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1. 山口市議会 2018-12-14
   平成30年第５回定例会（５日目）　本文 開催日：2018年12月14日

   
   取得元: 山口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-14
   2018年12月14日：平成30年第５回定例会（５日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　午前１０時００分開議 　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（坂井芳浩議長）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、４番、山下宏議員及び３１番、重見秀和議員を指名いたします。 　日程第２、議案第１号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第５号）から日程第３５、議案第３４号訴えの提起についてまでの３４件を一括議題といたします。 　これより各委員長の報告を求めます。予算決算委員長、宮川英之議員。 　　　　　　　　　　　　〔予算決算委員長　宮川英之議員登壇〕 ◯　９番　宮川英之議員　予算決算委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 　議案第１号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第５号）については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　教育民生委員長、泉裕樹議員。 　　　　　　　　　　　　〔教育民生委員長　泉　裕樹議員登壇〕 ◯　１１番　泉　裕樹議員　おはようございます。教育民生委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 　議案第１３号やまびこ第２学級の指定管理者の指定について、議案第１４号ひめやま第３学級の指定管理者の指定について、議案第１５号さわやか第２学級の指定管理者の指定について、議案第１６号なかよし第２学級の指定管理者の指定について、議案第１７号山口市秋穂コミュニティセンターの指定管理者の指定について、議案第１８号山口市アカシア工房の指定管理者の指定について及び議案第１９号山口市山口障害者福祉作業所の指定管理者の指定については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　生活環境委員長、藏成幹也議員。 　　　　　　　　　　　　〔生活環境委員長　藏成幹也議員登壇〕 ◯　２１番　藏成幹也議員　生活環境委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
   　議案第２号山口市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第３号字の区域の変更及び町の区域の新設について、議案第４号字の区域の変更について、議案第５号字の区域の変更について、議案第６号字の区域の変更について、議案第２０号山口市阿知須健康福祉センターの指定管理者の指定について、議案第２１号山口市島地温泉ふれあいセンターの指定管理者の指定について、議案第２６号山口市徳地高齢者・若者活性化センターの指定管理者の指定について、議案第２７号山口市徳地新規就農者技術習得支援施設の指定管理者の指定について、議案第２８号山口市徳地三谷交流センターの指定管理者の指定について、議案第３０号山口市柚野農産加工販売所の指定管理者の指定について及び議案第３１号道の駅あいおの指定管理者の指定について、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　経済建設委員長、馬越帝介議員。 　　　　　　　　　　　　〔経済建設委員長　馬越帝介議員登壇〕 ◯　２番　馬越帝介議員　経済建設委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 　議案第７号山口市民会館の指定管理者の指定について、議案第８号山口情報芸術センターの指定管理者の指定について、議案第９号中原中也記念館の指定管理者の指定について、議案第１０号山口市南部運動広場の指定管理者の指定について、議案第１１号山口市スポーツの森の指定管理者の指定について、議案第１２号やまぐちサッカー交流広場の指定管理者の指定について、議案第２２号山口勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定について、議案第２３号山口ふるさと伝承総合センターの指定管理者の指定について、議案第２４号湯田温泉観光回遊拠点施設の指定管理者の指定について、議案第２５号新山口駅観光交流センターの指定管理者の指定について、議案第２９号山口市地域特産物販売促進センターの指定管理者の指定について、議案第３２号山口森林ふれあいセンターの指定管理者の指定について、議案第３３号市有地の売払いについて及び議案第３４号訴えの提起については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　以上で、各委員長の報告が終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２７番、尾上頼子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　尾上頼子議員登壇〕 ◯　２７番　尾上頼子議員　日本共産党を代表いたしまして討論に参加いたします。議案第１号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第５号）に反対し、その他の議案には賛成いたします。 　まず、補正予算の反対理由についてであります。新山口駅北地区拠点施設整備工事の債務負担行為の限度額引き上げが盛り込まれているからで、その他の補正には賛成いたします。新山口駅北地区拠点施設整備事業費の引き上げは、公的機関のオフィスとオフィスに付随する共用部分を１,０６９平方メートル拡張し増床することに伴う事業費を４.８億円増額し、１０５億円を上限としてきた事業費を１０９億８,０００万円とするものであります。そもそもこの事業は、事業費先にありきで始まりました。当初は９５億円、この金額設定は２桁以内ということであり、何に幾ら必要だからというものではありませんでした。その後、プレ提案などの過程の中で、多目的ホールについて２,０００席を埋めるのは難しく１,０００席程度の規模が適当という結論が導き出されたのに、一部の議員の要求をのんで２,０００席と規模を大きくしました。その結果、さらに１０億円追加し１０５億円の事業費となりました。そして、今回１０９億８,０００万円であります。これまで上限を１０５億円としながら、今回の公的部分の増額はその範囲に抑えられないほどの変更であります。市民からは、あんなに批判のあった事業を変更せずやると言いながら５億円も増額するのかという声も聞かれます。県の関係機関が入るにしても、その効果を幾ら強調しても、市民の声には耳を傾けず変更しない、できないとしてきたことと矛盾します。１０５億円という上限の範囲におさめることもできないというのは、ＰＦＩ方式の負の部分がさらに明らかになりました。また、増額分について賃借料で回収できるという説明がありましたが、県関係機関の賃借料などについてはその根拠はまだ明らかにされておりません。この事業は、身の丈に合わない過大投資であり白紙に戻すべきです。増額は認められません。 　各種指定管理者の指定についての議案でありますが、日本共産党は、指定管理者制度は公の施設の管理運営を民間に委ねるもので、その目的は経費削減であり、サービス向上の必然性はなく、制度そのものに反対でありますが、本会議に上程された議案はこれまでの継続であり、サービス低下などの事例は見られませんでしたので賛成といたします。 　新本庁舎整備にかかわり補正予算で活断層調査が行われることは評価いたします。調査結果については、速やかに報告されることを求めます。また、基本計画検討資料でございますが、消防本部の位置づけについて、基本方針時は本庁舎に集約することを基本に検討されてきたことが、現段階では消防本部は中央消防署と一体に現在地でとの方針を示されました。答弁でその理由を述べられましたが、明確にはなっておりません。防災にかかわる大事なことでありますことから、市民の安全安心にとって最善の方策がとられるよう十分な検討を求めます。 　学校等空調設備整備のＰＦＩについて申し上げます。市民団体からも要望が出ており、日本共産党としてもＰＦＩではなく直接発注で早期に着工をと求めましたが、ＰＦＩありきで進められ、事業計画の変更はされませんでした。しかし、広島県福山市では、一刻も早く整備することを優先にＰＦＩ方式から直接発注に整備方針を変更されています。早期着工を優先にＰＦＩ方式からの変更を早く決意されていれば、来年７月に間に合うように整備してほしいという市民の願いに応えられたのではないでしょうか。その点においては残念ではありますが、国による補正の交付が決定したということもお聞きしました。ＰＦＩによる性能発注工事ではありますが、安心安全な施工に注力されることを求め、子供たちの教育環境充実に期待をするものであります。 　以上で討論を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　３４番、氏永東光議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３４番　氏永東光議員登壇〕 ◯　３４番　氏永東光議員　おはようございます。高志会の氏永東光でございます。会派を代表いたしまして、今定例会に提案されました議案第１号から議案第３４号までの全ての議案に対しまして賛成の立場で討論に参加させていただくとともに、指摘もさせていただきます。 　今定例会におきましては、新山口駅北地区拠点施設整備や本庁舎の整備、子ども・子育て対策など第二次山口市総合計画に基づく次なる１０年を見据えた議論が交わされた議会でもあったと感じております。 　それでは、まず議案第１号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第５号）のうち、新本庁舎整備事業費８５０万円につきまして、新本庁舎整備に伴い建設予定地内の活断層の有無を調査することに要する委託料であります。調査に当たっては、国立研究開発法人科学技術研究所から助言を受けて、当地において専門的に研究を行っている山口大学の研究者に委託し、調査及び断層の有無等にかかわる分析から評価まで一括した業務委託することが予定されていることが審査を通じて明らかになりました。今後はしっかりとした調査がなされ、その効果が新本庁舎整備に生かされることを期待しております。また、放課後児童クラブ整備にかかわる測量設計委託料の補正につきましては、待機児童の早期解消に向けた仁保地区のくすのき学級の増築及び吉敷地区のもみじ第３学級の新設にかかわる補正であり、くすのき学級の増築につきましては発達に障がいのあるお子さんの静養室の整備であることから、合理的配慮に資する取り組みを迅速に行われており、高く評価するところでございます。 　次に、議案第７号から議案第３２号までの２６件は、各施設の指定管理者の指定にかかわる議案であります。多くの施設でこれまでと同じ指定管理者が選定されていることから、市と指定管理者の関係がマンネリ化したものにならないよう指定管理者と積極的に意見交換を行い、各指定管理者から提供される市民サービスがより向上するようしっかりと取り組まれることを期待しております。 　さて、今定例会の議論の中から重要であったという事項につきまして意見を申し上げます。まず、中核市に向けての取り組みについてでございます。県庁所在地には、国、県の高次の中枢都市機能が集積をしておりますことから、人口要件２０万人未満の全国唯一の県庁所在地山口市でありますが、法律に裏づけられた強い基礎自治体である中核市に移行できるよう国に要望、働きかけるべきだと議論を交わしたところでございますが、まさに時を同じくして、国は東京一極集中の新たな是正策として、地方都市の地域経済を支える拠点となる市、中枢中核都市としたところでございます。年内に候補となる約８０市を明らかにするとして、その対象市は、政令市、中核市、旧特例市、そして県庁がある市とされました。特出しで県庁所在地が対象と明記をされました。今までになかったところでございます。ぜひ、この機会を中核市に向けての第一歩と捉えて、この中枢中核都市に取り組むことを強く強く求めます。 　以上で討論といたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　８番、中野光昭議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野光昭議員登壇〕 ◯　８番　中野光昭議員　山口蒼志会の中野光昭です。今議会に上程されました全ての議案に賛成の立場で討論に参加し、指摘を１点行います。 　議案第１９号の山口市山口障害者福祉作業所の指定管理者の指定についてでありますが、障害者総合支援法の訓練等給付に基づき、就労継続支援Ｂ型事業として福祉的就労の場を提供しているこの事業所の運営に関する選定を委員会で質疑したところ、多年にわたり運営をされてきた実績をもとに利用者の通所等を含む環境の安定を主な事由として非公募としたとの御答弁がありました。安定的であるということは、利用者の安心して通える場所であるということは十分理解した上で申し上げますが、市内にあるそれぞれの事業所がそれぞれのコンセプトや理念で運営や利用者処遇、福祉サービスの提供、地域貢献、ネットワークの中での自身の事業の役割、地域的な役割などを自覚、模索をされている昨今の世情の中で、非公募でそのまま指定管理を行い継続していくことが、機能の刷新や他事業所との比較、切磋琢磨がなされないのではないか。真に福祉サービスの向上につながるのだろうか。現場の福祉経験も踏まえた上で、違和感が少々残ってしまいました。さらに、現行の指定管理基準に合わせての選定では、専門的な福祉サービスを行う事業所の選定にはそぐわない、見えにくい評価の仕方であることも委員会の議論の中でうかがえたところであります。障がい者きらめきプランの骨子にのっとり、障がい福祉サービスのさらなる向上のため各事業所がよい意味での切磋琢磨ができる仕組みづくりに注力されたいということと、専門的な福祉サービスを提供する事業所の指定管理については、わかりやすく発展的な独自の評価スケールを作成することを一考されるよう御意見申し上げ、討論といたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　１５番、野村雄太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　野村雄太郎議員登壇〕 ◯　１５番　野村雄太郎議員　市民クラブの野村雄太郎です。会派を代表いたしまして、全ての議案に賛成の立場で討論をいたします。 　まず、議案第１号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第５号）につきまして、新山口駅北地区拠点施設整備工事の債務負担行為変更に関しまして、数点言及させていただきます。まず、本会議において、増床により建設費用などが４億８,０００万円の増加という説明がありましたが、債務負担行為補正額を見ると約６億円上限額が増加しています。これは議員にも市民にもわかりにくく、高額な変更ということもあり、わかりやすい説明を今後求めます。続いて、債務負担行為につきましては、地方自治法の規定に基づき認められた行為で債務の負担を設定する行為であり、その時点ではまだ歳出の予定が確定していません。今後は、設定された限度額の範囲内で事業費を賄うことを第一に考え、やむを得ない場合に限って限度額の増額を行うといった考え方を最優先されたいと考えます。また、今回増額を認定はいたしますが、建屋の増床において横に広げるのではなく縦に伸ばすなどの工夫をすれば基礎工事費用が抑えられるのではないかと考えます。そうしたことも含め、建設費用の縮減に関しては他の工法との比較検討を行うなど、歳出費用の計上に当たっては事業費の圧縮に最大限の努力を求めます。最後に、増床するということは、すなわち管理費も上がるということになります。増床部分の管理費については入居団体が支払うということでありましたが、今後退去の可能性も否定はできません。また、現時点で３億４,０００万円という高額な管理費がかかる見込みとお聞きしています。これがさらにふえてくるとなると、今後人口減少により歳入減、高齢化により歳出増が待ち構えている我が市において、これ以上の管理費の増加は認めがたいと考えます。増床が行われたとしても、管理費を縮減するためのさらなる努力を強く求めます。 　次に、議案第７号から議案第３２号までの指定管理者の指定について申し上げます。本議案は、来年４月から法人または団体を指定管理者として指定することに関するものですが、全ての施設について選定基準の６割を超えた評価となっているという審査結果が示されたところです。しかしながら、このたびの２６施設のうち半数近くの１２施設が６割台の評価にとどまり、８割の評価を超えた施設は３施設しかありません。一方で、審査意見においては施設管理者として適切との意見がなされ、それ以上の市民サービスの向上等の減点部分、不足部分を補うような取り組みについて言及した施設は、一部を除きほとんどない状況となっています。こうした結果を踏まえますと、審査員におかれましても、また指定管理者におかれましても、公募、非公募にかかわらず評点の６割を達成するか否かに趣が置かれることが懸念されますし、あくまでも目標は１０割であるという意識を持っていただきたいと考えます。こうしたことから、選定基準の設定や審査に当たっては、指定管理者が高評価を得るための努力が評価に反映され、より高評価を得ることを目指されるような工夫を求めます。 　以上を申し上げて、討論といたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　４番、山下宏議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　山下　宏議員登壇〕 ◯　４番　山下　宏議員　県都創生山口の山下宏です。会派を代表し、全ての議案に賛成の立場で討論に参加させていただきます。 　議案第１号は、一般会計の補正予算であります。まず、歳入歳出予算の補正ですが、その大部分が人事異動に伴う人件費の科目間の組みかえ補正であります。また、総務管理費のうち財務管理費では、庁舎休日夜間警備等事務費３３８万円、新本庁舎整備事業費として活断層調査費８５０万円、民生費では児童福祉総務費の放課後児童クラブ整備事業費７２３万円及び母子父子福祉費の母子生活支援施設入所措置費５００万円、農林水産業費での土地改良費の嘉川・佐山地区ほ場整備調査事業費９０７万１,０００円及び林業振興費の事務費１００万円をそれぞれ追加計上するもので、その原資は一般財源としての繰越金や国庫支出金などで充当するものでありますが、いずれも市民の暮らしに直結するものでありますので賛成します。また、債務負担行為の補正につきましては、来年１０月から予定されています消費税率の引き上げに対応し、個々限度額を補正するものでありますので賛成します。 　議案第７号から議案第３２号までは、指定管理者の指定に関する議案であります。本市は、第二次行政改革大綱推進計画に基づき指定管理者の公募選定を行い、公の施設の設置目的や施設効果を最大限に発揮できるよう制度運用の充実を図るとしております。この指定管理者制度は平成１８年７月に導入を開始し、その後平成２３年度からはサービス提供の効果や公の施設の設置目的の達成度をチェックするための指定管理者制度モニタリング・評価マニュアルを定め、その結果を受けて毎年指定管理者制度運用ガイドラインの見直しを行われ、的確に運営されています。この運用に関しまして、これまでも一般質問や常任委員会でもさまざまな議論がなされており、９６施設の運用につきましては、その事業効果も上げていますことから一定の評価をしております。あえて、この運用に関連して数点の指摘をさせていただきますと、本市の指定管理者制度運用に当たっては、個々の施設の設置目的や機能などを十分踏まえた上で、安定的な施設運営に向けた制度運用を行ってきたところですが、複数回の選定を行う中、制度の導入時のみならず更新時における制度運用についての検討や選定時のさらなる競争性の確保など、さまざまな課題が残されているところです。今回の案件も非公募が大部分を占めており、同じところが指定されています。引き続き、本市の現状や時代の要請に応じた公の施設の設置目的であります住民福祉の増進のさらなる実現に向けて厳格な制度運用を期待します。加えて、指定管理者の選定に関しましては、さらなる客観性、公平性、専門性の確保に向けての研究を進められますよう要望しておきます。今後は、指定管理者自体も高齢化の進展とともに担い手不足が予想されますことから、担い手の確保策についても行政側から働きかけが必要になってまいりますことを申し添えます。 　最後に、この１２月の定例議会が終了しますと、いよいよ新年度に向けて本格的な予算編成作業に取りかかられることと思いますが、まずは明治維新１５０年の節目の年である今年度がオール山口元年として位置づけられておりまして、残りの期間もしっかりと次にバトンタッチできますよう充実した施策展開が図られることを願っております。平成３１年度は第二次山口市総合計画の２年目となる年度であり、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度となります。このたびの予算編成方針では、「つなぐ　未来創造」予算と位置づけ、未来へとつながる投資を加速化するとされており、これまで計画的に積み立ててきた特定目的基金の活用を図り予算編成をするとされています。そのような貴重な基金の取り崩しをしなければならない非常に厳しい予算となります。市長以下、職員も新たに気持ちを引き締められ、予算編成の目的を果たされ、今後ますます地方創生を推し進め、２１地域全ての市民が生き生きとした暮らしがそれぞれの地域でより豊かに営めるよう祈念いたしまして、討論といたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　１４番、山本敏昭議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　山本敏昭議員登壇〕 ◯　１４番　山本敏昭議員　公明党の山本敏昭であります。本会議に提案されました全ての議案に対し、会派を代表し賛成の立場から討論に参加させていただきます。 　まず、最初に平成３０年度山口市一般会計補正予算（第５号）についての中から、こども未来部所管の放課後児童クラブ整備に係る測量設計委託料の補正について申し上げます。本来、施設整備については計画的に進められる中で当初予算における計上が望ましいものと考えますが、市民要望や関係機関の調整に鋭意取り組まれ、来年度当初予算を待たずに本年度の補正予算として迅速に対応した姿勢は高く評価できるものであります。今後、同様の事例があった場合も迅速な対応を求めたいと思います。次に、健康福祉部所管の山口市アカシア工房の指定管理に係る５年の債務負担行為に関して申し上げます。山口市アカシア工房は、本市が健康福祉の拠点づくり事業として整備している主要施設であることから、指定管理者が実施する自主事業について今後さらに充実を図ることができると判断した場合の債務負担行為更正に前向きな答弁がなされた点を踏まえまして、他の指定管理者においてもサービスの向上に向けた独自の取り組みを推進できるよう、これからの展開に大いに期待するところであります。次に、総務部所管の新本庁舎整備事業８５０万円についてでありますが、これは新本庁舎あるいは隣接の駐車場付近に存在が指摘されている活断層の調査に係る費用であります。御案内のとおり、本庁舎周辺には大原湖断層帯の一部があり、現本庁舎北側の山沿いにある共役断層群と現本庁舎付近の伏在断層という２カ所の断層の存在が指摘されています。この伏在断層については、その存在から過去の活動頻度、活動規模に至るまで詳細が不明であり、影響判定が未確定という厄介な存在であります。しかし、市街地中心を通っている可能性が高く、断層延長が地震規模に比例するにもかかわらず、その総延長が把握されていない点を考慮すれば、断層活動時に直下型の地震が発生し市民生活に重大な影響を与える可能性が高いのではないかと考えられます。これは、単に本庁舎の適地認定に係る問題ではなく、市民の安全を守る意味でも重要な調査であり、この取り組みで正確、綿密な調査がなされることを希望するものであります。なお、新本庁舎の整備については、この断層調査も含めた多様な議論が進められております。県央連携都市圏内の４消防本部の通信指令業務についても共同運用に向けて研究が始まり、指令センターの動向が本庁舎の機能や規模に影響を与える可能性もあります。今後の人口減少社会を見据えた上で、山口市新本庁舎整備専門会議等を進めていただけるよう一言申し添えます。次に、都市整備部所管の新山口駅北地区拠点施設整備工事に係る債務負担行為の限度額を変更することについては、県施設の進出による増床に伴う工事費用の増額が主な理由であり、山口市が進める新山口駅北地区のにぎわいを創出し、起業、創業から人づくりに至るまで産業全体に波及効果をもたらすトータルパッケージとして施設集約を目指すという方向性については十分理解できるところであります。しかし、今回の増額分約６億円についての内訳が当初の説明では不明瞭となっており、市民に対し説明責任を果たすという点で不十分であったと言わざるを得ません。また、増額の幅においてもコスト削減や設計段階での柔軟性のあるオフィス配分など、多角的で具体的な検証をされる必要があると考えます。今後、実際の予算執行においては、市民の納得が得られるような形になることを望むものであります。 　次に、議案第２０号山口市阿知須健康福祉センターの指定管理者の指定についてであります。本会議でも同僚議員が指定管理者制度について質問いたしましたが、本年４月１日現在、指定管理者制度による施設は９６施設となっており、本定例会でも２６の指定管理者指定の議案が上がっております。制度を運用する上で、施設ごとに経費縮減、民間ノウハウを活用、市民サービスの向上といった制度適用における妥当性が検証されるべきであり、検証を踏まえての議案であると理解しておりましたが、選定における得点を見ますと、施設の管理経費の縮減が図られているという選定基準についての評価点が５割となっており、他の選定基準と比較しても低い点数でありました。指定管理者の選定については、地域の特性や施設を設置する当時からのいきさつなどから非公募による選定をされる施設があることについては一定の理解をしているところですが、指定管理者制度運用ガイドラインの中には、指定管理者の選定は原則公募とされております。これは、市民サービスの向上、すなわち競争の促進による市民負担の軽減とともに、公正公平の観点から市民理解の促進を図ることが重要となってくるものであると考えております。経緯はあるにせよ非公募とされた施設であり、加えて管理経費の縮減は指定管理者制度の根幹をなす大事な指標であると考えますことから、管理経費のあり方や選定基準等の検討を求めるものであります。 　山口市の取り組む事業には、進捗や成果において各種団体、事業所を初め多くの市民からも常にシビアな視線が注がれています。今後も市民の皆様の疑問に即応できる体制と緊張感のある対応がなされることを期待して、討論とさせていただきます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　１１番、泉裕樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　泉　裕樹議員登壇〕 ◯　１１番　泉　裕樹議員　自由民主党山口の泉裕樹です。会派を代表し、議案第１号から議案第３４号までの全ての議案に賛成の立場で討論いたします。 　まず、議案第１号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第５号）についてであります。本議案は、歳入歳出予算の総額に３,４１８万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８７９億７,７０５万６,０００円とするものであります。いずれも市民生活、事業推進に必要な予算でありますので、賛成するものであります。その中の数点について申し上げます。新本庁舎の整備に伴いまして、庁舎建設予定地における断層の調査費８５０万円が計上されています。反射法地震探査によりまして、新本庁舎建設予定地の断層の存在、そして存在する場合の位置の特定を調査するとのことでありました。新本庁舎は市民の皆様の生命を守る防災拠点であり、有事の際には災害対策活動の司令塔となる施設でありますことから、しっかりと調査を進めていただく必要があり賛成をいたしますが、全体スケジュールへの影響を最小限にとどめていただき、速やかな調査の実施が行われますようお願いをいたします。次に、２条の債務負担行為の補正について申し上げます。新山口駅北地区拠点施設整備工事債務負担行為の限度額を７５億６,９２０万円に６億１６９万７,０００円増額し、８１億７,０６９万７,０００円にするものです。本事業は、本年６月に基本設計を公表され、平成３３年４月の開館に向けて現在実施設計と施設の運営計画の策定に取り組まれる中で、このたびやまぐち産業振興財団の移転が決定したことから、公的機関等オフィス等の増床を図ることとして債務負担行為の増額補正が提案されております。このことは、国や県等との広域かつ高次な産業支援及び人材支援機関との調整がまとまったことによるものであり、県の玄関口である新山口駅に整備される拠点施設内に産業支援と人材支援の機能集積が図られますことは本市にとりましても望ましい形になったものと受けとめております。また、こうした機能の集積は山口県ナンバーワンのビジネス街の形成に欠かせないものであり、さらには拠点施設内のアカデミーハウスやライフイノベーションラボとの連携を図ることでさまざまな人材との交流や事業者の集積が促進され、新産業の創出はもとより地域経済の活性化にもつながっていくものと期待し、賛成するものであります。一方、人生１００年時代を迎える中、ライフイノベーションラボではさまざまな主体と共創し、ヘルスケア産業分野における事業展開を図られるとされておりますが、現時点ではその詳細はよくわからないところもあります。しっかりとした事業計画のもとに検討を進められるとともに、市民の皆様へのわかりやすい説明、さらなる情報を提供していただく必要があることを指摘させていただきます。 　次に、議案第７号から議案第３２号までは、山口市民会館を初めとする２６の公の施設の指定管理者を指定するものであります。御案内のとおり、指定管理者制度は民間の能力を活用しつつ、住民サービスの質の向上と経費の縮減等を図ることを目的に創設をされた制度であります。本市では、これまでも指定管理者制度運用ガイドラインを策定され制度運用を図られているところではございますが、指定後もしっかりと事務事業評価やモニタリング調査を実施されるとともに、社会経済情勢の変化などにも十分留意され、必要に応じてガイドラインを見直されるなど、公の施設の設置目的でございます住民福祉の増進のさらなる実現に向け、また、市民の安心安全にも最大限の注意を払い取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、現在、平成３１年度予算編成方針のもと、鋭意予算編成作業が進められていると思いますが、今定例会におきましては、広域県央中核都市にふさわしい都市基盤の整備を加速するため、これまで積み立ててきた特定目的基金の活用を図ることとされていることも明らかになったところであります。次の定例会におきましては、高齢者人口がピークに達すると言われている２０４０年問題も視野に入れながら、住んでよかった、これからも住み続けたいと心から思えるまちづくりの実現に向けまして積極的な当初予算が提案されることを大いに期待いたしまして、討論とさせていただきます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　以上で、通告による討論は終わりました。以上で討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議案第１号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第５号）について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　起立多数であります。よって、議案第１号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第２号山口市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例から議案第３４号訴えの提起についてまでの３３件を一括して採決いたします。 　議案第２号から議案第３４号までの３３件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　起立全員であります。よって、議案第２号から議案第３４号までの３３件は、関係委員長の報告のとおり可決されました。 　日程第３６、議案第３６号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第６号）についてを議題といたします。 　市長から議案に対する提案理由の説明を求めます。渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　おはようございます。 　本日追加提案いたしております議案第３６号の平成３０年度山口市一般会計補正予算は、国の補正予算による交付金の内定をいただきましたことから、学校施設空調設備整備ＰＦＩ事業に係る所要の経費を追加するものでございまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３６億６,０００万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９１３億３,７０５万６,０００円といたしております。なお、この事業につきましては、本年６月議会で補正予算の御議決をいただき準備を進めているところでございますが、このたびの補正によりまして、国からの交付金を活用し、早期の整備を目指そうとするものでございます。歳出予算から主な内容を御説明いたしますと、教育費につきまして、小学校費２２億５,０００万円、中学校費１２億７,０００万円、幼稚園費１億４,０００万円をそれぞれ追加計上いたしております。次に、歳入予算につきましては、国庫支出金及び市債につきまして、歳出予算との関連により、それぞれ所要の補正をいたしております。第２条の債務負担行為の補正につきましては、学校施設空調設備整備ＰＦＩ事業に係る債務負担行為の変更をいたすものでございます。第３条の地方債の補正につきましては、今回補正いたします事業に見込まれる起債につきまして、その限度額の変更をいたすものでございます。 　以上で説明を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　ただいま説明のありました議案を調査するため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分休憩 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分再開 ◯　議長（坂井芳浩議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。２３番、其原義信議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　其原義信議員登壇〕 ◯　２３番　其原義信議員　公明党を代表しまして、ただいま説明いただきました議案第３６号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第６号）について質疑をいたします。１点目は、施工時期についてであります。今回の補正予算により事業そのものの進捗にどういった影響が考えられるでしょうか。もしくは影響があるのでしょうか。一日でも早く子供たちのためにエアコンを設置していただきたい思いが根底にあるわけですが、工事の時期、工事の前倒しなど、そういった影響はありますでしょうか。お尋ねをいたします。２点目が、財政的視点でございます。今回の補正予算によって本市が財政的にどの程度有利になるとお考えでしょうか。その影響額は幾らぐらいになると見込んでおられるのかお尋ねをいたします。３点目が、今回の補正に伴いまして、本市の進める事業に制度上の不利益があるのかという点であります。本市の進めるＰＦＩ事業でのエアコン設置がこれまでの計画に軌道修正が必要になるのか、あるいは今後可能性として計画変更を想定しておく必要があるのかということでございます。 　以上３点、質疑とさせていただきます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　藤本教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　藤本浩充君登壇〕 ◯　教育部長（藤本浩充君）　議案第３６号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第６号）の質疑のうち、私からは当該事業の施工時期及びＰＦＩ事業との関係についてお答えいたします。御案内のとおり、エアコン整備事業におきましては、市内小・中学校及び幼稚園、６０校に１,３００教室を超える普通教室のみならず特別教室にエアコンを設置する大規模事業となっております。このことから地元事業者が参画しやすいとの意見を踏まえるとともに、授業への影響や施工中の子供たちの安全面を考慮いたし、夏休みなど長期休暇の整備を念頭に、当初計画から設計及び施工を２カ年とし、平成３２年度末の整備完了としてきたところでございます。今後の予定につきましては、事業者グループの構成する企業全員と基本協定を締結いたし、この基本協定に基づき事業者グループが特別目的会社でございますＳＰＣを設立いたした後に、このＳＰＣと仮契約をいたし、ＰＦＩ法第１２条により契約議案の御議決をいただいた後に設計施工に着手することとなります。国の補正予算が今年度であるため、このたび国から交付内定を得て補正予算を提案させていただいておりますが、このようなことから早くても年度末のスタートとなります。したがいまして、今後、事業者と協議調整いたし、努力はいたしてまいりますが、先ほど申し上げましたように、１,３００室を超える教室に整備することから、繰越明許の御承諾をいただきましても来年度中に全ての学校への整備となると大変厳しい状況であることは御理解賜りたいと思います。お願いを申し上げます。次に、ＰＦＩ事業との関係でございますが、本事業におきましては、昨年度、事業手法検討調査により短期間での施工、コストの削減、負担の平準化による財政負担の縮減、発注や事務の簡素化による効率化を視点と踏まえた中で、民間事業者が整備──いわゆるビルドでございます──を行い、市に所有権を移転──トランスファーをし、管理──オペレーションを行うＰＦＩ－ＢＴＯ方式により進めることといたしたところでございます。このたびの臨時特例交付金やそれに伴う市債の充当率の変更により、資金調達等は変わってくるものと思いますが、性能発注、一括発注による事業効果が期待できる手法であることは変わりありませんので、不利益を生ずることはございませんことから、これまでどおりＰＦＩ－ＢＴＯ方式により事業を進めることといたしております。引き続きエアコンの早期整備に向け、精力的に進めていく所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　中谷総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　中谷尚夫君登壇〕 ◯　総合政策部長（中谷尚夫君）　私からは財政面の影響についてお答えをいたします。まず、国からの交付金につきましては、学校施設環境改善交付金の７億６００万円からブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の６億１,１００万円へと歳入予算が９,５００万円減少いたしております。一方で、市債に係る後年の交付税措置につきましては、通常の学校施設等整備事業債の交付税措置率が３０％であるのに対しまして、このたびの国の補正予算により活用できる補正予算債では、交付税措置率が６０％となりますことから、交付税で措置される金額が約４億５,８００万円増加する見込みでございます。これらの結果、このたびの補正によりまして本市の負担は約３億６,３００万円減少すると見込んでいるところでございます。 　以上でございます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　他に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　ないものと認めます。以上で質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３６号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　御異議なしと認めます。よって、議案第３６号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。議案第３６号について討論はありませんか。１７番、大田たける議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　大田たける議員登壇〕 ◯　１７番　大田たける議員　日本共産党の大田たけるです。議案第３６号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第６号）について、賛成の立場で討論に参加いたします。 　若干指摘もございますが、この追加議案においては、小・中学校のエアコン整備について早期の整備を目指そうとするというものでございます。他の自治体の例を見ますと、広島県福山市では未整備教室が１,６０９教室あるそうでございます。ＰＦＩ事業において２０２０年までの２カ年で整備をするという方針を示しておられましたが、このたびのこの補正を活用してＰＦＩ事業をやめ、直接発注に切りかえて整備を進めるということをお聞きしております。しかも、早期整備としましては、来年度末に全ての整備目指すということをお伺いしております。こうした早期の整備を目指すための活用としては、整備手法としてさまざまございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。本市においては、当初のスケジュールどおりというふうにお伺いしております。来年度夏休みに中学校、再来年度末までに──少し早まるようではありますが──小学校さらに市立幼稚園、この当初のスケジュールどおりとお伺いしておりますので、ぜひ早期の整備を目指すというこの交付金の趣旨を踏まえて、整備手法においても検討していただきたいと思います。その際は、早期に整備することと同時に、このＰＦＩ事業をもしそのまま進められようとしましたら私たちが当初から懸念しておりますように、事業の問題がさまざまございます。大手の企業に一括で発注されることから行政のチェック機能が果たして果たせるのか。安全面においても事業者からの報告書により確認するということでございますので、そうした安全面にもぜひ気をつけていただいて、早期整備と一緒に安全面をぜひ両立して進めていただきますように指摘いたしまして討論とします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　他に討論はありませんか。２番、馬越帝介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　馬越帝介議員登壇〕
   ◯　２番　馬越帝介議員　自由民主党山口の馬越帝介です。会派を代表し、議案第３６号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第６号）に対し賛成討論をさせていただきます。 　本議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３６億６,０００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を９１３億３,７０５万６,０００円とするものであります。この補正は、学校施設の空調整備、いわゆるエアコン整備を前倒しし取り組むものでございます。本市では、議会においても以前から、児童生徒等の学習環境の改善を図るためエアコン整備に関する多くの議論が重ねられてきたところではございますが、本年６月定例会において、山口市立の小学校・中学校及び幼稚園の約１,３００の教室にエアコンを整備されることとし、来年度以降執行する予算として学校施設空調施設整備ＰＦＩ事業債務負担行為４３億１,０００万円を議決したところでございます。こうした中、この夏の災害とも言われました猛暑により、国におかれましては、早期に児童生徒等の熱中症対策として、全国の公立小・中学校等の各学級へ空調を整備できるよう、地方財政にも配慮された臨時特例交付金制度を創設され、先般、国の第１次補正予算が成立したところでございます。このたびの補正予算はこの国の制度の活用を図るものであり、国に先駆け準備を進めてこられる中、有利な国の制度を積極的に活用するための補正であり、その対応を評価するとともに、賛成するものであります。事業推進に当たりまして、さまざまな協議調整が必要となるものと想像いたしますところではありますが、本事業の着実な推進により一層の御努力をお願いいたしまして、討論といたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　他に討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　ないものと認めます。以上で討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議案第３６号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第６号）について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　起立全員であります。よって、議案第３６号は、原案のとおり可決されました。 　日程第３７、山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員会設置の件を議題といたします。 　今期定例会においても、新本庁舎の建設に関する質問が多くなされるなど、今後、新本庁舎の建設に向けての議論が本格化してまいります。このため、市議会においても集中的に調査・検討を行うための体制整備の必要があると考えております。 　お諮りいたします。今後、本格化いたします新本庁舎の建設に関する調査・検討を行うため、お手元に配付の要綱のとおり、山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員会を設置し、その目的が達成するまでの間、閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　御異議なしと認めます。よって、お手元に配付の要綱のとおり、山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員会を設置し、その目的が達成するまでの間、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　ただいま設置されました山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の指名表のとおり指名いたします。 　これより、特別委員会を直ちに第１委員会室においてお開き願いまして、正副委員長の互選をお願いいたします。 　この間、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分休憩 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時36分再開 ◯　議長（坂井芳浩議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。 　委員長、野村幹男議員、副委員長、田中勇議員であります。 　この際、新任の正副委員長には議場前方に出ていただき、代表して委員長に御挨拶をお願いいたします。 ◯　３２番　野村幹男議員　ただいま指名を受けました野村でございます。 　先ほど第１委員会室におきまして、山口市新本庁舎の建設等に関する調査特別委員会の選任を受けました正副委員長でございます。私、野村でございます。また、田中副委員長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　この委員会の役割といたしましては、新しく建設されます本庁舎におきましては、今後５０年──半世紀にわたり市民の拠点となり、またシンボルとなる施設というふうに考えております。また、行政の中心、要となる重要な施設でもございます。この施設建設に当たりまして、市議会といたしまして市民の目線にも立ってしっかりとした調査・検討をするということが役割というふうに認識をいたしております。議会の皆様方にはよろしくお願いしたいというふうに思っております。また、運営に当たりましては、スムーズな委員会運営を心がけますし、しっかりとした調査・検討ができ、充実した内容になるように精いっぱいの努力をしてまいります。そのためにも、委員の皆様はもとよりでございますが、この時期に居合わせることとなりました全議員の皆様、またいろんな情報でありますとか資料の説明をいただきます渡辺市長を初めといたします執行部の皆様にも、それぞれの立場で絶大なる御支援御協力をいただきまして、この委員会がスムーズに運営できますよう努力してまいりますので、皆様の御協力を重ねてよろしくお願いを申し上げまして、就任の挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　以上で、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。 　ここで市長から挨拶がございます。渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　今期市議会定例会におきましては、諸議案につきまして、長期間にわたり慎重御審議をいただき、それぞれ御議決を賜りましたことに対しまして厚くお礼を申し上げます。本会議並びに委員会を通じまして、議員の皆様方から拝聴いたしました御意見、御要望等につきましては、十分留意、検討いたしまして、市政発展のための施策あるいは事業に反映してまいりたいと考えております。 　さて、平成３０年も残りわずかとなりました。皆様方がおそろいで希望に輝く新年をお迎えになりますよう祈念を申し上げまして、閉会の挨拶といたします。どうもありがとうございました。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　これをもって、平成３０年第５回山口市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分閉会 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　坂　井　芳　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　山　下　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　重　見　秀　和 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....