それでは、議案の説明に入ります前に、その後の市政の概況について御報告を申し上げます。まず、本市と
株式会社島津製作所、
国立大学法人山口大学、そして山口県とによる
健康づくり等をテーマとした技術連携に関する基本合意の締結について申し上げます。去る12月20日に締結いたしました、この基本合意では、各機関の持つ強みを生かし、
認知症予防について全国に先駆けた
取り組みを共同で実施することといたしたところでございます。具体的に申し上げますと、
島津製作所における認知症を早期に発見できる先端的な
血液検査技術、そして山口大学の医療分野における
AI解析技術等を活用し、認知症の
予防プログラムの実証研究に取り組むこととし、その
予防プログラムの実践・効果検証のための
データ収集を市民の皆様の御協力をいただきながら、新山口駅北地区
拠点施設のライフイノベーションラボでの活動を念頭に展開をいたしてまいります。この、地域・企業・
行政機関等が連携した実証研究を通じ、認知症の早期発見・予防による市民の健康寿命の延伸、
健康都市づくりを推進してまいり、さらには創業以来、常に革新的な
取り組みを続けてこられた
島津製作所の研究者・技術者等と県内企業・大学等の交流によるイノベーションを、健康・
ヘルスケア分野等における新たな事業の創出へとつなげ、
小郡都市核における産学官が連携した産業交流の先導的な
取り組みとしてまいる所存でございます。
次に、第24回
中原中也賞の決定について申し上げます。新人詩人の登竜門として全国的な注目を集めております
中原中也賞につきましては、今年で24回目を迎え、去る2月9日に選考会を開催いたしまして、218点の応募・推薦作品の中から、兵庫県在住の井戸川射子さんの詩集「する、されるユートピア」に決定いたしたところでございます。中也の生誕日でございます4月29日に市内の会場にて贈呈式を開催いたしまして、改めまして井戸川射子さんの受賞をお祝いすることといたしております。今後とも
中原中也賞を通じまして、時代を越えて愛される中也の魅力と中也の詩の世界を広く発信し、豊かな
芸術文化意識の向上を図りますとともに、本市の
創造文化都市としての価値やイメージをさらに高めてまいる所存でございます。
次に、
中原中也記念館開館25周年
記念事業について申し上げます。
中原中也記念館は、平成6年2月18日に開館いたし、本年で25周年を迎えますことから、さまざまな分野との
コラボレーション企画を初めとした多彩な展示やイベントなどの
記念事業を実施いたします。主な内容といたしましては、まず2月20日の開館25周年
記念セレモニーを皮切りに、同日から
テーマ展示「四季詩集─中也とめぐる春夏秋冬」を開催いたします。また、7月には中也の詩をもとに数々の音楽を創作し、演奏を続けておられる
音楽グループVOICE SPACEのコンサートを
山口市民会館において開催いたします。これは本市のほか西日本3カ所での公演が予定されているものでございまして、中也の詩の魅力を県内外の皆様にも広く感じていただける機会と捉えております。さらに、9月から来年4月にかけましては、25周年記念展「文学表現の可能性」を開催いたし、美術家、ムットーニ氏の製作による「自動人形からくり箱」等の作品や、漫画家、清家雪子氏の作品とその世界を御紹介いたします。こうした
記念事業の展開を通じまして、
中原中也記念館が25年間にわたる歩みの中で、さまざまな企画展示や資料の収集等を手がけ培ってまいりました実績をわかりやすく伝えてまいりますとともに、地域や世代を越えた
中原中也ファンのさらなる拡大を図ってまいります。
次に、移動期日前投票所の導入について申し上げます。移動期日前投票所は、中
山間地域である
徳地地域において、過疎化や高齢化の進行といった社会環境の変化を踏まえ、投票所への交通手段の確保が難しい有権者の投票環境の確保を目的に、本市の公用車を、走る投票所として地域内を巡回させるものでございます。実施期間につきましては、
山口県議会議員一般選挙の期日前投票期間のうち、4月2日から5日までの4日間、
徳地地域において合併後に統廃合された
投票所周辺を中心に、1日当たり2カ所または3カ所を巡回し、投票時間は1カ所当たり30分から2時間を予定いたしております。この期日前投票所は試験的な導入ではございますが、山口県内では初の
取り組みでございまして、中
山間地域における投票機会の確保に大いに資するものと考えております。本市といたしましては、引き続き、投票環境の向上に向けた
取り組みを積極的に進めてまいる所存でございます。
次に、企業立地について申し上げます。去る12月20日に、
株式会社ユニサプライズ並びに
株式会社ユニエンタープライズと
事業所増設の協定を締結いたしました。
株式会社ユニサプライズは、山口市江崎の本社において、平成12年の創業以降、
ソフトウェア開発や生活雑貨の
インターネット販売などの事業を展開されており、平成21年には山口市嘉川に商品の企画や海外貿易を行うための
グループ会社として、
株式会社ユニエンタープライズを設立されておられます。こうした中、このたび新たに山口県産品の海外輸出及び倉庫業を行うため、山口市江崎及び嘉川に
物流センターを増設されまして、総投資額として2億円、新たな雇用の創出として10人を予定されているところでございます。この協定の締結によりまして、本市といたしましても、
立地奨励金や
雇用奨励金といった山口市
企業立地促進条例に基づく支援を行ってまいることといたしております。今後とも雇用の創出や地域経済の活性化につながる企業誘致に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
以上で、市政の概況報告を終わりまして、次に、平成31年度の予算編成の方針及び概要について申し上げます。まず、
予算編成方針についてでございます。御案内のとおり、平成31年度は、第二次山口市総合計画の計画期間の2年目となり、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の最終年度でございます。また、平成の時代から新たな元号のもと、本市の
まちづくりを未来につなげていく歴史的に意義深い年度でございます。現在、本市は第二次山口市総合計画と地方創生における総合戦略の
取り組みを一体的に進めており、人口は
地方創生総合戦略における人口展望を数千人上回る水準で推移しているところでございます。また、県全体の人口減少が進むことから、2040年代には本市が県内最大の人口を有する都市となる人口推計が示されておりまして、これまで以上に県央部や県全体を牽引していく役割が本市に期待されているところでございます。さらに昨年末、本市は全国82都市の一つとして、地方の発展を牽引する
中枢中核都市に位置づけられたところでございます。一方で、本市におきましても、今後、本格的な
人口減少時代に直面する中で、
少子高齢社会における地域課題へしっかりと対応し、本市の未来を確かなものとしていく
取り組みを進めていく必要がございます。こうした
取り組みを
スピード感を持って進めるために、本市の平成31年度当初予算を「時代をつなぐ」「地域をつなぐ」「施策をつなぐ」を基調とした「つなぐ 未来創造」予算と位置づけ、今日までの平成の
まちづくりと新たな時代の
まちづくりをつなぐための意欲的な事業展開を可能とする、積極型の予算として編成をいたしました。まず、産業振興を初めとした各分野におきまして、人づくり・生産性・働き方の改革に一体的に
取り組みながら、積極的な
社会基盤整備と事業展開により、新たな時代を開く挑戦を進めるところの「時代をつなぐ」
取り組みを進めてまいります。また、本市の都市政策の柱である「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の21
地域づくり」の
プロジェクト展開を通じまして、山口県
央連携都市圏域の7市町、
山口都市核と
小郡都市核、そして市内21地域がつながり、ともに発展する
まちづくりを目指すところの「地域をつなぐ」展開を図ってまいります。また、人口減少と少子化に歯どめをかけるため、地方創生の
取り組みを進め、第二次山口市
総合計画前期基本計画の8つの
重点プロジェクトを施策横断的に展開する「施策をつなぐ」
取り組みを進めてまいります。そして、各
総合支所の「
ふるさとにぎわい計画」の推進、幼児教育・保育の無償化に対応した
待機児童ゼロに向けた全力の
取り組み、企業の
人手不足対策なども進めてまいります。このような基本的な考え方と方向性のもとで、新たな時代に向けた、さらなる挑戦を続けることといたし、住んで良かった、これからも住み続けたいと心から思える定住実現の
まちづくりに取り組んでまいります。
次に、予算の概要についてでございます。平成31年度当初予算の
一般会計予算規模につきましては、対前年度比3.5%増の901億8,000万円といたしまして、過去最大の予算といたしております。このうち、
投資的経費につきましては約177億7,000万円を計上いたしておりまして、これまで計画的に積み立ててまいりました
特定目的基金の活用などをいたしながら、将来の
まちづくりへの投資を重点的に行うことといたしており、平成30年度に引き続き、
積極型予算として編成をいたしたところでございます。また、国の補正予算に対応いたし、平成30年度3月補正予算といたしまして約19億2,000万円を、平成30年度12月補正予算といたしまして36億6,000万円を編成いたしておりまして、平成31年度当初予算と一体的に13カ月予算として編成をいたしております。それでは当初予算の内訳のうち、歳入についてでございます。まず、市税は景気回復が続くものとの見込みにより、
個人市民税は対前年度比で約8,000万円の増収、
法人市民税は約1億8,000万円の増収を見込んでおります。また、
固定資産税は、新築・増築家屋や企業の設備投資による償却資産の増加などにより、対前年度比で約1億1,000万円の増収を見込んでおります。こうしたことから市税全体といたしましては、対前年度比で約4億9,000万円の増収となります約269億円を見込んでおります。次に、
地方交付税につきましては国の
地方財政計画により、
臨時財政対策債振替額が減少することに伴う
地方交付税の総額の増加や、
基準財政需要額に算定される公債費の増加などによりまして、
特別交付税もあわせまして、対前年度比で約4億4,000万円の増額となります約152億3,000万円を見込んでおります。次に、
国庫支出金は、清掃工場の
基幹的設備改良工事、
私立保育園等の定員拡大や幼児教育の無償化に伴う給付費の増加などによりまして、対前年度比で約23億7,000万円の増額となります約135億9,000万円を見込んでおります。次に、寄附金は、
ふるさと納税制度でございます、ふるさとやま
ぐち寄附金の減少により、対前年度比で約3億円の減額となります約4億2,000万円を見込んでおります。次に、繰入金は、減債基金や
地域振興基金などの
特定目的基金から、その事業目的に応じた経費の財源として約38億6,000万円の繰り入れを見込み、また、財源不足を補うための
財政調整基金から19億円の繰り入れを見込み、対前年度比で約13億6,000万円の増額となります約57億6,000万円を見込んでおります。次に、市債につきましては、新山口駅北地区
拠点施設の整備や、
地域交流センターの建設などの事業に係る
起債対象事業費が減少することによりまして、対前年度比で約26億5,000万円の減額となります約123億9,000万円を見込んでおります。次に、歳出についてでございます。まず、人件費につきましては、退職者の増加に伴う退職手当の増加や、
養護老人ホーム秋楽園組合の解散に伴う職員の受け入れによりまして、対前年度比で約5億7,000万円の増額となります約145億9,000万円を見込んでおります。次に、扶助費につきましては、
私立保育園及び
認定こども園の定員拡大や、幼児教育の無償化に伴う給付費の増加、
こども医療の対象範囲の拡大に伴う助成額の増加などによりまして、対前年度比で約13億1,000万円の増額となります約186億5,000万円を見込んでおります。次に、公債費は、これまで借り入れた市債の償還額の増加により、対前年度比で約3億1,000万円の増額となります約99億5,000万円を見込んでおります。次に、
投資的経費は、対前年度比で約2億4,000万円の増額となります約177億7,000万円を計上いたしております。
中心市街地における
住環境整備や市街地再開発事業に対する支援、
地域交流センター建てかえや
総合支所の整備、学校施設の
長寿命化改修や空調整備、
待機児童解消に向けた保育施設の整備に対する助成や
放課後児童クラブの整備、清掃工場の
基幹的設備改良工事など、引き続き、将来に向けたまちの
基盤づくりを積極的に行うことといたしております。次に、補助費等は、山口ゆめ花博の終了や
養護老人ホーム秋楽園組合の解散などによりまして、対前年度比で約6億円の減額となります約70億円を見込んでおります。
続きまして、平成31年度予算における
まちづくりの概要を第二次山口市
総合計画前期基本計画の8つの
重点プロジェクトとして取りまとめまして、御説明を申し上げます。
重点プロジェクトの1「
広域県央中核都市づくり」についてでございます。まず、
山口都市核づくりについてでございます。新本庁舎の整備につきましては、新たな本庁舎の建物のデザインや構造、配置、必要な機能や設備などを検討いたし、基本設計を行います。また、
中心市街地の活性化の
取り組みにつきましては、市内で初めての市街地再開発事業となります
黄金町地区における再開発事業への支援、
中心市街地の
住宅密集地における居住環境の改善整備を進めてまいります。また、
大内文化ゾーンの
歴史的空間の再生といたしまして、
道路美装化や築山跡における市民憩いの
歴史広場整備等を進め、雲谷庵跡における2020年の雪舟生誕600年を見据えた
改修工事等を行ってまいります。さらに、
湯田温泉おもてなしの街づくりにおける多世代交流・
健康増進拠点施設につきましては、温泉資源を活用した交流・定住の
拠点施設の整備に向けて基本計画を策定いたします。次に、
小郡都市核づくりについてでございます。山口県ナンバーワンの
ビジネス拠点づくりの原動力となります新山口駅北地区
拠点施設の整備につきましては、建設工事を進めますとともに、
開館準備業務、プレイベントの実施、
愛称募集等を行ってまいります。同時に、この
拠点施設における
産業交流機能の開設に向けた準備を進めてまいります。また、新山口駅
ターミナルパーク整備では、昨年3月の
北口駅前広場の供用開始に続き、
南口駅前広場の整備を進めてまいります。あわせて、新山口駅北口への
アクセス道路の整備促進を図ってまいります。次に、
広域ネットワーク機能の強化といたしまして、
中国縦貫自動車道の
湯田パーキングエリアにおける
スマートインターチェンジの整備を進めてまいります。次に、広域連携による圏域全体の経済成長といたしまして、本市・宇部市・萩市・防府市・美祢市・
山陽小野田市・島根県津和野町の7市町で構成する山口県
央連携都市圏域や、
中枢中核都市の
取り組みを推進してまいります。
続きまして、
重点プロジェクトの2「個性と安心の21
地域づくり」についてでございます。まず、
総合支所エリアにおける
地域経済活性化を図る「
ふるさとにぎわい計画」の推進につきましては、各
総合支所において策定いたしました計画に基づき
プロジェクトを推進してまいります。小郡地域におきましては、新山口駅周辺を交流の核とした若者・企業・地域がつながる
取り組み、秋穂地域におきましては、
国民宿舎秋穂荘や道の駅あいお等を交流の核とした
海洋交流拠点づくりの
取り組み、
阿知須地域におきましては、道の
駅きららあじすを交流の核とした
農林水産物と
山口きらら博記念公園を活用した
取り組み、
徳地地域におきましては、重
源上人ゆかりの
地域資源や森林資源を活用した
交流人口拡大の
取り組み、
阿東地域におきましては、道の駅長門峡を交流の核とした地域の文化財、
願成就温泉、あとう和牛を活用する
取り組みなどを進めてまいります。次に、中
山間地域・南部地域の
地域資源魅力アップにつきましては、各
総合支所における「
ふるさとにぎわい計画」との連携を図りながら
取り組みを進めてまいります。まず、
南部地域活力アップ推進プランに基づく
取り組みといたしまして、瀬戸内の魅力を創出する
取り組みとして、
インバウンド、サイクリング、アウトドアの3つの視点から各
地域資源を広域的に結びつけ、あわせて、南部地域の各地域の文化財の保護と活用を図り、交流人口の拡大につなげてまいります。同時に、中
山間地域において
地域資源を磨き上げ、
阿東地域における
雪舟ゆかりの
常徳寺庭園の保存整備などを進めてまいります。次に、地域を支える
拠点づくりと
ネットワーク形成の
取り組みにつきまして、
阿知須地域及び
徳地地域では、
総合支所と
地域交流センターを建てかえ、新たに複合施設として整備し、地域の皆様の利便性を向上させてまいります。同時に、
地域交流センターの建てかえ整備につきまして、小郡地域・佐山地域・二島地域・
鋳銭司地域における各
地域交流センターについては、平成31年度内に供用を開始し、
阿東地域交流センター篠生分館につきましては、2021年度の供用開始に向けて整備を進めてまいりますほか、
阿東地域における
健康福祉拠点の整備を進め、平成31年度内に供用を開始いたします。また、持続可能な公共交通の構築といたしまして、
地域公共交通の維持に向けた
取り組みを進めてまいります。次に、協働による
まちづくりについてでございます。まず、地域の個性を活かす
交付金事業の
地域づくり交付金につきましては、
交流促進特別交付金を継続いたし、地域が主体となった
地域資源の磨き上げや活用を支援いたしてまいります。また、市民活動支援センターさぽらんての移転にあわせて
市民交流機能の拡充を図ってまいります。次に、
オール山口で取り組む移住・定住促進につきまして、山口県
央連携都市圏域の7市町が連携した
定住プロモーション活動の強化や
就労支援事業、また、
外部人材活用における
地域おこし協力隊20名の
受け入れ体制づくり、空き家の利活用の
取り組みなどを進めてまいります。
続きまして、
重点プロジェクトの3「教育・子育てなら山口」についてでございます。まず、先進の
教育環境づくりといたしまして、小・中学校及び幼稚園の全教室への
エアコン整備を進めますとともに、
タブレット端末や電子黒板を活用した
ICT教育を進めてまいります。また、新
学習指導要領へのいち早い対応といたしまして、
外国人英語指導助手のさらなる増員や、教員の
英語指導力の向上の
取り組みを行い、あわせて
学習支援事業として本市独自の補助教員を配置いたしてまいります。さらに、教員の長時間勤務の改善に向けまして、教員業務を補助する
アシスタント、
部活動指導員、
地域連携業務を補助する
アシスタントを配置してまいります。また、学校施設の
長寿命化対策といたしまして、小学校の
プール改修工事などを行い、災害時の避難場所となる
屋内運動場につきましては、平成31年度は非構造部材の
落下防止対策を進めます。さらに、いじめ・不登校対策や指導体制の強化を図ります。次に、保育園の
待機児童の解消に向けて、平成31年度から保育園の定員をさらに283名拡大いたします。これとともに、
ファミリー層の転入や幼児教育・保育の無償化の導入など、今後も
保育ニーズがふえ続けると見込んでおりますことから、さらに260名の定員拡大に向けた
取り組みを進めますと同時に、
待機児童解消のための
保育士人材の確保、保育士の働き方改革の支援などの
取り組みを進めてまいります。また、
放課後児童クラブの待機児童の解消に向けて、平成31年度から定員を195名拡大いたします。さらに、児童数の増加などにより、なお、
待機児童が発生している小学校区を中心に、第3学級の整備や定員増加の
取り組みなどを進めてまいります。次に、結婚から妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援についてでございます。まず、
こども医療費の
自己負担分無料化の拡大につきまして、これまで
小学校就学前の
乳幼児医療費、そして小学3年生までの
こども医療費につきまして、所得に関係なく全ての子供の
自己負担分を段階的に無料化してまいりました。平成31年10月には、その対象を小学6年生まで拡大して実施いたします。また、産科の
新規開設等への支援、不妊・不育治療への支援、妊娠・出産の
包括支援等に引き続き取り組むとともに、
児童虐待防止などの児童の
安全確認体制の強化を図ってまいります。
続きまして、
重点プロジェクトの4「働く・起業なら山口」についてでございます。まず、
農林水産業の経営基盤の強化と
担い手育成につきまして、畜産農家への支援拡充や
農業経営者の育成を図り、圃場整備につきましては、陶地区では2020年度の事業採択に向けて
圃場整備計画構想図の作成を進めてまいります。なお、
県事業採択済みの二島西地区、
秋穂黒潟地区、
鋳銭司地区及び徳地島地下地区につきましては、計画的な整備促進を図ってまいりますほか、川西中地区では平成31年度の事業採択を目指してまいります。また、林業につきましては、新たな森林管理の仕組みをスタートいたし、さらに、森林組合に対する
高性能林業機械導入支援や
特用林産物の
担い手育成などを進めてまいります。また、水産業につきましては、漁港施設の長寿命化、水産資源の保護・回復などに取り組んでまいります。次に、中小企業の「人づくり・生産性・働き方」の改革と、
人手不足対策支援につきまして、まず、人工知能や先端的な情報技術設備の導入を担う中小企業等の人材育成、人づくり革命を支援いたします。また、先端的な設備の導入に係る制度融資を創設し、生産性革命につながる設備投資を促進いたします。さらに、働き方改革につながる中小企業の職場環境づくりを支援いたします。加えて、事業承継、人材確保、外国人労働者の受け入れに係る支援を行い、中小企業等における人手不足への対策を図るほか、外国人人材の受け入れ環境整備による多文化共生社会の構築に向けた
取り組みを進めます。次に、サービス業・商工業の多様な雇用の場づくりといたしまして、起業創業や新産業創出、新商品開発などの支援や、新たな産業団地でございます鋳銭司第二団地の整備を進めてまいります。次に、消費税・地方消費税の税率引き上げに伴う消費喚起といたしまして、市内施工事業者を活用した住宅リフォーム費用の一部を商品券として助成いたし、同時に国の補正予算を活用したプレミアム付商品券の発行に向けた準備を進めてまいります。
続きまして、
重点プロジェクトの5「文化・スポーツ・観光なら山口」についてでございます。まず、文化の薫る「創造都市づくり」といたしまして、山口情報芸術センターにおける企画事業の展開、
中原中也記念館における開館25周年
記念事業、大内氏遺跡指定の60周年
記念事業を実施いたします。次に、スポーツを楽しむ
まちづくりといたしまして、東京オリンピック・パラリンピックにおけるスペイン王国のホストタウンとして、水泳代表チームのトレーニングキャンプの受け入れ対応やスポーツを通じた国際交流など、東京オリンピック・パラリンピックの開催機運を向上させる
取り組みを進めてまいります。また、市民参加型のスポーツイベントを実施いたします。次に、観光
地域づくりの
取り組みにつきましては、明治維新150年
記念事業のレガシーを継承しつつ、2021年の(仮称)山口ゆめ回廊博覧会の開催に向けた準備を関係者と連携の上、進めてまいります。
続きまして、
重点プロジェクトの6「健康長寿のまち」についてでございます。健康長寿の
まちづくりの推進といたしまして、まず、二次救急医療体制の維持・確保に向けて、綜合病院山口赤十字病院の建てかえ支援を行います。また、新たに大歳地域において、高齢者生きがいセンターの整備を進めてまいります。さらに、風疹予防接種において本市独自の助成を行ってまいります。また、地域福祉の基盤である地区社会福祉協議会の機能強化、認知症地域支援推進員等のさらなる配置を進め、地域の支え合い体制の充実を図ってまいります。さらに、障がい福祉分野において、子供の発達に対する切れ目のない支援体制を整備いたします。
続きまして、
重点プロジェクトの7「安全安心のまち」についてでございます。まず、災害に強い
まちづくりといたしまして、通信指令業務の広域的な共同運用の検討、鴻南地区への出張所整備に向けた
取り組み、中央消防署管内における第3救急隊の24時間フルタイム運用の開始、救助用重機の配備などを進めてまいります。また、消防団大学における地域防災を担う人材の育成、消防団車両の配備や消防車庫の整備、デジタル防災行政無線の3次整備を進めてまいります。また、国・県が公表されました想定最大規模降雨に基づき、新たなハザードマップを策定いたします。また、市道や橋の適切な維持補修や計画的な長寿命化、重点的な浸水対策としての雨水貯留施設の整備や各種ゲート改修、ため池施設の災害予防工事などを進めてまいります。次に、安心して暮らせる生活環境や住環境の向上といたしまして、清掃工場の長寿命化に向けた改良工事、金属・小型家電製品の選別機能の強化、プラスチックごみへの対応などを進めてまいります。また、公園のリフレッシュ整備を行い、そして、危険空き家に対する適切な解体・除却等の
取り組みを促進いたします。
続きまして、
重点プロジェクト8「市民サービス向上」についてでございます。持続可能な形で質の高い市民サービスを提供し続けるためのスマート自治体の
取り組みを進めてまいります。また、障がい者法定雇用率の達成に向けた計画的な
取り組み、職員の職務能力向上や確実な業務推進体制の確保、公共機能等の改修・長寿命化などを行ってまいります。
以上で、
予算編成方針及びその概要についての説明を終わりまして、議案説明に入らせていただきます。議案第1号の平成31年度山口市
一般会計予算につきましては、先ほど御説明いたしました
予算編成方針を踏まえまして、予算総額901億8,000万円を計上いたしております。また、第2条の債務負担行為につきましては、やまぐち市議会だより発行業務ほか18事業の債務負担行為を、第3条は地方債の目的及び限度額等を、第4条は一時借入金の限度額を、第5条は給与費の予算流用について定めるものでございます。
議案第2号から議案第11号までは、平成31年度特別会計予算に係るものでございまして、山口市国民健康保険特別会計ほか9会計を合わせて、総額437億4,050万6,000円といたしております。
議案第12号は、平成31年度山口市水道事業会計予算に係るものでございまして、収益的収入及び支出につきましては、収入におきまして42億5,093万6,000円を計上し、支出におきまして41億3,281万3,000円を計上いたしております。次に、資本的収入及び支出につきましては、収入におきまして18億6,383万円を計上し、支出におきまして33億9,046万4,000円を計上いたしており、差し引き不足額は損益勘定留保資金等で補填することといたしております。
議案第13号は、平成31年度山口市公共下水道事業会計予算に係るものでございまして、まず、収益的収入及び支出につきましては、収入におきまして60億448万6,000円を計上し、支出におきまして58億7,188万4,000円を計上いたしております。次に、資本的収入及び支出につきましては、収入におきまして26億2,004万8,000円を計上し、支出におきまして48億1,212万2,000円を計上いたしており、差し引き不足額は損益勘定留保資金等で補填することといたしております。
議案第14号は、平成31年度山口市農業集落排水事業会計予算に係るものでございまして、まず、収益的収入及び支出につきましては、収入におきまして7億8,142万6,000円を計上し、支出におきまして7億519万5,000円を計上いたしております。次に、資本的収入及び支出につきましては、収入におきまして283万6,000円を計上し、支出におきまして2億2,827万円計上いたしており、差し引き不足額は損益勘定留保資金等で補填することといたしております。
議案第15号は、平成31年度山口市漁業集落排水事業会計予算に係るものでございまして、まず、収益的収入及び支出につきましては、収入におきまして3,623万2,000円を計上し、支出におきまして3,610万円を計上いたしております。次に、資本的収入及び支出につきましては、収入におきまして4万5,000円を計上し、支出におきまして1,155万3,000円を計上いたしており、差し引き不足額は損益勘定留保資金等で補填することといたしております。
議案第16号の平成30年度山口市一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ15億7,143万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ897億6,562万2,000円といたしております。歳出予算から主な内容を御説明いたしますと、まず、国の第2次補正予算に対応して実施する事業といたしまして、子育て施設における安全確保の支援事業に要する経費、県が実施する土地改良事業の負担金、畜産農家支援事業に要する経費、プレミアム付商品券発行事業に要する事務費、災害対策地域の地籍調査事業に要する経費、
中心市街地の再開発事業に要する経費並びに小学校及び中学校施設の耐震化事業に要する経費といたしまして、合計19億2,160万4,000円を追加計上いたしております。このほか、各事業の歳出見込みにより所要の補正をいたしております。次に、歳入予算につきましては、まず、
地方交付税につきまして、普通交付税の交付額の決定に伴い5億2,840万3,000円の増額をいたしております。このほか、国県支出金、寄附金、市債等につきましては、歳出予算との関連などにより、それぞれ所要の補正をいたしております。第2条の繰越明許費につきましては、工事検査事務ほか71事業について、翌年度に繰り越して執行いたすものでございます。第3条の地方債の補正につきましては、今回補正いたします事業に見込まれる起債につきまして、その限度額の変更をいたすものでございます。
議案第17号から議案第22号までは、平成30年度特別会計補正予算に係るものでございまして、最終整理による所要の補正をいたしておりますほか、繰越明許費として、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び簡易水道事業特別会計の一部について、翌年度に繰り越して執行いたすものでございます。
議案第23号の平成30年度山口市水道事業会計補正予算及び議案第24号の平成30年度山口市公共下水道事業会計補正予算につきましては、長谷ポンプ場の解体費用に充てるための公共下水道事業会計への貸付金として、水道事業会計の資本的支出に1億2,600万円を、水道事業会計からの借入金として、公共下水道事業会計の資本的収入に1億2,600万円をそれぞれ追加計上いたすものでございます。
議案第25号の平成30年度山口市農業集落排水事業会計補正予算は、平成30年4月1日の企業会計移行に伴う予算整理として、農業集落排水事業特別会計から引き継ぎました特例的収入及び支出につきまして補正をいたすものでございます。
議案第26号の平成30年度山口市漁業集落排水事業会計補正予算は、平成30年4月1日の企業会計移行に伴う予算整理として、漁業集落排水事業特別会計から引き継ぎました特例的収入及び支出のうち未払金につきまして補正をいたすものでございます。
議案第27号は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び
地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例でございます。これは関係法令の施行により、消費税及び地方消費税の税率が改正されることに伴い、所要の改正をいたすものでございます。
議案第28号は、山口市職員定数条例の一部を改正する条例でございます。これは
養護老人ホーム秋楽園組合の解散に当たり、当該組合の職員を本市職員として採用することに伴いまして職員定数を増員するほか、職員の適正配置により事務部局間の職員定数を調整することに伴いまして、所要の改正をいたすものでございます。
議案第29号は、山口市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは国家公務員に準じまして、障がいを有する職員がフレックスタイム制等を選択することを可能とする等、所要の改正をいたすものでございます。
議案第30号は、山口市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは学校教育法の一部改正に伴う条文の整理をいたすものでございます。
議案第31号から議案第33号までは山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等の関する条例の一部を改正する条例、山口市特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例及び山口市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございます。これらは昨年8月の人事院勧告及び昨年10月の山口県人事委員会勧告を踏まえ、所要の改正等を行うものでございます。条例改正の内容といたしましては、一般職員の給料月額及び勤勉手当並びに議員及び特別職の期末手当の改定をいたすものでございまして、具体的には一般職員につきましては、給料月額を200円から2,100円までの範囲で、昨年4月に遡及して引き上げ、来年度につきましては2,800円から9,500円までの範囲で引き下げをいたしますとともに、勤勉手当を本年度分から年間0.05月分、再任用職員につきましても年間0.05月分引き上げるほか、月額8,500円以下の家賃を支払っている職員に対する住居手当の支給を廃止するものでございます。議員及び特別職につきましては、期末手当を本年度分から年間0.05月分引き上げるものでございます。また、全ての職員及び議員の期末手当について、来年度分から6月期及び12月期の支給割合が均等になるよう配分するなど、所要の改正をいたすものでございます。
議案第34号は、山口市職員の給与の特例に関する条例でございます。これは給料水準の適正化を図るため、来年度において、6級以上の管理職につきましては給料月額の2.2%を、5級から3級までの職員につきましては1.0%から0.4%までを、短時間勤務職員を除く再任用職員につきましては0.3%をそれぞれ減額いたすものでございます。
議案第35号は、山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。これは建築基準法の一部改正に伴い新たに手数料を定めるほか、関係法令の施行により消費税及び地方消費税の税率が改正されることに伴う使用料の改正及び受益者負担の適正化を図るための建築物等確認申請手数料等の改正を行うに当たり、所要の改正をいたすものでございます。
議案第36号は、山口市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正等に伴い、本市におきましても災害援護資金の貸付利率を定めるほか、償還方法を追加する等、所要の改正をいたすものでございます。
議案第37号は、山口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。これは放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に準じまして、本市におきましても放課後児童支援員の資格につきまして、所要の改正をいたすものでございます。
議案第38号は、山口市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。これは本年4月1日に山口市立小郡乳児保育園と山口市立小郡上郷保育園を統合し、新たに山口市立小郡上郷保育園を開園することに伴いまして、所要の改正をいたすものでございます。
議案第39号は、山口市阿東簡易水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは生雲簡易水道について、県から事業の変更の認可を受けたことに伴い給水人口等の計数につきまして、所要の改正をいたすものでございます。
議案第40号は、山口市阿東簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例でございます。これは関係法令の施行により、消費税及び地方消費税の税率が改正されることに伴う改正のほか、水道料金等の取り扱いの明確化を図る観点から、所要の改正をいたすものでございます。
議案第41号は、山口市阿東簡易水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは水道法施行令及び水道法施行規則の一部改正に伴いまして、山口市阿東簡易水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準につきまして、所要の改正をいたすものでございます。
議案第42号は、山口市営墓地設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。これは市営墓地によって異なる永代清掃料を統一すること及び関係法令の施行により、消費税及び地方消費税の税率が改正されることに伴いまして、所要の改正をいたすものでございます。
議案第43号は、山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。これは国民健康保険施行令の一部改正に伴いまして、国民健康保険の保険料の基礎賦課限度額の引き上げ及び軽減措置の拡充につきまして、所要の改正をいたすものでございます。
議案第44号は、山口市介護保険条例の一部を改正する条例でございます。これは介護保険法の規定に基づく市町村特別給付として介護用品等の購入費の助成に係る事業を実施するほか、平成31年度におきまして、低所得者の保険料の軽減措置を強化するに当たり、所要の改正をいたすものでございます。
議案第45号は、山口市隣保館設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。これは関係法令の施行により、消費税及び地方消費税の税率が改正されることに伴う改正のほか、山口市山口隣保館及び山口市陶隣保館の改築に伴いまして、所要の改正をいたすものでございます。
議案第46号は、山口市徳地三谷交流センター設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。これは関係法令の施行により、消費税及び地方消費税の税率が改正されることに伴う改正のほか、管理上の利用時間の取り扱いの明確化を図る観点から、所要の改正をいたすものでございます。
議案第47号は、山口市阿東総合交流ターミナル設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。これは本施設に新たに施設を設け、その供用を開始するに当たり、利用料金を設定するほか関係法令の施行により、消費税及び地方消費税の税率が改正されることに伴い、所要の改正をいたすものでございます。
議案第48号は、山口市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは水道法施行令及び水道法施行規則の一部改正に伴いまして、山口市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準につきまして、所要の改正をいたすものでございます。
議案第49号は、山口市農業集落排水処理施設管理条例の一部を改正する条例でございます。これは関係法令の施行により、消費税及び地方消費税の税率が改正されることに伴う改正のほか、農業集落排水処理施設の使用料の表示を変更することにつきまして、所要の改正をいたすものでございます。
議案第50号の山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び山口県市町総合事務組合の共同処理する事務の変更並びに規約の変更に関する協議については同組合の規約の変更等に関し、関係地方公共団体と協議して定めることにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第51号の山口県市町総合事務組合の財産処分に関する協議については、同組合を組織する地方公共団体の一部が脱退することに伴う財産処分に関し、関係地方公共団体と協議して定めることにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第52号は、山口市過疎地域自立促進計画の変更についてでございます。これは議案に示しますとおり、計画に掲げる事業の追加など山口市過疎地域自立促進計画を変更することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第53号は、市道路線の認定につきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第54号の山口市立学校施設空調設備整備PFI事業に係る事業契約の締結については、議案に示しますとおり、事業契約を締結することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第55号の新山口駅北地区
拠点施設建設工事の請負契約の締結については、議案に示しますとおり、請負契約を締結することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
議案第56号の鍋倉東線徳佛橋橋梁上部工事の請負契約の一部を変更することについては、議案に示しますとおり、請負契約の一部を変更することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
諮問第1号から諮問第7号までの人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、7人の委員の任期が本年6月30日をもって満了することに伴い、引き続き、灰田信子氏、松重包美氏、山根栄子氏、佐々木才枝子氏、伊川利通氏及び中村純子氏を、新たに藤原薫氏をそれぞれ推薦することにつきまして、市議会の意見を求めるものでございます。
以上で、本日提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、御質問に応じまして私及び参与員から御説明を申し上げますので、何とぞ慎重御審議の上、適切なる御議決を賜りますようお願いを申し上げます。
以上で説明を終わります。
◯ 議長(
坂井芳浩議長) 以上で、
市政概況報告及び
予算編成方針並びに各議案に対する説明が終わりました。
日程第69、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。議員の派遣については、地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元に配付のとおり決定することに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長(
坂井芳浩議長) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、お手元に配付のとおり決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は25日午前10時であります。
午前11時04分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
議 長 坂 井 芳 浩
会議録署名議員 湊 和 久
会議録署名議員 西 村 芳 和
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