山口市議会 2018-12-05
平成30年第５回定例会（４日目） 本文 開催日：2018年12月05日
2018年12月05日：平成30年第５回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
坂井芳浩議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、４番、山下宏議員及び３１番、
重見秀和議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。議案第１号から議案第３５号までを一括議題といたします。順次発言を許します。２０番、田中勇議員。
〔２０番 田中 勇議員登壇〕
◯ ２０番 田中 勇議員 おはようございます。２０番、
自由民主党山口の田中勇です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。真庭委員長におかれましては、連日の御登壇御苦労さまでございます。
さて、中山間地域における投票環境の確保について、まず、当日投票所の統廃合後の取り組みについてお尋ねを申し上げます。山口市内においても、阿東や徳地のような中山間地域は人口もまばらであることから投票所も統廃合されてきており、例えば徳地地域を見ますと、１市４町合併前には１９カ所あった当日投票所が現在は１０カ所に集約されています。最近では、昨年５月に大原湖の近くにあった徳地第９投票所が八坂分館にある徳地第８投票所に統合されています。統廃合された旧徳地第９投票所というのは、野谷地区の４つの町内で２７世帯５４人のための投票所でしたが、人口減少と高齢化のダブルパンチによりついに投票区内から投票立会人を出すことができなくなったために、やむを得ず投票所を統廃合することに至ったと聞いています。投票立会人がいなければ当然投票所を設置することができないという、そのあたりの事情についてはやむを得ぬところもあると思いますが、投票所が遠くになった地域では、移動手段がないために投票に行きづらくなったとの声もお聞きします。現に野谷地域の人にとっては、新たな投票所となった八坂分館までは峠を越えて５キロメートル近くも離れており、猿も出没するなど徒歩や自転車などでは到底投票に行けない状況になっているところです。しかし、選挙で投票する権利は民主主義の根幹をなすものであるので、たとえ中山間の奥深いところであっても投票環境の確保は非常に重要な課題であると考えます。奥深い徳地島地の藤木地区では、
コミュニティ交通の藤木おたっしゃ号を臨時に運行することにより、投票者の移動を助けることも工夫されているところですが、
選挙管理委員会の考え方とこれまでの取り組みを教えてください。次に、投票環境の確保についての今後の取り組みについてお伺いをいたします。今後も中山間地域においては、現在の投票区内での人口減少が進めば隣接する投票区への統廃合もやむを得ない状況になることも出てくると思いますが、統廃合に至らないまでも高齢になれば自動車の運転も難しくなり行きづらくもなることも予想されます。しかし、このような状況の変化が予想される中であっても投票環境を維持し、投票する権利を守っていくことは何より肝要であると考えます。そこで同じような中山間地域を抱える他市の取り組み事例として、例えば下関市では、統廃合した旧投票所と統合先の投票所の間をバスで送迎しているとのことでございます。また、先日から出ていますけれども、島根県浜田市では、平成２８年の
参議院議員選挙のときから中山間地域の集落を巡回する移動期日前投票所が導入されていると聞いています。これは、ワゴン車などの自動車を投票所として車内に投票箱や記載台などを設置し、１日に何カ所かを回るもので、人口の多くない中山間地域に設置する期日前投票所とすれば、まことに適しているすぐれものと思われます。この移動期日前投票所の導入については、本市の
選挙管理委員会でも前向きに検討されているとうかがっており大いに期待を寄せているものですが、具体的なところで、いつからの導入と考えておられるのか、また、どのような方法を計画されているのか、一昨日も同僚議員が質問されたところではございますが、いま一度お伺いをいたします。また、その周知徹底が重要ですが、その周知方法についてもお聞かせをいただきたいと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
真庭選挙管理委員会委員長。
〔
選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕
◯ 選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君） 田中議員の中山間地域における投票環境の確保についての御質問にお答えします。まず、当日投票所の統廃合後の取り組みについてのお尋ねでございます。
市選挙管理委員会では平成１７年の１市４町の合併後、平成２０年の選挙体制の大きな見直しを行ったところでございます。徳地地域におきましても、投票所数は合併前の１９カ所から現在１０カ所に削減されている状況であり、見直しから１０年が経過した現在、高齢化の進行している地区、公共交通の十分でない地区の方には投票に行かれる際の御負担も大きいものがあるのではないかと憂慮しているところでございます。こうしたことから当日投票所の統廃合後の投票環境を確保する手段の一つとして、
市選挙管理委員会ではこれまでに期日前投票所の拡充を図っており、総合支所及び
地域交流センターのほか、中山間地域におきましては、平成２６年から徳地及び
阿東地区地域交流センターの各分館などに計８カ所の期日前投票所を生活バスの運行時間に合わせて設置し、投票環境の確保に努めてきたところでございます。また、本市の取り組みとは別に徳地島地の藤木地区では、
コミュニティ交通の藤木おたっしゃ号を運行日でない日曜日の投票時に臨時運行することにより、地区の有権者の投票所への移動手段として活用されているとお聞きしており、こうした地域の自治機能、互助機能もあり、現在の投票環境が維持されているところでございます。次に、投票環境の確保についてのお尋ねでございますが、移動期日前投票所につきましては、投票箱や記載台を設置した車両を期日前投票所とし、投票所から離れた地域を巡回することで、移動手段を持たない高齢者や交通手段の乏しい地域の方の投票環境を確保する方策として近年注目されている新たな手段でございます。議員御案内のとおり、投票立会人が確保できなかったことから昨年も１つの当日投票所を統廃合したところでございますが、投票立会人の要件が緩やかな移動期日前投票所を導入することにより、これまでの当日投票所を統廃合せざるを得なかった地域においても移動期日前投票所という形で投票所を設けることが可能となります。こうしたことから
市選挙管理委員会におきましても、投票環境の確保への有効な手段の一つとして投票区・投票所の統廃合後、高齢化の進展等により投票所までの移動手段が乏しい徳地地域を対象として導入の可能性について検討してまいったところでございます。今後の具体的な取り組みといたしましては、来年４月に執行される
山口県議会議員選挙からの導入を目指し、試験導入として徳地地域の統廃合された旧投票所周辺など約１０カ所を候補地に選定し、午前１０時から午後３時までの５時間を使って１日当たり２カ所から３カ所ずつ４日間にわたって巡回する方法で現在調整しているところでございます。また、徳地地域における周知といたしましては、地域情報紙「ふるさととくじ」に御協力をお願いしますほか、選挙日が近づきましたら御案内のチラシを市報に同封して徳地地域の全戸に配布し、あわせて広報車によるアナウンスも行うことで有権者の方々に情報をより確実にお伝えできますよう計画しているところでございます。なお、投票方法につきましては、市の公用車を利用し車両後部に記載台及び投票箱を設置し屋外での受け付けを行った後、車外から車内の投票箱に投票する方法を検討しているところでございます。なかなか高齢者の方が車内に上がってというのが難しくございますので、その方法を今考えようとしております。こうした投票方法を実施する場合、二重投票の防止策あるいは天候や気温対策などの課題につきましても今後対応を検討してまいることとしております。いずれにいたしましても、中山間地域における投票環境の確保は重要な課題でありますことから、今後は、移動期日前投票所の導入に向けて細部の検討を行い、年明けには全体像をお示しできるように準備を進めているところでございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中勇議員。
〔２０番 田中 勇議員登壇〕
◯ ２０番 田中 勇議員 力強い御答弁ありがとうございました。
次に、新
学習指導要領への対応についてお伺いをいたします。山口市の小学校・中学校の児童生徒活動の様子を見ますと、大規模校から小規模校までさまざまではありますが、それぞれの学校で地域の特色を生かしながら教育活動が展開されております。これらの教育活動の基準となるのが、文部科学省が示す
学習指導要領であります。近年の
グローバル化の進展や絶え間ない技術革新などにより社会構造や雇用環境は大きく、また急速に変化しており、将来の予測が困難な時代となってきています。このような時代になって、学校教育には子供たちがいろいろな変化に積極的に向き合い他人と協力して課題を解決していく力や、数ある情報を見きわめ再構成し新たな価値を目指していく力など、新しい時代に求められる資質や能力を育むことが求められています。こうした状況を踏まえ、国において平成２９年３月に小・中学校の新しい
学習指導要領が告示され、小学校では平成３２年度から中学校では平成３３年度から全面実施されることとなっているのは御案内のとおりでございます。移行期で大切なのは、新
学習指導要領の目標や内容を理解することが肝要です。このたびの新
学習指導要領では改訂の基本的な考え方として、子供たちが未来社会を切り開くための資質や能力を一層確実に育成することを目指すこととして、その際、子供たちに求められる資質や能力を地域社会と共有し、連携して子供たちを育てる、社会に開かれた教育課程を重視することが示されています。また、具体的な内容として、小学校３、４年生への外国語活動や小学校５、６年生への外国語科の導入等による外国語教育の充実、主体的・対話的で深い学びの実現、ＩＣＴ機器の活用などによる
情報活用能力の育成などが示されているところです。本市では、既に
タブレット端末を全小・中学校に導入する計画を立てているところですが、その活用を含め、これら新
学習指導要領の基本的な考え方や具体的な内容を実現していくため、本市として新
学習指導要領の完全実施に向けた対応をお尋ねいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藤本教育長。
〔教育長 藤本孝治君登壇〕
◯ 教育長（藤本孝治君） 新
学習指導要領への対応についての御質問にお答えします。今の子供たちが社会で活躍するころには、生産年齢人口の減少や人工知能の飛躍的な進化等により、社会や職業の
あり方そのものに大きな変化をもたらすのではないかと予測されているところです。このような中、議員御案内のとおり、平成２９年３月に告示された
小学校学習指導要領及び
中学校学習指導要領は、子供たちが未来社会を切り開くための資質・能力を一層確実に育成すること等を目指し、小学校では平成３２年度、中学校では平成３３年度から全面実施されるところでございます。改訂の内容といたしましては、小学校では今年度から既に実施しております特別の教科道徳に加え、議員御案内の社会に開かれた教育課程の実現、外国語教育の充実、主体的・対話的で深い学びの実現、ＩＣＴ機器の活用による
情報活用能力の育成等が挙げられております。教育委員会といたしましては、小・中学校の新
学習指導要領全面実施に向け、
県教育委員会が今年度作成した
学習指導要領の手引き及び本市策定の第二次山口市
教育振興基本計画を踏まえ、取り組みを進めているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、まず、今回の
学習指導要領改訂の根幹であります社会に開かれた教育課程の実現についてでございます。これは、市内の各小・中学校の全てに設置しております
コミュニティスクールや２１地域で取り組んでいる
地域協育ネットの仕組みを活用し、学校・家庭・地域が教育課題を共有する中で地域でどのような子供を育てるのか、そのために何を行っていくのか等について熟議を行い、その成果を目標やビジョンとして学校運営に反映させることで地域とともにある学校づくりに努めているところでございます。２点目の外国語教育の充実につきましては、小学校高学年で外国語科として週２時間、年間７０時間、中学年で外国語活動として週１時間、年間３５時間の授業が始まることとなっております。本市といたしましては、新
学習指導要領への円滑な移行に向け、本年度から先行して高学年が年間５０時間、中学年が年間１５時間の学習指導に当たっているところでございますが、来年度は高学年、中学年それぞれにおいて今年度よりさらに２０時間増加させることにより、国が示す平成３２年度からの時間数を１年前倒しして確保するなど万全な態勢で取り組むことといたしております。今年度におきましては、小学校の
外国語指導助手──ＡＬＴを２名増員するとともに、
英語教育推進教員の派遣や小・中連携による中学校の英語教員の小学校への出前授業などによりまして、外国語授業の充実を図っているところでございます。さらに、放送大学と連携した
オンライン講義受講などによる教員の指導力向上に努め、全面実施に向けて計画的に取り組みを進めているところでございます。３点目の主体的・対話的で深い学びの実現につきましては、知識及び技能の習得、思考力や判断力、表現力等の育成のバランスを重視しつつ、子供一人一人が高い学習意欲を持ち、学習内容を深く理解することができるように、学習課程の質的改善が求められているところでございます。そこで、教育委員会といたしましては、各校の校内研修の核となる研修主任を対象に新
学習指導要領の理念を実現するための
授業づくり研修会を実施いたしております。また、日々の授業改善につながるよう授業提供や授業改善への指導助言を専門的に行う
学力向上推進リーダー、
学力向上推進教員を市内全小・中学校に派遣しているところでございます。４点目のＩＣＴ機器の活用による
情報活用能力の育成についてでございます。これからの情報化や
グローバル化など急激な社会的変化の中において、必要な知識や能力を確実に育成するためには、まずもって、ＩＣＴ機器の活用が重要であるとの認識のもと、第二次山口市
教育振興基本計画に基づきＩＣＴ環境の整備を計画的に進めているところでございます。現時点で、全小・中学校の普通教室に電子黒板、全小学校に
タブレット端末の整備が完了しておりまして、さらに来年度には中学校への
タブレット端末の整備を予定しているところでございます。
タブレット端末には
授業支援ソフトを導入し、児童生徒がＩＣＴ機器を活用して自分の考えをまとめ、グループや学級全体で共有することができるようになっております。また、全小学校に２教科分の
デジタル教科書を導入し、授業で視覚的な資料の提示を容易に行うことができるようにしており、学びの深まりとともに教員の教材準備に係る負担軽減にもつながっているところでございます。これらの機器やソフトウエアの活用方法につきましては、各校の
情報教育担当教員で構成する山口市
情報教育研究会に研究を委託し、他県のすぐれた実践者を招聘してＩＣＴ機器を活用した授業づくりについて研修を行うとともに、例えば、
学校図書館資料とインターネットの情報を効果的に活用した調べ学習、自分たちの地域のよさについて伝えたいことを明確にしたプレゼンテーションの作成等、各学校の特色ある授業実践を共有しているところでございます。いずれにいたしましても、地域社会との連携、協働を基盤とした取り組みをしっかりと進め、社会に開かれた教育課程を実現し、新しい
学習指導要領に示されている資質と能力を着実に育成する中で、子供たちがみずからの力で未来を切り開くことができる大人へと成長できるよう、これまで以上に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
以上で終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中勇議員。
〔２０番 田中 勇議員登壇〕
◯ ２０番 田中 勇議員 早いもので、あんなに盛り上がったゆめ花博はまさに夢のように終わって１カ月がたちました。閉会式が行われた１１月４日、
徳地フェスティバルが開催されました。すっきりと晴れ上がった秋空に八坂小の重源太鼓で
始まりＢＩＧ里鍋や
黒毛和牛バーベキュー、マツタケ御飯に卵のつかみ取りや
御存じ山口名物餅まきなど、恒例行事の中、園児や小・中学生の作品展がある体育館の入り口に少々時代がかった肖像写真がパネル展示してありました。これは日清・日露戦争の際、徳地堀岸見にある三坂神社に祈願して出征した方々が全員生還されたことから、武運長久のみならず弾よけ神社として全国に知られるようになり、その後、太平洋戦争の際、出征軍人の御家庭から写真を奉納され、その数は当時２万枚を超えたそうです。戦後７３年が経過し御家族の高齢化や住居表示の変更など状況が厳しくなる一方で、宮司さんの思いとして、この奉納写真を全部お返しして私の戦後が終わるとの決意のもとでの企画でした。軍服や騎馬姿に平服と、姿形はそれぞれ違いますが、皆さんりりしいお姿で自然と背筋が伸びました。幸いにも地元ということもあったのでしょう３０枚を超える写真の返還につながり、
徳地フェスティバルに参加された住民の方々からも地域の歴史を知るよい機会であったとのお話をいただきました。このようなふるさとの歴史やさまざまな地域資源など地域の特性を生かした取り組みを進めることは、伝統文化を継承するとともに、あらゆる世代が地域に愛着や誇りを持つことで地域への関心が高まる重要な取り組みであると考えます。今後、このような取り組みを進めていくために市としてはどのようにお考えか御所見をお伺いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
村田地域生活部長。
〔
地域生活部長 村田尚士君登壇〕
◯ 地域生活部長（村田尚士君） 地域づくりについての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、これまで地域に引き継がれてきた伝統文化や歴史、自然などの地域資源を守り、次世代に継承していくことは、
地域づくり活動の中でも重要な取り組みであると認識をいたしております。また、こうした取り組みは、地域住民の皆様が地域の魅力や資源に気づき、地域への関心を高めますとともに、地域への愛着や誇りを育むことにつながるものと考えております。地域における取り組みといたしましては、徳地地域では、議員から御紹介のございました
徳地フェスティバルでのパネル展示を初め、昨年度は徳地の
奇兵隊ウオーキングマップを作成されるなど、歴史資源の活用を図った地域づくりを進められているところでございます。他の地域におきましても、大村益次郎没後１５０年記念式典を開催されました鋳銭司地域を初めとして、明治維新１５０年に関連した事業等、それぞれの地域の特色を生かした取り組みを進めておられます。また、阿東地域で開催されました文化祭・
地域交流センターまつりにおきましては、奇兵隊など長州藩の諸隊で倒幕に奮闘し、維新後の脱隊騒動などで犠牲となった隊士をあらわす隊中様の歴史を掘り起こし、光を当てる隊中様サミットが開催されました。市内の隊中様ゆかりの宮野、平川、徳地、阿東の４地域における取り組みの御紹介や講話などを通じて地域住民の皆様が隊中様への理解を深めますとともに、各地域間の交流につながる
きっかけづくりにもなったとうかがっております。本市における取り組みといたしましては、このような歴史や伝統文化等、地域の魅力や資源を幅広い世代の地域の皆様が共有できますように、
フェイスブック等の
ＳＮＳ開設支援など情報発信の強化に向けた支援を進めております。小・中学校におきましては、
コミュニティスクール等の活動を通じまして地域を学ぶ環境づくりを進め、地域への愛着や誇りを育んでまいっております。また、２０２１年に山口県央都市圏域で開催予定の
周遊型博覧会に向けまして、本年度から新たな取り組みといたしまして、
交流促進特別交付金制度を創設いたしたところでございます。この交付金は、地域が独自に持つ歴史、文化、自然、産業、生活、人などの地域資源を掘り起こし、また活用を図り、地域内外の人々等との交流及び連携を促しながら地域活性化や地域課題の解決につなげる事業に対しまして交付いたすものでございます。交付に当たりましては、
交流促進特別交付金審査委員会による
ヒアリング審査を実施いたし、事業の検証につなげるなどこの交付金制度を通じまして、地域資源のさらなる磨き上げを図ってまいる所存でございます。加えて、来年２月には、市内の
地域づくり協議会が各地域の事例発表及び意見交換を行う「地域づくりキッカケ見つけ隊２１」の開催を予定しております。この情報交換会を通じまして、他地域との交流、または取り組みの共有を図りますとともに、地域間で連携した地域資源の活用等に向けた取り組みに対する支援につきましても検討してまいる考えでございます。いずれにいたしましても、地域の持つ伝統文化や歴史、自然等、地域資源を地域全体で共有し、それらを磨き上げますとともに、他地域と連携した取り組みがさらに進んでまいりますように支援してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、田中勇議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１２番、
山本貴広議員。
〔１２番
山本貴広議員登壇〕
◯ １２番
山本貴広議員 県都創生山口の山本貴広です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。市長を初め、関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
最初に、幼児教育の無償化について質問をいたします。このことにつきましては、初日の同僚議員の一般質問もございましたけれども、もう少し深掘りをしながら質問をさせていただければというふうに思っております。昨年１２月８日に閣議決定されました２兆円規模の新しい
経済政策パッケージの中で、幼児教育・保育の役割として、２０代や３０代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由であり、教育費への支援を求める声が多い、子育てと仕事の両立や費用負担が重いことが子育て世代への大きな負担となり我が国の少子化問題の一因ともなっている、このため保育の受け皿拡大を図りつつ幼児教育の無償化を初めとする負担軽減措置を講じることは重要な少子化対策の一つであると指摘をしております。こうした中、国策として幼児教育の無償化についてこれまで段階的に取り組んできましたが、子育て世帯の経済的負担を軽減し社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、一気に幼児教育の無償化を加速化しております。このことを受けて、本年５月３１日に発表された、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会議報告書、またその翌月の６月１５日に閣議決定いたしました、経済財政運営と改革の基本方針２０１８において、消費税増税の時期に合わせて、幼児教育の無償化を前倒しして来年１０月に全面実施すると発表しております。幼児教育の無償化となる対象は、３歳から５歳までの全ての子供とゼロ歳から２歳までの非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するもので、それに加え、幼稚園、保育所、認定こども園以外の施設の費用についても保育の必要性があると認定された子供で、認可保育所などを利用できない子供を対象として上限額を設けて無償化することが示されました。その後、全国市長会緊急フォーラム、市町村実務検討チームの発足、１０月には全国市長会第１回子ども・子育て検討会議、１０月１５日には国と地方の協議の場、また先月には全国市長会、町村会の委員会や第２回子ども・子育て検討会議合同会議が開催され、幼児教育の無償化に向けて市町村の意見が反映される形で協議が慌ただしく進められております。そこでお伺いをいたします。まず、本市において幼児教育の無償化の対象となる人数は、全体でどのぐらいになると想定されているのでしょうか。認可外の保育事業についても、経過措置が５年間無償化の対象となっており、企業主導型保育所や幼稚園による一時預かりや、ベビーホテルなど幅広く認めるとしていますので、多くの子供が幼児教育無償化の対象になると思われます。いよいよ来年の１０月全面実施になりますと、もう時間がありません。この１２月時点では来春、子供をどこに預けようかと悩んでいる親御さんも多いと推察しますが、この全面実施に向けて早急に対応しなければいけないことは何であるのかを明らかにしなければいけません。そこでお尋ねをします。幼児教育無償化に向けての課題や問題点を市としてどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。さて幼児教育の無償化が実施されますと、これまで以上に、長時間の保育を行う保育所を希望する保護者がふえてくるのは当然だと思います。現に、２年前から独自に無償化を先行した兵庫県明石市では、見込み・試算をはるかに超え、子育て世帯からの反響が想定以上に大きく待機児童をふやしてしまい、逆に不満が増幅する結果となったようです。本市の待機児童対策は大変努力をされておられますが、今後もより待機児童の増加も見込まれ新たな対策が急務となります。そこでお伺いします。待機児童解消に向けた施設整備はもとより、保育の現場で必要な保育人材の確保策も懸念される中、早急に検討すべき課題は山積しているのは間違いないのですが、本市として、幼児教育無償化実施に伴う待機児童対策や人材の確保策をどのように考えておられるのかお尋ねをいたしまして、大項目アの幼児教育の無償化についての１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 兒玉こども未来部長。
〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 山本議員の幼児教育の無償化についての御質問にお答えいたします。まず、対象となる幼児数の把握についてでございます。議員御案内のとおり、幼児教育の無償化におきましては、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳の全ての子供の利用料を対象とし、ゼロ歳から２歳児の子供の利用料につきましては、住民税非課税世帯を対象とすることとされているところでございます。こうした中で、現時点で把握可能な児童数といたしましては、平成３０年９月末時点での人口で申し上げますと、３歳から５歳の子供が４,９７５人おられまして、全員が無償化の対象となると考えているところでございます。また現在、ゼロ歳から２歳で保育施設などに通われている方のうち、住民税非課税世帯の方が１２０人程度おられることから、合計いたしますと５,１００人程度が無償化の対象となるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。次に、無償化に向けての課題や問題点などについてでございます。まず、想定される点といたしましては、待機児童数の増加が挙げられるところでございます。現在、来年４月の待機児童解消に向け定員拡大を予定しているところでございますが、無償化に伴いさらなる申し込み数の増加が見込まれることからも再び待機児童が発生することが懸念されるところでございます。また、定員拡大を行うためには保育士の確保が必須でございます。待機児童解消に向けて定員拡大を実施している本市におきましては、現在、保育士の確保が困難な状況にあり、今後、保育士の需要が高まることでより一層確保が困難となることが想定される中、安全安心な保育を行う上で、保育の質の確保についても課題として認識しているところでございます。また、比較的利用料が低いことから、公立幼稚園を利用されている方が利用料の負担がなくなることで、より多様なサービスなどを実施されている私立幼稚園を選択されるケースがふえ、その結果、公立幼稚園の園児数が減少することで、集団教育などへの影響が懸念されるところでございます。無償化の実施につきましては、現時点では少なくともこうした課題があるものと認識いたしているところでございまして、制度の詳細が確定した上での対応となりますことから、本市といたしましては、国の動向に引き続き注視しながら幼児教育の無償化に対応していけるよう、これまで以上に、定員拡大や保育士の確保や保育の質の確保に向け鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。次に、待機児童対策及び人材確保策についてでございます。先ほども申し上げましたが、無償化により今後も継続して待機児童対策などを講じる必要があると考えているところでございます。現在、第二期山口市子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、ニーズ調査を実施し、また市内の全保育事業者に対しましては、今後の施設の新設や定員拡大等に向けた意向調査を実施しているところでございます。まずは無償化に対応した定員拡大実施に向け、利用希望者数の動向などを踏まえ、本年度末までに新たな施設整備方針を決定したいと考えているところでございます。また保育士などの人材確保につきましても困難な状況となっているところではございますが、保育士の処遇改善を引き続き実施いたしますとともに、保育士の負担軽減につながるような保育補助員の配置や業務改善への支援なども検討し、保育士の働きやすい環境をつくることで、一人でも多くの人材を確保できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
山本貴広議員。
〔１２番
山本貴広議員登壇〕
◯ １２番
山本貴広議員 続きまして大項目のイ、再生可能エネルギーについて質問をいたします。この質問につきましては昨年の９月の定例議会で取り上げさせていただきました。原子力発電への不信から今や全国各地でこの再生可能エネルギーの利活用が広がっていまして、自然の力をエネルギーに変える環境に優しい再生可能なエネルギーであります。確認の意味で再生可能エネルギー発電設備の種類を申しますと、太陽光──これは住宅と非住宅であります。そして風力、地熱、中小水力とバイオマスでございます。この優しいはずのエネルギーが今や自然環境を破壊し、本市においてさまざまな問題を引き起こしていたことや、私の身近なところでも設置業者とのトラブルが頻発していましたので、この太陽光発電施設に絞って昨年お尋ねをしたわけです。最近報道されました一例を申しますと、岡山県美作市作東地区に国内最大級という出力２５７.７メガワットの大規模太陽光発電所いわゆるメガソーラーの設置に向け、約４１０ヘクタールの斜面に約７５万枚の太陽光パネルを設置中で来年の秋に稼働する予定です。この約４１０ヘクタールがどのぐらいの大きさかと申しますと、例えていいますと阿知須の干拓地が２６０ヘクタールでございますので、それの約１.６倍をイメージしていただければ結構でございます。そこに７５万枚ということでございます。年間発電量は一般家庭の約８万１,０００世帯に相当するようでございます。当初の開発説明内容とは異なる行為を行使しているようで、地域住民から開発反対の署名も集まっていると報道されています。今やこのような事例は国内のあちらこちらで起こっていまして、マスコミにも数々取り上げられるようになりました。また、九州電力が１０月１３日に太陽光が最も多く発電する時間帯の供給量を１,２９３万キロワット、この時間帯の需要を８２８万キロワットと見込み、１９６万キロワットを域外に送電し、２２６万キロワットを揚水式発電や蓄電に回しても４３万キロワット余る。この分を午前９時から午後４時まで太陽光発電をとめて抑えるという発表をいたしました。すなわち、電力は需要と供給が同じ量でなければ周波数が乱れ、最悪の場合は大規模停電が起きるわけでございます。先般、北海道で起きました地震で火力発電所が停止して供給量が急減しほぼ全域が停電する、いわゆるブラックアウトが発生したように、太陽光がたくさん降り注ぐ九州エリアはその真逆でありまして、供給量の増大の対応として余った電力の一部を本州に融通したり、火力発電の出力を抑制したりして需給バランスを調整してきております。暑い時期の需要と涼しくなったときの需要のバランスが困難になっているようでございます。今後、西日本を中心に大規模太陽光発電施設であるメガソーラーはふえ続け、来年のゴールデンウイークやシルバーウイーク前後に供給過剰になる懸念が高まっているようでございます。余剰電力を他の地域に送る連系線の容量にも限界があるようで、再生可能エネルギーの変動を吸収できる安価な蓄電池の開発も求められているとのことでございます。さて、昨年の本市における太陽光発電設備の設置状況は、平成２９年３月末では住宅用の１０キロワット未満の設置件数が５,９４２件、事業用等の１０キロワット以上の設置件数が１,３１６件となっており、制度開始前と比較して１０キロワット未満が約１.８倍、１０キロワット以上が約８２.３倍となるなど急激に増加したと回答をいただきました。そこでお伺いしますが、その後、本市においての増加率はどのように推移していますでしょうか、ソーラーパネルの設置状況についてお尋ねをいたします。次に、市民からの相談対応についてお尋ねをします。先ほどから述べておりますように、全国各地でさまざまなトラブルが起きています。このための相談窓口を市民の身近なところに設置してもらいたいと昨年の一般質問のときにお願いし、部長からも庁内の関係部署と早急に検討すると御答弁をいただきました。そこでお伺いをしますが、この１年間の市民からの相談対応件数や対応状況、またその個別の案件から見えてきた課題も多岐にわたってあるのではないかと推察いたしますがいかがでしょうか。幾つか事例もまじえて御答弁をいただきますと、今後市民の皆様からの相談もより幅が広がり身近なものになると思います。
以上で、大項目イの再生可能エネルギーについての１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 有田環境部長。
〔環境部長 有田 剛君登壇〕
◯ 環境部長（有田 剛君） 再生可能エネルギーについての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、地球に優しいエネルギーとして再生可能エネルギーの利活用が広がりを見せている中、本市におきましても、本年３月に策定いたしました山口市環境基本計画の目的の一つであります、未来の子供たちが安心して生活できる低炭素なまちの具体的な展開として、市公共施設への太陽光発電設備を初めとする再生可能エネルギー利用設備の積極的導入や、市民や事業者の皆様への再生可能エネルギー普及に向けた啓発などの取り組みを積極的に進めているところでございます。議員お尋ねの本市における太陽光発電設備の設置状況について申し上げますと、平成３０年３月末の国の公表資料では、住宅用の１０キロワット未満の設置件数が６,２５６件、事業用の１０キロワット以上の設置件数が１,４９１件となっており、平成２９年３月時点から１０キロワット未満の設置件数が３１４件増加し前年比１０５％、１０キロワット以上の設置件数は１７５件増加し前年比１１３％となっております。平成２４年７月に固定価格買取制度が開始されて以降、急激に増加してきました太陽光発電設備でございますが、近年の買い取り額の低価格化等の影響によりまして、増加率につきましては鈍化の傾向となっております。次に、相談対応と課題についてお答えをいたします。御案内のとおり全国的な状況と同様、本市におきましても、太陽光発電設備の増加に伴いまして問題が発生しており、比較的小規模な太陽光発電設備に関しては、市民の皆様から平成２９年度に３件、平成３０年度は５件の御相談をいただいているところでございます。その相談内容の多くは、設置工事の際の車両の通行による道路損傷に関することや、自宅周囲に設置されます太陽光パネルによる反射光、設置後の管理体制に対する不安などもあって生活環境への影響を危惧されているものでございます。このような相談がございました際には、職員が現地確認を行いました上で設置事業者と連絡をとり、状況の改善に向けた適切な指導、助言を行うことで、事業者に対して住民の皆様とコミュニケーションを図るとともに、十分に配慮した事業実施を求めるなどきめ細かく対応しているところでございます。一方で、近年では大規模なメガソーラーの整備計画であるために、個人と事業者という関係では解決できず、地域全体を巻き込んだ問題に発展するケースがございまして、国、県、市へ要望されるといった事案も発生しているところでございます。具体例で申し上げますと、メガソーラーの整備予定地が農業用ため池の上流に位置する森林にあるために、地域の皆様が土砂災害等の防災上の懸念、農業用水への影響、自然環境の破壊など生活環境への影響を危惧されたものがございます。このようなケースでは、地域全体を巻き込んだ問題になるとともに、関係法令も多岐にわたるため、所管する窓口も国、県、市とさまざまでございますことから、市民の皆様がどこに相談に行けばよいのかといった御意見もいただく状況となっております。そこでまずは、地域により近い
地域交流センターでそうした声を受けとめまして、例えば関係法令の一つである森林法において、地域森林計画対象民有林における１ヘクタールを超える開発行為の許可に当たります場合には、県の農林事務所が窓口となりますことを確認いたしまして、問い合わせていただいた方と窓口をつなぐとともに、市の関係課とも連携をいたしまして対応いたしているところでございます。このように地域全体への影響が危惧されます案件につきましては、地域課題の解決といたしまして、まずは環境部と
地域交流センターがしっかりと地域からの相談を聞き取りまして、問題の本質を見きわめ、必要な確認を行いました上で、国、県、市と多岐にわたります所管部署の中から必要となる相談窓口を確認して相談者とつなげていくことといたしております。さらに、庁内におきましては、個々のケースにつきまして、必要に応じて連絡会議を開催し、部局横断的に情報を共有いたしまして、解決に向けて適切に対応しているところでございますし、今後も地域や住民の皆様の御不安や御懸念を受けとめ、しっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。また県におかれましては、大規模太陽光発電所の設置につきまして、環境アセスメントの対象にする方向で検討に入られたということでございます。今後、国、県の動向も注視してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、
山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
５番、植野伸一議員。
〔５番 植野伸一議員登壇〕
◯ ５番 植野伸一議員 こんにちは。継続力の会の植野伸一です。通告に従いまして質問をさせていただきます。関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、大項目２つ質問しますが、最初のア、第２期山口市スポーツ推進計画（案）について。スポーツを分野で区分すると、「する」「みる」「ささえる」に区分できます。私が説明をするまでもありませんが、簡単に説明しますと、「する」は、個人または団体にて体を動かすこと。「みる」は、テレビや各メディア、スタジアム等施設などでの観賞。「ささえる」は、スポーツをする、見る人々にとって指導員や構成団体の運営スタッフ、または施設などの存在をあらわします。我が国では２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向け、この３分野に現在さまざまな支援を国を挙げて取り組んでおられると思う。本市においても、平成３１年３月をめどに第２期山口市スポーツ推進計画の策定を進めておられるが、本年１１月１９日午後から開催されました執行部説明会の場で、第２期スポーツ推進計画（案）の理想的な説明に対しまして、少しばかり現状におけるスポーツ活動の現実と本市が目指そうとする推進案に隔たりがあるのではないかと思い、できるだけ市民の皆さんに御理解いただけますように中項目２つの質問をいたします。中項目1)、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進。基本目標の一つに、ライフステージ──ライフステージというのは世代別の生活環境における段階のことと思います──また、ライフスタイルに応じて──ライフスタイルとは生活習慣のことでございます──忙しい中でも気軽にどこでも簡単に体を動かすことができる要素を持つ自分に合ったスポーツを見つけることが必要になると考える。さまざまな社会事情により、近年では自分の余暇を自分の好きなスポーツに講じる時間もとれず、週１回以上スポーツ活動に親しむ市民の割合は、平成２９年度現状値は３２％、全国平均４２％を大きく下回っています。近年高まるストレス社会、生活を送っていく上では、さまざまなストレスはつきものでございます。これらを発散するアイテムの一つがスポーツです。特にビジネスパーソン──これは現役働き世代の人という意味でございますが、子育て中の女性の方々に対して、今後どのような取り組みを市として、市民の皆様方が気軽にスポーツを楽しめるように進められるのかを伺う。中項目2)、スポーツを通じた地域づくり・まちづくりの推進。第二次山口市総合計画の目的目標である、豊かな生活を送っていただき、豊かな思いを感じてもらう。スポーツをすることでいい汗をかき、個人的なものならそれが自己の健康促進、高齢になっても元気な体の維持につながり、各地域で開催される団体的なものならよりよい地域、まちづくりに寄与していく。本市第二次総合計画の施策、スポーツ活動の充実の実現が市民の皆さんに住んでよかったと感じていただける、実感していただける大変肝になる重要な施策の一つだと考える。しかし、今後予測されます人口減少により、スポーツをする、見る人の減少、さらにそれを支える指導員や構成団体のスタッフの高齢化も現実的な実情であり、これらの課題克服を踏まえた第２期スポーツ推進計画を望むところでございます。基本目標の一つ、スポーツを通じた地域づくり・まちづくりの推進について、身近な地域において開催されるスポーツに関する行事は、地域コミュニティーづくりに大きく寄与するものと考える。本市２１地域人口構成比率に見合った、主に地域住民の親睦を図る目的で、年に数度、ともに汗をかき、連帯感や共鳴感を感じられるスポーツ行事が開催されているものと思われます。しかし、1)の項目でも触れましたが、ビジネスパーソン──現役働き世代の人──による参加者の減少、高齢者には参加したくても参加が困難な行事など、多くの人々が気軽に参加できないという複雑な事情があるようです。そこでお尋ねいたしますが、身近な場所で開催されるスポーツ行事に多くの人が参加できる機会の充実が必要と考えるが、今後市としてはどのように取り組まれるのか伺い、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 江藤交流創造部長。
〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 交流創造部長（江藤寛二君） 植野議員の第２期山口市スポーツ推進計画（案）についての御質問にお答えをいたします。まず、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進についてでございます。御案内のとおり、第２期山口市スポーツ推進計画（案）におきましては、基本理念でございます「全市民がスポーツに親しみ 交流が生まれるまち 山口」の実現に向けまして、３つの基本目標を掲げ多様な施策に取り組んでまいることといたしております。基本目標の一つに、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進を位置づけておりまして、ライフスタイルに応じて市民一人一人が自分に合ったスポーツを見つけ出すきっかけとなるよう、スポーツを「する」だけでなく、「みる」「ささえる」などの活動を含め、幅広くスポーツに触れる機会の充実を図ることといたしております。本計画の策定に当たりましては、アンケート調査を実施いたしたところでございまして、その結果を見ますと、回答をいただきました全体の４９.１％の方がスポーツをしたくてもできないと感じておられるとともに、男性より女性のほうが１４ポイント上回り、年代別で見ますと、３０歳代の子育て世代で特に多いという状況でございます。また、スポーツを行わなかった理由として、仕事が忙しいからといった理由が上位の一つに入るとともに、依然として３０歳代、４０歳代では、家事・育児が忙しいからといった理由を挙げておられます。このアンケート結果を受けまして、本市では、子育て世代の女性やビジネスパーソンへの取り組みが重要な課題と捉えているところでございまして、こうした市民の方々が日々忙しくまとまった時間の確保ができない中でも、日常生活の中で気軽にスポーツ活動が行えるよう、新たな取り組みといたしまして、スポーツを始めるきっかけとなり、そこから習慣化につなげられるような取り組みを重点的に展開してまいりたいと考えているところでございます。加えまして、こうした取り組みとともに、体力や年齢、興味や目的に応じたスポーツとのかかわり合いをふやすなど、市民のライフステージに応じて気軽にスポーツ活動ができる機会を提供してまいる所存でございます。次に、スポーツを通じた地域づくり・まちづくりの推進についてでございます。御案内のとおり、市民の皆様が最も身近にスポーツ活動に親しむことができる地域において、現在、市内２１
地域交流センター及び８分館を中心にスポーツや健康づくりに関連した行事や教室等が年間約２２０件開催されておりまして、約５万人の市民の皆様に御参加いただいているところでございます。この多様な地域行事等は市民のスポーツ活動の促進のみならず、地域のコミュニティーづくりにも大きく寄与しているところでございまして、スポーツを通じた地域づくり・まちづくりを推進する上で大変重要な取り組みであると認識しているところでございます。こうしたことから、本計画におきましても、基本目標の一つにスポーツを通じた地域づくり・まちづくりの推進を位置づけているところでございまして、この目標を具現化するために地域におけるスポーツ機会の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。取り組みに当たりましては、既存行事等の充実とともに、地域の方々へ参加してみたいと思っていただけるような魅力ある行事等を創出する必要があると考えております。こうしたことからまずは、各地域から選出されました山口市スポーツ推進委員で組織しております山口市スポーツ推進委員協議会におきまして、各地域で抱えているスポーツ推進に関する課題を共有し、また各地域で行う行事等における成功事例などを発表できるような情報共有の場を設け、さらには、この情報が地域にフィードバックできる仕組みを構築していきたいと考えているところでございます。こうした取り組みが一つの契機となり、地域でございます各種団体などが行っておられる行事の魅力が向上し、地域におけるスポーツ活動がさらに活性化され、スポーツを通じた地域づくり・まちづくりが推進されるよう取り組んでまいる所存でございます。今後とも本市を取り巻くスポーツ環境の状況と課題を踏まえながら、本計画の基本理念の実現に向け、関係部局を初め、関係機関と連携を図りながら総合的かつ計画的にスポーツ施策を展開してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 植野伸一議員。
〔５番 植野伸一議員登壇〕
◯ ５番 植野伸一議員 明快な御答弁ありがとうございました。
それでは、大項目イに移らせていただきます。選挙における投票率について。中項目1)、各投票所の数字（投票率）の分析。選挙の投票を行うこと自体は選挙人の任意であり義務ではありませんが、選挙を行い選ばれた人（議員）たちの多数決により物事が決まっていく仕組みは議会制民主主義の根幹であります。しかし、近年その儀式（選挙）において、投票率が下がり続けていることは全国的な社会現象でもあり、本市においても例外でなく、昨日、同僚議員からも大変丁寧な説明がありましたが、直近の選挙といたしまして、本年４月に執行されました山口市議会議員一般選挙におきましても、前回比──前回というのは４年前でございますが──約６ポイントも数字が下がりました。この結果を踏まえ、今後投票率の数字を上げていくための具体策として、各投票所における投票率の分析、それと市民アンケートの実施の取り組みについて
市選挙管理委員会の所見をお伺いする。近年、選挙において、過去最低の投票率、こういうテロップがつかない選挙のほうが少ないのではないかと思われる。さまざまな要因が考えられ、次のこのボードのようなことについて市民の方に選挙の投票に関する意識把握調査のためのアンケートを実施してみてはいかがか。ボードには、投票したくても投票所に行く手段がない（自力投票困難）。政治のことはよくわからない、興味がない。政治不信だ、失望感を持っている。選挙の争点が明確でなく自分の意思表示ができない。政治を目指す人に魅力を感じられない。自分の１票ぐらい大勢に影響は出ないと思う。投票した人が普段何をしているのかよくわからない。学生を対象としたアンケートは実施例があると聞いていますが、より市民の皆様方の民意を市政に反映していく上での意識調査をアンケートで実施することを提唱いたします。また、地域別の各投票所ごとの投票率がせっかく出ていることから、その数字を分析研究することが数字が上がっていくことにつながるのではないかと考える。私的な見解ではございますが、投票は有権者に与えられた平等な権利で、その権利の行使は有権者の投票に対する意識の問題が最たるものと考える。必ずしも人口が多く投票所が近くにある地域が投票率は高いとは断言できないことが、この数字の分析をすればわかるはずでございます。選挙の種類、規模、争点、時期、天候等で一概には言えないが、下がり続けている投票率、また選挙に出馬する人──いわゆる立候補する人も減少傾向と、政治に関心を持つ人が少なくなってきている現代社会の政治に対する無関心や不信感のあらわれとも思われる。改選後、本市議会の議長に就任されました坂井議長の所信表明の声明文の中に、低い投票率を重く受けとめているという発言がございましたが、まさに今の民意をくみ取られた発言であり、政治に携わる者全員で取り組まなければいけない課題である。
選挙管理委員会の所見を伺う。中項目2)、学生への啓発活動。２０１６年６月よりそれまで２０歳だった選挙権が１８歳に繰り下がり、より若い人に政治に参加をしていただく公職選挙法の改正がありました。しかし、その年代の数字が思うように上がっていないというのが実情でございます。政治のことはよくわからない、関心がないというものが主な原因と感じる。これも私的なことではございますが、私はより多くの市民の方に政治に関心を持っていただくことを目的に、政治活動として街頭活動を実施しています。その活動の現場で多くの市民の皆様方の視線を感じていますが、学生服の方こそ視線をよく感じアピールには耳を傾けていただけていることを実感しています。中には、僕も１８歳になったら必ず選挙に行くという声をかけてくれる学生さんもおられます。だからこそ純粋なときの政治に対する啓発活動は大変重要な活動と思われる。幼少期からの学校での啓発指導を行うことが有効ではないかと考える。実際に啓発活動も実施されていると思いますが所見を伺う。中項目3)、周知広報活動。投票率を上げるためには、期日前投票や投票日、またどんな選挙なのかについて選挙の種類の周知広報活動が重要と考える。ことしから広報車の数もふやしていると聞いております。また、選挙における投票の重要性を広める目的で、選挙公報など候補者の政治を目指す理念を紹介する広報紙もポスティングにて配布があります。耳から伝える情報源として、地域によっては戸別受信機も設置されていて、当該地域の投票率は、ない地域に比べ高い数字が示されていますことから、現存する周知広報設備として、市内各地域ごと各所に現況では主に災害時の広報活動のみに使用されている目的で設置してある防災行政無線の活用を公共性のある周知広報策として検討されてはどうかを伺い、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
真庭選挙管理委員会委員長。
〔
選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕
◯ 選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君） 選挙における投票率についての御質問にお答えします。まず、各投票所の数字の分析についてでございますが、地域別の投票率を分析いたしますと、高齢化率が高い地域にほぼ比例して投票率が高い傾向が見られます。このことから、地域による投票率の差は年齢構成による要因が大きいものと捉えております。さらなる分析につきましては、既に総務省が実施しております国政選挙でのアンケート調査の結果等を有効活用しながら、特に投票率の低下が著しい若者世代や投票環境の向上が必要とされる地域など、課題のある部分につきましては、必要に応じてアンケートを実施するなどして投票率の向上に向けた対策に生かしてまいりたいと考えております。次に、学生への啓発活動についての御質問にお答えします。現在、
市選挙管理委員会では、市内の高等学校及び中学校を対象として主権者教育に関する出前授業に力を入れて取り組んでいるところでございます。昨年度においては７校、２,４７５人の生徒を対象に実施しており、今年度においては現時点で３校実施し、今後５校の実施を予定しております。また、平成２９年３月に告示をされた新しい
学習指導要領では、小学校・中学校の時期からの主権者教育の重要性がうたわれており、今後、主権者教育の取り組みを進めるに当たっては、学校や教育委員会等との連携をより一層強めていく必要があると考えております。さらに、一昨年の公職選挙法の一部改正では、投票所に同伴できる子供の範囲が幼児から１８歳未満に拡大されましたが、これは親に同伴して投票所に来所し、親の投票行動を見ていた子供はそうした経験がない子供に比べ、将来投票行動に結びつく傾向が高いとのデータに基づいて見直されたものでございます。このように、小さいころから日常の生活や家庭の中で政治や選挙に関心を持ってもらうことも大切な主権者教育であり、こうした取り組みも今後ますます必要になってくると考えております。次に、周知広報活動についてのお尋ねでございますが、以前も同様の検討を行いましたところ、防災行政無線は風向きや天候によっては聞こえづらい場合があり、広報内容に対するお問い合わせへの対応といったことが新たに必要となってまいりますことから、周知の方法としては、広報車の台数をふやし、広範囲にきめ細やかな広報をしていくことがより効果的であると判断いたしまして、ことし２月の県知事選挙から、市内全域に計２０台の広報車を投入し広報活動を拡充してきたところでございます。こうしたことからまずは、関係部署と協議、調整を図りながら広報車を活用した効果的な周知に一層努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 植野伸一議員。
〔５番 植野伸一議員登壇〕
◯ ５番 植野伸一議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。
それでは、中項目1)、各投票所の数字の分析につきまして２回目の質問をさせていただきます。御答弁の中に、私はアンケートの提唱をいたしましたが、学生の方におかれましてはアンケートを実施されたという事例があるようでございますが、山口市民の方に対しましてはそういった投票率を上げていく目的のために行われるアンケートを実施されるお考えは
選挙管理委員会の中にはございませんか。お伺いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
真庭選挙管理委員会委員長。
〔
選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕
◯ 選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君） アンケートについての２回目の御質問にお答えします。さらなる分析につきましては、既に総務省が実施をしておりますことから国政選挙でのアンケート調査の結果等を十分に利用しながら、特に投票率の低下の著しい方々への投票環境の向上に向けた必要とされる地域など課題のある部分につきましては、必要に応じてアンケートを実施するなどしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 植野伸一議員。
〔５番 植野伸一議員登壇〕
◯ ５番 植野伸一議員 それでは、中項目3)、周知広報活動につきまして２回目の質問をさせていただきます。ただいまの答弁によりますと、防災行政無線の活用は風向きやその他の事情で聞こえにくいという御答弁がございましたが、有事のときには本当に大事な防災行政無線でございます。これをしっかり活用することにより、市民の皆様方にはその聞こえにくい状態をしっかり把握されることも大事なことではないかと考えております。ゆえに、こうした公共性のある広報を随時行うことによりまして、そういった無線を実験的に行うことにより、聞こえなければどういったことを条件に聞こえやすくなるのかというのは、人それぞれ研究されるはずでございます。本当に有事のときに聞こえなければそういった無線は本当に意味がないものと考えております。そういった意味もありますので、ぜひこの防災行政無線、今回は選挙の広報について使ってみてはいかがかという質問ではございましたが、ぜひ活用を考えていただきたいと思っています。これは、真庭委員長の一存ではどうにもできない課題かもわかりませんが、各関係部局に対しましても、ぜひ検討していただきたいと考えております。そういった意味合いで、ぜひ御検討をいただきたいのですが。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） ただいま御質問の防災行政無線の活用についてでございますが、その聞こえ方とかそういったものにつきましては、毎日の定時放送とか国からのＪアラートの緊急時の通報訓練とかそういったもので確認して調整するようにはいたしているところでございます。なお今の選挙の広報についての活用につきましては、
選挙管理委員会のほうと今後協議してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、植野伸一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
８番、中野光昭議員。
〔８番 中野光昭議員登壇〕
◯ ８番 中野光昭議員 山口蒼志会の中野光昭です。通告に基づき一般質問をいたします。市長並びに関係参与の皆様の主体性のある御答弁を期待いたします。
まず、大項目の１つ目、新山口駅北地区拠点施設の産業支援機能についてお尋ねいたします。既に同僚議員も同様の質問をされておられますが、重ねて、よりリアリティーのある視点で踏み込んでお聞きいたします。山口県の陸の玄関口である新山口駅周辺を中心に、山口県ナンバーワンのビジネス拠点をつくろうとする一大プロジェクトとして進行中の新山口駅北地区拠点施設整備事業でありますが、１１月１９日に行われた執行部説明会において、ビジネス拠点形成の肝となる産業支援機能・人材マッチング機能のイメージが示されました。関連事業も含む整備全体に係る社会資本整備総合交付金の確保に向けて、またこのたび示されたやまぐち産業振興財団、山口しごとセンターなど、県の関係機関を誘致するなど、この間の国、県への山口市の働きかけにつきましては、その御尽力に関して敬意を表するものであります。ただし、山口市が当初よりコンセプトに掲げている新たなビジネスコミュニティーの形成実現と小郡都市核を中心とした山口南部が国内外から注目される新たなビジネスチャンスの土俵となり、老若男女問わず、イノベーション──変革や、ダイバーシティ──多様性を旗頭に、ビジネスのスタートアップ、新たな発想での投資などなど、夢に向かって走り続けていくためには、むしろこれからの産業支援機能の中身とそこに行くことそのものが一つのクールステイタスとなるような空間機能の仕掛けが最重要なのだと考えます。そこで、２つの点についてお尋ねいたします。１つ目は、山口県由来の各産業支援機能との連携・疎通についてであります。拠点施設内の産業交流スペースでは、ビジネスにおける知識の共有や人材の育成や結びつけ、商品開発や投資に関する異業種交流など、さまざまな効果を期待しておられることと思われますが、当然、箱をつくったところで、仏つくって魂入れずの状態で、自然発生的にこれらのビジネスコミュニティーや多様な交流の場が形成されるはずはありません。だからこそ、ノウハウ、実績にたけたとされるやまぐち産業振興財団を誘致され、かつ若者の多様な就業チャンスを広げ、人材確保の一翼を担うために、山口しごとセンター、山口県福祉人材センターなどを公的機関オフィスとして誘致されたことは、先ほども申し上げたとおり評価をしております。しかしながら、山口市の掲げる目的である多様な人材交流やビジネス交流、連携、事業承継、ビジネス誘致、若者の起業などのうねりを形成する熱を、そしてその理念や意図、目指す未来像を誘致された機関がしっかりと理解・共有をしていないと、真に活用する人々にとって行きにくい、敷居の高い、ただの公的専門支援機関になってしまうことが予想されます。そこでお尋ねいたしますが、産業交流スペースの専門機関連携において、そのコンセプト・手法を十分理解し、浸透させていくことをもミッションとした山口市が主体となったコーディネート機能、さらに言えば、さまざまなニーズや可能性を持った市民が気軽に相談でき適切に支援に結びつくお手軽窓口となるような機能、これがここには不可欠と思われますが、どのように施設内連携を図られるのか、疎通を図っていかれるのか、具体的にお答え願います。もう一つお尋ねいたしますが、拠点施設及び周辺の空間形成も多彩な人材による多様な交流を促進する上では欠かせない要素であります。アクティブな市民生活の主役である若者や子育て世代が集い、語らい、学び、そして楽しめる機能がなければ、ビジネスや事業に結びつく以前のまちの活気創生にはつながりません。そしてその活気こそが、山口市の掲げる山口県ナンバーワンのビジネス拠点運営のエンジンとならねば意味がないわけであります。しかるべき時期に要望として上がると思われますが、一般社団法人吉南青年会議所が山口南部の小学校ＰＴＡ１,５００名に新山口駅北地区拠点施設機能についてアンケートを実施したところ、子供が連れていける、あるいはゆっくりくつろげるパークエリア機能やスポーツ観戦、あるいは軽く体を動かしながらディスカッションをする機能、また周辺のカフェ機能やショッピング機能の充実などの生活レジャー空間としての要望が多く聞かれました。もちろん希望されている機能そのものが直接目指すところのビジネス交流や人材交流の発展に即結びつくわけではありませんが、部分的にその機能を施設に反映させたり、さらにデジタルアートやウインドーディスプレイ、共生社会に配慮したユニバーサルデザインなど、誰もがクールである、格好いいと思える魅力的な空間形成に注力されることにより、より自由な往来、にぎわいが生まれ、日常的にそこに行きたくなるような産業交流スペース、駅北地区拠点施設になると思うのですがいかがでしょうか。若者を呼び込む仕掛けについての御所見として伺いたいと思います。１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 中野議員の新山口駅北地区拠点施設の産業支援機能についての御質問にお答えいたします。まず、山口県由来の各機能との連携・疎通についてでございます。御案内のとおり、やまぐち産業振興財団を初めとする県関係機関の移転入居が決定し、今後県・市連携により、起業創業、産業支援の取り組みを積極的に展開していくため、具体的な事業展開についての協議・検討をしっかりと進め、お互いに相乗効果を発揮しながら拠点施設における産業支援、人材マッチングのワンストップ支援機能の強化につなげていくこととしているところでございます。こうした中、本市といたしましては、商工会議所との連携により運営するホール南側の１階の産業交流スペースにおきまして、総合窓口機能を設ける中で、イニシアチブをしっかりと発揮し、公的機関オフィスに入居いただく県関係機関を初め、拠点施設内のライフイノベーションラボやアカデミーハウス等と連携した体制を整備していくことといたしております。具体的には、関係機関調整や事業企画等のノウハウを有する統括コーディネーターを配置いたし、さまざまな交流イベントの開催や指導者及び助言者の発掘等を通じたビジネスコミュニティーづくりやネットワークづくり、創業機運の醸成や裾野拡大に向けた取り組みを進めることといたしております。また、起業創業を目指される人や新事業展開を目指す中小企業、経営面で課題をお持ちの方を初め、誰でも気軽に立ち寄っていただける場所となるよう、人や情報の行き交いが常に見えるオープンな空間づくりを行っていくこととしております。機能的には、コーディネーター等が入り口部分の対応といたしまして、創業等の相談に対応するとともに、より専門的な支援を希望する方につきましては、やまぐち産業振興財団等との連携を図るなど役割分担を明確化する中で、起業に関心のある方から高度な事業展開を目指される方までさまざまな方が拠点施設に足を運んでいただける環境づくり、プラットフォームづくりを本市が主体となり進めてまいりたいと考えております。次に、若者の意識、機運を向上させる仕掛けについてでございます。御案内のとおり、新山口駅北地区拠点施設につきましては、地域経済の活性化に資する産業交流拠点をコンセプトに、本市の地方創生を牽引する新たな交流や仕事、イノベーションを創造していく場であるとともに、駅前のパブリックな空間として多くの市民の皆様に御利用いただける交流の場、憩いの場としての役割を果たせるよう十分に考慮した上で、現在実施設計を進めているところでございます。具体的には、インキュベーションルームやコワーキングスペースを含む１階南側の産業交流スペースにつきまして、ガラススクリーン等で仕切られた開放的な空間づくりを基本とする中で、個人作業から打ち合わせ、自主学習などビジネスユースのみならず、幅広い用途で御利用いただけるカフェ機能を備えたオープンラウンジ等を整備するとともに、コミュニケーター等による人的支援により多様な人たちの交流を促進するための取り組みも展開していくこととしております。また、メーン施設内の吹き抜け空間である屋内自由通路、ロビー等におきましては、そのところどころにテーブルや椅子を配置いたし、施設東側と西側に設ける出会いの広場と地域交流広場を含め、学生や市民の皆様が日常的に立ち寄れる空間も整備することといたしております。こうした空間につきましては、青年会議所の活動や企業の若手勉強会、イベント等にも十分に活用していただけるものと考えております。さらに、市民に開かれたビジネス交流の場としても若者のみならず、女性、シニアなど多くの市民の皆様が参加できる取り組みとして、ビジネス等に興味のある中高生や大学生が、ビジネスや起業に成功した人と交流できる事業や、働くことを希望する子育て中のお母さんやシニアが実践的なビジネススキルを学ぶ環境づくり等も行っていくこととしておりまして、より実践的な学びや気づきを得られる機会を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 中野光昭議員。
〔８番 中野光昭議員登壇〕
◯ ８番 中野光昭議員 それでは、山口県由来の各機能との連携・疎通について、２回目の質問をさせていただきます。るる御丁寧な答弁をいただきまして、実相が見えてまいったところではございますが、先ほども御答弁の中にもありましたように、市が主体となって行うとなったときには、統括コーディネーターの力量もさることながら、やはり各種専門機関との目的・方向性を一つにしていくことというのが非常に重要だと思われます。そしてそれについては、いわゆる箱ができ上がった、あるいは調整が行われた後にやってもちょっと遅いのではないのかなというふうに考えております。まさに今から県の担当部署であるだとか、専門機関等々とのすり合わせ、コンセプト、ここまで進んでいるのであれば、スピード感を持って対応していただく、あるいは協議の段階、すり合わせの段階で民間の声をしっかり取り入れていったり、場合によっては、まちづくりと関連する事案も出てくると思いますので、小郡総合支所なども交えながら早期に協議を重ねていっていただけたらと思うのですが、そのスピード感や協議の内容、あり方等々について何か御所見があればお伝えいただければと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。
〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕
◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長（塩見和夫君） 中野議員の中項目1)、山口県由来の各機能との連携・疎通についての再度の御質問でございます。やまぐち産業振興財団でありますとか山口しごとセンターなど、国・県等の産業振興の核となる機関が拠点施設への入居を決定いたしましたことにつきましては、本市産業の課題に対応しまして、地域経済の活性化に多大な御貢献をしていただけるものと考えております。これまでも各機関の移転実現に向けて要望し協議をしてきたところでございまして、その結果として拠点施設への集積が実現したところでございますけれども、機能が集積した効果を最大化するためには、議員御指摘のとおり、各機能が有機的に連携してそれぞれを補完し合うことにより、地場企業の皆様のニーズにきめ細やかに対応していくことが求められていると考えております。現在、具体的な連携等については検討を進めているところでございまして、やまぐち産業振興財団などの入居機関におかれましても本市がこの事業で掲げておりますビジネスコミュニティーの形成でありますとか、産業人材の育成などに深い御理解をいただいておりまして、拠点施設における産業振興の体制づくりに積極的にかかわる意欲をあらわしていただいております。そして前向きな対応もいただいているところでございます。引き続き、市が進めております政策・施策に御理解をいただきますとともに、それに対して貢献していただけるよう協議を進めてまいりますが、こういった協議につきましても、先ほども申し上げましたが、市が主体となって進めてまいりたいと考えております。これまでも協議は進めてきたところではございますが、これまで同様、関係機関とそのほかさまざまな皆様の御意見も伺いながら効果的な体制づくりにも取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、御支援いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 午後１時まで休憩いたします。
午後０時01分休憩
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午後１時00分再開
◯ 議長（入江幸江副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中野光昭議員。
〔８番 中野光昭議員登壇〕
◯ ８番 中野光昭議員 大項目の２つ目、大規模災害時の対応について２点お尋ねいたします。まず１つ目は、障がいのある方の避難場所についてであります。絵そらごとではなく現実に起こり得る、かつて経験のないさまざまな災害を想定しながら備えをすることが、行政のみならず地域も関係機関も課せられていることは、昨今の日本の災害のありようから明らかであります。山口市におかれましても、災害対策基本法にのっとり地域防災計画を策定され、地域特性や地域事情を鑑みながら支援体制の構築、連携体制を図り、また避難誘導、避難生活における合理的配慮について部分的ではありますが言及がなされてはいます。地域防災計画９章の要配慮者対策の中ででございます。しかしながら現状においてその指針の浸透や具体的な施策が進んでいる状態とは言いがたく、災害発生時における要配慮者、とりわけ障がい児者の安心安全な避難及び避難生活においては課題が多いように見受けられます。先日、山口市宮野地区において、発達障がいのある子供たちとその保護者の皆様、地域の福祉員、民生委員、防災士の有志の皆様、学生ボランティアなどが、社会福祉法人ふしの学園の御協力のもと、安心して避難できる経路の確認や避難時の食生活を体験しながら学び合う防災ピクニックが行われ、企画からかかわり参加をしてまいりました。地域の障がいがある方への避難拠点として独自に地域と協定を結ばれたふしの学園を目標物として、いかにして特性のある子供たちがその場所を安心できる場所として認識し、また避難時の危険予測をさまざま想定しながら移動になれていき、特性から食事や行動にこだわりがあり制約がある中で災害支援物資をどう活用するのか、それぞれの立場での協力体制も確認しながら、実際に歩いてみたり、活動をしてみての非常に示唆に富んだ初めての試みでありました。こうした地域と民間事業所の顔の見える関係構築は、まさに山口市が目指すところの地域に根差した防災体制を整える好事例かと思われ、継続していく中で課題解決の道筋が全市的に波及することを願ってやみませんが、その中で一つ具体的に推し進めていくべき点をピックアップしましたのでお尋ねしたいと思います。障がい福祉施設には、地域の障がい児者を支えるための専門的な知識や設備、人的資源は存在しております。ただし、現にその福祉サービスを利用しておられる方々への災害後のケアや食料備蓄、避難生活資機材についてはぎりぎりのところで各所確保に努められておりますが、地域に開いて避難所として連携した際の食料や毛布、簡易ベッドなどの防災ツール、現場支援の補助となる人的資源については全くの未整備であり、せっかく地域におられる障がいを起因とする災害時要配慮者の一助になろうという地域福祉の担い手としての気概があったとしても、十分な体制整備がとれないというじくじたる思いは、ふしの学園に限らず地域の障がい福祉施設の専門家の皆さん共通の思いであると思われます。そこで尋ねるのですが、避難所として障がい児者が安心して生活できる場の充実について、具体的な人や物資などの支援策が独自に必要と思われますが、御所見をお伺いします。もう一点、災害時のエネルギー確保についてお尋ねいたします。もはや私が述べるまでもなく、大規模災害時には水、電気、火など市民生活に欠かせないエネルギーインフラが寸断され多くの二次被害をもたらしていることは、これも明らかであります。特に電気につきましては、医療的なケアや安否確認のための情報通信網確保など、市民の生命に直接かかわるツールの稼働エネルギーとしてはもちろん、大規模災害時の長期避難生活において良好な避難生活環境を整える重要な要素であることは言うまでもないことであり、山口市の災害時対応策としても大きな柱の一つとして取り組むべき施策であろうと認識をしております。大阪府箕面市でございますが、平成９年に大阪府ＬＰガス協会箕面地区会と、災害時における緊急用燃料の供給協力協定を結ばれた後も研究を進められ、災害時のエネルギー安定供給の確保やトータルコストの軽減、災害時の復旧スピード、そして避難所のさまざまな市民への利便性と合理的配慮を具現化する手法として、箕面市内の全ての小・中学校２０校にＬＰガスによる発電設備等の導入を決定されました。地域が違いますが、さきの地震による札幌市の大停電においてもこの発電設備を設置した学校が機能を維持できたという事例も聞き及んでおります。さて、山口市地域防災計画におきましても、学校を中心とした公共機関は、そのミッションとして避難所の機能、災害支援ボランティアのハブ機能などを果たす使命があり、その使命を果たすためにはエネルギーの確保は重要な懸案事項と思われます。そこで、お尋ねいたします。学校設備等、大規模災害時に重要な生活拠点、復興の拠点となる山口市内の公共機関のエネルギー確保策について御所見を伺います。
◯ 議長（入江幸江副議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 大規模災害時の対応についての御質問にお答えをいたします。まず、障がいのある方の避難場所についてでございます。災害時の避難所といたしまして、障がいのある方や要介護認定を受けられている方など、配慮を必要とされる方が円滑に利用することができる施設が福祉避難所でございます。本市におきましては、市内の社会福祉法人等と災害時における相互協力に関する協定を締結し、食事や入浴サービスの提供などが可能な施設を福祉避難所に指定いたしております。現在、福祉避難所の指定は山口地域に４施設、阿東地域に２施設の６施設にとどまっており、受け入れには地域バランスも含め現状では施設数が不足していると考えているところでございます。そのような中、議員御案内のとおり、宮野地域におきまして、災害時に市が福祉避難所を開設するまでの間、地域内の社会福祉施設を要配慮者の一時的な避難所として利用するための協定が締結されたところでございます。これは、地域の自発的な取り組みの一つとして、本市における防災対策の強化につながる先進的な事例と考えており、期待をいたしているところでございます。さて、福祉避難所におきましては、避難されている方のお世話をされる人材や食事の提供、簡易ベッドや間仕切りといった要配慮者の方が特に必要とされる資材の確保など、通常の避難所と比較いたしましてより費用がかかることが想定されます。これは、宮野地域で取り組まれておられます一時的な避難所につきましても同様と思われます。こうした社会福祉施設と地域とが一体となった先進的な取り組みにつきましては、支援していく必要があると考えますので、どのような支援ができるのか研究してまいりたいと存じます。今後とも、配慮を必要とされる方が安全安心に避難することができる福祉避難所の充実につきまして、地域とも調整をいたしながら進めてまいりたいと考えております。次に、エネルギーの確保についてお答えをいたします。避難所機能の充実に当たり大規模な停電発生時に必要な電源の確保は、大変重要でございます。本市におきまして、大規模災害時に避難所となる市立小・中学校を含め多くの施設には発電設備が整備されていないのが現状でございますことから、小・中学校の校舎・体育館、総合支所や
地域交流センターなどの建てかえや大規模改修のほか、新たに市の施設を整備する際、非常時の電源確保について担当部局に働きかけてまいりますとともに、今後整備について統一した考え方を整理いたし、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。そのような取り組みの中で、検討すべき項目の一つが発電設備を稼働させる燃料の種類でございます。現在のところ、軽油等の液体燃料が主流でございますが、大規模災害時には供給量が不足するおそれがあり、必要な量の確保が困難となることも想定されます。議員御提案のＬＰガスを活用した発電設備につきましては、燃料の種類を多様化させることができ、防災対策上の効果も期待できますことから、本市といたしましては費用面や耐久性、供給安定性といったＬＰガスによる発電設備の特徴について研究してまいりたいと存じます。また、市域が広く指定避難所の数も多いという本市の特性を踏まえまして、発電設備の常設や仮設などどのような整備方式が効果的であるかについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。なお、本市では山口県ＬＰガス協会と災害時における物資の供給に関する協定を締結いたしておりまして、災害時に必要な燃料の確保に努めているところでございます。今後とも、引き続き災害時に必要となる物資の確保に努めてまいりますとともに、電源の確保を初めとした避難所機能の充実を図ってまいります。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２４番、村上満典議員。
〔２４番 村上満典議員登壇〕
◯ ２４番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目の１点目は、防災対策についてでございます。この項目は、前議会からの引き続きの質問であります。いま一度論点を整理いたしますと、避難勧告や避難指示、避難準備・高齢者等避難開始等々の避難情報を市が発令したとき、つまり災害は起きていない、起きる前ではあるけれども生命の安全を第一に考えた行動を起こしてくださいと市が言っているとき、市が開設する避難所、
地域交流センター等では、場所の提供はするけれどもそれだけです。あとは自己責任でと言われると、介護、支援の必要なお年寄り、体の不自由な方、特にひとり暮らしの方は避難することができない。また、認知症を発症している場合などは、一旦避難をされても、雨、風の激しいさなか、家に帰ると言い出しかねない。避難誘導や安否確認などが期待される民生委員さんなども、地域によってはその対象者が余りに多く、人数だけの問題ではありませんが、現実問題として対処できないと思われる場合も少なくない。そんな状況にあっても、
地域交流センターの職員等は、場所の提供だけですと言わざるを得ない。何とかしなければいけないのではないかという問題提起であります。前議会でも申しましたが、私はこの問題に対処できるのは、現時点では介護サービスを提供している介護事業所しかないのではないかと考えております。それがベストであると考えているわけでもなく、全ての要介護者、要支援者を介護施設に受け入れてもらおうと言っているわけではありません。あくまで、現時点で一部でも対処できる可能性があるとするならということであります。一方、介護事業所側にも定員というものがあります。それ以上受け入れるための場所があるのか、そのための人員、体制は確保できるのか等々の問題もあります。そこで、介護事業者が避難者を受け入れてもいいと言っていることを大前提に、職員を増員する等の態勢をとるなどして避難者を少しでも受け入れてもらい、そのために必要なプラスアルファの費用を市が負担するなど、少しでも要介護者の避難がスムーズに行えるような仕組みづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。市が避難情報を発令し、避難してくださいと呼びかけ、避難したいと思う市民がいるのに避難する場所がない。そんな状況の中、介護事業所が条件さえ整えば受け入れますよと言っている場合の話です。御所見をお伺いいたします。また、これらの諸問題に対応するのは
地域づくり協議会など地域関係者・地域組織でとの考え方も定着してきましたが、考え方が定着してきただけで、民生・福祉委員さんや単位町内会長などの責任が大きくなり、いざというとき機能しない、機能するわけがないという事例、地域があるのではないかと感じております。このような地域では、話し合っているようでも実態は役割の押しつけ合い、押しつけられた人は、いざというときが来ないことを祈るばかりとなりがちです。結果、だから役員はしたくない、できないとの声があまたあふれているようであります。私は、市の強力なリーダーシップのもと、要介護者の避難受け入れについて、民生委員さんなどを含む地元関係者と介護事業者、行政が話し合い、本当に有効かどうか具体的手法を検討する協議会のような組織、具体的な話し合いの場を提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。そうでなければ、万が一のとき、体制は整えていたけれども機能しなかったねとなりかねません。この点についても、あわせてお伺いいたします。
以上で、この項目、１回目の質問といたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 村上議員の防災対策についての御質問にお答えをいたします。避難情報につきましては、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の３種類を、その状況や危険度、緊急度に応じて発令いたしているところでございます。特に、台風のようにある程度予測可能で、深夜から早朝にかけて接近が見込まれる場合には、前日の明るいうちに避難準備・高齢者等避難開始を発令し、高齢者など避難に時間を要する人は避難を開始するよう促しているところでございます。しかしながら、要介護者におかれましては、
地域交流センターや小・中学校の体育館など指定避難所では介護に必要な設備や生活用品がそろわないこと、また介護者がいないことなどから滞在が難しい方や、要介護者に対応可能な避難所がわからず自宅にとどまっている方がおられるのが現状でございます。そうした中で、独居または高齢者のみの世帯の要介護者につきましては、ケアマネジャー等がケアプランに緊急時のショートステイの利用を位置づけ、サービスを利用できるよう対応しているところでございますが、この取り組みだけでは受け入れ先の確保が十分ではないと認識をいたしており、引き続き要介護者に対する安全安心な避難支援に向け、関係部局との連携により体制整備を進めてまいりたいと考えております。議員御提案の災害が発生する前から介護サービス事業所の共有スペースなどへ介護が必要な避難者を受け入れられるよう、介護者を増員するなど専門的人材の確保やその費用を市が負担する仕組みづくりにつきましては、法令等の規定との関係性や事業所との協議、人材確保や経費面などさまざまな調整が必要となってまいりますことから、関係部局と連携しながら研究をしてまいります。また、要介護者の避難について市の主導による地域関係者との協議会等の設置につきましては、介護サービス事業所などの福祉施設管理者等を交え、地域と行政との３者で福祉避難所の指定を含めた協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村上満典議員。
〔２４番 村上満典議員登壇〕
◯ ２４番 村上満典議員 次に、大項目の２点目は、障がい者雇用についてであります。本年８月、障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法に定められた公官庁における障がい者の法定雇用率２.５％に関して、山口市における障がい者雇用率が２.５％を大きく下回る１.４１％であったことが判明いたしました。このことは、私自身非常にショックであり、チェック機関である議会の議員であることの責任を痛感するとともに、法定雇用率２.５％の意味とは何なのだろうと改めて考える機会を得ました。今回の質問は、法定雇用率達成のためにどうしていくのかという手段についてお尋ねするのではなく、そもそも障害者雇用促進法に定められた市職員における障がい者雇用率が２.５％となっている意味を山口市はどう捉えているのかという質問であります。障がいがあるないにかかわらず、全ての人がお互いの人権を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる社会を共生社会と呼びます。障害者雇用促進法に定められた法定雇用率も、この共生社会実現へ資するものとなっているはずです。だとすれば、例えば極端な話ではありますが、通常の試験で市職員となられた方々のうち、４０人に１人がペースメーカーを入れられたり人工透析をするようになって２.５％を達成できたとしたらどうなのでしょうか。山口市は、２.５％が達成できてよかったよかったとなるのでしょうか。それでは、障害者雇用促進法ほか障がい福祉に関する法律全ての思いを実現したことにはならないのではないでしょうか。営利を求める一般の会社では、当然のことながら効率性を求められます。障がいの特性によって変則的な休息時間を必要とする場合もあるでしょう。車椅子等の関係から職場の配置について大幅な変更を余儀なくされることもあるかもしれません。狭い職場の中で障がいに対応できる空間を確保することができない場合もあることでしょう。一般の会社ではできないことでも、市役所では対応可能かもしれない。だからこそ、公官庁の法定雇用率が民間に比べて高く設定されているのではないでしょうか。もちろん、市役所に効率性が求められないことはありません。市民の厳しい目にさらされていることも事実であります。どこまで許されるのか、それが４０人に１人、２.５％という数字であると考えます。先日、教育民生委員会で視察にうかがった市の障がい福祉を担当する課では、精神障がいをお持ちの方が在籍しており、やはり出勤できなかったり、出勤しても急な体調不良から長目の休憩時間をとったりということがあると言われておりました。そのときに、担当や係、課の職員が一体となって仕事をカバーする態勢、雰囲気が整っているということでした。すばらしいですねと申しますと、問題はどこまで市民に許してもらえるかですねという趣旨の発言をされておりました。市民の御批判に対しても説明責任を果たせる、それこそが２.５％なのだろうと、私は山口市には宣言をしてもらいたいと思っております。そう考えると、私は通常の試験で市の職員となられた方が、人工透析をするようになった、ペースメーカーを入れたというような事例に関して、他の職員と何ら変わりない状況にありながら障害者手帳の提出を義務づけることさえおかしいとも感じます。身体障がい、知的障がい、精神障がいをお持ちの方として採用されているのであるならまだしも、通常の業務に携わっている職員の方に本人の意思とは関係なく手帳の提出を義務づけることは正しいことなのでしょうか。職員採用担当部局のみならず、市全体の意識改革が必要とは言い過ぎでありましょうか。そこで、お伺いをいたします。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、公官庁においては、現在、雇用率２.５％を下回らないよう障がい者を雇用することが求められておりますが、公官庁が民間に比べて法定雇用率が高く設定されているのは先導的な役割が求められているためと考えます。例えば、山口市としては後からペースメーカーや人工透析を行うこととなった方々は除いた上で、身体障がい、知的障がい、精神障がいの方を対象に法定雇用率を達成するということも考えられるのではないでしょうか。法の趣旨は、障がい者が当たり前に健常者と同じ職場で働く環境を整える、いわゆる共生社会の実現が求められており、そのためには職員の意識改革や障がい者が職場で働くに当たっての支障を改善するなどの配慮も必要と考えます。今後、障がい者雇用を進めるに当たり、法定雇用率をどのように捉え、どのような職場環境を構築していくのか御所見をお伺いし、この項目の１回目の質問といたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 障がい者雇用についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、障害者の雇用の促進等に関する法律につきましては、障がい者の雇用の安定を図ることを目的とされております。雇用、就業は障がい者の自立、社会参加のための重要な柱でございますことから、障がい者が能力を最大限に発揮し、適性に応じて働くことができる社会を目指すことが法の趣旨であり、加えて、法により事業主等に障がい者雇用率の達成義務を課すことによりまして、障がい者に雇用の機会を与えることを保障しているものと認識をいたしております。こうした中で、国や地方公共団体等におきましては、法定雇用率が２.５％とされ、民間企業の２.２％より高く設定されているところでございます。これは、地域社会において障がい者が健常者とともに安心して暮らすことのできる共生社会を実現する上で、地方公共団体等が率先して障がい者雇用を進めるといった社会的責任を負っているものと考えておりまして、現在、法定雇用率を大きく下回る状況である本市におきましては、まずは法定雇用率の達成に向けて動き出すことが重要であると考えております。こうしたことから、現在、障がい者雇用に向け文書発送に係る封入作業やパソコン入力など庁内各課の業務を集約し一括して処理するワークステーションの設置や各部局での障がい者の受け入れとともに、障がい者本人やともに働く職員からの相談にも対応できる支援員の配置、さらには勤務時間や休憩のとり方などにも配慮は必要でございますことから、柔軟な対応が可能となりますよう検討するなど、来年度からの実施に向けて準備を進めているところでございます。また、障がい者雇用を進めるためには、各職場において障がい特性について理解をし、ともに働く上で配慮が必要であることを認識しておくことがとりわけ重要でございます。そのためには、職員の意識改革も必要となりますので、山口労働局と連携して全庁を対象とした研修の開催や障がい者を支援する方々との情報交換等を実施することによりまして、障がい特性に応じた職場環境の整備を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、障がい者雇用を率先して行うべき行政機関といたしまして、法定雇用率の達成は最低限の責務と考えているところでございます。まずは、法定雇用率を早期に達成することを目指して取り組んでまいりますが、同時に山口市役所が身体障がい、知的障がい、精神障がいといった障がいの区分にかかわらず、障がい者の方々に就労の場として積極的に選んでいただけますよう、魅力ややりがいを感じられ、働きやすい事業所となることを目指して、職場環境の充実にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村上満典議員。
〔２４番 村上満典議員登壇〕
◯ ２４番 村上満典議員 それでは、ただいまの項目について２回目の質問をさせていただきます。当面の課題に対する取り組みとして進んでいるなということで、評価はしているつもりであります。ただ、今、総務部長が御答弁いただいたお気持ちが、きょういらっしゃる皆さん、参与員全員が共有できているのか、ここが一番の問題だと思います。今言われたようなことを、例えば環境部長だったら、環境部の１人当たりの職場面積がもしかしたら広いかなというイメージもあります。うちの部だったら車椅子の方が来てもそれだけの広さはとれますと、うちだったら車椅子の方雇えますのでというボトムアップ的な提案があって当然だと思うのです。それがなければ、達成率なんて、来年度こうやるなんてもう間に合いません。もっと言うなら、できるからそういう方を臨時的にアルバイトとして、１、２、３月、あるいは３月だけでもいいから誰かいませんかという働きかけがないと、４月からの雇用率が上がるとは思えないのです、今から試験をしても。という意味で、今、総務部長が言われた考え方というのはどこまで浸透しているのかちょっとわからないので、どういう形に今なっているのでしょうか。安心できる御答弁を期待しております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 障がい者雇用に関する再度の質問にお答えをいたします。先ほど申し上げましたワークステーションの設置や各部局での障がい者の雇用、こういったこれからの山口市としての障がい者雇用に向けての方針につきましては、先般開催いたしました全部局長が集まります庁議におきまして徹底をいたしております。そうした中で、これから各部局とも調整していくわけでございますが、先ほど議員のほうから御指摘がございましたように、各部局のほうからも積極的に前向きな検討状況が示していただけるものというふうに考えておりますし、そういった意味合いを持ちまして今回定めました障がい者の雇用方針についてその趣旨を踏まえて各部局にも徹底しているという状況でございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村上満典議員。
〔２４番 村上満典議員登壇〕
◯ ２４番 村上満典議員 それでは、次の公共交通の充実についてお伺いいたします。公共交通の充実に関する提案はこれまで何度もさせていただきましたが、公共交通、特に路線バスの拡充に対する市民要望は根強く、また市民要望に応えるような施策は打たれていない現状をどうにかしたいという思いは誰しも抱いていることでしょう。しかし、路線の拡充をしようにも、現実問題、利用者が余りに少ない。バス会社も赤字路線をふやすわけにもいかないし、バスの運転手を募集してもなり手がいない。なぜいないのか。赤字路線を多く抱えていては、従業員の給料を上げることもなかなか難しい。当然、待遇もよくならない。条件の悪い職場をわざわざ選ぶ人は少ないということかもしれません。運転する人がいないのだから、効率の悪い赤字の多い路線は廃止していく。そうなれば、利便性はますます低下し、利用者も減っていく。それを何とか阻止しようと、市は路線の維持のために赤字補填という形で公費投入を行う。そして、バス路線の維持拡充の要望はますます強くなっていくと。まさに、負のスパイラルであります。この負の連鎖を断ち切るためにどうしていくべきなのか、このような視点から数点お伺いいたします。私は公共交通を充実させるためにはまずバス事業者の収益を確保することが必要であると考えます。ここから着手しないと何も始まらないとすら思います。収益が確保されないと、減便や路線の縮小、運転手不足につながり、公共交通の利便性の低下を招き、ますます利用者離れにつながるという負のスパイラルが生じてしまうことは、今述べたとおりであります。バス事業者の売り上げを伸ばす直接的な手法は、まずは利用者の拡大を促す取り組みであります。具体的には、運賃負担の軽減をする取り組みを拡充させてはいかがでしょうか。本年９月議会において、補助のあり方について抜本的な考え方の改革が必要ではないかとの趣旨の私の質問に対し、防長交通の実証実験の結果や通学生の費用負担の状況等を踏まえ研究していくとの御答弁をいただきましたが、第二次山口市市民交通計画も策定された中で、現状の取り組みや今後の方向性はどうなっているのでしょうか。私は利用負担の軽減策として、例えば現在７０歳以上が対象となっている福祉優待バス乗車証を交通政策の一環として６５歳以上に対象拡大することにより利用者をふやし、公共交通の収益性を高めることが有効ではないかと考えます。福祉政策としてではなく、あくまで交通政策としてであります。６５歳といえば、まだまだお元気であります。昨日も、６５歳以上の事故の多さの指摘をする交通白書をもとにしたわかりやすい一般質問もありましたけれども、まだまだお元気です。６５歳といえばまだまだお元気です。車の運転はまだまだできる。しかし視力や反射神経の衰えを認めたくはないけれども感じてきている方々に対する公共交通利用拡大への誘導施策として有効とも考えますし、事業費についてもそんなに多くはかからないものと考えます。御所見をお伺いいたします。また、一方で、公共交通の利用促進のためには、市民の皆様に利用促進の取り組みへ主体的に参加していただく新たな取り組みも有効であると考えます。茨城県日立市では、地域と路線バス事業者が協定を締結して、ある一定の利用者数を確保することを条件とした運行継続及び路線の拡充を行い、目標が達成できないとき、つまり試しにやってみたけれどもやっぱり利用者が少ないとなれば、その路線を廃止するという制度を取り入れております。地域住民、路線住民が主体となって公共交通を維持していこうじゃないかとの機運が高まっていく可能性がある制度ではないかと考えております。このように、市民と協働し、市民が主体的に参加できる仕組みづくりを行うことで、より一層の公共交通の利用促進が図られるのではないかとも考えますが、市の御所見をお伺いし、１回目の質問といたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 公共交通の充実についての御質問にお答えいたします。まず、利用者負担の軽減策についてでございますが、議員御指摘のとおり、公共交通の利用者の減少は事業者の収入の減少となり、サービスの低下によりさらなる利用者減少につながるという悪循環となっております。公共交通を取り巻く環境がますます厳しい状況となっている中で、こうした状況に対応するため、過度に自動車に頼る状態から、公共交通や自転車などを賢く使う方向へと自発的に転換することを促す取り組みでありますモビリティーマネジメントの実施や、総合時刻表の作成などのわかりやすい公共交通情報の提供、バスロケーションシステムの導入など、交通事業者とともに利用促進の取り組みを進めているところでございます。これらの取り組みに加え、経済的負担を軽減することで利用者の増加を図る取り組みも事業者の収益を確保するために有効な手段の一つであると認識いたしております。こうした利用者の方々の経済的負担軽減による公共交通の利用促進策につきましては、例えば防長交通におかれましては、山口市内１乗車３００円の定期回数券の販売を平成２９年１０月から実証実験として実施されているなど、事業者におかれましても取り組まれているところでございます。一方、車が運転できなくなってから公共交通へ移動手段を切りかえるのではなく、車を運転されているうちから無理のない範囲で公共交通を利用していただき、公共交通に乗りなれていただくことも利用促進につながり重要であると考えております。そのため、福祉優待バス乗車証の対象でない６５歳以上から７０歳未満の方の利用を促すような仕組みづくりも検討していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、限られた予算の中で移動手段を持たない通学生などへの支援策も含め、より効果的なものとなるよう検討してまいる必要がございますことから、どのような支援が可能なのかについて総合的な観点から研究してまいりたいと考えております。次に、市民の皆様との協働のあり方についてでございます。議員御案内の日立市のパートナーシップ協定は、バス利用者の減少によるバス路線の廃止、縮小等が予想される地域とバス事業者とが一定の目標を定めた協定を結ばれ、目標を達成した場合は運行継続や路線の拡充が行われ、目標に達しない場合は継続か廃止かを地域等で判断されるもので、地域ぐるみの乗車促進活動として行われているものでございます。こうした市民の皆様の主体的な取り組みは、市民の皆様、事業者、行政が協働して持続可能な公共交通の構築を図るという本市の考え方と方向性を同じくするものでございまして、地域等において公共交通の利用促進を図る上で有効であると考えております。一方で、こうした取り組みを行うためには、市民の皆様を初め事業者の御理解と御協力が不可欠でございまして、責任と費用の分担のあり方や、対象地域以外の利用者への影響等もございますが、今後しっかりと研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村上満典議員。
〔２４番 村上満典議員登壇〕
◯ ２４番 村上満典議員 それでは、次に発達障がいに対する取り組みについてお伺いいたします。平成２８年１２月議会の一般質問において、障がい者及び障がい児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう実施する地域生活支援事業のうち市町村の判断で実施できる任意事業について、発達障がい支援に係るものが山口県内の市町で未実施であることを取り上げさせていただきました。そこでまず、その後の山口市の発達障がいに対する取り組みについてお示しください。発達障がいに関しては、早期発見、早期療育が最大にして最高の対処法であり、いかに早く発見できるかにかかっているとも言われます。学校教育の現場で判明した場合、教員、保護者の連携で対処できているのかもしれませんが、チェックの目を二重、三重に用意していくことも大切ではないかとも考えます。例えば、学校教育のみならず放課後児童クラブでの取り組みであります。岡山県では、発達障がいの早期発見、早期療育を目的として、作業療法士による放課後児童クラブへの訪問指導を実施し、成果を上げているとのことであります。本市において実施している巡回支援専門相談員整備事業においても、さまざまな専門家、多職種──多くの職種による違った目での事業実施を展開されてはどうかと考えますがいかがでしょうか。御所見をお伺いし、１回目の質問といたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 有田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部長（有田稔子君） 発達障がいに対する取り組みについての御質問にお答えいたします。発達障がいにつきましては、国の定めた地域生活支援事業実施要綱に基づき取り組みを進めているところでございます。この地域生活支援事業につきましては、これまで必須事業及び任意事業で構成されてきたところでございますが、平成２９年度に国として促進すべき事業を地域生活支援促進事業として創設されるなど、事業の再編が行われたところでございます。このような中、本市といたしましては、発達障がいはその症状が通常低年齢であらわれることが多いとされておりますことから、幼児期や学童期での早期発見、早期支援に重点を置きながら、その御家庭への支援や発達障がいに関する理解促進のための普及啓発への取り組みについて任意事業も含め実施いたしてきたところでございます。平成２８年度以降の新たな取り組みといたしましては、まず早期発見、早期支援につきまして、巡回支援専門員整備事業を本年７月から放課後児童クラブを利用する児童を対象に、事業を開始したところでございます。この事業は、発達障がい等の知識を有する臨床心理士が放課後児童クラブを訪問し、個々の子供の特性に応じて集団生活の環境や活動を合わせていけるよう職員に対し専門的な助言を行っているものでございまして、１１月末までに市内全ての放課後児童クラブを巡回したところでございます。さらに、やまぐち子育て福祉総合センターにおきましては、保育園からの要請により、気になる園児へのかかわり方等について職員に相談及び助言を実施いたしております。次に、御家族への支援といたしまして、発達障がいのあるお子様を育てた経験をお持ちの保護者等が、同じように発達障がいの診断を受けたお子様を持つ方からの相談に応じたり、情報提供を行うペアレントメンターの養成研修や、保護者が発達障がいのある子供への具体的な接し方等について学ぶペアレントトレーニングを県事業として実施されているところでございます。次に、発達障がいに関する理解促進のための周知啓発といたしましては、世界自閉症啓発デーに関するイベントへの共催や、市報や市ウエブサイト等への情報の掲載など、さまざまな機会を通じて行っているところでございます。今後の取り組みといたしましては、早期発見のためのアセスメントツールの活用のほか、相談窓口やサービス等に関する情報提供のあり方等について、こども未来部や教育委員会等との関係部局と連携しながら実施に向けた検討を行っているところでございます。議員御提案の放課後児童クラブへの作業療法士による訪問指導についてでございますが、現在実施しております臨床心理士における巡回におきましては、放課後児童クラブの職員からの相談に対応する中で、児童の発達過程や心理的側面を踏まえ専門的な助言を行っているところでございます。一方、作業療法士におきましては、行動認知から日常生活の活動や遊びの中においてその児童に必要なメニューを提案、助言することができる職種と認識いたしております。複数の職種により事業を実施することは多角的な対応が期待できますことから、今後、多職種による巡回支援につきましても検討してまいりたいと考えております。発達障がいに関しましては、御本人のライフステージに応じた切れ目のない支援に加え、御家族なども含めたきめ細やかな支援等、より一層の包括的な支援が図れるよう、関係機関、関係部局との連携のもと鋭意努めてまいたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村上満典議員。
〔２４番 村上満典議員登壇〕
◯ ２４番 村上満典議員 それでは、最後の項目、山口市の特色について質問いたします。今回の一般質問は、ちょっと思いもありまして、わざと大項目だけ、中項目を除いた形で通告をさせていただいた関係で、山口市の特色といっても一体何の質問をするのかという思いもあろうかと思いますが、質問は至ってシンプルであります。山口市内の中学校における学校給食を無償化してはどうかという提案でございます。というだけでは余りに端的なので、ほんの少し肉づけをさせていただきます。学校給食の無償化は、巨額の一般財源を毎年使うことになります。正確な数字ではありませんが、山口市で小・中学校の給食を完全無償化すると約９億円の一般財源が必要になるものと思われます。中学生だけにすると約３億円。それだけの一般財源を毎年毎年使うことが許されるのか、誰しもが気にかかるところであります。いわゆる費用対効果であります。そこで、中学生の学校給食の無償化について考えてみたいと思います。まずは、子育て支援策としての側面であります。山口市において現在行われている就学援助制度やこども医療費助成制度については一定の評価をしておりますが、子育てをしている親の立場からいうと、小学生よりも中学生、中学生よりも高校、大学と経済的負担も大きくなります。子供は病気をするものと言われますが、一定年齢を過ぎると自身の健康管理という面もあります。国民健康保険における療養費等国庫負担金の減額措置、いわゆるペナルティーの問題もあり、どこまで助成していくのかという考え方も存在します。この点で、山口市は、将来的に小学６年までは完全無償化を目指していく方針を示されております。一方、中学生になれば、クラブ活動や学習塾の出費がふえる傾向にあり、子育て世代の経済的、時間的負担感は非常に大きいものがあります。中学生の学校給食無償化は、切れ目ない子育て世代の負担軽減策として、また平等性、効果実現性、その他非常にすぐれたものであります。次に、教職員の負担軽減という視点もあります。議会において、学校給食の公会計化について何度も提言させていただいておりますが、給食費の徴収に係る教職員の負担感は決して少なくなく、教職員の負担軽減策としては即効性のある施策であります。この点について、山口市内の教職員の方々や他市に視察でお邪魔をした折、関係者の方々に御意見を何度も伺ってきましたが、その効果に肯定的な意見しか聞いたことがありません。政策効果は間違いない策と言えるのではないでしょうか。まだあります。山口市の進める食育の推進、地産地消の取り組みについて、学校給食が私会計であるがゆえに議論がなかなかされてこなかったと感じておりますが、食材の調達に御苦労されている学校があるのではないかと感じております。気候、天候不順により食材の価格も変動があります。予算が限られている中で栄養の面からもおいしさの面からも高い水準を確保してきている山口市の給食ではありますが、広い広い山口市です。広い視点から、各学校の食材調達を後押ししていく取り組みを拡充していく必要性はありませんか。地産地消の取り組みは、必ず前進するものと考えます。もうちょっとあります。私の調べたところ、近隣市町に学校給食の無償化に取り組んでいる自治体はありません。近隣です。ありません。自治体によっては、隣の市より手厚い政策があったり、ちょっと足りない部分があったりは、ある意味当たり前であります。しかし、都市間競争を勝ち抜く意味からも、他の市にない政策に取り組む必要はありませんか。その意味からも、学校給食の無償化は最適と言えるのではないでしょうか。まだあります。政策というのは、わかりやすいことも重要であります。わかりやすさは、効果を実感できるという意味でもあります。中学校の学校給食無償化、その対象は中学生全員。非常にわかりやすい。また、対象は子供たちだけにとどまりません。その御両親は、その効果を誰よりも実感します。おじいちゃん、おばあちゃんが、学校給食の無償化について聞いたらどう感じるでしょうか。孫はとってもかわいいです。お孫さんのことを我がことのように、いい時代になったなと思うおじいちゃん、おばあちゃんも多いことでしょう。まだ、私には孫はおりませんけれども。以上、ほんのちょっと肉づけをさせていただきましたが、お伺いをいたします。多くは申しません。山口市の特色ある政策、効果のある政策として、子育て支援や教員の負担軽減策など政策効果が期待でき、都市間競争を勝ち抜くためのシティセールスにもつながる中学校における学校給食の無償化を検討されてはいかがでしょうか。ほかにこれだけの政策効果が期待できる事業はないと考えます。山口市の特色ある政策展開を期待し、この項目、１回目の質問といたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 藤本教育部長。
〔教育部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 教育部長（藤本浩充君） 山口市の特色についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、教育委員会におきましては第二次山口市
教育振興基本計画に基づき、きめ細やかな指導体制の充実のための県内トップレベルの人数となる補助教員の配置、わかりやすい授業の実現のための
タブレット端末や電子黒板の配置などＩＣＴ環境の整備、外国語教育の推進のための
外国語指導助手の増員、地域と学校の協働による子供たちの育成のための
コミュニティスクールや
地域協育ネットの設置など、県内においても特色ある先進な取り組みを進めているところでございます。さらに、今年度からは教員業務アシスタントや地域連携アシスタント、部活動指導員の配置など教員が子供たち一人一人に寄り添う指導体制の充実に努めているところでございます。また、安全安心で快適な学校施設を目指し、これまでに全小・中学校及び幼稚園の建物の耐震化を完了し、現在屋内運動場のつり天井の撤去やトイレの洋式化、プールの改修などを進めるとともに、全小・中学校及び幼稚園へのエアコンの整備などに取り組んでいるところでございます。御提案の中学生の給食費の無償化についてでございますが、学校給食は現在学校給食法に基づき保護者にその食材費を負担していただいておりまして、児童生徒の数で毎年変動はいたしておりますが、小学校で総額約５億円、中学校で約３億円を私会計において執行いたしております。こうした中で、中学校の給食費の無償化を実施いたした場合、給食費の管理、徴収業務が不要になることによる教職員の業務負担の軽減や保護者の経済的負担の軽減につながる取り組みでありますものの、先ほど申し上げましたさまざまな事業に加えまして新たな財源負担が生じることとなりますことから、給食費に対する国の交付金など恒久的な特定の財源の確保がない現状においてはその実現は難しいものと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。教育委員会といたしましては、教育なら山口の取り組みをしっかりと進めるため、限られた財源の中で創意工夫を凝らし、十分な効果が発揮できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村上満典議員。
〔２４番 村上満典議員登壇〕
◯ ２４番 村上満典議員 教育委員会の方が御答弁に立てば、そうなるのはもうわかり切っていた話だったのですけれども、そうならないように、大項目も山口市の特色についてという題名にさせていただきました。これは、教育委員会という立場から見るとどうしてもこうなってしまうのはわかり切っている話なのです。典型的なチェリー・ピッキング──サクランボ農家で虫に食われたサクランボだけをとったらこんなにここのサクランボはだめですよといって、その農園全体を評価するのは適正ではありません。逆に、熟れたサクランボだけをとって、こんなにおいしいのですよということ自体も適正ではないのですけれども、こういう議論はやってはいけないという業界用語であります。チェリー・ピッキング。まさにそうなると思うのです、教育委員会に御答弁をいただいたら。これは、山口市としてどういう政策を選んでいくのかという大きな方針がなければ取り組めません。今まで教育委員会がどれだけのお金を使ってきたのかは、もう我々議会として予算を認めてきたわけですからわかり切った話です。他の政策を包含した上で、政策効果というものを見きわめた上で必要ではないかという御提案なのですけれども、これは、教育委員会だけで検討するような話ではないわけです。だからこそ、全国でまだ余りやっているところはないわけですけれども。山口市の特色として取り組んでいこうという思いはありませんでしょうか。いかがでしょうか。これは、政策としてどれほど有効かという点について議論していただかないと、お金がかかるとか一般財源がかかると言われたら、ＹＣＡＭのことをやらないといけません。そっちのほうを先にやらないといけないぐらいの話になってしまいますので、私は政策効果からいくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 副市長（伊藤和貴君） 山口市の特色についてということで、中学校給食の無償化についての再度の質問にお答えをいたします。議員御質問の中で政策的な背景をきれいに整理されておりましたので、私のほうでもその３点をもう一回確認をしたいと思います。まず、政策の背景としては、１点は、子育て世代の負担軽減。これがまず大事であろうということで、現在では子供の貧困対策にも重ね合っている部分があるのではないかというふうに受けとめております。それから、２点目は、おっしゃったように学校教職員の負担軽減。これは、もうまさに議員御指摘のように、給食費の公会計化の流れと連動しているというふうに思っております。そして、３点目は、子育て世代の定住移住促進策、いわゆる地域振興策の一つとして給食の無償化を取り組まれていると、そういう自治体が徐々にふえてきているということも認識をいたしております。特に、若干小さ目の自治体、小ぶりで小回りのきく自治体の取り組みが進んでいるなという印象を今持っております。ただ、そういう中で、ただいま教育部長が答弁いたしましたように、基本的には食材費などの実費は受益者負担であると、そういう法律上の原則のもとで今までは都市運営を行ってきたというところはあるわけでございますが、トータルな地域振興の観点から子育て環境の整備をどう捉えていくのかといった大きな課題もあるのもやはり事実でございます。そのような視点から給食の無償化といった議論をどう捉えるべきか、山口市として、このあたりは総合教育会議といった会議体もございます。教育委員会と市長部局の合同の会議体がございます。そういったところで、先行事例や全国の動き、そういったものを見きわめながらしっかり研究してまいりたい、あるいは場合によっては検討してまいりたいというふうに考えております。御理解いただければと思います。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２８番、西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 日本共産党の西村芳和でございます。先ほど６５歳以上、励ましをいただきましたので頑張ってやっていきたいというふうに思います。それから、一つ断っておかなければならないのが、何とこのたびの項目が大きい項目ばかりでなかなか答えにくいということもあるかもしれませんが、御配慮いただき、よろしくお願いいたします。
それでは大項目のア、防衛についてということで、中項目、イージスアショア基地建設計画ということでお尋ねをいたします。小項目の「基地建設反対」とする阿武町長の政治姿勢に対する認識、これをどう考えられるかということでございます。阿武町は長い間町民を主役にした、この自然を生かして住んでよかったとか、住んでみたいと思われるような町になるように取り組んでこられたが、こうした町民と進めてきたまちづくりがぶち壊しになる、まちづくりに逆行する、こういう理由から町長は配備反対を表明したのだとされております。過疎克服に向けた施策展開でＩターンがふえ、転入転出の差し引きで増加率は全国過疎自治体約８００のうち上から１７番目のところまで来られたそうです。しかし、突然の基地建設計画。町長は、町民が高性能のレーダーを備える大きな基地の隣で農業をやるとか子育てをしようとかいう気にはならないのは当然だと。そして、Ｉターンの人が、ミサイル基地ができたら町を出ていくという発言をされて、このことに衝撃を受けたと言われてもおります。そして、信託を受けて町長に就任をした大義は、町民の安心安全の確保、これを脅かすものを排除するのは町長の当然の責務であり、今回のように国の政策と住民の要求が矛盾をした場合には、私は迷わず住民の側に立つ、イージスアショアには来てほしくないという住民の切実な思いをしっかりと受けとめることだとも発言をされております。これは、政治家としての大きな覚悟をあらわしたものではなかろうかというふうに思いますが、これについての見解を山口市に求めるのはどうかとも思いますけれども、よろしくお願いをいたします。２つ目には、基地建設計画における山口市民への防衛省からの説明の必要性ということで、市として積極的に国、県に対して住民説明会などを働きかける必要があるとも考えます。特に、阿東地域は隣接をして、そこにどういう影響があるのかなどということは全くわかりません。そういうことから、このことをお願いするわけであります。それから、３番目には、建設計画に対する態度表明。建設候補地に隣接するこの阿東地域の立場を理解していただき、いまだ明確な態度は示しておいでになりませんけれども、今大きな流れといいますのは、アメリカ、東アジアを中心として平和に向けた大きな流れがつくり出されております。こうした平和の流れを重視をされまして、市長としてこの建設計画に対する姿勢を明らかにしていただく必要があると考えます。私は、このことに対して大きな防衛についてということを言いましたけれども、実は日本防衛のためのものでも何でもありません。北朝鮮からグアムに向いて、万が一飛ばしたときに、それを途中で撃ち落とせということで、安倍首相がトランプさんから命令を受けて、買って、これを置いてという流れですから、私はこのことについて、現在どういうふうに考えておられるのか、見解をお伺いをしたいというふうに思います。
アについては、以上であります。お願いします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 西村議員の防衛についての御質問にお答えをいたします。イージスアショア基地建設計画について数点のお尋ねでございますが、まず阿武町長の「建設反対」表明の政治姿勢に対する認識についてでございますが、阿武町長の御判断につきましては、報道等を通じて認識をいたしているところではございますが、本市が他の自治体の長の御判断について見解を申し述べる立場にはございませんので、御理解をいただきたいと思います。次に、国、県への住民説明会等の働きかけについてでございますが、山口県、萩市、阿武町に対しまして国からの説明がなされた後、萩市、阿武町において防衛省による地元説明会が開催され、現在は適地調査が行われているところでございます。施設の配備候補地とはなっていない本市といたしましては、国において適地調査が行われている段階の現時点では、住民説明会の開催について国や県に働きかけを行うことは考えていないところでございます。なお、萩市や阿武町で開催されます住民説明会につきましては、山口市民の方も参加いただくことが可能とうかがっております。また、防衛省や中四国防衛局、山口県等のホームページで住民説明会の資料などイージスアショアに関する詳しい情報を閲覧できるようになっております。最後に、建設計画に対する態度表明についてでございますが、国におかれましては、萩市や阿武町に対しまして説明会等が行われ、適地調査等に取り組まれている段階でもあり、配備候補地ではない本市といたしましては、建設計画について考えを述べる状況ではないと考えているところでございます。今後とも、地元自治体や県並びに国の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 それでは再質問いたしますが、小項目の二、今の段階で防衛省からの説明も求めないけれども、もうそれぞれ、おのおのでこういう情報もそこからとられるからというような御答弁でございました。しかしながら、このイージスアショアという問題をどういうふうに──個人個人で対応し、考えて情報提供をと。それなら、それだけ情報がきちっと入るのなら、その情報をまとめて市として、市民の皆さん、阿東地域の皆さんに説明をされるというのがやっぱり自治体としての一つの責任のあり方ではなかろうかというふうに私は認識しますが、そのことについて再度お願いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） イージスアショアに関連する再度の御質問でございますが、イージスアショアの配備についての市民の皆様の不安につきましては、市民の皆様の生命と財産を守るという行政の立場から、市といたしましても当然その解消に努める必要があると認識をいたしております。しかしながら、先ほども申し上げましたが、現在は国による適地調査が行われており、その結果を踏まえて今後も住民説明会が行われるというふうにうかがっております。そうしたことから、現在はまだ国による説明の途中段階であると認識いたしておりますので、引き続きその動向を注視し、情報収集を行う中で、市民の皆様の不安の解消についてどのような形がよいのか、適切な情報提供の方策について考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 それでは大項目のイ、消費税についてでございます。中項目で、これまでの消費増税の流れと１０％への増税に対する市長の見解・基本姿勢ということで、これがまたなかなか難しいところではございますが。消費税は、平成元年の導入から平成９年の５％への増税、平成２６年の８％への増税を経て、このたび政府は平成３１年１０月１日から１０％へ増税すると宣言がされたわけであります。平成２６年の５％から８％の増税で、家計消費は一時的どころかいまだに落ち込んだままであります。２人以上世帯の実質消費支出は、年２５万円も減少と言われております。このような状況下での増税は、消費をますます冷え込ませ、景気の悪化は明らかであります。消費税が導入されてからの３０年間で、消費税の増収累計は３７２兆円とされております。ところが、社会保障は充実どころか、年金、医療費それから介護保険、こういったものの利用料は値上げがされるなど、まさに改悪の一途であります。同じ期に、法人３税の税収は累計で２９１兆円とも言われ、これが減っているわけで、消費税税収の約８割が社会保障のためではなくて、結果的に大企業を中心とした法人税減収の穴埋めに回されたということになるわけであります。今回の増税も、全世代型社会保障をつくるためだと言っておりますが、まだ舌の根の乾かないうちにこのようなことですから、私はとても信用するわけにはいきません。まさに、国民には社会保障のための増税と言いながら、実際は社会保障の削減に大なたを振るう、国民に対するだまし討ちであります。こうしたことに対する市長の見解と増税に対する基本姿勢についてお伺いをいたします。中項目2)、増税による市内経済と市民への影響への対応ということでお伺いをいたします。このたびの消費税増税によりまして、複数税率やインボイス制度の導入がされようとしております。複数税率は低所得者対策として８％に据え置くものですけれども、商品ごとに税率が異なることで、同じ商品でも店内と持ち帰りで税率が異なります。当然、農業にも農産物の産直で頑張る方にも大変な問題であります。複数税率で、例えばジャガイモは食料として出荷すれば８％で、種芋で出すと１０％、農家の帳簿は複雑になります。現在、全国の販売農家は１３７万人いるわけですが、１,０００万円以下の免税業者が１２５万人ですから約９割であります。産直も経営そのものもやっていけなくなるというような事態に直面し、混乱は必至であります。インボイスにしても、税務署に登録した消費税課税業者にだけしか発行できないとされておりますから、可能性とすれば免税業者との取引では仕入税額控除ができなくなるために、全国５００万とも言われる免税業者が取引を断られる、そういったおそれさえあるわけであります。複雑な帳簿管理やレジ機械の買いかえを行わなければならなくなり、大きな負担を課せられることにもなります。業者の中には、無年金だとか低年金者も少なくなく、廃業との声もありますが、廃業ともなれば、これがまた生活保護に直結しかねません。消費税でこれまで社会保障が充実されたこともなく、社会的損失の拡充です。このような増税によって市内経済への影響に対する市の対応についてお伺いをいたします。また国では、増税にあわせたポイント還元とかプレミアム商品券といった支援の検討がなされておりますけれども、そもそも中小の小売業でカード決済をやっていないというのが多数でありますし、カード会社が課す手数料というのは、決済額が少ない中小店舗ほど高いという問題もあります。こうした制度は、支援どころか大迷惑で、低所得者向けのプレミアムつき商品券にしても、これが新たな消費を生むわけでもなく、商品券を使って買い物をすれば、レジで、私は低所得者ですと言っているようなものだとの声もあります。増税分を戻すくらいなら、最初から増税をやめるべきと考えます。これらの国が検討する支援策への評価と市独自の対策、対応についてお伺いをいたします。私は、市長として市民生活の立場に立たれ、そしてこの消費税増税にきちっと私は反対だという、そういう立場を明らかにしていただきたいということでございます。なかなか私がそういうことを言うわけにもいきませんが、私の立場は明らかにしてほしいということですが、対策としては、地域経済の活性化、今求められておりますのは──ＰＦＩの話を出すと今さっきの話にまた戻りますからそれはちょいとこっちへ置きまして──住宅リフォームだとか店舗リニューアルだとか、そういったうんと市民の活性化につながる、中小事業者の皆さんにつながるような施策、こういったものに積極的に取り組んでいただく。このことが、今山口市が頑張ってくれているぞというあかしにも、市民受けがよいのではないかというふうにも思いますが、このことについてお尋ねをいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中谷総合政策部長。
〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総合政策部長（中谷尚夫君） 消費税についての御質問にお答えをいたします。まず、これまでの消費増税の流れと１０％への増税に対する見解・基本姿勢についてでございます。御案内のとおり、消費税は平成元年４月に税率３％で導入されまして、その後、平成９年４月に５％へ引き上げられました。また、５％からの引き上げにつきましては、８％、１０％と段階的に実施することとされまして、平成２６年４月に８％への引き上げが行われたところでございますが、１０％への引き上げにつきましては景気の状況等を考慮して延期されまして、本年１０月１５日の閣議決定で、来年１０月１日に１０％への引き上げを実施することとされたものでございます。こうした引き上げの流れにつきましては、少子高齢化が進む中で必要となる社会保障財源の確保のために、特定の世代でなく国民全体で広く負担する消費税の引き上げが適切であることや、消費税の税収が所得税や法人税と比較して経済動向に左右されにくく安定したものであること等を踏まえて国において議論され決定されたものでございますことから、本市といたしましても十分な議論が尽くされたものと認識をいたしているところでございます。また、引き上げによる税収の使途に関しましては、国におかれましては、年金、医療、介護、子ども・子育て支援に充てることとされておりますことから、このたびの１０％への引き上げによる税収につきましても有効に活用されるものと期待いたしているところでございます。議員お尋ねの増税に対する本市の基本姿勢につきましては、消費税率の引き上げは市民の皆様にとりまして少なからず御負担になるものであると認識をいたしておりますものの、我が国の社会保障制度を支えるために必要な引き上げであるとも理解をいたしているところでございますので、本市といたしましては、今後示されます国から地方への財源配分の方法や時期について注視いたしまして、この配分の見通しをもって消費税率の引き上げの趣旨を踏まえながら、本市の社会福祉、社会保険、保健衛生分野の事業へ活用いたしまして、市民の皆様の福祉の増進にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。次に、増税による市内経済と市民の皆様への影響への対応についてでございます。初めに、事業者の皆様を中心とする市内経済への影響に対する対応につきましては、御案内のとおり、このたびの消費税増税にあわせまして酒類及び外食を除く飲食料品等については８％の軽減税率を適用する複数税率や、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入される見込みでございますことから、これらの制度に対応する市内の事業者の皆様におかれましては、帳簿管理やレジの更新、システムの改修といった御負担が生じることによる影響が見込まれるところでございます。このことに関しましては、所得税法等の一部を改正する法律の附則におきまして、消費税の軽減制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な措置を講ずる、また、適格請求書等保存方式の導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性などを検証し、必要があると認めるときはその結果に基づいて法制上の措置、その他の必要な措置を講ずるものとすると規定されておりますことから、基本的には国において適切に対応されるものと考えているところでございまして、今後その対応を注視してまいりたいと考えているところでございます。また、市民の皆様への影響に対する対応としての国の支援策の評価に関しましては、このたびの消費増税にあわせた景気の下支え策として国で検討されておりますクレジットカードで買い物をした際のポイント還元や額面を上回る買い物ができるプレミアム商品券の発行などの支援策につきましては、現時点では詳細な内容までは決定されていないところでございます。したがいまして、議員お尋ねの国による支援策への評価について御答弁申し上げるのは難しいところでございますが、国におかれましては、１０％への引き上げに伴って予測される一時的な消費の冷え込みに対し、あらゆる施策を総動員し経済に影響を及ぼさないように全力で対応することとされているところでございますので、効果的な対応策が講じられますことを大いに期待いたしているところでございます。なお、本市独自の対応につきましては、国の支援策による本市の経済への効果を見きわめながら、先ほど議員からも御紹介のございました住宅リニューアルの制度等、さまざまな必要な支援策、経済振興策等について検討いたすことと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 国の問題で今検討されている途中ということもありまして、なかなか再質問ということにはなりませんけれども、再質問ということにしなければ次に移れませんので、ここでやりますが、私が先ほど言いましたように、現在のこの状況、前回引き上げられたことによって一時的なものだというふうに言われておりましたけれども、いまだにそのことがもとへ戻っていないと。そういう状況の中で、いろいろ国も算段をされて、それにしても金がないわけですから、これで徴収しないことには前へ向いていかないという状況から、このような１０％へ増税ということになったわけで。やはり、将来を見るときにはやっぱり過去を見て勉強しないといけません。そうすると、ここの部分、一時的と言われたけれども、いまだに落ち込んだまま、年２５万円も実質消費支出というのは減少して、そうしてどこに使われたかというと、今の大企業を中心とした法人税減収の穴埋めに回されたのだという、こういった過去を十分見て、それなら私たちがそのことでどうなのかという、やはり市民のことを考えるときにはそうした立場に立たれて一つ答弁をいただきたいと思うのですが、そう楽観的なものでは私はないと思いますけれども、答えにくいかと思いますけれども、いま一度お願いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中谷総合政策部長。
〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総合政策部長（中谷尚夫君） ２回目の質問にお答えをいたします。消費税の引き上げに伴う一時的な消費の冷え込み、経済の低迷といった前回の教訓ということを今回しっかりとどう認識するのかという趣旨のお尋ねかと思いますが、我が国の経済の状況は決して悪い状況ではない、もしくは有効求人倍率等を見ましてもかなり景気の状況としてはよい中で、一方では、なかなか個人の所得の伸びであるとか豊かな暮らしを実感できる実感を伴ったものになっているかという意味ではさまざまな御意見があることも十分に認識をしておりますし、そういった議論も国においても行われているところでございます。国におかれましても、来年の１０月１日からの消費税増税に当たって、消費の冷え込み、経済への影響がないように全力で対応するということを重ねて申し述べられております。山口市への財源配分というものがどういうふうになるか、そういったこともまだ明らかではございませんので、具体的な内容については申し上げることができませんが、国の経済対策が仮に不十分なものであって、山口市の地域経済に影響を及ぼしそうだということであれば、さまざまな知恵をひねり出して山口市としても努力をしてまいりたいというふうに現時点では考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 西村芳和議員。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 結局、税金をどこからどのように取ってくるかという話にだんだん行きますが、それはきょうはやめまして、次に移ります。
防災についてでございます。中項目の1)といたしまして、防災行動計画（タイムライン）の作成と対応ということについてお尋ねをいたします。近年、全国各地域でのいろいろな災害が発生をしておりまして、先ほどもそれに基づいたいろいろな議論が出されております。自然災害による被害軽減には、インフラ整備やあるいはまた防災まちづくりが必要になります。施設整備だけで防ぐことはできないわけでありまして、これ以外のもの、この施設整備をやったから大丈夫だということではなくて、いろいろな災害が当然発生をしてまいります。こうしたことから、今国土交通省は、防災関係機関が連携をして災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ誰が何をするのか、これを時系列で整理したタイムラインの策定を２０２１年度までにと義務づけているわけでありますが、市民の安全安心を確保するには非常に有効だと考えます。市の現状はどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。次に、避難所・避難生活の改善ということでお尋ねをいたします。最近の災害被害の特徴は、これは大きな災害になるわけですけれども、関連死というのが直接死を上回るケースが問題になっているというふうになって、今取り上げられているわけです。これは、朝日新聞資料から取り出したものですが、最近の災害被害の特徴、関連死の増加ということで、阪神淡路大震災のときの直接死とされる人が５,５０５人、このときは関連死が９３２人。これを直接死を分母として関連死を割りますと、これでは１６.９％というふうになっております。それから、東日本大震災のもとで、全体で見れば１万８,４３４人直接死がありまして、関連死が３,６７６人、同様の計算で１９.９％とされております。このうち福島県を見ますと、直接亡くなられた方は１,８１０人、そして関連死とされるものが２,２２７人ですから、１２３％です。それから熊本地震では、直接死が５５人、それから関連死が２１２人ですから、３８５.５％になるというふうにされて、最近の特徴だと。この発表そのものは、２０１８年３月現在の警察庁及び復興庁のものというふうにしてあって、この報道は朝日新聞ですというふうに書いてあるわけです。そうして、復興庁が報告した東日本大震災における震災関連死に関する報告というのが出ているのですけれども、関連死の主な原因、これは避難所生活、避難所への移動、このことによって関連死というのが多くなっているということが、それぞれのところで今のような統計が出ております。それで、関連死の原因で、避難所における生活の肉体的・精神的疲労というのが５０.５％とされておりまして、避難所等への移動中の肉体的・精神的疲労で３１.７％です。こういうふうに書かれておりますが、そんなにもと、素人の私には考えられますが。３番目が、それだけの災害があると病院の機能停止。既往症というのですか、これまでにかかったことのある病気がますます悪くなってということが２２.４％というふうにこれだけでもう計算したら１００％超えるのではないかというふうに思うのですが。ここから考えられることは、災害で命が助かった場合でも、自分の住みなれた住まいがないということからさまざまな困難に陥るわけです。住みなれた我が家がもうないということが肉体的・精神的にどれだけ大きなウエートを占めるか、大切なものかということがあると思うのです。そのことを語るときには、既に自宅はないのだという想定に立って事を考えますから、どうしても避難所生活が問題だということになります。そして、今ここに１９３０年の北伊豆地震での避難写真として、毎日新聞の写真があります。この写真、これは学校かどこかで床に布団を敷き、雑魚寝をしているんです。１９９５年の阪神淡路大震災、２０１６年の熊本地震を見てもやはりこういった状態です。９０年間避難所は変わらないのです、全く。全く進歩がない、非人間的な避難場所はそのままですと言われたのは新潟大学医学部の榛沢先生ですけれども、この先生は、避難所・避難生活学会代表としても活躍しておいでになるのです。彼はせっかく助かった命を守り抜くためにも避難所や避難生活の改善が急務で、避難生活に入ったことがかえって体調の悪化を今のようにもたらし、これで死んでしまうと、こういうことを言われているのです。特に悪いとされるのが、今言った９０年間変わらないスタイルの体育館での雑魚寝、それからそこへ入らずに車中泊、これがいけないとされるのです。それから、おにぎり１個をもらうのに何時間も並んで、冷たい食事や栄養の偏り。それから、女性に関係するのかもしれませんけれども、水分を余りとるとやれないということと、そして行くトイレが大体悪いと。それから、体育館における温度調整、そういったものを設置しているところがない。特に、こうしたＴＫＢ──初めＴＫＢとは何だろうかと思ったら、トイレ、キッチン、ベッドとこう書いてある、なるほどなと思ったのですが──こういったことが急務だと。それから、先進国と言われるアメリカとかイタリア等々は、食事にワインまで出て、それはうちよりよいではないかと、こういうような状況でしょう。それで、その辺のところをやはりきちっと整備をしていく必要があるのですけれども、何といっても先ほどから問題があるように、災害というのは寝ているから来てはいけないといったって来るわけで、子供からお年寄りから、条件が悪い人から、６５歳を過ぎても元気な人まで、いつどこで何があるか本当わからないのですから、それに対応するということは本当に難しいことです。しかし、頼るところは行政ですから、やはり平素から避難所の対策が十分整ってないといけませんよと言われた専門家からすれば、一遍にやれと言ったって今のような、前の質問ような状況も解消しないといけないのですし、だから難しいけれども、こういう時期にこういった計画を立てて改善をしていきますというふうなことが私は今は求められているのではないかというふうに思うのです。心強いのが、国がこれをやれと言うのです。２０２０年が期限でありますけれども、総務省が出しました緊急防災・減災事業債が活用できますと書いてあるのです。これは何に活用するかといえば、２０１７年度からは熊本地震の教訓から指定避難場所へのエアコン設置も対象となりましたとこうなっているわけです。充当率が１００％なので、初年度に一般財源が必要なく、元利償還の７０％が交付税措置されるため実質的な地方負担は３０％になる有利な制度であります。しかし、急がないとだめですというのは、２０２０年までの制度でありますから、早く早くと、こういうふうな状況に実は今なっているのです。ここで忙しておいて、ゆっくりのことを言うわけにはいきませんけれども、以前に４年間延長されたことがあって、地方団体はさらなる延長を求めておりますというようなことになっております。だから、現段階でついどうかということにはなりませんけれども、こうした制度も使いながらおくれないように──今体育館へのエアコン設置の問題がいろいろあったりしますものですから、それに使うためにこれをということは言えませんけれども──やっぱりいろいろ考えて、この制度も使う必要があるのではなかろうかいうふうに思うわけであります。何といいましても、命を守るための避難所の生活環境整備が求められますけれども、どのように対応されるのか、市の見解をお伺いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 防災についての御質問にお答えをいたします。まず、防災行動計画の作成と対応についてでございます。防災行動計画、いわゆるタイムラインにつきましては、台風など時間経過とともに被害発生までを予測できる災害を前提に、関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ予想し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画でございます。タイムラインを作成することによりまして、先を見越した対応や責任の明確化が図られますほか、防災関係機関の良好な関係の構築や災害対応の検証が容易になるなど、市民の安全安心を確保する上で重要であると認識をいたしているところでございます。平成２７年９月、関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊、平成２８年８月の台風に伴う豪雨により、要配慮者利用施設において入所者が逃げおくれ犠牲になられた被害を受け、国土交通省では平成２９年６月に水防災意識社会の再構築に向けた緊急行動計画を策定し、おおむね５年で実施すべき取り組みの中で平成３３年度までに都道府県管理河川のある市町村において水害対応タイムラインの作成を求めているところでございます。本市といたしましては、国管理河川である佐波川につきましては、平成２６年度に台風接近に伴う河川氾濫を想定したタイムラインを作成いたしております。また、県管理河川では対象河川が洪水予報河川と水位周知河川の１０河川と数が多いことから、本市と県、気象台で構成する山口地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会において基本となるタイムラインを作成するよう整理をいたしたところでございまして、今年度中に素案を作成し、平成３１年度の出水期から試行運用を行うスケジュールで進めているところでございます。次に、避難所・避難生活の改善についてでございます。避難所の生活環境につきましては、大規模な災害が発生する都度さまざまな問題が提起されており、特に熊本地震におきましては地震による直接死を関連死が４倍近く上回り大きな問題となったことは御案内のとおりでございます。避難所の生活において関連死や病気になられた方の多くは、集団生活によるストレスの増大、集団生活のストレスを避けるための車中泊によるエコノミークラス症候群や簡易トイレの使いにくさから水分摂取を控えたことによる体調不良、持病の悪化、偏った食事による栄養障害からくる体調不良など、避難所の生活環境が要因の一つであると言われております。本市におきましては、避難所の生活において山口市避難所運営マニュアルに基づいて対応しているところでございますが、長期化する場合の避難所での暑さ対策や仮設トイレの設置、栄養価に配慮した食事の提供などの課題もございますことから、内閣府が示している避難所の設置、運営、食事や保健衛生などを定めた、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針や、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインに基づき随時見直し等を行ってまいりたいと考えております。また、避難生活当初に必要な簡易トイレや非常食、毛布等を備蓄しておりますが、大規模災害の発生によって多くの避難所が開設され、さらに避難が長期化した場合、避難所にある備蓄のみでの対応には限界がございますことから、簡易ベッド、食事、飲料水等の提供が受けられるよう多様な企業や他の市町村と災害時応援協定を締結いたしているところでございます。今後も避難者のさまざまなニーズに応えられるよう、全国の事例を参考にしながら、先ほど議員からも御指摘がございました減災事業債の活用、これは今までも
地域交流センターのほうの整備のときに活用させていただいてはいるのですが、そういった制度も活用しながら避難所の生活環境の整備について取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 西村芳和議員、答弁時間を考慮の上、端的に質問してください。
〔２８番 西村芳和議員登壇〕
◯ ２８番 西村芳和議員 阿東地域を守る家族経営のための施策ということで、昨今の農業を取り巻く情勢は、生産調整の国の関与がなくなったり、主食用米の需給が不安視されております。戸別所得補償も廃止されるなど、農業経営を行う者にとっては非常に厳しい状況であります。特に、家族経営を行う小規模農家はその影響を大きく受けているところでありまして、阿東地域の基幹産業は今も昔も農業であります。ところが、国の今の農業政策というのは、法人をつくれとか、大型の認定農業者に補助策は本当つくのですけれども、小さいところの家族農業などにはこれが回ってこない。しかしながら、阿東地域では良質米のコシヒカリを頑張ってつくったり、夏秋トマトやホウレンソウとかブランド化された阿東和牛などさまざまな地域特有畜産物の生産活動が行われております。幸いにも、大きな山口市の決断で、今、道の駅長門峡あるいはまたこれまでにやっていただいた願成就温泉、こういった都市と農村を結ぶ交流拠点施設もあります。地域内で生産された農畜産物を販売するなど阿東地域の魅力をこれを使いながら発信もしていかなければなりませんが、阿東地域で家族経営を行っている農家が農業収入の増加を図ってこれからも持続して農業が続けられる、阿東地域としての農業戦略や具体的な施策が必要と考えます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 荒瀬阿東総合支所長。
〔阿東総合支所長 荒瀬秀治君登壇〕
◯ 阿東総合支所長（荒瀬秀治君） 農業についての御質問にお答えいたします。現在の農業を取り巻く環境は、人口減少と担い手の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加など積年の課題に加え、米の戸別所得補償制度の廃止や主食用米の消費量の減退、さらなる米の産地間、地域間競争の激化が予想されるなど、大変厳しい状況が見込まれます。こうした社会情勢を踏まえ、昨年度策定いたしました山口市食料・農業・農村振興プランにおきましても、農産物の高付加価値化、６次産業化、作物転換など持続可能な農業に向けた農業所得向上への仕組みづくりを大きなポイントとして位置づけたところでございまして、阿東地域におきましても本プランに基づいた施策の展開を進めることといたしております。議員御質問の阿東地域としての農業戦略についてでございますが、阿東地域の農家数は２０１０農業林業センサスによりますと６８８戸で、そのうち兼業農家は４１０戸となっており、０.５ヘクタールから２ヘクタールの比較的小規模な経営耕地面積の農家が中心となっているところでございます。これらの農家により約１,８００ヘクタールの圃場整備された水田等において、米や麦、大豆等を初めとする土地利用型農業を中心とした農業が行われているところであり、農業法人や認定農業者はもとより地域の主要な担い手として議員御案内のとおり兼業農家などの小規模農家により地域の基幹産業である農業が支えられていると同時に、農地や国土保全のみならず、地域コミュニティーが維持されているところでございます。こうした地域の現状のもと、生産活動につきまして県内でも有数の米どころとして水稲を中心としながら野菜、果樹、畜産などの生産活動が展開されているところでございます。このような中、国の農業政策や農業情勢の変化を踏まえ、今後は主食用米に過度に依存し過ぎない生産体制、農業経営の確立など持続可能な農業の仕組みづくりが必要であると考えております。具体的な取り組みといたしましては、阿東地域の重点推進作物として栽培が盛んに行われておりますトマトにつきまして、ブランド化による付加価値の向上を引き続き推進してまいるとともに、西日本一の規模を誇ります観光リンゴ園もございますことから、そのリンゴを活用した６次産業化への取り組みや阿東和牛生産における繁殖から肥育までの一貫経営体制の確立を進めてまいりたいと考えております。また、こうした生産活動に係る農業振興戦略を図る一方で、生産された農畜産物を流通させ、農業収入の増加につなげていくことも重要となりますことから、現在南部地域において実証運用を行っており、生産者や販売店舗、消費者から高い評価を得ております道の駅を活用した地域内流通システムについても阿東地域での実施を検討してまいりたいと考えております。この地域内流通システムは、これまで個別生産者単独では対応が困難であった出荷先に対して、複数の小規模生産者が連携することで出荷が可能となる仕組みを構築し、これまでなかった地域内の販路を新たに掘り起し、生産者の生産意欲と農業所得の向上を目指すものでございます。本システムへの出荷に当たりましては、ＪＡや青果市場等への出荷量は確保していただいた上で、生産拡大された部分を道の駅等に出荷していただくことといたしておりまして、ＪＡ等農業関係団体への配慮もいたしながら生産量増大を目指す仕組みといたしております。また、生産量を増加させるための取り組みといたしましては、先月には地域の農家を対象とした道の駅への農産物出荷者募集のための説明会を開催し、５０名程度の参加をいただいたところでございます。このように、現在整備中の長門峡やリニューアルされました願成就温泉といった道の駅を活用した地産地消の取り組みを通じて、阿東地域から山口市全域をつなぐ独自の流通体系の構築を図り、阿東地域の農業振興につなげてまいりたいと考えております。こうした取り組みを進めることによりまして、阿東地域の農家の農業収入及び生産意欲の向上を図り、経営規模にかかわらず地域内の農家が将来にわたり生産活動が継続できる仕組みを構築することで地域農業振興を図り、ひいては阿東地域のコミュニティーの維持増進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後３時09分休憩
────────────・────・────────────
午後３時24分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番、中島裕一議員。
〔７番 中島裕一議員登壇〕
◯ ７番 中島裕一議員 新山口クラブの中島裕一です。通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほう、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、大項目としてアの新山口駅北地区拠点施設整備についての御質問をさせていただきます。まず、中項目1)のやまぐち産業振興財団移転の効果についてお伺いいたします。去る１１月１９日、山口市議会に対して執行部説明会が開催され、新山口駅北地区拠点施設の進捗状況について御説明をいただきました。その内容は、現在進められている実施設計と運営計画について、来年度の工事着工と指定管理者協定締結後を見据えた踏み込んだ内容となっており、拠点施設の具体的な姿がより明確に示されました。また、この間、県との協議が進められてきたやまぐち産業振興財団を初め山口しごとセンター、山口県福祉人材センター、さらには、若者の就職等を支援する国機関、地域商社やまぐち株式会社の移転が正式な形で示されました。こうした内容は、当日、説明会後開催されました報道発表により、夕方のローカルニュースと、それから翌日の新聞紙面において市民の皆様に明らかになりました。その夕方のある民放のローカルニュースでは、新山口駅在来線口──北口で長年御商売を営んでおられる商店主の方のインタビューが放映されておりました。その内容は、２０年後、３０年後に我々の子供や孫が活躍する舞台づくりが今始まろうとしているという趣旨の御発言だったように記憶しております。この間、担当部局におかれましては、小郡地域での二度にわたる住民説明会を初め、商工会議所、経営者協会、異業種交流団体、文化・教育関係者へ新山口駅北地区拠点施設の説明をされてきております。私は、多くの方がこのプロジェクトに関心を持ってこられるようになってきているというふうに感じております。そして、このたびの報道発表により、やまぐち産業振興財団を初めとする国、県等の機関が拠点施設へ入居することに対する期待のお声もお聞きしております。そこでお伺いいたしますが、市は、やまぐち産業振興財団を初めとする国、県の機関が新山口駅北地区拠点施設に移転することの効果をどのように捉えているのか。とりわけやまぐち産業振興財団については、拠点施設における産業交流の核になると考えておりますが、現在、どのような取り組みをされているのか。それが拠点施設の中でどのような役割を果たしていくのか。あわせて、入居予定の国、県の機関の現在の職員数、来客数など具体的な数値をお尋ねいたします。続きまして、中項目2)の拠点施設の増床と総事業費についてお伺いいたします。今回の執行部説明会では、冒頭、公的機関オフィス等の拡張に伴う面積及び事業費の変更点として、拠点施設の増床と総事業費の増額について御説明をいただきました。具体的には、拠点施設の総延べ床面積は１万４,８９６平方メートルとなり、基本設計時と比較すると、１,０８３平方メートルほど拡張しております。これに伴い、総事業費は約１０５億円から約４億８,０００万円増額された約１０９億８,０００万円となっており、今定例会の補正予算においては、債務負担限度額を増額する議案が提出されております。今回の増床と総事業費の増額についてですが、基本設計概要が示されたのはことし６月であり、わずか半年を経過した後の変更ということになっております。この間、県や国との短期間での断続的な協議を経てこの変更になったと推測いたしておりますが、この件については、基本設計の段階からある程度、予想できたのではないかという思いを私は持っております。そこでお伺いいたしますが、６月の基本設計概要発表から半年後のこの時期に増床されるに至ったこの間の経過と理由についてお伺いいたします。また、今回の増床は、公的機関等オフィスのみならず共用部もふえておりますので、この点についてもあわせてお伺いいたします。続きまして、中項目の3)住民説明会等を経ての今後の対応についてお伺いいたします。前置きが少し長くなりますけれども、質問の冒頭で申し上げましたとおり、執行部におかれましては、小郡地域での二度にわたる住民説明会と１０月１３日のやまぐち車座トーク２１で新山口駅北地区拠点施設の説明を小郡地域の住民の皆様初めとして御説明されております。前回の９月の定例会でも申し上げましたが、住民の皆様の拠点施設に対する御理解は回を重ねるごとに進んできたと私は推測をしており、出席者の厳しい意見や質問がありながらも、丁寧に説明されるスタンスを評価しております。今後は、来年度に予定される工事着工と指定管理者協定締結などのスケジュールを見据え、また供用開始後、より多くの市民の皆様、また地域住民の皆様に使っていただくために、より柔軟で丁寧な対応が求められると思います。そうした意味におきまして、来年度以降の事業展開を見据え、この間の住民説明会等でいただいた御意見に対し、どのように対応されるのか、再度、確認の意味も含めてお伺いいたします。まず、小項目一のＰＦＩ的手法についてです。拠点施設に向けた総事業費は、基本設計段階において１０５億円とされ、施設運営に伴う指定管理料については年額３億４,０００万円となっております。この点について、住民説明会では、多くのお金は東京に流れるという意見が出ておりました。今回の執行部説明会でいただいた資料と説明では、施設整備については、地元の建設会社２者を入れた建設ＪＶ、運営体制については、森ビル都市企画とコンベンションリンケージを初め、小郡第一総合病院や学校法人ＹＩＣ学院などの地元企業を入れての運営体制が示されており、具体的な整備と運営に向けた体制が明らかになっております。そこでお伺いいたしますが、地域住民の多くの金は東京に流れるという心配がある中、今後の整備と運営において、ＰＦＩ的な強みが本当に発揮される体制となっているのか否か、現時点での御所見をお伺いいたします。続いて、小項目二の多目的ホールについてお伺いいたします。多目的ホールについては御案内のとおり、県内最大の２,０００席の収容能力を有するホールとして、また、座席収納時には平土間としての利用となっており、供用開始に向けて多くの市民の期待のかかるところでもあります。ホールを使用しての具体的な中身としては、学会、コンベンション、コンサート、演劇、ライブビューイング等多岐にわたっております。ただ、小郡地域におきましては、１９９１年に新都市拠点整備法の活用により浮上した県民文化会館というホール名が長年、地域住民の皆様にイメージとして残っており、多目的ホールはわかりづらいというお声もお聞きしております。そこでお伺いいたしますが、他の自治体にある一般的なホールと多目的ホールの違いとその特性、あわせて、多目的ホール供用開始に向けた誘致活動に対する今後の取り組みをお伺いいたします。続いて、小項目三のアカデミーハウスについてお伺いいたします。アカデミーハウス事業については、５月末の拠点施設の執行部説明会において、御出席された森ビル都市企画の担当の方から、全国で初めての事業となるとお聞きした記憶があり、今後の展開が注目されるところでもありますが、参考事例がない関係上、ここに居住する社会人や学生がどういうものを目指そうとするのか、市民の皆様への具体的な説明が難しい部分があると承知しております。今回の執行部説明会での資料において、このアカデミーハウスは、運営統括は森ビル都市企画、プログラム企画・運営は学校法人ＹＩＣ学院とお示しいただいております。今後、供用開始に向けた体制づくりが本格化すると推測いたします。そこでお伺いいたしますが、アカデミーハウスの入居者選定、施設内で実施されるプログラムやカリキュラム、供用開始に向けた体制づくりについて、現時点での御所見をお伺いいたします。最後に、環境配慮住宅についてお伺いいたします。この間、二度にわたって開催された住民説明会では、環境配慮住宅について御出席の皆様から疑問のお声がありました。また、拠点施設整備については、総論賛成ながらも、この環境配慮住宅については意見が異なる方もおられます。私は、こうした状況を踏まえ、９月の定例会において、環境配慮住宅について事業の見直しを含め、環境配慮住宅に対する市の評価をお伺いし、この件に関する御答弁をいただいております。その９月定例会後の１０月１３日、小郡総合支所で開催された車座トーク２１において、再度、この件に対する質問がありました。その内容は、環境配慮住宅への入居者募集の際、市が想定している入居者を確保できるのか否かといった点でありました。そこでお伺いさせていただきますが、環境配慮住宅整備の目的、入居者募集の体制づくり、地域住民とのコミュニティーづくりについて、現時点での御所見をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 坂本都市整備部長。
〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕
◯ 都市整備部長（坂本公昭君） 中島議員の新山口駅北地区拠点施設整備についての御質問にお答えいたします。まず、やまぐち産業振興財団の移転の効果についてでございます。現在、整備を進めております新山口駅北地区拠点施設におきましては、広域的な産業交流拠点として、ビジネスマッチングや新たな市場開拓など事業拡大を目指される方々に対して、必要な情報を速やかに提供するなど、総合的な支援サービスをワンストップで提供できる環境づくりを進めていくことといたしております。また、若者やＵＪＩターンの県内就職を初め、アクティブシニアなどの優秀な人材の活用、中小企業における人材育成や就職促進につながる仕組みづくりも進めてまいることといたしております。広域的な経済波及効果を生み出す取り組みをダイナミックに展開していく上で、やまぐち産業振興財団など、国、県等の広域的かつ高次な産業支援、人材支援機能の集積を図ることは、山口県ナンバーワンのビジネス街に向けた取り組みを加速する上で必要不可欠であると認識いたしております。やまぐち産業振興財団におかれましては、全機能を拠点施設内に移転していただくこととなり、ホール西側の２階の一部と４階全フロアに入居いただく予定でございます。現在、中小企業等の経営課題の解決支援を行うよろず支援拠点を初め海外展開支援、事業引き継ぎ支援等の専門窓口を有し、専門職の４０人を含む約８０人の職員により、地域中核企業の経営、技術課題解決への総合的な支援や急成長が期待されるスタートアップ企業の支援、企業の経営革新計画に向けたハンズオン支援等を行われています。今年度からは、生産性向上・人材創造拠点によるサービス産業を初め、企業の生産性向上と産業人材育成確保の一体的支援を展開されているところでございまして、毎年度、１０億円程度の予算を計上され、その時々の社会情勢や地域ニーズに沿った形で多面的に事業を実施されています。また、年間約７,０００人を超える来客数があるとおうかがいいたしており、さらに財団が主催される企業展示会、商談会、セミナー等による来場者の約１万２,０００人とあわせ、多目的ホールや会議室等の稼働率の向上や新たなにぎわいの創出も期待いたしているところでございます。また、３階には、県の山口しごとセンター及び山口県福祉人材センター、新卒者・既卒者の就職等を支援する国の機関の３機関に御入居いただき、就職支援、人材マッチングをワンストップで担っていただくことで調整を進めております。このうち、山口しごとセンターにおかれましては、約３０人の職員により、若者、女性、シニアなど年齢を問わず、求職者の方、大学、高専、専修学校等に在学中や卒業された方、ＵＪＩターン希望の方にカウンセリングやセミナーを中心に専門的できめ細やかな就職支援、人材確保支援サービスをワンストップで提供されているところでございまして、年間来客数につきましては約１万２,０００人とおうかがいいたしております。次に、山口県福祉人材センターにおかれましては、約１５人の職員により、福祉、介護人材確保等の支援、離職介護人材の再就職支援等を行われているところでございます。これまで分散しておりました産業支援等の機能が、県の陸の玄関口である新山口駅周辺、拠点施設内に集積することは、何よりも県内の事業者、企業の皆様の利便性の向上につながってまいります。昨今、人材の確保や人材教育等が喫緊の課題となっておりまして、産業支援と人材支援の総合的かつワンストップなビジネス支援の体制が、拠点施設内に整備できることは目まぐるしく変わる経済情勢や法制度等の見直しに素早く対応したい民間事業者のニーズにかなうものであると考えているところでございます。次に、拠点施設の増床と総事業費についてでございます。御案内のとおり６月の基本設計公表時には、国、県、やまぐち産業振興財団等との拠点施設への入居に関する協議を、入居いただくことを前提に協議を進めておりましたが、この時点におきましては、それぞれの機関が拠点施設で展開される業務内容や必要とされる面積等について、各機関としての決定をいただいていない状況でございました。その後、実施設計の段階におきまして、財団の全機能移転が決定されたことに伴う必要面積、約７１０平方メートル等を確保するとともに、多様な機関に入居いただくことに伴う共用部分の強化を図ることについて、産業支援・人材支援機能の集積による相乗効果が十分に発揮できるとの総合的な判断をいたし、基本設計時に比べて、主に公的機関オフィス部分約７１０平方メートルとそれに伴い必要となる廊下、階段、オープンスペース等の共用部分を約３５０平方メートル、計約１,０６０平方メートルを拡張いたすものでございます。現在、実施設計の最終段階でございますことから、各機関には入居について大筋の合意と入居の機関決定をいただくことについて御無理をお願いしてきたところでございまして、去る１１月１９日には、県及び財団におかれまして、正式に移転についての機関決定をいただいたことは御案内のとおりでございます。また、総事業費につきましては、これまで説明いたしてきました約１０５億円から約４億８,０００万円増額し約１０９億８,０００万円といたすことにしておりまして、この増額分４億８,０００万円につきましては、国、県等の機関の誘致を図る政策として、民間提案に係る事業費１０５億円とは別に整理いたすものでございまして、増額に係る事業費につきましては、将来の賃借料により対応できるものと考えているところでございます。次に、住民説明会等を経ての今後の対応のうち、ＰＦＩ的手法についてのお尋ねでございます。本市といたしましては、森ビル都市企画グループと連携して、計画から設計、建設、運営までを一体的に担うＰＦＩ的手法を採用しているメリット、いわゆるスピード感、経費の削減、事業者が有する知恵、ネットワークの活用等を形にしてまいりたいと考えております。施設整備につきましては、募集要項に沿った形で、本体部分の建設工事は、大成建設株式会社中国支店と積水ハウス株式会社山口支店、市内の株式会社技工団、鴻城土建工業株式会社の４者がＪＶを構成する方向で調整をされています。ＪＶに参加する市内業者の選定につきましては、山口市建築協会の協力のもと、構成員である大成建設と積水ハウスから山口市建築１等級の１４社に参加を打診され、最終的には、株式会社技工団、鴻城土建工業株式会社の２社がＪＶに参加する方向で調整されており、市内事業者の出資比率は、合計で３０％になるとおうかがいしております。施設の運営につきましては、同じく募集要項に沿った形で、プロジェクトマネジメント企業である森ビル都市企画株式会社、運営会社である株式会社コンベンションリンケージ、維持管理協力会社である株式会社不二ビルサービスに加えて、ホール事業におきましては、ヒビノ株式会社、市内の有限会社ラグタイム、ライフイノベーションラボ事業におきましては、ＪＡ山口厚生連小郡第一総合病院、山口スイムサービス株式会社、ロボサポート山口株式会社、アカデミーハウス事業におきましては、専門学校ＹＩＣグループ等の企業が協力企業という形でアライアンスに加わることとなっております。今後、指定管理者協定を締結することとなる森ビル都市企画、コンベンションリンケージに対しまして、募集要項や事業者みずからの提案書に沿った形で市民の皆様にしっかり利用していただき、施設の稼働率を高めること、にぎわいを創出することを最優先に事業の組み立てや民間事業者の有するネットワーク、利用料金制度の活用等を通じた収入の確保など、指定管理者の選定手続を開始する時点までに事業計画、事業費の精査を行うよう指示いたしているところでございます。次に、多目的ホールについてでございます。多目的ホールの特徴といたしましては、県内最大の２,０００席の収容能力を有し、可動席を設けることにより、１,２００席、１,５００席、２,０００席への変更や座席収納時には１,０００平方メートルの平土間としての利用も可能となるなど、大規模なコンベンション、会議、学会、イベント等の開催はもとより、コンサートや演劇、さらには市民の皆様の多様な活動の発表の場としての活用など、さまざまな規模や用途に柔軟に対応できるものとなっております。また、臨場感のある音響映像システムや双方向の情報通信ネットワークを導入することでパブリックビューイング、ライブビューイングのほか、他の施設との連携によるセミナー等の同時開催などが可能となります。とりわけ、県外の文化施設等とも連携することで、地方では開催が難しいコンサートや演劇、オペラなどを現地で鑑賞するのと遜色ないライブ感で多くの皆様に体感していただけるだけでなく、多目的ホールでのイベント等を他の施設に配信するなど、今までにない新しい鑑賞のスタイルを提供できる施設としてまいりたいと考えております。また、誘致活動につきましては、運営を担当するコンベンションリンケージの豊富な実績、ノウハウ、ネットワークを生かすとともに、山口観光コンベンション協会や地元経済団体、県、大学等と連携いたし、高い経済波及効果が期待できる、これまで誘致、開催が困難だったコンベンション、各種大会、展示会等の誘致を積極に推進いたすととともに、アフターコンベンションの活性化などＭＩＣＥの経済効果を湯田温泉など市内全域に波及できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、アカデミーハウスについてでございます。当該事業は、地域の大学や専門学校などの学生と地域企業の若手社員、ＵＪＩターンや若者が共同生活と事業活動現場による実践的な教育を通じ、次世代のリーダーとなる人材の育成を目指すものでございます。施設の概要といたしましては、住居スペースを２１戸、地域住民との交流の場としても活用できるラウンジ兼食事スペースやイベントスペース等の共同の交流スペースを整備いたします。利用者は学生１０人程度、社会人１０人程度を想定いたしており、１グループ７人の３つのグループに分かれて共同生活、共同学習を行い、それぞれのグループがおのおの課題を設定いたし、解決に向けて共同作業に取り組むことを計画しております。具体的には、入居者同士の日常の交流をきっかけに多様な価値観を受容する力を育むコミュニケーション能力開発プログラムや地元企業のオーナーや地域の教育機関の指導者から経営思想や実践的なノウハウを学ぶプログラムのほか、地域のエリアマネジメントや地元企業への課題解決型の就業体験等のフィールドワークを通じた実践的な学びのプログラム等を提供することといたしております。利用者の選定につきましては、所属先の推薦、アカデミーハウスのコンセプトに共感し、プログラムに協力する意思があるかどうかを主な条件に書類審査、面接等を行う予定といたしております。次に、環境配慮住宅についてでございます。環境配慮住宅は定住人口の拡大や産業面における人材確保等を支援する目的で、誘致企業で働く人やふるさと山口へ回帰を望む人たちの住まいの受け皿として、３５戸を民間事業者の投資により整備・運営されるものでございます。また、多目的ホールによるにぎわい、産業交流スペース、相談窓口等で展開される経済活動、環境配慮住宅等での日常生活が一体となって一つのエリアを形成することで営みの途切れることのない活力とにぎわいの創出も意図されているものでございます。今後の入居者募集の体制づくりといたしましては、山口市立地企業連絡協議会、県経営者協会、商工会議所等への情報提供等により、誘致企業など事業者との法人契約をふやすことにより、継続的に入居者を確保する方向で調整されております。また、行政施策との連携の視点から、県内の求人情報や生活情報を提供するやまぐち暮らしセンターや県、市の定住を促進する部局への情報提供を行っていくこととしております。環境配慮住宅に御入居いただく方には、拠点施設で展開するアカデミーハウス事業、メディカルフィットネス等を活用した健康づくり等に積極的に協力していただくとともに、さまざまな地域活動にも積極的に参画いただくことで入居者同士、さらには近隣の人々との地域コミュニティーづくりの一翼を担っていただくこととされております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、中島裕一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２番、馬越帝介議員。
〔２番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ２番 馬越帝介議員
自由民主党山口の馬越帝介です。質問最終日の最後の質問者でございます。皆さん、大変お疲れかとは思いますが、通告に従いまして質問いたしますので、明快な御答弁をお願いするとともに、最後まで温かい目で見守っていただきますようよろしくお願いいたします。それでは、質問に入らせていただきます。
大項目のア、シティセールスについて。中項目の1)明治維新１５０年関連事業の総括についてお伺いします。山口市では、平成２６年に山口市シティセールス推進本部を設置され、その重点事業として、明治維新１５０年記念事業を文化、観光、教育、物産など多岐にわたる部署で横断的に事業展開されてきたことは御承知のとおりです。また、民間においても、平成２６年に明治維新１５０年記念事業実行委員会が山口商工会議所を事務局に立ち上げられ、県内他市に先駆けて、明治維新策源地山口市のロゴマークを制定され、積極的な広報活動を始められるとともに、幕末維新小学生ウルトラクイズやＰＲ動画の作成など多彩な事業を展開されてきました。そして、その集大成となる平成３０年のことしは、行政においては、中核イベントである山口ゆめ花博を初め、十朋亭維新館の開館など大内文化ゾーンでの取り組み、さらには観光周遊バスの実証運行なども実施され、また民間においても、多くの活動団体の皆さんが明治維新１５０年記念事業の名のもと多彩な事業を実施されました。とりわけ山口ゆめ花博は約１３６万人という来場者数を記録し、市民、県民、そして県外の多くの方々に明治維新ゆかりの地である魅力を発信し、体感していただき、大型イベントとして記憶に残る事業であったと評価しております。余談ではありますが、先日、湯田のホテルの方と話した際、ゆめ花博の影響で、売り上げが前年度比３０％アップしたと大変喜ばれておりました。さて、そこでお伺いします。５年間にわたり行われた明治維新１５０年関連事業について、シティセールスの観点から、その効果や反省点など総括をお聞かせください。中項目の2)今後の取り組みについてお伺いします。明治維新１５０年の節目はことしで終了することになりますが、今後、どのような基本方針のもとシティセールスの取り組みを行っていくのか。また、市では近年、明治維新１５０年に向けた幕末明治維新にかかわる取り組みを積極的に進めてこられた一方、長年にわたり大内文化をテーマとした大内文化特定地域におけるさまざまな取り組みや観光誘客事業の実施も進めてこられたと認識しています。今後、本市の歴史文化の中心である大内文化と明治維新という２つの題材を施策の中で的確に位置づけ、シティセールスのコンテンツとして効果的に活用していく必要があると思いますが、市のお考えをお聞かせください。また、先般、行政視察でおうかがいした宮崎県都城市では、シティセールスにおけるＰＲ基本戦略を、１、都城市を知ってもらう、２、都城市に関心を持ってもらう、３、都城市を選んでもらう、の非常にシンプルな３点に絞られており、市の特産物である畜産品、牛肉、豚肉、鶏肉と売上額日本一の焼酎に絞り、ＰＲを行ってきた成果が、ふるさと納税２年連続日本一、昨年度、約７５億円の実績につながっているとのことでした。また、その成功をさらに広げるため、現在はマスメディアを使った戦略と寄附者のデータを分析したマーケティング資料を生かし、東京圏、福岡県で積極的なＰＲ活動を行っているとうかがいました。さらにふるさと納税の取り組みにおいても、地元有名酒造メーカーとタイアップした首都圏でのＰＲ活動やさきに述べた寄附者のデータ分析に基づく対象者を絞ったダイレクトメールの発送などの取り組みにより、寄附額の増加やリピーターの確保につなげていると大変参考になる話をうかがいました。本市においても、このようなマーケティングの活用による効果的な取り組みにより、ふるさと納税額の増加を図ることがシティセールスの推進につながっていくものと考えますが、御所見をお聞かせください。最後に、７市町による博覧会の概要と期待についてお伺いします。山口県央連携都市圏域、愛称は「山口ゆめ回廊」に決まったそうですが、その７市町の連携により、２０２１年に県央博覧会が開催される予定であるとうかがっております。そこで、博覧会の現時点の概要及び今後のスケジュールを伺うとともに、本市のシティセールスにおいて博覧会がどのような意義を持ち、どのような効果を期待するのかをお聞かせください。
以上で、大項目のア、シティセールスについての１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 中谷総合政策部長。
〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 総合政策部長（中谷尚夫君） 馬越議員のシティセールスについての御質問にお答えをいたします。私からはまず、明治維新１５０年関連事業の総括についてでございます。御案内のとおり、シティセールスは交流人口の増加、産業の活性化、定住人口の増加などを目的に、まちの魅力を市内外に長期的・戦略的に発信していく取り組みでございます。本市におきましては、シティセールスを効果的に進めていくため、平成２６年に市長を本部長とする山口市シティセールス推進本部を立ち上げまして、明治維新策源地山口市を推進テーマの柱に掲げ、部局横断的にシティセールスの推進に取り組んでまいりました。とりわけ明治維新１５０年関連では、これまでも、平成２７年のＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」の放映を初め、昨年はＪＲや山口県等との連携によります幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンなど、話題性のある大型イベント等を通じまして、本市の魅力を市内外に発信してまいったところでございます。また、本年４月にスタートいたしました第二次山口市総合計画の前期基本計画の重点プロジェクトでございます「文化・スポーツ・観光なら山口」プロジェクトにおきまして、本市の対外的な認知度と本市への誇りや愛着などをはかるシビックプライド指標を重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩとし、積極的な取り組みを進めることといたしております。こうした中、明治１５０年の中核イベントとして、本年９月１４日から１１月４日までの５２日間、山口県との共催で開催をいたしました山口ゆめ花博は、県内外から連日多くの皆様に御来場いただき、目標来場者数の５０万人を大きく上回る１３６万人を超える来場者をお迎えするなど大盛況でございました。また、花博会場に特設いたしました湯田温泉の源泉による足湯施設「湯田温泉別湯」にも多くの皆様に御利用いただくなど大変好評でございまして、湯田温泉の知名度向上にもつながったものと考えております。さらには、宿泊地である湯田温泉旅館協同組合に加盟するホテル・旅館の１０月の宿泊者数につきましても、１カ月で４万３,４２３人を記録したところでございまして、これは直近１０年間で比較いたしましても、ねんりんピックが開催されました平成２７年を上回り、山口国体が開催されました平成２３年に次ぐものでございまして、本市の交流とにぎわいの創出に大きく寄与したものと実感をいたしております。また、明治維新１５０年の節目に合わせ、本年９月には、本市の歴史文化の町並みや中心市街地が一望できる亀山公園山頂広場のリニューアルオープンや幕末維新を楽しみながら学べる施設、十朋亭維新館が開館するなど、山口都市核における歴史空間の再生や充実が図られたことで、大内文化ゾーンとその周辺のさらなる魅力の向上につながったと考えております。さらには、観光関係団体や交通事業者の御協力のもと、山口ゆめ花博開催期間に合わせ、９月から１１月までの土日・祝日に湯田温泉と大内文化ゾーンの歴史・文化・観光スポットの間をワンコインで終日乗りおり自由で利用できる、山口市観光周遊バスを１日８便のペースで実証運行をいたしました。運行期間３０日間で１日平均３８人に御利用いただくなど、湯田温泉及び大内文化ゾーンに足を運んでいただき新たな人の流れをつくり、観光需要を喚起する仕掛けづくりとして手応えを感じたところでございます。さらに山口商工会議所が事務局を務めておられます明治維新１５０年記念事業実行委員会では、明治維新版山口お宝展や、去る１０月６日には明治維新１５０年記念シンポジウムを開催されるなど、民間主導でもさまざまな事業を展開されたところでございます。あわせまして、明治維新の策源地山口市としての市民の皆様の意識の醸成を図るため、明治維新も含めた本市ゆかりの人物や歴史上の出来事等を紹介した冊子「幕末維新山口ものがたり」を作成するとともに、教育委員会と連携してさまざまな歴史講座を開催するなど、ふるさと山口の歴史や文化に触れ、本市に誇りや愛着を感じていただき、本市の魅力を伝えるシティセールスの一員として、将来にわたって活躍していただく人づくりも進めてきたところでございます。いずれにいたしましても、明治維新１５０年の集大成である平成３０年も残すところあと１カ月を切りましたが、本市としての明治維新１５０年の総括といたしましては、山口ゆめ花博を初めとする明治維新１５０年関連事業の取り組みを通して、明治維新を本市のブランドとしてしっかりと位置づけ、シティセールスの目的である交流人口の増加や産業の活性化、定住人口の増加に向け、対外的には、都市としての魅力の向上や認知度、イメージアップ、対内的には、山口市に対する愛着心、いわゆるシビックプライドの醸成を図ることができたものと認識をいたしております。また、この取り組みの中で生まれました観光施設やまち歩きメニューの充実、培われましたボランティアスタッフなどの人材をレガシーとして引き続き生かしていかなければならないと考えているところでございます。一方で、大型イベント開催時の想定を超える渋滞の緩和策や宿泊地・観光スポット間を結ぶ二次交通対策などに課題があったのではないかという反省点もございますことから、そうしたことが来訪者の皆様の本市に対するイメージダウンにつながることのないよう、関係機関、関係団体等に働きかけを行うなど、今後のシティセールス戦略として生かしてまいりたいと考えております。次に、今後の取り組みについてでございます。平成３０年をもって旗印としての明治維新１５０年は終了するわけでございますが、本市におけるシティセールスの基本方針でございます、本市の都市としての魅力の向上、それから対外的な認知度や知名度の向上、市民のふるさと山口に対する誇りや愛着心の醸成という３つの目標を念頭に、今後とも取り組んでいくことには変わりがないものと考えております。明治維新１５０年のような大規模な推進テーマはございませんが、これまで培ってまいりました明治維新や大内文化、ＹＣＡＭ、中原中也、日本のクリスマス発祥の地などの歴史文化資源を初め、レノファ山口、ホストタウンとなったスペイン水泳ナショナルチームとの交流やサイクリングなどのスポーツ資源、湯田温泉、ＳＬやまぐち号などの観光資源、さらには外郎や山口の地酒などの食といった本市をアピールできる特色ある資源を活用した情報発信を進めてまいりたいと考えております。さらに県央の７市町で構成する山口県央連携都市圏域では、２０２１年度の
周遊型博覧会の開催に向けた取り組みを進めておりまして、本年度は各市町において地域資源の掘り起こしや磨き上げなどに取り組まれているところでございまして、この取り組みにより、将来的には、本市あるいは圏域全体のシティセールスに資する新たな魅力が加わるものと期待をしているところでございます。また、シティセールスをより効果的に推進していくためには、何を、どこで、どのようにして売り込むか、その組み合わせやターゲットへのアプローチの手法における戦略性が求められるものと考えております。現在、本市の観光、移住定住、ふるさと納税等を総合的に発信する情報サイト「彩都山口」について、ウエブ広告への掲載──リスティング広告を本年１０月から実証的に実施しているところでございまして、これは、山口それからふるさと納税、移住などといった特定のキーワードで検索をした場合に彩都山口のサイトに誘導するバナー広告が優先的に表示されるものでございます。こうしたアクセスデータ等の結果や分析も踏まえ、必要に応じて外部の知見もいただきながら、より戦略的なシティセールスが展開できますよう検討を進めてまいりますとともに、さまざまな機会を通じて新たな山口ファンづくり、ネットワークづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 江藤交流創造部長。
〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 交流創造部長（江藤寛二君） 私からはシティセールスについての今後の取り組みのうち、大内文化と明治維新の効果的な活用について、及び７市町による博覧会の概要と期待についてお答えをいたします。御案内のとおり本市の歴史文化の柱でございます大内文化につきましては、大内文化まちづくり推進計画を策定いたし、今日まで二度の改訂を行いながら大内文化特定地域内の修景整備や文化財の保存、関係団体の皆様と連携したまちのにぎわいを創出するイベントの開催など積極的な取り組みを進めてまいりました。一方、明治維新につきましても、当該推進計画におきまして、大内氏の時代に育まれた土台の上に築かれた本市の貴重な歴史文化資源と位置づけ、十朋亭や山口市菜香亭の整備、活用を初め、幕末明治維新に関連する地域資源の調査・研究などに取り組んでいるところでございます。また、平成２６年度から、明治維新策源地山口市を掲げ進めてまいりました、明治維新１５０年関連の事業では、官民を挙げて幕末明治維新をテーマとした多様な事業に取り組みましたことで、まちの魅力の創出や回遊性の向上による交流人口の増加、シビックプライドの醸成など、今後のまちづくりにつながる展開が図れたものと考えております。本市といたしましても、大内文化と明治維新につきましては、本市の柱となります歴史文化資源でございますことから、今後におきましても、さらなる活用を進めていく必要があるものと認識をいたしております。こうしたことから、現在、本市におきましては、平成３１年度末を目途に、（仮称）第二次山口市文化振興ビジョンの策定作業を進めておりまして、これと並行して、大内文化まちづくり推進計画の改訂にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。明治維新１５０年以降の展開につきましては、大内文化と明治維新、そして地域に数多く残る歴史資源の重層的なつながりを念頭に、推進計画の改訂作業の中で歴史文化のまちづくりやシティセールスに資する効果的な取り組み方策を検討してまいりたいと考えております。次に、７市町による博覧会の概要と期待についてお答えをいたします。現在、本市では、県央の７市町での連携により、山口県央連携都市圏域を構成し、地域経済を持続可能なものとし、圏域住民の安心な暮らしを実現していくため、交流人口、産業、雇用の創出に向けた連携の強化に取り組んでいるところでございます。議員お尋ねの博覧会は、山口県央連携都市圏域ビジョンにおける大きな目標の一つでございます交流人口の拡大に向け、２０２１年に開催するものでございまして、広く７市町の圏域全体を会場とするオープンエリア型、周遊型の博覧会として開催することで、構成市町と協議・検討を進めているところでございます。会期は、２０２１年７月から１２月を予定しておりまして、その前年に当たる２０２０年夏には、プレ博覧会の開催を予定いたしております。具体的な内容等につきましては、本年度中に設立を予定しております圏域内の観光団体や行政等で構成いたします実行委員会において検討してまいることといたしておりまして、特別展等の立案、地域の魅力を満喫するまち歩きや体験プログラム等の造成に努めてまいることといたしております。次に、本市のシティセールスにおける意義についてでございますが、地域資源を活用し、人を呼び込み、市民の皆様にも楽しんでいただける仕組みをつくり出すことは、シティセールスの取り組みの一つでございまして、本博覧会が本市が有するさまざまな魅力を広く発信するまたとない好機となるものと認識をいたしております。また、圏域市町等の連携による観光地としての魅力の向上や周遊促進の取り組みによりまして、交流人口の拡大と観光関連産業を初めとする地域経済の活性化という効果を生み出していこうとするものでございます。さらに市民の皆様が、本市や圏域が有する地域資源の魅力に触れていただく機会を提供してまいりますことで、本市に住むことへの誇りと喜びを感じていただくシビックプライドの醸成にもつながるものと期待をいたしているところでございます。本市ではこの博覧会を推進していくため、本年、交流創造部内に県央博覧会準備室を設置いたしますとともに、去る１１月には、県に対しまして、県施設でのプログラム実施や情報発信など博覧会開催に向けた連携や総合的な支援について要望を行ったところでございます。今後も地域の多様な魅力を発信するプログラムの造成やインバウンドを含めたさまざまなターゲット層に合わせたアプローチ手法の検討や受け入れ体制の整備、本市と圏域の魅力と発信力の向上について、県並びに関係市町との連携により戦略的な視点から取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中経済産業部長。
〔経済産業部長 田中和人君登壇〕
◯ 経済産業部長（田中和人君） 私からはシティセールスについての今後の取り組みのうち、ふるさと納税の有効活用についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、ふるさと納税の寄附額の増加に向けました取り組みにつきまして、データを活用するマーケティングの視点につきましては大変重要な要素であると認識をいたしているところでございます。本市におきましては、これまでもふるさと納税の返礼品などを含めまして、本市の魅力をトータル的にお伝えをいたします情報誌「彩都山口」の発行を初めとして、幅広い対象に向けましたふるさと納税のＰＲ活動を展開してきたところでございますけれども、今年度からはこうした取り組みに加えまして、大手のポータルサイトを新たに開設いたしますほか、本市に寄附をされた方の居住地や年齢、また寄附額や本市が送りましたお礼の品などといった情報の活用や本市が開設しておりますふるさと納税ポータルサイトの閲覧数やアクセス時間などのデータを分析した取り組みも始めたところでございます。例えば、新たなお礼の品をポータルサイトへ掲載する場合におきましては、サイトへのアクセス数が集中する時間帯に合わせますことで、本市のページへの誘導を図っておりますほか、これまでの実績や検索ワードのランキングなどをもとに、ポータルサイト上で人気のありますお礼の品の特集記事を組んだり、季節や時期に応じて受注が伸びる品を集中的にＰＲいたしますなど、効率的・効果的な情報発信に取り組んでいるところでございます。さらに東京や神奈川、大阪、愛知など寄附をされた方の人数や１人当たりの寄附金額が多い地域に対しまして、イベント出展や新聞などへの広告掲載を重点的に行いますとともに、イベント出展に際しましては、その近郊にお住まいの寄附をされた皆様に向けまして、ダイレクトメールやメールマガジンなどにより積極的に御案内をするようにしたところでございまして、多くの皆様に御来場をいただきますなど、集客や寄附額の向上の面におきまして大きな効果を感じているところでございます。このように議員からも御案内のありましたマーケティングの手法を取り入れたアプローチにつきましては、本市といたしましても、ふるさと納税に興味をお持ちの方々へのアピール効果が高く、寄附額の増加に加え、ふるさと産品を中心とした地域経済の活性化や山口ファンの拡大、さらにはシティセールスの推進にもつながってまいるものと考えておりますので、今後も先進事例などを参考にいたしまして、戦略的かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 馬越帝介議員。
〔２番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ２番 馬越帝介議員 今後の取り組みについて、２回目の質問をさせていただきます。まず、きょうも執行部の皆さん、ここにバッチをつけていらっしゃいますけれども、クリスマスの位置づけなのですが、今までは、大内文化──大内時代に初めてミサが山口で開かれたという言い伝えといいますか、歴史上の史実から、日本のクリスマスは山口からというセールスをしていらっしゃるのですが、今後のシティセールスにおいて大内文化とひとくくりにするのがよいか、もしくはシティセールスの大きなコンテンツなので、クリスマスを個別に、日本のクリスマスは山口からという観点で一つのシティセールスの目玉にされてはどうかと思うのですが、その辺についてどういうお考えなのかお聞かせいただければと思います。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 江藤交流創造部長。
〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 交流創造部長（江藤寛二君） シティセールスにおける今後の取り組みについての２回目の御質問にお答えいたします。日本のクリスマスは山口からの取り組みにつきましては、御案内のように、毎年、「１２月、山口市はクリスマス市になる」という合い言葉のもとに、山口商工会議所を初めとする各種団体によりまして、冬を彩るクリスマスの関連事業を展開しているところでございます。本市といたしましても、こうしたさまざまな関連イベントに参画いたしますとともに、市長におきましては、クリスマス市長として、いろいろな場面での情報発信、私どもといたしましても、先ほど御紹介いただきましたこういうバッチの掲示でありますとか、名札におけるクリスマス市の表示でありますとか、さまざまな形で情報発信をしているところでございます。先ほど議員から御紹介ありましたように、これまで、日本のクリスマスは山口からという取り組みは、いわゆる史実に基づく日本のクリスマスの発祥の地ということで、大内文化と絡めて情報発信をしているところでございます。今後につきましては、シティセールスというものが、いわゆる都市としての魅力の向上、それから対外的な認知度やイメージの向上、そして市民に対する誇りや愛着の醸成というそういった３つの目的を持っているわけでございますが、そうした中で明治維新でありますとか湯田温泉、大内文化、そしてまたこの日本のクリスマス発祥の地といういろいろな具体的なテーマがございますので、そういったテーマの中でどういった形でシティセールスで売り出していくかということに関しましては、来年度予算の編成の中でいろいろ検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 馬越帝介議員。
〔２番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ２番 馬越帝介議員 御答弁ありがとうございました。今後の取り組みについて、３回目の質問をさせていただきます。ふるさと納税の有効活用、先ほど説明のあったとおり、マーケティングの資料として有効活用されているのは非常によくわかったのですが、まず、データを集めるためには、ふるさと納税がふえなくてはいけないと思うのですね。先ほど話に出しました都城市では、返礼品の業者が一つの団体をつくられて、あそこは畜産品が主なので、卸値で返礼品の金額を決めていらっしゃるので、１万円の寄附で肉が２キロとかそういう返礼品ができているそうなのですね。恐らく山口市は今まで定価ベースで返礼品の価格設定をしていらっしゃると思うので、その辺先進地というか、７５億円もふるさと納税の金額があれば、山口市の８％ぐらいの予算に当たると思うので、その辺について今後、シティセールスを含めてどういうふうな、データをふやすためにも返礼品というか山口へのふるさと納税の寄附者がふえることが必要だと思うのですが、その辺についてのお考えをお聞かせください。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中経済産業部長。
〔経済産業部長 田中和人君登壇〕
◯ 経済産業部長（田中和人君） ふるさと納税について、今後の取り組みについての３回目ということでございます。ふるさと納税についてのデータ確保のためには、やはりふるさと納税の金額もなのでしょうけれども、山口ファンをふやすという件数が大切になってくるのかなというふうに考えています。そういった中で、魅力ある返礼品の競争になっているというような現実もあるわけでございますけれども、本市といたしましても、物産連絡協議会でありますとか、そうした中で返礼品の魅力を向上させるような取り組みも当然やっていきますし、そういった今の返礼品の割合の価格をどこから持っていくのかというようなことにつきましても、いろいろな先進事例を私どものほうも参考にいたしながら、いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 馬越帝介議員。
〔２番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ２番 馬越帝介議員 ありがとうございました。
それでは、大項目のイ、広域災害における医療体制についてお伺いします。中項目の1)、現状における医療体制の概要。近年、大規模地震を契機とした広域複合災害の発生がたび重なっていることは御承知のとおりです。阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、また最近では、北海道胆振東部地震などの大地震においては、広域火災、津波、土砂災害など複合災害が起こり、さらに直接的な被害だけではなく、震災後の医学的関連被害が大きいことが明らかになってきています。減災のためには、広域災害時の疾病の予防対策及び医療供給体制の構築・整備が重要であることが強く認識されるようになってきました。これは比較的災害が少ないと言われる本市にとっても、決して人ごとではないと考えます。市民が安心して暮らせる山口市の実現には、こうした災害時における医療体制整備、確立は必要不可欠であると考えます。そこでお伺いします。広域災害が発生した場合の医療活動について、被害が広範囲に及ぶため、山口市のみならず、県域あるいは地方レベルの医療関係機関、例えば自衛隊や赤十字、ＤＭＡＴ──いわゆる災害派遣医療チームや、ＪＭＡＴ──日本医師会災害医療チームなどから支援を受ける必要があると思いますが、山口県地域防災計画における本市の位置づけや医療機関との連携など、山口市における災害時の医療体制の現状についてお聞かせください。中項目の2)、災害時の口腔衛生の現状と今後の取り組み。これまで災害医療といえば、外科的医療や内科的医療など、直接、生命の危険に対するものが優先して考えられてきましたが、国内での広域的な災害が相次ぐ中、口腔衛生状態の悪化が原因の一つと思われる誤嚥性肺炎が多く認められており、それに起因する災害関連死も多く報告されています。被災地では水不足、物品不足などの問題から口腔ケア、すなわち歯ブラシや入れ歯の掃除、口の粘膜の掃除、うがいなどが困難になります。阪神淡路大震災では、高齢者や体の弱った方に肺炎が起こりましたが、これらの多くは、口の中の汚れ、細菌などが唾液とともに肺に入ってしまうことで起こる誤嚥性肺炎と言われています。栄養状態が悪かったり飲み込みの状態が悪かったりすると、この誤嚥性肺炎を起こす危険性が高くなるおそれがあると言われています。誤嚥性肺炎を初めとする震災関連疾病予防のためには歯科的介入が必要であり、かつ、最も効果的な時期である発生直後から２週間から一月の間に、必要な歯科医療救護・管理を被災者に届けることが必要とされています。厚生労働省によると、災害医療の体制（医療計画）として３つの分野で機能を充実することが求められています。１つ目は災害拠点病院──災害拠点病院としての機能強化。２つ目が応援派遣──ＤＭＡＴ等医療従事者を派遣する機能の強化。３つ目が健康管理──救護所・避難所等において健康管理を実施する機能の強化の３つです。今回の口腔衛生に関する質問は、このうちの健康管理部門に属します。避難所においては、義歯がないために思うように食事ができない、言葉が伝えられない、義歯があっても洗浄ができないなどのケースが多いと言われています。データによると、東日本大震災の沿岸部の被災者で義歯を使用していた人のうち、およそ５人に１人が義歯をなくしており、口腔の健康の問題が生じたとされています。このため災害時における被災者の健康管理においては、口腔衛生の確保が非常に重要と考えますが、本市の口腔衛生に対する支援策について現状をお聞かせください。さらに広域災害においては、避難生活が長期化することが想定されることから、ＩＴ技術を活用した先端機器、義歯をつくるための３Ｄプリンターの活用を初め、行政における歯科衛生関係職の配置、市内歯科専門養成機関の人材活用が有効であるとされていますし、また医療物資の備蓄や避難所における口腔内の清潔保持に必要な環境の整備、歯科医師との綿密な連携等が必要と考えますが、この分野における今後の取り組みについてお聞かせください。
以上で、大項目イの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 東総務部長。
〔総務部長 東 洋光君登壇〕
◯ 総務部長（東 洋光君） 広域災害における医療体制についての御質問にお答えをいたします。私からは現状における医療体制の概要についてでございます。議員御指摘のとおり広域災害が発生した際は、重傷を含む多数の負傷者が発生するほか、医療施設の被災による機能低下や機能停止、医療従事者の負傷などにより、十分な医療を確保できずに、医療救護について県外からの支援を受けることが必要になることも想定されますことから、医療機関との連携が重要であると認識をいたしているところでございます。山口県地域防災計画では、市町は平常時において、救護所の指定及び整備を行い、地域医療関係団体等との連絡窓口や要請手順を定め、災害時においては地域の救護体制の実情把握に努めるとともに、管内の医療機関等の協力を得て医療救護班を確保すると定められているところでございます。また、県は市町が行う医療救護体制の確立について応援・補完を行うため、被災地域での緊急治療や病院支援、被災地外の災害拠点病院への搬送等、県外からの医療支援の調整等を行う専門的な訓練を受けた医師、看護師などからなる医療チームであるＤＭＡＴの出動を要請することとなっております。本市におきましては、災害時に各医師会へ医療救護班の編成、派遣についての協力要請や負傷者に対する応急処置のため、避難所等への救護所の設置、後方医療機関への搬送体制の確立など、ＤＭＡＴ等の医療関係機関と連携して医療救護体制をとることといたしております。また、必要に応じて医療資機材や物資の提供、職員の派遣等について支援を受けることができるよう、中国・四国地方の県庁所在都市や福島市等と災害時相互応援協定を締結いたしております。一方、平時においては、災害拠点病院等が組織する医療救護班数を把握するなど、地域医療関係団体等との連携を密にし、災害発生時に直ちに医療救護活動が行えるよう体制を整えているところでございます。今後も医療機関や消防、警察、自衛隊などの関係機関と協力しながら迅速かつ的確な医療救護活動が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 有田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部長（有田稔子君） 私からは災害時の口腔衛生の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。近年、大規模な災害がたび重なる中、ライフラインに多大な影響があり、避難所等での十分な衛生環境を保つことができない場合も多く、被災者の健康状態の懸念や口腔衛生の保持が難しい状況も生じていると認識いたしております。本市におきましては、市保健師等による避難所等の健康管理の一環として、被災者への口腔衛生の対応を行っているところでございます。平成２５年７月の豪雨災害時には、避難所におきまして、手洗いや消毒などの感染症予防、熱中症対策を行うとともに、うがいの励行や歯ブラシ等の口腔衛生用品の提供によりまして、口腔ケアへの対応を行ったところでございます。議員御指摘のように災害時における口腔衛生の確保は重要と認識いたしておりまして、本市におきましては、被災による健康被害を予防し、被災者みずからが健康な生活を送れるよう、大規模災害後早期の段階から、口腔衛生を含む保健活動を迅速に実施するための災害対応保健活動マニュアルを本年３月に作成いたしたところでございます。このマニュアルに基づき、庁内で保健師、栄養士等の専門職の研修を実施するなど、平常時からの準備を行っているところでございます。次に、議員御案内の３Ｄプリンターの活用についてでございます。一般的に１カ月以上かかると言われております総入れ歯タイプの義歯製作が、歯科用の３Ｄプリンターを使用いたしますと短時間で義歯の型を作製できることから、新たな医療機器として期待されているところでございます。昨年、厚生労働省、経済産業省が合同で開発にかかわるガイドラインを作成され、一般歯科での活用に向けた研究・開発が始まったところでございます。今後は、国の動向を注視しつつ、このような先進的な医療機器や技術の導入事例等について研究してまいりたいと考えております。次に、行政における歯科衛生にかかわる専門職の配置についてでございますが、現在、避難所における口腔衛生につきましては、被災者にかかわる保健師が中心となりまして、管理栄養士等と連携しながら、乳幼児から高齢者までの健康状態や栄養摂取等の状況を把握し、口腔衛生の対応を行っているところでございます。しかしながら、大規模災害により避難生活が長期化する場合には、歯科医師や歯科衛生士等による支援は有効であり、今後検討いたしますとともに、市内の歯科専門養成機関の学生につきましても、ボランティアとしての受け入れの可能性等を先進事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。また、口腔衛生を保持するための物資の備蓄を初め、提供できる体制づくり、避難所における環境整備につきましては、高齢者の肺炎予防はもとより、子供から大人までの口腔衛生の観点から、関係部局等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、このような支援体制の実現に向けましては、市民の皆様の口腔衛生を支えていただいている歯科医師会等関係機関との連携が不可欠と考えておりまして、専門的見地からの新たな医療情報や市民ニーズ等を情報提供いただきながら、広域災害に備えた対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第３４号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３５号について、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 御異議なしと認めます。よって、議案第３５号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。議案第３５号について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。議案第３５号教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 起立全員であります。よって、議案第３５号はこれに同意することに決しました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は、１４日午前１０時であります。
午後４時47分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 坂 井 芳 浩
副 議 長 入 江 幸 江
会議録署名議員 山 下 宏
会議録署名議員 重 見 秀 和
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