山口市議会 2019-02-26
平成31年第１回定例会（３日目） 本文 開催日：2019年02月26日
2019年02月26日：平成31年第１回定例会（３日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
坂井芳浩議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、５番、
植野伸一議員及び２８番、
西村芳和議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第５６号まで及び諮問１号から諮問第７号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。２２番、瀧川勉議員。
〔２２番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ２２番 瀧川 勉議員 おはようございます。県都創生山口の瀧川でございます。タブレットでの読み原稿は初めてでございますので、多少詰まることもあるかと思いますが、通告に従いまして一般質問をしてまいりますので、渡辺市長並びに関係参与の皆様の明快で前向きな答弁を期待しております。
まず初めに、空き家等の対策と中心市街地の
居住環境整備について質問をいたします。渡辺市長の議会初日における
予算編成方針にも取り上げられ、危険空き家に対する適切な解体除去等の取り組みを促進していくと言われており、非常に期待はしております。
空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成２６年に制定され、平成２７年２月２６日より施行されました。山口市においても、山口市空き家対策の推進に関する条例が平成２８年４月１日に施行されました。特措法施行後、４年の歳月が経過しました。民間業者と各地域の協力も得ながら現状の把握に努めてこられながら、所有者、地権者へも協力を求めながら進めてこられたと思います。現状は、どのようになっているのでしょうか。山口都市核を離れてみると、多くの地域において空き家の解体、解体後の宅地販売、新築物件の販売など多くの光景を見てまいりましたが、山口都市核、特に中心市街地においては、思うように進んでいないように思われるのですが、どのようになっているのでしょうか、お聞かせください。先月末に、会派で山形県鶴岡市に視察に行ってきました。視察の内容は、空き家対策と
コンパクトシティの取り組みでした。特に興味を持ったのが、
ランドバンク事業──
小規模連鎖型区画再編事業というもので、空き家、空き地の有効活用と
狭隘道路整備の取り組みで鶴岡市の中心市街地は、町を囲む外周道路の中に行きどまりの道路や狭い道路で形成されており、山口市の中心市街地にも類似しているように思われ、有効的な施策ではないかと感じました。また、
ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクという組織を設立し、
宅地建物取引業協会、建設業協会、司法書士、
土地家屋調査士会、行政書士会、建築士会、
学術研究機関、金融機関、市職員などで構成し、それぞれの分野でのプロが集合して対応する組織づくりをされておりました。山口市の取り組み方への参考にもなるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
村田地域生活部長。
〔
地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君） おはようございます。瀧川議員の空き家等の対策と中心市街地の
居住環境整備についての御質問のうち、私からは空き家等の対策の現状と課題、対策の今後についてお答えをいたします。御案内のとおり、全国的に空き家が急増いたしており、空き家の不適正な管理等を背景として、安全や公衆衛生、景観等の多岐にわたる問題を生じさせているところでございまして、その対策は喫緊の課題となっております。こうしたことから、平成２７年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、本市におきましても平成２８年４月に空家対策室を設置するとともに、平成３０年３月に山口市
空家等対策計画を策定いたし、空き家等に関する対策を効果的、効率的に推進をし、総合的かつ計画的に実施しているところでございます。本市の空き家の現状といたしましては、平成２８年度に実施をいたしました山口市
空家実態調査におけます外観目視による空き家と推測される建物は４,３３９件ございまして、そのうち特に老朽度、危険度が高く、近隣への影響度も高い区分の空き家は２１１件ございました。加えて周辺にお住まいの方などから毎年７０件程度の空き家に関する相談が寄せられているところでございます。これらの空き家への主な対策といたしましては、まず１点目として、空き家の所有者等を調査の上、判明したものから順次、文書等により適正な維持管理または解体等に取り組むよう依頼するなど、所有者等みずからによる空き家解決を促しており、必要に応じて法に基づく指導等を行っていくことといたしております。２点目として、平成２８年度から山口市
老朽危険空家等除却促進事業補助金を創設し、自主的な解体を促しております。昨年度までに１５件の危険な空き家が解体をされ、本年度におきましても、現在までに１７件の交付決定を行い、既に１１件の解体が完了しているところでございます。３点目として、空き家の適正管理や利活用、処分等のほか、相続等についての所有者の意識啓発を目的として、
固定資産税納税通知書への啓発チラシの封入を行いますとともに、セミナーを開催しているところでございます。４点目として、空き家や空き家解体後の土地の流通を促進することで、早い段階での自主的な対処を促すことを目的として、
一般社団法人山口県
宅建協会山口支部及び
公益社団法人全日本不動産協会山口県本部の各団体と山口市における空家等の対策に関する協定を締結し、空き家に関する各種の情報提供や不動産取引の媒介等の相談窓口として対応していただいているところでございます。５点目として、中山間地域等における空き家の利活用の観点から、
空家実態調査のデータを利用し、山口市
空き家バンク制度の活用を促しているところでございます。対策を進める上での大きな課題といたしましては、まず１点目として、相続登記の問題がございます。これは、相続が発生した際における相続登記が義務化されておらず、お亡くなりになっておられる方の名義のまま放置されることにより、空き家の管理や処分等にさまざまな問題を引き起こす原因となっておりますことから、現在、国におきまして相続登記の義務化も含めた検討がなされているところでございます。２点目として、市場への流通性の低い地域の空き家や、区画の接道等の条件の悪い空き家等につきましては、所有者みずからの取り組みによる空き家の適正管理や解体、処分への意欲が喚起されにくいという問題がございます。議員がお尋ねの空き家対策の今後といたしましては、相続登記の義務化等も含めた国の動向にも注視しつつ、これまでの取り組みの強化を図りますとともに、所有者による空き家の適正管理を促してまいります。加えて、所有者の改修や解体、売却等の処分意欲を一層喚起すべく、市場への流通促進策や利活用策の拡充、まちづくりの観点に立った
住宅密集地等における狭隘道路の解消や、空き家や空き地等、遊休宅地の
有効活用策等について検討してまいります。いずれにいたしましても、さまざまなアプローチによる空き家問題の解消に向けまして、引き続き山口市
空家等対策計画に基づき、民間も含めた関係機関や関係部局と連携の上、オール山口でより効果的な空き家対策についての検討を進め、取り組みの一層の強化を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
坂本都市整備部長。
〔
都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 私からは、中心市街地における
狭隘道路整備と空き家、空き地の取り組みについてお答えいたします。御案内のとおり、山口駅前の中心市街地では狭隘道路が多く、接道不良の建築物が約３分の１を占め、建てかえが困難なことから、老朽建築物が密集するエリアや空き家、空き地が増加するエリアが存在し、防災面やまちの活力低下などの課題を有しております。本市では、こうした課題を踏まえ、平成２７年度に
住宅市街地整備計画書を作成いたし、居住環境の改善と防災性の向上、
まちなか居住の促進、住まいと商いの共存する活力あるまちの再生を方針に定めまして、中心市街地の
居住環境整備を進めているところでございます。その手法といたしまして、
住宅市街地総合整備事業により、平成２８年度から平成３７年度までの１０年間で７路線の
狭隘道路整備や１０カ所程度の広場整備を目指しているところでございます。現在、具体的に
狭隘道路整備に係る設計に着手いたした中市町と大市町の間に位置する相物小路や道場門前１丁目のさぽらんての傍らを起点とする善福寺・地蔵通りにおきましては、計画書に掲げる
老朽建築物等の建てかえの促進に関する実現方策に基づきまして、
狭隘道路整備にとどまらず、沿道権利者の皆様の土地利用に係る御意向を確認いたし、賃貸や売却、狭小地や不成形地の共同化などに
宅建事業者等の専門家による必要な支援を検討していくことといたし、合意形成を図っているところでございます。また、中市町の
ＯＳビル跡地におきまして、用地取得と建物の除却を行い、多目的広場を整備いたし、密集市街地の解消による防災性の向上はもとより、まちなかの空間を有効に活用すべく関係団体や市民の皆様と意見交換をいたしながら、中心市街地のにぎわい創出を図ることといたしております。土地利活用の具体的な支援に当たりましては、行政だけでなく、専門家の参画が不可欠でございます。議員御提案の山形県鶴岡市の取り組み事例でございますＮＰＯ法人による小規模の土地を連鎖的に再生させて、良好な住環境整備につなげる
小規模連鎖型区画再編事業、いわゆる
ランドバンク事業は、一つの手法になり得ると考えております。
ランドバンク事業は、地権者や専門家が積極的にかかわり合い、官民連携により密集市街地の課題であります空き家、空き地、狭隘道路を一体の問題として捉え、中心市街地をよりよいものにしていくという目的でございまして、目的を同じくする担い手の醸成を図りながら、
ランドバンク事業の活用につきまして研究してまいりたいと考えております。なお、急増する空き家の利活用策といたしましては、平成３１年度から新たに
住宅ストック流通促進事業といたして、不動産業界や建築士会等の専門家と連携いたしながら、空き家や中古住宅の所有者と利用者のマッチングを図り、安全・安心で良質な住宅の流通を促進する本市の特性に応じた仕組みを検討してまいることといたしております。いずれにいたしましても、中心市街地の
狭隘道路整備の推進と、中心市街地の空き家、空き地の有効活用を引き続き
中心市街地活性化方策の主要な取り組みといたし、にぎわいや活力のある安全で快適に暮らせる中心市街地の形成に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 瀧川勉議員。
〔２２番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ２２番 瀧川 勉議員 ２回目の質問をさせていただきます。御答弁の中で出てきました相続登記の問題、本当にこれがよく足かせといいますか、そういうものになるというか、宅地にしてもそうであり、また農地などにしてもそういう問題が多く発生し、またそれが長引くことによって、特に農地とかそういったものなどによく見受けられるのが、担い手が誰もいなくなって相続がずっとされていないがために荒れ果てた環境になってしまう、そういった問題もありますし、また昔からある団地、そういった道路においては、よく公共ではなく民間の個人の名前、共有名義になっていて、そこが相続がされていないおかげで手がつけられない道路になる。そういうことによって、またその団地の中にある家が手がつけられない状態になっていくという悪い連鎖反応、そういったものも起きますが、
先ほど相続登記が義務化されていないという中で国において法整備を今から進められるということでありますが、できるだけ早くそういったものを進めていかないと、今の空き家等の対策の進捗がおくれてくるという可能性もありますが、国に対してどのように早急に進めるように持っていかれるのか、その辺について意気込みをよろしくお願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
村田地域生活部長。
〔
地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君）
空き家等対策と中心市街地の
居住環境整備についての２回目の御質問でございます。相続登記の問題でございます。先ほど御答弁いたしましたように、相続登記は現在、大変問題となっております。これをやはり解決していかなくては空き家問題の解消にはなかなかつながっていかないというふうにも理解しております。そうしたことから、今後、市長会等を通じまして国に対して早期に法制化していただくように要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 瀧川勉議員。
〔２２番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ２２番 瀧川 勉議員 ３回目の質問でございます。先ほど中心市街地の狭隘道路、平成２８年から平成３７年に向けて７路線で
狭隘道路整備をできるだけ早く進めていきたいというお話がありました。その中で言われたのが防災面、そういった意味でのものもということで、できるだけ早く進めたい。ことしに入ってから火災が──中心市街地では起きておりませんが──大内、宮野でたくさんの火災が起きております。昨日も大内で火災が発生しております。そういった中で、やはり今の防災面、中心市街地、いざ消しに行こうと思っても消防車が入らない。そういった中で消防職員がホースを一生懸命、何本も何十本も引っ張って消しに行く。通常であれば、現地に到着して二、三分で消火活動が始められるところが、現地に到着してから１０分、１５分、もしくはそれ以上かかるということになると、やはり火災自体も甚大な被害に変わっていく。そういった意味では、できるだけ早い、スピード感を持った道路整備、狭隘道路の整備、せめて消防車が入る、救急車が入る、そういった道路整備がやはり望まれていると思います。そういった中では、本当にこれもスピード感が必要な話でありますが、１０年間の計画の中でという話ではなく、どうやったら早くできるのか。早くしていく方策の中のお考えをいま一度お聞かせください。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
坂本都市整備部長。
〔
都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 中心市街地の狭隘道路の整備、防災面についての再度の質問にお答えいたします。中心市街地は、密集市街地でございますので、そうした防災面上の課題も多くあります。狭隘道路の整備だけではなく、防災面上、あるいは市街地の再編ということも重要だと考えております。例えば、黄金町地区においても再開発事業が進められておりますが、そうした組合や民間による市街地の再編というのも重要となります。あわせて緊急にできます対策としては、狭隘道路の整備ということで、これもスピード感を持って取りかかりたいと思いますが、住民の合意形成が必要でございます。ましてや、土地権利者が非常にふくそうしておりますので、このあたりもしっかり調べて、合意形成に努めて早期な整備に取りかかりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 瀧川勉議員。
〔２２番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ２２番 瀧川 勉議員 次の質問は、防災対策についてです。先ごろ、
自主防災組織の
スキルアップ研修会が市内３会場で開催され、
日本防災士会山口県支部の方の講義で、避難所開設のときの準備や心得などと
段ボールベッドの組み立て方の講習、そして市内における各種団体の方々から、障がいを持った子供たちの防災の取り組みや、アレルギーを持ったお子さんたちの非常食など、大変興味深く、また多くの学びがありました。
防災危機管理課の地道な取り組みには敬意を表したいと思います。ただ、まだまだ市民への防災への認識や取り組みには温度差が多くあり、実際には、行政が言うから
自主防災組織は立ち上げたもののどうして継続していったらよいかわからないとか、何をしたらよいかわからないといった声も多く聞いております。昨年７月に避難勧告が市内全域に発令された後に、ある
地域交流センターでは、市民からの電話で、「うちの前の川はまだ１メートルぐらい低いのに何で避難なのか」「誰が避難勧告を出したんか」「広報がよう聞こえん」「どこに避難するんか」「何で小・中学校の体育館をあけんのか」などと質問、苦情や罵声に近いような電話も多くかかってきているとお聞きしました。
予算編成方針においても新たな
ハザードマップを策定していくとの方針が示されており、それが悪いわけではないのですが、過去の事例による参考資料のようなものと私自身は認識をしております。それよりも市民一人一人に防災に対する知識と理解を進めていくことが非常に重要だと思います。特に、自分の命は自分で守るを大原則に、そのために必要な最低限できることは市民それぞれにやっていただくことの重要性や、自主避難、
避難準備情報、避難勧告、避難指示のそれぞれの違いや、大雨や台風のように天気予報などで気象予測ができているときの防災のあり方や、地震のようにいつ、どこで発生するかわかりにくく、突然起こる災害にどのように対応していくのか。常日ごろからの心構えや家庭において準備をしておいたほうがよいものなど、まずは初歩的なことからしっかりと理解してもらえるような冊子やパンフレット、特に、字を大きく、見やすく、イラストなども活用して簡潔に理解しやすいような形で作成していかれたらと思いますが、お考えをお聞かせください。また、
自主防災組織においても
スキルアップは必要ではありますが、組織においては単年度で交代する自治会長が充て職で長を務めるなど、年月がたつにつれて自主的な防災のあり方が行政からの指示待ちのような組織にも変わってきているようにも思われますが、そのあたりの対策や研修会も必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 防災対策についての御質問にお答えをいたします。本市では、安全安心で快適に暮らせるまちを目指し、防災意識の向上や地域防災力の向上につながる各種事業に取り組んでいるところでございます。一方、国においては、昨年１２月末に
中央防災会議の
防災対策実行会議が平成３０年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方についての報告を公表されたところでございます。その中で、これまでの行政主導の取り組みを改善することにより防災対策を強化するという方向性を根本的に見直し、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援する。住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会を構築する必要があると明記し、今後、実施すべき対策が取りまとめられたところでございます。これまでもみずからの命はみずからが守ることは、いわゆる自助として防災の基本的な考え方にございましたが、住民がみずからの判断で避難行動をとるという言葉が明記されましたことは、非常に大きな見直しと感じております。そして、行政はそれを全力で支援するともあります。これは、住民みずからが判断できるよう平時からあらゆる世代の住民を対象に、継続的に防災教育や避難訓練などを実施し、自助の意識の徹底や地域の
災害リスク等、とるべき避難行動等の周知を図る。また、災害時には避難行動が容易にとれるよう、防災情報をわかりやすく伝達することなどが行政に求められております。議員御指摘のとおり、自助を大原則に、市民一人一人が災害に対しあらかじめ備えることや、避難情報の種類や意味の理解、災害の種別に応じた対応など、初歩的なことからしっかり理解してもらえるわかりやすい
パンフレット等の作成につきましては、その必要性を認識いたしているところでございます。本市では、地図面の
ハザードマップ部分と情報面のテキスト部分で構成する
防災ガイドブックを作成いたしておりますが、洪水の
浸水想定区域の見直しに伴い、
防災ガイドブックを平成３１年度に更新する計画でございます。その更新にあわせまして情報面につきましても最新情報へ更新するとともに、文字を大きくイラストなどを交え、わかりやすいレイアウトにするなど、市民の皆様の防災意識の向上につながる内容へと充実させてまいりたいと考えております。また梅雨や台風の時期など、機会のあるごとに市報やウエブサイト、地域広報誌、市の広報番組等の各種媒体を通じまして周知啓発を図ってまいります。次に、
自主防災組織についてのお尋ねでございます。現在、本市の認定を受けた
自主防災組織の数は２月２０日時点で２０９組織でございまして、組織率は５３.０８％となっているところでございます。組織の大半は自治会単位で構成されており、また、その多くは自治会長が
自主防災組織の代表を兼ねておられるのが実情でございます。本市では、
自主防災組織育成事業補助金に伴う実績報告や毎年度全ての
自主防災組織及び未認定の自治会を対象に実施しております地域防災に関するアンケートにより、
自主防災組織の運営や活動状況等の把握に努めているところでございます。日ごろからの電話や来庁による相談やアンケートの自由記入欄によりますと、組織化したものの何をすればよいのかわからない、小さな自治会で高齢化が進み動ける人が少ない、組織の代表が単年度で交代し自主的な組織運営が難しいなどの御意見が見受けられます。こうした課題の解決に向けて活動手順の事例や隣接する複数の自治会が一つの
自主防災組織を結成した事例など市内外の先進的な事例を紹介するなどの助言、支援を行っているところでございます。また、
地域防災活動促進事業におきまして、
自主防災組織に配付いたしております広報誌、自主防災会だよりでの繰り返しの
防災意識啓発を行うとともに、基礎を学ぶ防災講座や組織の代表者を対象に
自主防災組織フォローアップ研修を開催し、地域防災力の向上に取り組んでいるところでございます。本市といたしましては、今後とも
自主防災組織の間の情報交換や取り組み事例の共有などができますよう講座や研修等の内容の充実を図るとともに、
自主防災組織や自治会の皆様には自主的に自助、共助に取り組む
自主防災組織のあり方を再確認していただき、組織の規模に応じた自主的、継続的な活動につなげていただけるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 瀧川勉議員。
〔２２番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ２２番 瀧川 勉議員 ２回目の質問をさせていただきたいと思います。先ほどわかりやすいパンフレット、そういったものの必要性を十分認識されているということで、平成３１年度に更新する
防災ガイドブックとあわせて、そういったものの取り組みもということをおっしゃいました。本当に一人一人、それぞれの世帯世帯でしっかりと防災というものを認識していただかないと、やはり大切な命は守れないと思います。ただ、この
防災ガイドブック、そういったものが過去にも配られております。さて、今山口市で何世帯の方が、それが家に残っているでしょうか。ちょっとお聞きしたんですが、ほとんどの家庭にもうないのですよね。来たときに、はっと思って見る。そのうちには、どこにいったかわからないとか、古紙とかそういったものと一緒に出しているのですね。全部とは申しません、うちにはありますから。ほぼない、どこにいったかわからない御家庭というのは多い。それがやはり現状なのですよね。ですから、そういった冊子をつくられるのもよいと思うのですが、やはり家の中で邪魔にならなくて、例えば、冷蔵庫のところにぽんと張っておけるぐらいのサイズでのそういった防災の啓発、こういうふうにするんだよという本当に単純明瞭でわかりやすいような、そういったものをやはりつくっていって、本当、家の中にいつも見れる場所にあって邪魔にならない、そういったものをやはりつくっていかないと、皆さんに周知というのは、なかなかできないのかなと。皆さんに準備ができないのかなと。その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 瀧川議員の再度の御質問についてお答えをいたします。確かに
防災ガイドブックに盛り込んでおります情報面のテキスト情報につきましては、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、避難勧告、準備情報等、そういういろいろな情報がどういう意味を持つのかというようなこととか、いろいろ盛り込みたいことがたくさんございまして、どうしても厚くなっているという現状は確かにございますし、それはそれで、やはり市としても市民の皆様に伝えていく必要があろうかとは思います。ただその一方で、今御指摘がございました、簡単に要点だけを絞って、常にこう目に届くところに張っておけるような、そういったものも確かに必要ではなかろうかと思っております。そうした中で、例えば、冊子はどこにいったかわからないというような状況もあるようでございますので、そういった１枚のポスターの中に市のホームページのほうで冊子の情報も見れるようにしておりますので、そういったＵＲＬを掲載するとか、ＱＲコードを載せてすぐに非常時には見れるようにするというふうな一枚物の簡単なものにつきましても、今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 瀧川勉議員。
〔２２番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ２２番 瀧川 勉議員 ２回目でやめようかなと思いましたら、ＱＲコードの話が出てまいりましたので、３回目の質問をさせていただきます。ＱＲコードでそういったものをすぐ見れるようにという、本当によい話だと思います。ただ、災害のときに一番その逃げおくれる、逃げるのに準備がかかるお年寄りの皆さんとか、果たしてＱＲコードを使えるでしょうか。使える方もいらっしゃると思います。若い方は、多くの方が使えると思います。ただ、やはりその辺のところも少し加味されながら──ＱＲコードもよいと思いますが、お年寄りの方とか、そういった方が認識できるような、そういったものもちょっと頭をひねって考えていただきたいなと思いますけれども、その辺についての御所見をお願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 瀧川議員の再度の御質問にお答えをいたします。ちょっと言葉足らずだったかもしれませんが、ＱＲコードと申し上げましたのは、
防災ガイドブックにいろいろな情報を書いて市民の皆様にお配りしているのですが、それがわからなくなった方のために、ＱＲコードをぴっとかざして
防災ガイドブックを見るためのＱＲコードという意味でございまして、例えばスマホとか、そういったものをお持ちでない方につきましては、市のほうでお配りした
防災ガイドブックをきちんと保存しておいていただいて、常日ごろ見ていただけるようにというふうな意味合いで申し上げたことでございまして、ＱＲコード以外の部分につきましては、もちろんそのお年寄りの方を初め、簡単に子供でもわかりやすいような内容にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、瀧川勉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
６番、湊和久議員。
〔６番 湊 和久議員登壇〕
◯ ６番 湊 和久議員 おはようございます。自民新交会の湊和久でございます。きょうはよろしくお願いいたします。今回は、通告に従いまして、大項目で２点のお尋ねをさせていただきたいと思います関係参与の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、大項目アのバスの利便性向上策と利用促進についてのお尋ねでございます。中項目1)のバスロケーションシステム導入後の市民への周知についてのお尋ねをさせていただきます。まもなく新しい元号の新年度がスタートしようとしていますが、いよいよ山口市にも待望のバスロケーションシステムの導入が始まります。バスの利用率が低い理由というのはいろいろとあると思うのですが、バスはいつ来るのかわからない、定時性が確保されていないというような理由が一つの大きな要因になっているのではないかと思います。山口市内には、山口大学や山口県立大学、山口学芸大学や各種の専門学校生など数多くの学生が住んでいます。そのような学生たちへのバスの位置情報を提供する、このロケーションシステムの周知につきましては、昨年９月の議会で、山口市公共交通委員会に大学との連携により地元大学からの委員の先生がおられるということで、相談しながら検討してまいりたいとの御回答をいただいておりましたが、このロケーションシステム導入を目前に控え、その後、市としては具体的にどのようなＰＲ策を検討されているのか、お伺いいたします。また、携帯やスマホを持っておられない高齢者等に対しては、今後どのように対応されるおつもりなのか。そのような利用者のために、例えばバス停にバスの位置情報を示す電光掲示板等を設置されるなどの予定はないのか、市のお考えをお伺いいたします。続きまして、中項目2)の新学期に向けた学生へのバス利用促進策についてのお尋ねでございます。前の項目でもお話ししましたとおり、山口市内には、平川に約１万人の在校生を抱える山口大学を初め、多くの大学生や専門学校生が居住しておられるわけですが、比較的バス利用の少ない市内の学生たちへのバス利用促進策として、今後、高齢者向けの割引と同程度とまでは言いませんが、学生にも何かしらのバス料金割引サービスの適用を事業者の方とともに検討されるなどの御予定はないのでしょうか、お尋ねをいたします。次に、中項目3)の利便性向上のためのバス停・待合環境の整備についてのお尋ねです。少子高齢化が進む中で、２０４０年代には、山口市は下関市を抜いて県下一の人口を擁するまちとなるという行政予測があり、山口市のバスの果たす役割は今後ますます重要になってくることと思います。今後、さらに深刻化する山口市の高齢者生活支援として近年市民からは、例えば、もう少し病院の近くにバス停を移動してほしいなどという要望も耳にするわけですが、今後のバス停の位置、見直しの可能性について、山口市の見解をお伺いいたします。また、今年度末のバスロケーションシステム導入により、これまで以上にバスを利用する学生や高齢者がふえることも予想されます。そのような中で、屋根のないバス停への屋根の設置や自宅から最寄りのバス停まで自転車で行って、そしてバスに乗車にしたいという、いわゆるサイクル・アンド・ライドなどの市民の要望に応えるために、バス停周辺の駐輪場整備をこれまで以上に促進してほしいと考えているのですが、そのような整備を市としては今後どのように進めていかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
坂本都市整備部長。
〔
都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 湊議員のバスの利便性向上策と利用促進についての御質問にお答えいたします。まず、バスロケーションシステム導入後の市民への周知についてでございます。バスロケーションシステムにつきましては、去る２月２０日から中国ＪＲバスがサービスを開始され、また、３月中には防長交通もサービスを開始される予定で、今年度中には市内の路線バス事業者全てで運用が開始される予定でございます。バスロケーションシステムの導入は、サービス改善、バスの利用促進となるものでございますことから、市報による周知のほか、若年層等にこれまで以上に広く情報が届くよう、山口市公共交通委員会のフェイスブックや大学構内等への広報媒体の掲示等により積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。また、スマートフォンをお持ちでない高齢者等への対応といたしまして、バスロケーションシステムは、スマートフォン以外の携帯型通信端末やパソコンからでもバスの運行状況を確認できるものとなっておりますほか、そうした機器をお持ちでない場合には、バス事業者等にお問い合わせいただきましたら、運行状況についてお答えできるようになりますので、こうしたことも積極的に周知してまいりたいと考えております。さらに、議員御提案のバスの位置情報を示す電光掲示板、いわゆるデジタルサイネージの設置につきましても、バス事業者が新山口駅に設置されるほか、本市といたしましても、啓発の意味も含め本年３月に１カ所、市民を初め多様な皆様が利用されるバス停に設置いたすこととしております。今後、バス事業者がバス停に設置される場合や、バス停に近い病院や商業施設等への設置の支援について検討してまいりたいと存じます。なお、大学生のバスの利用促進に関する検討状況でございますが、先日、山口市公共交通委員会におきましても協議いたしたところでございます。委員からは、公共交通利用への自発的転換を促す一連の取り組みでございますモビリティ・マネジメントの実施により、意識の転換を図るためには、同一の対象者に継続して働きかけていくことも必要であるとの御指摘もいただいておりまして、今年度高校生を対象としたモビリティ・マネジメントを実施いたしており、来年度もさらに継続していく必要があると考えております。大学生を対象とした事業の実施につきましては、それらのスケジュールを踏まえた上で、今後、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、新学期に向けた学生へのバス利用促進策についてでございます。議員御指摘の学割等のバス料金の割引サービスの適用につきましては、まずはバス事業者としての取り組みが考えられないかという観点からバス事業者と協議を重ねているところでございますが、市として支援する場合は、公共交通機関全体への影響や学割の適用が実際の利用促進につながるか等、さまざまな観点から十分に検討してまいりたいと考えております。次に、利便性向上のためのバス停・待合環境の整備についてでございます。路線バスのバス停につきましては、それぞれのバス事業者が設置されているところでございますが、地域からバス停の移動、移設等の御要望がございましたら、まずは市へ御相談いただきたいと存じます。御要望の場所につきましては、バス事業者が利用者及び一般交通の安全確保の観点から公安委員会、道路管理者等と協議を行われますが、しっかりと利用が見込まれますよう、地域におかれましても利用意向の把握や利害関係の調整をいただきたいと存じます。本市といたしましても、地域の皆様を初めバス事業者や関連機関と連携いたしながら、地域のニーズに応じた利便性の高いものとなるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、待合環境の整備につきましては、主要な交通結節点は、市の負担でバス停の上屋の整備を進めているほか、バス停の上屋をバス事業者や自治会等が整備される場合はその経費の一部を補助する制度を設けております。平成２９年度からは補助対象経費の拡充と補助限度額を引き上げておりますので、これらを含めしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。なお、自転車からバスへの転換を促す仕組みといたしましては、既存の駐輪場を活用いたし、バス停の近くに無料で駐輪できるサイクル・アンド・ライド事業を山口市公共交通委員会事業として実施いたしております。今年度新たにゆめタウン山口に設置いたしまして、現在、市内に１９カ所確保いたしております。今後も市民の皆様の御要望を踏まえまして、バス停周辺の商業施設や事業者等と設置について調整してまいるとともに、先ほど申しました待合環境整備の補助対象としてサイクル・アンド・ライド用の駐輪場の整備を含めることにつきましても検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 湊和久議員。
〔６番 湊 和久議員登壇〕
◯ ６番 湊 和久議員 中項目3)の利便性向上のためのバス停・待合環境の整備について２回目の質問をさせてください。バス停の屋根と駐輪場の整備ということなのですけれども、駐輪場、バス停のそのもののその果たす役割というのが、皆さんが集まって交流をする一つの場でもあると私は考えているのですね。お年寄りがふえる中でベンチを置いてないというのは、ちょっとあり得ないと思っているのですけれども、もちろん屋根がちゃんとついて、そしてその屋根に、例えば広告のようなものをとられれば、その広告収入でまたベンチとか、そういう環境整備ができるのではないかなという思いもしております。ロケーションシステムにあわせて、そういう電光掲示板も整備をされるというお話でございましたので、そういう広告もあわせて整備をされていかれたらどうかなと思うのですけれども、そのあたりのことをあわせてお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
坂本都市整備部長。
〔
都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 利便性向上のためのバス停・待合環境の整備についての２回目の質問にお答えいたします。現在、本市におきましては、主要な交通結節点におきましては上屋の整備をいたしております。ただ、バス停につきましてはいろいろとバス事業者、あるいは道路管理者との協議を踏まえまして、事業者において整備されるところもありますが、これにつきましてはしっかりと交通事業者並びに道路管理者とも協議いたしまして、できるだけそういった待合環境の整備につながるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 湊和久議員。
〔６番 湊 和久議員登壇〕
◯ ６番 湊 和久議員 それでは、続きまして大項目イの新年度に向けた安全安心なまちづくりについてのお尋ねをいたします。まずは、中項目1)の小学校・中学校における交通安全教育についてのお尋ねでございます。これまで学習指導要領では、安全に関する指導については、保健体育や特別活動などの教科において指導し、指導内容の充実を図るというふうにされてきました。具体的には、学校における安全教育では、児童生徒が自他の生命を尊重し、日常生活全般における安全のために必要な事柄を実践的に理解し、生涯を通じて安全な生活を送ることができるような、そういった態度や能力を養う安全教育を生活安全、交通安全、災害安全、それぞれの分野において行うことが重要であるとの記述に基づき、児童生徒の安全を確保するため、危険を予測し、危険を回避する能力の養成に向けて実践的な安全教育を推進する必要があるとの内容でした。また、交通安全教育については、保健体育の狭い範囲におさめてしまうのではなく、幅広い観点から行われるべきで、他人を思いやる心を醸成するという観点からは道徳教育の問題であるし、お年寄りの道路横断を手助けしてあげるというような実践をすることこそが体験学習であるとも言われてきました。平成２２年から平成２３年に私が山口県立大学大学院に在籍していた際に行った研究の中で、山口市、下関市、長門市の小学校・中学校等で実施した交通安全に関する２,３００人アンケートの集計結果によれば、児童生徒が、ヒヤリ・ハット体験をしたと回答した中では、自転車乗車中というものが最も多く、全体の５割以上を占めていました。また、就学後の交通安全教育はどこで行うべきかという質問に対しては、児童生徒とも約７割が学校と答えており、同様に保護者からも交通安全教育を学校でしっかり行ってほしいと望む声が数多くあり、学校への期待が非常に高いということがわかりました。しかし一方で、ゆとり教育からの脱却で現場の先生方は忙しく、また教員の働き方改革が指摘される中で、現実問題、交通安全教育の全てを学校教育の中で行うということには限界があるということは言うまでもありませんが、交通安全教育全般については、新しい学習指導要領に照らし合わせた上で、今後、学校現場でどのように取り組んでいかれるおつもりなのでしょうか。交通の安全は、道徳や体験学習に関する項目も数多く関係していると思うのですが、学校現場で具体的な教科に落し込む際には保健体育に関するものとされ、安全に関する指導のタイトルのもとに、身の回りの生活の安全、交通の安全、防災に関する指導を重視し、安全に関する情報を正しく判断し、安全行動に結びつけることが重要であるなどとこれまでは非常に簡単に整理をされてきたわけです。このことは、総論としてはとてもすばらしいと思うのですが、各論になった途端に極端に細分化されてしまうという傾向もあり、これまで交通安全教育に関しては、少々シビアな言い方をすれば、余り効果的に行われてこなかったというのが実情であろうと思います。そのような状況の中で、山口市としては、新年度へ向けて人命を守る交通安全教育全般に関してどのような取り組みと実施方針をお考えなのか、お尋ねをいたします。次に、中項目2)の道路の路面標示の維持管理についてのお尋ねでございます。これは、山口市だけに限ったことではないと思うのですが、近年、横断歩道や車道中央線、一時停止線などの多くの法的に強制力のある道路標示が大部分消えているにもかかわらず、そのまま長期間放置されていて、とても危険であるという市民の皆さんからの声を数多く聞いてまいりました。これは、写真を見ていただかないとわからないと思いますので、幾つかの写真をお示ししたいと思いますが、こちらのフリップをごらんください。この最初の写真は、維新百年記念公園のそばのちょうど鴻南中学校の正門のすぐそばにある横断歩道なのですが、最近、補修が完了したようでございますが、本当に長い間このような状態で、横断歩道の
信号機はついているのですけれども横断歩道がないと。どうしてここまで放置されているのかなというような思いで私いつもここを通っておりました。２つ目の写真は、こちらも横断歩道と、それからバス停の前にあるバス停止禁止部分という斜線が引いてあった部分なのですが、こちらももう２年も３年も消えたまま、もう停止禁止部分はなくなったのかなと思うような状況で放置されています。それから３枚目、これも中央線と境界線がもうほとんど消えていて、こちらも最近補修が終わったと思いますが、随分長い間消えておりました。それから、こちらのほうも山大通りでございますが、中央線、境界線がほとんど消えていて見えない状況で、随分長い間このままになっています。これは、つい最近撮った写真ですが、これも山大通りの写真でございますが、ここには右折のレーンもありました。ですから中央線も境界線も消えている状況でございます。この写真も最近撮った写真ですが、私この交差点を右折して家に帰るのですが、右折のレーンも消えておりますし、センターラインも全く見えない、全て消えている状態で、対向車がどんどん来るので非常に夜は正面衝突するのではないかなというふうに思っていつもひやひやしながら右折をしている交差点でございます。ということで、写真を幾つか見ていただいたのですが、これは市道のことではない写真で大変恐縮でございましたが、要は、このような標示の消えた危険な道路が現に市民の安心安全を脅かしているということでございます。最近の高齢者の交通死亡事故の特徴として、中央線はみ出し事故というものが挙げられているということは皆様もニュース等で御存じのことと思いますが、夜間、暗い道路ではなおさらのこと、車道中央線などの道路標示が見づらいという状況は、当然このようなはみ出し事故の原因にもなりかねません。道路標示の整備に関しては、山口市におかれましては、日々市道の補修点検をしっかり行っておられることと思います。道路標示は、所管が国であったり、県であったり、警察であったり、いろいろございますので、非常に扱いが難しいとは思うのですが、若葉マークや進学や転勤で市外から転入されるドライバーがふえてくるこれからの時期に向けて、このような人命にかかわる重要な道路整備については、時を待たずして一刻も早く対応していただきたいと願うところです。市内の道路は、市民の誰もが利用している道路であるわけですから、これは県道である、国道である、市道であるというようなくくりにはならないと思うのですが、全ての市民が利用する道路に関して点検や市民からの苦情、問い合わせについて、安心安全なまちづくりの観点から今後山口市としてはどのように対応していかれるおつもりなのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。それでは、最後に、中項目3)の市民への確実な防災情報の伝達についてのお尋ねをいたします。昨年の豪雨災害では、全国１４府県で２２０名の方がお亡くなりになり、平成における最悪の豪雨被害となりました。山口県内でも岩国市や周南市などでお亡くなりになられた方があったわけですが、このように近年かつて経験したことがないというような豪雨災害を初めとする自然災害が数多く発生する中で市民に対する避難指示や勧告、そういった防災情報をいかに迅速かつ確実に伝達し、避難行動に結びつけるかが非常に重要な課題となっております。防災情報の伝達手段としては、従来からの屋外設置のスピーカーを使ったものから、携帯やスマホで受信するメールやアプリによるもの、ポケベル電波やＦＭ放送を使った防災ラジオによる伝達などさまざまなものがありますが、最近では屋外のスピーカーを使った防災行政無線では、機密性の高い家の中では外からのスピーカー音声がなかなか聞き取れないなどの声があり、防災メールや防災アプリの場合であれば、情報の受け手が携帯やスマホを持っていることが前提となり、持っておられない住民には情報が届かないという問題点等も指摘されています。そのため、携帯やスマホを持たない高齢者世帯等への対応として、近年、防災ラジオの各家庭への配布が全国各地で採用されており、先日２月１８日のＮＨＫニュースでは、京都市が新年度からコストのかからないポケベル電波を使った防災ラジオの導入、配布を始めるという報道がありました。これは、さらに詳しく京都市役所に尋ねてみましたところ、京都市北部の住民向けの原子力災害に対する防災放送を受けるラジオシステムとのことでした。ちなみに、先日のニュースによれば、京都市の場合──こちらのフリップを見ていただきたいのですが──従来の防災行政無線の構築予算が７億１,２００万円であったものが、ポケベル電波の防災無線にした場合、約４５％減の３億９,０００万円となり、年間コストも７,６００万円から約８５％減の１,２００万円へとコストダウンするという非常に驚くべき報告がされていました。将来の財源不足が心配される中で、このようなランニングコストのかからない防災ラジオの導入は、とても魅力的であるとも感じました。また、先日は山口県下でも下松市で平成３１年度に市民向けに防災ラジオを提供するための予算４,７００万円を組み入れたとの報道があり、下松市役所に詳細をお尋ねしたところ、こちらは現存する周南ＦＭの電波を使って、各家庭に配布した防災ラジオに防災情報を流すというものでした。特筆すべきは、災害時にはラジオのスイッチを切っていても、勝手にスイッチが入り最大音量で防災情報を流す、そんなシステムだと言われておりました。さらに、下松の防災メールは、このＦＭ放送と同時に送信できるシステムとなっていて、放送内容は電話をかければ音声内容を聞き直せる機能もあるとのことでした。加えて、２月２２日放送のＮＨＫの「ラウンドちゅうごく」という番組の中で、山口県は土砂災害危険箇所が２万２,２４８カ所あり、全国第３位であるという紹介があり、大変驚かされました。新年度には、さらにデジタル防災行政無線の整備を進めていかれるということでございますが、今後、山口市としてはこのような比較的コストのかからないポケベル電波や現存のＦＭ放送を活用した防災ラジオの配布等についてどのように研究し、検討されていくおつもりなのかお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藤本教育部長。
〔教育部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 教育部長（藤本浩充君） 新年度に向けた安全安心なまちづくりについての御質問にお答えいたします。私からは、小学校・中学校における交通安全教育についてでございます。近年、児童生徒が関係する交通事故の報道において、自転車乗車中の人身事故についての報道を目にする機会が多くなっており、小学校・中学校における交通安全教育を推進することが重要であると認識いたしております。議員御案内のアンケートでは、自転車乗車中にヒヤリ・ハットを体験したことがある児童生徒が５割以上を占めているという結果があり、平成３０年度に教育委員会へ報告があった児童生徒が関係した自損事故を含む交通事故は、２月１９日時点で５３件、そのうち自転車が関係している交通事故が半数を超える３２件となっており、児童生徒が交通安全教育を通して自転車の乗り方や正しい交通ルールマナーをしっかり理解することが必要でございます。今年度の自転車に関する交通安全教育につきましては、管内の警察署や県警と連携した交通移動教室を実施したり、交通安全に係る啓発文書を家庭や地域等に配布したりしているところでございます。また、各学校において通学路の安全を確認し、安全マップの作成を行い、児童生徒、教職員、保護者、地域との共有を図り、子供たちの登下校中の安全安心確保に努めているところでございます。こうした中、新学習指導要領においては、交通安全を含む安全に関する学習として、小学校体育科保健領域の「けがの防止」、中学校保健体育科保健領域の「傷害の防止」、小・中学校の特別活動の「健康で安心な生活態度の形成」が示されており、いずれも自分の身の回りの状況を把握し、危険を予測し、危険を回避することが必要とされているところでございます。教育委員会といたしましては、新年度からの小学校・中学校における交通安全教育について例年の交通移動教室に加え、児童生徒だけでなく、教職員、保護者、地域の交通安全に対する意識を向上させるため危険予測学習、いわゆるＫＹＴ──頭文字でございます、危険予測トレーニングを推進していくことといたしております。ＫＹＴは、危険が潜んでいる場所が描かれたイラストや現地を撮影した危険箇所の写真を電子黒板等でビジュアル化し、どのような危険が潜んでいるかをリアルに予測し、その対応について考える学習手法でございまして、議員御案内の自転車の乗り方に関する交通安全教育にも適しているものと考えております。ＫＹＴによる交通安全教育を実施するに当たりましては、事前に自転車が道路交通法上の軽車両に該当し、危険な乗り方に対する罰則規定があることを児童生徒にしっかりと理解させた上で行うことが効果的であるとの認識のもと、実践してまいりたいと存じます。また、こうした内容を校内での教職員の研修にも取り入れ、指導力を高めていきたいと考えております。今後も教職員の安全教育に関する研修を取り組み、その成果を学校、家庭、地域が共有することで、各主体が連携し、自転車の乗り方を含む交通安全教育に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
坂本都市整備部長。
〔
都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 私からは、道路の路面標示の維持管理についてお答えいたします。議員御案内のとおり、路面標示は、交通の安全性、円滑性を向上させ、安全安心なまちづくりを進めていく上で大変重要であるものと認識いたしております。このため、本市におきましては、職員によるパトロールにより巡視点検を行い、区画線の状況の把握に努めるとともに、関係機関や地域の皆様と合同での通学路点検や地元からの御要望等を踏まえ、区画線の維持管理に鋭意取り組んでいるところでございます。なお、平成３０年度の市道における車道中央線、外側線等の区画線につきましては、約４５.３キロメートルを施工いたしているところでございます。路面標示は、交通安全上、大変重要な対策でございまして、地域の要望にも十分対応できるよう平成３１年度当初予算におきましても、前年度同等の予算を計上いたすとともに、横断歩道一時停止線の路面標示の維持管理を行われる公安委員会や国道、県道の管理を行われる国、県とさらなる連携を深めまして、迅速な対応等、適切な維持管理を進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 私からは、市民への確実な防災情報の伝達についてお答えをいたします。近年、全国各地で大規模災害が発生いたしており、適切な避難行動につなげていただくために、避難勧告などの避難情報を市民の皆様へ確実に伝達することは大変重要であると認識をいたしております。本市の情報伝達の基本的な考え方といたしましては、災害発生前後のさまざまな状況におきましても、市民の皆様が何らかの形で情報を取得し、安全を確保できるよう可能な限り複数の伝達手段を持って情報を発信することといたしております。現状の伝達手段といたしましては、モーターサイレンを初め、防災行政無線の屋外スピーカーや戸別受信
機、防災メール、緊急速報メール、ツイッター、ウエブサイト、ケーブルテレビのテロップ、広報車など、さまざまな手段を活用し、市民の皆様へ防災情報を伝達いたしているところでございます。しかしながら、防災行政無線の屋外スピーカーに関しましては、スピーカーからの距離や気象状況、建物の防音性の向上などにより音声が聞こえにくいなどの御意見もいただいているところでございます。議員御提案の防災ラジオにつきましては、一般的に普段はラジオとして利用でき、緊急時には自治体からの避難勧告等、防災情報を自動的に受信、放送することができる専用端末でございます。国におかれましては、防災ラジオなどの戸別受信
機は、個人が確実に情報を受け取ることができる有効な伝達手段と位置づけ、財政的な支援を含め、整備を推進しているところでございまして、本市といたしましても、携帯電話やスマートフォンをお持ちでない高齢者世帯等への情報伝達手段の一つといたしまして、その有効性は認識をいたしているところでございます。現在、デジタル化を含め、防災行政無線の第３次整備を進めているところでございまして、防災ラジオなど戸別受信
機の整備を含め基本設計の中でさまざまなシステムの特性や機能面、コスト面等について十分、調査、比較を行い、避難勧告など防災情報を市民の皆様へ確実に伝達できる方策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、湊和久議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１４番、山本敏昭議員。
〔１４番 山本敏昭議員登壇〕
◯ １４番 山本敏昭議員 公明党の山本敏昭でございます。本日、公明党の議員が合計３名登壇いたします。先頭を切りまして、きのう５５歳になりました山本が先頭、トップバッターを切らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、大項目のア、太陽光発電についてお伺いいたします。近年、日本においても環境保護の活動は活発化しており、市民運動として全国各地で活動家の方々が奮闘されておられます。一部では疑問を感じる運動もありますが、ほとんどの場合、豊かな自然を守る、そこに暮らす人々の生活を守るという重要なテーマが込められており、行政としてもその意見をないがしろにしてよいものではありません。今後も開発が進み、環境が変化していくことは避けられないのかもしれませんが、市民の皆様の意見や、そこに暮らす生き物の思いにまで耳を傾けられる行政であっていただきたいと思うところであります。さて、３.１１東日本大震災以降、原子力発電に対する風当たりが強まり、再生可能エネルギーが大きくクローズアップされてまいりました。特に、風力発電や太陽光発電は、環境に優しいクリーンな電力供給源として全国的な広がりを見せています。山口市内においても一般家庭の屋根だけにとどまらず、遊休農地を使った太陽光発電装置は至るところで見かけますし、山口市としても５年前には秋穂東にメガソーラー発電所を誘致し、この再生可能エネルギーに対する期待が見られたところであります。これらの遊休農地や既に開発が完了している敷地を有効活用する点において、太陽光発電施設が新設されるのは一定の理解をするところでありますが、太陽光発電所をつくるために山林を切り開くとなれば話は別物であります。本来、収益と単位コストを考えれば、決して効率的とは言いがたい太陽光発電ですが、昨今の反原発のアンチテーゼとして最もわかりやすい施設であり、安全で環境に優しく、しかも売電でもうかるとなれば、遊休農地や更地の物件をお持ちの方が一考されるのも当然ではあります。聞くところによると、山口市内の山地、もしくは中山間地を利用した大規模な太陽光発電所の建設計画があるようにお聞きしています。確かに山口市には広大な山地が広がっており、その全体量から考えれば、開発される林地はごくわずかなのかもしれませんが、そこには豊かな森の恵みとともに暮らしてこられた地域の皆様がいらっしゃいます。その環境を大規模に破壊しておいて、地球に優しいエネルギーを求めるというのは一体何の冗談でしょうか。無秩序な山林開発は、そこに暮らす野生生物の生息域も奪うことになり、その中には人を避け、山の中を生活の場としている動物たちも含まれます。彼らにとって生きていくためのフィールドを失うことは死を意味し、生き残るためには新たな土地に進出するしかありません。そして、進出した先が民家の近くであれば、彼らは新たに有害鳥獣のレッテルを張られ、殺され、処分されていくわけです。これもまた理不尽きわまりない人間のエゴそのものであります。このような自然環境の問題だけではありません。昨年の夏、中国地方各地で発生した豪雨災害の際に、安易な太陽光発電施設建設により直接あるいは二次的な災害が発生したことは記憶に新しいところであります。兵庫県神戸市では、太陽光発電施設の土砂とパネルが大雨で崩落し、新幹線の運行を停止させた例や、２０１５年に茨城県で発生した鬼怒川氾濫の際には、太陽光発電施設のあった敷地が堤防決壊の突破口となった可能性があること、その建設の際に不適切な工事が行われた可能性があることなど、建設の際の立地は慎重に判断されるべきであります。民間開発の一環であり、民業への不介入という山口市の立場は理解するところでありますが、災害の発生が懸念される開発に対し十分な指導、監督がなされるべきではないかと考えます。近年、山口市においても幾度にわたり豪雨災害が発生し、地域によっては想像を絶するような大変な思いをされた場所もあります。そのような場所において相応の対策や説明を講じることなく、大規模開発に着手すれば、近隣住民の皆様の不安は一層増大するものと考えます。殊に、初期に建設された太陽光発電施設は、むき出しの地面に簡単な基礎だけで建設されており、流れ出した土砂が側溝にたまっている状況は、決して珍しいものではありません。これは最近の施設においても管理不十分なら同様の事態になっており、敷地から最寄りの川への土砂流入も当然発生し、河川の停滞、さらには、豪雨の際に土砂災害の拡大も懸念されるところであります。このような災害発生の懸念が生じても、やっぱり地球に優しいエネルギーが必要なのでしょうか。また一方で、固定買い取り価格の下落により、事業者の経営が頓挫した場合、交通の便が悪い地域に建設された施設は放置されるケースがふえています。これらの所有者不明となった施設の処分や原状復帰を目指すのは誰の責任において進められるのでしょうか。パネルの放置は、火災の要因にもなり、山間部であれば林野火災の危険性が高まることになります。さらに平成２９年に総務省が発表している太陽光発電所の廃棄処分等の実態調査において、破損、放置されたパネルから有害物質セレンが流れ出し、土壌汚染の可能性があるという指摘もあります。地球に優しいエネルギーを求めて土壌汚染、もはや何がしたいのかすらわからなくなってきましたが、さらにもう一点、近年、山間部などで大規模開発を行っている企業の多くが外資系の会社であり、山口市に対しふるさとの意識のかけらもない外国資本による自然破壊が横行する可能性も否定できません。それでなくても、景気の悪化が表面化しつつある国が母国となる外資系企業であれば、経営破綻等による事業放棄あるいは建設途中での撤退などが発生する懸念は一段と高まります。その後、施設の敷地が放置され、それに伴う被害等が確認されても、相手が外資系の場合、山口市がどこまで追跡できるのでしょうか。山口市として開発されゆく山林をただ見守るばかりでは余りにも周辺が負うリスクが大きいと言わざるを得ないのではないでしょうか。そこでお聞きいたしますが、山口市において、山林開発を前提とした大規模な太陽光発電について、どのようなお考えをお持ちなのでしょうか。繰り返しますが、一般家庭や公共施設等を活用した太陽光発電を否定するつもりはありませんし、管理体制が行き届けば耕作放棄地などを活用することもやぶさかではありません。あくまでも環境に重大な影響が及ぶ可能性のある開発に対し執行部がどのようにお考えなのか、御所見をお聞きいたします。以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 有田環境部長。
〔環境部長 有田 剛君登壇〕
◯ 環境部長（有田 剛君） 山本敏昭議員の太陽光発電についての御質問にお答えをいたします。大規模な太陽光発電設備の設置に伴い、土砂の流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息、生育環境の悪化などの問題が全国的に顕在化しており、本市におきましても、近年、林地を開発する設置計画が地域を巻き込んだ問題に発展する事案も発生をいたしております。本市といたしましては、太陽光発電につきまして、低炭素で持続可能な社会の構築に向けて積極的に導入を進めていく必要性を認識しつつ、設置に当たりまして、地域住民の皆様の思いや御理解を踏まえ環境保全に配慮され、調和を図られることが大変重要であると考えており、こうした事案に対しまして、本市では関係法令や国が示す事業計画策定ガイドラインに沿った対応をいたしているところでございます。御質問の林地における太陽光発電設備の設置につきましては、森林法の規定に沿った手続を行う必要があり、１ヘクタールを超える民有林の開発行為については県が許可の窓口となっております。そのほか設置場所や規模などにより、本市におきましても、山口市の生活環境保全に関する条例や山口市景観条例に基づく届け出などが必要となりますことから、県、市の関係課と連携をとりながら必要な審査を行っております。また、国のガイドラインでは、発電事業者は、適切な事業実施のために必要な措置といたしまして、土地開発、発電設備の設計に対する留意事項を守ること、保守点検及び維持管理に関する計画を構築すること、周辺環境への配慮などが求められておりますことから、その遵守状況につきまして把握に努め、不十分な場合には事業者に確認を求めるなどの対応をいたしているところでございます。太陽光パネルの設置の課題につきましては、パネルの寿命が大体２５年から３０年程度と想定されておりますことから、ガイドラインにおいて事業終了後に適切な撤去及び処分を行うための費用を想定した上で積立を行い、毎月の積立金額を明らかにして事業計画を策定することとされております。さらに最新の動向といたしまして、太陽光発電につきましては、ほかの発電事業と同様に、環境影響評価制度いわゆる環境アセスメント制度の対象とする動きがございます。国におかれましては、平成３２年度に法の対象事業にする方針を掲げておられ、現在、検討されている評価項目は、大気、水、地盤、反射光、生態系、景観、廃棄物などでございますが、特に、林地で実施する場合には、工事施工時と運用時の水の濁りの防止、敷地の安定性などを求めることが予定をされております。また、県内の多くの市町からも早期に県環境影響評価条例の対象とされるよう要望いたしたところでございまして、これを受けまして県におかれましては、国の法改正に先立って条例の対象とされる方向で早期の施行規則改正を目指されているところでございます。本市といたしましては、太陽光発電が環境保全と両立した形で適正に導入されることで、地域の理解が得られ、円滑な普及促進につながるものと認識をいたしております。今後、環境アセスメント制度の手続におきましては、地域の環境に与える影響につきまして意見を述べることとなりますことから、国、県のこうした動きを大いに賛同いたし、今後、注視してまいる考えでございます。また、現在進行中の事案や設置済みの太陽光発電設備における問題発生の対応につきましては、引き続き現行制度の中で部局横断的に情報を共有いたしまして、地域や住民の皆様の御不安や御懸念を受けとめ、課題解決に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 山本敏昭議員。
〔１４番 山本敏昭議員登壇〕
◯ １４番 山本敏昭議員 どうもありがとうございました。
では次に大項目のイ、中原中也記念館についてお伺いいたします。平成３１年度は、中原中也記念館が開館して２５周年ということで、約５５０万円の事業費でさまざまなアーティストを呼んだり、企画展を開催するなど、新しいファンの獲得を目指すとされています。一人でも多くの方にお越しいただきたいと願うとともに、一昨年のように年間入場者数３万人を超えるような集客力のある企画となっているか、注視しているところであります。以前、近県の友人から、中原中也記念館についての感想を聞いたことがあります。おおむね想像の範囲内の返答でしたので、当時は余り気にしていなかったのですが、念のため申し上げておきますと、湯田温泉駅からの動線中、案内看板がない、あるいは見えにくい。専用駐車場の案内看板が県道沿いにない、もしくはこれも見えにくい。専用駐車場からの距離が遠い。屋外テラスでの飲食スペースがあればいいのになどの指摘でありました。案内看板の設置については、新規の設置や既存の看板についても視認性の向上を図る必要があります。また、専用駐車場からの距離については、記念館近くに適当な用地がない限り改善はできないように思います。もっとも現専用駐車場を売却し、来館者の方には、記念館近くの民間駐車場を使っていただくようシフトし、駐車場料金を記念館が負担するという方法もあります。また、屋外テラスでの飲食については、施設の性質上、汚損の可能性がある行為には否定的であろうと思いますが、屋外限定でごみについては持ち帰りを原則することにより快適性を高め、集客の一助としてみてはいかがでしょうか。また、お隣の「狐の足あと」に入っているカフェからの出前がとれるようにすれば、双方の利用者数が向上し、実質的な利用者増につながると思いますが、いかがでしょうか。担当部局の考えをお聞きいたします。次に、中項目の2)、施設周辺との連携ということですが、これは、今申し上げました「狐の足あと」湯田温泉観光回遊拠点施設との連携という点であります。私が中也記念館を訪れるのは年に２回程度ですが、やはり資料館としてのウエートが大きく、かたい印象を免れません。これは運営サイドの問題というより、施設のコンセプトに依存する部分が大きく、展示の手法を変更してもなかなか雰囲気が変わるというところまでは至らないのではないかと思います。一昨年の人気アニメとのコラボ企画のように、いい意味で路線を逸脱するような企画でないと固定観念は覆すことが難しいように感じます。一方で、隣の「狐の足あと」はというと、これは緩いです。施設が目指す方向性が癒しであるなら緩いのは当然なのですが、それはある意味作為のある緩さであり、緊張感のないだらだらした接遇とは意味合いが違ってまいります。少なくとも入館者の動きをスタッフが把握できるような目配りは必要なのではないでしょうか。このように、両極端な性質の施設が正対して存在するわけですが、それぞれの特性にいま少し変化をつけることは集客の面でも有効な方法ではないかと考えます。例えば、中原中也記念館の常設展示の一部を「狐の足あと」でごらんいただける出張展示や、足湯の利用者から要望があれば詩の朗読が流れるようにして、声には人気の声優に頼むと、これだけでも一部のファンが来訪するのは目に見えていますし、中原中也記念館の関連書籍やグッズの販売も行えば、中也記念館の自主財源確保の取り組みにも資するものとなります。同じように、両施設とも指定管理者制度で運営されていることも考慮すれば、単独の指定管理者で一体的に双方の強みを生かした運営を展開する方が効率的であるとも考えられます。いずれにせよ、中原中也記念館と「狐の足あと」、それに井上公園の存在は、湯田中心部の文化ゾーンとしてかけがえのない存在であります。多くの方々に来訪いただき、リピーターとなっていただくためにも、施設間の連携体制をもう少し強化していくべきと考えますが、執行部の御所見を伺います。以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 江藤交流創造部長。
〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 交流創造部長（江藤寛二君） 中原中也記念館についての御質問にお答えいたします。まず、集客、誘客に向けての工夫についてでございます。中原中也記念館につきましては、中原中也に関する貴重な資料の収集保存や多彩な企画事業を通じまして、多くの方々に御来館をいただいているところでございます。こうした中、開館２５周年記念事業といたしまして、先週の２０日からはテーマ展示やワークショップ等の開催を始めたところでございます。今後も中也の詩に基づく楽曲を中心としたコンサートや企画展示等を開催することといたしておりまして、これらにより新たな中也の魅力を市内外へ発信いたしまして、中也への興味、関心のさらなる拡大を図ることといたしております。そうした中、中也記念館の駐車場につきましては、議員御指摘のとおり、記念館から少し離れたところにございますために、不便であるという御意見があることは認識いたしているところでございますが、記念館近隣の土地を新たに取得し、駐車場として整備いたしますことは、現状では適地もなく難しいと考えております。こうしたことから、ホームページや施設案内のパンフレットなどで近隣の有料駐車場も含めました御案内をすることによりまして、来館者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。また、湯田温泉駅から中也記念館や「狐の足あと」への動線等におきます案内看板につきましては、新年度におきまして当該動線の魅力的な空間整備に取り組むことといたしておりまして、その取り組みの中で地元の御意見等を踏まえながら、協議、検討いたしてまいりたいと考えております。次に、議員御提案の記念館の中庭における「狐の足あと」の飲食物等の提供につきましては、過去のイベントにおける実施状況を踏まえますと、中原中也記念館への一定の誘客効果はあるものと考えられますが、恒常的な実施につきましては、運営体制などの面から難しいと認識いたしているところでございます。今後につきましては、記念館や地域の期間限定のイベントにおける実施につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。また、集客、誘客の向上に向けての工夫の一つといたしまして、「狐の足あと」におきましては、中也をモチーフとした飲食物の提供や中也とその詩を紹介するコーナー等を設置し、記念館への来客を誘引する取り組みも進めておりますことから、今後も文学館としての趣を生かしながら、これまでと同様に「狐の足あと」との連携した取り組みを推進いたしますことで、さらなる集客、誘客の向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。次に、周辺施設との連携についてでございますが、御案内のとおり、中原中也記念館は、中也の詩とその世界観を広く市内外へ発信するなど、文学館として、また中也研究の活動拠点としての役割を担っている文化施設でございます。一方、「狐の足あと」につきましては、湯田温泉を中心といたしました本市の観光資源、地域資源等に関する情報及び体験の場を提供いたし、回遊性の向上並びに観光の振興を通じた地域の活性化を図ることを目的といたしました観光回遊拠点施設でございます。このように、両施設の役割や特性は異なっておりますことから、両施設の機能が最大限に発揮できる管理運営を行いますため、それぞれの指定管理者を選定いたしているところでございます。こうした中、両施設の連携につきましては、「狐の足あと」の開館以来、緊密な情報交換を行いながら記念館の学芸員監修による「狐の足あと」での連携展示の実施や両施設を利用することで相互の施設入館料、使用料が割引となります相互割引等の連携事業を実施いたしているところでございます。議員御提案の同一の指定管理者による業務の効率化や企画の多様化等につきましては、両施設の性格や指定管理者の管理運営面での特性を生かしながら、これまでの連携による取り組みをさらに加速化させることで、その向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 午後１時まで休憩いたします。
午前11時51分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（入江幸江副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山本敏昭議員。
〔１４番 山本敏昭議員登壇〕
◯ １４番 山本敏昭議員 続きまして、大項目のウ、交通安全施策についてお伺いいたします。今回の質問につきましては、県道及びその周辺に焦点が当たり、一部は山口市として若干お答えにくい部分もあろうかとは思いますが、先ほどありました同僚議員の質問ではありませんが、通行する市民の皆様の声を山口市からも県に届けていただきたいという思いからあえて質問させていただきます。最初に中項目1)は、主要地方道山口小郡秋穂線のうち、通称平川バイパスについてであります。この路線の起点は宮島町にある新鰐石橋交差点です。主要県道が交わるこの交差点は交通量が多く、朝晩の通勤時間帯や休日の昼間には渋滞が発生することも多い場所です。この交差点に市内中心部跨線橋側から侵入し、平川方面に右折する場合、停止線から少し前に出てとまると、
信号機がほぼ車両の真上に位置し、自分の進むべき
信号機の状況が全くわからなくなります。この交差点にはかなりのスピードを出して侵入してくる車もあり、右折の矢印
信号になっても依然として直進車が突っ込んでくることはよくあります。一方、右折車両は、自分のレーンの
信号状況がわからないため、他車の動きを確認しアクセル踏み出すため、出足がワンテンポおくれ、一度の
信号で二、三台しか
信号を通過できない場合もあります。その結果、短い右折レーンは車両が並び、最後尾車が右折レーンに入りきらないことも時折見かけられます。また先頭車は
信号が変わる前にフライングして、交差点の中央部分から大きく右にそれて早曲がりをしていく姿は、毎朝普通に見られる光景です。これらの危険を回避するためには、何よりまず右折待ちの車両が
信号をはっきり認識できるようにすることではないでしょうか。右折レーンの車両のスムーズな進行を確保することで、急がなくても右折できるという意識をドライバーの方が認識できれば、危険な早曲がりやクラクションを鳴らされるような強引な右折も少なくなるのではないでしょうか。この状況は以前から指摘があったとお聞きしており、山口市も公安委員会に、右折車両が視認しやすい
信号機の増設等を要望し、早急に改善するべきであると思います。また、この平川バイパスは、多くの高校生が自転車で利用する通学路でもあり、山口中央高校、西京高校、山口高校など、多くの生徒が利用しています。このルートの一部には、街路灯が設置されておらず、今時分であれば、夕方以降真っ暗になっている部分が散見されます。女子高校生の娘さんがクラブで遅くなったときは、このルートを迂回するようにしているというお話もお聞きしたことがあり、交通安全に加え防犯面でも懸念のある路線となっています。同様に平川バイパスから少し外れると、多くの学生アパートが集結し、大学生が自転車や徒歩で通行しています。これらの学生からも街灯の設置が不十分で、側溝や農水に転落するなど恐怖を感じたことがあるという声もお聞きしております。先ほどの高校生も、この大学生たちにも共通するのが、この場所の地域コミュニティーとの接点がないという点であります。高校生は通過するだけで住んでいるのは別の地域。大学生の場合は地域に住んでいるが、住所変更していないため町内会組織に入っていない。このように防犯灯の設置を判断する場に学生、生徒の意見は反映されない状況となっています。このような状況は山口大学だけでなく、市内にある高等教育機関であれば、どこでも懸念される問題であり、高校生の通学という観点からは全市的な課題と見ることもできます。交通安全や防犯の観点からも街路灯や防犯灯の設置は重要なファクターであり、地域任せにならないよう山口市として主導していく必要があり、さらに県道部分においては街路灯の設置について、教育機関も含めた協議をする場が必要なのではないかと思いますが、担当部局の考えをお聞きいたします。次に、中項目の2)、自転車専用レーンの拡充についてお伺いいたします。この課題については、私が議員になってすぐに山大通りの自転車専用レーン拡充をお聞きして以降何度か取り上げさせていただいております。最近は青い自転車ナビラインが市内のあちらこちらで見られるようになってきましたが、なかなか専用レーンを確保するところまでは至っていないようです。山口県としてサイクル県を目指し、新山口駅には自転車の修理などにも活用できるスペースが設置されるなど、全県を挙げてサイクリストの方々をお迎えする機運も高まってくる中で、山口市内の一般道における自転車通行環境が昔のままでは、村岡知事もさぞ悲しんでおられるのではないでしょうか。それはともかく、山口大学周辺の自転車通行環境は以前に比べ格段に改善していると感じております。イヤホンをつけて走行する自転車はまだまだ見かけますが、強引な横断や歩道を疾駆するスポーツバイクの姿は見かけなくなりましたし、無灯火の自転車も最近は少なくなったように思います。ただ、山大付近の朝方は、大学生の通学と高校生の通学が重なる時間帯であり、そのときだけは歩道をはみ出した自転車が車道に出てきたり、歩行者と接触しそうになったりしています。特に、山大前の交差点から小郡方面に向かう九田川沿いの一部は、バス停などで歩道自体が狭くなっている部分など、物理的に回避しようのない場所も散見されます。この路線を使う多くの方々の少しずつの配慮によって、これまでのところ大きな事故は発生していませんが、危険を内包していることは地域の方ならずとも認識いただけると思います。この九田川沿いには自転車なら通れる程度の河川管理道もあるのですが、一部未舗装で巨大な水たまりができたり、泥濘で服や靴が汚れるのを嫌って通行する方は少ないようです。これらの道を少々整備し、将来的に九田川沿いにも自転車専用道を設けることができるようになれば、県道の通行環境も大きく改善されると思いますが、市の御所見はいかがでしょうか。また同様に、市内各所にある狭隘な橋梁も改善をお願いしたいポイントであります。椹野川にかかる一部の橋梁は老朽化したものや、幅員自体が狭く車両が対面通行すれば、自転車、歩行者の通行ができる部分が極端に狭くなるものも少なくありません。歩行者については、比較的とっさの回避行動も行えますが、器具である自転車に同様のリアクションを求めるのは難しく、バランスを崩せば大きく倒れ込むこともあり、車のドライバーにすれば、歩行者より自転車のほうが気を使うことも多いのではないでしょうか。いずれにせよ、交通弱者にある歩行者、自転車が危険にさらされる狭隘な路線、特に避けるスペースのない橋梁に対する安全確保は積極的になされるべきであり、山口市のように市内中心部に比較的大きな河川が流れるまちであれば、その整備は平準化された地域の発展のためにも不可欠であります。自転車の利用自体は今後も増加傾向にある点を踏まえ、十分な幅員のある幹線に加え、一般道や橋梁といった生活に直結した路線の危険箇所を少しでも改善していく必要があると思いますが、今後の取り組みについてお考えをお聞きいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長）
坂本都市整備部長。
〔
都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 交通安全施策についての御質問にお答えいたします。私からは、まず主要地方道山口小郡秋穂線についてのうち、新鰐石橋交差点の
信号の増設についてでございます。議員御指摘の新鰐石橋交差点におきまして、渋滞時には停止線を通過し、徐行して交差点中心部に進入すると、先頭の車におきましては右折
信号が見えにくい状態で、対向車の動向を確認し右折している状況であろうかと存じます。こうした状況を踏まえ、安全性向上を図るため早急に公安委員会や道路管理者である県と協議してまいりたいと考えております。次に、自転車専用レーンの拡充についてでございます。御案内のとおり、九田川の河川管理道は市道として舗装された区間や県管理の管理道として未舗装の区間があり、また幅員の大小や車両通行の有無など、さまざまな形態となっております。自転車利用環境の整備は安全安心なまちづくりを進める上で、大変重要なことでございますことから、周辺の自転車交通量や自転車ネットワーク等を考慮いたしながら、県を初めとした関係機関や地元の皆様方等と協議、検討してまいりたいと考えております。また、狭隘な橋梁における安全確保の取り組みにつきましては、現況の橋梁に自転車道を併設することや、橋梁のかけかえ時に自転車道を整備することが望ましいと考えております。しかしながら、こうした抜本的なハード整備には長期間を要しますことから、当面の対策といたしましては、自転車通行レーンに必要な幅員の確保が困難な橋梁におきましては、安全通行を促す等、注意喚起のための路面表示の方法等について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長）
村田地域生活部長。
〔
地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君） 私からは主要地方道山口小郡秋穂線についての御質問のうち道路照明についてお答えをいたします。県道の道路照明につきましては、道路照明設置基準に基づき交通量の多い交差点や長大な道路橋などにおきまして、道路管理者である県が、夜間の交通安全上必要と判断した箇所に設置されているところでございます。議員お尋ねの主要地方道山口小郡秋穂線を初め、必要な箇所につきましては、各地域からの要望、車座トーク等の御意見等を踏まえまして検討いたし、県に要望してまいりたいと考えております。また、市道における道路照明につきましても、道路管理者である市が同様に、設置基準に基づき設置をいたしているところでございまして、設置基準に満たない箇所につきましては、自治会等が防犯目的として設置される場合の山口市防犯灯設置等補助金制度の利用を促しているところでございます。この補助金制度は、防犯灯の設置を促進し明るいまちづくりを推進することで、犯罪の発生しにくい環境を整備することを目的としたものであり、ＬＥＤ防犯灯の設置費用の３分の２を、維持管理費につきましても１灯当たり年間１,０００円を交付しているところでございまして、交通安全の向上にも寄与するものと考えているところでございます。御案内のとおり平井地区におきましては大学生が多く居住されており、また西京高校や山口中央高校などへ通学される地域内外からの学生も多く通行する地区であり、街灯や防犯灯が設置されておらず、暗いと思われる箇所も見受けられる状況でございますことから、本市といたしましても、防犯灯の設置を引き続き推進していく必要があるものと考えております。議員御指摘の学生や地域外の方、または教育機関等からの要望がある場合におきましても、まずは
地域交流センターへ御相談をいただき、
地域交流センターを通じまして関係自治会や地域づくり協議会等へ情報提供することで、防犯灯設置の検討を促していくことも可能であると考えております。いずれにいたしましても、道路管理者、地域団体等と連携をいたしまして交通安全、防犯対策につながる明るいまちづくりがさらに進み、安全安心で快適に暮らせるまちづくりにつながりますよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 山本敏昭議員。
〔１４番 山本敏昭議員登壇〕
◯ １４番 山本敏昭議員 ありがとうございました。
では続きまして、大項目のエ、国際交流事業についてお伺いいたします。山口市が進める国際交流事業についてお尋ねするわけですが、まず最初に留学生インバウンド観光大使事業についてお聞きいたします。去る１月２１日に山口市観光大使委嘱状交付式が行われ、本年度の研修修了者１８名の方々に、今後の山口市の国際的アピールの一端を担っていただくことになりました。国別の内訳を見ますとアジア圏の方が多く、ヨーロッパ、北米、アフリカといったあたりからの参加者はゼロという状況で若干偏りがあるようにも感じます。もっとも、現在の日本の観光動態を見ても東アジア、東南アジアからの訪日客が圧倒的多数を占めている現状からも、日本というブランドの影響範囲はまだまだあくまでもアジア圏が中心であり、世界的な需要が高まるにはもう少し時間がかかるように感じます。一方でインバウンドの全体量は今後も拡大傾向にあると思われますので、山口市としても引き続きアピールを継続し、他の自治体に負けない取り組みも必要になってくると思います。今回委嘱を受けた皆様が、在留中も含め、母国の方々に山口市の情報を発信し、国内の観光地としては若干マイナー感のある山口市をしっかりアピールしていただくことは、新しい山口ファンの獲得、新しいインバウンド誘客につながっていくものと信じております。さて、この事業は平成２２年から継続され、多くの皆様に情報発信をお手伝いいただいたと思います。具体的にどれほどの情報発信があったのかを把握するのは少々難しいのかもしれませんが、その状況を把握しておくことは事業評価の上でも重要な指標となるのではないでしょうか。そこで、現時点で委嘱を受けた皆様の活動状況についてお聞きいたします。委嘱を受けた皆様全員が効率的な情報発信をしていただいていない場合もあると思いますので、一部には残念な結果になっている場合もあろうかと思いますが、事業検証という観点からの御所見及び今後のインバウンド誘客の方向性をお聞かせください。次に、姉妹都市交流についてお聞きいたします。近年日本を取り巻く国際情勢は厳しいものがあると言わざるを得ません。特に、隣国との関係については戦後最悪とも言われ、政府間においてもいがみ合い、あるいは無視し、あるいは強硬に非難することに終始しています。しかも、従来の感情的摩擦から技術、経済方面へと波及し、最近では安全保障の面でも暗い影を落としています。「国家間に真の友人はいない」というのは、ヘンリー・キッシンジャーやシャルル・ド・ゴールの言葉で、洋の東西を問わず隣国同士が仲よしというのは共通の敵があるときだけであり、その地域が平穏になればまたいがみ合うもののようです。その理論でいけば、東アジアも平穏に向かいつつあるのかもしれませんが、内心穏やかではない方々も一部にはいらっしゃるようです。書店やインターネット上においても、双方の政府、国民をテーマにし誹謗中傷と受け取られかねない本が並んでいます。先日、私の友人からも同様の話題が出て、話がかなり長引くことがありました。その際に、全国の自治体が行う隣国との国際交流についての疑問が投げかけられました。かなり過激な内容でしたのでこの場で申し上げることは控えますが、要は行政が主体の相互交流は税金が原資であり、今の感情的対立がエスカレートする中で市民理解が得られる事業なのかということでした。ちなみに、彼は山口市の方ではありませんが、国際交流事業自体を不要なものと捉えており、例えば、山口市とパンプローナ市が姉妹都市だからといってそれが何になるのか、市民生活に何のメリットがあるのか、喜んでいるのは市役所の中と関連団体だけではないかと一方的に決めつけている方です。当然隣国との交流など言語道断というスタンスですから何を言っても無駄とさえ思えるのですが、同時に先ほども申しましたように、日本国内にはさまざまな媒体で同様の意見がふえ始め、独善的なナショナリズムや国粋主義に近い動きがあるのも事実であります。山口市においても、今後国際交流の一環として姉妹都市交流を進めていかれるものと思いますが、市民の皆様の中にはそのこと自体を苦々しく思われている方もおられ、説明を求められている方も多いように感じます。いずれにせよ、市民の皆様からいただいた税金を投入した事業であるからには、その有益性、有効性についての説明が求められることはいたし方のないものであり、山口市のスタンス、目指すべき方向性をお示しいただく必要があると感じますが、渡辺市長の考えはいかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 江藤交流創造部長。
〔交流創造部長 江藤寛二登壇〕
◯ 交流創造部長（江藤寛二君） 国際交流事業についての御質問にお答えいたします。まず、事業効果と検証体制についてでございます。御案内のとおり、平成２２年度から山口市留学生インバウンド観光大使事業を実施いたし、山口大学、山口県立大学の留学生を対象に、本市を中心とする観光素材を体感していただき、本年度までに１３の国と地域、計１３５名の方を山口市観光大使として委嘱してきたところでございます。国別では中国が６７名、次いで韓国が３１名、タイが２４名、本市がインバウンド誘客で中心的な市場と位置づけております東アジア、東南アジアの留学生が全体の９割を占める状況でございます。また、山口宇部空港における韓国定期便や台湾チャーター便、台湾からのインセンティブツアーの実施などによりまして、本市の平成２９年の外国人観光客数は過去最高の８万７,８６３人に上り、そのうち東アジア地域からの観光客が全体の約７５％を占めているところでございます。こうした中、本事業を通じた効果といたしましては、留学生の皆様から貴重な御提言をいただくことで、本市の観光素材の磨き上げや、インバウンド向け体験メニューの開発などの参考にさせていただいているところでございます。加えましてＳＮＳなどを活用した積極的な情報発信により、本市の魅力を自国のみならず世界中に拡散していただくことで、本市の知名度の向上にも大いに寄与していただいているところでございます。また検証体制につきましては、インバウンドの特性といたしまして訪問先が広範囲であることなどから、単独の自治体として検証することが難しいところではございますが、山口県のマーケティング調査を担う観光ＤＭＯ組織や、山口大学国際総合科学部などの教育機関と連携を図りながら、検証についての指標を検討いたしまして、さらなるインバウンド誘客につなげてまいりたいと考えております。観光大使となられた留学生の皆様には、本事業を通じまして山口を第２のふるさととして感じていただくことで、帰国後の継続的な本市に関する情報発信はもとより、本市と海外の地域を結ぶかけ橋となっていただけることを大いに期待しているところでございます。今後とも、本事業につきましてはインバウンド誘客の有効な手法の一つとして位置づけ、海外ニーズの把握や本市に愛着を感じていただける山口ファンづくりの取り組みとして、引き続き大学と連携しながら、さらに事業効果を高めてまいる所存でございます。次に、インバウンド誘客の今後の方向性についてでございますが、インバウンド誘客の促進につきましては、第二次山口市総合計画及び今回策定をいたします観光交流加速化ビジョンにおきまして、観光産業の活性化の取り組みの一つとして位置づけています。具体的な取り組みといたしましては、１つ目といたしまして、東アジア及び東南アジア地域に加え欧米豪を重点市場と位置づけまして、観光情報の国際化や宿泊施設の整備などを行い、受け入れ体制を強化、促進すること。２つ目といたしまして、せとうちＤＭＯを初めとした中国地方５県等との広域連携や、友好・姉妹都市提携を活用した宣伝、誘客活動により、外国人観光誘客に取り組むことを掲げております。また平成３３年度に予定をしております周遊型博覧会──（仮称）山口ゆめ回廊博覧会の狙いといたしております、インバウンド視点からの地域支援の磨き上げと連動いたしまして、２０１９年ラグビーワールドカップや２０２０東京オリンピックの開催、また山口宇部空港と韓国、台湾を結ぶ定期便やチャーター便運行を契機としたインバウンド施策を展開してまいります。さらに外国人材を活用した誘客事業、台湾を初めとする東アジア、東南アジア地域への積極的なプロモーションを展開してまいりますとともに、１人当たりの観光消費額の多い欧米豪地域を対象とした、湯田温泉での宿泊を条件とする海外ツアーへのバス助成、またＩＣＴ活用による観光施設における多言語対応等、インバウンドのストレスフリー対策やホスピタリティーの向上にも取り組むことといたしております。次に、姉妹都市交流事業についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市ではスペインのパンプローナ市を初め、韓国公州市、昌原市、中国済南市と姉妹・友好都市の締結を行っているところでございます。本市が実施をいたしております姉妹・友好都市との主な交流事業を申し上げますと、韓国公州市とは市民訪問団による文化をテーマといたしました相互交流を、また中国済南市とは小・中学生による青少年の相互交流を行いまして、国際感覚の醸成と相互理解を深める取り組みを行っているところでございます。特に、次代を担う青少年の相互交流は、友情と信頼を築くことでグローバル社会において、将来活躍する人材の育成や互いの文化の違いを認め合い尊重する多文化共生の意識醸成につながっているものと認識いたしております。また民間団体におかれましても、スポーツや文化などを通した相互交流が行われるなど、市民間においても友好関係が着実に築かれておりまして、今後、観光交流を初めとする新たな経済交流に向けた発展にも期待が寄せられているところでございます。今後、国において外国人材の受け入れの拡大が進む中、市内の在住外国人が増加することが予想されており、多文化共生の取り組みがますます必要とされておりますことから、姉妹・友好都市を通じた相互理解を深める交流が、より重要な意味をなしてまいるものと認識をいたしております。こうした中、これまで姉妹・友好都市交流の長い歩みの中では、ＳＡＲＳが世界的規模で集団発生いたしました際や、相手国の国内情勢や国際情勢が不安定な状況にあったときなど、相手国の担当者とも協議をいたしながら、まずは交流参加者の皆様方の安全を第一に考えまして、交流事業の実施を見送ったり、延期したりするなどの対応をとった経緯もございます。本市といたしましては、姉妹・友好都市交流の意義は大きく、今後も互いの信頼関係のもとに継続実施いたしてまいる所存でございますが、今後の交流事業を実施するに当たりましては、市民の皆様の御理解をいただきますことはもとより、他の自治体の対応やその時々の情勢を見きわめながら、適切に判断いたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 山本敏昭議員。
〔１４番 山本敏昭議員登壇〕
◯ １４番 山本敏昭議員 どうもありがとうございました。１点だけ再質問させていただきます。1)のほうの事業効果と検証体制についてですが、山口市にお越しになられる観光客の多くの方が通過型の観光をされることが多いと思います。特に海外からのインバウンドのお客さんというのは、広島あるいは福岡への宿泊というのが多くて、山口県内というのは比較的通過するだけ、見て回ってそのまま宿泊地に行ってしまうのです。その関係で、山口市の湯田温泉などというのは非常によい観光素材を持っているのですがなかなかアピールができないというのが正直なところだと思います。今回は、インバウンド観光大使事業において市内のあちらこちらの観光地をずっと見て回っていただいて情報発信をしていただくのですが、その中で湯田温泉のホテル、あるいは旅館、そういったもののよさというのをアピールしていただくような事業というのは、実際にこの中に含まれているのでしょうか。そのあたり滞在型に向けたアピールというのがどのように進められていくおつもりなのか、お考えをお聞きいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 江藤交流創造部長。
〔交流創造部長 江藤寛二登壇〕
◯ 交流創造部長（江藤寛二君） 国際交流事業についての２回目の御質問にお答えいたします。現在の山口市留学生インバウンド観光大使事業におきまして、先ほど言いました、各地の観光素材を体感していただくという取り組みをしていますが、議員がおっしゃいますような、湯田温泉のホテル、宿泊施設のよさを体感していただくという取り組みは現時点ではやっておりません。今後につきまして、そういった取り組みもやっていきたいと思いますし、先日、山口大学の総合科学部の学生に新たな研修として、留学生の方から見た山口のよさというものをより深く掘り下げて提言していただくという取り組みも、ことしから始めるということといたしております。そういったものともあわせまして、宿泊地としての魅力のあり方、発信の仕方、そういったものを取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、山本敏昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１３番、桜森順一議員。
〔１３番 桜森順一議員登壇〕
◯ １３番 桜森順一議員 公明党の桜森順一でございます。通告に従いまして大項目で４点質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目ア、防災・減災についてお尋ねします。最初に、豪雨対策についてです。気象庁では、顕著な災害を起こした自然災害について名称を定めることにしています。名称を定めることにより、防災関係機関等による災害発生後の応急・復旧活動の円滑化を図るとともに、当該災害における経験や貴重な教訓を後世に伝承することを期待するためです。最近では、平成２７年９月関東・東北豪雨、平成２９年７月九州北部豪雨、平成３０年７月豪雨があり、いずれも大変な被害をもたらしました。特に、昨年の豪雨では西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫があり、浸水害、土砂災害が発生し、死者数が２００名を超える甚大な被害が起こり、平成最悪の水害と報道されました。国民の生命、財産を守るため、河川等の整備が急がれるところであります。政府は西日本豪雨を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策をまとめ、水害対策に力を注ごうとしています。他方、県において県が管理する洪水予防河川・水位周知河川６４河川のうち２１河川について、平成２７年５月の水防法改正に伴い、想定し得る最大規模降雨による洪水
浸水想定区域が指定され、本年１月１８日に公表されました。これは、県内の市町が作成する洪水
ハザードマップの基礎資料となるものであり、山口市南部の二級河川である南若川も含まれています。そこで南若川及び南若川に流れ込む河川のしゅんせつ等についての取り組みをお伺いいたします。また本市の浸水被害においては、平成２１年７月豪雨、平成２５年７月豪雨により被害が発生し、本市でも総合浸水対策として実施されているところであります。特に、小郡下郷地区、新山口駅周辺部及び市街地は過去に多くの浸水被害が発生しています。現在、本市ではさまざまな対策が講じられていると思いますが、これまでの取り組み状況と今後の予定についてお伺いいたします。次に、避難所環境整備についてお尋ねいたします。避難所の環境整備として、非常用電源装置や避難所トイレの確保は言うまでもなく重要であると考えられます。しかしながら、本市の非常用電源装置の整備状況はどうでしょうか。またトイレの確保はどうでしょうか。大規模災害時に避難所となる市立小・中学校体育館のトイレについての整備状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。また、国の補助制度を活用するなどして非常用電源装置や避難所トイレを整備しておくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。次に、
ハザードマップについてお尋ねいたします。
ハザードマップとは、一般的に自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所、避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図とされていますが、現状では市区町村が作成する
ハザードマップが水害リスクの把握につながっていない事実もあり、昨年の西日本豪雨での教訓の一つでもあります。岡山県倉敷市真備町地区で多くの市民が逃げおくれたのは、浸水した地域が市の
ハザードマップで示した
浸水想定区域とほぼ重なっていたにもかかわらず、
ハザードマップの存在自体が十分に知らされていなかったとの調査もあります。また、このたび
防災ガイドブックの更新を予定されています。現在の計画規模降雨がおおむね１００年に１回程度の大雨に基づいて作成されていますが、見直しでは想定災害規模降雨がおおむね１０００年に１回程度の大雨に基づく洪水
ハザードマップの作成を予定されています。１０００年に１回程度の洪水に備えることに実感が湧いてきません。身近に感じることもできません。そこで、国や県による
浸水想定区域の見直しに伴う
ハザードマップの更新について、概要やスケジュールをお伺いいたします。また、地震による液状化現象の周知について、本市の考えをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長）
坂本都市整備部長。
〔
都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 桜森議員の防災・減災についての御質問にお答えいたします。私からは、まず豪雨対策のうち南若川水系の河川しゅんせつ等についてお答えいたします。議員御案内のとおり、平成２７年の水防法改正により、本年１月１８日に、山口県におかれまして県が管理される６水系２１河川について、想定される最大規模の降雨を前提として見直しされた洪水浸水指定区域が指定され公表されたところでございます。この２１河川のうち、山口市を流れますのは椹野川水系の椹野川、仁保川、一の坂川、吉敷川、前田川、南若川水系の南若川、阿武川水系の阿武川、蔵目喜川、生雲川の３水系９河川となっております。南若川の防災・減災につきましては、山口県におかれまして、浸水被害の解消を図ることを目的に、南若川と金毛川との合流点上流に洪水を一時的に貯留する調整池を含めた河川整備が進められており、平成３０年度は調整池から南若川に放流する樋門設置工事を実施されております。本市におきましては、職員による河川パトロールにより巡視点検を行い、危険箇所の把握に努めますとともに、地元からの御要望も踏まえ河川のしゅんせつや立ち木の伐採等に鋭意取り組んでいるところでございまして、南若川に流れ込む河川につきましては、平成２９年度に高橋川のしゅんせつ、綾木川、刎田川の護岸修繕、平成３０年度に梅ノ木川のしゅんせつ、尺田川の護岸修繕を実施いたしたところでございます。河川のしゅんせつ等は防災・減災上、大変重要な対策でございますことから、平成３１年度におきましてもプロジェクト事業として位置づけまして鋭意取り組んでまいる所存でございます。なお、県河川のしゅんせつ等の維持管理に係る地元からの御要望につきましては、本市からも県に対しまして進達を行っており、県におかれましても毎年度予算を確保され取り組まれているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 山田上下水道局長。
〔上下水道局長 山田喜一郎君登壇〕
◯ 上下水道局長（山田喜一郎君） 私からは豪雨対策の御質問のうち、小郡下郷地区の浸水対策についてお答えいたします。御案内のとおり、小郡下郷地区の新山口駅周辺部及び市街地につきましては、河口に近く、また平たんな地形でありますことから内水が滞留しやすいことに加えまして、雨水を排水する能力が不足していたことから、これに対応すべく下流側から順次整備を進めてきたところでございます。その主な取り組みにつきまして申し上げますと、平成２７年度には椹野川に強制排水する施設であります下郷雨水排水ポンプ場を増設いたしまして、ポンプの排水能力を約２倍に引き上げたところでございます。また、平成２５年度に着手いたしました長谷ポンプ場の建てかえ整備が今年度完成したところでございまして、新山口駅北側の一部区域にございます合流式下水道区域、約１００ヘクタールの下水を小郡浄化センターへ送水する機能を維持いたしますとともに、大雨の際には大量に流入してまいります雨水を貯留する能力を約５倍に引き上げたところでございます。そして、これらの施設につながる雨水幹線であります長通り雨水幹線の整備につきましては、まずは水路断面が不足しスムーズな流れを阻害しておりましたＪＲ軌道下部分につきまして、平成２５年度から平成２６年度にかけて改修をいたしております。その後、当該ＪＲ軌道部の下流部と上流部の整備を進めておりまして、来年度には県道新山口停車場長谷線の新古川橋までの区間が完成する予定でございます。今後の予定でございますが、長通り雨水幹線の新古川橋から上流区間につきましてスムーズな排水を確保するため、引き続き水路断面の拡大や曲がった箇所の改修などの整備を、平成３５年度の完成を目標に進めてまいりたいと考えております。なお、都市整備部におきまして新山口駅拠点施設に雨水貯留施設を整備することといたしております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 私からは避難所環境整備と
ハザードマップについてお答えをいたします。まず避難所環境整備についてのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、避難所の環境整備に当たり非常用電源及びトイレはともに重要な設備であると認識をいたしております。まず非常用電源につきましては、本市におきまして、大規模災害時に避難所となる市立小・中学校を初め多くの施設には発電設備など非常用電源は整備されていないのが現状でございます。本市は、市域が広く指定避難所の数が多いという状況でございますことから、その特性を踏まえた上で、発電設備の常設や仮設、軽油やＬＰガスなど使用燃料の多様化、財源も含め、どのような整備が効果的であるかを検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、市立小・中学校体育館におけるトイレの整備状況についてでございます。体育館のトイレにつきましては、市内小・中学校のうち、体育館を有する４９校全てに設置いたしております。現在、文部科学省の補助制度を活用した教育施設としてのトイレの洋式化を進めているところでございまして、４６校につきましては洋式化が完了しているところでございます。しかしながら、施設内のトイレは上下水道施設の被災に伴い使用できなくなる可能性や、使用できたとしても避難者数の増加によりさらにトイレを確保する必要が生じることが想定されます。本市では山口市地域防災計画に基づきまして民間リース業者と協力体制を確立し、必要となる仮設トイレの確保及び迅速な設置に努めることといたしております。今後とも非常用電源やトイレを初めといたしまして、避難所機能の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、
ハザードマップについてお答えをいたします。水防法の改正により、洪水の
浸水想定区域につきましてはこれまでの計画規模降雨から想定最大規模──いわゆる１０００年に一度発生するような大雨を前提とした区域に拡充をされました。これに伴い、国、県におきまして
浸水想定区域の見直しが行われ、各河川の想定結果が随時公表されているところでございます。この見直しを受けまして、
ハザードマップと防災情報をまとめた山口市
防災ガイドブックを平成３１年度末を目途に更新し、市民の皆様にお配りしたいと考えております。議員御指摘のように１０００年に一度という雨は、文字どおり可能性は高くはないかもしれませんが、近年のゲリラ豪雨等の状況も考慮すれば、想定して避難、災害対応を市民の皆様に考えておいていただく必要があると考えております。次に、液状化現象についてでございます。液状化現象とは、地震が発生した際の振動により地盤が液体状になる現象でございます。山口県が作成し公表されております山口県地震被害想定調査報告書の液状化危険度分布によりますと、本市におきましては沿岸部を中心に液状化危険度が高いエリアが分布しており、その周知を図る必要があると認識いたしているところでございます。先般、県市長会では、既に液状化危険度分布を調査し公表されている山口県に対しまして、さらに詳細な液状化
ハザードマップの作成を要望しているところでございまして、本市といたしましては、液状化
ハザードマップが完成した際には速やかに市民の皆様へ周知してまいりたいと考えております。今後とも、市民の皆様の命を守ることにつながる防災情報につきまして、
防災ガイドブックやウエブサイトなどさまざまな手段により効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 桜森順一議員。
〔１３番 桜森順一議員登壇〕
◯ １３番 桜森順一議員 豪雨対策について２回目の質問をします。浸水対策で、今後廃止する予定である小郡乳児保育園の跡地に、雨水貯留施設を設置するなどの活用方法は考えられないか、お伺いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 山田上下水道局長。
〔上下水道局長 山田喜一郎君登壇〕
◯ 上下水道局長（山田喜一郎君） 豪雨対策の２回目の御質問にお答えいたします。小郡乳児保育園の跡地に雨水貯留施設を設置したらどうかということでございますが、御案内のとおり、雨水貯留施設は雨水を一時的にためることにより、河川や雨水排水路への流入が抑制でき、下流域の浸水被害の軽減に効果があるというふうに考えております。一方、雨水貯留施設をより効果的、効率的なものにするためには、スムーズに雨水をその施設に導いたり、また施設から流したりするための雨水排水路の改修が必要でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在は長通り雨水幹線の整備がまだ完了していない状況にありますことから、主要な雨水排水路の整備を検討する段階になりました時点で、議員御提案の小郡乳児保育園の跡地の活用を含めまして、対策につきまして総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯ 議長（入江幸江副議長） 桜森順一議員。
〔１３番 桜森順一議員登壇〕
◯ １３番 桜森順一議員 次に、大項目イの山口市南部地域活力アップ推進プラン（案）について、以下の３点についてお尋ねいたします。最初に交流人口についてです。南部地域の交流人口を１４９万人から３０万人ふやし１７９万人にするとの目標を掲げられています。前計画の南部ルーラルアメニティづくりアクションプランでは、新山口駅を拠点とした周遊性の創出により交流人口の拡大を図ることとされてきました。具体的には、南部９地域の連携によるスタンプラリーやサイクルイベント、ツール・ド・ヤマグチ湾などで拡大を図ってこられました。現在、策定中のプランにおいても目標達成のために、平成３３年度供用開始予定の新山口駅北地区拠点施設などの来場者を南部地域の周辺地域に呼び込んでいくことなどが重要と考えられます。先日も新山口駅北口広場で、瀬戸内を拠点とするアイドルグループＳＴＵ４８のミニライブが行われ、多くのファンが集結されておられました。ＳＴＵ４８の阿知須きらら浜ドーム、秋穂らんらんドームのドームツアーを企画されたらどうでしょうか。瀬戸内の恵みと活発な交流がもたらす豊かな暮らしの交流拡大につなげることができると考えられます。そこで、交流人口の拡大について、新山口駅を中心とした周遊性の創出の取り組みについてお伺いいたします。次に、機能強化についてお尋ねいたします。拠点施設等の機能強化として、道の駅きららあじすの機能強化と海洋資源を活用した交流拠点づくりを上げられています。昨年、ゆめ花博があり、１３６万人の人が県内外から集い、道の駅も大いなるにぎわいを見せたところであります。きらら浜記念公園のイベントを生かしながら、連携した取り組みを進めていくことが重要であると考えます。また海洋資源を活用した交流拠点づくりでは、山口中央商工会が中心となって進めている特産品開発の取り組みを生かしていく必要があると考えます。この間、山口市南部地域特産品開発フォーラムが開かれ事例発表が行われました。商品開発まで大変苦労もされているのでしょうけれども、それに負けない誇りと輝きを感じることができました。また、チーム力と活力も強く感じました。そこで、拠点施設等の機能強化についてどのようなスケジュールで、どのような取り組みをされるのかお伺いいたします。次に、移住・定住の推進についてお尋ねいたします。現在、空き家の所有者と移住希望者のマッチングを行い、移住者を受け入れる
空き家バンク制度を展開されているところであります。小郡都市核においては、県下一のビジネス街構築のため企業の誘致を進めているところであり、仕事は都市核で住まいは田舎でとの考え方の方もおられると思います。また、本市に居住しておられる人も、道路網がよいので住まいは都市核ではなく地域核でもよいとの思いの方もおられると思います。山口市
空き家バンク制度を個人の移住・定住の受け皿としてだけではなく、社宅として利用を進めることは可能かお伺いいたします。所有者も、住んでもらえることで家の管理ができ、また社宅として住まわれた方はお試し期間にもなり、次の定住につながるかもしれません。そこで社宅として利用する場合にはどのような支援策があるのか、また、空き家バンク改修事業補助金、空き家バンク家財道具等処分事業補助金について、社宅の利用も含めた適用範囲の拡大はできないか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長）
村田地域生活部長。
〔
地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君） 山口市南部地域活力アップ推進プラン（案）についての御質問にお答えをいたします。まず、交流人口についてでございます。議員御案内のとおり、山口市南部地域活力アップ推進プラン（案）は、瀬戸内の恵みと活発な交流がもたらす豊かな暮らし～人と恵みが行き交う南部地域～を基本理念といたしまして、南部地域の地域資源であります自然や風土、多彩な農水産物、歴史文化などの瀬戸内の恵みと、人々の活発な交流による交流人口の拡大と、地域経済の好循環により南部地域の活力アップを図ることといたしておりまして、南部地域の交流人口１７９万人を重要目標達成指標──ＫＧＩに設定しているところでございます。また、計画期間中の平成３３年度には、新山口駅北地区拠点施設の供用開始、あるいは山口県央連携都市圏域における周遊型博覧会が開催されるなど新たな交流の創出が期待されますことから、南部地域の農山漁村エリアに来訪者を誘致し、地域の魅力を知り体感していただく絶好の機会と捉えているところでございます。こうしたことから、ＫＧＩの達成に向けまして、本プランでは地域の歴史や文化の価値を明らかにする調査研究や保存整備、自転車やスタンドアップパトルボートなど、地域の自然や景観を生かしたニューツーリズムの推進、多彩な農産物を活用した特産品開発、地域おこし協力隊などの外部人材などによる新たな視点での取り組み、地域の魅力を広く発信する情報コンテンツの充実のほか、新山口駅一帯を活用した交流事業であります、小郡がつながる・つなげるプロジェクトと連携した、南部地域の特産品フェアなどにも取り組むことといたしており、平成３１年度当初予算に所要の額を計上いたしているところでございます。こうした取り組みによりまして地域資源を掘り起こし磨き上げ、その魅力を発信し、新山口駅北地区拠点施設や周遊型博覧会などにより、南部地域に訪れた方が地域資源に触れ、人々と触れ合い、地域に親しみを感じ、将来的な移住・定住のきっかけにつながりますよう、交流人口の拡大につなげてまいる所存でございます。次に、機能強化についてお答えをいたします。まず、道の駅きららあじすの機能強化につきましては、来年度から官民連携による協議会を設置し、スポーツツーリズムの推進や、地域の農水産物や特産品の販売拡大等につなげる道の駅きららあじすの機能強化に向けた基本計画を策定し、平成３２年度から当該計画をもとに各種事業を推進することといたしております。この協議会には、道の駅きららあじすや山口きらら博記念公園の指定管理者を初め、商工団体、地域団体、各種スポーツ団体などに参画していただくことを想定いたしておりまして、基本計画の策定におきましては、道の駅を拠点としたにぎわい創出に向けたさまざまな角度から事業内容の検証を行うことといたしております。次に、海洋資源を活用した交流拠点づくりにおきましては、来年度、漁業関係者やクルマエビ養殖事業者、地域団体などに参画をいただき、（仮称）秋穂地域資源活用会議を立ち上げることといたしておりまして、国民宿舎あいお荘や道の駅あいおなどを交流の核に、水産物の加工品づくりや新たな流通販売体制の構築、既存施設の有効活用による瀬戸内沿岸部の周遊創出につなげる基本構想を策定し、平成３２年度から本構想をもとに各種事業を推進することといたしております。議員御案内のとおり、現在南部地域におきましては、山口県央商工会を中心に南部地域特産品開発会議が立ち上げられておりまして、農業者、漁業者、商工業者など、業種の枠組みを超えた連携により、地域資源を活用した南部地域の魅力発信や地域への愛着や誇りにつながる特産品開発が進められているところでございます。そうしたことから、南部地域特産品開発会議において、商品開発等に携わる専門家の方にも、（仮称）秋穂地域資源活用会議に参画いただきまして、基本構想の策定と実施に向けた御意見やアイデアをいただきたいと考えております。次に、移住・定住の推進についてお答えをいたします。御案内のとおり、
空き家バンク制度は人口減少や少子高齢化が進んでおり、かつ民間事業者による不動産の媒介が困難な地域におきまして、地域の担い手を確保し地域活力を維持するため、地域内にございます空き家を移住・定住の受け皿として活用いたすものでございます。具体的には、空き家の情報をウエブサイト等の媒体を通じまして発信をいたし、移住や地域内転居を希望する方とのマッチングを図るものでございます。平成２０年度に制度を創設いたしまして以降、本年１月末までに１１６件の御成約をいただいているところでございます。また、
空き家バンク制度で成約した物件に関しましては、移住するために必要な改修に対する空き家バンク改修事業補助金や、前の居住者が残した家財道具の処分に対する空き家バンク家財道具等処分事業補助金といった補助制度を整備いたしまして、円滑な移住・定住を支援することといたしており、平成３１年度当初予算におきましても、それぞれ所要の額を計上いたしているところでございます。議員御提案の空き家の社宅利用についてでございますが、現在本市で運営しております
空き家バンク制度は、個人の居住を目的とした空き家の利活用を対象としておりまして、店舗や事業所等の営利を目的とした事業活動における利用は想定していないものでございます。これは本市の
空き家バンク制度が、地域活力を維持するための移住・定住の促進方策として運営している事業でございまして、空き家の社宅利用につきましては、営利を目的とした事業活動の一環として従業員の方等が利用されるものでございますことから、制度の対象外といたしているところでございます。次に、社宅として利用する場合の支援についてでございます。実情として、空き家の情報をウエブサイト等を通じまして広く情報提供しておりますことから、店舗や社宅として利用を希望される方からの問い合わせはございます。こうした場合におきましては、事業目的での利活用も可能かどうか空き家所有者の御意向を確認をいたしまして、可能な場合には御紹介をいたしているところでございます。こうしたように
空き家バンク制度の対象外となる事業活動等のお問い合わせにつきましても、空き家所有者の御意向等を確認しながら、物件紹介に関する支援として柔軟に対応しているところでございます。次に、空き家改修事業補助金、家財道具等処分事業補助金の社宅への適用範囲の拡大についてでございます。類似の事業といたしまして、後継者の確保が喫緊の課題でございます農業、漁業の新規就業者の住宅確保のために受け入れ法人等が借り上げた空き家の改修に対する補助制度がございます。議員御指摘のとおり、新山口駅周辺が山口県ナンバーワンのビジネス街となることによりまして、そこに働く皆様の住宅を確保することは重要な問題であると認識をいたしておりまして、南部地域は新山口駅からの道路アクセスも良好なことから通勤にも適していると考えております。こうしたことから、現在の
空き家バンク制度にとらわれることなく、従業員の住宅確保策と空き家の利活用の促進策をあわせながら、関係部局とも連携をして支援策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 桜森順一議員。
〔１３番 桜森順一議員登壇〕
◯ １３番 桜森順一議員 次に、大項目ウの新山口駅北地区拠点施設について、ユニバーサルデザインと使用料についてお尋ねします。最初に、新山口駅北地区拠点施設のうち、立体駐車場についてのユニバーサルデザインに向けた配慮についてお伺いいたします。例えば、発券、精算においては、事前精算システムや車番認証システム等の導入が推察されます。さらに、多機能トイレの設置や案内標識の充実も検討されるべきと考えます。立体駐車場における、どこでも、誰でも、自由に使いやすいユニバーサルデザインの検討状況をお伺いいたします。また、１２月の定例会で拠点施設の配慮についてお伺いし、多機能トイレの各階配置や通路における十分な幅の確保を初め、設計レベルでゼロ番線からスムーズなバリアフリー動線を確保されています。また、多目的ホールにおいては移動可能な客席を１階に計画することで、使用形態に応じ必要な車椅子席を確保できるようにされています。このような配慮に対し、障がい者、高齢者の方からの意見はどうだったのでしょうか。私の知人からは多機能トイレに高齢者等のための着がえ台やシートを設置してほしいといった声や、駅から拠点施設までの動線において、通路が一部狭くなり段差がある箇所が見受けられ、利用する上で支障になるとの指摘もありました。こうした点について、本市ではどのような対応を検討されているのかお伺いいたします。次に、執行部説明会で、新山口駅北地区拠点施設整備事業の今後のスケジュールや管理運営に関する基本的な方向性が説明され、利用料金の設定方針では、施設の稼働率を高め、駅周辺のにぎわい創出を図っていくことに軸足を置いて、一定の価格競争力を有する柔軟な料金体制を検討していくとありました。私もＪＲ岡山駅のコンベンションホールを利用する機会があり、駅からコンベンションホールまでペデストリアンデッキでつながっておりとても快適に感じました。使用料金については、利便性の点からそれなりの設定でもよいのではと思います。多目的ホールであれば、多くの市民の方に利用していただくための使用料の軽減措置など、市民利用に配慮した料金体制を検討すべきだと考えます。また、駐車場料金についても同様、使いやすさという視点からの料金にすべきと思いますが、本市の考えをあわせてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長）
坂本都市整備部長。
〔
都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 新山口駅北地区拠点施設についての御質問にお答えいたします。まず、ユニバーサルデザインについてでございます。御案内のとおり、新山口駅北地区拠点施設につきましては、山口市バリアフリー基本構想に基づき取り組みを進める中で、誰もがわかりやすく利用しやすい施設となるよう、ユニバーサルデザインに配慮いたした施設整備や運営方法の検討を進めているところでございます。議員お尋ねの立体駐車場におけるユニバーサルデザインの検討状況につきましては、現時点、敷地内の平置き部への身体障害者用の駐車場スペースの設置を初め、出入り口付近には回転灯や満車、空車の表示を設置いたし、立体駐車場内にはエレベーターを設置するなど、利用者の利便性や安全性に配慮いたしているところでございます。立体駐車場の発券
機、精算
機につきましては、車両内からの操作を極力少なくすることが可能となるよう、事前精算システムなど誰もが使いやすい発券・精算システムの導入を検討してまいりたいと考えております。また、案内標識につきましては、多様な人にわかりやすいものとなるよう、設置位置や色使い、デザイン等にも配慮いたした計画としているところでございます。なお、多機能トイレにつきましては、立体駐車場内への設置は予定していないところでございます。次に、障がい者等の意見を踏まえた対応についてでございます。議員御案内の多機能トイレへの着がえ台やシートの設置を初め、さまざまな意見があることは認識いたしておりまして、そうした中、拠点施設のユニバーサルデザイン化に当たりましては、山口県福祉のまちづくり条例等で定める基準を満たすことを基本とする中で、総合的な観点からよりよい施設整備に努めているところでございます。あわせて、高齢者等の参加を中心としたイベントの際には、主催者と連携いたして必要なサービスを提供するなど、運営面における取り組みにつきましても適切に対応してまいりたいと考えております。また駅から拠点施設までの動線につきましては、移動する上で支障になり得る段差を設けず、通路幅や勾配についても配慮を行うなど、駅からのスムーズなバリアフリー動線の確保に努めているところでございますが、利用者目線での検証を行うなど、使い勝手及び安全性のより一層の確保につなげてまいりたいと考えております。次に、使用料についてでございます。御案内のとおり、新山口駅北地区拠点施設につきましては、市民の暮らしの質の向上及びにぎわいの創出のため、また市民の皆様からも親しまれる施設となるよう、例えば多目的ホールを多様な市民活動の発表の場として活用していただくなど、より多くの市民の皆様に施設を利用していただきたいとの思いを持っておりまして、そのためには、議員御指摘の市民利用に配慮いたし柔軟な料金体系を検討していく必要があると認識いたしております。市民利用への配慮といたしましては、市民の皆様が効率的に施設を利用できるよう、多目的ホールの利用区分の細分化や直前割引等、各種割引制度の活用などさまざまな手法が考えられるところでございまして、今後財政運営面からの適正収入の確保等の視点も考慮いたしながら、適切な料金体系について検討してまいりたいと考えております。また駐車場料金につきましては、施設利用者の駐車場としての本来の役割を果たすため、時間貸しを基本といたし、１日最大料金につきましては設定しないこととしておりまして、周辺の民間駐車場料金とのバランス等を考慮するとともに、施設利用者の利便性にも配慮いたしながら、よりよい料金体系の構築に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 桜森順一議員。
〔１３番 桜森順一議員登壇〕
◯ １３番 桜森順一議員 次に大項目エ、新オレンジプランについてお伺いいたします。最初に、現状と課題についてです。昨年、公明党は人口減少時代を克服し、安心と希望の未来をつくるとの思いから地域に飛び込み、子育て、介護、中小企業、防災・減災の４つをテーマにアンケートを行う１００万人訪問調査運動を実施しました。調査した４分野からはさまざまな国民の生活不安や多様なニーズが浮き彫りになり、その中の介護アンケートからは、介護に直面している約６割の人が家族の負担が大きいと思い、また３割の人がいざというときの相談先を懸念する声が寄せられました。介護サービスを利用していない人からは、自宅で介護サービスを利用したいと望む声を多くいただきました。また、自分に介護が必要となったとき、経済的な負担と同じくらい不安に感じておられるのが、自分が認知症になったときであることがわかり、認知症への不安が目立ちました。一方で、認知症初期集中支援チームの認知度が極めて低いこともわかり、普及啓発の必要性が浮き彫りになっています。そんな中、本市では認知症予防に向けたプログラムの実証共同研究を全国に先駆けて、島津製作所、山口大学、山口県、山口市の４者で行うとされており、大いに期待しているところであります。厚生労働省が発表した新オレンジプランでは、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進が計画され、その主な施策として、認知症サポーターが取り上げられています。また、２０２０年には１,２００万人の認知症サポーターを養成したいとの目標を掲げられています。認知症サポーターとは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対して、できる範囲で手助けをする人のことです。サポーターは自分の日常生活の中で、認知症への理解と支援の心を持って行動することです。しかし、周囲の人が理解を持って接することは認知症支援にとってはとても重要なことです。また、もっと認知症の人のために力になりたいと思う人もおられます。そこで、現在本市が養成している認知症サポーターの活動内容や養成数など、現状、今後の課題についてお伺いいたします。次に、家族への相談支援についてです。市内に母親が住んでいて介護認定を受けているが、サービスを受けたがらない、何回も心配になって山口市に帰ってくるので、離職にもつながってしまったとの体験等もお聞きしました。認知症の方の家族が遠方におられる場合、認知症の方の見守りや家族の不安への相談支援について、認知症地域支援推進員を初めとするサポート体制はどのようになっているかお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 有田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部長（有田稔子君） 新オレンジプランについてお答えいたします。まず、現状と課題についてでございます。新オレンジプランにつきましては、今後ますます増加が予測される認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、平成２７年１月に国の認知症施策推進総合戦略として策定されたものでございます。本市におきましては、このプランに基づき、平成３０年３月に策定いたしました第八次山口市高齢者保健福祉計画の基本施策に、認知症対策の推進として位置づけ取り組んでいるところでございます。その取り組みの一つといたしまして、幅広い年齢層の方を対象に、認知症に関する正しい知識を身につけ、理解を持って地域や職域で認知症の方やその家族を手助けする認知症サポーターを養成いたしております。認知症サポーターの活動内容としましては、地域や職域の中で近隣の認知症の方や御家族への声かけ、見守りなど、特別なことではなくサポーター御自身ができることを実践していただき、応援者になっていただくことでございます。本市におきましては、平成２２年から認知症高齢者１人に対し２人を目標に、サポーターの養成を開始いたしまして、平成３１年１月現在１万２,１５４人の方が養成講座を終了され、ほぼ目標数を達成いたしております。これまでに認知症サポーター養成講座を受講された方の中から、もう一歩踏み込んだ具体的な支援の方法を学び活動したいという意欲的な声も多く聞かれるようになったところでございます。今後の課題といたしましては、認知症高齢者に優しい地域づくりを加速するために、従来のサポーターの活動内容である声かけ、見守りから発展させたさまざま方面でサポーターが活躍できる仕組みづくりが必要と考えているところでございます。こうしたことから、今年度、認知症サポーターステップアップ講座を開催いたしまして、認知症の方へのより具体的なかかわり方等につきまして、サポーターの方々に学んでいただき、仕組みづくりの準備を開始いたしたところでございます。今後は、ステップアップ講座を継続的に開催いたしますとともに、地域の認知症カフェやデイサービス、グループホーム等で活躍できる仕組みを整備してまいりたいと考えております。次に、家族への相談支援についてでございます。本市におきましては、認知症に関する相談は年々増加してきており、御家族からの相談もふえてきている状況でございます。特に、御家族が遠方の場合、直接的な見守りや支援が難しい状況にありますことから、御不安も大変大きいものと認識いたしております。本市での認知症の方への見守りといたしましては、近隣の方や福祉員等が高齢者を見守る友愛訪問活動促進事業や、協力事業者が通常業務の中で高齢者の異変を感じた際に報告していただく高齢者そっと見守り活動事業を実施いたしております。また、個々の生活や認知症の状態に応じた適切な介護サービスの導入によりまして生活支援を行うとともに、地域の方々や協力事業所、介護支援専門員、介護サービス事業所等で重層的な見守り支援を行っているところでございます。次に、遠方にお住まいの御家族への相談支援につきましては、民生委員や介護支援専門員、介護サービス事業所の職員が、見守りやサービス利用時の気づきを御家族へ電話等でお伝えしており、その都度、御家族の御不安のお気持ちに寄り添い相談対応を行っているところでございます。また、今後ますます増加が予測されます認知症高齢者への相談支援体制を強化するため、平成３０年度から地域に身近な各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を順次配置いたしております。この認知症地域支援推進員は、認知症に関する情報提供や相談支援、医療機関や介護保険サービス事業者との連絡調整、地域における支援者のネットワークづくり等を行いまして、認知症高齢者や御家族へのきめ細やかな相談支援につなげ、早期の対応を行っているところでございまして、今後、遠方にお住まいの御家族に対する支援につきましても強化を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、介護支援専門員や認知症地域支援推進員、介護サービス事業所、民生委員等と連携いたしまして、御本人や御家族の気持ちに寄り添った見守り活動を行いまして、安心して暮らし続けられるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
９番、冨田正朗議員。
〔９番 冨田正朗議員登壇〕
◯ ９番 冨田正朗議員 自由民主党山口、冨田正朗です。通告に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず大項目アの準用河川の指定について。初めに、御存じと思いますが、一級河川については国が管理、そして二級河川については県が管理、そして市が管理する準用河川、その準用河川について質問したいと思いますので、よろしくお願いします。かつて秋穂地域の塩田のために整備された幅７メートルの入川と、また川幅５メートル、深さ３メートル、長さ約１キロの砂防河川などが、今現在、法定外公共物──いわゆる青線としての取り扱いになっております。これらの河川は地域での維持管理となっております。しかしながら、人口減少、少子高齢化の進む秋穂地域では、かつて行っておりました関係者による人力での維持管理、改修は難しく、平成２８年度に定められました山口市法定外公共物等整備事業補助金交付要綱による補助事業として維持や改修を行うこととなっております。この補助金は水路工事、しゅんせつ工事が７割補助と大変手厚くなっておりますが、先ほど申し上げましたように、秋穂地域における大型の法定外公共物につきましては７割補助が出るとしても、こういう工事費自体が高額になることから、１件当たりの負担はかなり高額になり、なかなか整備が進まない状況であります。しかしながら、これらの大型の青線を準用河川にしていただければ、市の管理となります。このような河川等を新たに準用河川につけ加えていただき、市で管理していただくことができませんでしょうか。お伺いいたします。
以上で、準用河川についての１回目の質問を終わらせていただきます。
◯ 議長（入江幸江副議長）
坂本都市整備部長。
〔
都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 冨田議員の準用河川の指定についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、準用河川につきましては、一級河川、二級河川以外の法定外河川のうち、市が公共性の見地から重要と考えた河川について指定いたすもので、河川法に基づき二級河川の規定を準用するものでございます。本市におきましては、山口市準用河川指定基準に基づき指定いたし、市において適切な整備、管理を行っているところでございます。議員御指摘の普通河川や砂防指定地の河川等につきましては、法定外河川、いわゆる法定外公共物として、通常の維持管理におきましては地域の皆様に御対応いただいており、また補修、改修におきましては、地域の皆様に法定外公共物等整備事業により実施いただいており、事業費が多額となる場合におきましては市が事業主体として社会資本整備共同事業により実施いたし、公平公正の観点から受益者の負担を要件といたしているところでございます。また、災害の発生予防と被害の拡大防止を目的とした自然災害防止事業により、準用河川、普通河川等問わず改修を進めております。なお、浸水対策上必要な河川のしゅんせつにつきましても同様に各地域の優先順位の高い箇所から市において実施いたしております。議員御提案の断面の大きな法定外河川の準用河川の指定につきましては、地域の皆様での補修、改修を実施することが困難な場合もございますことから、河川の流域、周辺地域の住宅の立地状況、過去の浸水被害等を調査の上、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 冨田正朗議員。
〔９番 冨田正朗議員登壇〕
◯ ９番 冨田正朗議員 ありがとうございます。地域の力がなくなっていくのは、人口減少、高齢化が進んで、確実に進んでまいります。どうぞ、市の力添えをよろしくお願いして、次の質問に入りたいと思います。
それでは、次に、児童・生徒の学力向上についてお伺いします。山口市の児童生徒の学力の向上につきましては、平成３０年度の全国学力学習状況調査の結果によると、小学校・中学校とも、平均正答率が全国平均を上回っていると認識しております。この全国学力学習状況調査の結果の分析について、文部科学省では、朝食を毎日とることや決まった時間に就寝することといった基本的な生活習慣、自尊意識、規範意識、家庭でのコミュニケーション、社会に対する興味、関心などの項目について、肯定的に回答した児童生徒のほうが教科の平均正答率が高い傾向と見られると分析されております。成長期に当たる子供たちにとって、基本的な生活習慣はとても大切なものであると考えております。これを踏まえ、広島県では、ボランティアの活動などにより、週１回、朝食の提供による学力向上の実施を行い、将来的には、県内全ての小学校に推進されるようでございます。この結果いかんによれば、児童生徒への朝食提供は全国的な広がりを見せると期待しております。共働きや核家族化による家庭環境や、貧困などを原因とする朝食抜きによる学力低下はあってはならないと思っております。また、学力の向上に向けては、学校での授業の質を高めることも重要と考えております。新しい学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善の必要性が言われております。山口市においても、ＩＣＴ機器の整備や、補助教員の任用等、さまざまな手だてを講じられておりますが、今後どのように進めていかれるのでしょうか。本市の小・中学校において、児童生徒の基本的生活習慣はどのような状況であるのか、また児童生徒の学力の状況をさらに向上させるためには、今後どのような取り組みを進めていかれるのか、お伺いいたしたいと思います。
以上で大項目イの１回目の質問を終わらせていただきます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 藤本教育長。
〔教育長 藤本孝治君登壇〕
◯ 教育長（藤本孝治君） 児童・生徒の学力向上についての御質問にお答えをいたします。文部科学省が実施いたしました、平成３０年度の全国学力学習状況調査における各教科の平均正答率と基本的生活習慣の相関につきましては、本市におきましても全国の状況と同じく、基本的生活習慣に関する質問に対して肯定的に回答した児童生徒のほうが、否定的に回答した児童生徒と比較し、各教科の平均正答率が高い傾向が見られる状況でございます。本市におきましては、基本的な生活習慣に関する質問に対する児童生徒の回答のうち、朝食の摂取につきましては、小学校で９５％、中学校で９３％が良好な状況であると回答しております。しかしながら、残りの数％の児童生徒につきましては良好とは言えない状況でございまして、これらの児童生徒に対する指導や支援の必要性を感じております。一方、起床時刻につきましては、小学校、中学校とも９０％以上の児童生徒が良好な状況にあると回答しているものの、就寝時刻につきましては、良好な状況であると回答した児童生徒は７５％程度にとどまっておりまして、しっかりとした睡眠時間を確保することが課題となっております。これらの現状を教育委員会及び各学校ごとで分析し、基本的な生活習慣の確立が児童生徒の学力を支えているとの認識のもと、今後も栄養教諭による食育の授業や、家庭科における朝食づくりの授業、体育科の保健領域の学習と関連させた十分な睡眠時間の確保といった生活習慣の見直しなど、児童生徒への指導を充実させるとともに、朝食の大切さに関して、各家庭へ配布する学校だよりや保健だより、学期末に行います個人懇談などを利用して、各家庭へ啓発してまいりたいと考えております。次に、学力向上に向けた授業改善につきましては、全国学力学習状況調査の話し合い活動で、自分の考えをつかめることができているかという質問に対して、平成３０年度の調査では、本市におきましては、約８０％の児童生徒が肯定的に回答しております。これは４年前と比較して１５ポイント程度増加している状況でございまして、着実に授業改善が進んでいるものと認識いたしております。今後さらに学力向上を進めるために、文部科学省の分析におきましても、授業の狙いを明確にするための学習問題の提示の工夫や、児童生徒が多様な考えを出し合う学習活動の保障、学んだことを自己評価、相互評価する振り返り活動の位置づけなどの工夫が示されております。こうした国の提示内容を踏まえながら、教育委員会といたしましても、今後、研修主任会におきまして、学力調査等の結果を踏まえ、各学校の課題を明確にした校内研修の進め方について助言するとともに、各学校の課題に応じた学校教育課の指導主事による指導助言や、学力向上推進教員を活用した日々の授業改善、授業づくりセミナーや外国語教育研修会等の研修の開催などにより、各学校の学力向上に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。また、各学校の情報教育担当教員で構成される情報教育研究会におきまして、児童生徒の追及意欲を喚起することができる電子黒板やデジタル教科書を活用した課題の提示、児童生徒が互いの考えをわかりやすくつたえるためのタブレット端末を活用した学習活動などについての研究を深め、好事例を市内の小・中学校に広げてまいることで、全市的な学力向上につなげてまいりたいと考えております。こうしたことに加えまして、県内でもトップクラスの人数である教育免許を所持している補助教員の適切な配置や家庭学習等についての家庭との連携の強化を図るとともに、地域未来塾等による地域の方々による学習支援、地域の方々をゲストティーチャーとして招聘した授業など地域の教育力も活用しながら、児童生徒一人一人の課題に応じたきめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後とも地域、家庭との連携を密にし、児童生徒の確かな学力の定着と向上に向け、基本的な生活習慣の育成と教員の授業力の向上の取り組みを推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で冨田正朗議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後２時39分休憩
────────────・────・────────────
午後２時54分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２３番、其原義信議員。
〔２３番 其原義信議員登壇〕
◯ ２３番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。前向きな答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。
初めに大項目ア、湯田地域の課題について。まず、1)多世代交流・健康増進拠点施設整備事業でございます。いよいよ基本構想案が示されました。構想案の１ページ目、構想の目的の締めくくりには、「本基本構想は、多世代交流・健康増進拠点施設の整備にあたり、基本的な考え方を市民の皆様や関係者と共有するために策定するものです」と、このように明記をされております。そごなく共有するために質問を進めてまいります。まずは、ターゲット層と施設の位置づけについてであります。本施設は、子供から高齢者までの幅広い世代や県民、訪日外国人旅行者等の観光客やビジネス客までとターゲット層が広くなっております。多世代交流・健康増進と聞けば、市民、県民のための福祉増進施設のような印象を受けますが、構想案を読み込むほど観光施設のようにも感じますことから、結局は公共が建設をする観光温泉施設となってしまうのか、そう捉えるしかないのか、捉えないといけないのか、市の考えをお伺いいたします。次に、建設予定地から見る地域と観光の共生について。建設予定地は温泉街エリアと住宅地エリアの境、かつ温泉街エリアの裏通りのような位置となっているわけであります。公共が建設を進める新拠点施設でありますから、地域と観光との共生を誘導し、また協働に結びつける努力をすべきで、共生に向かう好機到来だと私は思っているところでありますけれども、市の考えを伺います。次に、ユニバーサルデザインへの配慮について。施設も、そして施設へのアプローチもユニバーサルデザイン──子供や障がい者、高齢者に優しいものは誰にも使いやすくて優しいという考え方での質問となります。ユニバーサルデザインへの配慮として、公共施設だからこそ徹底して福祉面にこだわった整備が必要であると思っております。コンサルに丸投げ、任せきりにせず、市がしっかりと注文をつけ、監視・監督すべきであります。先進事例等を参考にするのはもちろん、障がい者団体や当事者等へのヒアリングも当然であります。車椅子で入れる温泉、またトイレの対応はどうなのか。ポイントは幾らでもあります。コンサル任せにしない。コンサルは神様ではない。コンサルの言うこと、やること、判断が全て正しいわけではないと私は申し上げたいのであります。そして、市道上東湯田温泉五丁目線や山口市働く婦人の家からの動線などのアプローチも含めた施設及び周辺のトータル的な配慮が必要であると思います。あわせて、湯田
地域交流センターからのアプローチは、同センター周辺が浸水危険地域であることも踏まえた対応が必要と考えておりまして、その点も含め、御所見を伺います。次に、整備手法についてでありますけれども、山口市ふるさと産業振興条例の趣旨を踏まえるとありますが、基本計画段階でプロポーザルで決定した事業者が基本設計・実施設計まで行うとなれば、建設工事が地元に回ってくることは限りなくゼロに近いでしょう。条例の趣旨を踏まえ、地域経済に寄与する取り組みを明確に担保するものは何かお伺いいたします。次に、開館後の運営手法について。指定管理者制度の活用による民間活力導入は是といたしましても、基本構想を具現化するならば、温泉、観光、健康増進、子ども・子育て、高齢者、地域福祉などのさまざまな視点が必要になります。どういった視点で指定管理者制度の導入を図られるのか、市の考えを伺います。先日、これは他市のことでありましたが、視覚障がい者が温泉施設で入浴を断られた事案がございました。経営者の質、社員教育、社員の資質、何が問題かは不明でありますけれども、合理的配慮にも欠け、障害者差別解消法にも反する断じて許されない事案であると私は思います。障がい者や介護を受けている人やその御家族も安心して利用できるバリアフリーな温泉選びをされます。施設──ハードのバリアフリーはもちろんですが、それと同じか、それ以上に重要視されるのが心──ハートのバリアフリーであります。ネットにもそのような記述もありました。本施設の指定管理者にもこのハートのバリアフリーが当然必要と考えております。その点も踏まえた指定管理者やその選定、要綱づくりをされるのか、市の考えを伺います。また、寿泉荘は現在、６０歳以上の高齢者が１００円で利用できるようになっております。ですが、これが多世代型の温浴機能ということで更新をされるわけでありますけれども、この料金設定はどうなるのか。またあわせて他の世代の料金設定はどうされる方向なのか、市の考えを伺います。次の項目2)おもてなしの街・湯田温泉であります。初めは、湯田温泉魅力創造事業について。平成３１年度当初予算では拡充事業として掲載をされております。説明では、湯田温泉駅から湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」まで──狐の足あとといいますと、３月上旬に５０万人に達する見込みということでおめでとうございます。本会議の議論で、足湯館とは言わせないと、このような力強い答弁、当時の名言、ヒットワードでありましたが、私は覚えております。本当に今後もさらに狐の足あとを観光回遊拠点施設として、しっかり回遊を促進する施設になっていただきたいと思います。戻りますが、「湯田温泉駅から湯田温泉観光回遊拠点施設『狐の足あと』までの導線づくりに取り組む」というふうに記載をされております。駅から湯田温泉街へ歩みを進めるのに、今のままでは道路に何かを書くか、標識や案内板だらけになるような気がして、いささか無機質にも思えるところであります。観光地の事例では、目的地までの道のりに観光土産店が軒を並べ、ちょっと寄り道、どの店で買うか目移りしてわくわくする。人だかりに引き寄せられたり、人が多いだけでにぎわいや活気づく、気がつけば両手に土産袋、試食でおなかもいっぱいといったような通りが魅力的な動線というのをあちこちで見ております。これでありますと大がかりな仕掛けが必要でございまして、大胆な取り組みに期待するようにもなってしまいますけれども、とりあえず、この新年度における具体的な事業内容を伺いたいと思います。次は、環境美化についてでございます。現在策定作業中である山口市観光交流加速化ビジョン案において、具体的な取り組みとして、環境に優しい観光地づくりとして観光地における環境美化活動の推進を掲げておられます。私は、お客様が訪れる湯田温泉のまちをきれいにしよう、そしてまた、湯田に住んでいる子供たち──小学校・中学校に通う子供たちもおります、そういった子供たちも通る湯田温泉街ですので、きれいな湯田温泉街にしたい、こういう思いからこだわって質問を続けております。湯田温泉においては具体的にどのような取り組みを推進されるのか、市の考えを伺います。
以上で、大項目アの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 中谷総合政策部長。
〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総合政策部長（中谷尚夫君） 其原議員の湯田地域の課題についての御質問にお答えをいたします。私からは、多世代交流・健康増進拠点施設整備事業についてでございます。本施設の整備予定地につきましては、住宅地エリアと温泉街エリアの双方に接しますとともに、南北軸である２本の都市計画道路をつなぐ市道上東湯田温泉五丁目線に隣接いたしております。しかしながら、老朽化した既存の公共施設への対応が課題となる中で、住宅地エリアと温泉街エリアの境にあるという特性を十分に発揮できていない状況が続いているものと考えているところでございます。また、平成２８年３月に本市が実施いたしました市民アンケートでは、湯田温泉の日帰り入浴施設を月１回以上利用する方の割合は約１３％でございまして、湯田温泉の市民利用が進んでいない状況がございます。こうした状況から、このたび、湯田温泉という温泉資源を活用することによりまして、子供から高齢者までの幅広い世代、また市民の皆様はもとより、観光客・ビジネス客までの多様な人々に対しまして多世代の交流や心身の健康増進による豊かな暮らしを形成することや、幅広い方々の来訪による豊かな交流を促すことにより、さらなる活力やにぎわいが広がる豊かな都市空間の形成を目指しまして多世代交流健康増進拠点施設を整備することといたしたところでございます。次に、地域と観光との共生についてのお尋ねでございます。本施設は湯田の温泉資源を、市民の皆様を初め、より広範囲の来訪者に享受していただくため、さまざまな機能が融合した複合的な施設を目指しておりまして、その管理や事業展開におきまして多様な専門性が必要になるとともに、その実現に向けたさまざまな主体との協働の取り組みが求められることとなるものと考えております。例えば、施設の交流を促す機能としての事業展開におきましては、観光産業やコンベンションを視野に入れた交流事業の展開に加えまして、市民の皆様に親しみのある地域独自の祭りやイベントとの協働による相乗効果を発揮する取り組みなど、施設の管理や事業展開におきましてさまざまな連携が必要でございますことから、基本計画を策定する中で、そのあり方についても検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、ユニバーサルデザインについてのお尋ねでございます。本施設並びに周辺からのアプローチにつきましては、高齢者や障がい者を初め、さまざまな利用者の視点も考慮いたしまして、誰もが安全かつ快適に円滑な移動及び施設利用ができますようユニバーサルデザインへの配慮が重要であると考えているところでございます。こうしたことから、今後、整備予定地を含む周辺エリアにおける都市再生整備計画や本施設の基本計画等を策定する段階におきまして、山口市バリアフリー基本構想の趣旨に沿って、本施設のみならず周辺からのアプローチを含めた面的なアプローチにつきましても、可能な限りユニバーサルデザインへの配慮をいたしながら検討してまいりたいと考えております。また、当該整備予定地と湯田
地域交流センターの間にある水路が大雨等の際にあふれるといった現状もございますことから、貯留槽の設置など、その改善策につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。次に、整備手法についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本施設の整備に当たりましては、山口市ふるさと産業振興条例の趣旨を尊重いたしながら、市内事業者の参画機会を確保いたすよう努めるなど、地域経済の振興に寄与する取り組みを幅広く実施いたしてまいりたいと考えているところでございまして、基本構想案にもその考え方をお示しいたしているところでございます。具体的には、基本計画の策定段階におきましては、公募型プロポーザルにより広く市内外からすぐれた提案を募集いたしまして設計候補者を選定することを検討いたしております。また、実施設計後の施設建設工事につきましても、共同企業体の導入や工事の種別による分離・分割発注などにより、市内事業者の参画機会を確保することも考えられますことから、今後、基本設計、実施設計と進む段階におきまして具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。次に、運営手法についてのお尋ねでございます。本施設につきましては、維持・管理・運営に係る費用の軽減を図るとともに、充実したサービスの提供を実現するため、指定管理者制度の導入を前提に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。本施設におきましては、多様な機能が複合する施設を想定いたしておりますことから、そのソフト事業展開につきましても、施設の機能ごとに、専門性を初め、独自のアイデアやノウハウが必要になるものと考えております。したがいまして、民間事業者のノウハウを活用することにより本施設のサービス向上における優位性を確保するとともに、それぞれのソフト事業の展開に当たっては、自主事業として指定管理者が行う場合や指定管理者が外部発注する場合、そして市が直接実施する場合など、さまざまな管理運営形態が考えられるところでもございます。こうしたことから、どういった指定管理者が望ましいのかということにつきましては、今後、施設機能と事業展開までを総合的に判断いたす中で、本施設の運営にふさわしい指定管理者の選択となるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。なお、議員お尋ねの本施設の料金設定につきましては、本市の使用料・手数料の設定に関する指針に基づきまして検討することが求められているところではございますが、本施設におきましては、施設の機能やそれに応じたさまざまな利用者の想定をきめ細かく行うことが必要になると考えておりまして、現在の寿泉荘の料金設定も踏まえまして本施設の料金設定のあり方につきまして議論を深めてまいりたいと考えております。また、議員から御紹介もございました心のバリアフリーにつきましては、障害者差別解消法の施行後に改定をいたしております山口市バリアフリー基本構想におきましても心のバリアフリーについて明示をしているところでございまして、本施設のみならず、改めましてこの機会に市全体で心のバリアフリーの推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 江藤交流創造部長。
〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 交流創造部長（江藤寛二君） 私からは、おもてなしの街・湯田温泉についてお答えをいたします。まず、湯田温泉魅力創造事業の事業内容に関する御質問についてでございますが、本市はこれまで湯田温泉おもてなしのまちづくりといたしまして、ＪＲ湯田温泉駅前における駐輪場や公衆トイレ等の一体的な整備を初め、湯田温泉の中心街の動線をつなぐ公園通りや湯の町通りなどの美装化等の修景整備、また、バス停や６カ所の足湯の整備、さらには湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」や何遠亭を含めた井上公園の整備など、広域的な宿泊保養拠点としての湯田温泉の機能強化を図ってまいったところでございます。ＪＲ湯田温泉駅から湯田温泉街への動線につきましては、これまでも道路のカラー舗装やイベントフラッグを掲げてのおもてなしと広報活動、さらには色調を統一した観光案内板の設置など、風情ある空間づくりに取り組んでまいったところでございます。こうした中、新たな観光交流加速化ビジョンのスタートとなります新年度におきましては、湯田温泉ゾーンへの出店の促進を図ります湯田温泉回遊促進事業等とも連携を図りながら、湯田温泉魅力創造事業といたしまして当該動線の魅力的な空間整備に取り組むことといたしております。その内容といたしましては、ＪＲ湯田温泉駅から湯田温泉街に通じる動線でございますおいでませ駅通りを主体といたしまして、観光客を対象としたおもてなしと魅力創出の仕掛けづくりを具現化する考えでございます。今後の予定といたしましては、まずは地元地域や観光関係団体の皆様から幅広く意見を賜るために、湯田温泉まちづくり協議会などの会議体でお諮りをしながら事業案を取りまとめ、事業化を図ってまいりたいと考えております。次に、観光地における環境美化運動の推進に関する御質問についてお答えをいたします。周遊観光や宿泊の拠点と位置づけております湯田温泉におきましては、観光客のみならず、市民の皆様もたくさん訪れるにぎわいのあるまちでございますことから、ごみのポイ捨て等の問題も少なからず発生しているものと把握をいたしております。湯田温泉を訪れる皆様に快適に過ごしていただく観点からも、環境美化に関する取り組みにつきましては、ホスピタリティー向上の面でも重要な課題であると認識をいたしております。こうしたことから、新たな観光交流加速化ビジョンにおきましても、快適な観光空間づくりという施策の中で、観光地における環境美化活動の推進を実施項目に掲げているところでございます。こうした中、これまで湯田温泉におきましては、錦川通りの地元地域の方々など、さまざまな活動団体により美化活動を行っていただいているところでございまして、とりわけ、湯田中学校では平成７年から授業の一環として足湯のボランティア清掃を年２回、毎年実施いただいているところでございます。加えまして、最近では地元以外の企業からの足湯やトイレ等の清掃活動のお申し出もふえているところでございます。また、観光交流加速化ビジョンの重点施策には、こうした環境美化活動の推進の取り組みのほか、観光ホスピタリティーの充実を実施項目に掲げ、全ての市民の皆様の観光客に対するおもてなしの意識を啓発する取り組みを推進することといたしております。こうした取り組みは、環境美化活動と相まって訪問者と地域住民の双方の満足度を高める効果が期待できますとともに、湯田温泉などの観光地へのリピーターや来訪者の裾野のさらなる拡大につながるものと考えているところでございます。御質問の湯田温泉における具体的な取り組みにつきましては、これまで同様に、個々の店舗や旅館、ホテルの事業者の皆様によって自主的かつ日常的に行われております清掃活動である地域貢献活動を側面的に支援されていただきますとともに、ごみやたばこの吸い殻のポイ捨てを未然に防止する、あるいは抑止する取り組み促進と機運の醸成といたしまして、啓発表示などのマナーアップの周知を観光地でございます湯田温泉の風情にも配慮いたしながら、地域や関係団体等とも一体となって検討いたしてまいりたいと考えております。加えまして、まちをきれいにする、まちを大切にするシビックプライドの機運を高めてまいりますため、市民総参加によるおもてなし意識を啓発する取り組みを部局横断的に推進いたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 其原義信議員。
〔２３番 其原義信議員登壇〕
◯ ２３番 其原義信議員 ただいまの答弁をいただきまして、２回目の質問をさせていただきます。多世代交流・健康増進拠点施設のところで、済みません、まだ基本構想案でありますのでこれからだと思いますけれども、今のうちにしっかり御指摘をしておきたいと、確認しておきたいと思いまして、ユニバーサルデザインへの配慮というところで、先ほど、周辺施設からのユニバーサルデザインについて可能な限り配慮していくというふうな御答弁があったと思います。可能な限りというのはどういったことなのかというところで、可能な限りどういった部局でいつごろ議論をされるのかというところを──実際にそれぞれいろいろな機能がありますから、施設も含めて各部局あると思います。予算編成のことを考えますと、タイミングとしては今、ある意味はっきりさせておかないと、実質、理念はそうであってもなかなかできないのではないかなという気もいたしまして、その点について再質問ということで御答弁をお願いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 中谷総合政策部長。
〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総合政策部長（中谷尚夫君） 多世代交流・健康増進拠点施設整備事業の２回目の質問にお答えをいたします。都市再生整備計画、それから本施設の基本計画、これは来年度策定を終える予定でございますが、その後に施設の設計、それから周辺のインフラ整備の設計等に入ってまいります。もちろん、基本計画の中でもおおむねの方向性みたいなものを定める中で、設計の段階ではきめ細かなどういうところに配慮が必要か、それから、道路の場合はかなり時間というのもかかろうと思いますから、そういった計画的な整備につきましてもその段階で検討させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 其原義信議員。
〔２３番 其原義信議員登壇〕
◯ ２３番 其原義信議員 次に参ります。大項目イに移ります。阿東地域の課題についてということで質問してまいります。1)は健康福祉の拠点施設でございます。平成２７年度当初予算で示されてより旧阿東山村開発センター跡地に整備中の阿東地域の健康福祉の拠点施設でございますが、供用開始はいつごろになる御予定か、スケジュール感について、市の御所見を伺います。また、阿東保健センターの機能の拡充、そして山口市アカシア工房が移転入居というふうにありますけれども、ここ数年、阿東地域で大きな施設の建設が続いておりまして、また今回跡地に建設されますが、旧阿東山村開発センターでは貸し館機能もあったりしたということもございます。そういったことも踏まえて、今回整備をされている健康福祉の拠点施設はどのような機能を有されるのか、わかりやすく御説明をお願いしたいと思います。次が2)認知症ケア、生活支援・介護予防でございます。厚生労働省は、過疎地域における地域福祉や地域介護の現状と課題を分析して、医療・介護、介護の予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制、すなわち地域包括ケアシステムの構築を団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに実現をすると、このように打ち出しをしております。けれども、既に高齢化、また高齢社会化は加速度的に進んでいるところでありまして、のんびりと構えていられない状況が目前に迫っているといったような状況であると認識をしているところでございます。そういった中で、高齢者の方及びその御家族が住みなれた──ここでは阿東地域でありますが、阿東地域で安心して生活をしていく上で、地域包括ケアシステムの充実や早期構築が私は必要であると考えているところであります。阿東地域における認知症対策、また生活支援・介護予防について、現在の支援体制及び困っていらっしゃるような点、また不足している点等の課題について、率直にお伺いをいたします。また、今後の過疎地域における、とりわけ阿東地域の支援体制の充実や具体的な取り組みについて、本市の考えをお伺いします。
以上で、この項目の１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 有田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部長（有田稔子君） 阿東地域の課題についてお答えいたします。まず、健康福祉の拠点施設についてでございます。本事業につきましては、阿東地域におきまして健康福祉に関する機能を集約し、障がい者の就労支援施設であります山口市アカシア工房の新築移転及び阿東保健センターの増設を行うものでございまして、現在、建物の建設工事を進めているところでございます。建設工事完了後、外構工事、備品の設置などを行いまして、本年１１月を目途に供用開始を予定いたしているところでございます。次に、施設が有する機能についてでございます。現在、阿東保健センターにおきまして地域住民の健康づくりや高齢者の介護予防等に取り組んでおりますが、新たな施設におきましては、こうした機能に加え、アカシア工房の移転による障がい者福祉の増進、子育て支援スペースの確保による子育て支援機能の充実、地域福祉活動や多世代交流のスペース確保を行い、保健福祉機能の集約化による充実を図ることといたしております。アカシア工房につきましては、施設の老朽化に伴い移転するものでございまして、引き続き、障がい者の就労機会や創作的活動が確保され、安心して作業に取り組んでいただくとともに、あわせて地域との交流などを通した社会参加の支援を図ってまいることといたしております。保健センターの増設部分につきましては、健康増進スペースとして健康器具を活用した健康講座や介護予防教室等の充実を図り、一人一人の主体的な健康づくり、介護予防活動を推進してまいります。次に、これまで阿東地域になかった常設型の子育て支援スペースにおきましては、子育て世代の交流を促進することで、子供の健康や子育てに関する不安感の緩和や相談機能の充実を図るものでございます。地域福祉活動支援スペースにおきましては、主体的な福祉活動についての協議や実践の場を提供し、地域福祉の仕組みづくりの支援を行うとともに、高齢者の生きがいづくりにつなげてまいります。また、こうした機能強化とともに、多世代交流スペースにおきましては、それぞれの目的で集う地域住民が互いに交流することで地域福祉への関心が深まり、新たなきずなと支え合いにつながるものと考えております。今後も、阿東地域におきましては、保健センター機能の充実とともに、機能の集約化により健康福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、認知症ケア、生活支援・介護予防についてお答えいたします。議員御案内のとおり、高齢者が住みなれた阿東地域で安心して暮らすためには、地域包括ケアシステムの充実が必要であり、中でも認知症ケアや生活支援・介護予防への取り組みは重要だと認識いたしております。阿東地域における支援体制についてでございますが、今年度、認知症地域支援推進員及び生活支援コーディネーターを基幹型地域包括支援センター阿東分室に兼務体制で配置いたし、認知症ケアと生活支援に取り組んでいるところでございます。介護予防につきましては、地域住民が主体となり、いきいき百歳体操に取り組む高齢者の通いの場の立ち上げや継続支援を行っており、自主的な介護予防活動に取り組めるよう、リハビリ専門職が支援を行っているところでございます。阿東地域の課題といたしましては、認知症の相談の中には症状が進行してから相談される事例もあるなど、認知症に関する普及啓発が不足していること、高齢者が自立した生活を送るために必要な生活支援サービスが少ないこと、閉じこもり傾向の高齢者の割合が高く、いきいき百歳体操等の通いの場・集いの場が少ないこと等を認識いたしております。こうした課題を踏まえ、過疎地域である阿東地域への今後の支援体制や具体的な取り組みといたしまして、まず認知症ケアにつきましては、地域や学校のほか、事業者等を対象とした認知症サポーターの養成を積極的に進めてまいります。また認知症への理解を深めるとともに、対応力の向上を図るため、認知症の疑似体験ができるバーチャルリアリティー認知症体験教室を、地域の介護職、商店、金融機関の職員、地域の方々等を対象に開催し、地域で認知症を支える支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、生活支援といたしまして、地域で高齢者を支える担い手の養成や、地域やサービス提供事業者等と生活支援コーディネーターが連携し、外出支援等の高齢者のニーズに応じた生活支援サービスの創出など、地域の多様な主体による支え合い体制を整備してまいりたいと考えております。次に、介護予防につきましては、高齢者一人一人がみずから健康づくりや介護予防に取り組む意識の醸成や環境づくりが重要であり、まずは地域づくり協議会や地域の関係機関と地域課題について情報の共有を行い、積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、農閑期や冬の時期に活動量が減少し、筋力低下や閉じこもり傾向にならないよう、高齢者の皆様がより身近な場所で参加できるいきいき百歳体操の通いの場の創出のほか、定期的に体を動かす体力・筋力維持教室を新たに開設することしております。会場は、平成３１年度の秋に供用開始を予定しております健康福祉の拠点を利用し、交通手段の確保に配慮しながら、多くの高齢者の皆様の参加を促してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高齢者やその家族が住みなれた阿東地域で安心して暮らすことができるよう、阿東地域における地域包括ケアシステムの充実を目指し、引き続き、地域づくり協議会等の地域の関係機関と連携し、取り組みを進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 其原義信議員。
〔２３番 其原義信議員登壇〕
◯ ２３番 其原義信議員 ２回目の質問をさせていただきます。先ほど答弁をいただきました2)の認知症ケア、生活支援・介護予防ということで、現状を踏まえて新年度の、現在とそしてまたこれからの取り組みについて御答弁をいただきました。それぞれ認知症のケア、生活支援、そして介護予防と、本当はそれぞれ細かくすればさらに分析できるところでしょうけれども、一くくりに質問しましたので、そういった御答弁をいただきました。その上で、住みなれた地域で終生、阿東で暮らしていただくということになりますと、今、施設は特養がある。そして、養護老人ホームもあります。それから、グループホーム等々ございますけれども、今の流れとすれば、ベースはやはり、住みなれたというのは、今お住まいの地域で在宅で御家族も含め、そしてそういったスタッフの方も活用して、手もいただきながら、基本のベースは在宅という認識でよろしいのでしょうか。それとも、在宅が難しいようであれば、一部には今後、団塊の世代がどんとふえた場合に住みなれた──今、阿東からちょっと出ているのだけれども、戻ってきたいけれども、家には帰れない。けれども、高齢として住みなれた地域でとなると、もう少しグループホーム的な施設もないと困るよねという声も実際、そういう御関係者からもうかがっているところですけれども、ベースとしての考えは在宅ということの認識でよろしいのでしょうか。そのあたりを少し教えていただけたらと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 有田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部長（有田稔子君） 其原議員の阿東地域の課題、認知症ケア、生活支援・介護予防についての再度の御質問にお答えいたします。認知症のケアについて、在宅がベースになるかということで御質問をいただきましたが、地域で住みなれた自宅で生活を続けていける、これが第一の目標でございます。そのためには、それぞれの在宅で受けていただけるサービスを充実していくということが優先されるかと思っております。ただ、おひとり暮らし等も多くおられますので、そのあたりをサポートできるような施設の活用、このあたりもサービスとして今後広く検討していかないといけないというふうに思っております。一時状態が悪いと病院、そして施設等で過ごしながら、また在宅に帰っていただく、このあたりの巡回等がうまく円滑に進むような、そういうふうな形のものを考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 其原義信議員。
〔２３番 其原義信議員登壇〕
◯ ２３番 其原義信議員 次へ参ります。大項目ウに移ります。子育て支援について。1)こども医療費助成事業でございます。こども医療費助成制度については、本年１０月以降、小学４年生から６年生までの父母の所得制限を廃止されることになっております。結婚から妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援に対する渡辺市長の御決断、そして関係職員の皆さんの仕組みづくりへの努力に対し、心から拍手を送りたいと思います。大きく３点にわたってお伺いします。１つ目、このたびの拡大で小学６年生までの全ての子供が保険診療を無料で受診できるという理解でよろしいでしょうか。また、この拡大に関して保護者である市民は今後どういった手続が必要となるのかお伺いいたします。２つ目、本事業の拡大は大変に評価しておりますが、子育てという視点では、将来的には義務教育である中学３年生まで助成の対象を広げるべきと考えており、反面、拡大には多額の財源が必要なことも十分に承知をいたしております。それでも私が求めるのは、拡大によって小学６年生までは無料であっても、中学生になった途端、自己負担がどんとのしかかるからであります。そこを何とかしてあげたい、こういう思いであります。中学では部活動もあり、特に体育系の部活であればけがをする可能性も高くなります。現在、中学生は父母の市民税所得割が非課税世帯のみ対象となっており、平成３２年度以降は所得制限を徐々に緩和されるなど、拡大する方法もあるかと思います。前向きに検討していただきたく、市の見解を伺います。３つ目、県の福祉医療費助成制度についてでございます。義務教育である中学３年生までは乳幼児医療費助成と同じく、県制度による助成が必要ではないかと私は常々考えております。過去にも議会質問で、乳幼児、重度心身障がい者、ひとり親家庭の福祉医療費助成制度について、単県医療費助成制度をもとの形に戻すべきだと、こういったようなことを質問もさせていただいたところであります。県は財政的な理由で平成２１年に一部負担金の導入に踏み切り、市民と直接向き合う山口市が自己負担分を現在も助成しておられる状況であります。医療面での経済的負担は待ったなしで子育て世帯を直撃し、それを救済すべく、本市が助成の決断をされたことに心から敬意を表したいと思っております。その上で県に対して繰り返し要望をされておりますけれども、厳しい財政、また水準維持といった姿勢ばかりであり、全てを県に任せることはなかなか現実的ではないのかなといった気もしてきております。そういった中、１０年たっても変わらぬ県の姿勢と、そして変わらぬ財政状況の厳しさがある中、一部では、これは県に対して求めていらっしゃるのではないかなと思われますが、子供の医療費無料化へという言葉で主張される勢力もあるやに聞いておりまして、実現の担保に裏づけがないといった点──先ほど申しましたようにですね──ということを考えますと、期待を持たせるだけにいささか無責任な話だなというふうにも感じているところであります。整理いたしますと、山口市は独自の政策としてこども医療費助成に取り組んでおられますけれども、県と市の医療費の助成に対する役割分担についてどのように考えておられるのか御所見を伺います。2)幼児教育・保育の無償化であります。いよいよ幼児教育・保育の無償化が本年の１０月からスタートいたします。私ども公明党は強力に推進をしてまいりましたものですから、思いが一段と増すものであります。２月２１日の衆議院予算委員会で少子化担当大臣は「重要な少子化対策」と、このように強調し、「特に所得が低い世帯には手厚い内容となっている」、こういったような答弁もあったという記事も見ております。実施に向けて確認の意味でお伺いをいたしますが、無償化と聞きますと費用が全くかからない完全無償となるイメージを持つ市民もいらっしゃると思います。何が無償で、何が有償となるのか、対象や実施内容等、市民の方にわかりやすく御説明いただきたいと思います。また、ゼロ歳から２歳児については、住民税非課税世帯の無償化も予定されていると聞いておりますけれども、そうしますと税情報の確認等も発生するわけでございまして、対象者のプライバシー等への配慮について、市の対応を伺います。
以上で、大項目ウの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 有田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部長（有田稔子君） 私からは、子育て支援のうち、こども医療費助成事業についてお答えいたします。御案内のとおり、こども医療費助成制度につきましては本市の独自施策として平成２６年１０月に創設いたしまして、これまで段階的に拡大を図り、現在、小学校１年生から小学３年生までにつきましては、親の所得に関係なく、全ての児童を対象に保険診療による自己負担分を無料といたしているところでございます。また、小学４年生から中学３年生までにおきましては、これまでと同様、市民税所得割の非課税世帯を対象に事業を実施いたしているところでございます。こうした中、平成３１年度の当初予算におきまして、子育て世帯における経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりをなお一層進めるため、さらに対象の拡大を図ることとし、本年１０月から、小学４年生から小学６年生までの児童につきまして父母の所得制限を廃止することといたしたところでございます。これにより、議員御案内のとおり、平成２５年１０月から無料化しております乳幼児医療費助成制度とあわせますと、山口市内に在住の乳幼児から小学６年生までの全ての子供が無料で保険診療を受診することとなるものでございます。今後の手続につきましては、平成３１年度から新たに対象となります小学５年生、６年生の世帯から申請書等を提出していただく必要がございます。対象となる世帯に対しましては、本年７月中に書類を郵送するとともに、申請漏れがないように市ウエブサイトや広報、チラシなどを用いてしっかりと周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、議員御提案のその後のさらなる拡大につきましては、財源の確保の問題や医療費への影響等もありますことから、平成３１年度に拡大いたします小学６年生までの保険給付の状況等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。最後に、こども医療費助成に関する県と市の役割分担についてでございます。現在、山口県におかれましては、やまぐち維新プランに掲げる施策の推進の中で、安心の医療を目的とした福祉医療助成制度を創設され、重度心身障がい者、ひとり親家庭、乳幼児のそれぞれの医療費について、保険診療に係る自己負担分の一部を御負担いただいているところでございます。一方で、本市におきましては、その趣旨と市民の皆様や関係団体からの御要望を踏まえ、これらの県制度を補完する形で自己負担分の全額を助成しているところでございます。これに加え、市民の皆様と最も身近に寄り添う本市の役割として、小学生・中学生を対象とするこども医療費助成事業につきましても、子育て世代における負担の軽減や地域の宝である子供たちに安全安心を提供することは重要な施策と捉え、本市独自に医療費の無料化に取り組んでいるところでございます。しかしながら、少子化対策、とりわけ子育て世代の経済的な支援につきましては我が国全体の政策課題でもありますことから、国において全国一律の制度を構築すべきであると考えており、これまでも全国市長会を通じまして要望してきたところでございます。また、山口県に対しましては、県が進めておられる結婚から子育てまでの切れ目のない支援の実現に向け、乳幼児医療費助成制度における一部負担金や所得制限の撤廃、また、乳幼児に限らず子供の医療費助成に係る対象年齢の拡大などについても要望しているところでございまして、今後も引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 兒玉こども未来部長。
〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 私からは、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。幼児教育の無償化につきましては、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の一つとして、また、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を鑑みて、今年１０月１日から予定されているところでございます。昨年１２月２８日には、幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針についての中で、対象者や対象範囲、実施時期等について関係閣僚の合意がなされ、本年２月１２日には、無償化に係る子ども・子育て支援法改正案について閣議決定されたところでございます。方針の中にあります具体的な無償化の対象者や対象範囲等を申し上げますと、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育施設を利用される３歳から５歳までの子供たちの利用料が無償化され、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園につきましては月額２万５,７００円を上限に無償化されるところでございます。しかしながら、保護者から実費で徴収する費用──例えば通園送迎費、食材料費、行事費などにつきましては無償化の対象とはならないものとされておりまして、お米などの主食費、おかずなどの副食費につきましてはいずれも実費徴収される予定でございます。また、ゼロ歳から２歳までの子供たちにつきましては全ての子供が対象ではなく、住民税非課税世帯を対象に無償化されるところでございます。認可外保育施設等につきましても、保育の必要性の認定を受けた場合において、３歳から５歳の子供たちは月額３万７,０００円、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額４万２,０００円、また幼稚園の預かり保育につきましては、保育の必要性の認定を受けた場合において、利用実態に応じて月額１万１,３００円までの範囲で無償化されることとなっております。さらに、就学前の障がい児の発達支援を利用する子供たちの利用料や、幼稚園、保育所、認定こども園等、これらの発達支援の両方を利用する場合も無償化の対象とされているところでございます。議員御案内のとおり、市民の皆様の中には費用が全くかからないイメージをお持ちの方もいらっしゃることと存じます。しかしながら、実際には、食材料費などの実費負担や無償化の上限額を超えたものの分の負担、世帯の課税状況などの条件等にもよりますことから、原則一部負担が必要となるところでございます。本市といたしましても、無償化の対象となるサービスの種類や利用手続の方法につきまして国から正式な通知等があり次第、保育施設等を通じて在園児の保護者の皆様へ、また市報やその他広報媒体等を通じて市民の皆様にもしっかりお伝えし、円滑な制度移行ができるよう努めてまいりたいと考えております。次に、無償化に伴うプライバシー等への配慮についてでございますが、議員御案内のとおり、ゼロ歳から２歳につきましては住民税非課税世帯かどうかの税情報の確認が必要となるところでございます。さらには、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育等の利用者につきましては、保育の必要性の認定や利用実績の管理、対象施設の把握など、個人情報等の管理もふえることが見込まれているところでございます。本市といたしましては、これまでも対象者から同意を得るなど、個人情報保護条例に基づき、税情報等の個人情報やプライバシーの保護等に配慮してきたところでございます。無償化に伴い新たに対象となる施設や対象者の増加も予測されますことから、法令の遵守はもとより、保育施設の指導監督機関であります県とも連携しながら、個人情報の取り扱いや対象施設の取り扱い、事務対応などにおいて適切に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２７番、尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って質問いたします。まず大項目ア、自治体戦略２０４０構想と地方自治の本旨についてであります。総務省の研究会が取りまとめた自治体戦略２０４０構想では、スマート自治体への転換、公共私による暮らしの維持、圏域マネジメントと二層制の柔軟化を掲げられ、これを受けた形で地方制度調査会における議論がなされています。この構想の根本には何があるのか。２０１４年の自民党選挙公約や骨太の方針、未来投資戦略、増田レポートなどの流れの中でそれははっきりしています。端的に言えば、無批判な人口減少宿命論に立ち、公共サービスを民間に売り渡す産業化政策であります。安倍首相は「日本を世界一企業が活動しやすい国にする」と言いました。言いかえれば、これまでの枠を越えて企業に利潤追求の場を提供していくということです。そのターゲットになっているのが公共サービスです。また、地方行政の分野では、最終的には道州制へと進めようとしています。平成の大合併で基礎自治体の数を減らし、連携中枢都市で人口のダム機能と称した地方都市への集中で新たな公共投資を生み出し、今度は地方公共団体の職員を減らし、公共サービスを民間のもうけの場にしようとしています。もう既にその布石は打たれており、窓口業務などを民間に委託した自治体もあり、トップランナー方式などの誘導策で自治体を駆り立てています。中項目1)のスマート自治体の質問であります。この構想は、人口減少が前提に考えられたもので、団塊ジュニア世代は不遇の世代で他世代より年収が低く、２０４０年に高齢者となり、社会保障が大変になるというものです。２０４０年を人口減少、社会保障の最悪のシナリオとして現在の施策を組み立てており、２０４０年を最悪の状況としていることが起点となっています。その出発点の考え方がおかしいのです。そもそもなぜ人口減少が社会問題化したのか、団塊ジュニアが不遇の世代となったのかについては、政策の失敗を何ら反省することなく、人口減少は避けられないということが前提に論じられています。しかし、全国的には、合併を選択せずまちづくりに熱心に取り組んでいる市町村では人口をふやしているところもたくさんあります。人口問題研究所の人口推計の人口減予測とは大幅に乖離して人口を維持しているところもあります。本市でも人口を維持していこうとさまざまな施策を展開しています。そして、この資料を見ていただきたいのですが、この２０４０構想では何の脈絡もなく、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能が発揮できる仕組みが必要と断定しています。この資料は企画経営課がつくられた資料を拝借しておりますが、２０４０年の山口市の人口推計は１８万４,０００人で１万人減るということですが、それに政策的努力を積み重ねればそれ以上で維持できるわけで、職員を半分にという根拠には全くなりません。さらにスマート自治体の意味ですが、賢く効率的自治体ということになりますが、これには自治体の情報システムや申請様式の標準化・共通化というものも盛り込まれており、なぜそうしないといけないのか、公務サービスを民間企業が担えるように、大企業がどこの自治体の業務も担えるように標準化・共通化し、職員を半減するということです。こうしたことから、スマート自治体の取り組みには、ＡＩ・ロボティクスの活用にとどまらない地方自治を脅かす危険をはらんだものであるという認識が必要だと思います。こうした国策に追随するのではなく、まずは、地方自治とは何か、市民の暮らし向上のために何をすべきか、その原点に立ち返り施策展開をすべきと思いますがどうでしょうか。中項目2)の住民サービス向上についてであります。公共私による暮らしの維持の中で、人口減少と高齢化により、公共私それぞれの暮らしを支える機能が低下すると決めつけているのは科学的ではありません。大体、国民・市民が将来への不安を感じているのは、特養ホームが足らない、介護保険を払っても特養に入れないのはおかしい、病院のベッド数が減らされ特養にも入れず家族介護で押しつぶされてしまうのではないか、介護・医療の負担が重い、給料が安く介護・保育職の担い手が足らない、これらは少子化・高齢化のせいなのでしょうか。消費税を上げても社会保障に回らず、政治が無策だからです。少子化は女性の社会進出のせいですか。違います。非正規労働がふえ、若年層は賃金が低く、結婚や子供を持つことを諦めているからです。奨学金の返済で結婚どころではありません。子育て・教育にもお金がかかります。こういう状況になったのは自己責任ではありません。政治の責任です。そこで、公共私はどうあるべきか。公──「おおやけ」ですが、国や自治体は税金の使い方を見直し、国民・市民の暮らし優先に切りかえるべきです。共──「とも」ですね、行政がやるべきことを地域に押しつけるのではなく、公共サービスがあった上での地域での助け合いであるべきです。７０歳以上になっても働かなくてはいけないような世の中はおかしいと思います。地域活動も高齢者がいつまでも働いていると成り立ちません。６０歳で定年を迎え、老後の暮らしが成り立つ額の年金を受け取り、地域貢献をしていく姿が求められます。私──「わたくし」ですが、自己責任で片づけるのではなく、セーフティーネットがしっかりしていれば、
スキルアップや経済活動など、自由に活発に行うことができ、この国に、このまちに住んでよかったとなります。それがあるべき姿ではないでしょうか。そして、２０４０構想では、繰り返しになりますが、人口減少と高齢化により、公共私それぞれの暮らしを支える機能が低下すると決めつけ──資料を見てください──自治体の役割は公共私間の協力関係を構築するプラットフォーム・ビルダーへの転換が必要としています。プラットフォーム・ビルダーとは、ＩＴ用語で「動かすために必要な土台」ということです。すなわち、ここでは、行政は暮らしを支える公共サービスの提供者ではないということです。まずは自助、それができなければ共助、それも無理な場合は公助というつなぎ役です。そのほかにもシェアリングエコノミー──必要なときにその場限りで提供される仕組みで、個人情報とも結合して公共サービスの産業化へと結びつきます。フルセット主義から圏域行政へ、住民自治や議会機能のない圏域行政で、中心市のスタンダートなサービスに矮小化され、住民自治の崩壊につながります。地縁、組織の法人化、公共サービスの受け皿として制度化されようとしています。これらは地方自治を揺るがす大問題です。そこで質問ですが、この構想は公共サービスの産業化を狙ったものであり、憲法がうたう地方自治の本旨、地方自治のあるべき姿とは相入れません。私はこうした構想に振り回されるのではなく、住民一人一人の基本的人権を守り、住民福祉の向上を目指す山口市であってほしいと願いますが、市の見解をお聞かせください。
１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 尾上議員の自治体戦略２０４０構想と地方自治の本旨についての御質問にお答えをいたします。まず、人口減と職員数についてでございます。御案内のとおり、総務省における研究会が取りまとめた自治体戦略２０４０構想におきましては、子育て・教育や、インフラ、労働力など、６つの分野における網羅的な課題の分析をもとに、我が国において６５歳以上の高齢者人口がピークを迎える２０４０年ごろに自治体が抱える行政課題を整理し、新たな自治体行政の基本的な考え方がまとめられています。その中で、スマート自治体への転換につきましては、人口減少に伴い深刻な労働力不足となり、自治体の経営資源が大きく制約される中で、自治体が住民サービスを持続的でかつ安定的に提供していくためには、自治体の情報システムや行政と利用者との行政手続については、利便性の向上の観点から標準化・共同化し、効率的にサービスを提供する体制を構築するとともに、ＡＩ──人工知能やロボットによって処理することができる事務作業はＡＩやロボットに任せ、職員は職員でなければできない業務に特化する必要があるとされております。また、こうした自治体戦略２０４０構想の考え方に基づき、圏域における地方行政体制のあり方についての議論が第３２次地方制度調査会において本格化いたしているところでございます。本市におきましては、現在、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略人口長期ビジョンにおいて位置づけております２０６０年における人口約１７万人を維持するための取り組みを進めているところであり、議員御指摘のとおり、人口減少のスピードは比較的緩やかとなることを想定いたしておりますが、本市の高齢者人口も２０４０年代にはピークを迎え、社会保障関係費の増大や生産年齢人口の減少に伴う経済規模の縮小など、市の財政にも大きな影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。こうした中、スマート自治体への転換を進めることによりまして、職員は企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に注力することが可能となり、質の高い行政サービスの提供につながると考えておりますことから、本市といたしましても、スマート自治体への転換を推進し、我が国全体が本格的な人口減少と高齢化を迎える中においても、市民の暮らしと地域経済を守り、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスが提供できる体制を整えてまいりたいと考えております。次に、住民サービス向上についてお答えをいたします。議員御指摘の自治体戦略２０４０構想における公共私による暮らしの維持につきましては、人口減少と高齢化に伴い、自治体は従来の方法や水準で公共サービスを維持することが難しくなること、また、これまで生活支援機能を担ってきた地縁組織は機能が低下すること、市場の縮小により民間事業者の撤退やサービスの縮小、さらに、核家族の増加により家族の扶助機能も低下することが予測される中でこうした課題を解決していくためには、新しい公共私相互間の協力関係を構築し、住民生活に不可欠なニーズを満たす必要があるとされております。また、活躍の場を求める定年退職者や出産を
機に退職された方々が高齢化や家族形態の変容に伴って必要となるサービスの担い手となったり、地縁組織の法人化等により組織的基盤を強化するなど、暮らしを支える担い手の確保が求められるなどとされております。こうした公共私による暮らしの維持は、行政はもちろん、地域や民間事業者などの多様な主体がそれぞれの得意分野を生かし、支え合いながら、協働・連携して課題を解決していこうという考え方でございます。スマート自治体への転換につきましては、行政サービスの質や水準に直結しない業務について標準化・共同化し、標準化された共通基盤を用いて効率的にサービスを提供する体制を構築しようとするものであり、自治体の自立性をゆがめるものではなく、先ほども申し上げましたが、職員は職員でなければできない業務に特化することが可能となり、きめ細かな住民サービスの提供につながるものと考えております。議員お尋ねのこれからの社会における地方自治のあるべき姿と住民サービスの提供についてでございますが、自治体戦略２０４０構想のこうした考え方につきましては、昨年２月に策定をいたしました第二次山口市行政改革大綱において掲げております住民自治に向けた環境整備や組織的な官民連携の推進、ＩＣＴ化の推進といった改革の方向性と重なり合う部分も多いと認識をいたしているところでございます。こうしたことから、今後も第二次山口市行政改革大綱に基づき着実に行政改革を推進していくことで、大綱の基本理念であります市民本位の公共サービスの実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 それでは、1)で再質問をしたいと思います。前段で申し上げましたように、この自治体戦略２０４０構想が、私は、市の職員の皆さんが、これで丸ごとよいと思っていないと思って質問しているのですけれども、もうちょっと地方自治のあるべき姿というのはこういうもので、国はこういうふうに示すけれども、ここは大事にしたいと思っているということがもうちょっと私寄りに聞こえてくるかなと思ったけれども、なかなかそうなっていなかったので、ちょっと残念だなというふうに思っているのですけれども、何でそのことが気になるかといいますと、私は市議会議員になってから常々思うのは、山口市は財政的には健全なほうだということが評価できると思うのですけれども、職員の方々は国の補助金や国の交付金をとってこれるような施策を展開していくと。やりたいことがまず先にあって事業を展開するのではなく、国や県がこういう方向を向いていてこういう補助金を出しているからこれに乗っかろうということが、私、常々多かったというふうに思っているのですね。そういう意味で言えば、この２０４０構想を真に受けていろいろなことをやらないでほしいなというふうに思っているのです。国はこれから２０４０構想に基づいていろいろなお金をつけてくると思うのです。しかし、私は、住民に一番身近な基礎的な自治体である市が公共サービスを切り売りしないといけないとか、公共サービスを地縁法人に任せなくちゃいけないとか、そういうことになってはいけないというふうに思っているのです。だから私は、国政においてもっとよい政治をしてもらわなくてはいけないなとももちろん思います。地方自治がちゃんと成り立つように国がお金をそういう分野に回すべきだとも思っています。２０４０構想については、全国からもいろいろな批判があったり、学者の先生からも批判もあったりしているわけで、全くこれを真に受けて実行していくというのはいかがなものかというふうに思っているのですね。ちょっと御紹介したいのは、宮崎県西米良村の村長さんがこういうふうにおっしゃっているんですけれども、西米良村では人口推計で７００人にまで減るというふうな予測をされていたのに、今は１,２００人の人口を維持していると。その５００人の差というのは、推計のちょっとした誤りとかそんなのではなくて、やっぱり努力をいろいろされているからだというふうに思うのですね。この村長さんがおっしゃるには、人口対策としてやってきたのではなく、住民の幸せにつながるための施策を積み重ねた結果だというふうにおっしゃっているのですね。私、この言葉、すごく名言だなというふうに思ったのですけれども、やっぱりまず地方自治体、基礎的な自治体はそこに暮らしている市民の幸せ、どうやったらよりよい暮らしができていくかとか、そういうことをまず最初に考えて施策展開をしていくべきだと。国の補助金がこうつくからこれに乗っかろうかとか、そういうのではないというふうに思うのですね。そういう意味で、余りにも国の追随がひどいなと、今の答弁を聞いて思ったものですから、私はそうではなくて、県や国に対してもっと公務労働者として、いや、こんな仕事したくないなという思いもいろいろあるとは思うのですよ、私から見たら。国の追随ではなく、山口市のためにこういう仕事をしたいというのをもっと発揮してほしいなというふうに感じています。国の追随ではなくというところで、もう一度御答弁をお願いしたいなと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 尾上議員の再度の御質問にお答えをいたします。先ほど尾上議員のほうから御指摘がございましたように、市民の幸せ、暮らしを第一に考えると。そうした考え方は市の職員、誰もが持っている気持ちだと思います。補助事業の採択がどうかというお話もございましたが、基本的には職員として、市として住民のために必要な事業について補助金を活用するという基本的な考え方はそうであろうというふうに思っております。自治体戦略２０４０構想につきましても全てについて詳細に検討しているわけではございませんが、先ほども答弁の中で申し上げましたが、昨年２月に策定いたしました第二次山口市行政改革大綱の中で、既に重なり合う部分──住民自治に向けた環境整備や積極的な官民連携の推進、ＩＣＴ化の推進といったスマート自治体と公共私の新たなサービスという部分について、２０４０構想が示される以前からもう行政改革大綱の中で進めていこうというふうに山口市としては決めておりましたので、それについてはこのまま大綱を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 では、2)のところで再質問をしたいと思います。公共私の暮らしを支える機能低下というところなんですけれども、公が暮らしを支える機能が低下するということがちょっとよく理解──それはおかしいのではないかというふうに思うんですね。先ほども言いましたように、自治体の職員が半分というのは根拠がない。ただ半分というセンセーショナルなインパクトを与えるような言葉を使っていると私は思っているのですけれども、公が暮らしを支える機能が低下するというのは、それはもう国が社会保障を切り崩していくとか、市がもう職員が足らなくなってサービスが展開できないとか、そういうことなのかなとちょっと疑問に思うのですね。そのこととこの資料の中であるように、先ほどからも部長から説明があったように、２１地域づくりと、公の暮らしを支える機能が低下していくということが何で結びついているのかと。本当、これまで公がしていた公共サービス、いろいろな暮らしを支えるサービスを地域に丸投げしようとしているのではないかと。でも一方では、今の日本の社会では、７０歳以上の人は年金が少ないために働かざるを得ないという人がたくさんいます。そういう中で、地域を支える人たちというのがなかなか地域に出てこないわけなのですよね。だから、地域はより一層大変になっている。定年退職を迎えてすぐ地域に戻ってこないということが地域の高齢化とか地域問題にもなっているわけで、そういう国の政治の流れをさらに弱体化していく地域に押しつけていくのかと、これはさらに問題が出てくるというふうに私は思うのですけれども、公の部分での暮らしを支える機能低下と２１地域づくり、何が関係があるのか御説明願いたいと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 尾上議員の再度の御質問にお答えをいたします。私も決して２０４０年に自治体の職員が半分になるとは思っておりません。しかしながら、リスク管理という面で、仮にそうなったときにも自治体としての機能が十分発揮できるような、そういう仕組みづくりをしていくということは必要であろうというふうに考えております。仮にそうした仕組みをきちんとつくった上で自治体の職員がほとんど減らなければ、その浮いた部分というのは新たなもっときめ細かな市民のサービスに回すことができる、プラスの要素が出てくるというふうに考えております。２１地域づくりと公共私の関係でございますが、行政改革大綱においても、市民一人一人が住みなれた地域で安心して豊かな暮らしを実現し、充実した未来に向けた展望を持ち続けられる地域社会を築いていくため、行政はもちろん、市民、団体、事業者等の多様な主体が適切な役割分担のもと、お互いに協働・連携して主体的にまちづくりに取り組み、新たな公共サービスを展開していくことが必要不可欠であり、多様な主体がそれぞれの特性を理解した上で積極的にコミュニケーションを図りながら連携することでそれぞれの強みを最大限に生かして活躍できる仕組みづくりを進めていこうというふうに大綱のほうでも定めております。私はそういう新しい仕組みがどういったものなのかというのを、今から決してその地域に全てを押しつけるというわけではなく、新しい連携のあり方について検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 それでは大項目イ、障がい者雇用についてに移ります。昨年末の１２月議会では、４月を待たず前倒しで障がい者雇用を進めることもあるというふうな答弁もあったというふうに私は認識しているのですけれども、法定雇用率を早期に達成したいという気持ちをそのとき感じ取りました。しかし、実際にはそうした体制にはなっていませんでした。１月からの就職を希望する方のエントリーの後、何ら働きかけがないために他の事業所に就職した方もいます。こうしたことから、障がい者雇用率を達成していないことへの重大性を認識しているのか不安になりました。エントリーされている方にもう１カ月も何の連絡もしないとか、そんなことがあってよいのかなというふうに思うのですけれども、適切なかかわりを持つべきだというふうに思いますし、雇用率達成の展望はどうなっているのかお尋ねいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 障がい者雇用の御質問についてお答えをいたします。１２月議会でも御答弁申し上げましたとおり、本市は法定雇用率を下回っている状況でありまして、早期の法定雇用率の達成に向けて動き出したところでございます。新年度の組織体制といたしましては、職員課内に障がい者雇用推進室を設けまして、障がい者本人やともに働く職員からの相談にも対応できる体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。障がい者雇用推進室には、文書発送に係る封入作業や書類の整理、仕分け作業、データのパソコン入力や会議録の作成など、庁内各課の業務を集約し、一括して処理するワークステーションを設置いたすことといたしております。１２月以降の取り組みといたしましては、まず、受け入れ体制の準備として山口労働局と連携した全庁所属を対象とした研修会の開催や、障がい者の勤務時間や休憩のとり方などにも柔軟な対応が可能となるよう、条例、規則の改正などを進めているところでございます。また、障がい者雇用に向けた職員の募集につきましては、１月上旬から市報や本市のウエブサイトを通じまして障がいのある方を対象に臨時職員を募集いたしまして、４月に臨時職員が切りかわる担当課を中心に面接試験等の任用手続の準備が進んでいる状況でございます。このほか、ハローワークでの求人募集に加え、総合支援学校や就労移行支援事業所を訪問いたしまして求人募集の御案内をお願いしたところでございます。障がい者雇用を率先して行うべき行政機関といたしまして法定雇用率の達成は最低限の責務と考えておりまして、ただいま、幾つかの取り組みを申し上げましたが、これらを通して早期の法定雇用率達成を目指していく所存でございます。また、就労移行支援事業所の担当者の方々からは、本市で就労した後に次の就労にもつながるようしっかりと障がい者を支援する体制を整えてほしいとの御意見もいただきましたことから、こうした支援体制の充実など、職場環境の整備にも同時に取り組み、障がい者の方々に働く場として山口市役所を選んでいただけるようにしてまいりたいと考えております。法定雇用率の達成に向けての取り組みは今後本格的な動きが出てくるところでございますが、そうした動きの中から本市の障がい者雇用の確かな道筋を見出すことができればと考えております。そのためには、全職員が当事者意識を持ち、全庁体制で臨むとともに、多くの関係者や関係機関と連携し、御理解と御協力をいただきながら障がい者雇用に鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 再質問をしたいと思います。ほかの職場に移られたという方がいるという話もしましたけれども、私、思いますに、エントリーシートを出してから、その方の意向とか、できること・できないこと、何が苦手なのか、そういうことを丁寧に聞き取りとかしたのかなと、そこがすごく疑問なのですけれども、４月から支援の方を雇用するということなのですけれども、それ待ちになっているのではないかなととても感じました。エントリーされた方が今すぐ働きたいのか、いや４月以降がよいのかとか、いろいろその方その方で状況があったと思うのですよね。そういうことの把握を全く考えずに体制もとっていなかったというふうに私感じているのですけれども、だから、エントリーされた方々への適切なかかわりを持つべきだというふうに申し上げたのは、専門家の担当の支援の方だけではなくて、ともに働く市の職員としてその方たちの意向を聞けばよい、今でも聞けばよいのではないかというふうに思うのですね。ワークステーションをつくるということですけれども、ワークステーションでの仕事ですけれども、それ以外のことをやりたいかもしれませんし、それ以外のことのほうが合っているかもしれないわけですよね。だから、ちゃんと丁寧にエントリーされた方の意向をお聞きして早期に対応すべきではないかというふうに思うのですけれども、もう一度お願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 尾上議員の再度の御質問にお答えをいたします。議員の御指摘のようなお話も耳にいたしましたので、職員課のほう、担当部局のほうにエントリーをしていただいた障がい者の方に早目に連絡をとって、先ほどおっしゃられたようなことを確認して鋭意つなぎ合わせといいますか、担当課とのつなぎ合わせ、それから、ワークステーションでの就労を希望しておられる場合にはそちらのほうの枠に考えていくだとか、そういった対応を早目にとっていくように今体制を整えているところでございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 それでは、ウに進みます。保育行政についてです。中項目1)放課後児童クラブの「従うべき基準」と「参酌すべき基準」についてであります。児童福祉法の理念に基づき、子供の最善の利益を守る必要があると思います。従うべき基準の参酌すべき基準への格下げは、子供の命と安全、安心できる生活の場の質の低下が懸念されます。児童クラブの職員体制において従うべき基準が参酌すべき基準に格下げとなったこの決定は、保育の専門家が決めたのではありません。２０１８年１１月の第３５回地方分権改革有識者会議で決定され、しかも非公開で議論され決定されたとは言語道断であります。分権の名のもとに規制を緩和しようということに学童保育が巻き込まれたという構図であります。このような規制緩和は子供の幸せにはつながりません。保護者の希望は、環境の整った施設で有資格者のもとでの十分な保育体制です。支援員２人以上配置という基準を山口市では引き下げることなく運営すべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。中項目2)です。市立保育園の非正規職員についてです。市の職員の中で他分野でも非正規職員が多い職場もあるのですが、今回は市立保育園に絞って質問いたします。市立保育園の保育士は６割が非正規です。保育士のうち、非正規は１７９人で約６割を占めています。一方、私立の保育園は、市内のデータはないのですけれども全国的なデータでは非正規は４割ということでありまして、私立の保育園のほうが正規雇用をと頑張っています。市立保育園の非正規の中でフルタイムで働いている人は６２人、３分の１以上です。保育士の処遇改善が叫ばれる中、改善されるべきであり、必要な人材は正規で雇用すべきと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 兒玉こども未来部長。
〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 保育行政についての御質問にお答えいたします。まず、放課後児童クラブの基準についてでございます。放課後児童クラブの基準緩和につきましては、昨年１２月２５日に閣議決定されたところでございます。こちらにつきましては、平成３０年の地方からの提案等に関する対応方針において国の方針が示されたところでございます。この方針によりますと、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブに従事する者及びその人数に係る従うべき基準につきましては、現行の基準の内容を参酌すべき基準に見直されたところでございます。これは放課後児童クラブ１支援の単位につき２人以上とする職員配置や、そのうち１人は保育士や教員免許状を有する者等で、かつ県が行う資格認定研修を修了した放課後児童支援員であるという資格要件が義務づけられた現行の従うべき基準の内容を、地方の人手不足等に配慮し、国が定める基準を参考にして市町村の裁量で柔軟に定めることのできる参酌すべき基準に緩和する内容となっております。なお、施行後３年を目途に、その施行の状況を勘案し、放課後児童クラブの質の確保の観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされております。本市の今後の対応につきましては、まずは放課後児童クラブを利用される児童の安全の確保を第一に考えており、一定の質の担保も重要と考えておりますことから、現行の国の基準及び市条例に基づくおおむね４０人以下の１支援の単位につき２人以上とする職員配置及びうち１人は放課後児童支援員の資格を有する者とする資格要件を引き続き基本といたしまして、今後も質の確保に努めてまいる所存でございます。一方で、放課後児童クラブの運営に当たり、支援員の確保が困難などの要因により将来的に地域の実情などを踏まえた検討が必要となった場合、該当する地域の放課後児童クラブ運営団体との協議や放課後児童クラブ代表者会議における協議を十分重ねた上で慎重に対応を検討していく必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても、本市におきましては増加する保護者ニーズに対応していくため、中規模以上の小学校区における第３学級の整備などを順次行い、量的拡充を進め、待機児童の解消を図ることといたしております。あわせまして、平成３１年度には今年度から実施しております支援員のキャリアアップ処遇改善の取り組みに加え、新たに支援員等のインフルエンザ予防接種費用の一部補助の実施を予定しております。また、年３回実施しております全体研修会の内容の充実を図るなど、さらなる支援員等の質の確保、安定的な運営に努めてまいる所存でございます。放課後の児童の安全安心な居場所の確保につきまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、市立保育園の非正規職員についてでございます。本市の公立保育園におきましては、各クラス最低１人以上の正規職員を配置し、配置基準上、正規職員の配置だけでは不足する場合においてクラス補助保育士として非正規職員を雇用いたしているところでございます。議員御案内のとおり、正規職員に比べて非正規職員の割合が高く、フルタイムの非正規職員も多いことは十分認識いたしているところでございます。本市の保育士、幼稚園教諭の正規職員の採用状況につきましては、平成２８年度６名、平成２９年度８名、平成３０年度１０名のほか、再任用職員を含め積極的に採用いたしているところではございますが、非正規職員の働き方もフルタイムから短時間勤務の方までさまざまであり、常勤換算ではなく、単純な人数の比較ではありますが、いまだ非正規職員の割合が高いところでございます。本市といたしましても、必要な人材は正規職員として雇用することが望ましいところではございますが、本市の将来を見据え、経営の視点に立ち、適正に定員を管理することが必要であることから、仕事の責任や業務内容に見合った適正な職員配置をすることが重要であると考えているところでございます。また、近年保育士が不足している状況ではございますが、公立保育園におきましては、正規職員の雇用は募集に対して一定数の採用は見込まれるところでございます。しかしながら、私立保育施設におかれましては、応募自体がない、保育士確保の競争が激しくなっているなど、大変御苦労されている状況もございますことから、公立保育園が突出して正規職員の採用をふやしていくことにつきましては、私立保育施設の現状も考慮していくことが必要であろうと考えております。先般、公立保育園・幼稚園の主任による働き方改革に関する研究会に参加いたしたところでございますが、この研究会はワーク・ライフ・バランスを推進するため、職場の業務改善や効率化を図り、さらなる保育の質を向上させることを目的に立ち上げたものでございます。研究会では現在の業務を検証し、業務軽減が可能なものや、専門職である保育士や幼稚園教諭がさらに深くかかわる業務と必要性が低い業務などを整理して、具体的な提案や改善策が示されたところでございます。業務改善の一つとして、新たに園において週１回の会議などを実践し、園の行事やスケジュールなどの情報共有を図る取り組みをされたところでございます。これらの取り組みにより、行事の準備から当日の進行までがスムーズになり、他のクラス職員による協力体制なども強化される中で、正規・非正規職員の業務負担の軽減につながるなど一定の成果があった旨の報告がなされたところでございます。平成３１年度におきましては、保育士等の人材確保を目標に、働き方改革に向けた調査研究業務を本格的に実施するとともに、私立保育施設においては、保育現場が抱える課題に対応するため、業務改善モデルとなる調査研究を行う予定といたしております。本市といたしましても、これらの研究や保育施設等における職場の環境改善などの取り組みを市内の保育施設に広めていくことにより、保育士の負担軽減や人材の確保とともに、さらなる安心安全な保育につながることを期待しておりますことから、しっかりサポートを行いながら、引き続き、関係部局とも連携して正規職員の雇用や配置について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 2)もちょっと不満はありますけれども、時間の関係で1)だけ再質問したいと思います。地域によっては２人じゃなくて１人ということも、人材が足らない場合はそういうこともあり得るみたいな御答弁がありましたけれども、放課後児童クラブというのは生活の場であって、宿題が終わるスピードもそれぞれの子供で違うし、宿題が終わればお部屋でごろごろしたい子もいれば、外で遊びたい子もいるし、いろいろな状況がある中で見守らなくてはいけません。人がいないから指導員は１人ですというようなことは、子供の安全にとって重大なことだと思うのですね。私は１人体制というのは絶対あってはいけないというふうに思うのですけれども、もう一度御答弁をお願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 兒玉こども未来部長。
〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 尾上議員の保育行政についての放課後児童クラブの「従うべき基準」と「参酌すべき基準」の再質問にお答えいたします。先ほども答弁申し上げましたけれども、放課後児童クラブを利用される児童の安全を第一に考えておりますことから、現在の国の基準及び市条例に基づく今の支援員の配置については引き続き基本といたしまして運営をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 それでは大項目エ、旧桂ヶ谷貯水池堰堤について質問いたします。国の登録有形文化財に登録されてから２年以上が経過いたしました。平成３１年度予算にもまた本格的な周辺整備の予算が計上されておりません。昨年３月議会でも質問をし、ルートの検討など、いましばらく待ってほしい、早期に整備したいというふうに答弁されています。にもかかわらずです。旧桂ヶ谷貯水池堰堤とそれを取り巻く歴史的背景など、地域の魅力創出には重要な文化財です。まずは見に行けるように整備することが大事です。そして、その活用については担当課だけで取り組むのではなく、地域の各種団体などの知恵も力も借りて盛り上げる必要があります。ついては、担当課のイニシアチブで地域住民との協議の場を設け、事業を前に進めるべきだと思いますが、どうでしょうか。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藤本教育部長。
〔教育部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 教育部長（藤本浩充君） 旧桂ヶ谷貯水池堰堤についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、旧桂ヶ谷貯水池堰堤は、大正１２年、旧小郡町の上水道施設として建設されたものでございます。現在は上水道施設としての役割は終えており、一時は上下水道局において解体撤去することも検討されておりましたが、大正時代の土木技術、水道技術の水準を今に伝える貴重な建造物であることから、文化財としての保存活用をする可能性について、平成２２年に関係部局による検討を開始いたしました。上下水道局において安全性について調査した結果、堤体の経年劣化が進み、貯水に対する安全性が確保できないことが判明いたしましたことから、堰堤の保存と安全性の確保のため、洪水時の放水能力を確保する堤内暗渠の設置や崩壊のおそれのある余水吐きの補強等の保存整備工事を実施し、平成２７年に完了しております。その後、平成２８年８月１日に国の登録有形文化財に登録されまして、平成２９年３月には今後の活用を見据え、上下水道局から教育委員会へ、堰堤及び周辺市有地の移管を行ったところでございます。この旧桂ヶ谷貯水池堰堤は、後に建設された羽根越貯水池堰堤とあわせ、小郡の市街地全体に良質な水を供給し、人口の増加や企業誘致の促進に貢献するとともに、当時、蒸気機関車が中心であった鉄道交通の大量の水需要に対応し、その発達を支えるなど、小郡地域の発達の礎となった歴史を持つもので、まちの歴史を物語る重要な歴史文化資源と認識しております。また、優美なれんがづくりの外観は建造物としても見応えがあるものでございまして、昨年には何度かテレビ番組でも紹介されておりますが、観光資源としての可能性も持っていると考えております。今後の活用に向けた周辺整備につきましては、地域の魅力創造や観光振興にどのように結びつけていくかという視点に立って検討することが必要になるものと考えておりますが、財源の確保や必要な土地の取得、周辺の登記されていない土地の所有権の確認、見学ルートの設定、誘導柵等、さまざまな課題がございます。本市は現在、文化財を保存活用するためのマスタープランとなる歴史文化基本構想の策定を進めているところでございますが、文化財の保存活用を図り、歴史文化資源を生かしたまちづくりを進めていくためには、各地域における取り組みが欠かせないと考えておりまして、各地域の皆様に御協力いただき、御意見を伺いながら進めております。今後は、地域が主体となって地域の特性に合った取り組みを進めていくことができるよう市が支援を行う体制づくりも検討しておりまして、旧桂ヶ谷貯水池堰堤につきましても、こうした地域の取り組みの中で地域の皆様の御意見をしっかりとお伺いするとともに、関係部局とも連携いたしまして、地域内あるいは地域外の他の歴史文化資源とも関連づけて有機的に活用していくことができるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、尾上頼子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明２７日午前１０時であります。
午後４時48分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 坂 井 芳 浩
副 議 長 入 江 幸 江
会議録署名議員 植 野 伸 一
会議録署名議員 西 村 芳 和
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