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平成31年第1回定例会(2日目) 名簿 開催日:2019年02月25日
平成31年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年02月25日

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  1. 山口市議会 2019-02-25
    平成31年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年02月25日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2019年02月25日:平成31年第1回定例会(2日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(坂井芳浩議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、5番、植野伸一議員及び28番、西村芳和議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第56号まで及び諮問第1号から諮問第7号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。2番、馬越帝介議員。                〔2番 馬越帝介議員登壇〕 ◯ 2番 馬越帝介議員 おはようございます。自由民主党山口の馬越帝介でございます。会派を代表いたしまして一般質問させていただきますので、市長並びに関係参与の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、大項目のア、平成31年度当初予算についてお伺いします。市長は、本格的な人口減少時代に直面する中、少子高齢社会における地域課題にしっかり対応し、本市の未来を確かなものとしていく取り組みを進めていく必要があり、こうした取り組みをスピード感を持って進めるため、平成31年度当初予算を「時代をつなぐ」「地域をつなぐ」「施策をつなぐ」を基調とした「つなぐ 未来創造」予算と位置づけられ、本市初の900億円を超える901億8,000万円を計上されており、過去最大規模の積極型予算を編成されたところであります。また、投資的経費も177億7,000万円を確保されており、平成30年度当初予算に引き続き、県央部における都市基盤整備を着実に進め、広域県央中核都市の着実な形成を進める取り組みと理解するところであります。新本庁舎の整備、多世代交流・健康増進拠点施設、そして新山口駅北地区拠点施設整備と大規模プロジェクトが着実に進み、高次都市機能の集積により、県都としての役割をしっかりと担っていく道筋が具体的な動きになっていくとともに、教育・子育て支援や市民の暮らしの質を高める施策にもしっかりと取り組まれ、バランスのとれた予算になっているものと評価しているところであります。その一方で危惧しておりますのは、この積極型予算を支える財源としては、約57億円の基金の取り崩しが示されており、財政構造の弾力性を示す指標であります経常収支比率も96.5%を見込まれるなど、一段と財政の硬直化も進んでおります。また、早期健全化基準とされる350%と比べますとまだ大きな差がありますが、将来負担比率も平成30年の46.9%から79.8%へと大きな伸びを示しております。さらには、当初予算編成にあわせて示された中期財政計画によりますと、今後とも財政収支は赤字が続き、財源不足を補うために基金を活用する見通しとなっているところであります。先日発表されました県の新年度当初予算では、行財政改革の取り組みにより経常収支比率が改善したとの報道もございましたが、本市の中期財政計画や計画期間後の財政見通しにつきましては、今後の持続可能な都市運営に対する不安も感じているわけであります。そこでお尋ねします。まず、平成31年度当初予算「つなぐ 未来創造」予算に込められた市長の思いをお聞かせください。また、今後の財政見通しについて市長のお考えをお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) おはようございます。馬越議員の平成31年度当初予算についての御質問の予算編成への私の思いと今後の財政見通しについてお答えをいたします。御案内のとおり、平成31年度は第二次山口市総合計画の計画期間2年目となり、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度でございます。また、平成の時代から新たな元号のもと、本市のまちづくりを未来につなげていく歴史的に意義深い年度でございます。現在本市は、第二次山口市総合計画と地方創生における総合戦略の取り組みを一体的に進めており、人口は地方創生総合戦略における人口展望を数千人上回る水準で推移しているところでございます。また、県全体の人口減少が進むことから、2040年代には本市が県内最大の人口を有する都市となる人口推計が示されておりまして、これまで以上に県央部や県全体を牽引していく役割が本市に期待されているところでございます。さらに昨年末、本市は全国82都市の一つとして、地方の発展を牽引する中枢中核都市に位置づけられたところでございます。一方で、本市におきましても、今後本格的な人口減少時代に直面する中で少子高齢社会における地域課題へしっかりと対応し、本市の未来を確かなものとしていく取り組みを進めていく必要がございます。こうした取り組みをスピード感を持って進めるために、本市の平成31年度当初予算を「時代をつなぐ」「地域をつなぐ」「施策をつなぐ」を基調とした「つなぐ 未来創造」予算と位置づけ、今日までの平成のまちづくりと新たな時代のまちづくりをつなぐための意欲的な事業展開を可能とするため、平成31年度一般会計当初予算は、過去最大規模の901億8,000万円を計上いたしまして、このうち将来のまちづくりへの投資でございます投資的経費につきましては約177億7,000万円を計上いたし、本市が新しい時代を開くための積極型予算として編成をいたしたところでございます。また、国の補正予算に対応いたし、平成30年度3月補正予算といたしまして約19億2,000万円を、平成30年度12月補正予算といたしまして36億6,000万円を計上いたしておりまして、平成31年度当初予算と一体的に13カ月予算として編成をいたしているところでございます。なお、平成20年度から平成29年度までを計画期間としておりました、山口市の第一次総合計画期間のスタート時点における基金残高は約121億円でございましたが、市民の皆様の御理解と御協力をいただく中で財政の健全化に努め、将来の行政需要に備えた計画的な基金の積み立てを行いまして、計画期間最終年度の平成29年度末の基金残高は約275億円といたしてきたところでございます。この計画的に積み立ててまいりました特定目的基金を活用いたしながら、平成30年度から平成34年度を計画期間とする第二次山口市総合計画の前期基本計画に位置づけた取り組みを進めていくことといたしております。こうした展望のもとで平成31年度当初予算を編成いたしておりまして、「つなぐ 未来創造」予算には、「時代をつなぐ」「地域をつなぐ」「施策をつなぐ」の3つの基調を中心に思いをはせたところでございます。まず1点目の「時代をつなぐ」につきましては、本市における平成のまちづくりを新たな元号の時代におけるまちづくりにつなげるために、新たな時代を開く挑戦を続けていくという思いでございます。本市は地方創生総合戦略における人口展望を数千人上回る水準で推移する将来人口推計であるなど、おおむね順調なまちづくりの進捗状況にありますが、社会経済情勢が刻々と変化する中におきまして、現状維持はすなわち後退につながりますことから、積極的な社会基盤整備や事業展開を図りながら、きょうよりあす、今年度よりも新年度と、日々新たな挑戦や改善を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、産業分野を初めとした各分野におきまして、人づくり、生産性、働き方の改革に一体的に取り組み、加えてスマート自治体の取り組みを少子高齢社会、人口減少時代にあっても、持続可能な形で市民サービスを提供し続けるための新たな挑戦として進めてまいりたいと考えているところでございます。次に2点目の「地域をつなぐ」につきましては、本市の都市政策の柱であります「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の21地域づくり」のプロジェクト展開を通じまして、山口県央連携都市圏域の7市町、山口都市核と小郡都市核、そして市内21の地域がつながり、ともに発展するまちづくりを目指していくという思いでございます。御案内のとおり、本市は第二次山口市総合計画の将来都市像の一節を「これが私のふるさとだ」といたし、都市核や各地域の多様性と独自性を追求し続けることで本市全体を発展させる、そして都市部も農山村もともに発展するまちづくりを実現することを市民の共通理念として掲げているところでございます。こうした中で、平成31年度当初予算における「広域県央中核都市づくり」のうち、山口都市核づくりは、山口県ナンバーワンの広域観光・文化創造都市づくりを進めることを発展の方向性といたし、新本庁舎の整備を初め、黄金町地区における市街地再開発事業への支援、大内文化ゾーンにおける道路美装化や築山跡の歴史広場整備、湯田温泉における多世代交流・健康増進拠点施設の整備などを進めてまいります。また、小郡都市核づくりは、山口県ナンバーワンのビジネス拠点づくりを進めることを発展の方向性といたし、その原動力となります新山口駅北地区拠点施設の整備、新山口駅駅前広場の整備、駅北口へのアクセス道路の整備促進を図ってまいります。さらに広域ネットワーク機能の強化といたしまして、中国縦貫自動車道湯田パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの整備を進め、広域連携による県央部全体の発展に向けて、山口県央連携都市圏域や中枢中核都市の取り組みを推進してまいります。また、「個性と安心の21地域づくり」につきましては、地域の特性を生かした個性豊かな21の地域連合を形づくることを発展の方向性といたしており、小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東の各総合支所エリアにおける地域経済活性化を図るふるさとにぎわい計画に基づくプロジェクトの推進、南部地域活力アップ推進プランに基づく瀬戸内の魅力創出などの取り組み、中山間地域における地域資源の磨き上げ、市内各地域の文化財の保護や活用を進めてまいります。さらに阿知須地域及び徳地地域におきましては、総合支所と地域交流センターを建てかえ、新たに複合施設として整備をいたし、地域の皆様の利便性を向上させてまいります。同時に地域交流センターの建てかえ整備につきまして、小郡地域、佐山地域、二島地域、鋳銭司地域における各地域交流センターの供用開始や阿東地域交流センター篠生分館の整備などを進めてまいります。次に3点目の「施策をつなぐ」につきましては、人口減少と少子化に歯どめをかけるため、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる地方創生の取り組みを進め、第二次山口市総合計画前期基本計画の8つの重点プロジェクトを施策横断的に展開する取り組みを進めてまいりたいと考えております。重点プロジェクト1の「広域県央中核都市づくり」や、重点プロジェクト2の「個性と安心の21地域づくり」の取り組みを進めると同時に、重点プロジェクト3の「教育・子育てなら山口」では、小・中学校及び幼稚園の全教室へのエアコン整備、タブレット端末を活用したICT教育などを進めてまいります。また、幼児教育・保育の無償化と保育園の待機児童ゼロに向けた取り組みのほか、児童数の増加などに伴う放課後児童クラブの待機児童対策を行ってまいります。さらにこども医療費の自己負担分無料化をこれまで段階的に拡大してまいります中で、平成31年10月からは、その対象を小学6年生まで拡大して実施をいたします。次に重点プロジェクト4の「働く・起業なら山口」では、農林水産業の経営基盤の強化と担い手育成を図ります計画的な圃場整備の促進、新たな森林管理制度のスタート、漁港施設の長寿命化などに取り組んでまいります。また、中小企業における人づくり、生産性、働き方の改革と人手不足対策への一体的な支援、外国人材の受入環境整備などの多文化共生社会の構築のほか、新たな産業団地でございます鋳銭司第二団地の整備を進めてまいります。さらに消費税・地方消費税の税率引き上げに伴う消費喚起といたしまして、市内施工事業者を活用した住宅リフォーム費用の一部を商品券として助成をいたし、同時に国の補正予算を活用したプレミアムつき商品券の発行に向けた準備を進めてまいります。続きまして、重点プロジェクト5の「文化・スポーツ・観光なら山口」では、山口情報芸術センターにおける企画事業の展開、中原中也記念館の開館25周年記念事業、大内氏遺跡指定60周年記念事業を実施いたし、また、平成33年度の山口ゆめ回廊博覧会の開催に向けた準備などを進めてまいります。続きまして、重点プロジェクト6の「健康長寿のまち」では、二次救急医療体制の維持・確保に向けた綜合病院山口赤十字病院の建てかえ支援、大歳地域における高齢者生きがいセンターの整備、地域福祉の基盤であります地区社会福祉協議会の機能強化などを進めてまいります。続きまして、重点プロジェクト7の「安全安心のまち」では、通信指令業務の広域的な共同運用の検討、消防・救急体制の強化を図る鴻南地区への出張所整備に向けた取り組み、消防団車両の配備や消防車庫の整備などを進め、また市道や橋の適切な維持補修や計画的な長寿命化、重点的な浸水対策などを進めてまいります。さらに清掃工場の長寿命化に向けた改良工事、金属・小型家電製品の選別機能の強化などを行ってまいります。続きまして、重点プロジェクト8の「市民サービス向上」では、スマート自治体の取り組みを進めまして、また、障がい者の法定雇用率の達成に向けた計画的な取り組み、公共機能等の改修・長寿命化などを行ってまいります。このような基本的な考え方と方向性を、平成31年度予算を「つなぐ 未来創造」予算への思いとして込めているところでございまして、新たな時代に向けたさらなる挑戦を続けてまいりたいと考えているところでございます。次に、今後の財政見通しについてでございます。平成31年度一般会計当初予算の編成に当たりましては、これまで行財政改革における財政の健全化や、歳入歳出両面からの財源確保などのあらゆる取り組みを進めながら、将来のまちづくりに備えて計画的に積み立ててまいりました基金を積極的かつ有効に活用することといたしておりまして、減債基金を初めとする特定目的基金から約38億6,000万円を繰り入れますとともに、財政調整基金から19億円を繰り入れまして、合計で約57億6,000万円の繰り入れを行い、これまでで最大規模の積極型予算を編成いたしたものでございます。御案内のとおり、経常収支比率は平成31年度当初予算での試算によりますと、扶助費や公債費の増加等によりまして96.5%を見込み、また財政の健全化判断比率でございます将来負担比率は79.8%、実質公債比率は5.2%を見込んでいるところでございます。これらの財政指標につきましては、本市の未来を確かなものにするための都市基盤整備等の取り組みを、これまでの構想・計画の段階から進捗状況が目に見える実施の段階へと移行する中において、集中的に行う投資による公債費の増加や充当可能基金の減少などに伴って変動をいたしております。しかしながら、本市の財政指標は国の定めるところの早期健全化基準を大きく下回っているところでございまして、平成31年度末時点の地方債残高の見込み額約1,171億円につきましても、これまで有利な地方債を活用してまいりました結果、交付税措置額を除いた実質的な負担は約360億円にとどまるものでございます。こうした中、このたびの予算編成にあわせましてお示しいたしております平成34年度までの中期財政計画では、歳入において短期的には地方税が景気回復基調にはございますものの、長期的には余り大きな伸びが見込まれないことや、普通交付税の合併支援措置が平成32年度に終了すること、また歳出において中期財政計画期間中における扶助費の増加や、これまでに行った施設整備に係る公債費を初めとする義務的経費の増加が見込まれることなどによりまして、財政収支をマイナスと見込んでおります。また、平成35年度から平成39年度までの中期財政計画期間後の財政見通しでは、現状の歳入歳出をベースとして、今後の伸び率をもとに試算いたしますとともに、新本庁舎整備を初めとする大型建設事業等に伴う事業費や公債費の伸びを反映して、財政収支を引き続きマイナスと見込んだところでございます。こうした状況を見据えながら、中長期の財政運営に当たりましては、山口市財政運営健全化計画に基づきまして、歳入面では、国県支出金等の確保や市税等の自主財源の確保、交付税措置率の高い有利な地方債の活用などに努めますとともに、歳出面では、ICT化の推進等により、市民の皆様の利便性の向上にあわせて内部管理経費等の削減や事務事業の見直しに取り組みますなど、歳入歳出両面からの財源確保に継続して取り組むことといたしております。私といたしましては、本市の将来の財政負担を見据えつつ財政の健全化にも意を配しながら、今後とも第二次山口市総合計画に位置づける施策を着実に推進をいたし、住んでよかった、これからも住み続けたいと心から思える定住実現のまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 馬越帝介議員。                〔2番 馬越帝介議員登壇〕 ◯ 2番 馬越帝介議員 御答弁ありがとうございました。  それでは次に、大項目のイ、新山口駅北地区拠点施設についてお伺いします。新山口駅北地区拠点施設整備については、本議会に建設工事の請負契約の締結に関する議案が提出され、来年度には着工、そして2021年4月のオープンに向けて建設事業を進めていかれると認識しております。本議会でも、合併後の計画策定段階からさまざまな視点からの議論がありましたが、ようやくこの拠点施設が目に見える形となり大変期待をしているところでございます。この拠点施設整備事業につきましては、拠点施設の有するさまざまな機能が施策横断的かつ有機的につながり、また多目的ホールや産業支援機能等の施設にあわせて、ライフイノベーションラボアカデミーハウスなどの民間提案施設が効果的に連携することで施設全体がイノベーションの誘因となり、人的資源や企業間ネットワークを蓄積しながら交流人口の拡大や新産業創出など、産業創造に資する取り組みが発展的に展開していくものと認識しております。こうした意味におきましては、着工という形で施設建設の見通しが明確になってきた中で、施設のそれぞれの機能の具現化、担い手の明確化を加速する段階にきていると考えます。すなわち、施設の目的や性格から、市が求めた要求水準と事業者からの提案内容に沿った維持管理・運営について責任を持つだけではなく、民間の持つアイデア、ネットワーク、創意工夫等を効果的に活用することで、産業交流拠点としての価値を高めていくことが必要であり、その新たな価値が周辺の土地利用にも好影響を及ぼしていくことが、都市としての成長を促すものと思うわけであります。この拠点施設は、指定管理料の上限額を年額3億4,000万円、指定管理期間である15年間で51億円とされ、今後詳細が明らかになった段階で、ホール等の使用料の設定とあわせ、維持管理・運営に関する収支見通しを改めて精査されるとのことでしたが、さきに行われました執行部説明会におきましては、オープンの2年前に当たる平成31年度から、コンベンション誘致の取り組みを加速するため、施設の運営の方向性なども示されたところであり、こうした早期対応の姿勢はコンベンションの誘致にも重要な視点と認識しているところであります。そこでお尋ねします。さまざまな機能がある中で、まず指定管理事業について、多目的ホール、ライフイノベーションラボアカデミーハウスの具体的な内容についての検討状況、またこれからのスケジュールについてお伺いします。あわせて、今後こうした展開がどのような効果をもたらしていくのかを明確にしていくためにも、それぞれの機能の成果指標の設定が必要と思われますが、どのような検討が進められているのかをお伺いするとともに、そうした波及効果を想定したBゾーン、Cゾーンの土地利用の将来的なあり方についてお考えをお伺いし、この項目の1回目の質問といたします。
    ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 新山口駅北地区拠点施設についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、山口県中部エリアの広域経済交流圏、さらには山口県全域における広域かつ高次な経済活動と経済成長を牽引する広域県央中核都市づくりを推進いたしております。とりわけ広域高速交通網の結節点であります新山口駅周辺を産業交流拠点と位置づけまして、県全体の交流人口の拡大、産業振興等に向け、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成に鋭意取り組んでいるところでございます。平成27年10月には橋上駅舎、南北自由通路が完成し、昨年3月には北口駅前広場が全面供用開始をいたし、山口県の陸の玄関口としての装いも大きく変わってきているところでございます。また、平成31年度末には、山口県において実施しておられる県道山口宇部線からのアクセス道路──都市計画道路新山口駅長谷線も開通する予定になっておりまして、新山口駅周辺における経済、産業インフラの蓄積も着実に進んできているところでございます。今から14年前、私は合併後の最初の市長として、新幹線のホームから新山口駅の北口の風景を一望しましたときは、今とは全く違った景色でございまして、新山口駅を中心に公有地を活用した整備をしっかりと行い、本市、そして山口県の発展に結びつけるという強い決意を持ちますとともに、大きな責任を感じたことを思い出すものでございます。その後の市民の皆様、これまで小郡地域のまちづくりにかかわってこられた関係者の皆様を初め、国会、県議会、市議会の皆さん、国・県の行政機関、JR西日本の関係者など、各界各層のさまざまな方の御支援、御協力のもと新山口駅ターミナルパーク整備が着実に進展をいたしたところでございます。そしてこのたび、新山口駅ターミナルパーク整備の総まとめとなる新山口駅北地区拠点施設の実施設計がまとまりまして、平成33年4月からの供用開始を目指して、いよいよ工事に着手できる運びとなったところでございます。私自身非常に感慨深いものがありますと同時に、何をおいても、これまで御尽力いただいた多くの関係者の皆様方に感謝を申し上げる次第でございます。御案内のとおり、新山口駅北地区は14年前の私が就任時に見た景色と大きく変わりました。拠点施設が完成すれば、景色だけではなくまちとしての活気、活力も大きく変わり、その勢いが市域から圏域に広がっていくという期待感も出てきております。今議会におきましては、建設工事の本契約に向けた議案など、新山口駅北地区拠点施設整備の関連議案を御審議いただくこととなりますが、私の任期中にこのプロジェクトをなし遂げるべく、これからも力強く推進してまいる所存でございます。引き続き、市民の皆様、市議会議員の皆様方の御理解と御支援を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。それでは、まず拠点施設の指定管理事業の各機能の具体的な検討内容と今後のスケジュールについてでございます。指定管理事業の全体スケジュールにつきましては、新年度から本格的に建物等の整備工事に入ることと並行いたしまして、プロジェクトマネージャーである森ビル都市企画株式会社と連携いたしまして、拠点施設の運営計画の策定を進める中で、拠点施設が有する個々の機能におけるソフト事業のプログラムをしっかりと固めてまいりますとともに、施設内の関係機関及び外部機関との連携体制の構築を図ってまいります。さらには施設の利用料など、維持管理・運営に関する収支見通しを精査してまいりまして、その後、運営計画並びに施設の設置及び管理条例の素案をもって経済団体等のヒアリングを行います。そして6月議会において市議会の御意見を伺ってまいり、9月議会には施設の設置及び管理条例を、12月議会には指定管理者指定議案を正式に提案する予定にいたしております。次に、個別機能につきましては、まず多目的ホールは、今後コンベンション誘致に向けた観光コンベンション協会等と連携した体制づくりを初め、多目的ホールの特性であります通信、音響施設を活用したパブリックビューイング、eスポーツ等の自主事業のプログラムの開発に向けた体制づくり、そして市民利用を促す利用形態や料金体系の検討を図ってまいります。また、ライフイノベーションラボ事業につきましては、健常者からリハビリ患者までを対象にサービスを提供する体制づくりを進めまして、若者からシニアまで多くの市民の皆様に気軽に利用していただける環境づくりを進めてまいります。昨年の12月20日には、本市と株式会社島津製作所、国立大学法人山口大学、山口県の4者で、健康づくりをテーマとした技術連携に関する基本合意書を締結いたしたところでございまして、現在国のプロジェクト申請を視野に入れまして、それぞれの機関が有する強み、技術等を生かす形で、島津製作所の最先端技術を活用した軽度認知障がいの検査と連動した運動プログラム等の効果検証を行う実証事業に向けたフレームづくりを行っているところでございます。ライフイノベーションラボが公の施設として市民の皆様の健康づくりや健康長寿に向けた情報提供とその実践の場の役割を担っていけるように、また島津製作所を初め、県内外の企業、大学、市民の皆様との交流を通じまして、新産業の創出を促す実証フィールドとしての役割も担っていける体制整備を引き続き進めてまいりたいと考えております。さらに居住型の人材育成施設でありますアカデミーハウスにおきましては、入居者同士の日常の交流を通じて、多様な価値観を受容する力を育むコミュニケーション力の開発や、地元企業のオーナーや地域の教育機関の指導者から、経営思想や実践的なノウハウを学ぶプログラム等の開発を初めといたしまして、プログラムに御参加いただく県内企業、大学への協力要請やワークショップ等の開催により、同プロジェクトの参加者を募ってまいります。次に、拠点施設における成果指標の設定に関する検討状況についてでございます。第二次山口市総合計画の重点プロジェクトのうち、「広域県央中核都市づくり」プロジェクトに掲げる交流人口等の成果指標に貢献すべく、現在拠点施設の運営計画を事業者グループと共同で策定する過程におきまして、施設の成果指標の検討を行っているところでございます。例えば、コンベンション等の誘致による交流人口につきましては、過去2年のコンベンション協会が把握している本市の実績を見ますと、年間13万人程度で、そのうちスポーツを除くコンベンション、学会、研修等における参加者は2万人を下回るものになっております。一方で、一昨年の秋でございますが、開催されました1,500人規模の学術大会の実績として、直接的経済効果は約6,600万円、参加者1人当たりの直接的経済効果は約4万2,000円、さらに間接的経済効果を加えた総額が約1億2,000万円という調査結果もございまして、地域に及ぼす経済効果は非常に大きいと認識をいたしております。拠点施設という選択肢がふえることによりまして、経済、医療、学術・教育、行政系のコンベンション、学会の誘致を積極的に展開することが可能となりますことから、この産業交流拠点施設の多目的ホール、会議室等を活用した全国大会、中国大会など広域レベルのコンベンション、学会等の参加者の目標値を、開館1年目におきましても、少なくとも年間4万2,000人以上は見込んでまいることができると考えているところでございます。具体的な方策といたしましては、現在整備段階ではございますが、県内外のコンベンション、学会主催者から、多目的ホールが供用開始する平成33年夏以降のコンベンション等の利用に関する問い合わせがふえてきているところでございまして、多目的ホール等の指定管理者であるコンベンションリンケージと山口観光コンベンション協会と連携をいたし、4月以降、随時拠点施設を利用するコンベンション等の問い合わせにつきまして、責任ある対応ができる体制を整備してまいりたいと考えているところでございます。また、拠点施設を中心としたコンベンション等の開催から、湯田温泉等の連携、昼食のケータリングサービス、他施設を活用した分科会の開催、公共交通及び送迎の対応、宿泊場所の確保、山口らしい交流会・懇親会や視察・周遊旅行の実施まで、コンベンション主催のニーズに対応できる魅力的なパッケージが、オール山口で提供できる体制づくりなど、観光コンベンション協会を中心に拠点施設の運営管理者であるコンベンションリンケージ、商工会議所、大学、旅館組合、料飲組合、あるいは周辺会場施設、旅行代理店、観光交流や産業交流を行う行政機関が連携いたし、コンベンションビューロー機能の強化を本格的に図ってまいりたいと考えております。今後9月議会の施設の設置及び管理条例の提案に向けまして、拠点施設の有する各機能の具体的な取り組み内容、成果指標等をお示ししてまいりたいと考えております。次に、波及効果を想定したBゾーン、Cゾーンの土地利用の将来的なあり方についてでございます。御案内のとおり、新山口駅北地区重点エリアBゾーン、Cゾーンにつきましては、平成22年に策定をいたしました新山口駅北地区重点エリア整備方針を初めとする上位・関連計画におきまして、民間誘導地区と位置づけ、Aゾーンの波及効果として民間主導による都市機能の誘導や市街地整備を進めるエリアといたしております。このエリアは、山口市都市計画マスタープランにおきましても、広域的に求心力を発揮する高次都市機能集積地区と位置づけますとともに、現在策定中の山口市コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画におきましても、高次都市機能を誘導する都市機能誘導エリアとして位置づける予定といたしているところでございます。これらのゾーンにおきましては、新山口駅ターミナルパーク整備事業による橋上駅舎や北口駅前広場の整備、道路等の基盤整備に加え、拠点施設整備事業によりまして、利便性の向上による地価の上昇や、Bゾーンにおける民間主体による市街地再開発事業の進展、さらにはCゾーンにおきます県央部多部制定時制高校の立地が決定されるなど、高次な都市機能の集積は着実に進み、波及効果があらわれつつあるところでございます。このようなエリアの土地利用の将来的なあり方でございますが、これら現状土地利用の状況把握に加えまして、当該エリアの地権者の皆様方に今後の土地利用計画等の御意向をお伺いしながら、上位・関連計画でのまちづくりの方針に沿った望ましい土地利用規制等の検討を行いますとともに、山口市コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画に基づく当該エリアを初めとする、小郡都市核におけるオフィスの立地促進や民間市街地再開発事業の支援などの検討を進めることといたしております。いずれにいたしましても、当該エリアにおける土地利用の民間開発意欲が高まりますように、計画的なまちづくりができる規制的手法と誘導的手法を適切に組み合わせまして、重点エリアを初めとする小郡都市核全体として、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成に向けた適正かつ合理的な土地利用が図られますよう取り組んでまいる考えでおります。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 馬越帝介議員。                〔2番 馬越帝介議員登壇〕 ◯ 2番 馬越帝介議員 御答弁ありがとうございました。  最後に、大項目のウ、農業試験場等跡地利用についてお伺いします。山口県では、昨年12月に「農林業の知と技の拠点」形成基本計画を決定され、先端技術開発と高度な技術を持つ即戦力の人材の育成を一体的に推進するため、防府市の農業大学校において、農業試験場と林業指導センターを統合した農林業の知と技の拠点の形成を図られるとされたところであり、県の平成31年度当初予算案には、拠点形成に向けて調査設計と周辺環境整備工事の予算も計上されております。農業試験場の移転につきましては、市街化の進む大内地域の中で、約19ヘクタールもの大規模な敷地が未利用地となるということで、大内地域の皆様を初め、市民の皆様もその跡地がどうなるのかということについて、大変関心を持ってその動向を見守られています。また、農業試験場周辺は慢性的な交通渋滞や大雨時における下流域の浸水被害などもございますことから、そうした不安も含め住民の皆様は、山口県だけではなく山口市にもしっかり対応をしてほしいとの切実な思いを持たれています。こうした中、本年1月24日に第1回農業試験場等跡地利用検討協議会が開催され、山口県と本市の間で跡地の利活用についての初めての協議の場が持たれたところであり、今後具体的な協議、検討が進められていくものと受けとめております。県の新たな施設の供用開始は2022年4月を予定されており、実質的な土地利用はまだ先のことではございますが、周辺環境や現状における課題などを踏まえ、どのような方向性を持って跡地利用の議論が進んでいくのか気になるところであります。そこでお伺いしますが、まず第1回協議会でどのような協議が行われたのか、またどのようなスケジュールで今後検討が進められていくのか、市民の皆様にわかりやすく御説明いただきたいと思います。あわせて、現時点での可能な範囲で結構ですので、今後の土地利用に関する市の考え方についてお伺いし、この項目の第1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 農業試験場等跡地利用についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、県におかれましては、昨年12月に「農林業の知と技の拠点」形成基本計画を策定されまして、農林業における先端技術開発と人材育成を一体的に進める拠点形成に向けまして、農業試験場と林業指導センター、農業大学校を統合し、その統合場所については農業大学校とすることとされたところでございます。また、これまで本市が農業試験場等の跡地利用のあり方などにつきまして、本市への十分な情報提供と協議の場の確保を県に対して要望してまいりましたことから、御案内のとおり、去る1月24日に副知事を会長、私を副会長とし、県及び本市の関係部長で構成いたします第1回農業試験場等跡地利用検討協議会が開催されたところでございます。その初会合の協議内容といたしましては、まず県におかれまして、「農林業の知と技の拠点」形成基本計画に基づく新たな拠点施設整備概要につきまして説明をされたところでございます。農業試験場等の移転を伴うこの新たな拠点施設につきましては、平成31年度に調査設計等を行われ、平成34年度の供用開始を目指して整備を進められることとされておりまして、農業試験場等の解体撤去費用を除く総事業費は約45億円から50億円を見込まれているところでございます。続いて、本市からは農業試験場の周辺地域における市街地化の状況を説明いたしますとともに、農業試験場敷地の土地利用につきまして、現在第一種中高層住居専用地域に指定していることや、現在策定中の山口市コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画──いわゆる立地適正化計画におきまして、居住誘導区域として設定をしていることなどを御説明いたしたところでございます。さらに農業試験場周辺における諸課題といたしまして、県道山口防府線の慢性的な交通渋滞に対する対策の必要性、農業試験場の下流域における道路冠水や家屋などの浸水被害に対する対策の必要性などを説明いたしたところでございます。あわせまして、農業試験場等の跡地利用の協議におきましては、県全体の発展につながる県施設等の検討や、本市の発展につながる公的な施設や民間活力導入等の検討が図られるよう、本市としての意見を申し上げたところでもございます。このような形で初会合となりました第1回協議会の協議内容は、まずは県と本市における互いの基本的な考え方を説明し、意見交換をいたす中で情報共有を図ったところでございます。次に、今後の検討スケジュールにつきましては、県におかれましては、平成34年度に供用開始予定の新たな拠点施設整備と連動する形で、跡地利用の検討を進められることとされておりますことから、本市といたしましてもこのスケジュールを踏まえながら、さまざまな知見や専門的な視点の導入、民間投資の呼び込みの可能性なども含め、しっかりとした検討が可能となるよう県との協議を進めてまいりたいと考えております。なお、次回の協議は本年4月に予定をされているところでございまして、今後県との協議や意見交換をしっかりと重ねてまいりますことで、土地利用の方向性を共有できるものと考えているところでございます。こうした中で、議員御案内の土地利用に関する本市の考え方につきましては、これまで申し上げてまいりましたとおり、県全体の発展につながる県施設等の検討を初め、本市の発展につながる公的施設、民間活力導入等の検討が図られることを望んでいるところでございます。また、居住誘導区域における貴重な大規模用地であることを考えますと、スマートシティやスマート自治体といった将来の都市政策の視点も含めた街区形成の可能性についても検討する価値があるものと考えているところでもございます。あわせまして地元の大内地域からは、車座トークや要望書の提出などを通じまして、公園緑地機能や公共施設整備などの憩いの場、交流拠点を希望される御意見もいただいているところでございます。こうした地域の要望等も、県との協議の場においてしっかりと申し上げてまいりたいと考えております。その上で、跡地利用の検討が進む各段階におきまして、農業試験場周辺の諸課題に対する対応策も具体的になってくるものと考えておりまして、跡地利用の方向性に応じて県の御支援や御協力もお願いしてまいりたいというふうに考えております。とりわけ交通渋滞の点で申し上げますと、現時点において既に農業試験場周辺の県道山口防府線が、県道の中では県内有数の混雑度にある状況を考えますと、どのような跡地利用の形になろうとも、将来的には県道の再整備や周辺の都市計画道路等の整備が必要になってくるものと考えているところでございます。また、雨水排水対策につきましては、開発行為に伴う適切な対応はもとより、現在農業試験場の農地や緑地が有しております保水能力を踏まえまして、さまざまな雨水排水対策の手法につきましても協議、検討をさせていただきたいというふうに考えております。このような考え方のもと、農業試験場等の跡地利用につきましては、本市はもとより県全体の発展に寄与し、未来へつながる利用の形となりますよう、そして地域住民の皆様の安全安心が確保される形となりますよう林業指導センターに係る協議や検討も含めまして、関係者の皆様の御意見を伺いながらしっかり協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  31番、重見秀和議員。               〔31番 重見秀和議員登壇〕 ◯ 31番 重見秀和議員 皆様、改めましておはようございます。県都創生山口の重見秀和です。通告に従いまして一般質問をいたします。市長を初め、関係参与の皆さんの明快な御答弁をお願いいたします。  大項目、平成31年度当初予算について3点の質問をさせていただきます。まずは1)新本庁舎整備計画についてであります。新本庁舎の整備においては、これまで4回の新本庁舎整備専門会議を積み重ねられ、建物の配置案の比較検討図も出されているところであります。また、市民アンケートや関係団体との意見交換も行われ、積極的に市民の意見を取り入れていると感じているところであります。市民アンケートにおきましても新本庁舎に求めるものとして、第1位が高齢者、障がい者、子供など全てが利用しやすい施設。第2位が防災の拠点として十分な機能を有している。第3位が維持管理がしやすく経済性を重視している。ほかにも環境への配慮、市民の交流とにぎわい、周辺の町並みや自然との調和、ICTの導入、山口のシンボルになるデザイン、駐車場・駐輪場のゆとりなど、期待する機能としてさまざまな御意見をいただいているところであります。また、専門会議の御意見なども、なるほどと考えさせられる意見も多いと感じており、ぜひこれらの御意見には積極的に耳を傾けていただきたいと思うところでもありますし、夢のあるシンボリックな建物を期待するものであります。また、本日から本庁舎建設予定地での断層の調査も行われるとのことでありますが、このことについても断層という言葉がひとり歩きするのではなく、事実に基づいた冷静な判断が必要であると感じているところであります。現在の山口市の本庁舎近辺でこれまで明らかになっていますのは大原湖断層系ですが、その大原湖断層系は、大原湖断層、木戸山西方断層、山口盆地北西縁断層、吉敷川断層、下郷断層、宇部東部断層、仁保川断層の7活断層で構成されております。2006年に山口大学の金折教授らのグループが書かれた「山口県央部大原湖断層系の性状と活動性」という論文では、「大原湖断層には約3200年前から活動は認められず、木戸山西方断層と下郷断層については3500年前にほぼ同時に活動した可能性がある。この活動間隔は2万1000年から2万4000年以上と推定される」と述べておられます。一方、これらのさまざまな論文等を総合的に検討された上で、平成28年度の政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会の「大原湖断層・小郡断層の長期評価」という文書においては、現実的にはこの大原湖断層については過去の活動が得られていないため地震の長期確率を評価できない。つまり平均的な横ずれの速度、過去の活動期間、平均活動間隔はいずれも不明であると結論づけています。このような現状でありますので、今回の調査でどこまで明確になるかはわかりませんが、この場所における断層の有無にかかわらず、近い場所には今申し上げたような断層があるのは事実であります。今回構造は免震構造を基本とするとなりましたが、どんな地震でも対応できる建物の構造や形状についても、しっかりと検討をしていただきたいと考えております。また、市は基本計画案の中で、事業方式は設計施工分離方式──いわゆる従来方式、設計事業者選定についてはプロポーザル方式を採用されるとのことで、設計者の手腕に期待する方法であろうと理解をしております。これまで山口市におかれては、プロポーザル方式でさまざまな事業を行ってこられましたが、それぞれの事業が想定以上のできばえであり、設計者の能力を十二分に発揮していただいた案での事業が行われており、このたびも同様の手法で行われるということは、どのような設計になるのか大変期待とするところでもあります。庁舎建設の基本的部分については行政側で決定した上で設計をお願いする必要はあると思いますが、設計者の自由な発想を制限し過ぎるようなことは好ましいとは言えないと考えております。このバランスをどのようにとっていくかというのが大事になるのではと感じているところであります。そこでお尋ねいたします。来年度においてどのような形で設計のプロポーザルを実施し事業を進めていかれるのか、また地下構造調査の進捗、今後のスケジュール等も含め、現時点での新本庁舎整備事業にかける市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。次に組織改編と地域振興についてであります。平成29年度──昨年度ですけれども、渡辺市長におかれては、市長選挙において総合支所の機能権限強化を公約の一つに挙げられて当選を果たされました。また昨年度、山口市議会の新本庁舎の整備等に関する調査特別委員会からの提言書においても、総合支所、地域交流センターの機能強化を提言したところであり、今年度予算においても総合支所の機能権限強化を掲げられ、各総合支所エリアにおいて地域再生計画を策定、推進されておられます。さらに秋穂・阿東地域においては先進的に地域再生プロジェクトに取り組んでおられ、また阿知須・徳地地域では総合支所と地域交流センターの複合施設による整備が着々と進められているところであります。所管をいたします生活環境委員会の議論におきましても、各総合支所で熱心に議論をしている様子がわかり、いろいろありながらもそれぞれの地域振興のために熱心な取り組みをしておられることを評価しているところでもあります。そこでお尋ねをいたします。総合支所への機能権限の強化についてはことしが初めての試みですが、その取り組みの課題と成果についてどのようにとらまえておられるかお尋ねをいたします。また、これらを踏まえ、来年度予算における地域振興への思いをお聞かせいただければと思います。それから2点目ですが、以上のような取り組みは総合支所エリアのみの取り組みで、旧町単位だけの自己満足的な取り組みでは意味がないと考えております。周辺地域との連携の中でそれぞれの地域がよくなっていく中、全体の中でのそれぞれの地域の役割を意識していきながら、全体としてどれだけよくなっていくかといった視点が重要であろうと考えております。そういう意味では南部地域全体を舞台に総合支所の3エリアも加えた、全体としてどのように活性化を行っていくかという山口市南部地域活力アップ推進プラン(案)を策定されました。このように各地域の連携をより強くしていくことが必要であろうと思います。特に南部地域においては3カ所の総合支所と6つの地域交流センターがあるわけですが、これらがばらばらでは意味がないと思います。これらがまとまって山口市の南部地域の発展に取り組んでいくという制度づくりが必要になると思います。第二次総合計画における10年でそれぞれに地域の実力を再度強化し、その上で新たな南部地域の行政ガバナンスのあり方をどうしていくかといった議論もそろそろ始めていく必要があるのではないかと感じております。そこでお尋ねいたします。来年度予算における南部地域の発展にかける思いと今後の行政ガバナンスのあり方の研究について、どのように取り組んでいかれるおつもりかお尋ねいたします。最後に、教育・子育てなら山口についてであります。昨年度12月議会に、議会発議で山口市子ども・子育て条例を策定したところであります。この条例は「全ての子どもは次代を担うかけがえのない宝です」という前文で始まりますが、急速な少子化や核家族化の進行、地域のつながりや人間関係の希薄化などが進む中、待機児童やいじめ、児童虐待、子供の貧困対策などが社会問題化する中で、子ども・子育てを取り巻く環境は厳しさを増しております。先日も山口市で痛ましい事件が起きたのは御案内のとおりであります。こうした中、子供が心身ともに健やかに成長できる環境をつくり上げていくことは、本市においても地域全体で取り組む最重要課題であると認識をしております。あらゆる環境下において、等しく子供たちが学び、成長することができるよう、社会全体がその役割と責任を自覚し、全ての子どもたちの健やかな成長や学びに対する支援、そして、それを支える子育て環境の充実を図っていく必要があると考えております。執行部におかれて、特に市長部局におかれては今年度組織改編をされ、新たにこども未来部を創設され、子ども・子育てにかかわる部署の一元化もなされ、これらの課題に積極的に取り組んでこられておられますことに敬意を表したいと思います。また、来年度におきましては、幼児教育・保育の無償化の実施や、保育園の待機児童の解消に向けて260人の定員拡大、放課後児童クラブの195人の定員拡大、こども医療費の無料化の拡大など、大変な御努力をされていることも高く評価をしたいと思います。一方で、児童虐待や子供の貧困対策や相談機能の充実にも取り組んでおられます。これらの事業は、今申し上げたハード事業に比べ予算額は決して多くありませんが、さきにお話したような事件がこの山口市で二度と起こらないように、子ども・子育て支援の質を上げていく事業についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そこでお尋ねをいたします。平成30年度の取り組み状況や、幼児教育・保育の無償化に伴う課題とその対応も含め、ハード・ソフト両面における子ども・子育て環境の整備に関する市長の思いについてお尋ねいたします。また、教育委員会におかれましても、第二次山口市教育振興基本計画を策定され、地域ぐるみでの子育てに積極的に取り組んでおられます。教育長におかれましては、昨年の就任後初めての議会で、「これまで進めてきたコミュニティスクールを初めとした地域社会全体で子供を育てる取り組みを推進し、学校と保護者との連携、協働に加え、地域、民間社会などのさまざまな団体が子供の成長を育む担い手としての意識を持ち、地域社会で子供の成長を見守っていく、みんなが当事者意識を持って学校をよくしていく、大人も学校を通してつながっていくことが大事である。教育の根本には信頼が大事である」と述べておられます。その信頼を築き上げていくためには、何よりも人を情け深い心で思いやり、人に優しく寛大に接することこそが大切であると考えておられ、「お互いに慈しみ合い、支え合い、尊重し合う仁愛が大切である」と御答弁をされておられます。私もこの御答弁をおうかがいし、山口市の教育行政がさらに発展できるものと期待をしているところであります。そこで、教育長にお尋ねいたします。就任後1年が経過されますが、これまでの取り組みと今後の教育行政への展望についてのお考えをお尋ねいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 重見議員の平成31年度当初予算についての御質問にお答えをいたします。まず、私からは新本庁舎整備計画についてでございます。御案内のとおり、現在新本庁舎整備に向けて具体的な課題や条件を整備し、事業全体の方針を検討することにより、建設規模、概算事業費など、事業実施のための設計の指針といたします山口市新本庁舎整備基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。現段階で公表いたしております基本計画案につきましては、市民アンケート調査や関係団体との意見交換でいただきました市民の皆様の御意見を反映いたしますとともに、山口市新本庁舎整備専門会議における有識者の方々の御助言を踏まえまして検討を重ねてまいったものでございます。市民アンケートにつきましては、昨年10月に無作為抽出をいたしました5,000人の市民の皆様に調査票を送付させていただきまして、その46.6%に当たる2,332人の皆様から御回答をいただいたところでございます。また、関係団体との意見交換では、観光、経済を初め、文化、環境、福祉、子育て、あるいは市民活動など、市内各分野で御活躍の17の団体の皆様方から直接お話をお伺いしたところでございます。この中では新たな本庁舎に求めるものとして、高齢者、障がい者、子供など全ての方が利用しやすい施設であることや、防災の拠点施設として十分な機能を有していること、駐車場にゆとりがあること、さらには窓口サービス機能や本市の歴史、観光に関する情報発信機能、市民の皆様が気軽に利用できるスペースの充実など、多くの御意見をいただいたところでございます。こうした市民の皆様からいただいた貴重な御意見に加えまして、専門会議におきましても、委員の皆様の専門的な見地からさまざまな御意見、御助言をいただいたところでございまして、これまで4回の会議を重ねます中で、導入する機能や規模、概算事業費、事業手法などにつきまして、おおむねの御理解をいただいたところでございます。一方で、現段階の課題といたしましては、来庁者の実情を踏まえました来庁者用駐車場の整備台数の精査、そして、現本庁舎の近傍に断層が伏在する可能性が示されたことに伴う地下構造調査等への対応が上げられたところでございます。議員お尋ねのこの地下構造調査の進捗状況、そして今後のスケジュールについてでございますが、研究委託先の山口大学により、本日から3月1日までの間、反射法地震探査による現地調査を実施されることとなっております。調査終了後、その結果を取りまとめるまでに約1カ月程度を要するとの報告がございますことから、現段階では、調査結果を市議会の皆様や市民の皆様にお示しできますのは、3月下旬から4月上旬になるものと見込んでおります。こうしたことを勘案いたしますと、当初本年度内の基本計画策定を予定いたしておりましたが、5月下旬から6月上旬になると見込んでいるところでございます。この間、設計業務の委託に係る準備につきましては並行して行うことといたしておりまして、平成36年度中の新本庁舎本体の完成というスケジュールには遅れがないように努めてまいる考えでございます。私は新たな本庁舎は、市民の皆様の生命の守るための防災拠点や災害対策活動の司令塔としてその役割を果たすものでなければならないと考えておりますことから、引き続き専門家の御意見等をしっかりと伺いながら、必要な対応をいたしてまいりたいと考えております。次に、どのような形でプロポーザルを実施していくのかとのお尋ねについてでございますが、事業方式につきましては、議員御案内のとおり設計者の創造的な発想を生かせることや、事業期間の各段階において市民意見等を十分に反映できることなどを総合的に勘案いたしまして、設計と施工を分離して発注する──いわゆる従来方式といたし、設計につきましては、設計思想の連続性を確保することや、発注手続に要する時間を短縮するために基本設計と実施設計を一括して委託したいと考えております。また、設計者の選定方式につきましては、高度な専門的知識と豊富な経験を有し、新本庁舎の設計を委ねるにふさわしい適性を備えた事業者を選定するため、公募型プロポーザルといたしたいと考えております。設計者の選定に当たりましては、山口市ふるさと産業振興条例の趣旨に鑑み、地元設計者にも参画をいただきたいと考えているところでございまして、高度な知識と豊富な経験を有する代表企業と地元に精通している市内企業による共同企業体の導入につきまして検討をいたしているところでございます。また、議員からはプロポーザルにおける技術提案において、設計者の自由な発想を制限し過ぎることのないようにとの御指摘がございましたが、私としても思いを同じくするものでございます。設計者選定方式をプロポーザル方式といたしましたのは、各設計者の技術提案を通じまして、基本計画を具現化するために必要となる設計者の技術力や創造的な発想を的確に評価いたすためでございます。そのため、設計者には基本計画の記載内容を踏まえられた上で、高度で専門的な技術力や豊富な経験を生かし、独自の発想を広げていただきたいと考えております。とりわけ庁舎の配置や外観デザインにつきましては、市民の皆様の利便性を初め、周辺環境との調和やまちづくりへの展開など、庁舎機能に大きくかかわる事項でございますことから、設計者の自由な発想や独創的なアイデアを特に求めるところでございます。この庁舎の配置につきましては、基本計画案の中におきまして3つの案を検討いたしているところでございます。専門会議における議論の中では、現在の中央駐車場の位置に執務スペースをメーンとする新本庁舎の大部分を配置いたし、その東側の現本庁舎敷地の南側に市民交流スペースを含む低層の建物、北側に新立体駐車場を配置する案が推奨されるとの御意見をいただいているところでございますが、設計の指針となります基本計画案につきましては、引き続きその記載内容につきまして、検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。私は新たな本庁舎は、基本計画案に掲げておりますとおり、市民が集う親しみを持てる庁舎、将来を見据えた柔軟な庁舎、安全安心な庁舎であり、そして亀山を臨む特徴的な立地にふさわしい庁舎でなければならないと考えております。さらに、にぎわいや回遊性の拠点として周辺エリアを活性化させる役割を果たす、こうした思いを着実に形にしてまいりますために、引き続き山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員会を初めとする市議会の皆様や、市民の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、基本計画の策定、そしてその後の設計、建設工事に全力で臨んでまいりたいと考えております。次に、教育・子育てなら山口の御質問のうち、幼児教育の無償化に伴う課題と対応も含めた子ども・子育て環境の整備への私の思いについてでございます。御案内のとおり、第二次山口市総合計画では、将来都市像を「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口~これが私のふるさとだ~」として、人口減少と少子化に歯どめをかけ、高齢社会が進展する中にあっても豊かで安心して暮らせるまちづくりを進めることといたし、その具体的な施策展開に向け、「教育・子育てなら山口」を重点プロジェクトの一つに掲げ、各種施策を進めております。議員御案内のとおり、山口市子ども・子育て条例が、第二次山口市総合計画の初年度であります平成30年4月1日に施行されたところでございます。本市におきましては、その理念に基づき、結婚から妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援を一元的、包括的な体制のもと、総合的かつ計画的に推進するためにこども未来部を創設をいたし、全ての子供が健やかに育つことのできる地域社会の実現に向けた取り組みを鋭意進めているところでございます。この1年間の主な取り組みについて申し上げますと、まずは本市の喫緊の課題であります待機児童対策の加速化でございます。私立保育園等や放課後児童クラブの整備等により、この4月1日に向けて、保育園では283名、放課後児童クラブでは195名の定員拡大を図ったところでございます。あわせて待機児童解消に向けた保育の受け皿づくりを進めていくために、平成29年度までの保育士等の処遇改善に対する本市独自の支援を延長し、本年度も引き続き保育士人材等の確保につながる本市独自の処遇改善への支援を継続実施をいたしてまいりました。次に、子育て世代に対する経済的な支援といたしまして、こども医療費無料化の対象拡大を図り、今年度新たに小学3年生までを対象に、父母の所得に関係なく無料化を実施いたしたところでございます。少子化対策の推進といたしましては、妊娠、出産の支援に当たり、不妊治療費の一部助成に加えまして、今年度から新たに開始した不育症治療費の自己負担金の一部助成を実施いたしております。また、子育て支援の充実に関しましては、やまぐち子育て福祉総合センター、やまぐち母子健康サポートセンター、家庭児童相談室、教育委員会、障がい者基幹相談支援センター等、複数の部局を連携させまして、子育て家庭の悩みや不安等に関する相談支援及び情報の提供等を行っているところでございまして、本市の母子保健及び子育て支援機能のさらなる向上を図っているところでございます。さらに子供の貧困対策の一環といたしまして、昨年度に引き続き、ひとり親家庭等の子供の居場所づくりとして、あらかじめ登録された小・中学生に対して、ボランティア等による食事の提供を初めとする生活支援や学習支援の場を市内7カ所において開設いたしたところでございます。こうした地道な取り組みを続ける中、第二次山口市総合計画の計画期間2年目を迎えるに当たり、本市の平成31年度当初予算を「つなぐ 未来創造」予算と位置づけ、8つの重点プロジェクトを掲げております。そのうちの一つに将来を担う子供たちを育む「教育・子育てなら山口」を掲げ、子ども・子育て環境の整備、とりわけ待機児童対策の加速化や少子化対策の推進、児童虐待防止に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。まずハード面では、平成31年10月からの幼児教育の無償化に伴いまして、さらなる保育ニーズの高まりが想定され、新たな待機児童の発生が懸念されますことから、幼児教育の無償化に対応した待機児童ゼロに向けた取り組みを進めてまいります。保育施設の待機児童の解消に向けましては、引き続き受け皿づくりを進めていく必要がございますことから、平成31年度当初予算におきましても、平成32年4月における約260名の定員拡大を想定した施設整備や、本市独自の保育士等の処遇改善への支援を実施いたしてまいります。また、保育施設における事故防止の取り組みといたしまして、認可保育所等へのビデオカメラ設置促進に続きまして、新たに睡眠中の動きを自動検知するベビーセンサー等の導入支援を行うことといたしております。一方で、公立幼稚園では、幼児教育の無償化に伴い園児数のさらなる減少が想定され、集団教育が困難になるということが、教育環境という面において非常に重要な課題であると認識をいたしておりまして、例えば複数園合同での教育環境を整えるなどの検討も進めていく必要があると考えており、南部地域におきましては、そうした研究会を立ち上げているところでございます。いずれにいたしましても、幼児教育無償化に伴って発生する課題等につきましては、こども未来部を中心にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。また、放課後児童クラブにつきましては、平成32年4月における265名の定員拡大に向け、第3学級等の整備を順次進めてまいります。次にソフト面では、引き続き結婚から妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援につきまして積極的に取り組むことといたしております。まず子育て世帯に対する経済的な支援として、乳幼児医療費の助成を継続、また現在小学校3年生までのこども医療費の自己負担分は父母の所得に関係なく無料化を実施いたしておりますが、平成31年10月からは小学校6年生までに拡大して実施してまいります。次に、家庭児童相談事業では、家庭における児童の養育に関する相談に応じ、教育委員会、児童相談所など、他の機関と連携いたしながら問題解決に当たりますほか、新たに児童虐待防止啓発講座の開催やリーフレットの作成、児童の安全確認体制の強化などを図ってまいります。また、やまぐち子育て福祉総合センターとやまぐち母子健康サポートセンターを連携させまして、本市の子育て支援機能の向上を図るため、研修メニューの構築、保育関係者の連携の場づくり、子育て家庭への情報提供、広報、相談など、引き続き行うことといたしております。さらには、重点プロジェクトの一つであります生涯にわたって元気に暮らす「健康長寿のまち」における健康長寿のまちづくりの推進といたしまして、子供の発達支援について取り組んでまいります。放課後児童クラブにおける巡回支援専門員の派遣を継続して行うほか、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制を部局横断的に整備し、子供の発達に関する相談窓口を明確化してまいりますとともに、新たに保護者向けの支援ハンドブックの作成や支援者育成のための研修会を実施することといたしております。なお、産科医等確保支援事業、不妊・不育治療費助成事業、妊娠・出産包括支援事業、子供の貧困対策につながる子どもの生活・学習支援事業等につきましては、継続してしっかりと支援して実施してまいります。平成31年度当初予算における主な取り組みにつきまして、るる申し上げましたが、子ども・子育てに関しましては、各家庭における不安、悩み等はさまざまであり、より実情に応じた支援が必要になりますことから、家庭児童相談業務と母子保健業務をさらに緊密に連携させまして、子供家庭支援や要保護支援等への支援強化、児童虐待防止対策の充実を図ってまいりますほか、子供の貧困対策にかかわります教育支援や生活支援、あるいは保護者の就労支援など包括的に推進してまいることといたしております。議員御指摘のとおり、山口市子ども・子育て条例の基本理念を踏まえまして、全ての子供が笑顔で喜びに満ち、希望にあふれた山口市の実現を目指し、幼児教育の無償化に対応した待機児童ゼロに向けた全力の取り組みを初め、子育て支援に関するさまざまな事業を「つなぐ 未来創造」予算の中で着実に進め、結婚から妊娠、出産、子育てへの各段階に応じた切れ目のない支援の取り組みを進めてまいります。また、教育・子育てなら山口と思っていただけるよう、山口市子ども・子育て支援事業計画における子供の健やかな育ちを喜び、支えるまちづくりという基本理念に基づき、子供の育ちと子育てを地域及び社会全体で支えるとともに、子供の最善の利益が実現される住んでよかった、これからも住み続けたい山口市を目指し、あらゆる分野で将来を担う子供たちを育む施策を積極的に推進し、安心して子供を産み育てることができる環境や支援体制のさらなる充実を引き続いて図ってまいる所存でございます。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 私からは、組織改編と地域振興についてお答えいたします。御案内のとおり、総合支所への機能、権限強化の取り組みにつきましては、今年度──平成30年度の組織改編におきまして、第二次山口市総合計画の推進に向けた大幅な改編を行い、総合支所の一層の機能拡充と予算・権限の強化を図ったところでございます。内容といたしましては、総合支所を本庁の各部局と同等の組織として位置づけ、総合支所において施策立案や他部局との調整を行う政策管理室を設置いたしますとともに、総合支所総務課を地域振興課として改組いたしまして、総合支所エリアの特性に応じた地域振興策について、より一層の取り組みが可能となる体制整備を行ったところでございます。同じく今年度──平成30年度当初予算におきましては、権限移譲経費といたしまして、小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東の各総合支所に直接配当いたすなど、総合支所の権限強化を進めたところでもございます。また、平成31年度当初予算におきましては、予算要求段階から総合支所が主体となって総合支所予算の編成に取り組んだところでございまして、予算に関する実質的な権限移譲を行い、各総合支所長のマネジメントのもとで、総合支所が主体的な役割を果たしながら、地域の課題解決や地域の魅力向上につながる取り組みを積極的に展開できる体制が整いましたことが、機能強化の成果であるというふうに受けとめております。こうした体制のもとで臨みました予算編成によりまして、平成31年度当初予算における総合支所の所管事業費は約10億800万円となったところでございます。さらに、今年度策定をいたします総合支所エリアにおける地域経済活性化を図るふるさとにぎわい計画に基づく取り組みにつきましても、プロジェクト経費として約1億1,600万円を計上いたしているところでございます。その概要といたしまして、まず小郡地域では、新山口駅周辺を交流の核として、若者、企業、地域の多様な交流を促す小郡がつながる・つなげるプロジェクトの取り組み、秋穂地域では、国民宿舎秋穂荘や道の駅あいお等を交流の核とした海洋交流拠点づくりを進めるあいお海洋資源活用プロジェクトの取り組み、阿知須地域では、道の駅きららあじすを交流の核とし、農水産物の販路拡大や新たな特産品開発などによる地域経済活性化を図るきらら・あじすプロジェクトの取り組みを進めてまいります。また徳地地域では、重源上人ゆかりの特色ある文化資源や、豊かな森林資源を活用した交流人口の拡大や地場産業の振興を図る重源の里とくぢプロジェクトの取り組み、阿東地域では、道の駅長門峡を交流の核とし、地域の文化財、願成就温泉、あとう和牛などを活用するあとう農山村いきいきプロジェクトの取り組みを進めてまいります。平成31年度当初予算は、総合支所が主体となってその編成作業を行いました最初の予算でございまして、今後このような各総合支所エリアの特性を生かしたプロジェクトに取り組みますことで、将来にわたって各地域のにぎわいの創出、地域経済活性化につなげてまいりたいと考えております。次に、南部地域の発展と行政組織のあり方についてでございます。平成31年度当初予算におきましては、南部の小郡、秋穂、阿知須の各総合支所エリア地域経済活性化事業といたしまして、さきに申し上げましたふるさとにぎわい計画に基づくプロジェクトを推進することといたしております。また、総合支所3エリアに、旧山口市地域の陶、鋳銭司、名田島、秋穂二島、嘉川、佐山の6つのエリアを加えた南部9地域を対象地域とし、平成31年度からの4年間を計画期間とする山口市南部地域活力アップ推進プランの策定を現在進めているところでございます。本プランは、総合計画の前期基本計画における中山間・南部地域の活力アップ~農山村の振興~の取り組みを進めるアクションプランとして策定いたすもので、基本理念に瀬戸内の恵みと活発な交流がもたらす豊かな暮らし~人と恵みが行き交う南部地域~を掲げ、南部地域の地域資源を活用した交流人口の拡大と地域経済の好循環による南部地域の活力アップを図ることといたしているところでございます。平成31年度当初予算におきましては、本プランの取り組みに基づく事業といたしまして、インバウンド、サイクリング、アウトドアの3つの視点から地域資源を磨き上げ、南部地域への来訪者を増加させる取り組みを行うやまぐち瀬戸内魅力創出事業を初め、地域資源を活用した商品開発や交流人口の拡大等に取り組む個人、団体等を支援する南部地域資源利活用事業など、5つの事業に合計約8,000万円を計上いたしているところでございます。南部地域の発展を図る上では、各総合支所エリアにおけるふるさとにぎわい計画に沿った取り組みと同時に、南部9地域それぞれにおきまして南部地域活力アップ推進プランによる事業展開を図り、地域資源の魅力を発揮させるとともに地域経済の活気を創出し、交流人口の拡大と地域経済の好循環につなげてまいりたいと考えております。さらには、空き家の利活用の促進や、ふるさと回帰による若者への支援等による移住・定住の促進などにより、南部地域の振興を図ってまいりたいと考えております。こうした南部地域の発展を推し進めるための行政ガバナンスのあり方についてでございますが、平成30年度の組織改編において、南部地域の総合支所、そして地域交流センターが本庁関係部局と連携しながら、重層的に南部地域の振興、活性化を図っていく体制を整えたところでございます。各総合支所の機能強化を図った現在の組織体制は、今年度からスタートしたところでございますことから、今後現在の業務執行体制のもと、地域振興を進める施策を展開する中で、さらにはスマート自治体といった新たな都市政策の動向等にも注視しながら、南部地域全体のさらなる発展を促すための体制づくり、すなわちガバナンスのあり方、さらには南部地域を横串でつなげていくようなオペレーションのあり方といいますか、こういうものも継続してしっかり研究を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本教育長。                〔教育長 藤本孝治君登壇〕 ◯ 教育長(藤本孝治君) 私からは、教育・子育てなら山口のうち、教育行政の取り組みと今後の展望についてお答えします。現在、国においては、2017年3月に学習指導要領を改訂し、小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施されるところでございます。このような中、自己肯定感を高め、互いを思いやり慈しみ合う仁愛の心を持ち、多くの人と協働しながら、みずから豊かな人生を切り開いていこうとする子供を育てていくことが大切であると考えております。本市では、新時代をみずからの力で切り開き、課題に適切に対応できる教育の改革が必要であるとの認識に立ち、昨年3月、第二次山口市教育振興基本計画を策定し、「やまぐちのまちで育む ふるさとを愛し 豊かな心と健やかな体で 未来を生きぬく子ども」を教育目標として、教育行政の推進を図っているところでございます。とりわけ、新学習指導要領の根幹であります社会に開かれた教育課程の実現に向け、本市では設置率100%のコミュニティスクールの仕組みや、市内全21地域で取り組んでいる地域協育ネットの仕組み、本市独自の人材バンクである山口市教育支援ネットワークやまぐち路傍塾を活用し、学校と地域とが連携、協働する、地域とともにある学校づくりを積極的に推進しているところでございます。これは各小・中学校の学校運営協議会で、育てたい子供像を学校と家庭・地域が共有し、本市の豊かな自然や歴史、文化を生かした特色ある取り組みを進めながら、学校づくり、地域づくりの好循環を図っていくものでございます。今年度は市内の全小・中学校を訪問し、直接学校現場の状況を確認いたしたところでございまして、地域性や規模等により、それぞれ特色のある取り組みが進んでおりますことを実感いたしたところでございます。このことから学校ごとに地域と連携したカリキュラムを作成して、子供の豊かな学びを学校と家庭、地域が共有しながらマネジメントをしていくよう働きかけていくところでございます。本市の児童生徒の状況といたしましては、小学校6年生と中学校3年生を対象とした、平成30年度全国学力・学習状況調査における地域とのかかわりに関する児童生徒への質問で、「地域の行事に参加している」と回答した児童生徒の割合は、全国平均値と比べて、小学校では約12ポイント、中学校では約6ポイント上回る結果でございました。また、「地域社会でのボランティア活動に参加している」と回答した児童生徒の割合は、全国平均値と比べて、小学校では約11ポイント、中学校では約14ポイント上回る結果でございました。さらに同調査の「自分にはよいところがあるか」という自己肯定感に関する児童生徒への質問に、あると回答した児童生徒は、小学校で約87%、中学校で約81%と高く、全国平均値と比べても、小学校では約3ポイント、中学校では約2ポイント上回る結果でございました。これらの結果につきましては、これまでの学校と地域との連携、協働により、子供たちが地域とかかわりながら、地域貢献の意識や自己肯定感、自己有用感が高まってきた結果であると認識しているところでございます。この本市が先進的に推し進めておりますコミュニティスクールや地域協育ネットの取り組みは、日本国内各地から注目されており、昨年度以降、群馬県や埼玉県といった県外から25件の視察を受けるとともに、本年度、北海道や香川県で開催された全国大会に招かれ、本市の特色ある取り組みを紹介してまいったところでございます。こうした地域とともにある学校づくりをさらに深化・充実させるためには、家庭との連携も不可欠であると考えております。そこで、学校に保護者が集まる機会を捉えて、積極的に家庭教育支援チームを派遣し、子育てに関する家庭教育講座や個別相談会を、昨年度は6校、今年度は17校の小学校で実施するとともに、乳幼児と児童生徒との触れ合う場として子育て広場を実施する学校も増加し、母親同士のネットワークづくりにも寄与しているところでございます。また、学習支援が必要な中学生を対象とした学習会である地域未来塾を今年度県内で唯一立ち上げ、地域の方々や大学生等の協力のもと、5校の中学校で学習会を実施し、学習機会の提供や学習習慣の定着を図る取り組みを進めているところでございます。加えて本物の学力を目指した授業改革についても取り組んでいるところでございます。本市では、本物の学力を知識、理解だけではなく、思考力や判断力、表現力、学ぶ意欲等を含む総合的な力と捉えております。子供たちがこうした力を身につけていくことができるよう見通しを持ち、協働や対話を手掛かりに学習内容を深く理解していく主体的・対話的で深い学びを日々の授業の中につくり出していきたいと考えております。そのために学校教育課の指導主事による指導助言や学力向上推進教員を活用した授業改善、教育委員会主催の授業づくりセミナーや、全小学校教員を対象とした外国語教育研修会の開催、学校運営協議会委員による授業観察等、学習指導体制の充実・強化を図るとともに、ICT機器の充実やエアコン整備といった先進で快適な学習環境の提供を推進することで、子供たちの学ぶ力の向上に努めてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、地域の皆様のお力添えを賜りながら、山口のまち全体で子供たちを育むことを通して、本物の学力を身につけ、より多くの子供たちにふるさと山口のファンになってもらえるよう、引き続きソフトとハードの両面から精力的に施策展開を進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、重見秀和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時48分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  24番、村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁よろしくお願いいたします。  大項目の1点目は、来年度以降の取り組みについてでございます。その1点目は、市職員の人員配置計画でございます。山口市は2段階の合併後、人員の適正化について鋭意取り組み、その取り組みについて評価をしている者の一人でございます。しかし、国の施策の影響や変わりゆく市民ニーズに対応するための人員配置はより柔軟に取り組むべきであり、これまでの人員配置が適切ではなかったという意味ではなく、随時変えていくべき点は多いのではないかと感じております。当然、部局別・課別のみならず、係・担当レベルでの時間外勤務の総量や年休消化率など、客観的な指標を反映しての人員見直し等を具体的根拠をもとに改善していく必要はないでしょうか。そこでまず1点目お伺いいたします。部局によっては、多大な時間外勤務が発生している現実を人員配置によって少しでも解消できるのであれば、積極的に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。各部局の業務量や時間外勤務を平準化するために、市としてどのように取り組むのかお伺いいたします。中項目の2点目は、市役所における障がい者雇用の見通しについてであります。本議会に上程されている議案第1号平成31年度山口市一般会計予算案には、障がい者ワークステーションの設置、障がい者雇用に係る取り組みの拡充へ4,300万円余りの予算が計上されており、その取り組みに大いに期待をしている者の一人であります。しかし、問題はこのような市の取り組みに対する情報がその情報を受け取ってほしい市民のもとに届くのかということであります。市の職員として働くことを諦めてしまっている障がいを抱えられている当事者またその御家族の心を動かすことは容易ではないとも感じております。前議会でも委員会審査等で御提案をさせていただきましたが、市広報やホームページでの周知、関係団体への働きかけのみならず、山口ケーブルビジョンでの担当部局の方々の直接の訴えかけ、各総合支所を含む市施設に大きな垂れ幕を掲げ、一緒に働きましょう、短時間でも短期間でも構いません、一緒にできる仕事を探しましょうと、目に見えるメッセージを発信していくことが必要ではないでしょうか。そこでお伺いいたします。前議会において、障がい者雇用に関する市の方針が示されたところですが、平成31年度を見据え、まず現在のその進捗状況についてお伺いいたします。また、本市において、障がい者雇用を推進する中で、目に見える形で積極的に広報する必要があると考えますが、来年度またそれ以降の山口市としての姿勢をお伺いいたします。中項目の3点目は、教員負担軽減策についてであります。平成31年度当初予算案には、特別支援教育事業や確かな学力アシスト事業などの補助教員配置等の学習支援事業の予算拡充や教員の事務的な業務を補助するアシスタントや地域連携の業務を補助するアシスタント、部活動指導員の配置等々の教員の長時間勤務の改善への取り組み、さらには、いじめ・不登校対策、指導体制の強化など、教員負担軽減への取り組みが予算に計上されており、これまでの教員負担軽減策の取り組みについて一定の評価をしているとともに、来年度以降の取り組みに期待をしているところであります。しかし、私は今申しました諸課題以上に、保護者対応に時間と労力を費やし過ぎている教員がいるのではないかと心配をしております。通告後ではありますけれども、先日──2月23日の読売新聞に、学校トラブル「法」で対処という記事が載っていました。これは千葉県野田市での悲劇がありましたけれども、そのときに父親が学校あるいは教育委員会に名誉毀損で訴訟を起こすぞと迫った問題です。それに屈した形で校長が念書を書いたり、あるいは教育委員会がアンケートのコピーを提出したりということから、最悪の事態となってしまいました。文部科学省の幹部が法律に詳しくない教員らが大勢で対処するよりも専門家が1人いただけで状況は大分変わったはずだとの感想も述べていたようであります。いわゆるスクールロイヤーと呼ばれる弁護士等の法曹界の方々に担当の形で入っていただくという取り組みであります。このような保護者に対する対応というものがこれからは重要になっていくのではないかと感じるわけですけれども、そこでお伺いいたします。多様化する保護者への対応を含め、教員の負担軽減に向けた来年度以降の取り組みについて、どのように取り組まれるのか御所見をお伺いし、大項目のアの1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 村上議員の来年度以降の取り組みについての御質問のうち、私からは人員配置計画と障がい者雇用の見通しについてお答えをいたします。まず、人員配置計画についてでございます。人員の配置計画に当たりましては、質の高い行政サービスの提供と持続性のある財政基盤の確立を目的とする山口市定員管理計画に基づき、本市の将来を見据え、経営の視点に立って適正に定員を管理することとし、目標とする正規職員の総数は1,700人を基準といたしているところでございます。また、人員配置の適正化につきましては、人員配置の増減だけにとどまらず、その時々の社会経済情勢や市民ニーズに応じ、機動的で柔軟な組織運営が求められますことから、組織とそれに対応する人員ともに最適化を図る必要がございます。これまでも業務内容や業務量に応じまして、人員を常に見直しますことで、重要施策や新規事業を担う部署に重点的に人員を再配置いたしますことにより、組織力及び職員力を最大限に発揮し、きめ細やかに市民ニーズに対応できる体制の構築に努めてきたところでございます。議員御指摘の業務量・業務時間平準化への取り組みに関しましては、毎年度、業務執行状況調査及び人事ヒアリングを実施いたしまして、各職場における課題や問題点、新たに発生する業務の内容や想定されるボリュームのほか、各職員の業務執行状況や適性を把握いたしているところでございます。こうした一連の取り組みの中では、時間外勤務の状況や年次有給休暇の取得状況につきましても分析を行っておりまして、こうしたデータも参考にしつつ、次年度の定員配置計画を策定いたしているところでございます。全庁的な視点からできる限り各部局における業務量の平準化が図られますよう新年度の定員配置につきましても、時間外勤務が多く、休暇の取得がなかなかできていない部局への職員体制の充実を検討いたしているところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様に対します行政サービスの充実を最優先に考えまして、組織・職員体制を構築していくことが何よりも重要でございます。職員もまた限りある行政資源でございますことから、今後とも効率的で効果的な組織体制と適材適所の職員配置を実施することによりまして、市民本意の行政サービスの実現を図ってまいりたいと考えております。次に、障がい者雇用の見通しについてお答えをいたします。12月議会で御答弁申し上げましたとおり、地域社会において障がい者が健常者とともに安心して暮らすことのできる共生社会を実現する上で、地方公共団体等は率先して障がい者雇用を進めるといった社会的責任を担っているものと考えておりまして、法定雇用率を下回る状況でございます本市におきましては、まずは、法定雇用率の達成に向けて動き出すことが重要であると認識をいたしているところでございます。こうした認識のもと、文書発送に係る封入作業や書類の整理・仕分け作業、データのパソコン入力や会議録の作成など、庁内各課の業務を集約し、一括して処理するワークステーションを設置するとともに、各部局において障がい者を受け入れていくことを障がい者雇用に向けた取り組み方針として全部局に徹底いたしているところでございます。現在の進捗状況について申し上げますと、まず、障がい者雇用に向けた職員の募集につきましては、基本的には4月以降の雇用を予定いたしておりまして、1月上旬から市報や市のウエブサイトを通じて臨時職員の募集を開始いたしたところでございます。1月末時点で応募をいただいた方は8名でございまして、こうした状況を踏まえまして2月からは広報手段を拡充し、ハローワークでの求人募集に加え、総合支援学校や就労移行支援事業所を訪問いたしまして、本市において障がい者雇用を実施する旨を御説明いたし、関係者に積極的に周知をしていただきますようお願いをいたしたところでございます。また、広報活動の際には、事業所等から職員に対する研修の実施や、本市で就労した後に次の就労にもつながるようしっかりと障がい者を支援する体制を整えてほしいとの御意見もいただいております。こうしたことから、新年度の組織体制につきましても、障がい者雇用を全庁的な取り組みとして推進するため、職員課内に障がい者雇用推進室を設置いたし、障がい者及び各職場での支援を専門的な見地から行える支援員を配置するなど、職場環境の整備を図ってまいることといたしているところでございます。さらに、本年1月下旬には山口労働局と連携いたして、全庁所属を対象とした研修会を開催いたし、各職場において障がい特性について理解し、ともに働く上でどのような配慮が必要であるか、知識を深めるとともに、障がい者の勤務時間や休憩のとり方などにも配慮が必要であることから、本定例議会にも議案第29号として提出いたしておりますが、フレックスタイム制の選択など柔軟な対応が可能となりますよう、条例・規則の改正など新年度に向けまして準備を進めているところでございます。本市のこうした取り組みにつきましては、例えば、本市ウエブサイトを通じまして、ワークステーションでの作業状況や各職場における業務状況、障がい者の採用状況を発信するなど、より多くの方々に関心を持っていただけますよう、本市の障がい者雇用の状況に関する広報につきまして、議員から御提案のございました手法も含め検討してまいりたいと考えております。今後とも法定雇用率を早期に達成することを目指して取り組んでまいりますとともに、山口市役所が障がいの区分にかかわらず障がい者の方々に就労の場として積極的に選んでいただけますよう、魅力ややりがいを感じられ、働きやすい事業所となることを目指しまして、職場環境の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 藤本教育長。                〔教育長 藤本孝治君登壇〕 ◯ 教育長(藤本孝治君) 私からは、教員負担軽減策についてお答えいたします。議員御案内のとおり、近年、全国の小・中学校が抱えております課題につきましては、高度情報化の進展や価値観の多様化など、社会情勢の変化に伴い複雑化を極め、学校に求められる役割につきましても急速に拡大している状況でございます。保護者からいただく御意見や御要望につきましても、複雑多岐にわたっており、教員がその対応に苦慮し、解決に至るまでに多くの時間を費やすケースが散見され、本市の小・中学校におきましても同様の傾向にございます。そうした中、本市における保護者への対応につきましては、全ての案件に対して教員は保護者の思いに寄り添う中で真摯な態度で傾聴するなど丁寧に対応することを基本としております。加えて教員が1人で抱え込んでしまうことがないよう、また、早期に解決することができるよう、校長を中心に組織的に対応することを原則としており、情報の共有化や役割分担を適切に行い、学校や教員に大きな負担がかからないよう配慮する中で、保護者や児童生徒にも納得いただける形での解決に向けた対応をいたしております。教育委員会の具体的な対応方法といたしましては、学校からの電話による連絡、事案発生後直ちに提出される、いじめ速報カード等により、学校との情報の共有を進めているところでございます。その結果、学校だけでの解決が困難であると判断した場合には、学校教育課内に配置しております指導主事・専門指導員・警察官OBの少年安全サポーター等を派遣することで、しっかりと支援いたしております。児童生徒の心的ケアや家庭の状況等により、専門的な対応を必要とするケースにつきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門的知識を有する外部人材を派遣するなど、学校と連携・協働して事案の解決に取り組んでいるところでございます。また、不当な要求がなされ対応が困難となった事案や、法律的な解釈や対応等が必要となる可能性がある事案が発生した場合につきましては、警察等の関係機関や市の法律専門委員である弁護士の指導助言をいただきながら、学校と教育委員会とが連携し、毅然とした態度で対応することといたしております。議員お尋ねの来年度以降の新たな教員の負担軽減策といたしましては、まず、教育委員会と学校との連携をより一層強め、さまざまなケースに早期に対応できるよう、学校教育課内にいじめ・不登校等に積極的に担当する担当を新たに設置することといたしております。また、教員だけでは対応が困難な専門的課題への対策といたしまして、本市単独の予算によりスクールソーシャルワーカーの派遣時間を増加させることといたしております。教育委員会といたしましては、従前の対応策を含むバックアップ体制の強化を図り、教員一人一人の業務量の軽減、そして精神的な負担を軽減させることで、学校現場の円滑な運営に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 それでは次に、消防団支援策についてお伺いいたします。その1点目は、消防団救助用資機材の整備と訓練充実のための取り組みであります。消防庁は、消防団が災害発生時など救助活動に必要な資機材の配備を促進するための補助金を創設し、2018年度第2次補正予算及び2019年度予算案において、合計で14億8,000万円の予算計上がなされております。これは、チェーンソーやAED・油圧ジャッキなど近年の災害時において、消防団に整備しておけばよかった、あるいは消防団が持っていたおかげで助かった等々の御意見が寄せられた6資機材を消防団が整備しようとするときに、国が購入費の3分の1を補助するというものであります。もし、必要であるなら、山口市におけるこの制度の積極的な活用を求めたいところであります。もちろん、せっかく資機材をそろえても、いざというとき使い方がわからないではいけませんから、使用方法も含めた訓練の充実もしていかないといけないでしょう。訓練に対する費用的な面での拡充策も効果的であるなら検討すべきであると考えます。そこでお伺いいたします。消防団は地域防災の中核として重要な役割を担っており、今後のさらなる充実強化のため、今年度の消防庁2次補正予算により、消防団の災害救助用の資機材に対する補助制度が拡大されました。このように、国として消防団の資機材整備を応援していこうという中で、山口市としてのこれまでの救助用資機材の整備状況や今後の資機材整備の取り組みについてお伺いいたします。また、これらの資機材整備とあわせて、消防団員の日々の訓練を充実していくことが重要であることから、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。次に、全国消防団応援の店についてお伺いいたします。全国消防団応援の店とは、日本消防協会が取りまとめをしている消防団を応援していこうという協力店舗のことで、消防団員や場合によってはその家族が協力店を利用するときに、独自のサービスが受けられるという制度であります。日本消防協会のホームページから検索してみると、47都道府県別に一覧が載っております。残念ながら幾つかある消防団応援の店がゼロの都道府県、それに山口県も入っております。当然山口市もゼロであります。しかし、この日本消防協会のホームページでゼロだからといって、各都道府県が一切取り組んでいないのかというとそうでもありません。例えば、埼玉県も日本消防協会のホームページでは応援の店がゼロなのですけれども、県の事業として埼玉県消防団応援プロジェクトというものがありまして、ほぼ同様の趣旨の事業に取り組んでおります。また県の消防協会のほうは取り組んではいないですけれども、埼玉県の狭山市では消防団応援ショップ事業、まさにそのとおりなのですけれども、応援の店とほぼ同じ事業を行っております。例えば、もっともっと小さな自治体でもやっています。和歌山県の田辺市というところでも、同じ事業を行っているというのがインターネット上探せばどんどん出てくるという状況にあります。しかし、山口県は冒頭申しましたとおりゼロであるわけであります。全国的には都道府県事業として同趣旨の事業に取り組んでいる自治体もある中で、都道府県単位の組織が積極的でない場合など、市町村が独自に取り組んでいる自治体もあります。決して大きい自治体とか小さい自治体とかに偏っているわけではなく、やる気のある自治体が取り組んでやる気のない自治体が取り組んでいないとすら思えてくる状況であります。そこでお伺いいたします。私は日本消防協会が行っている全国消防団応援の店については、消防団支援策の一つとして有効な取り組みであると考えます。現状では山口県には登録がない状況であり、今後、県内にも登録を拡大していく必要があると考えますが、山口市としてこの制度の必要性について、どのように考え、どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。  以上で、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 村上議員の消防団支援策についての御質問にお答えをいたします。私からは、消防団救助用資機材の整備と訓練充実のための取り組みについてでございます。本市消防団におきましては、平成25年12月に公布・施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受けまして、平成26年2月に改正された消防団の装備の基準に基づきまして、消防団員の活動を支える安全装備や救助活動用資機材の充実に努めてまいりました。とりわけ本市に甚大な被害をもたらしました平成25年7月の山口・島根豪雨の経験から複合的・広域的に発生する災害に備えまして、本市消防団の阿東・徳地・南・中央の4つの統括エリアごとに順次、救助資機材搬送車の配備を進めてまいりまして、昨年の12月をもって全エリアへの配備が完了いたしたところでございます。また、これと同時に40名の消防団員が山口市消防団救助部隊として任命され、県内に先駆けまして消防団による救助活動体制を整えたところでございます。この救助資機材搬送車には、救助活動を支えるAEDやエンジンカッター・油圧式救助器具といった基本的な資機材に加えまして、阿東・徳地統括エリアの車両には中山間地域における土砂災害からの救助活動、南統括エリアの車両には沿岸部における水難救助活動、そして中央統括エリアの車両には市街地における倒壊家屋からの救助活動を想定するなど、各エリアの地勢や特性に応じた救助資機材を配備いたしているところでございます。今後におきましても、議員御案内の消防庁第2次補正予算による補助制度を積極的に活用し、災害時に速やかな災害情報の共有や伝達を行うことができる特定省電力トランシーバーを初めとして、消防団の充実強化につながる資機材の拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、地域防災の中心として消防団の機能を発揮してまいりますためには、こうした資機材の配備とともに、より充実した訓練を行っていく必要がございます。そのため、平成29年3月に山口市消防団小郡訓練場を整備し、火災防御訓練を初め土砂災害からの救助訓練など、実践的な訓練ができる環境を整備いたしたところでございます。来る3月16日には、この施設を活用しまして本市消防団と消防本部が山口県消防防災航空隊や、管内の総合病院などと連携した震災対応総合訓練を実施することといたしております。今後におきましても、こうした訓練環境の整備や訓練機会の充実を図ってまいりますとともに、消防団活動に欠くことのできない消防団車庫の順次建てかえや、消防ポンプ自動車の更新配備に加えて、今年度、県内初の取り組みとして開講いたしました消防団大学における若手消防団員の育成など、消防団員のさらなる活躍につながるさまざまな取り組みを積極的に進めてまいります。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中消防長。                〔消防長 田中功夫君登壇〕 ◯ 消防長(田中功夫君) 私からは、全国消防団応援の店についてお答えをいたします。議員お尋ねの全国消防団応援の店につきましては、平成28年3月から公益財団法人日本消防協会が取り組みを開始されたもので、現在、飲食店や物品販売店、事業所など、全国22都道府県の3,800余りの店舗におきまして、全国の消防団員やその家族が割引等のサービスの提供を受けることができる制度でございます。この取り組みは、近年全国的に消防団員数が減少する中、こうしたサービスにより、地域防災の担い手である消防団員の確保につなげることを目的としたものでございます。また、この取り組みを進めることにより、消防団の福祉の向上や士気の高揚につながることが期待され、同時に協力をいただく店舗や事業所などにおきましては、社会貢献のイメージアップと顧客としての集客を高める効果が期待されているところでございます。加えて、協力店舗等におきまして、消防団員募集ポスターなどを掲示していただくことによりまして、来店される地域の方々に消防団をアピールし、認知度を高めることにもつながってまいるものと考えているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり現在、山口県におきましては、この全国消防団応援の店の登録がなされていない状況でございます。本市といたしましては、地域防災の中核を担う消防団員の確保はもとより、県内外の方々をお迎えする陸の玄関口新山口駅や県内最大級の宿泊施設を備え、多数の飲食店を有する湯田温泉街など、全国の消防団員が観光やビジネスで来山される機会も多く、地域経済の振興につながることも期待されますことから、県内各市町や山口県消防協会とも連携をし、制度の研究をいたしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 それでは、次の項目、山口市本庁舎の整備についてお伺いをいたします。今回の質問は、端的に山口市産木材をふんだんに使用した他市にはない市民が誇れるような新庁舎にしていただきたく提案をさせていただくところであります。山口市新本庁舎の整備基本計画(案)には、山口市ふるさと産業振興条例の趣旨を踏まえた地域経済の振興に寄与する仕組みの必要性や、事業期間の各段階において市民の意見等を十分に反映していく姿勢が示されておりますが、市内業者がどのような形で参画できるのか。まだまだ見えない部分が多く、広い意味での山口市の特性、財産を有効に活用できるのか、不安にも感じているところであります。例えば、木材だけを考えても、原材料である市内産木材が存在することだけではなく、木を使った建物内の内装のデザイン、施工に関してすばらしい技術を持つ市内業者も複数存在しています。全体を木造建築にするというのは現実的ではないかもしれませんが、多くの市民が集うエントランス部分や議場の内装など、一部だけでも特色を出していくことも考えられます。そこでお伺いいたします。新たな本庁舎の整備に当たっては、山口市ふるさと産業振興条例の考え方を尊重し、地域資源の活用によるふるさと産業の振興について配慮すべきであると考えますがいかがでしょうか。とりわけ木材の利活用については、地域産材はもとより、優秀な市内加工業者もいる中で、本庁舎の整備に当たっては、例えば議場の木質化などにより地域資源を十分に活用するべきと考えます。御所見をお伺いして、この項目1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 山口市本庁舎の整備についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり山口市ふるさと産業振興条例につきましては、ふるさと産業を育成し、もって活力ある地域の経済社会の形成及び市民生活の向上に寄与することを目的として、市議会において政策条例として制定に取り組まれたものでございます。この条例におきましては、市の責務としてふるさと産業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に講ずるよう努めることが掲げられておりまして、新本庁舎の整備に当たりましても、こうした条例の趣旨を十分に尊重いたしながら事業を進めてまいる必要があると認識をいたしております。そのため、現在策定中の山口市新本庁舎整備基本計画(案)におきましては、本市が発注者として事業の各段階において事業全体をきめ細やかにコントロールできる点を考慮いたしまして、事業方式として設計と施工を分離して発注する従来方式を採用する方向で検討を進めているところでございます。例えば、設計や施工段階における代表事業者と市内事業者による共同企業体の導入や、施工段階における工事の種別による分離分割発注など、直接的あるいは間接的な形で市内業者の参画機会を十分に確保いたすように努めてまいりますとともに、地域の特色あふれる製品の活用を図るなど、地域経済の振興に寄与する取り組みを幅広く実施してまいりたいと考えております。また、平成17年の1市4町による合併、さらには平成22年の旧阿東町との合併によりまして、県内で最も広い市域を要することとなりました本市は、各地域の特色ある地域産品や地域経済を力強く支えるふるさと産業など、豊かな地域資源・地域活力に恵まれております。私はこれらをしっかりと利活用いたしながら山口らしい本庁舎をつくり上げてまいりたいと考えております。とりわけ議員から御紹介がありました地域産木材につきましては、3万3,000ヘクタールを超える人工林を有します本市の代表的な地域資源でもあり、これらの活用が本市の林業振興にもつながるものでございます。これまでも本市では、山口市公共建築物等における木材の利用の促進に関する基本方針を掲げまして、市有施設の木質化等を図ってまいったところでございまして、新たな本庁舎の整備におきましても地域産木材を活用してまいりたいと考えております。温かみのある質感や落ちついた雰囲気といった木材の持つ特徴を生かし、議場あるいはメーンエントランス、市民交流スペースなどの市民の皆様が多く利用される空間を中心に積極的に木質化を図ってまいりたいと考えております。また、議員からも御提案がありましたが、地域産木材の特徴を熟知され、すぐれた技術と経験を有する市内の木材加工事業者の方々につきましても、可能な限り本事業に参画をしていただきたいと考えておりまして、設計・施工に係る発注方法や契約内容などの参画促進のための取り組みにつきましても検討を深めてまいる考えでございます。引き続き、来年度から取り組むことといたしております設計の中におきまして、地域資源の活用によるふるさと産業の振興につきまして、しっかりと具体化をいたしてまいる所存でございます。そして、そうした取り組みが山口らしく多くの市民の皆様に愛していただける本庁舎の整備につながるものと思っております。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 それでは最後に、環境行政についてお伺いいたします。今回、取り上げさせていただくのは、一般廃棄物の処理における山口市の方針についてであります。この一般廃棄物の問題については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律──いわゆる廃掃法を初めとする関係法令に対する理解、その解釈や環境省を初めとする関係省庁の通達等、公的な各種指導事項、そしてそれらに対する地方自治体の職員を含む関係者の理解不足から行われた関係裁判における最高裁判決など、理解しておくべきものが非常に多く、また専門用語も難解であり難しい問題であります。そこで今回は勘違いを恐れず、できるだけわかりやすい平易な言葉で質問をさせていただきます。一般廃棄物とは、専ら産業活動によって生じた産業廃棄物以外の廃棄物のことで、くみ取り式の便所のし尿を含めて、いわゆるごみという言い方がわかりやすい表現になろうかと思います。ここではあえて、ごみという言い方に統一をさせていただきますが、法律ではごみの収集運搬処理に関しては、市町村に処理責任があり、市町村がみずから行うのが原則とされてはいますが、一定の条件のもと、民間事業者に許可を与えて代行させることができるとされております。そして近年の民間でできることは民間でという大きな行政改革の流れの中で、公務員がやっていくのではなく、民間事業者にうまく事業を継続してもらい、住民サービスを低下させないようにしていこうと、そういう潮流になってきたのはある意味当然かもしれません。山口市においても第二次山口市行政改革大綱推進計画において、「行政サービスの民間委託の積極的な活用を通じて、さらなる業務改革の推進を図ります」とその対象業務に一般ごみ収集と明確に位置づけられております。しかし中には、業者が潰れても最後は公務員がやればいいのだろというのは言い過ぎかもしれませんが、民間事業者への許可の乱発により過度の価格競争を誘発し、民間事業者の育成など考えてもいないように見える自治体もあるとかないとか。そのような自治体に限って、最後は行政が責任を持ちますと大威張りで言いますが、そこに非効率で多額の税金が使われていることにはほぼ触れない、その姿にはあいた口が塞がらないというか、そんな自治体の住民はかわいそうだなあと感じることもあります。さて、このような中行われた裁判では、ごみの処理等は業者間で競争をさせるようなものではないとの趣旨の最高裁判決も出されました。業者同士で価格競争をさせて、一番安い金額で処理してくれるところにやってもらう。そんなことはしてはいけないという意味であります。もっと言うなら、人員を確保している、車両も揃っている、経験もある、そんなちゃんとした業者に普通の金額で請け負ってもらう。また、そんな業者を育成して任せていくことこそ市町村の責任であるということであります。この考え方からすると、契約期間に関しても改善の余地があるのかもしれません。請け負う民間事業者の立場からすると、契約期間が1年やそこらでは、人員の確保や設備投資になかなか踏み切れなくなる場合もあります。1年後その仕事がとれるかどうかもわからない状況では、むしろそうなるのは当然とも考えます。ましてや半年契約でしっかり仕事をしろというのは、行政として余りに無責任であります。指定管理者の指定期間と同じ考え方であります。初めの契約期間が短くなるのはいたし方ないにしても、一定のハードルをクリアできたのなら契約期間を延長する、あるいは次の契約期間は少し長目に設定するということも業者の育成という観点から必要ではないかと考えます。そこでお伺いいたします。平成26年の環境省からの通知の中で、最高裁判決の趣旨として、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていないものと言えるとされていますが、現在の山口市の状況を見ると、入札方式や委託期間など国の通知に基づいた委託を実施しているのか疑問の残るところであります。今後、山口市の行う一般廃棄物処理等に係る入札方式や委託期間などどのような考えで行おうとされておられるのか御所見をお伺いいたします。また、平成31年度一般会計予算案には、行政による金属・小型家電製品の選別ストックヤード整備を検討されているようでありますが、山口市あるいは近隣自治体には同様の施設を有する民間事業者も存在しており、市が処理施設を整備し選別することが望ましいとお考えでしょうか。業者育成の視点も踏まえ、一般廃棄物の選別処理を民間委託することも検討していくべきと考えますがいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 有田環境部長。               〔環境部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 環境部長(有田 剛君) 環境行政についての御質問にお答えをいたします。一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づきまして、適切に対応しているところでございます。議員御案内のとおり、平成26年10月8日付の環境省の通知において、平成26年1月の最高裁判決の趣旨が示されており、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていないものと言えるとされております。これは一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるよう、各市町村における需給の均衡及びその変動への影響を適切に考慮することが求められるとの考えに基づき、判断されたものと考えております。本市が行っております一般廃棄物に関する業務委託におきましても、この趣旨を踏まえ適正な価格で安定的に業務を行っていただけるよう、最低制限価格を設定した上で、十分な能力を有する業者を指名するなどにより、入札を実施いたしているところでございます。また、廃棄物処理委託の契約期間につきましては、本市のごみの排出量や、収集した廃棄物に応じて実施している選別処理方法が異なっており、資源物については短期間で市況の動向が大きく変動しているものもございますことから、これらを踏まえて業務、品目ごとに契約期間を検討し、設定をいたしているところでございます。次に、金属・小型家電製品の資源化処理につきましては、金属市場の価格の大幅な低迷などの社会的な影響により、平成29年7月から有価物としての売り払いが困難となったため、資源化処理業務に切りかえ、市況の変化が激しいことから現在は半年ごとの委託事業として実施をいたしているところでございます。今後の契約期間につきましては、短期的に市場の回復が見込めない可能性もあることから、委託事業者の安定的な処理事業が実施可能となるよう、契約期間の見直しについて検討してまいることとしております。また、金属・小型家電製品選別ストックヤードの整備につきましては、資源物として現在売却しておりましたときには、多いときで年間約4,000万円の売却益がございましたが、現在では資源化処理のために年間約1億円の委託費用が必要になってきております。このため大きく変化する市況に柔軟に対応し、安定的な処理を行うため、国の補助制度を活用して選別施設を整備する方向で検討しているところでございます。選別ストックヤード完成後の選別処理業務につきましては、専門的な知識と経験を有する民間事業者のお力を借りることは大変重要であると考えておりまして、議員御指摘の業者の育成という意味合いからも民間業務委託を検討しているところでございます。今後も選別処理につきまして、民間事業者からも情報収集を図り、コスト面についても協議しながら、効率的な処理を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上で、一般廃棄物の適正処理は基本でございます。統括的な責任を有する市の役割が極めて重要でありますので、今後とも市民や事業者の皆様が不安を抱くことがないように法令等に基づきまして、適正に処理してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 それではちょっと時間の関係もありますので、空間的な考え方と時間的な考え方でちょっと質問をしようかと思ったのですが、まず空間的な話で、山口市は非常に広い地域を有しております。端っこから端っこまでそのごみを集めて持ってくるということが、果たして効率的なのかというのを真剣に考えていかないといけないということもあります。1カ所に集めていくことがよいのかどうなのか。では、端っこをどうするのかという話ですけれども、近隣自治体と共同して何らかの対処がもしできるのであれば、積極的に話していかないといけない話になろうかと思います。これから人口がどんどん減っていく、まあ山口はふえていくのかもしれませんけれども、人口減少社会に突入しました。また、ごみを出していくことが縮小傾向にあるといいますか、人がごみをなかなか出さなくなっていくと効率も非常に悪くなっていきます。その中で、近隣自治体と協議をしていくことも大切なことではないかなと思っているわけであります。ごみの種類については言いませんけれども、近隣自治体の一番山口市側にそのような処理が可能な施設があるのであれば、考えていくこともあるのかなと思うところであります。これは、一番初めに私が申しました市町村がその自治体で出たごみを処理する義務があるということがちゃんとわかっていない、たまに首長さんが出て近隣自治体ともめてしまって、市長さんが辞任するということも二、三年ぐらい前にありましたけれども、その辺の法令も全て理解した上で、近隣自治体との協議というものも、これは効率的、つまり税金を使わなくて済むという意味で市民利益に資することになりますので、その辺の協議ということも広い山口市ではやっていかないといけないのではないかと考えるところですが、そのあたりの御見解をいただきたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 有田環境部長。               〔環境部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 環境部長(有田 剛君) 2回目の御質問にお答えをいたします。一般廃棄物の処理の広域化という再度の御質問でございますが、今現在、ごみの量につきましては年々減少傾向にございます。可燃ごみそれから不燃ごみについても同じような状況でございまして、今現在のごみの状況からすれば、ごみの処理や収集につきましても、近隣の市町村との連携というのは考えておりません。ただ、清掃工場の工事を今からやっていくわけでございますが、そちらの工事の途中におきまして、清掃工場の炉が一旦とまるということがこの秋からございます。そちらのほうの工事の期間中につきましては、近隣の防府市、宇部市、それから下関市、それから萩市、そういった近隣の市の協力をいただきながら、連携をいたしながら処理のほうを進めてまいりたいと思っております。また反対に、収集につきましても、将来的に一つの自治体で難しいということがございましたら、そのときは当然近隣の市町と協議をしながら連携をしていくというのは重要だと考えております。  以上です。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  33番、伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 高志会の伊藤斉でございます。通告に従いまして一般質問を順次させていただきます。市長並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。  まず初めに、平成31年度当初予算についてお尋ねいたします。市長におかれましては、平成31年度当初予算の大きな概念として、「つなぐ 未来創造」予算として、「時代をつなぐ」「地域をつなぐ」「施策をつなぐ」を基調として、今日までのまちづくりと新たな時代のまちづくりをつなぐために、さらなる挑戦を続けるという力強い言葉で本市の将来を見据えた考え方を述べられたところでありまして、私といたしましても改めて新たな時代に向けたまちづくりを認識し、市長の意気込みを理解したところであります。このような中、平成31年度一般会計予算につきましては、将来へのまちづくりへの投資を重点的に行うこととされ、約177億7,000万円の投資的経費を確保した過去最大規模となる901億8,000万円の積極型予算を編成されたところであります。これは、今後の本格的な人口減少時代の中にあっても、少子高齢化を初めとする地域課題にしっかりと対応し、山口市の未来を確かなものとする取り組みを進めていく必要があることから、意欲的な事業展開を可能とするために、過去最大規模の予算を編成されたとのことでありますが、議会としても平成29年12月に議員提出で制定した、山口市子ども・子育て条例の前文に定めたとおり、子供が心身ともに健やかに成長できる環境をつくり上げて行くことは、地域社会全体で取り組むべき最重要課題であると認識しているところであり、子ども・子育て関連のさまざまな施策や学校施設のエアコン整備などのための予算を計上することは必要であると高く評価いたしております。一方で、ここ数年、毎年前年度を上回る予算が編成され、このたびは900億円を超える規模となったことについて、市民の中にはこの予算規模が人口約19万5,600人の本市にとって身の丈に合った適切なものといえるのか、不安に感じる方もいらっしゃるものと思われます。そこで改めて予算規模の考え方についてお伺いいたします。また、平成31年度当初予算の規模を過去最大とされる一方で、毎年各地域から数多く出される道路改良、河川のしゅんせつ、橋のかけかえ等の要望に対し、市では財政面で厳しいとの回答をされることがあります。先ほども述べたとおり、投資的経費の確保や子ども・子育て関連のさまざまな施策に必要な予算を確保されることは必要と考えますが、同時に市民の皆様がそれぞれの地域で安全安心な日常生活を送るためには、道路・河川・橋などを初めとする生活に身近なインフラの整備や維持補修のための予算を配分することも大変重要なことと考えます。そこでお尋ねいたしますが、土木関連予算の配分の考え方についてお伺いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 伊藤議員の平成31年度当初予算についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、第二次山口市総合計画の計画期間2年目に当たります平成31年度の一般会計の予算は901億8,000万円でございまして、このうち未来へつながる都市基盤や生活基盤の整備を進めるための投資的経費は約177億7,000万円を確保いたしております。今後本格的な人口減少時代を迎えるに当たりまして、少子高齢社会における地域課題にしっかり対応し、本市の未来を確かなものとする取り組みを進めていく必要がございまして、こうした取り組みをスピード感を持って進めるために、本市の平成31年度当初予算を「時代をつなぐ」「地域をつなぐ」「施策をつなぐ」を基調とした「つなぐ 未来創造」予算として、今日までのまちづくりと新たな時代のまちづくりをつなぐための意欲的な事業展開を可能とする予算として編成をいたしたところでございます。まず、産業振興を初めとした各分野におきまして、人づくり・生産性・働き方の改革に一体的に取り組みながら、積極的な社会基盤整備と事業展開により新たな時代を開く挑戦を進めるところの「時代をつなぐ」取り組みを進めてまいります。また、本市の都市政策の柱であります「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の21地域づくり」のプロジェクト展開を通じまして、山口県央連携都市圏域の7市町、山口都市核と小郡都市核、そして市内の21地域がつながり、ともに発展するまちづくりを目指すところの「地域をつなぐ」展開を図ってまいります。さらに、人口減少と少子化に歯どめをかけるため、地方創生の取り組みを進め、第二次山口市総合計画前期基本計画の8つの重点プロジェクトを施策横断的に展開する「施策をつなぐ」取り組みを進めてまいります。加えまして、各総合支所のふるさとにぎわい計画の推進、幼児教育・保育の無償化、待機児童ゼロに向けた全力の取り組み、企業の人手不足対策なども進めてまいります。こうした中で、平成31年度一般会計当初予算は、県内他市や本市と人口規模等の類似する団体の予算規模を比べてみますと、比較的大きな規模の予算となっているところでございますが、未来へつながる集中的な投資として、これまで計画的に積み立ててまいりました基金の活用や、地方創生推進交付金などの有利な財源の活用を図ることで、今日までの平成のまちづくりと新たな時代のまちづくりをつなぐ過去最大規模の積極型の予算を編成いたしたものでございまして、私といたしましては、いわゆる県庁所在都市、県都にふさわしい適切な予算となったものと認識をいたしているところでございます。次に、土木関連予算についてでございます。御案内のとおり、道路・河川・橋梁を初めとする生活に身近なインフラ等は、市民の皆様が生活する上で非常に重要なものでございますことから、本市といたしましても、毎年度の予算編成の中で、こうしたインフラに係る整備費や維持補修費について、適切な額を見込みまして予算編成に取り組んでいるところでございます。土木関連予算のうち、事業費規模が大きい整備費に係る予算につきましては、市単独での事業実施が困難であることが多いことから、国・県からの財源を確保しながら進めていく必要がございまして、そのために年度による増減が生じる場合があるところでございます。また、維持管理に係る予算につきましては、御案内のとおり、道路の維持補修や河川のしゅんせつ等について、地域から多くの御要望をいただいておりますことから、市といたしましても、予算の年次計画的な増額に努めているところでございます。なお、土木関連予算のうち、道路・河川・橋梁の維持補修費につきましては、平成31年度当初予算では平成30年度から約1億3,000万円の減額となっておりますが、これは平成30年度の山口ゆめ花博の開催に合わせまして集中的な補修工事等を行ったものでございまして、この臨時的な増額部分を除いて近年の状況を見てみますと、平成27年度までは4億円台、平成28年度から平成30年度までは5億円を超える額を確保し、平成31年度につきましては約6億2,000万円を確保いたしているところでございます。今後とも市民の皆様の生活に直結した維持補修費などの土木関連予算につきましては、地域の皆様からの御要望や経年劣化等の施設の状況等も勘案いたしながら、予算を確保してまいる考えでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、中山間地域の医療体制についてお尋ねいたします。徳地地域においては、近年医療機関の閉院が続いており、現在のところ、民間診療所の1軒のみとなっております。その唯一の診療所に通院する地域の高齢者からお話を伺うと、医師も80歳を超える高齢であることから、今後、徳地地域の中で自分たちに必要なかかりつけ医を持つことができるのかを不安に思っているとのことでありました。そもそもかかりつけ医とは、患者さんの健康を長年にわたって診てくれ、普段からの予防も含めて病気かなと思ったときには真っ先に相談ができる、具体的にはまちの開業医さんのことであります。御承知のように、病気は一度の手術や治療で治るものは実際には少なく、長年にわたって薬や生活習慣の改善によって管理していく場合がほとんどですが、高齢になると慢性的な病気にかかりやすいだけでなく、幾つかの病状を抱えるため通院する機会もふえてきます。このため、通いやすく気楽に受診できるかかりつけ医が身近な地域にあれば心強いだけでなく、適切な医療を望まれる場合に高度の診療機能を持つ専門病院との連携によって、それぞれの機能が分担され、病状に応じてふさわしい医療機関・医師を紹介してもらうことができます。徳地地域では、現在、老人人口比率が51%で、65歳以上の人口が約3,000人となっております。比較的に都市部へのアクセスがよいことから、今のところは自家用車等で本市中心部、防府市また周南市の病院等へ通院や買い物に出かける方も多い状況です。しかし、今後ますます地域の高齢化が進むことや、現在おひとりで徳地地域の医療を支えておられる地元医師の御年齢を踏まえると、将来的にどのような医療が受けられるのかが不透明であり、市が僻地診療所を開設している串・柚野地区だけでなく、徳地地域全体に対するケアとして、今のうちに何らかの手立てをしておく必要があると考えます。そこでお尋ねいたしますが、徳地地域における地域住民の方の診療機会の確保について、市としてどのように認識し、今後どのように取り組んでいかれるのか、市の考えをお伺いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 中山間地域の医療体制についてお答えいたします。議員御案内の徳地地域につきましては、現在、初期診療として地域中心部に1軒の民間診療所が開設されておりまして、病気の初期の診療や予防接種等、地域医療に多大なる御貢献をいただいているところでございます。串地区及び柚野地区には僻地診療所を設置し、慢性的な疾患の診察や一部の検診、予防接種等、週1回の開設日に実施しているところであり、準無医地区となっております柚野川上地区につきましては、僻地医療拠点病院であります県立総合医療センターの協力のもと、週1回の巡回診療を実施いただいているところでございます。また、徳地地域は比較的交通アクセスがよいことから、本市中心地域や阿東地域を初め、隣接する防府市や周南市の医療機関を受診される方も多いとうかがっているところでございます。現在、民間診療所に加えまして、県との連携のもと、医療体制を確保いたしておりますが、議員御指摘のとおり、将来的には徳地地域の初期医療の体制の維持・継続に対する課題につきましては、地域の皆様からも御要望をいただいており、今後検討が必要と認識いたしているところでございます。全国的に地域や診療科目によって医師の偏在化が進む中、県におかれましては、現在、山口県保健医療計画に基づき、県民誰もが適切な医療を受けられるよう地域医療体制の整備を計画的に進められております。中でも僻地医療対策といたしましては、医師確保が困難な僻地診療所への医師派遣の支援や医師を育成するための体制づくりなど、県内の僻地医療への支援策を進められているところでございます。本市におきましては、県が設置する僻地医療専門調査会及びブロック会議へ参画し、構成団体である県や医師会、僻地医療拠点病院及び他市町と連携しながら限られた医療人材を効果的かつ効率的に活用することで、持続可能な僻地医療の体制づくりを目指す取り組みを行っているところでございます。将来的な徳地地域の医療体制につきましては、地元医師や地域住民の皆様の御意見を伺いながら、医療に係る現状とニーズの把握に努めますとともに、県や医療関係機関等と連携し、持続可能な徳地地域の医療体制につながりますよう引き続き検討してまいりたいと考えております。また、現在、徳地総合支所と一体的に整備を進めることといたしております徳地保健センターにおきましては、地域の皆様に御参画いただいております徳地総合支所等建設委員会におきまして、御協議をいただきながら基本計画・基本設計を作成いたしたところでございます。この中で、徳地保健センター部分につきましては、個別の出入り口を設けるほか、室内に可動式の間仕切りを設置するなど、建物本体を活用しやすい設計といたしており、また駐車場からのアクセスも配慮いたした施設の配置といたしております。このように将来的に診療所の場の確保として、保健センターを活用することが可能となるよう、建物の設計に配慮いたしているところでございます。いずれにいたしましても、徳地地域の医療につきましては、高齢になってもできる限り住みなれた地域で暮らし続けていけるよう、実情に合った対策を検討してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤斉議員。
                  〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、バス高速輸送システム導入の検討についてお尋ねいたします。宇部市が平成31年度当初予算案にバス高速輸送システムを導入するための検討・調査費として800万円を計上し、JR西日本や山口市、山陽小野田市と協議・検討を進めるとされています。また先般、新聞等でJR宇部線について鉄道廃止という言葉が多く報じられたこともあり、宇部線沿線地域の住民の皆様からは驚きとともに不安を感じているとの声がさまざま寄せられております。宇部市の構想するバス高速輸送システムとは、BRT──バス・ラピッド・トランジットといわれ、一般的には、バス専用道に連結バスを走らせ定時性・速達性を確保するシステムを指し、全国的には東日本大震災で被災し不通となった鉄道の代替手段としての導入や、廃線となった鉄道の線路跡地に導入されている事例ではありますが、運行中の鉄道を廃止して導入した事例はないと聞いております。そこでお尋ねいたしますが、この協議・検討について、市は宇部市からどういう形で話があり、どういうスタンスで臨まれようとしているのか見解をお伺いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) バス高速輸送システム導入の検討についての御質問にお答えいたします。JR宇部線を対象としたバス高速輸送システムなどの次世代交通システムの導入につきましては、宇部市とJR西日本において、平成30年5月から研究・協議が進められてきたとうかがっているところであります。その後、昨年11月に宇部市からその研究会への参加要請を受けたところでございます。JR宇部線は市民の皆様の通勤・通学等を支える重要な移動手段であるとともに、県央連携中枢都市圏を形成する両市を結ぶ広域的な公共交通ネットワークを形成するものでもございます。本市といたしましては、そのネットワークを今後も維持していくために利便性を高めること、そのために今回宇部市から提案のあったバス高速輸送システムを含めたさまざまな活性化策を研究してまいることは必要なことであるというふうに考えております。鉄道は、高速性・定時性・安全性・大量輸送にすぐれている輸送機関であると認識をいたしております。その一方で、バス高速輸送システムは駅舎が不要でありますこと等により、維持費用が安いことやきめ細かい運行ができるといったメリットもございます。このようにそれぞれ一長一短あります中で、広域県央中核都市づくりを進める本市といたしましては、移動手段の多様性を確保しておく、こういう政策的視点も必要であろうと考えております。一度鉄道を廃止いたしますと、もとに戻すことはできないといったことから、そのあたりもしっかり考えていく必要があろうかと考えております。したがいまして、その研究に当たりましては、現在の鉄道としての活性化策も含め、多様な可能性を視野に入れてまいりたいと考えております。また、新たなシステムを導入する場合はその採算性だけではなく、JR宇部線の場合はこれまでJR西日本が経営を担ってまいられましたが、その経営にかかる費用を誰が負担するようになるのか、運行主体をどうするのか、責任の主体はどうなるのか、また鉄道からバス高速輸送システムに移行した場合の沿線地域に与える影響についても研究の対象としていくとともに、他の移動手段との連携・接続を探っていく必要があるものと考えております。参加に当たりましては、そのような側面における研究も含めることを条件としてお伝えをいたしているところでもございます。今回の研究の場は、バス高速輸送システムの導入ありきではなく、あくまでさまざまな可能性を研究する場であるというふうに考えておりまして、この研究会をもってそのまま事業実施に移行するものではないことは、宇部市・山陽小野田市とも協議いたし、共有いたしているところでございます。いずれにいたしましても地域の皆様の移動手段の確保を図るためには、どのような形が最善であり持続可能なものとなるのかしっかり研究いたし、地域の皆様の移動手段が引き続き確保できるよう今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、国民宿舎秋穂荘についてお尋ねいたします。国民宿舎秋穂荘については、平成25年3月に策定された山口市民間化推進実行計画において、民営化を実施する施設として位置づけられ、施設の民営化に係る課題の整理・検討を進められてきたところであります。こうした中、平成28年6月議会での答弁において、民営化の検討に当たっては、現在借地となっている秋穂荘の敷地について建物との一体的な売却を基本として考える必要があり、当該土地が古くから地域の共有地であること、そしてその登記が明治時代から更新されておらず、当初118名の地権者であったものが、現在では権利者として数千人規模の相続人の存在が想定されるなどの課題が生じ、市としては、このような多数の権利者が存在する共有地について、所有権を認可地縁団体に移転することができる地方自治法の特例措置の適用に向け検討を進めているということでありました。また、土地登記の整理に当たっては、権利関係の事実確認や整理を経ながら進めていくことが必要であり、市と土地を管理しておられる地域の方々との協議や意見交換などを行う考えを示されました。さらに、地域において土地の管理や過去の経緯などもろもろの事情に詳しい地元の方々による研究チームも立ち上げながら協議・検討される等、もうしばらく時間を要することから、前回の指定管理期間終了年度である平成28年度に次期指定管理期間を更新され、平成29年度から平成31年度──来年度までの3年間で民営化について検討を継続されるという答弁をいただいたところであります。私も地方自治法の特例措置の適用については、いろいろと難しいということも耳にしておりますが、そのような中、昨年1月から6月までの耐震補強・改修工事を経て7月にリニューアルオープンをされ、また、新年度予算においても、あいお海洋資源活用プロジェクトでは、道の駅あいおとともに秋穂荘を交流の核として位置づけ、地域資源であるクルマエビを初めとした海洋資源を活用した海洋交流拠点づくりを進めることとされておられます。私はこうした情勢も踏まえ、秋穂荘の今後の方向性について、市として判断すべき時期にあるのではないかと考えるところであります。そこでお尋ねいたしますが、現在の民営化検討の進捗及び今後の方向性について、市の考えをお伺いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 吉岡秋穂総合支所長。              〔秋穂総合支所長 吉岡秀夫君登壇〕 ◯ 秋穂総合支所長(吉岡秀夫君) 国民宿舎秋穂荘についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、秋穂荘につきましては、平成25年3月に策定をいたしました山口市民間化推進実行計画の位置づけのもと、民営化に向け大きな課題となっておりました土地と建物の一体的売却を基本とした課題につきまして、検討・調整を行ってまいりました。当該土地は多数の地権者が存在する共有地でありますことから、平成27年4月の地方自治法の一部改正により創設されました所有権移転に関する特例措置を活用した当該土地の登記の整理の可能性を検討してまいったところでございます。これまでの検討の経緯につきましては、まず平成27年度から土地管理者である地元関係者等との特例措置に関する協議・意見交換を開始いたしたところでございます。平成28年4月には、地元の関係者が検討会議を立ち上げられて約1年間、特例措置の適用の可能性について協議・検討を重ねてこられたところでございます。その結果といたしまして、当該特例措置の適用には条件を満たさないという判断に至られたことから、平成29年4月に地元関係者の皆様から土地の登記の整理は困難であるという報告書を市に対して提出されたところでございます。その後、平成30年6月に成立しました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法につきましても、本市におきまして検討いたしましたが、当該土地登記の整理に係る課題に該当するものではございませんでした。このように本市におきましても、さまざまな検討を重ねてまいったところでございますが、現行の法制度におきます当該土地の登記の整理は困難であるという結論に至ったところでございます。こうした中、秋穂荘の建物につきましては、平成30年1月からの耐震補強・改修工事を経て、同年7月にリニューアルオープンしたところでございまして、リニューアルオープン後の宿泊者数は約20%増、宿泊・日帰りを合わせた売上高は約33%増となり、堅調に推移をしているところでございます。さらには第二次山口市総合計画におきまして、秋穂地域などにおける海洋資源の拠点整備を位置づけるとともに、平成31年度である新年度予算では、秋穂地域のふるさとにぎわい計画──地域再生計画におけるあいお海洋資源活用プロジェクトにおいて、秋穂荘及び道の駅あいおを交流の核として位置づけ、秋穂荘は地域の産業振興、地域再生の拠点的施設としての役割を担うこととしたところでございます。本市といたしましては、これまでの民営化に向けた地元関係者を交えた数年間にわたる検討の結果、土地建物の一体的な売却が困難な状況であること、またリニューアルオープン後の経営状況から将来的な安定的経営が見込まれること、さらには今後のまちづくり計画において、秋穂荘が担う拠点的施設としての位置づけを明確化したことを総合的に勘案いたしまして、今後も指定管理者制度における管理運営を継続し、秋穂地域のシンボル施設としての存在感を高めていくことを方向づけたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、国民宿舎秋穂荘について2回目の質問をいたします。ただいま吉岡秋穂総合支所長より民営化の検討を終了し、第二次山口市総合計画やあいお海洋資源活用プロジェクト等における事業展開のもと、指定管理者での管理運営を継続するという旨の答弁でありましたが、私はこれまで以上に地域の活性化に資する秋穂荘の管理運営が行われるべきであると考えております。そのためには、より多くの意欲的な事業者が応募しやすい環境を整えるなど、民間参入を促進する必要があるのではないかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 国民宿舎秋穂荘についての2回目の御質問にお答えいたします。指定管理者の選定に関する御質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。秋穂荘を指定管理者による管理運営として継続する場合におきまして、今後、地域の産業振興、地域再生の拠点的施設としての役割を果たしてまいりますためには、民間のノウハウを最大限に発揮し、地域産業を牽引していくような事業者が施設の管理運営を担っていくことが望ましいと考えているところでございます。指定管理者の募集に当たりましては、従来から公募によるところといたしておりますが、議員御指摘のとおり、さらなる民間参入の促進による競争性の向上を図ることも重要でございますことから、来年度に実施を予定しております次期指定管理期間の指定管理者選考に向けまして、より多くの事業者にとって参入するインセンティブが働くような環境整備について、鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、投票率の向上についてお尋ねいたします。本日、真庭選挙管理委員会委員長には何かと御多用の中御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。まず初めに、4月7日執行の山口県議会議員一般選挙における期日前投票についてお尋ねいたします。1点目は、フジグランでの設置方法についてであります。このたびの県議会議員選挙から、新たにフジグラン山口を期日前投票所に加えると聞き及んでおりますが、いつ、どのような場所で実施されるのかお伺いいたします。2点目は、徳地地域での移動投票所についてであります。去る2月13日に徳地小古祖ふれあい会館において移動期日前投票所の設置リハーサルが行われました。私も参加させていただき、模擬投票をいたしました。当日参加させていただき、気がついたことは意見をさせていただいたところであります。そこでお尋ねいたしますが、このたび実施された移動期日前投票所のリハーサルにおいて、その際にどのような意見が集まり、それに対して選挙管理委員会としてはどのような改善をしていかれるのか、お伺いいたします。また、現在ポスターやこのようなビラを配布されておりますが、まだまだ地域の有権者には浸透していないのではと感じております。そこで、この移動期日前投票所について、これからどのように周知を進めていくのかお伺いいたします。3点目は、このたびの県議会議員選挙における期日前投票全体での取り組みについてお尋ねいたします。先ほど申し上げた以外で、その他の商業施設や分館等も含め、4月の山口県議会議員一般選挙における期日前投票所の設置状況はどうなっているのかお伺いいたします。次に、病院での期日前投票所の導入についてお尋ねいたします。病院への期日前投票所の導入については、昨年12月に病院から提出されたヒアリングシートを選挙管理委員会にお示ししたところですが、それ以降にどのような取り組みをされ、病院側とどのような協議をされてきたのかお伺いいたします。また、ことし7月の参議院通常選挙での病院での期日前投票所の導入に向けた取り組みの状況についてお伺いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 真庭選挙管理委員会委員長。            〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕 ◯ 選挙管理委員会委員長(真庭宗雄君) まず、山口県議会議員一般選挙における期日前投票についてでございます。フジグラン山口での期日前投票所の設置につきましては、大型商業施設に設置する期日前投票所として、大内のゆめタウン山口、阿知須のサンパークに続き、このたび市内3カ所目として設置をさせていただくものでございます。設置日時につきましては、相手側の施設とよく相談・協議を重ねて、他の2つの商業施設と同様に、投票日前日の4月6日土曜日午前10時から午後7時までを予定しております。また、具体的な設置場所につきましては、食品館と呼ばれる建物の左側入り口から入って、インフォメーション横にあります一角をパーテーションで区切り、投票所とする予定であります。このフジグラン山口の食品館における土曜日の集客人数は、2,000人前後とうかがっております。買い物帰りの多くの市民の皆様に、積極的に御利用いただきたいと考えております。次に、徳地地域での移動投票所に関するお尋ねでございます。去る2月13日に実施いたしましたリハーサルにおいて、周辺にお住まいの皆様にも御協力いただき、また議員にも御協力いただきました。実際の流れに沿った模擬投票を行いまして、手順の確認及び投票される側の御意見をいただいたところでございます。その中で多かったのが、天候を気にされる御質問、御意見でございました。これは当初から想定していました課題の一つでございまして、雨天でも投票できるよう、大型のテントを設置し、風で飛ばされないようしっかりとアンカー──おもしで固定していくとともに、待合には集会所等の建物を使用する等の対応をとることで準備して進めてまいりたいと思っております。また、滞在時間が短く、時間が足りないのではないかという御意見もございました。これにつきましては、チラシ等で巡回時間をしっかりと周知するとともに、当日の巡回時間の前に周辺エリアの広報車でアナウンスするなどして、開始時間には集まっておいていただけるよう、周知に努めたいと考えております。ほかにも、車椅子の方には記載台が高過ぎることや、代理投票が必要な場合の対応、入り口・出口の表示がされていないといった御指摘をいただいた一方で、近いから便利である、1人で来て1人で投票できるのがよいといった御意見もいただきました。いろいろ御指摘をいただいた点につきましては、しっかりと対応してまいりたいと考えております。次に、周知につきましては、2月15日号の地域広報紙ふるさととくぢに、移動期日前投票所のお知らせを掲載しましたほか、3月15日号の市報配布の際には、巡回日時や場所を記載した詳細なお知らせを折り込み、徳地地域内での配布を予定しております。特に、巡回場所周辺の住民の皆様には、ポスター掲示やチラシの配布等で周知を図るとともに、自治会を通じた周知の依頼、広報車での巡回や、あらかじめ巡回場所にのぼり旗を立てておくことなどで、地域の皆様にできる限りの周知を図ってまいりたいと考えております。次に、全体での取り組みについてでございますが、4月7日執行予定の山口県議会議員一般選挙における期日前投票所の設置につきましては、本庁と総合支所での6カ所を初め、旧山口市の地域交流センター13カ所、旧徳地町と旧阿東町の分館等に9カ所、大学に1カ所、商業施設に3カ所、それに移動期日前投票所1カ所が加わり、市内に33カ所を設置することとなります。移動期日前投票所は9カ所を移動しながら設置いたしますので、実質的には41カ所で投票ができるものでございます。期日前投票は、自分の住んでいる投票区とは関係なく、どの場所でも投票することができますので、選挙日当日に投票に行けない方には、ぜひこの期日前投票制度を御利用いただきたいと考えております。次に、病院での期日前投票所の導入についてのお尋ねでございます。これは、選挙管理委員会が病院個別の状況を把握するために作成いたしましたヒアリングシートに回答された病院を1つの例として、病院での期日前投票所の導入について質問されているものでございます。当病院につきましては、昨年12月にヒアリングシートの提出を受けた後、選挙管理委員会事務局の職員が施設を訪問し、設置可能な場所の確認や感染症のリスク、あるいは来院者数などについて聞き取りを行っております。先方に確認した情報によりますと、当該病院に期日前投票所を設置するスペースについては十分な広さがあること、1日当たりの来院者数は40から50人であること、設置できる期日や時間帯については、特定の曜日に開設ができない場合があり、開設時間は17時30分以降になること、また入院患者や通所利用者の方々の個人情報に配慮しないといけないといった病院固有の事情もございました。期日前投票所を設置する場合には、候補となる施設が期日前投票所を開設し、問題なく運営できるかといった点や、それによってどの程度投票率の向上が見込まれるかといった点、さらには特定のエリアに偏ることにならないかといった総合的な視点も含め、複数の施設について比較検討を行ってまいることとしております。しかしながら、7月の参議院選挙における導入に向けた取り組みにつきましては、新しい期日前投票所となる商業施設や移動期日前投票所などの取り組みについて、4月の県議会議員選挙や7月の参議院選挙での効果等を検証してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、中項目2)の病院での期日前投票所の導入について、2回目の質問をさせていただきます。今、るる感染症の問題であるとか、来院の人数であるとか、いろいろなことを言われました。12月にヒアリングシートを示されたところについては、スペースはオーケーであると。時間についても17時30分という御回答はいただいておられますが、これは協議次第だと思うのですね。協議をきちんとすれば、まだなかなか病院側の方も理解をしておられないような気がいたしますし、その場所を確保すればきちんとやっていただけるように私は感じているのですが。最終的に7月導入に向けて、4月の県議選でいろいろなことをやっているので、それを見ながらという話はございましたが、今示しております病院について、どこが問題があるという言い方は大変言いづらいところもあるのかもわかりませんが、今後どのような協議をしていけばその病院での期日前投票所の導入ができるのか、そのあたりをちょっともう一度わかりやすく整理していただいて、答弁いただくとありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 真庭選挙管理委員会委員長。            〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕 ◯ 選挙管理委員会委員長(真庭宗雄君) 2回目の質問にお答えをいたします。総合病院に比べまして、ヒアリングシートの提出のあったこの病院の感染症のリスクが低いのではないかという、また参議院選でもそれを導入するためにはということで御質問を賜りました。総合病院に期日前投票所を設置するとした場合、例えば熱があったり、下痢や嘔吐など、感染症が疑われるような症状の人が診察や治療のため病院を訪れ、その合間に投票されるということも想定されます。投票者や事務従事者への感染症のリスクは高いと言わざるを得ません。また、今はいろいろな感染症があり、テレビでも御存じのように、はしかがずっと広がっているというようなこともございます。一方、このたび議員がヒアリングシートをとられた病院につきましては、そうした感染症を疑われる症状の方が診察や治療を目的として来られる病院ではなく、総合病院と比較すれば、この病院では感染症のリスクは総合病院ほどではないかと考えております。しかしながら、高齢者の場合、感染すれば重篤なその病気になる恐れもありますし、高齢者の多い病院で投票所を設けるには、そうしたリスクも考えていかなくてはならないと考えております。以上、参議院選挙に向けましては、もう少し考え検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、中項目2)の病院での期日前投票所の導入について、3回目の質問をさせていただきます。感染症のこととかいろいろ言われましたが、そもそも感染症とは、ウイルスや細菌などの感染によって症状が出る病気のことを言います。一般的にはインフルエンザであったり、ノロウイルス、アデノウイルス、はしかや風疹などが感染症の主なものであります。投票行動を行う上で特に配慮が必要と思われるのは、この時期であればインフルエンザぐらいのもので、あとの病気については特段の配慮というところまでではなく、通常の対策で対応できるのではないかと思います。このインフルエンザであれば、大体インフルエンザが流行するのが11月から3月ぐらいでありますから、夏に執行される参議院通常選挙では特段の配慮の必要はなく、通常の対応で十分だと思いますし、ほかのことについても、特段ということではなく、通常の対応で私は大丈夫ではないかなと思っております。先ほどの委員長の答弁では、現在実際に病院での期日前投票を導入している他市の事例について、説明がつかないのではないかなと思うわけであります。山口県選挙管理委員会も昨年2月執行の県知事選挙での投票率向上に向け、病院での期日前投票を導入している他市の先進事例を取り上げられております。実際に他市でも導入されているのであれば、山口市であっても導入できないはずはないと考えます。どうも先ほどから御答弁をうかがっていると導入しないありき、こういうことが前提であるとしか思えないのですよね。なぜそこまで導入を拒まれるのか、私はちょっとわからないのですが、そのあたり詳しく再度お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 真庭選挙管理委員会委員長。            〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕 ◯ 選挙管理委員会委員長(真庭宗雄君) 他市で期日前投票所を病院に設置している事例もある上、県の選挙管理委員会の研修会でも紹介されているのに、なぜ山口ではできないのかという御質問でございます。これまでにも何度も御提案のあった総合病院への期日前投票所の設置については、感染症のリスクが高いという理由から、設置については慎重にならざるを得ないと御回答、御答弁を申し上げてまいりました。しかしながら、どのような病院であっても感染症のリスクはあるので、検討の余地はないと申し上げているわけではありません。現に、先進事例として取り組んでおられる自治体もありますことから、例えば投票率の向上を見込まれる病院があるのであれば、その病院の感染症のリスクはどの程度か、投票環境はどうかといったことについて、個別に検討して判断するべきであり、感染症のリスクということだけで全ての病院を否定しているものではございません。全ての病院を否定しているものではございませんことを御理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時55分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時10分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番、大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 日本共産党の大田たけるです。通告に従い質問いたします。わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。  大きく3つの質問項目がありますが、1つ目、平成31年度当初予算についてお伺いいたします。中項目1)「市民のくらしにつなぐ」視点です。本来でしたら「市民のくらしにつながる」というふうに表現するところではありますけれども、このたび平成31年度当初予算を、時代・地域・施策を「つなぐ 未来創造」予算として位置づけられ、積極型の予算を編成したとされていることから、このつなぐという言葉をキーワードに、市民の暮らしにつながる、つなぐ視点かどうかという視点から伺うものであります。これまで市民の要望もありましたし、日本共産党としても要望してまいりました拡充された評価する点もたくさんございます。子供の医療費無料化、これも小学校3年生まで所得制限が撤廃されましたけれども、10月からは小学校6年生までの全てのお子さんが対象となる予定とうかがっておりますし、待機児童ゼロへの取り組み、取り組みの中身の是非はありますけれども、結果としてゼロを目指すということで評価できますし、放課後児童クラブの待機児童対策の取り組みも同様であります。安心快適住まいる助成事業、これも継続されます。後に述べますが、新年度は開始時期の是非はありますけれども評価いたします。など一定程度評価できるものあります。今後さらに拡充を期待するものであります。しかしながら、県央中核都市づくりを重点プロジェクトの第1番目に掲げ、新山口駅北地区拠点施設整備ですとか、新山口駅ターミナルパーク整備の残ったものですとか、湯田地域では多世代交流・健康増進拠点施設整備、こういった山口・小郡の両都市核づくりによる投資的経費の増額、集中的投資が余りにも大きいと思います。これまでも広域な市域の均衡ある発展について問いただしてきましたけれども、平成31年度当初予算が市民につなぐ視点を持った予算となっているのか、市長の考えをお伺いいたします。中項目の2つ目、消費税増税の影響についてです。今、国会では相次ぐ経済統計の不正・偽装問題で、政府統計の信頼性が揺らいでおります。消費税増税の根拠が総崩れの状況があると考えています。実質の家計消費支出は、2014年の消費税8%増税前と比較して年額約25万円の大きな落ち込み、政府の公表値で実質賃金を見ても、2012年から18年の6年分の推移には増税前と比べ10万円以上落ち込み、それを否定できず安倍首相御自身が認めておられます。消費の不振は2014年4月に消費税が増税されてから長期にわたり、安倍首相は政権復帰から6年余りにわたって企業がもうかれば国民の所得も雇用もふえると、アベノミクスの経済政策を続けてこられました。その結果、大企業は記録的なもうけを上げても、そのほとんどがためこみに終わっている状況があります。本来の経済対策のあるべき姿、国民の暮らしを応援して消費を拡大し、それによって生産や雇用を拡大することが求められています。そうした中で、このたび消費税増税分を上乗せした料金改定の議案が目白押しであります。消費税は免税点年商1,000万円を超える事業者が税務署へ納付します。納税義務者であります。消費税は原則全ての商品やサービスに課税され、小売を初めあらゆる流通段階にかかってきます。その際、市場原理で価格が決まっていきます。行政としては法律で決まっているからと簡単に価格に消費税を上乗せすることができますけれども、商売をやっている民間の事業者としては少しでも多くのお客さんに来てもらうために、また大規模事業者や取引先との競合相手との価格競争の中で消費税をもらえず、表向きにはもらったようにしますけれども、本体価格を下げて利益を削ることになってしまいます。全国商工団体連合会の調査でも、消費税が10%になれば、流通・商業・サービス業では55%、宿泊・飲食業では80%以上の業者が価格に転嫁できないと回答しています。第3次産業が市内企業全体の8割以上を占める産業構造の山口市にとって見過ごせない回答ではないでしょうか。また本来なら税務署がやるべき事務手続もいわば無償でやって、利益がなくても消費税はまとめて納めることになります。消費税という名称ではありますけれども、消費者ではなく実際は事業者が税務署に納めています。行政としては使用料や利用料などの料金を法律を根拠に簡単に上乗せ・転嫁して値上げすることができますが、増税と値上げが同時に行われたのでは市民や地域の事業者は二重の負担感となり、さらなる消費の低下につながるのではないでしょうか。そこで、このたびは行政として、使用料などの値上げをしないことを求めます。冒頭、増税の根拠が崩れていることを御案内しましたけれども、今後国会が消費税増税を行わないとした場合にも、市として再度条例改正の議案を提出する必要もなくなります。市民の負担軽減のためにも、使用料などについては現状維持として値上げ回答をしないことを求めますが、市の見解をお伺いいたします。また、平成31年度の山口市安心快適住まいる助成事業は、今年度までと違い10月1日以降に着工する住宅のリフォーム工事が対象とされる予定となっています。これまで消費喚起策として、今年度までは4月1日からの住宅リフォーム工事を対象にしていました。冒頭御案内のとおり国が消費税増税を行わないことも十分考えられることから、従来どおり4月1日からの住宅リフォーム工事を対象にすべきと考えます。10月の増税があれば補正予算で対応し、2段階で事業を実施してはいかがでしょうか、市の見解をお伺いいたします。3つ目の二つの都市核づくりについてお伺いいたします。平成31年度当初予算では、山口・小郡の両都市核づくりを初めとする「広域県央中核都市づくり」プロジェクトへの集中的な投資が大きく、周縁部──周りの縁と書きますけれども、そういう言葉があるそうですが、周縁部地域との均衡ある予算配分となっていないと思います。例えば新山口駅北地区拠点施設整備では、始まりは95億円でした。それが105億円となり、このたび約110億円という巨額な投資事業となっています。市有地にアパートやシェアハウスなど市民の理解を得られないまま進めることは許されません。小郡地域の説明会でもそうした意見がありました。また、小郡地域以外での説明会は行っておられませんし、車座トークでは市政全般の説明であって拠点施設に絞った詳細な説明や意見交換などはなく、とても市民の合意ある事業とは言えないのではないでしょうか。さらにやまぐち産業振興財団との平成30年6月21日の協議では、賃料について今より家賃が上がると財団の運営が成り立たないので減免をお願いするとの要望が出されています。その受け皿として、全て受け入れるために大幅な変更により約5億円も増額したあげくにさらに賃料の減免など、とても市民の理解は得られませんし、許されません。こうした不要不急の事業は一度白紙に戻すことを求めます。2つの都市核づくりで、山口では湯田温泉観光回遊拠点施設について振り返りたいと思います。このたび多世代交流・健康増進拠点施設整備が湯田地域で進められようとしていますが、湯田温泉観光回遊拠点施設──足湯館に当初5億円も投じましたけれども、この施設は本当に必要だったのでしょうか。住民合意、市民利益において大きな疑念を残すままの建設となった経緯があります。2012年夏、予定地とその周辺の住民の意見をお聞きし、多くの市民から足湯館では人は来ない、なぜたくさんある足湯をまたあそこにつくるのかとの意見をお伺いしたことは当時御案内されております。湯田温泉女性部の方は、足湯館ができたら足湯館も公衆浴場も両方つくるようなことはとても言えない、そんなに湯田にだけ税金を使っていいとは思えない、申しわけない。何よりもこの足湯館は私たち地元の市民も必要を感じていない、それをなぜつくろうとするのですかというお話、これも御案内しております。建設費はおよそ5億円、維持管理費は年間約3,400万円、入館者や入湯者の数は調査しても周辺に回遊することにどれだけつながったのかは一度も調査されていないと思います。さらに建設直後、寿泉荘一帯の一体的な再整備を検討することが報道された経緯があり、この足湯館は何だったのかと、今さらながら思うわけであります。多くの市民は湯田温泉が活性し、元気になってほしいと願っておりますけれども、こうした市民の声を聞かず、上からの押しつけで進められた典型ではないでしょうか。そこでお伺いしますが、山口・小郡の両都市核に対する不要不急の集中的な投資ではなく、未来へつなぐという前に、目の前の住民の皆さんの負担軽減や周縁部地域との均衡ある振興策が求められていると考えますが、市長の見解をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 大田議員の平成31年度当初予算についての御質問にお答えをいたします。私からは、まず「市民のくらしにつなぐ」視点についてでございます。御案内のとおり、平成31年度は第二次山口市総合計画の計画期間2年目となり、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度でもございます。また、平成の時代から新たな元号のもと、本市のまちづくりを未来へつなげていく歴史的に意義深い年度でございます。こうしたことから、平成31年度当初予算につきましては、「時代をつなぐ」「地域をつなぐ」「施策をつなぐ」を基調とした「つなぐ 未来創造」予算と位置づけまして、今日までの平成のまちづくりと新たな時代のまちづくりをつなぐための意欲的な事業展開を可能とするため、平成31年度一般会計当初予算は、過去最大規模となります901億8,000万円を計上いたしまして、このうち将来へのまちづくりへの投資でございます投資的経費につきましては約177億7,000万円を計上いたし、本市が新しい時代を開くための積極型予算として編成をいたしたところでございます。また、この投資的経費のうち、山口・小郡の両都市核づくりを中心とした「広域県央中核都市づくり」の取り組みに約48億5,000万円を計上いたしております。また、両都市核づくり以外の投資的経費として約129億2,000万円を計上いたしておりまして、このうち「教育・子育てなら山口」の取り組みといたしまして、児童生徒の安全安心を確保する学校施設の長寿命化対策として、校舎の長寿命化工事やプールの改修工事、屋内運動場の非構造部材の落下防止対策などを進めてまいります。また、待機児童ゼロに向けた取り組みとして、保育園につきましては、平成32年4月における260名の定員拡大に向けた認可保育施設の整備支援、放課後児童クラブにつきましては265名の定員拡大に向けました中規模校以上の小学校区における第3学級の整備等を進めてまいります。「健康長寿のまち」の取り組みといたしまして、二次救急医療体制の維持確保に向けた綜合病院山口赤十字病院の建てかえ支援や、大歳地域におきます高齢者生きがいセンターの整備を進めてまいります。「安全安心のまち」の取り組みといたしましては、消防救急体制の強化を図る鴻南地区への出張所の整備、救助用重機の整備、消防車庫の整備などを進め、また市道や橋の適切な維持補修及び長寿命化、重点的な浸水対策などを進め、さらに清掃工場の長寿命化に向けた改良工事などを行ってまいります。このような形で、あらゆる市民生活の分野におきましても、本市の未来を確かなものとしていくための投資的経費を計上いたしているところでございます。同時に投資的経費以外におきましても、市民の皆様の今現在の暮らしにおける安全安心の実現につながる予算を計上いたしているところでございます。こども医療費の自己負担分無料化をこれまで段階的に拡大してまいります中で、平成31年10月からはその対象を小学校6年生まで拡大して実施をいたしてまいります。また待機児童の解消に向けまして、保育園等の保育施設や放課後児童クラブの運営に係る予算を対前年度比で約7億8,000万円増額いたしております。さらに教育環境の整備といたしまして、県内でも先駆けて取り組んでまいりました小・中学校のICT環境づくりにつきまして、全中学校の生徒用タブレット端末機の配置を行い、全ての小・中学校での児童生徒用タブレット端末等の配置と、全ての普通教室における電子黒板の整備を完了いたします。そして健康長寿のまちづくりといたしまして、国の緊急対策としての風疹予防接種に加えた形で本市独自の助成を行いますほか、認知症地域支援推進員等のさらなる配置などを進めてまいります。また災害に強いまちづくりとして、国や県が公表いたしました想定最大規模降雨に基づく新たなハザードマップの作成、危険空き家に対する適切な解体や除却等の取り組み促進などを行ってまいります。平成31年度当初予算につきましては、こうした取り組みと同時に高次の都市機能の集積を図り、若者の雇用の受け皿となるサービス産業の振興などを図ってまいりますところの山口・小郡の両都市核づくりを中心とした「広域県央中核都市づくり」の取り組みを進めてまいりますことで、市民の皆様の暮らしにもしっかりと対応する形で、そして将来をしっかり見据えて編成をいたしているところでございます。御理解を賜りたいと思います。次に、二つの都市核づくりについてでございます。御案内のとおり、第二次山口市総合計画では、目指す都市構造等といたしまして、拠点とネットワークの形成による好影響・好循環のまちの対流型のまちづくりを掲げまして、本市全体の発展を目指すことといたしております。とりわけ都市政策の柱であります「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の21地域づくり」のプロジェクトの展開を通じまして、本市全体の発展につなげることができる平成31年度当初予算としてまいりたいと、そういう考え方のもとで予算編成をいたしているところでございます。議員御案内の平成31年度当初予算における農山村エリアを初めとした地域振興策につきましては、主に「個性と安心の21地域づくり」のプロジェクトの展開を通じまして、この取り組みを進めていくことといたしております。主な取り組みを御紹介させていただきますと、まず小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東の各総合支所エリアにおける地域経済活性化を図るふるさとにぎわい計画に基づきますところのプロジェクトの推進、南部地域活力アップ推進プランに基づく瀬戸内の魅力創出などの取り組み、中山間地域における地域資源の磨き上げ、市内各地域の文化財の保護や活用などを進めてまいりました。また、地域を支える拠点づくりとネットワーク形成の取り組みにつきまして、阿知須地域と徳地地域における総合支所と地域交流センターを建てかえ、新たに複合施設として整備いたしますことで、地域の皆様の利便性を向上させてまいります。同時に地域交流センターの建てかえ整備といたしまして、佐山地域、二島地域、鋳銭司地域などにおける各地域交流センターの供用開始や阿東地域交流センター篠生分館の整備を進めてまいりますほか、阿東地域における健康福祉の拠点を整備し供用開始いたします。さらにコミュニティ交通や徳地・阿東地域における生活バスの運行、簡易水道施設の更新整備などを進め、あわせて地域の個性を活かす交付金事業の実施、移住・定住促進、地域おこし協力隊の受け入れ体制づくり、空き家の利活用の取り組みなどを進めてまいります。また、農山村エリア等の基幹産業でございます農林水産業につきまして、経営基盤の強化と担い手の育成を図り、圃場整備の促進、新たな森林管理制度のスタート、漁港施設の長寿命化などに取り組んでまいります。このような形で議員御案内の農山村エリア等の発展につながる積極的な取り組みにとしての社会資本整備や事業展開を行ってまいります中で、第二次山口市総合計画の計画期間2年目となります平成31年度の当初予算では、広く市民の皆様に満足して御利用いただける公共サービスを提供するための施設整備、経済活力を市外・県外から呼び込むことや雇用の受け皿となるサービス業の振興、製造業の誘致等につながる未来への投資、総合支所や地域交流センターの整備などの農山村エリアを初めとした暮らしの拠点づくりとネットワーク形成、今の市民生活の安全安心を確保する投資としての施設整備や子育て支援・福祉・介護の充実、災害に強いまちづくりや環境衛生の向上など、こうした取り組みのいずれもが第二次山口市総合計画におきまして重要かつ必要な施策、そして地域振興につながる取り組みでありまして、本市のまちづくりには欠かせない取り組みとして進めることといたしているところでございます。こうした形の中で、第二次山口市総合計画における都市部も農山村も異なる個性や特長を高めあい、さらなる価値創造や経済循環を図るという好影響・好循環の対流型のまちづくりの実現に向けて、都市政策の柱でございます「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の21地域づくり」を初めとしたプロジェクトの展開によりまして、都市部と農山村の均衡ある発展につながる予算として編成をいたしているとの認識をいたしているところでございます。御理解を賜りたいと思います。  他は担当参与から御答弁申し上げます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 私からは消費増税の影響についての御質問のうち、使用料等の改定についてお答えいたします。まず、本年10月1日からの消費税率の引き上げにつきましては、昨年10月15日に閣議決定されておりますとともに、国におかれましては消費税率引き上げ後の景気の下支え策等を盛り込んだ予算を編成され、現在国会で審議が行われているところでございます。また、消費税は最終的には消費者に負担を求めることを予定している税でございますことから、消費増税分を使用料等の料金額に適正に転嫁しないこととした場合、本来であればサービス等の利用者に転嫁されるべき消費税を住民全体に転嫁することとなり、結果としてサービスを利用される方と利用されない方との間に不公平を生じることにつながるものでございます。このことにつきましては、平成26年4月の5%から8%への引き上げに当たりまして、平成25年12月4日付で総務省から消費税率の引き上げに伴う施設の使用料、利用料金の対応についての通知がなされているところでございまして、本市におきましても、従来から消費税率の引き上げに伴う公共料金等の改定について、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として適正に対処することといたしております。こうしたことから、このたび利用料金等を改定するための関係条例議案を提出いたしているものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 私からは、消費税増税の影響の御質問のうち、山口市安心快適住まいる助成事業について申し上げます。御案内のとおり山口市安心快適住まいる助成事業につきましては、市民の皆様の住宅環境の向上と個人消費の促進によります市内経済の活性化を目的に、平成23年度から実施をいたしているところでございます。こうした中で、平成31年度につきましても同様の目的で実施をいたしますが、平成31年度につきましては、特に消費税率の引き上げが予定をされておりますことから、平成26年4月に実施をされました前回の消費税率の引き上げの際に、個人消費が耐久財を中心に税率の引き上げ直前に前期比で2%増加し、そして引き上げ直後に4.7%減少したこと、すなわち消費税率の引き上げ前後に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じましたことで、税率の引き上げ後の景気の回復力が弱まったという国の分析などを踏まえまして、平成31年度につきましては、消費税率引き上げ後の10月1日以降に着工される住宅のリフォーム工事を対象に事業を実施することといたしたところでございます。また、国におかれましては、本年10月からの消費税率の引き上げに対応され、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引き上げ前後の需要変動の平準化を図るということで、次世代住宅ポイント制度を創設しておられます。この制度では、本年の4月以降に住宅の新築や増築などの請負契約を締結され、本年10月以降に引き渡しを受ける工事を対象に、さまざまな商品と交換ができるポイントが付与されることとなっております。このように平成31年度におきましては、4月からの工事を対象に実施をされることとなっております国の次世代住宅ポイント制度と、10月からの工事を対象に実施をいたします本市の安心快適住まいる助成事業をあわせますことで、例年よりも長期に、そして幅広い形で市内事業者の皆様への需要や市民の皆様の消費が喚起できるものと考えておりまして、今後国の制度や本市の助成事業の内容、また実施時期などについて周知を行いますとともに、関係機関との連携や調整などもいたしながら、円滑に事業を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 大項目アの1)「市民のくらしにつなぐ」視点で2回目の質問をいたします。不要不急の施設建設の指摘をしましたけれども、こうしたものより、やはり御案内ありましたように地域の拠点ですとか教育施設の改善、またはインフラ整備など暮らしに密着するものは緊急性や必要性がとても高く重たいと思います。ここにこそ集中投資すべきではないでしょうか。地域で文化活動をしておられる方からのお話なのですけれども、YCAMには莫大な予算が毎年ついているけれどもどうなっているのだというお怒りの声をいただきました。最先端技術を応用したものですとか、このたびも大内文化が物すごく予算がついていますが、こうしたものだけにフォーカスされ過ぎで、市内のさまざまな文化にかかわる活動をしておられる方への支援が足りないのではないかと思います。また中小業者への支援のメニューについても、資金の借り入れの助成メニューがやっぱり中心となっています。農業分野でも農地の集約など大規模化がメインで、国が示す方向に乗っているだけではないかと思うのです。そうした施策というのはやっぱり現場とマッチせずに不用額が発生する要因の一つにもなっていると考えます。現在あってこその未来、目の前の市民の負担を軽減して、再生に向けた施策があってこそ未来につながる市民の暮らしにつながると考えますけれども、そうした均衡ある発展、市民の暮らしにつながる視点持っていただきたいと思いますが、再度お伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 平成31年度当初予算の「市民のくらしにつなぐ」視点の2回目の御質問にお答えをいたします。先ほど市長からも答弁を申し上げましたが、第二次山口市総合計画におきましては、都市部とそれから農山村部がそれぞれ異なる個性や特長を高め合って、さらなる価値創造や経済循環を生み出し、それを好影響・好循環の対流のまちづくりにしていくというのが、都市政策の柱である「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の21地域づくり」という政策の柱であるということを申し上げたところでございます。もちろん都市部の大規模な高次都市機能につきましては、施設規模が大きいということから事業規模が大きくなりますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、投資的経費で申し上げますと中核都市づくりに向けた投資といたしましては約48億5,000万円、その一方で都市核づくり以外の経費につきましては129億2,000万円という、かなり規模の大きい投資をいたしております。こうした農山村地域にもきちんと投資をしていくということで、初めて山口・小郡の両都市核も生きていくというふうには十分認識をいたしておりまして、双方のしっかりとした発展に向けて今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 続いて、大項目イの質問に移ります。国民健康保険についてお伺いいたします。国民健康保険は、国民皆保険制度を支える重要な柱の一つであります。1961年の国民皆保険以降、国民健康保険は自営業者や農林水産業者など雇用されている方以外の人たちが加入する制度でしたが、国民年金生活者の増加ですとか、本来組合健保や協会けんぽに加入すべき非正規労働者ですとかフリーターの方などの低賃金の方の加入がふえ、低所得者層が激増する構成となっておりまして、無職と非正規雇用などの被用者が8割近くを占める状況になっております。一方で、1984年から国による国庫助成金の引き下げが財政悪化の大きな要因となっています。国保財政の国庫補助を削減し続け、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は1984年の49.8%から現在では2割程度へと激減しています。国庫負担がかつての半分以下に削減されたことによって、自治体の国保財政は危機的状況に陥り、多くの市町村が自治体だけの努力だけではどうにもできない状況に追い込まれています。ここに大きな要因があるということは、節々で述べさせていただいております。国保に対する国の責任の後退と加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で、国保料が高過ぎてとても払えないと切実な声もあるほどの保険料です。国保の保険料水準も協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍、この高過ぎる国保料が滞納の要因の一つにもなっています。高過ぎる国保料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、やはり国費の投入しかありません。全国知事会は2014年、国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げるため、1兆円の公費負担増を政府に要望しています。そうでないと、国保の県単位化も引き受けられないとまで発言されています。国庫補助の増額を政府に求めることを強く求めますけれども、市の見解をお伺いいたします。また、被用者保険では家族の人数は保険料に影響しませんが、国保の場合、世帯員の数──家族の人数に応じて加算される均等割で子供の多い世帯ほど保険料が高くなっています。子供が1人ふえるたびに負担がふえる仕組みになっている。これは国保にしかありません。そのため先ほどのようにほかの保険と比べても高い水準の保険料となっています。時代錯誤の人頭税とも言うべき均等割を廃止し、所得に応じた保険料にすることを求めます。これは少子化の対策にもつながる重要な考えと思いますが、市の見解をお伺いいたします。また、このたび上程されています議案第43号について、基礎賦課額医療分の限度額の引き上げをされようとしていますが、負担増の影響を受ける世帯は4人家族で所得564万円、給与収入で760万円と試算されているとおうかがいしておりますが、約1,200万円の増収となるそうです。低所得の軽減拡充で350万円減収とされていますが、差し引きしても約850万円増収とうかがっています。これはとても高額所得とは言えない中間層に負担を求めることになります。平成30年度も賦課限度額が引き上げられ、4人家族で所得560万円の層から影響し、1,700万円の増収を見込み、低所得層の軽減拡充で400万円減収と差し引いても1,300万円の増収となっているのですけれども、さらにまた新年度の引き上げをとされている。保険加入者の保険料によって穴埋めされていると言えるこのあり方を問います。限度額引き上げをしないことを求めます。最後に平成31年度の保険料は据え置きとされていることは大変評価いたしますけれども、平成29年度は黒字で不用額が大きく、これを平成30年度に繰り越して基金に約5億3,000万円の積み増し、積み立てられようとしています。これは保険料を多く徴収していたことになるのではないでしょうか。不用額があれば基金へ返還や積み立て、繰り越しに充てることは当然ありますけれども、保険料引き下げにも充てるべきではないでしょうか。現在被保険者数は3万8,000人程度、この加入者に対して1人1万円の引き下げをしても、なお1億5,000万円基金に積み立てられると考えますけれども、市の見解をお伺いいたしまして1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 国民健康保険についての御質問にお答えいたします。まず、国庫補助の増額についてでございます。現在国民健康保険におきましては、制度の安定的な運営に関し、国におかれましては医療費等に応じた一定の国庫負担を制度化されているところでございます。また、平成30年度からの国民健康保険の都道府県単位化に際しましては、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた財政支援として約1,700億円、財政調整機能の強化や医療費の適正化に向けた取り組み等に対する支援として約1,700億円、合わせて約3,400億円の公費の拡大が図られたところでございます。本市といたしましては、こうした財政支援が講じられておりますものの、国民健康保険制度は最終的には国が責任を持って運営する責務を有しているとの認識のもと、都道府県単位化によります影響も含め、被保険者の皆様の保険料負担が急激に変動することがないよう、また過大なものとならないよう引き続き国等に対して必要な財政支援を求めてまいりたいと考えているところでございます。次に、子供の均等割の減免・廃止についてでございます。御案内のとおり国民健康保険料の均等割につきましては、制度上、年齢による保険料の差はなく、人数に応じた御負担をいただいているところでございます。こうした中で、子供の均等割の減免等を本市の政策として行おうとする場合には、一般会計からの繰入金を財源とすることになるものと考えております。国は、この一般会計からの繰入金──いわゆる法定外繰入金を削減するように求めておりまして、本市の独自政策としての均等割保険料の減免等を行うことは困難な状況でございます。こうしたことから、子育て世帯の負担軽減を図るため、これまでも全国市長会におきまして、国に対し子供に係る均等割保険料を軽減する制度を創設するよう提言し、本市におきましても市長会を通じて要望しているところでございまして、今後もこうした機会を通じて国に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。次に、国民健康保険料における基礎賦課限度額の引き上げについてお答えいたします。これは本年1月に国民健康保険法施行令が改正されたことを踏まえまして、低所得世帯の軽減措置の拡充とあわせて改正を行うものでございます。改正の内容といたしましては、医療分──いわゆる基礎賦課額の賦課限度額を58万円から61万円に引き上げるものでございます。これは今後も医療費の増加が見込まれる中、被用者保険における限度額超過世帯の割合に近づけていくという国の運用のルールに基づき、中間所得層の保険料負担を緩和する観点から改正が行われるものでございます。議員御案内の影響を受ける所得階層につきましては、世帯構成はさまざまでありますことから一概に申し上げることは難しいところではございますが、例えば4人世帯の場合で申し上げますと、所得が564万円程度以上、給与収入に換算しますと760万円程度以上の世帯、また2人世帯の場合で申し上げますと、所得が613万円程度以上、給与収入に換算しますと814万円程度以上の比較的高い所得階層になるものと試算しているところでございます。また、本市の限度額超過世帯の割合は2%弱でございまして、国が試算している国民健康保険における全国平均の割合とおおむね同程度となっております。この改正によりまして、こうした所得階層の世帯に御負担をお願いすることになりますが御理解を賜りたいと存じます。次に、繰越金の処分についてお答えいたします。議員御案内のとおり、平成29年度の決算収支は、平成28年度からの繰越金を含めた形式収支では約11億3,000万円の黒字となりましたことから、当該額を平成30年度に繰り越しまして、そのうち約5億7,000万円を国民健康保険支払準備基金に積み立てることといたしているところでございます。一方で、前年度繰越金を除いた実質的な単年度収支につきましては、平成25年度は約3億円の黒字、平成26年度から平成28年度までは300万円から1億5,000万円程度の赤字、平成29年度は約5億円の黒字といったように、黒字と赤字を繰り返しながら推移している状況でございます。現行の保険料率による保険料では、財源不足が生じた年度もございまして、繰越金等の財源を活用することで現行の保険料率を据え置くことができているというのが実情でございます。また、都道府県単位化に伴いまして、平成30年度からの保険料率は県に納付する事業費納付金の額に応じて決定される標準保険料率を参考にして、各市町が決定することとされております。本市の場合、1人当たりの保険料額で比較いたしますと、標準保険料率に基づく額は本市の現行保険料率に基づく額よりも、平成30年度は約1万4,000円、平成31年度は約1万7,000円高くなると試算しております。このため本市といたしましては、被保険者の皆様の御負担を配慮する中で、平成30年度は4億円の基金を繰り入れ、平成31年度につきましても4億5,000万円の繰り入れを行うことで保険料率を据え置くことといたしているところでございます。国民健康保険の医療費につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化等の影響によりまして今後も年々増加することが見込まれております中、県が提示するこの標準保険料率につきましても上昇していくものと想定されております。こうしたことを踏まえまして、平成29年度からの繰越金の一部につきましては、中長期的な視点に立つ中で被保険者の皆様の保険料負担が急激に変動することがないよう、将来的な保険料負担の激変緩和財源として、基金への積み立てを行うことといたしているところでございます。本市といたしましては、今後とも国民健康保険制度の安定的な運営がしっかりと図られますよう努めてまいりますとともに、引き続き国や県に対して必要な財政支援を求めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 次の大項目ウに移ります。公共交通についてお伺いします。中項目1)第二次山口市市民交通計画についてお伺いします。第二次山口市市民交通計画でも、市民、事業者、行政の適切な役割分担のもと、基幹交通、コミュニティ交通、支線交通などの公共交通体系を構築することで、交通空白地を網羅して幹線路線につなぐという考えが踏襲されて示されています。直近の公共交通委員会でも、現状事業者は運転士不足が最大の課題であり、都市・地方関係なく、運転士不足が原因で減便や廃線につながることが懸念され、社会的課題となっているというふうに報告されておりました。山口市でも根本の幹線路線の維持が困難な状況になりつつあるのではないでしょうか。幹線路線につなぐという根本の考え方をこのまま維持していくのであれば、幹線路線のバス事業者に対して運転士不足解消を初めとした的確な支援が必要と考えます。一方、公共交通体系の考え方を見直しするのであれば、今後中間見直しに向け検討が必要と考えますが、まず市の考えをお伺いいたします。一方で、これまでも指摘しまして要望してきましたが、公共施設、病院、商業施設などに適切に停留所を設置することが求められます。バスのロケーションシステム導入やICカードの検討などと同時に根本的な利用者のニーズに応えることが求められますが、現状維持で拡充の施策は新年度ないように見受けられます。このことについて市の考えをお伺いいたします。また、先ほどの直近の公共交通委員会では、事業の報告が不十分という委員からの声がありました。バスロケーションシステムの取り組みなど指摘されて報告するというような場面が見受けられました。事業者との協議の状況や取り組みなど、積極的な情報発信をしないと市民としては市は何もやっていないというふうに思ってしまうことになってしまうのではないでしょうか。情報発信のあり方について市の見解をお伺いいたします。また、報道では──先ほど伊藤議員からもありましたが、市長がJR宇部線のBRT化の協議に招致されて今後検討する中で、自動運転の導入検討にも言及があったとの報道がありました。このBRTや自動運転についても今後計画の中に盛り込むことになるのでしょうか、市の考えをお伺いいたします。中項目の2つ目、運転士確保策です。毎月のように事業者との協議を行い、事業者からは要望や提案なども出され、運転士への対応が喫緊の課題であるということは、市としても把握しておられると思います。しかし、新年度予算では、運転士の確保事業の反映がされていないように思います。この間、私たち独自で事業者との懇談をする機会がある中で事業者にお伺いしたのですが、さまざまな補助もありがたいけれども、運転士を確保するための支援が必要と切実な声をうかがっています。例えば空き家を利用して居住と運転士という仕事をセットで紹介してはどうかというような具体的な提案もお聞きしているのです。運転士確保に向けて早急な支援が必要と考えますが、具体的な検討をされているのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。3つ目のバス100円学割制度の提案です。この間、学生のニーズを把握するため独自にアンケートに取り組んでいた若い人たちの団体が交通政策課と懇談する機会があり、同席させていただきました。若者の意見を率直に伝え、市も行政としての取り組みや考えを交換し、とても意義のある懇談だったと感じています。通学には徒歩や自転車を利用している学生は多いのですけれども、バスの料金が100円になれば乗りたい、使いたいという回答がふえるのですね。そうしたアンケート結果もあって、バス100円学割の提案もその懇談のときにありました。懇談に参加した若い人たちも、市もいろいろ考えて取り組んでくれている様子がわかったのでとてもよかったと、市は何もしていないと思っていたがそうではなかったといった感想を聞いています。その後、バスの100円学割の要望書500筆余りも提出されています。これを真摯に受けとめ、検討を求めるものであります。公共交通委員会でも、県外から招致している委員から、運賃が安くなれば学生も利用するのではないかという建設的な意見もありました。学生が地域の隅々まで少ない負担で移動して活動することは将来の定住につながります。地域経済活性化の効果も期待できますことから、このバス100円学割を提案いたしますが、市の見解をお伺いいたしまして1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 公共交通についての御質問にお答えいたします。まず、第二次山口市市民交通計画についてでございます。市民交通計画におきましては、市民、事業者、行政の適切な役割分担により、公共交通体系の構築を図ることといたしております。議員御指摘の運転士不足につきましても、社会的課題であると認識いたし、そのための取り組みを市民交通計画に位置づけているところでございます。市域の広い本市におきまして、持続的な公共交通体系の構築を図るためには、今後もその方向性は変わらないものと考えておりますことから、現時点での計画の見直しは考えていないところでございます。今後も交通事業者主体の基幹交通をしっかりと維持していけるよう運転士不足への対応も含め、引き続き交通事業者と連携いたし、必要な取り組みを進めるとともに支援を行ってまいりたいと考えております。また、停留所につきましても、利用しやすい公共交通環境の整備の中に位置づけておりまして、市民の皆様からの御要望がございましたら、交通事業者とも協議いたし、できるだけ利用者の利便性が向上するよう取り組みを進めているところでございます。設置に当たりましては、道路管理者等との協議のほか、利用意向の把握や利害関係の調整も必要となってまいりますが、引き続き接続や待合環境の整備も含めました総合的な利便性向上のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。市民の皆様への情報提供につきましては、計画に位置づける市民の皆様の意識の醸成、参画を進めてまいる上で必要不可欠なものと認識いたしております。そのため市民交通計画の推進に当たりましては、市民代表、交通事業者、有識者、行政等により構成する山口市公共交通委員会におきまして、横断的な視点から検討、評価、検証を行っているところでございますが、今後それぞれの役割をより発揮できるような協議の場づくりに努めてまいりますとともに、事業化することとなりました取り組みにつきましては、市報による周知のほか山口市公共交通委員会のフェイスブックなどを利用いたし、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。自動運転につきましても、市民交通計画におきまして、持続可能な生活交通の確保を図るために調査・研究を進めることといたしております。自動運転は運転士不足の解消に寄与する技術としても大いに期待できますことから、国や企業の動向も注視いたしながら、どのような活用ができるのかについて今後も研究してまいりたいと存じます。その上で計画を変更する必要性が生じた場合には対応してまいりたいと考えております。次に、運転士確保についてでございますが、運転士が確保できない要因といたしましては、労働時間や雇用条件、職場環境、イメージとさまざまなものがあると言われております。その中には事業者独自で取り組むもの、事業者の団体で取り組むもの、行政が支援すべきものがございますが、山口市公共交通委員会といたしましては、まず取り組みましたのが、去る1月26日に開催いたしましたバス・タクシー運転体験会でございます。この体験会では、現役ドライバーからお話を聞く機会も設けましたことによりまして、参加者からは運転士の就業が身近になった、労働時間は長いイメージがあったがそうでもないことがわかったなどの感想をいただきました。また、この取り組みが報道に取り上げられましたことで運転士不足の現状が広く発信されたことも運転士確保事業の成果であると判断いたしており、引き続き運転体験会を開催してまいりたいと考えております。また、体験会の参加者アンケートでいただきました運転士不足の現状についてもっと周知していくべきとの御意見のとおり、今後運転士という職業の重要性や不足している現状、さらに周知していく取り組みも必要であると認識いたしております。例えばバス車内アナウンス放送を利用した広報なども検討してまいりたいと考えております。次に、バス100円学割制度の御提案についてでございます。議員御提案の学割につきましては、まずはバス事業者における取り組みを求めるのが基本と考えております。行政が支援する場合は、公共交通委員会におきましても、大学生の移動手段の確保へ公費を投入することの疑問やほかの公共交通機関への影響を懸念する声もいただいておりますことから、さまざまな観点から十分に検討してまいる必要があると考えております。今後、運賃のあり方も含め、どうすればバスを利用してもらえるか等、大学生とともに考えるような機会を設けまして、学生にとっても移動しやすいまちとなるよう鋭意努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、大田たける議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  26番、部谷翔大議員。               〔26番 部谷翔大議員登壇〕 ◯ 26番 部谷翔大議員 市民クラブの部谷翔大でございます。本日ラストでございますので、皆様、今しばらくのおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。  それでは、本日、大項目3つに関して質問をさせていただきます。まず1つ目、ア、多世代交流・健康増進拠点施設について質問させていただきます。1)多世代交流とは。本施設は多世代交流を目的としているが、そもそも多世代が交流をする目的は何なのでしょうか。そもそも交流は21地域拠点にある地域交流センターで行うべきというよりも既にさまざまな企画をして行っていらっしゃいます。そんな中、わざわざ別途多世代交流施設をつくって、直ちに多世代交流が実現できるのでしょうか。本当に交流を達成するのであれば、必要なのは設備ではなくソフトでございます。現実的な話をすると、例えば20代の若者と60代、70代の先輩方は話がなかなか合わず生きてきた時代も違うので関係を築きにくい。また、多くの若者が関係構築をそんなに望んでいないという現実があります。このように望んでいないものを実現するのであれば、それは相当な労力、努力が必要と考えます。それでも交流を生み出すのだという思いがあるのであれば、交流自体に利益を生み出す、もしくは共通の話題などの共通項をつくることが大事である。例えば若い子の営業であれば、自分のお客様として高齢者の方で接点を持ちたいというような、交流自体が利益になる。もしくは共通項であれば、将棋や囲碁、ゴルフ、ボーリングなど、世代によっても共通できる趣味や地域を盛り上げたい、近所をきれいにしたいなどの共通の思いや一緒にいることが楽しいというように交流に意義がないと、なかなか交流を持つということは難しいと考えております。本来、交流を持たせるということであれば、こうした部分を見つけてあげる、つくってあげるということが必要であり、多世代交流というのが言葉としては確かに非常に美しいですが、こうした人間の欲求や感情を抜きにして交流ができる箱をつくりましたで交流が達成できるとは考えにくいと考えております。そもそも多世代交流を旗頭に掲げ、成功した例をほとんど聞いたことがありません。なぜなら、多世代交流の具体的な意味やゴールをしっかりと決めていないのですから、成功しようがないというふうに考えております。以上、もろもろ申しましたが、個人的には多世代交流は箱ではなくソフトと目的意識が非常に重要だと考えますが、本施設における多世代交流の目的と具体的にどのようなものを考えていらっしゃるのかお考えをお尋ねいたします。2)維持管理費による財政圧迫。施設を建設すると、その後、維持管理費がかかるわけですが、これは将来的にかかり続けるものです。現状山口市においてもさまざまな施設を保有しており、近々ですと新山口駅北地区拠点施設においても3億円を超える年間維持費が我々議員に示されております。また、山口市もほかの地方都市と同様に人口減少と歳入の減少が予想されております。そんな中で、これ以上、将来財政を逼迫させる設備をふやす必要があるのか。私は現在32歳、会派の同僚議員も36歳と40年後も私たちは70代、50年後も80代です。平均寿命の延伸と年金などの受給年齢引き上げもあり、まだまだ恐らく働いていると思います。私たちの世代からすると、将来不安というのは働いても働いても給料のほとんどを税金で持っていかれ手元にほとんど残らない、年金をもらえないのではという不安が常に世代的につきまとっているわけです。そうしたことから、これ以上、将来への負担をふやすということは、なかなか賛同しづらいわけでございます。そういった意味でも今回の施設においては、今後も市から維持管理費の支出が見込まれるのであれば賛同しにくいですし、何よりソフト事業と違いハード事業はうまくいかなかったとしてもすぐにやめることができません。もし仮に整備するにしても、利用料収入が見込まれる機能を盛り込むわけですから、その利用料で施設の管理運営を賄い、市からの支出をせずに済む施設が望ましいと考えておりますが、市のお考えをお伺いいたします。3)番、整備予定地内の既存公共施設等の対応方針。基本構想案で整備予定地内の公共施設の対応方針が示され、山口市児童文化センターは建物は解体し、その機能を廃止することとされ、放課後児童クラブやまびこ学級は現状維持とされております。こうした子育て機能は重要で、とりわけ児童文化センターの建て直しが迫られており、早急な対応が必要である。このたびの施設整備はこの児童文化センターの機能のみの更新とするべきであると考えますが、たくさんの機能を備え、施設整備を検討される理由をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 部谷議員の多世代交流・健康増進拠点施設についての御質問にお答えをいたします。まず、多世代交流についてでございます。御案内のとおり多世代交流・健康増進拠点施設の整備につきましては、第二次山口市総合計画前期基本計画重点プロジェクト広域県央中核都市づくり」において、山口都市核づくりにおける湯田温泉おもてなしのまちづくり~住んでよし・訪れてよしの湯田温泉~の一環として取り組んでいるところでございます。本施設におきましては、湯田温泉という温泉資源を活用することにより、子供から高齢者までの幅広い世代、また市民から観光客、ビジネス客など多様な人々が来訪され、質の高い豊かな交流を育むことを目指しているところでございます。そして、本施設とこれまで取り組んでまいりました湯田温泉おもてなしのまちづくりが有機的につながり、相乗効果を発揮することにより、さらなる活力やにぎわいが広がる豊かな都市空間の形成につなげてまいりたいと考えております。この施設が高齢者から子供たちまでの多様な交流施設として、その役割を果たしていくためには、施設を整備するだけではなく、交流を促すためのソフト事業の展開や地元湯田地域のイベントや観光施策との連携も意識した取り組みが求められるものと認識をいたしております。こうしたことから、本施設におきましては、子供から高齢者までが快適に過ごせる空間の創出や健康づくりに関する取り組みとともに、湯田地域はもとより観光施設などとも連携を図りながら、議員からも交流の意義というような御指摘もございましたが、相乗効果を発揮させる展開となりますよう仕組みづくりにも知恵を絞ってまいりたいと考えているところでございます。そのため、今後基本計画の策定に当たりましては、高度な建築技術や創造性を有する人材の協力や幅広い市民の皆様との協働のもと、ソフト事業の効果的な展開を実施できる施設の空間づくりも視野に入れながら、ハード・ソフト両面から交流を促す仕掛けづくりや機能の具現化を検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、維持管理費による財政圧迫についてでございます。御案内のとおり本施設につきましては、温浴機能を持つ施設となりますことから、施設の供用開始後には一定の使用料または利用料金の収入が見込めると考えているところでございますが、多世代の交流や心身の健康増進を図ることによる豊かな暮らしの創造に向けた取り組みや幅広い方々の来訪による豊かな交流を促す施設としての事業展開には、一定程度のコストが必要と考えているところでございます。いずれにいたしましても、施設の運営に当たっては、維持管理、運営に係る費用の軽減を図りますとともに、充実したサービスの提供が必要であると考えておりまして、運営手法につきましては、今後基本計画等を策定する中で議論をしてまいりたいと考えております。次に、整備予定地内の既存公共施設等の対応方針についてでございます。議員お尋ねの山口市児童文化センターにつきましては、昭和38年旧山口市におきまして、児童文化の向上及び家庭教育の支援の充実を図る拠点として設置されたものでございまして、現在児童文化講座として絵画・工作教室や習字教室などが開催されておりますほか、貸し館として利用されております。当センターの設置から56年が経過する中、施設そのものの老朽化が進んでおりますことは認識をいたしております。こうした中、当センターはこれまで本市全体の児童文化の向上や家庭教育の支援を図るための拠点としての役割を担ってまいりましたが、合併により市域が拡大し、市内全域からの利用が少なくなってきたこと、また各地域交流センターにおきまして児童文化の向上や家庭教育の支援に関する事業などが積極的に展開されていることなど、当センターを取り巻く環境が大きく変化をしてまいりました。そのため当センターが担っております拠点としての役割は終えたものと判断をいたしまして、その機能を廃止し、建物を解体することといたしたところでございます。その上で、当センターの解体後の用地も整備エリアに含める形で温泉資源を活用した交流や定住の促進につながる多世代交流・健康増進拠点施設を整備することとしたところでございます。また、既存の児童文化センターにおきましては、湯田地域におけるさまざまな地域活動等も行われていることに配慮いたしまして、本施設の整備予定地に隣接しております湯田地域交流センターの増築も視野に入れて検討を進めてまいることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 部谷翔大議員。               〔26番 部谷翔大議員登壇〕 ◯ 26番 部谷翔大議員 ありがとうございます。1)多世代交流とはの2回目の質問です。済みません、ちょっと聞き方も悪かったと思うのですが、そもそも多世代が交流をする意義・目的、多世代が交流したら何が生まれる、そしてゴールはどういうものを設定しているのか。これから設定すると思うのですが、具体的に今現在、多世代交流で何を見出したいのか、何がゴールなのか、考えているものがあればお伺いさせてください。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 多世代交流・健康増進拠点施設の多世代交流とはについて、2回目の御質問にお答えをいたします。多世代交流とは何ぞやという御質問かと思います。基本的にこれから人口が減少する中、子供たちがどんどん減っていく、高齢者がふえていく、それをただただ見過ごしていっていいのかという問題はどの地方都市にとっても大変大きなテーマでございます。世代間を超えたさまざまな意見交換や価値の情報交換、そういったことが進むことは非常にこれからの時代に大切な要素ではないかなと思っております。確かに議員御指摘のとおり、多世代交流ということが今までうまくいってきたのかと、何らかの成果を見出してきたのかということにつきましては、確かにどれもこれも全部うまくいっているというふうには認識はいたしておりませんが、そこをどういうふうにソフト事業で補っていくのか。それから空間づくりによって、まずはいろいろな世代の方が集まることがスタートだというふうに思っておりますので、その中で新しい交流の場をまずつくる。それから、そこでどういうふうに交流し、意見交換ができ、新しい価値が生み出せるかということについては、今から基本計画もつくる中で、さまざまな展開について議論を深めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。
    ◯ 議長(坂井芳浩議長) 部谷翔大議員。               〔26番 部谷翔大議員登壇〕 ◯ 26番 部谷翔大議員 ありがとうございました。済みません、3回目の質問なのですけれども、ちょっと今、空間があれば交流ができるというふうに聞こえてしまうのですけれども、現状で例えばYCAMとか市立図書館であれば、もう既に多世代の方たちが来ているわけですね、そこに人が集まっているわけですね。だったら、そこにソフト事業をのせて、その人たちが交流するということで、この目的は達成できるのではないかなというふうに思います。そこで、その空間が必要だということがどうしても納得できないと、腑に落ちていないというのが現状でございます。なかなかおっしゃっていたように、今から具体的には詰めていくということだったので、なかなかお答えづらいかもしれませんが、そういった空間が必要だということについて、現状で考えていらっしゃることがあれば、お伺いできればと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 多世代交流・健康増進拠点施設のうち、多世代交流とはについての3回目の御質問にお答えをいたします。今、確かに空間ということを申し上げましたが、そもそも空間ありきというわけでは決してございませんで、まず最初の課題としては、山口市民がまず湯田の温泉資源というものをどういうふうにこれまで享受してきたかというテーマがございます。最初の答弁でも申し上げましたが、山口市民の利用が13%程度にとどまっているという現状をもっと山口市民のシビックプライドとしても温泉を感じていただき、温泉をその自慢の一つにしていただくというような市民の利用にもつなげていただきたいという、まず一つ大きな課題がございます。これに加えて、今後湯田のエリアで必要なことは何かという話の中で、ちょうど当該地が住宅地と温泉街エリアの境にもございますことから、そういった市民だけの利用ということよりも、新山口駅の北口の拠点施設のアフターコンベンションなども意識をしながら、この施設を整備することができないかという視点で今検討を進めているところでございます。確かに一番最初に多世代交流・健康増進拠点施設というふうに2つを大きくテーマに上げておりますことから、多世代交流というものが最初にありきというふうにも思えるかとは思いますが、さまざまな要素を含んでおりますことは御理解をいただければと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 部谷翔大議員。               〔26番 部谷翔大議員登壇〕 ◯ 26番 部谷翔大議員 ありがとうございました。  続きまして大項目のイ、キャッシュレス化の促進についてお伺いをいたします。世界各国で現在キャッシュレス化が進展している中、国においてもキャッシュレスによる決済を促進しており、山口県においても平成31年度予算の発表においてやまぐちキャッシュレス化実現事業を実施していくこととしていらっしゃいます。キャッシュレス化のメリットとしては、支払い時間の短縮化や利用者の利便性の向上、経済犯罪の抑制が図られるなどのほか、ビックデータによる顧客情報が把握できることから、事業所の販売促進や地域経済の活性化に係る施策展開に活用できることが挙げられます。また、キャッシュレス化を促進していくに当たっては、利便性の観点から単独地域に限ったキャッシュレス化の仕組みを構築するよりは、より広い地域を対象とするような大手企業が展開するキャッシュレスのプラットホームと連携するほうがよいと考えており、基本的にはキャッシュレス化には賛成の立場ですが、キャッシュレス化の一番の本丸は電子マネーを使えるようにするというようなことではなく、先ほども少し触れたデータの蓄積でございます。キャッシュレスということは、すなわち現金ではなく電子データでやりとりをするということですから、その際に購入者の情報がどんどんと情報として蓄積されていきます。現在地域電子通貨を使用している地域では、例えば午後2時に20代男性が五重塔でアイスを買ったなどの履歴が蓄積されていき、8月は五重塔への観光客が非常に多く、その後、外郎を買いに行く人が多いということがわかった。なので、五重塔の近くに外郎屋を誘致しよう、もしくは8月に五重塔で外郎祭りをしようなど、その履歴をもとにまちづくりを行っています。つまり行政がそのデータをまちづくりに生かしているのです。つまりキャッシュレス化を推し進めたところで、こうした情報の蓄積がなければ外国人観光誘客や市民の利便性が上がったという効果は図られるものの、肝心の商店の活性化や地域経済活性化、そしてまちづくりにはなかなかつながりません。また、企業の新規事業創造もこのデータ蓄積から今世界中で生まれているということからも、山口市の新規事業を起業していく、創業していくという支援にもつながることが考えられます。しかし、残念ながら既にある大手システムを導入すると、そのデータ蓄積が全て店舗や行政サイドには渡らないという可能性がございます。そのデータの蓄積情報はシステム会社がほとんど握ってしまうということです。例えば、中国ではキャッシュレス化が驚くべきスピードで進んでいるということは皆様御承知のとおりでございますが、その立役者の一因であるアリペイのQRコード決済、これが爆発的に中国の中で市民権を得たのはその手数料にございます。通常、クレジットカードなどを利用すると、商店は手数料として3%から5%程度の金額をそのクレジット会社に払わなくてはいけませんが、このアリペイのQRコード決済は何と手数料無料です。では、なぜ手数料無料にすることができたのか、これは幾つかの理由がありますが、その大きな理由としては、この販売履歴のデータを利用したビジネスコンサルティングと、このデータから生まれる新たなビジネスを生み出すということに価値を見出しているからです。つまり、現状こうした企業からすると、手数料よりもその情報に価値を見出しているということです。逆を言えば、こうした情報には高い付加価値がつくのでそれを提供しない、自分たちで独占してしまうというおそれがございまして、現にインターネット上にはいわゆるGAFA、グーグル、アマゾン、アップル、フェイスブックといった企業が、こうした情報を独占するということが起こっております。こうしたことから大手と組むということは、利便性が向上することは間違いないのですが、それ以上に行政としてはこのデータをいかにまちづくりに生かすかという観点が必要です。ということは、このデータを提供しない、ただ単にキャッシュレス化を進める、そんな企業と組むのではなく、少なくともまちづくりや地域の商店街に対してデータを扱い利用させてくれるような、そんな企業と組む必要があるというふうに考えております。そこで、市としてのキャッシュレス化の促進についてお尋ねをいたしまして、第1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) キャッシュレス化の促進についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおりIT技術の進歩によりますインターネット環境やスマートフォン等のモバイル端末の普及に伴いまして、世界的に現金を介さずに電子マネーやクレジットカード等で取引をする──いわゆるキャッシュレスによる決済の流れが急速に進展しているところでございます。海外諸国では最も進んでおりますお隣の韓国におきまして、キャッシュレスでの決済比率は約90%となっておりますほか、多くの先進諸国におきましても、その比率が軒並み40%から60%となっている状況でございます。一方で、日本国内におきましては、まだまだ多くの店舗におきまして、現金に対する根強い信頼があることに加えまして、新たな決済手法への移行に伴う端末機器の導入費用や利用に係る手数料が生じること、また、決済後の資金化までにタイムラグが発生するための不安や決済手続全般に係る情報不足などにより、キャッシュレス化が進んでいない状況でございまして、決済比率につきましては約20%にとどまっているところでございます。このキャッシュレス決済につきましては、多くの消費者の皆様に会計時の待ち時間の短縮や各種還元ポイント等が付与されるといった利便性をもたらしますほか、事業者の皆様にとりましても人口減少社会を迎えております中で、新たな顧客の確保や現金管理、会計処理等に伴う業務の効率化や省力化など、生産性の向上にもつながってまいりますことから、国内経済全体にも大きなメリットが期待されているところでございます。こうしたことから国におかれましては、今後の取り組みとしてキャッシュレス化により蓄積される顧客や販売等のビックデータの利活用によります消費の拡大や産業の育成等を促進されるほか、東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博での訪日インバウンド観光客の利用拡大を見据えられまして、平成37年までに国内のキャッシュレス決済比率を40%に引き上げることとされておりまして、来年度は本年10月からの消費税率引き上げにも対応した事業としてキャッシュレスによって決済した場合に消費者の皆様に対しまして最大5%のポイントの還元や事業者の皆様への決済端末の新規購入に係る導入支援などによる普及促進を図ることとされております。また、こうした中で、山口県におかれましても、来年度事業として全県的な推進組織の設置を初め導入を支援する専門コーディネーターの配置や消費拡大を図るイベント等への支援を実施することとされておられます。本市におきましても、こうした時代の潮流を捉えます中で、来年度の新規事業といたしまして市内事業者の皆様の販売拡大や地域住民の皆様を初め観光客やビジネス客の皆様を含めました利便性の向上を図る取り組みとして、国や県が実施されます事業と連携や調整をいたしながら、事業者の皆さんが電子マネー等によるキャッシュレス決済を取り扱うための説明会の開催などを実施することといたしておりまして、まずは国が掲げる利用水準を目標に普及啓発や環境整備等に優先して取り組んでまいりたいと考えております。また、今後市内の広範囲でキャッシュレス化が進んでまいりますと、日常の買い物を初めイベントやレジャー、また交通機関を利用する通勤や通学、医療機関への受診など、多くの場面での支払いや精算等に要する時間と労力が省かれることとなりますほか、各種の還元ポイントの有効利用が進みますなど、私たちの生活も変化し、生活の質も大幅に向上することが見込まれるところでございます。また、市内事業者の皆様にとりましても、大量の決済から生じます──議員も御指摘されましたけれども──ビックデータを活用した市場分析や販売の促進、業務の効率化による接客サービス等の充実や働きやすさの改善など、新たな経営戦略やこれまでにない効率的な働き方のスタイルが創出されてまいることとなると思っております。いずれにいたしましても、キャッシュレス化の促進につきましては、現在取り扱い事業者の参入が相次いでおりまして、今後利用範囲や技術、サービスの質と量が飛躍的に進歩し、拡大していくものと認識をいたしております。本市といたしましても、こうした社会の成長や発展の動向を注視いたしますとともに、これから県が設置されます推進組織と強力に連携・協力をしながら、本市経済の活性化に資するような活用の促進などにつきまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。議員御指摘がございました、いわゆる電子マネーということではなくして、電子データのデータに基づく情報化社会、そして真にこれから訪れる情報化社会生活へと変化していく、こうしたことにも思いを馳せながら研究、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 部谷翔大議員。               〔26番 部谷翔大議員登壇〕 ◯ 26番 部谷翔大議員 ありがとうございました。  では、本日最後、ウ、骨髄バンクドナー支援についてお尋ねをいたします。こちらは昨年9月に会派同僚議員が質問した質問の再質問となります。先日、競泳選手の池江璃花子さんが白血病であることを公表されました。18歳のこの公表は日本中に衝撃を与え、多くの方々がこの白血病を知り、ドナー登録への問い合わせが急増しているそうです。また、前回同僚議員の質問からドナー登録に行っていただいた同僚議員も多いようで、ただ残念ながら年齢制限などでひっかかった方も多いようですがありがとうございました。さて、この登録者数がふえるということは非常に喜ばしいことではあるのですが、この骨髄ドナー登録の本質的な問題は骨髄移植の前提となる、患者とドナーとの白血球の型が一致するHLA適合率と実際に移植に至る移植率との乖離でございます。数値で言うと、白血病の方と白血球の数が一致するHLA適合率は平成27年は95.9%と100%に近い数字であるにもかかわらず、移植まで至るのは約2分の1です。その背景としてはドナー登録時に実際に骨髄を提供するときの副作用や合併症などのリスクに対する認識不足や骨髄採取などの通院や入院が必要となる際のドナーへの休業補償の問題があると考えられております。特にこの休業補償でございますが、具体的にはドナーから骨髄を採取する際には健康診断などでの通院や3泊4日の入院で合わせて約1週間会社や仕事を休む必要があるとされておりまして、仕事を休みにくい、仕事を休むと収入に影響するなどを理由に辞退せざるを得ないという人が多い現状があるとおうかがいしております。この休業の際に、雇用されている者、そして会社双方に休業補償してはどうかということを御提案させていただいております。また、なぜこのように短期間で会派として2回も質問させていただくのか。それは私が白血病で仲間を亡くしているからです。2017年当時、私は今はない政党の青年部で活動をともにしていた名古屋の市会議員である日比健太郎さんが白血病にかかり、ドナー適合者が4名いたにもかかわらず手術には至りませんでした。これはつまりドナー提供者から最終的に提供いただけなかったということで、35歳という若さで亡くなってしまいました。さまざまな病気がある中で白血病だけを特別扱いするわけにはいかない、そういう議論もあると思います。しかし、この白血病というのは移植さえできれば救える可能性が高い命なのですね。この救えるはずの命を救わない、こんなことがあっていいのでしょうか。もし仮に私たちやこの議場にいる皆様、御自身や御自身の家族が白血病にかかり、適合者がいたにもかかわらず仕事が休めなくて手術ができなかった、そんな事態に陥ったときに納得できるでしょうか。仕事休めなかったから、うちの息子死んでしまったで納得できますか。僕は少なくとも、この仲間だった日比健太郎さんが亡くなったときに納得できなかった。だからこうして何度も白血病、この休業補償やっていただきたいという質問をさせていただいております。現在、全国では400を超える自治体がドナーへの助成制度などの支援を行うようになりました。ぜひ本市でも導入していただきたい、そうした思いを込めまして本市でもドナーへの助成制度を創設する必要の認識があるかどうかを伺わさせていただきまして、第1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 私からは骨髄バンクドナー支援についてお答えいたします。御案内のとおり骨髄移植の現状につきましては、平成29年度に移植を必要とされた患者のうち、95.6%の方が白血球の型が適合し、このうち実際に骨髄等の提供を受けられた方が57.4%となっているところでございます。骨髄の提供に至らなかったケースにつきましては、ドナーの健康以外の理由が約70%でございまして、そのうちの約40%が仕事などで都合がつかないためとなっております。そうした中、全国の複数の自治体におきまして、経済的な理由により骨髄等の提供を辞退する人を減らすことを目的にドナーへの休業補償等の助成制度を導入しているところでございます。議員お尋ねの本市におけますドナーへの休業補償等の助成制度の創設でございますが、こうした助成制度は安心して骨髄が提供できるようにドナーの善意を後押しする役割を果たすものであり、骨髄等の提供に一定の効果が期待できるものと認識いたしております。このような骨髄等の提供の推進につきましては、法律に基づき日本骨髄バンクを初めとするさまざまな関係機関が連携して取り組んでいることや、ドナーが全国どこの自治体に居住していても経済的な負担なく骨髄等の提供ができる体制づくりが必要であることから、国により制度化されまして社会全体で取り組むべきであると考えているところでございます。こうしたことから、本年度全国市長会におきましては、国に対してドナーの休業に対する支援制度の創設を要望しており、本市といたしましても引き続き全国市長会等を通じまして、国に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、事業所におけるドナー休暇制度の導入につきましては、骨髄等の提供の推進にとりまして大変重要でございますことから、一昨年、本市と山口労働局が締結いたしました山口市雇用対策協定における協議会等を活用いたしまして、ドナー休暇制度等の周知や啓発を行ってまいりたいと考えております。あわせて、商工会議所等を通じまして、市内の事業所に対し、骨髄バンク制度や骨髄等の提供の現状等を周知してまいりたいと考えているところでございます。御案内のように、このたびの池江選手のことを契機に、山口県赤十字血液センターにおきましてもドナー登録者が急増しているとうかがっておりまして、この骨髄バンクに対します皆様の意識の高まりが今後の継続した支援、協力につながりますよう、県や赤十字血液センターとともに骨髄バンク制度の促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 部谷翔大議員。               〔26番 部谷翔大議員登壇〕 ◯ 26番 部谷翔大議員 ありがとうございます。ぜひとも国へ要望していただくのは非常にありがたいですし、周知をしていただくというのは非常に感謝申し上げます。ありがとうございます。ただ、何度も申していますとおり、この問題の本質というのはドナー登録者数の問題ではございません。先ほども御答弁にありましたとおり、仕事が休めないということでドナーとして骨髄の提供を断るということが起こってしまっているわけですね、現に。いずれ国が将来的にそうした骨髄ドナーへの補償をしてくれるからいいだろうと待っているのではなく、仮にもしドナーに対する支援がない山口市の現状の中で、山口市の誰かがドナー提供できます、でも仕事で休めませんでした、結局骨髄の提供に至りませんでしたというような事態が起こった場合に我々は責任をとれるのでしょうか。それで、もし本当に亡くなってしまう人がいていいのか。もし御自身の家族や自分自身がこの期間の間に死んでしまったら、それって納得できるのでしょうか。僕全然納得できないですね。もし仮に自分が白血病になって骨髄提供を仕事が理由に断られたら納得できないし、もっと愛する家族がもしそういう状況に陥ったときに納得できるのか、納得できないですよね。相手方が仕事で休めなかったから、うちの奧さん死んでしまったと言えないですよね。政治って確かにロジック的な部分も重要だと思うのですけれども、やっぱり根本て感情だと思うのですね。この納得できるか、納得できないかということをやはりもう一度考えていただきたいし、自分の家族がもしそういったことに陥った場合、市としてそれを何とかしてあげない、手助けしてあげられない、そんな行政でいいのかということは強く訴えたいと思います。お答えというのは先ほどほとんどいただきましたが、私の一方的な熱い話になってしまいましたが、思いを聞いて部長として何か感じることがあれば、ぜひお伺いできればと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 骨髄バンク制度の一環でございますけれども、骨髄等の提供ができる体制づくりについての再度の御質問でございます。先ほど担当参与のほうから御答弁申し上げましたけれども、こうした制度については我が国として日本として制度化していく、それが正しい方向であると私どもは思っております。そうした中で担当参与が申しましたように、今強力に全国市長会等の中で国に制度としてつくってほしいという要望をしております。なぜかと言いますと、私ども自治体がそれぞれにこういった制度をつくっていきますと、国はなかなか全体の制度としてやってくれない。こういうふうなことを我々いろいろと経験をしているわけです、地方自治体としましては。例えば、いわゆる少子化に対応した未就学児童の医療費の無料化、こうしたことについても国全体でやるべきである。当然少子化に対する対応だから、国の制度としてやるべきである。しかしながら、私どもはそれを待っていられないので。それぞれの地方団体では。そうしますとどうしても国の対応が遅くなる、なかなか実現しない、こういうふうなジレンマを持っているところでございまして、このことにつきましては、私ども全国市長会の中で、私自身も強く要望していこうと思いますし、ぜひ国の中でこうしたいわゆる体制づくりをしてもらうように努めてまいりたいと思います。しかしながら、議員提案のように、そうは言っても現実的な問題もございます。ですから、山口市独自でどういった対応ができるか、全国で国がやってもらうという形をとりながら、山口市としてどういった対応だったらできるかということについては、さらに検討を深めてまいりたいと思いますので、また御支援と御協力もひとつよろしくお願いをいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、部谷翔大議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。再開は、明26日午前10時であります。                  午後4時54分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  坂 井 芳 浩                    副  議  長  入 江 幸 江                    会議録署名議員  植 野 伸 一                    会議録署名議員  西 村 芳 和 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....