を目的に、市内各競技団体を主体に関連事業を展開されておりましたが、平成30年度に県の補助制度が廃止されたことに伴い、当該事業が終了となりました。こうした中、平成31年度から競技力の向上につながる事業をどのように考えておられるのか、お伺いします。次に、中項目の4)、高齢者への取り組みについてお伺いします。過去、例を見ない高齢化が進展していく中で、高齢者とスポーツとの関係、かかわり方についての質問です。市民アンケートによれば、60歳代、70歳代ともに週1回以上スポーツする割合が全国平均に比べると約25ポイント以上低い状況にあるとされています。山口市市民体育大会ではグラウンドゴルフを競技種目に入れて、中高年齢者の参加を促進したことは評価しておりますが、ほかにもリレーのようなものではなく、ニュースポーツや軽スポーツ、例えばカローリングやダーツなども競技種目に入れて、中高年齢者の参加をふやすことも考えていただきたいと思います。また、高齢者は体力や持久力の衰えで家にひきこもりがちになります。高齢者の生きがい対策、主に軽スポーツやレクリエーション関係になると思われますが、本計画の中では高齢者に対してどのように取り組まれるのか、お伺いします。  以上で1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 第2期山口市スポーツ推進計画についての御質問にお答えいたします。議員御案内のように、このたび策定をいたします第2期スポーツ推進計画では、スポーツを通じた人づくりや地域づくりを進めていく中で、スポーツをする、見る、支えるといった、さまざまな活動から生涯にわたり元気で健康的な人をふやしてまいりますとともに、スポーツを通じて人と人、地域と地域のきずなが強まることで生まれる交流が地域の活力となるよう、市民、スポーツ関係団体、地域、学校、企業、行政等が協働のもと、総合的かつ計画的に推進することといたしているところでございます。議員御質問の現計画の検証についてでございますが、御案内のとおり、第2期山口市スポーツ推進計画の策定に当たりましては、現計画に掲げております総合目標や個別目標に対する検証を行ったところでございます。結果といたしまして、総合目標でございます週1回以上スポーツ活動に親しむ市民の割合につきましては、平成23年度の30.2%から1.8ポイント増加いたし、平成29年度には32%となったところでございますが、目標値でございます50%以上を達成できなかったところでございます。この結果を分析いたしますと、男女別の状況では、男性が3.8ポイント増となる中で、女性は0.9ポイント増と低調な伸びとなったところでございます。また、世代別の状況では、余暇時間が少ない働き世代や子育て世代となる30歳代が6.1ポイント減となっておりますことから、現計画におきましては、よりターゲット層を明確にした取り組みが必要であったのではないかと考えているところでございます。こうしたマイナス要因がある一方で、60歳代は6.8ポイント増となっておりまして、平成27年度に開催をされましたねんりんピックおいでませ山口2015を契機とした取り組みや、身近なスポーツ活動でございますウォーキングの推進などの取り組み効果が発現されたのではないかと考えているところでございます。このように世代によっては増加傾向にはございますものの、依然として目標値との乖離が大きいことから、現計画の検証も踏まえますと、第2期山口市スポーツ推進計画において、スポーツ実施率の全体的な底上げにつながる取り組みを総合的に推進する必要があるものと考えております。次に、全市民参加型のスポーツ事業の取り組みについてでございますが、御案内のとおり、本市では市民の皆様が習慣的に体を動かし、健康、体力づくりに取り組むことで運動やスポーツを通じた元気なまちづくりを推進するため、平成25年度から5年間チャレンジデーに参加してまいったところでございます。最終年度の平成29年度には、当初の目標でもございました参加者10万人を達成いたしましたことから、当初の計画どおり、取り組みを終了いたしたところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、市民の皆様の健康づくり・体力づくりへの関心の醸成を継続的に推進いたしますことは大変重要であると感じておりますことから、本計画の推進施策に全市民参加型事業の充実を掲げているところでございます。この取り組みの一つといたしまして、新たに体育の日がございます10月に山口市スポーツチャレンジウィークを設定し、この期間中には集中的にイベントを開催することといたしておりまして、イベントの中には気軽に多世代の市民の皆様が参加でき、地域間で競い合い、交流が生まれるような仕組みを取り入れたイベントにつきましても、関係者の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。こうした事業を通じまして、市民の皆様にスポーツへの関心を深めていただきますとともに、スポーツ活動の習慣化につなげ、より多くの市民の皆様が生涯にわたりスポーツに親しんでいただき、さらにはスポーツを通じた市民相互の交流、地域の一体感の醸成を図る取り組みを進めてまいる所存でございます。次に、競技力向上の取り組みについてでございますが、競技力向上に関連した事業につきましては、競技力の強化もさることながら、競技力の強化により全国大会などでのチームや選手の活躍が期待され、これにより競技に対する興味や関心の高まりとともに、競技人口の拡大が見込まれ、さらには競技団体の組織強化にも寄与できるものと考えておりまして、本市のスポーツ振興を図る上で重要な取り組みであると認識いたしているところでございます。こうした競技力向上に向けた取り組みにつきましては、議員御案内のとおり、平成30年度に県の補助制度が廃止されたところではございますが、第2期計画の推進施策に競技スポーツの推進を掲げ、この取り組みの一つといたしまして、平成31年度から本市独自で新たに競技力向上につながる事業を実施する予定といたしているところでございます。具体的な事業内容といたしましては、競技力向上の中核的組織でございます山口市体育協会の加盟団体がジュニア層を対象にトップアスリート等を招聘して実施するスポーツ教室や、全国の強豪チーム等を招聘して実施する交流試合や合同合宿などにかかる経費の一部を支援していく予定といたしております。次に、高齢者への取り組みについてでございますが、御案内のとおり市民アンケートのうち週1回以上スポーツをする人の割合の結果を全国平均と比較いたしますと、60歳代では27.7ポイント、70歳代は39.1ポイント低い状況にございます。この世代は生活環境が大きく変化する方も多く、社会的なかかわりが少なくなり、日常生活の中での活動が減少につながることも考えられますが、視点を変えますと、余暇活動がふえ、充実した生活を送ることができる時期でもあるというふうに考えられます。こうした状況を踏まえ、本計画におきましては、高齢者が身近な場所や地域でそれぞれの体力や体調に合ったスポーツ活動を見つけ、スポーツを通じて人との交流を楽しむことができる取り組みを推進していくことといたしております。具体的な取り組みといたしましては、現在、レノファ山口FCが健康寿命の延伸に向けて普及を進めておられます「レノファ健康・元気体操」を活用した取り組みのほか、高齢者も気軽に楽しむことができるニュースポーツの普及を地域スポーツ推進の一翼を担っておられます山口スポーツ推進委員と連携いたしまして、取り組みを強化してまいることといたしております。また、加齢に伴う体力、運動機能の低下を防止するための運動の推進や高齢者の生きがいづくりに向けた活動の支援などにつきましても引き続き取り組んでまいります。高齢者にとりまして、スポーツは体力づくりや健康づくり、生きがいづくりにつながる重要な役割を果たしておりますことから、今後も多様な視点から取り組みを進めてまいりたいと考えております。本市といたしましては、本市を取り巻くスポーツ環境の状況と課題を踏まえながら、本計画の基本理念でございます「全市民がスポーツに親しみ 交流が生まれるまち 山口」の実現に向け、関係部局を初め、関係機関と連携を図りながら総合的かつ計画的にスポーツ施策を展開してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、泉裕樹議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  28番、西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 日本共産党の西村芳和でございます。余り項目も多くございません。手短にやるつもりでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。  最初に、大項目のアでございますが、国の農業政策ということでお尋ねをいたします。私は1950年の生まれでございまして、ちょうど朝鮮動乱といいますか、朝鮮戦争が始まったときでございます。ちょうどそのころ、どんどん日本に発注が来ますから、それから日本の国が復興を果たすという、その時代でございました。そのころは何とか農業機械を買って、あるいはテレビだとか、電話だとか、洗濯機だとか、これを何とか稼いで頑張ってうちの中にというのがその当時の農家でございましたが、様相が一変いたしますのは1980年以降だと思います。新自由主義的グローバル化と構造政策の時代でございまして、農業経営規模の拡大とか、企業的農業の育成に政策の重心が置かれるようになってきました。こうした政策の反面、既に地方におきましては、小規模・家族農業の経営難、高齢化、離農、過疎化、地域経済の衰退、中山間地域の保水力の低下と災害の多発などの問題が全国各地で起きております。1999年に食料・農業・農村基本法を、2013年には農林水産業・地域の活力創造プラン、2015年には企業が自由に農業参画できるようにと、岩盤を砕くとして農業委員会法や農地法の改正、2018年、種子法の廃止や、2019年には3月末までに農業協同組合を一般社団法人化、漁業権の規制緩和などなど、国際的にも重要視されている種子への権利、土地・資源への権利、食料主権の概念などとは逆行する農業政策が次々と出されてきております。食料安全保障の重要性が説かれ、基本的指数と言われています食料自給率です。1999年施行の食料・農業・農村基本法は食料自給率の向上を図ることを旨というふうに記しておりますけれども、その実行であります基本計画において、自給率は依然減少傾向にあります。約20年前には自給率70%を超えておりましたが、2017年は38%です。基盤となる農地面積は約1割減、農業者数においては54%減という状況ですし、年間11万人減のペースで推移をしていると言われております。今こそ国内の農業生産増によります食料の安定供給が求められるときはありませんし、食料・農業・農村基本計画の見直しが求められております。安倍農政は、こうした状況にもかかわらず、この主張とはまさに裏腹の政策を推し進めております。それは、2つの巨大な自由貿易協定がほぼ同時に、TPP11──アメリカを除くところの環太平洋戦略的経済連携協定でありますが、これが昨年の12月に、日欧EPA──EUとの経済連携協定においてもことしの2月1日に発効をいたしました。これらの巨大な自由貿易協定は、これまでとは異次元の影響を農業と国民生活にもたらすことは必至だと言われております。この上に、日米のFTA──日本とアメリカとの自由貿易協定も審議に入るなど、まさにかつて日本国が経験したことのない農産物市場開放に突入をいたしました。農水省でさえも、こういう状況で推移すれば自給率は39%からまだ減少する、このように言っております。私たち農家は、この急激な安倍農政についていくことができず、農業の未来像が全くわからなくなっております。この方向で農家や産地はどう立ち向かえばいいのか。規模拡大や競争力強化に傾斜した農政を軌道修正すべきではないのか。生産基盤の弱体化をどう克服し、食料自給率を高める筋道はどう示すのか。農業を継続できる仕組みと支援をどうしていくのか、などなどの市民の声に対し、耳をかさず、規模拡大、競争力強化一辺倒で進められる国の農業政策、安倍農政について、農業を基幹産業と位置づける山口市ですが、市長はどのようにお考えでおいでになるのか、見解をお伺いをいたします。次に、家族農業についてお尋ねをいたします。家族農業とは、農場運営から管理までの農業労働力の過半を家族労働力が占めている農林漁業のことであり、国際社会においては小規模・家族農業と併記されることも多々あります。2017年の国連総会におきまして、2019年から2028年を国連「家族農業の10年」とすることが採択され、国連食糧農業機関FAOは、家族農業は開発途上国、先進国ともに食料生産にとって主要な農業形態となっており、社会経済や環境、文化といった多面的機能の中心的担い手と認め、高く評価し、重要な役割を担っていると、このような評価をしているわけでございます。適切な政策的支援を実施する必要があるという認識が、このように国際的に共有されるようになったわけでありまして、このことからしても農業・農村の危機的事態を打開するために、家族農業を中心に農山村の再生、食料自給率の向上に踏み出すことが国際社会に対する責任であります。この世界の流れの中で、本市の基幹産業であります農業は、国の政策に従い、農業委員会を中心に農地の集約化が進められております。農家戸数で見れば、市全体の9割程度が5ヘクタール未満の小規模・中規模農家です。こうした農家が農山村や中山間地域に住みながら農業を守ることで、我が国の農業や国土が保全をされております。このように、農業の未来が全く見えない状況にあっても、私たちは地域に住み続け、地域を守り、次の世代に引き継いでいくことが中山間に住む農民の使命だとも考えております。そのためには、周辺地域に対する施策を充実させるとともに、地域がJAや市と一体となって、今こそ地域活性化に向けて頑張るときであります。地域活性化の進展が地域間格差をなくし、展望を持った青年を地域に呼び込むこともできるわけです。我が国農政による小規模・家族農業への政策支援が期待できない中で、基礎自治体であります山口市における小規模・家族農業に対する施策、支援策、具体的取り組みについてお伺いをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 西村議員の農業についての御質問にお答えをいたします。まず、国の農業政策についてでございます。御案内のとおり、我が国の農業を取り巻く環境は農業従事者の高齢化を初め、担い手不足による耕作面積の減少、また食生活の多様化などによります米の消費量の減退など、生産者の皆様にとりましては非常に厳しい状態が続いているところでございます。また、昨年12月にはTPP11が発効され、そして本年2月にはEPAが発効されますなど、自由貿易化による大規模な市場開放が進められているところでございまして、関税引き下げの影響を受けます農畜産業の皆様におかれましては、先行きの不透明感に不安をお持ちの方もおられます。その一方で、これからも人口が増加する海外市場の開拓に期待をされる方もいらっしゃるところでございまして、まだまだ今後の動向を注視する必要があると考えているところでございます。また、こうしたほかにも、我が国の農業が私たちの健康な生活の基礎となります良質な食料を安定的に供給しているということや、農地や農村の国土保全、または文化の伝承などといいました農業・農村が持つ多面的機能が私たちの暮らしに役立っているということなどから、近年、農業・農村の役割に大きな価値を見出す動きが着実に増大しているところでございます。そして、こうした我が国の農業・農村が抱えております現状を踏まえ、国におかれましては、食料・農業・農村基本法に掲げられております食料の安定供給の確保を初め、多面的機能の発揮や農業の持続的な発展、そして農村の振興という4つの基本理念を実現するため、平成27年に食料・農業・農村基本計画を策定されたところでございます。こうした中で、この基本計画におきましては、大規模農家や農業法人を中心に進める取り組みとして、農業改革や新たな需要の取り込みなどを通じて、農業や食品産業の成長産業化を促進するため、農地の利用集積や集約化を初め、経営安定対策の見直しや6次産業化の推進などといった産業政策が位置づけられております一方で、中小規模の農家を中心に進める取り組みといたしましては、農業の構造改革を後押ししつつも、農業・農村が有しております多面的機能の発揮を促進するため、日本型直接支払制度によります農業生産活動への支援を初め、中山間地域の特色を生かしました農作物のブランド化や少量でもこだわりのある食材の生産・販売、また地産地消などの多様な取り組みに対しまして、制度の拡充を行うなどといった地域政策が位置づけられているところでございます。国におかれましては、こうした大規模農家への産業政策と中小規模農家への地域政策という2つの政策を車の両輪として、農業政策を進められているところでございまして、議員が言われているような大規模農家に偏った政策が進められているというものではなく、家族経営や兼業経営の小規模農家にも十分に寄り添われながら、食料・農業・農村施策に取り組まれているところでございます。こうした中で、本市の農業の現状につきましては、市内の全経営体数3,922経営体のうち、3,771の経営体が経営面積5ヘクタール未満という、いわゆる小規模・中規模農家、家族農業の皆様が全体の約9割を占めておりますほか、担い手の平均年齢につきましても、69.7歳と全国平均よりも高い水準で推移をしているところでございまして、担い手の高齢化、後継者不足という課題に直面しているところでございます。さらに、現在の農業を取り巻く環境の中で、これまでどおりの主食用米中心の農業体系を続けていくだけでは将来を見通すことが困難な状況となっております。こうした状況を踏まえまして、本市におきましては、平成30年3月に策定をいたしました山口市食料・農業・農村振興プランに基づきまして、将来像であります「みんなで育む農業・住み続けられる農村」の実現を目指し、3つの目標でございます持続可能な農業への仕組みづくり、身近で親しみのある食と農の関係づくり、魅力あふれる住みたい農村づくりにつながる施策を展開をいたしまして、農業法人などの大規模農家から本市の農業経営体の大部分を占めております家族経営などの小規模農家まで、全ての農家の皆様が持続・発展し、安心して農業を続けられる環境づくりに取り組んでいるところでございます。こうした本市の取り組みにつきましては、国の食料・農業・農村基本計画に沿った施策展開と同じものと認識をいたしているところでございまして、国におかれましても、引き続き現在の計画を強く推進されることを期待しているところでございます。次に、家族農業の御質問についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、農作物の作付面積の約8割が水稲でありますことや、先ほども申し上げましたように、特に多くの小規模農家や家族農業の皆様が主食用米の作付を中心に農業収入を得られているという現状がございます。また、平成30年度からは個別所得補償制度が廃止をされますとともに、生産調整に対して国の関与がなくなったところでございまして、こうしたことなどを踏まえまして、本市の山口市食料・農業・農村振興プランにおきましては、持続可能な農業の仕組みづくりに向けまして、これまでの水稲の技術体系を生かしました新たな取り組みや水稲にかわる作物への作付転換、また、農作物の価格を生産者の皆様がみずから決定できるような仕組みを持つ販路の確立や、専門性を有する民間事業者との連携・協働によります高付加価値化や6次産業化への取り組みの促進など、まずは、現在、農業を営まれております皆様の意欲の向上を図り、農業所得の向上や生産量の増大につなげてまいることといたしております。具体的には、小規模・家族農業の皆様が、これまで培ってこられました主食用米の作付に関する生産技術を生かしまして、酒造会社や中食・外食産業をターゲットといたしまして、主食用米から確実な販路となります契約栽培を前提といたしました加工用米や業務用米への作付転換を進めますとともに、多収量で収穫時期がずらせますなど、生産性の向上や生産作業への負担の分散化が可能なハイブリッド米への作付転換などの提案も行っているところでございます。また、水稲から他の作物への転換につきましては、転換する作物の生産知識や技術の習得などにも時間を要するというふうに考えておりますので、農家の皆様の生産活動の状況を踏まえながら、中長期的な視点で進めてまいることといたしております。こうした中で、例えば作業時間が水稲の約10分の1で済み、土壌成分の自然調整機能を持つ飼料用トウモロコシへの作付転換による輪作体系づくりを地域農業再生協議会などと連携を図りながら進めているところでございまして、現在、その試験栽培に取り組んでいるところでございます。また、こうした作付転換といいました生産の視点に加えまして、流通にも視点を向け、新たな流通システムの実証運用を阿知須地域で昨年7月から開始をしているところでございます。この流通システムにつきましては、これまで単独の小規模・家族農業の皆様だけでは対応ができなかった販路につきまして、こうした皆様が複数で連携することで取引が可能となるような仕組みでございまして、小規模・家族農業の皆様を中心に、JAや道の駅、青果卸市場などとの連携や調整を図りながら、消費者ニーズのあります地元産の農作物を市内の商店に効果的に流通させ、新たな販売機会の確保や拡大につなげることを目的に行っているものでございます。これまで、この新たな流通システムに参加をされた農家の皆様におかれましては、収入の大幅な増加や生産規模の拡大が図られておりますなど、さらなる生産意欲の向上につなげておられまして、着実な成果があらわれていると感じているところでございます。本市といたしましては、将来的には本市全体にこのシステムの拡大を図り、小規模・家族農業の皆様を中心に多くの生産者の皆様が御自身の生産活動に応じた販路が選択できる環境を構築してまいりたいと考えております。来年度は阿東地域での実証運用を予定しておりますが、今後も生産者の皆さんを初め、県やJA、食にかかわる高い専門性を有する皆様などとの連携や協働をいたしながら、運用地域を広げていきまして、小規模・家族農業の皆様方が安心して農業を続けられる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。そして、これまで申し上げてまいりました作付転換や新たな流通システムの取り組みを進めることなどによりまして、小規模・家族農業の皆様の農業生産活動を支援することで、中山間地域を含む住み慣れた地域での定住を促進し、将来に向けての生活や地域コミュニティーの維持、また次代に引き継いでいく農山村地域の再生、振興にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 それでは、家族農業ということで2回目の質問をさせていただきますが、本当にきめ細かに御配慮いただいているというふうに思うのですが、何しく、この農家というのは何が一番快い音か──それは隣の家が崩れる音と。こういうようなことを私は聞いたことがあるのです。だから、個別個別が隣の家といろいろ対抗しながら、今まではやってきているのです。そういった考えの人がお年寄りになって、先は見えないし、どうしたものかなと、こういうような状況になっておられますから、その地域の人で、そうじゃないよといった、そういうような地域をつくるというか、グループをつくるというか、リーダーをつくるというか、そういったような組織の中で昔からつくっていた、今は廃れているようなものを掘り起こして、一緒につくろうじゃないかと。あそこへ持っていけば事業者が買ってくれるよというふうな、それこそ地域全体が元気になるような。おばあちゃん、寝てる場合ではないよ、隣はこれだけああいうことをして儲けておってよと。一緒にやろうねという、そういった地域の活性化を今後つくっていく。そういった人づくりも必要だというふうに考えておりますが、今、部長が言われるような方策は、それこそ上から見れば本当にきめ細かいことですけれども、受ける側にとっては、隣近所で一緒になって、あの人がお世話をしてくれるなら私も立ち上がろうというふうなところまで、ひとつ、できることならグループに目を配っていただいて、そういうグループは今後つくりあげていくということが求められるというふうに思いますが、甘えすぎかもしれませんが、ひとつ、再度よろしくお願いをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 家族農業についての2回目の御質問でございます。中山間地域の産業につきましては、やはり第1次産業が中心でございまして、そこに住まわれている皆様についても、農業──議員からもありましたように、小規模・家族農業の皆様を中心に、この地域のコミュニティーが維持されているというふうに認識をしております。こうした中で、先ほどの答弁でも申し上げましたように、作物転換でありますとか、新たな流通システムとか、そういったものをやっていきますし、新たな担い手といいますか、後継者対策といいますか、そういった形でも新規就農者に対しましては、5年間の支援、毎年150万円が支援されるような国の補助制度もありますし、本市としても独自に家賃補助を実施するなどしておりまして、そういった定住につながるような施策も進めているところでございます。こうした取り組みを通じまして、地域の農業の担い手の確保に努めることで、それが結果的に地域づくりや地域活動のリーダーなどの人材育成につながっていけばよいのかなというふうに考えております。先ほども申し上げましたけれども、来年、阿東地域で新たな流通システムの実証運用をするということで、そういったものに向けて地域の皆様にお諮りをする中で、多くの皆様から手が挙がっているというような状況もございまして、地域の皆様の大きな期待を感じているところでございます。そういったたくさんの皆様がいらっしゃいますので、そうした中でまた改めて広く周知も図りながら、そうした個々人の取り組みが地域全体の取り組みにつながるように、また、こちらのほうもJAとか、そういったところとも連携をしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 それでは、イ、過疎地域自立促進特別措置法の失効についてということでお尋ねをいたします。山口市内の阿東、徳地地域は過疎地域指定になっておりまして、この地域に住む人々の暮らしを支える生命線である現行過疎法が2020年度末で失効いたします。過疎は御案内のように、戦後における高度成長に伴いまして、農村から新規学卒者を中心として、若者をどんどん都会へ送り出してまいりました。こうして日本国の工業化に向けた基礎・基盤が築かれたわけでござまして、一方、継承者を奪われた農村部は、高度経済成長にも取り残されるような格好で歴代政府は手を打ってはきましたけれども対策にはなり得ません。以後、農業の衰退、農村の人口減少と高齢化という負の連鎖が今日まで続いているわけであります。1970年、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が10年の時限立法で制定されたものの、過疎地域への状況は悪化の一途であります。法も内容を変えながら、現在の過疎地域自立促進特別措置法へと続いてまいりました。このように、過疎問題は歴史も長く、根も深いわけでありますが、私はこれまで阿東に住んでいて、地域の皆さんの日々の懸命な頑張りを目の当たりにしているものの、都市部に住んでおられる皆さんからどのように見られているのか、一抹の不安と危惧があったわけであります。そうした中、1月28日の農業新聞でありますが、過疎地の公益的機能といった見出しが目に飛び込んでまいりました。それは、総務省が過疎地域が果たしている公的機能の価値を過去の統計などをもとに分析した結果を数値であらわしたものであります。実に農業産出額の50%を占めているということを認めたものであります。これだけではなくて、それがどういう分野なのか、それぞれ10項目ぐらいに分かれて、こういった分野は何%過疎地域が占めているのですというものをあらわしております。市長の過疎地への認識と、過疎地域にとっての生命線とも言える過疎法の延長が求められるわけですが、これに向けた取り組みということについてお尋ねをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 過疎地域自立促進特別措置法の失効についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市では、徳地、阿東、両地域につきまして、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法の指定を受けておりまして、その面積は585平方キロメートルと本市の面積の約60%を占めております。本市では、これまで過疎法の規定に基づきまして、山口市過疎地域自立促進計画を策定し、本市の過疎地域の振興方向を明らかにいたし、また、このたびの議会に提案をいたしておりますように、年度ごとに必要な変更を行いながら、過疎対策事業債、いわゆる過疎債を初め、学校施設や保育施設、消防施設の整備において国庫補助率のかさ上げなどの有利な制度の活用によりまして、積極的に過疎対策事業を推進してまいっているところでございます。一例を申し上げますと、新規就農者技術習得支援施設徳地チャレンジ農場におきます就農支援、あるいは森林組合の高性能林業機械の導入支援、農業用のため池の改修、農業の基盤整備や担い手対策等、地域の基幹産業であります農林業の振興に取り組んでまいりました。また、両地域は豊かな自然や文化、歴史を有しておりまして、多くの観光客が訪れますことから、道の駅長門峡や道の駅願成就温泉の改修整備、平成18年に我が国で最初に認定されました徳地森林セラピー基地の運営等、交流人口の拡大にも取り組んでまいりました。このほか、生活道路や水道供給施設、あるいは学校施設、本市の地域づくりの拠点となります地域交流センターなど、住民生活や行政サービスに欠くことのできない施設の整備や改修を進めてまいりました。このように、過疎債等の優遇制度を活用することによりまして、両地域における必要な事業の早期かつ着実な実施が可能となっておりますことから、現行過疎法につきましては、私も大いに評価をいたしているところでございます。お尋ねの過疎法の延長に向けた取り組みでございますが、議員御案内のとおり、現行過疎法は時限立法であり、平成32年、2020年度末をもって失効──いわゆる効力を失うこととなりますことから、現在、過疎関係自治体により組織いたしております全国過疎地域自立促進連盟におきまして、現行の過疎法失効後の新たな法律の制定に向けまして、国と関係機関に対しまして積極的に要望し、働きかけをいたしているところでございます。また、昨年10月25日には、本市におきまして自由民主党過疎対策特別委員会によります意見交換会が開催されまして、私も意見を述べさせていただいたところでございます。その折に申し上げましたのは、新たな過疎法に基づく過疎対策につきましては、先ほども御紹介いたしました、これまでの各般の取り組みもさることながら、これからの過疎対策の基本的な方向といたしましては、単なる過疎振興対策ではなく、過疎地域を国家にとっても国土形成のための欠くことのできない重要な地域として捉えていただくべきものである。すなわち、1つには国民の食糧供給のための重要な基地。2つ目にはバイオマスや太陽光、利水などによりエネルギー供給のための重要な基地。3つ目には景観形成や水源の涵養、森林による二酸化炭素削減効果などの環境保全のための重要な基地である。このことは先ほども議員からも御案内がありましたとおりでございますけれども、こうしたことから、国の責任において、これらの多面的機能や国土保全への重要性のもとに、こうした機能をしっかりと守り、活用するための重要な基幹的公共事業が国の重要施策として国の責任において展開していただきたい。そして、そうした過疎地域を守り抜くために、そこに暮らす人々の生活を維持し、定住人口や交流人口の定着を図るために、公共交通あるいは医療、就業確保等々の対策について、人工知能、いわゆるAIの活用や、インターネットを使った新たな技術、いわゆるIoTを視野に入れた先導的な施策推進もあわせてお願いしたいと、このような意見を述べさせていただいたところでございます。いずれにいたしましても、第二次山口市総合計画の都市部と農山村もともに発展するまちづくりの共通理念のもと、阿東、徳地、両地域の過疎対策とその発展を実現することが、本市全体の発展につながるものと認識をいたしております。この実現のためにも、そして、さらには過疎対策事業債などの過疎関係予算の安定的で十分な財源確保のためにも、本来であれば新たな法制度の創設を含めた恒久法化への検討が必要と私は考えておりますが、まずは現行の過疎法の延長につきまして、市長会等を通じまして積極的に要望してまいりたいと考えております。また御支援のほど、ひとつよろしくお願いをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 御丁寧な答弁が続きまして、大分時間もなくなりましたので、原稿は書いておりますが、少し短くして質問をいたします。  教育について、教員の多忙化ということでございます。2016年、国の小・中学校の教員の勤務実態調査ということでは、本当に大変、毎日平均12時間ぐらい働いておいでになる。副校長、教頭の勤務はさらに過酷とされておりまして、休職者は5,009人にもなっておりまして、過労死も後を絶たないというのが現状であります。昨年1月から2月にかけて、独立行政法人の国立女性教育会館がインターネットでアンケートをとっておりますが、やはり国の実態調査と同じ結果が出ております。私たちは長時間労働を生み出した根本問題として、国が教員の授業時間、負担をふやしたこと、2つには1990年前後から不登校、いじめ等々での負担がふえたこと、しかも同じ時期に国や自治体は全国あるいは自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制度、人事や学校評価など、多くの施策──教育改革を学校に押しつけたことというふうに分析をしております。3つ目には、1971年に公立学校教職員給与特別措置法による残業代ゼロといいますか、これが長時間労働を野放しにしているというふうにも思っているわけであります。厚生労働省の過労死白書2018ですが、過重労働防止に必要な取り組みは、との質問に対して、教職員の78.5%が教員の増員だと回答しておいでになります。根本的解決は教員をふやす以外にないと考えておりまして、私どもは政策として10年間で9万人の増員をするということを目指して、今、取り組んでいるところでございます。市教委では、これまでも業務支援員など、教員の負担軽減につながる取り組みをされていると認識しておりますけれども、支援員についての現在の状況と今後の取り組みについてお伺いします。できますれば、栃木県の宇都宮市教育委員会では、昨年末に運動・文化部共通で体罰やハラスメントの根絶、週2日以上の休養日、各部活動の活動時間などの公開を明記しております市部活動方針が策定されておりますけれども、こういった部活動に関する山口市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。  よろしくお願いします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村議員、もう一つ中項目があろうかと思いますが。 ◯ 28番 西村芳和議員 トイレの洋式化についてお尋ねをいたします。山口県の公立小・中学校施設のトイレ状況は、平成28年4月現在で和便器率が73.3%、全国で和便器率はトップ。全国の平均が56.7%であります。それから洋便器、水洗化率は26.7%で全国の最下位。全国の洋便器率は43.3%であります。北海道、あるいは熊本地震で数少ない洋式トイレに高齢者ら被災者が列をつくる事態が起きた。熊本地震の際に行った被災者調査でも、避難所のトイレで困ったこととして、3人に1人が和式が多い、36%というふうに言われております。国は現在、43.3%にとどまっております公立小・中学校のトイレの洋式化を、今後3年以内に8割まで引き上げる方向で検討を進めているとした新聞報道を目にしたわけであります。トイレの洋式化は、現在、国が改修費の3分の1を支出する補助事業で行っておりますが、この補助事業を上積みし、自治体に促していく方針との記事でした。同じ欄に山口県宇部市の状況を、老朽化で雨漏りする学校もありまして、そのほうに回すというようなことで、限られた財源でトイレ改修まで手が回らないというふうにも報じております。現在の状況をどのように認識されているのか、これからの対応についての考えをお聞かせいただきますようお願いします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 藤本教育部長。               〔教育部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 教育部長(藤本浩充君) 教育についての御質問にお答えいたします。まず、教職員の多忙化についてでございます。学校現場を取り巻く環境が複雑化、多様化し、学校の役割が拡大する中、より一層の業務改善を進め、教職員の負担を軽減し、教育環境の向上へつなげていくことが重要であると考えております。本市におきましては、平成29年度からICカードを用いたシステムにより、教員の勤務時間の現状を正確に把握することで、勤務体制の改善に努めているところでございます。また、議員御案内のとおり、本年度から学習プリントや会議資料等の印刷、教材・教具の準備や片づけ、児童生徒の作品の掲示等の支援をする教員業務アシスタントを学校に7名配置し、教職員の負担軽減を図っているところでございます。学校からは勤務時間の把握により教職員が声をかけ合う等、一人一人の意識が高まり、時間外業務時間が減少した、教員業務アシスタントの配置により、事務処理を行ってもらえることで、児童生徒に接する時間や授業に関する研究をする時間がふえたといった報告もされており、教職員の負担軽減に寄与しているものと考えております。次に、部活動への取り組みについてでございます。現在、本市におきましては、山口県教育委員会が示しております「望ましい部活動のあり方」(平成30年度暫定版)に基づき、部活動の指導を行っております。また、本年度から中学校の部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員12名を市内中学校9校に配置し、部活動指導の充実や教職員の負担軽減を図るための体制の強化を図っているところでございます。今後、山口県教育委員会において、スポーツ庁が示す運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン及び文化庁が示す文化部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを踏まえた部活動に関する方針が示される予定でございまして、これらの内容を踏まえ、山口市教育委員会といたしましても、部活動に関するガイドラインを策定する予定といたしております。このガイドラインの策定に当たりましては、適切な休養日及び活動時間等の設定における基準を示すなど、適切な部活動の運営が行われるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後とも教職員の負担軽減に向けたさまざまな取り組みを実施していく中で、教職員が子供と向き合う時間の確保に努めるとともに、教育環境を整え、学びの質を高めてまいりたいと考えております。次に、トイレの洋式化についてでございます。御案内のとおり、本市の小・中学校におけるトイレの改修につきましては、平成27年3月に策定いたしました山口市学校施設整備方針におきましても、教育環境の改善のための課題の一つとして、和式トイレの洋式化を進めていくことといたしております。現在は、洋式便器の設置数が少ない学校から計画的に改修するとともに、校舎や屋内運動場の増改築や大規模改修等の際にも実施いたしており、本市の学校のトイレの洋式化率は平成30年4月1日現在、39.6%でございます。これは平成28年度の全国平均43.3%に比べ、低い状況でございますことから、引き続き、国の交付金等、財源の確保に努め、目標といたしております平成34年、2022年度までに50%を達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場でございますことから、健康と安全が十分に確保された快適で豊かな空間であることが求められております。本市といたしましては、今後もトイレの洋式化を鋭意進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 それでは最後になりますが、働き方改革ということで、時差出勤についてお尋ねをいたします。中国5県のうち、山口県、鳥取県、島根県と時差出勤をしております。これは県のほうですが、働き方改革の一環として職員のワークライフバランスの向上を図るためだとしているわけです。通常勤務時間は午前8時半から午後5時15分、これが原則でありますが、これを例えば午前7時半から、あるいは午前9時半からと30分刻みで職員の申告を考慮して時間を割り振る、こういったこともしております。なかなか県庁とは違って、市役所というのは、そう簡単にいかないという面も十分承知をしております。そういうことで、例えば、最初から全職員とまではいかないまでも、育児だとか介護とか、あるいは交通手段や習い事も理由にあるわけですが、そうした職員からでも、こういったような市民ニーズにも合わせた働き方改革も考えていく必要があるのではないかというふうに、今、思っているわけですが、なかなか難しいでしょうが、このことについてお尋ねをしたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 働き方改革についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、国におかれましては、少子高齢化の進展による労働力不足の解消や長時間労働による健康被害等の防止のため、また、仕事と子育てや介護を無理なく両立させるため、長時間労働の是正や柔軟な働き方の推進など、働く人々の視点に立った働き方改革を推し進められておられます。こうした国の動きを受け、本市におきましても、働き方改革に積極的に取り組むことで、長時間労働を是正し、ワークライフバランスを実現させることによりまして、職員一人一人が個々の事情に応じた多様な働き方を選択でき、その能力を最大限に発揮できますような職場環境を実現し、行政サービスをさらに向上させていきたいと考えております。こうした中、議員御提案の時差出勤につきましては、通勤時の交通渋滞の緩和や子育て・介護と仕事の両立等を目的とした制度でございます。多様な勤務時間を設けることによって、業務の状況に臨機応変に対応でき、職員が時間を有効に活用するとともに、子育て・介護に携わる職員が仕事と生活を両立しながら勤務することができるなど、効率的な業務の執行や柔軟な働き方が可能となることから、働きやすい職場環境の整備に向けた有効な手段となり得るものであると認識をいたしているところでございます。本市におきましては、現在、各種団体との会議や用地交渉、事業説明会や夜間の電算作業など、通常の勤務時間以外の業務がある場合にのみ、出退勤時間の変更を行うことができる制度を試行的に実施しているところでございます。時差出勤制度の導入に当たりましては、職員の出退勤管理をどうするか、来庁者や利用者と接する窓口職場、保育園・幼稚園職場や少人数の所属での実施が可能なのかといった課題もございますので、今のところ導入には至っておりません。しかしながら、山口県内の8つの市では、子育て・介護に携わる職員を対象とした時差出勤制度が導入されており、山口県におかれましても今年度から全職員を対象とした制度を導入されましたことから、本市といたしましても先行事例を参考にいたしまして、働き方改革の実現に向けた取り組みの一つとして、導入に向け研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後3時03分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時19分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番、中島裕一議員。                〔7番 中島裕一議員登壇〕 ◯ 7番 中島裕一議員 本日の最後の質問者となりました新山口クラブの中島裕一でございます。通告に従いまして、今回も新山口駅北地区拠点施設整備について、数点の質問をさせていただきますので、御答弁のほう、どうぞよろしくお願いいたします。  質問に入ります前に、この間の経過について少しお話をさせていただけたらと思います。執行部におかれましては、新山口駅北地区拠点施設整備について、昨年5月末に基本設計概要を示され、その後二度にわたる小郡地域での住民説明会を初め、商工会議所、経営者協会、文化・教育関係者への説明と意見聴取を断続的に実施されました。前回の定例会前の執行部説明会においては、やまぐち産業振興財団を初めとする国・県等の機関が、新山口駅北地区拠点施設に移転入居されることや、それに伴う施設規模の拡大と事業費の変更が示されました。そして、今定例会前の執行部説明会において、駅北地区拠点施設の予算関連、供用開始に向けた今後の具体的なスケジュール、管理運営に関する基本的な方向性が示され、今定例会には来年度4月の着工に向けた契約金額約97億3,900万円となる建設工事請負契約締結についての議案が上程されております。ここで、時計の針をかなり戻しますが、旧小郡町が駅北地区拠点施設の整備用地である現在のAゾーンを旧国鉄清算事業団から購入した前後、県民文化会館整備を発端とした旧山口市と旧小郡町両首長の合併論議が話題となり、その合併を争点とした二度にわたる町長選挙。その後、1市4町の対等合併による新生山口市の誕生を経て、きょうまで約30年弱という時間が経過いたしました。そして、いよいよ来年度からは、旧国鉄清算事業団から購入したAゾーンへ拠点施設整備に向けた工事に入る予定となっております。1991年に県民文化会館というお題目が現在のAゾーンに浮上して以来、約30年という時間的経過を見ておりました私といたしましては、この間さまざまな紆余曲折がありながらも、ようやくここまでたどり着いたという思いがあります。こうした歴史的な経過をたどった小郡地域の皆様にも、私と同じように小郡都市核発展に向けたさまざまな思いがあるからこそ、駅北地区拠点施設整備に向けたこの間の住民説明会での厳しい御意見と御提案や、地元の青年経済団体等から寄せられた期待の声や、昨年の12月にありました要望書があるのだと私は考えております。執行部におかれましては、こうしたお声をしっかりと受けとめていただき、新しい時代の山口市の発展のために貢献できる小郡都市核のシンボリックな拠点施設となるよう、これからの整備に取り組んでいただきたいということをお伝えして質問に入らせていただきます。まず、最初の中項目1)の新山口駅拠点施設整備の整備方法、いわゆるPFI的手法の評価についてお伺いをいたします。このPFI的手法についてですが、その具体的な中身については割愛をさせていただきますが、この間、山口市議会の論議や昨年二度にわたる小郡地域で開催された住民説明会で、その手法について疑問点も含めさまざまな御意見があったと記憶しております。今定例会の前の執行部説明会では、当日の資料の新山口駅北地区拠点施設整備事業予算関連資料の中に、VEによる建設コストの削減の成果として、基本設計時の工事概算に増床に伴う増額分をプラスした工事費の総額からマイナス5.37%という数値を明示されております。今後については、森ビル都市企画グループを中心とする事業者グループと執行部、とりわけ担当部局との関係性が非常に重要になってくるのではないかと推測をしており、今年度は、コンセプトから基本設計、実施設計、整備、運営等を一体的に行う手法について、実質1年目の取り組みだと私は認識しております。そこで、お伺いいたしますが、PFI的手法を活用したこの1年間の成果をどのように評価されておられるのか。あわせて、来年度以降に向けてどのような展望をお持ちなのか御所見をお伺いいたします。続きまして、中項目2)のコンベンション等誘致についてお伺いいたします。新山口駅北地区拠点施設の多目的ホールについては、広域的な経済交流を促す機能、市民の多様な活動を支える機能、今まで経験できなかったエンターテインメント系の事業の展開など、各界・各層から期待が寄せられていると推測されますし、私自身、市の内外を問わずそうしたお声をお聞きしております。先日の執行部説明会では、多目的ホールを初めとする施設運用の方向性や金額設定の考え方が示されておられました。その資料の中には、来年度からのコンベンション誘致活動のスケジュールとして、大型案件等相談受付、予約受付等の項目が明記されており、説明会当日の担当部局からの御説明では、既に利用の問い合わせがあるとお聞きしました。イベントとしてはコンサートなどと比較するとオーソドックスなものになりますが、新幹線駅に隣接する特性を生かした、さらには湯田温泉、新山口駅周辺等のアフターコンベンションとの連携を意識したコンベンション・学会の誘致は、多目的ホール運営の中心の大きな柱となると考えております。私事で大変恐縮なのですけども、昨日の同僚議員の御質問の中にも出ておりましたけども、平成19年の9月30日に、小郡商工振興会の視察で岡山市の岡山コンベンションセンターを訪れました。当時はオープン間もない時期でしたが、コンベンションホールや会議室等の稼働率は上々の様子でした。最近、この施設を訪れた方からのお話では、独立採算で事業を軌道に乗せている状況ともお聞きしております。この岡山コンベンションセンターですが、駅北地区拠点施設と同様、岡山駅中央改札口から東西連絡通路を利用し徒歩3分とあり、地理的な条件は異なりますが、新幹線駅に隣接する新山口駅北地区拠点施設におけるコンベンション誘致の貴重な参考事例になり得ると考えております。そこで、お伺いいたしますが、拠点施設の運用の方向性と合わせ、コンベンション誘致の現状と今後の展望についてお伺いいたします。続きまして、中項目の3)プレイベント等による機運醸成についてお伺いいたします。新山口駅北地区拠点施設の開館まで残された時間は2年であり、私は余り余裕がないと認識をしております。この間、拠点施設の概要については、市の広報誌等において市民の皆様へお示しされておられますが、供用開始後の市民の皆様の利活用促進の機運を醸成する意味で、プレイベントの実施は、ある意味その試金石ともなる可能性があると推測しております。また、小郡地域では、吉南青年会議所やおごおり地域づくり協議会を初めとするさまざまな団体等が、新山口駅南北自由通路や新山口駅前北口広場において、駅北地区拠点施設の開館を見据えたと推測されるイベント等を開催されており、小郡総合支所においては、平成31年度予算のふるさとにぎわい計画の中にある「小郡がつながる・つなげるプロジェクト」の取り組みも示されております。そうした意味におきまして、拠点施設の供用開始を見据えたプレイベントの実施は、新しい小郡の地域づくり──要するに、ソフト的な意味合いで言う、要はまちおこしという、そういう意味合いとして捉えていただいたら結構なのですけども、そういったコンセプトをつくる大きな契機になる可能性もあると私は考えております。執行部におかれましては、このたびの予算編成ではプレイベントの経費を組み込んだものを計上されており、当然、市民を巻き込んだプレイベントの実施ということについてお考えと思います。そこでお伺いいたしますが、供用開始に向けた機運の醸成や体制づくりなど、プレイベント等をどのように展開されるのかお伺いいたします。続きまして、山口県、株式会社島津製作所、山口大学、山口市による健康づくり等をテーマとした技術連携に関する基本合意書についてお伺いいたします。報道や市のホームページ、そして議会初日の市政概況報告によりますと、昨年の12月20日、山口県庁において、山口県、株式会社島津製作所、山口大学、そして山口市による健康づくり等をテーマとした技術連携に関する基本合意書が締結されております。今後、高齢化が深刻な時代を迎えることが予想される山口県において、認知症予防に対する一層の対策が必要なことから、島津製作所の認知症を早期に発見する先端的な血液検査技術や、山口大学の医療分野におけるAI解析技術等を活用し、認知症予防について全国に先駆けた取り組みを実施されると御案内にあります。そして、その実証フィールドとして、新山口駅北地区拠点施設のライフイノベーションラボがクローズアップされております。そこで、お伺いいたしますが、この基本合意書における新山口駅北地区拠点施設のライフイノベーションラボでの取り組みと現在の進捗状況について、御所見をお伺いいたします。
     以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 中島議員の新山口駅北地区拠点施設整備についての御質問にお答えいたします。まず、PFI的手法の評価についてでございます。御案内のとおり、新山口駅北地区拠点施設の整備につきましては、平成33年4月の開館に向けて、事業コンセプトの全体マネジメントから基本設計、実施設計、建設工事、施工監理、施設の維持管理に至るまでの一連の工程を担う相手方として、森ビル都市企画株式会社を代表とする事業者グループを事業パートナーに選定いたし、それぞれの工程におきまして、グループ内の企業と個別に契約を結ぶ形でプロジェクトを推進しているところでございます。これまで、平成29年12月に森ビル都市企画株式会社とプロジェクトマネジメント契約を締結いたし、同じく12月に株式会社RIAと基本設計契約を、平成30年7月に株式会社RIAと実施設計契約を、本年1月には大成建設株式会社等のJVと建設工事の仮契約を締結いたしたところでございます。議員御質問のこれまでのPFI的手法の評価につきましては、本市が募集要項でお示しした要求水準と民間提案事業の実現に向けて、本市がリーダーシップを発揮する中で、事業者グループと連携を図り、スピード感、経費の削減、事業者が有する知恵、ネットワークの活用など、本手法のメリットを具現化する形で事業全体を総合的にマネジメントできているものと認識いたしているところでございます。具体的には、基本設計業務におきまして、クライアントである本市の意向、指示内容を十分に反映させる形で、地域経済の活性化に資する産業交流拠点として、新たな交流や仕事、イノベーションの創造を促す場づくり、また、駅前のパブリックな空間として多くの市民の皆様に御利用いただける交流の場、憩いの場としての空間形成、さらにはまちづくりの起点として、施設から各エリアに新たな人の流れができ、エリア全体の魅力、価値を高めていくことを志向した計画を策定いたしたところでございます。また、こうした基本設計を具現化し、限られた予算と工期で同プロジェクトを実現できる実施設計を、先般取りまとめたところでございます。設計者である株式会社RIAと施工予定者である大成建設株式会社等の両社と本市の担当技術職員が、設計段階におきまして技術協力、費用の妥当性等の検討・協議を重ね、全体工期の2カ月短縮を初め、高騰しています鉄骨工事費の縮減や足場等を必要最小限にする等の合理化を検討するなど、バリューエンジニアリングにより基本設計時の工事費約102億9,300万円から約5.4%縮小、額にいたしまして約5億5,300万円削減いたし、97億3,944万円を契約金額といたし、3月末から工事に着手することを可能としたものでございます。また、同手法を活用いたした今後につきましては、建設工事が本格的に始まりますことから、募集要項や事業者からの提案内容、請負契約書等に沿った形で、地域経済活性化への配慮を初め、適切な労務管理やリスク分担の整理など、工事が着実に履行されるように丁寧なモリタリングを行ってまいる所存でございます。また、同プロジェクトプロジェクトマネージャーである森ビル都市企画株式会社と連携いたして、拠点施設が有する個々の機能におけるソフト事業のプログラムの開発、造成など、拠点施設の運営計画の策定を共同で進めてまいりますとともに、施設の利用料など維持管理、運営に関する収支見通しをさらに精査いたしてまいりたいと考えております。その後、運営計画並びに施設の設置及び管理条例の素案につきまして、経済団体等のヒアリングや、6月議会におきまして市議会の御意見をお伺いしてまいり、9月議会には施設の設置及び管理条例を、12月議会には指定管理者指定議案を正式に提案いたし、それを経まして森ビル都市企画株式会社及び株式会社コンベンションリンケージの指定管理予定者と指定管理協定を締結いたしていく予定としております。いずれにいたしましても、本市がしっかりと主導権を握る中で、事業者グループとまちづくりや拠点施設の将来ビジョンを共有いたし、それぞれが主体的に役割を担っていくことが、PFI的な手法を有効に活用することにつながるものと認識いたしておりまして、引き続き、緊張感を持った良好な関係性を築いてまいりたいと考えております。次に、コンベンション等誘致についてでございます。議員御案内のコンベンション等の誘致につきまして、市外から多くの交流人口を呼び込み、域外からの収入を獲得し、地域の経済活動を活性化させる拠点施設の大きなミッションであると認識いたしているところでございます。岡山市、熊本市等の都市におきまして、コンベンション施設の健全経営と交流人口の拡大を両立されている優良事例もございます。これまで、本市のコンベンション等の実績はスポーツが中心でございましたが、拠点施設という選択肢がふえることによりまして、経済・医療・学術・教育・行政系のコンベンション、学会の誘致を積極的に展開することが可能となりまして、新幹線駅に隣接する特性や、湯田温泉を有する本市のポテンシャルを積極的にアピールしてまいることで、拠点施設への交流人口を拡大し、湯田温泉を初め市内全域に経済効果を波及させることができるものと考えております。この9月に提案いたします予定の拠点施設の設置及び管理条例とも関連してまいりますが、施設運営の大きな方向性につきましては、立地特性、利便性をキーワードにもろもろの対応を検討してまいりたいと考えております。例えば、コンベンション主催者の2年前からの誘致活動や会場選定に対応するために、拠点施設を一体的に活用するコンベンション、学会等につきましては、随時の受け付けを行なう予定といたしておりますほか、多目的ホール等の貸館施設につきましては、午前9時から午後10時までを基本に、午前・午後・夜間の3区分での貸し出しを基本とするとともに、早期利用や延長利用等に対しましても柔軟な対応を検討してまいりたいと考えております。特に、利用料金設定の考え方につきましては、県内の類似施設の料金体系等の比較や、施設利用収入の確保等を考慮いたしながら、施設の稼働率を高め、駅周辺のにぎわい創出を図ることに主眼を置きまして、一定の価格競争力を確保してまいりたいと考えているところでございます。利用料金の水準といたしましては、新幹線駅に隣接する特性を生かして、県内の類似施設と同じ、もしくは若干高い水準を検討いたしているところでございます。なお、議員御案内の岡山市コンベンションセンターは、本市が検討しております料金水準と比較いたしますと、5倍から6倍の水準となっているところでございまして、今後、他市の事例も十分に検討いたし、料金を設定してまいりたいと考えております。今後の展開についてでございますが、現在、整備段階でございますが、県内外のコンベンション、学会主催者から、多目的ホールが供用開始する2021年夏以降のコンベンション等の利用に関する問い合わせがふえているところでございまして、多目的ホール等の指定管理予定者である株式会社コンベンションリンケージや山口観光コンベンション協会と連携いたして、4月以降、随時、拠点施設を利用するコンベンション等の問い合わせについて、責任ある対応ができる体制を整備してまいりたいと考えているところでございます。また、拠点施設を中心としたコンベンション等の開催から、湯田温泉との連携、昼食のケータリングサービス、他施設を活用した分科会の開催、公共交通及び送迎の対応、宿泊場所の確保、山口らしい交流会・懇親会の開催や視察・周遊旅行の実施まで、コンベンション主催者のニーズに対応できる魅力的なパッケージがオール山口で提供できる体制づくりなど、観光コンベンション協会を中心に、拠点施設の運営管理予定者である株式会社コンベンションリンケージ、商工会議所、大学、旅館組合、料飲組合、観光施設、周辺会場施設、公共交通、旅行代理店、マスコミ等の民間企業、市民団体、観光交流や産業交流を担う行政機関が連携いたし、コンベンションビューロー機能の強化を図ってまいりたいと考えております。次に、プレイベント等による機運醸成についてでございます。新年度から本格的に建設工事に着手することと並行しまして、拠点施設の運営計画の策定を進める中で、拠点施設が有する個々の機能におけるソフト事業のプログラム開発を進めてまいりますとともに、施設内の機能、関係機関及び外部機関との連携体制を構築してまいります。特に、市内の経済団体や企業、教育機関、議員、御案内の吉南青年会議所等の若い経営者や市民団体、地域住民の皆様と、拠点施設の役割について共通認識を図る中で、市民の皆様の利用ニーズを把握いたし、皆様にしっかり拠点施設を利用いただけるよう、開館準備を進めてまいりたいと考えております。新年度における具体的なプレイベントといたしましては、利用形態をわかりやすく整理いたし、イメージ映像の作成を初め施設愛称の募集、シンポジウムの開催等を予定いたしております。また、個別には多目的ホールにおけるコンベンション誘致に向けた観光コンベンション協会と連携した体制づくりを初め、多目的ホールの特性であります通信、音響システムを活用したパブリックビューイング、eスポーツ等の自主事業のプログラムの開発に向けた体制づくり、市民利用を促す利用形態や料金体系の検討を図ってまいります。また、産業交流、産業支援等の分野におきましては、開館に向けて市内外で活躍する若手経営者を中心としたビジネスコミュニティーづくりや、拠点施設に入居する国・県の機関と産業支援、人材支援のワンストップ総合窓口等の体制づくり等を進めてまいります。さらに、居住型の人材育成施設であるアカデミーハウスにおきましては、プログラムの開発及びプログラムに参加いただく県内企業、大学への協力要請を行ってまいるほか、ワークショップの開催、オープンスクール的な講座の開催も検討いたしているところでございます。次に、株式会社島津製作所等との健康づくりをテーマとした技術連携に関する基本合意についてでございます。御案内のとおり、昨年の12月20日に株式会社島津製作所、国立大学法人山口大学、山口県と4者で、健康づくりをテーマとした技術連携に関する基本合意を締結いたしたところでございます。現在、新年度以降の国プロジェクトの申請を視野に入れて、それぞれの機関が有する強み、技術等を生かす形で、島津製作所の最先端技術を活用した、軽度認知障がいの検査と連動した運動プログラム等の効果検証を行う実証事業に向けたフレームづくりを行っているところでございます。本市を中心に展開する実証事業は、軽度認知症の方への効果的な介入方法の開発等を目指す先駆的な取り組みでございまして、このたびの基本合意及び実証事業の成果を、市民の皆様の健康づくりや企業の健康経営の推進など、健康都市に向けた取り組みに生かしてまいりたいと考えております。とりわけ、拠点施設におけるフィットネスにクリニック機能とラボ機能を併設しますライフイノベーションラボにおきましては、開館に向けて新たな政策課題となる軽度認知症予防に向けた情報提供や、その実践の場として新たな健康価値を発信する公の施設としての役割を担ってまいりますとともに、島津製作所を初め、県内外の企業、山口県、大学、市民の皆様との交流を通じて、ヘルスケア商品の開発など新産業の創出を促す実証フィールドとしての役割も担っていける体制整備を、引き続き進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、中島裕一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。再開は、明28日午前10時であります。                  午後3時52分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  坂 井 芳 浩                    副  議  長  入 江 幸 江                    会議録署名議員  植 野 伸 一                    会議録署名議員  西 村 芳 和 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....