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平成30年第5回定例会(3日目) 本文 開催日:2018年12月04日
平成30年第5回定例会(3日目) 名簿 開催日:2018年12月04日

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  1. 山口市議会 2018-12-04
    平成30年第5回定例会(3日目) 本文 開催日:2018年12月04日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2018年12月04日:平成30年第5回定例会(3日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(坂井芳浩議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、4番、山下宏議員及び31番、重見秀和議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第35号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。34番、氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 おはようございます。高志会の氏永でございます。このたびは、広域県央中核都市と新山口駅北地区拠点施設整備事業の2点について質問をしてまいります。時あたかも、明治維新150年ということで、国の再構築をした150年前のことを、志士たちが山口県、防長健児がやったということを、少しは気にとめて質問してまいりたいというふうに思っておりまして、元気な山口市まちづくり、元気な人づくりについて質問をしてまいりたいというふうに思っております。  まず、第1点は、広域県央中核都市づくりの促進についてでございます。3点ほどお尋ねをいたしますが、私もたびたび質問するわけでございますが、まず、中核市への挑戦ということでございまして、広域県央中核都市づくりの都市政策の柱とされております。それであれば、法的に権限の強い基礎自治体である中核市を目指すべきであるということでございます。しかし、この中核市の要件は、人口20万人以上あるいは20万人であったという市が要件となりますが、県庁所在都市には、国、県の行政、学術、文化、司法等々の高次の都市機能が集積をしているところでございますことから、人口要件が満たなくても──山口市は全国唯一満たないところでございますが──県庁所在都市なら中核市に移行できるように、今こそ庁内組織を立ち上げて、国に要望することが必要であろうと。このまさに150年前の国づくり、このまちづくりに向けての力強い一歩を進めるべきだというふうに思っております。中核都市づくりに向けての2点目は、核となる施設の市内移設と設置ということでございます。当市の各施設、農業試験場、林業指導センター県土木建築事務所が、いずれも防府市のほうへ移転をする、あるいは設置をされている、このことにつきまして市内への立地を県に強く要望すべきである。市議会もそういう意見を出しましたが、私もふがいないですが、市議会もふがいなくてやっておりません。ぜひ市もひとつ力を入れて要望してほしいと思うわけでございます。まず、1点は、県は農業試験場と林業指導センターを防府市にある農業大学校に移転統合すると発表いたしました。山口市は都市機能の集積を図ってまいりました。市は県下一の農地面積を持っております。そして、トップクラスの農業生産額も持っております。また、種子法が改正になりまして、山口大学の農学部との連携はますます必要になってくる。私は、何年か前に山大の農学部の先生と話をしました。この種子を抑えるのが、食料を抑える。ぜひやっていきたいということで言っておられましたが、そういう経過もありまして、ぜひ進めていかなければいけないと。また、林業指導センター県下トップクラスの森林面積を有しております。そういうところから、農業試験場及び林業指導センターの市内誘致を──県からいえば遅いというかもしれませんが──今、山口市が強く要望すべきであるというふうに思います。考えをお尋ねをいたします。次に、現在防府市にございます県の土木建築事務所についてでございますが、本市が県下一市域面積が広い、1,023平方キロメートル、防府市は189平方キロメートルでございます。多くの県道、県河川を維持して、実務上、官民の土木建築の仕事量も多く、経年による増大する県道、県河川の保守についての今後大きな維持管理が予測をされるわけでございます。このことから、本市への復帰を県に強く、今こそ要望すべきであるというふうに思うわけでございます。次に、3点目になりますが、農業試験場の活用策についてでございます。農業試験場については、県から跡地利用の協議の場を設けるということが市に提案をされました。これに対して、本市でも庁内検討組織を立ち上げるということが示されました。そこで、以下お尋ねをしたいと思っております。まず、第1点が、農業試験場の用地は約19ヘクタール──19町歩でございます。また、これの用途地域が第1種中高層住居専用地域ということになっております。建築の用途が、公共施設や住宅系に限られます。本市は広域県央中核都市づくりを進めなければなりませんので、高次の都市機能集積を図る上で用途地域の変更等が必要と思いますが、お考えをお尋ねいたします。次に、農業試験場の跡地の活用でございますが、跡地については市勢の発展に資するために、一つの方策として、市は県と諸条件をすり合わせ、その諸条件具備の上で市が取得をする。そして、市が主導的に民間活力を活用して、高次の都市機能の集積を図って、税収増を見込めるように、特別会計も設けて売却するスキームを考えたらと思います。お考えをお尋ねいたします。以上で大項目1つを終わります。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) おはようございます。氏永議員の広域県央中核都市づくりの促進についての御質問にお答えをいたします。まず、中核市への挑戦についてでございます。御案内のとおり、中核市制度につきましては平成7年に創設され、平成27年4月の改正地方自治法の施行により中核市制度と特例市制度が統合されたことにより、中核市の要件でございます人口30万人以上が20万人以上へと引き下げられたところでございます。しかしながら、中核市に移行するためには人口要件を満たすことが必要となっているところでございまして、県庁所在地であるか否かは要件とされていないところでございます。なお、全国の県庁所在都市のうち、指定都市や中核市、施行時特例市に指定されていない都市は、三重県の津市、徳島市、本市の3市でございまして、津市と徳島市につきましては人口20万人を超えておりますことから、中核市への移行に向けた検討を進められているところでございます。こうした中、本市におきましては、第二次山口市総合計画の都市政策の柱の一つといたしまして、広域県央中核都市づくりを位置づけ、県都としての役割を果たす中で、山口・小郡両都市核において、それぞれの特性に応じた高次の都市機能の集積を進めることといたしております。また、平成29年3月に形成いたしました山口県央連携都市圏域におきましては、本市と宇部市は連携中枢都市圏の中心都市として、圏域全体の経済を牽引し、高次の都市機能の集積強化を図り、圏域の住民全体の暮らしを支える役割を担っているところでございます。本市といたしましては、広域県央中核都市づくりを進める中で、連携中枢都市圏の中心都市として求められている役割や機能を、県庁所在都市としてのメリットを生かしながら果たしてまいりたいと考えているところでございまして、まさに、地方自治法上の中核市に期待される役割や機能とその方向性を同じくしておりますことから、引き続き広域県央中核都市づくりの取り組みと山口県央連携都市圏域の取り組みをより一層進めていくことに注力してまいりたいと考えているところでございまして、議員から御提案のございました、中核市の要件緩和に向けた国への要望やそのための庁内組織の立ち上げにつきましては、現時点では考えていないところでございます。次に、核となる施設の市内移設と設置についてでございます。まず、農業試験場及び林業指導センターの市内移転の要望についてでございますが、御案内のとおり、県におかれましては、「農林業の知と技の拠点」形成基本計画(案)を公表され、農林業における先端技術開発と人材育成を一体的に進める拠点形成に向け、農業試験場及び林業指導センターと農業大学校を統合し、その統合場所につきましては、農業大学校とすることを示されたところでございます。また、県の基本計画案におきましては、拠点における新たな取り組みとして、オープンイノベーションと研究・教育の一体化による新技術開発の活性化、教育の高度化による創造力と実践力豊かな人材の育成、大学、企業、生産者、県民等との新しい連携・交流を掲げられているところでございまして、こうした取り組みは、統合による効果を発揮する中で可能となるものと考えているところでございます。こうした中で県におかれましては、本県全体の農林業振興に資する形となるように、県施設としての統合対象施設や拠点形成の場所を総合的に検討され、基本計画案において示されたものと認識しているところでございます。本市といたしましては、拠点での新たな取り組みにより発揮される効果を総合的に鑑みますと、本市の農林業振興に引き続き資する形となるものと理解いたしているところでございまして、こうしたことから、議員御案内の改めての県への要望は考えていないところでございますので御理解を賜りたいと存じます。次に、現在、防府市に所在しております県の土木建築事務所についてでございます。土木建築事務所につきましては、平成17年度に県が策定されました県庁機構改革の指針に基づき、土木建築事務所や県税事務所を初めとした出先機関を、8つの広域生活圏ごとに1事務所とすることを基本に順次再編整備を進められた経緯がございます中で、防府土木建築事務所につきましても、それまで本市と防府市に本所機能が置かれていたところを、平成22年4月に本所機能を統合した形で防府土木建築事務所が配置され、本市には維持管理部門を担う山口支所と阿東分室が配置されたところでございます。このように県におかれましては、国の山口河川国道事務所との連携や港湾の機能強化などを踏まえられ、また、各分野の機関については、バランスを考慮しながら配置されるなど、県における機構改革の中でこうした配置が行われたことについては一定の理解をいたしているところでございます。こうしたことから、本市といたしましては、山口・小郡両都市核づくりや広域ネットワークの整備などを通じた広域県央中核都市づくりを進め、高次の都市機能の集積を図っていくまちづくりの方向性はございますものの、現時点におきましては、県土木建築事務所を本市に復帰させるという要望を県にいたすことは難しいと考えているところでございます。次に、農業試験場跡地の活用策についてでございます。御案内のとおり、これまで本市は、統合に当たっての本市への十分な情報提供と協議の場の確保を県に対しまして要望してまいりましたところ、去る11月に県から本市に対しまして、農業試験場等の跡地利用のあり方について、県と本市の協議の場を設けたい旨の御提案があったところでございます。現在、本市といたしましては、農業試験場がございます大内地域の人口増加や市街化の状況、雨水排水対策、交通安全対策、道路整備の必要性などについて、いわゆるケーススタディとしての諸課題の研究をいたしておりますが、このたびの県の御提案を受けまして、農業試験場跡地の利用方策に係る庁内検討組織を、副市長をトップに関係部長等で構成する形で立ち上げることとし、県の基本計画が決定されましたならば、速やかに設置するスケジュールを考えているところでございます。また、農業試験場等の跡地利用のあり方についての県と本市の協議におきましては、跡地における県全体の発展につながる県施設等の検討や本市の発展につながる公的な施設等の検討とともに、現在の農業試験場周辺における諸課題を踏まえた検討が図られますよう、本市としての意見を申し上げてまいりたいと考えております。こうした中で、議員御案内の用途地域の変更につきましても、今後、農業試験場跡地におけるさまざまな土地利用の方向性についての議論の進展に合わせた形で検討が進んでいくこととなるものと考えているところでございます。また、議員御提案の農業試験場跡地の市の取得やその後の転売につきましては、現在、跡地における県の施設の検討や本市の発展につながる公的施設等も検討をお願いいたしております状況でございますことから、現時点におきましては、要望という形ではなく、まずは県との協議の場においてさまざまな意見交換を進めてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、農業試験場及び林業指導センターの跡地利用につきましては、本市の市街地における貴重な大規模用地の活用が、本市はもとより、県全体の発展に寄与する形となるように、関係者の皆様の御意見なども伺いながら、県との連携や協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 2回目の質問をしてまいりたいと思います。もう少し元気が出る市にしようではないですか。今、難しいとか、できないとかたくさん言われましたが、基本的に難しいのをやるのが長州人ではないですか。そこで改めて質問いたしますが、中核市への挑戦ということで、今確かに人口要件を満たしていないのは山口市だけなのです。今、津市がまだ考えているということですが、もう20万人を超していますから、いつでもいいのです。今、私が申しましたように、全国の県庁所在地に中枢機能は皆あるわけだから、日本全国で1カ所だけ県庁所在地の山口市が要件に合わない。あらゆる力を使って行政、政治に働きかける、それが市民に対する責務であるというふうに僕は思うのです。難しいと言われますが、難しいのをやらなければいけないと思います。その心意気で長州男児は新しい国づくりをやったではないですか。ぜひ今立ち上がるときです。市長の御決意をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。
                   〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 広域県央中核都市づくりの促進についての再度の御質問にお答えをいたします。いわゆる中核市について国に対して要望していくべきではないかということでございますけれども、いろいろな要望というのは、かなりの可能性を持ってその要望が達成できるということをきちんと承知しながらやっていく必要があると思います。人口が20万人以下という形の中で、今段階で中核市へというのは、このたび連携中枢都市圏のことでも随分国と調整してきましたけれども、人口要件というのはなかなか厳しい。そういうふうな中において、人口要件を満たしていない中核市ということは、今現在では難しいと考えております。そうしたことの中にあって、私は広域県央中核都市づくりを進めておりますけれども、いわゆる中核市という人口要件が20万人以上でなくても、それに匹敵するような中核都市をつくり上げると、実質的な中核都市をつくり上げると、こういう意気込みで市民の皆様方と一緒になって広域県央中核都市づくりを進めているわけです。ですから、他の県庁所在都市、そういうところと比較いたしまして、高次都市機能の集積と県全体の中の集積ということについて決して劣ってはいないと、こういうふうに思っておりますし、それからまだまだ不十分なところもあります。こういったところは広域中核県央都市づくりを目指して、さらなる高次都市機能の集積を図っていきたいと思います。そして、もう一点ですけれども、中核市となったときにどういう利点があるかということも検証しておかなければいけないと思います。中核市になったら、いろいろな権限移譲というのが確かにあります。しかし、そういった形の中で、その権限移譲を必要とする分野につきましては、国に対して中核市ではなくしても、県庁所在地あるいは高次都市機能が集積する都市については、権限移譲をすべきであるというふうな個々の問題について、私はこれからも国へ要望していきますし、そうした課題については皆さん方と協議いたしながら、中核市に権限移譲等が施行される、あるいは中核市であれば補助制度があるというようなことについては、きちんとした個別の対応として要望してまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。いずれにいたしましても、中核市、そうしたものと互角に渡り合えるような広域県央中核都市をつくってまいるという決意を述べさせていただいて、御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 今の中核市の問題について、もう一回質問させていただきます。今、市長から中核市になったときのマイナスの面とか、ならなくても同じようなものをやるとかありましたが、中核市というもので法的に権限をもらって、強い基礎自治体になりたいということです。47都道府県の46はなっているわけだから、その辺で躊躇することはないと思うのです。確かに法がありますけれども、法は変えるようにあらゆる知恵を使っていくというのが行政であり、政治家の市長でありというふうに思っておりまして、悪ければみんな中核市になりません。しかし、今814市ありますが、約1割、八十四、五は中核市、あるいは政令都市。今、僕はわかりませんが、国の方向性とすれば、地方は立地適正化計画でコンパクトなまちづくりをしなさいと。国も814はなかなか面倒が見にくいということで、その80何がしかを拠点にしてやりなさいよと。ですから連携中枢都市もその中心市でやれということですが、連携中枢都市の中でも中核市になって、強い基礎自治体になって、ガバナンスもきかせてやっていくというのが、私は責任だろうというふうに思いますので、もう一度、市長が今言われましたが、この挑戦という政治、法律の問題もあります。しかし、そこをぜひ知恵を絞ってということのお考えを改めてお尋ねをいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 再質問の中でも申し上げましたが、中核市になりたくないというのではないのです。中核市になるという形の中で広域県央中核都市づくりも進めているわけです。そして、広域県央中核都市づくりを果敢に進めていって、そして、20万人以上の都市になっていこうと、こういう気持ちの中で私どもは市政を担当しているわけです。そして、中核市になっていきたい。しかし、今、議員が御指摘されておられるのは、中核市になるように国に要望していけという形での御質問なわけです。しかし、中核市になっていくための国へ要望という形については、ある程度の見解を持っておかなければいけません。しかし、今では、中核市の人口要件を緩和するというふうな状況下には、国はないというふうに私は判断しているわけです。ですから、そういう情報につきましては、これからも国や総務省等からのいろいろな情報を得ていきます。そうした形の中で、県庁所在都市であれば中核市になっていく可能性があるということになれば、御指摘のように、私どもはそういう要望展開というものを強力に進める必要がある、このように考えております。そして、その段階として、今、中核市としての権限移譲等、中核市としていろいろな補助制度に対応できる。そういうふうなことについては、それぞれの個別制度のところで中核市と同様の県庁所在都市としての立場や集積といったものを勘案しながら、それぞれの個別の法体系の中で中核市と同様の取り扱いをしてもらいたいと、こういうことについてはきちんとやっていく。そういったことを踏まえていきながら、中核市への展望をしていくべきというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 御答弁をいただきまして、やっぱり私は中核市に一歩でも進めていく中で、強いシビックプライドといいますか、中核市長会にも出れるようになっていただきたいなと思っております。  次に農業試験場、林業試験場についてはるる申されましたが、今からまだ議論をしていかなければいけないと思いますが、御質問というのは、県央中核都市になろうというのは僕も大賛成。しかし、そのまちづくりの核施設が、山口市は農業市なのに、農業試験場がなくなる、林業も県下で有数な森林面積を持っているのに防府に行く。県土木建築事務所のお話ですが、県下で一番広い1,023平方キロメートルあるのにその小さい189平方キロメートルの他市に県土木建築事務所が行く。そういう機能性というものをもう少し県に訴えてほしいのです。それで質問ですが、特に県の土木建築事務所については難しいと。難しいのはわかっています。わかっているけれども、やらなければいけないのです。県庁所在地で県土木建築事務所がないのは非常にレアなケースです。私も県土木建築事務所が防府に行くときに議論をしました。防府に行ってしまいましたが、仄聞ですが、防府市は市長とか市議会議長、副議長、県会議員らが、県知事のところへ要望書を持って、市役所をつくりかえるときにそのへりに合築するというのはどうだろうかということを、それがよい悪いは別にして市民にアピールして言っておられます。山口市は議会も行動を起こさない、市も行動を起こさない。県のある人から言われました。山口市は言ってきたかと、こういう話でございまして、ぜひこの土木建築事務所は、5倍広い面積を持っているわけですから、ぜひ山口へ復帰する。これを力強くやっていく方策を執行部も考えてほしいし、また、議会は余り力がないようなので作戦は練れませんが、ぜひ執行部と一緒になってこれをやっていく、これは市民に対する責務だろうというふうに思っております。というふうに思いまして、改めて土木建築事務所について難しいということですが、難しいだけで置いてはいけません。ぜひこれをどうしたらよいかということを検討する組織をぜひ考えてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 核となる施設の市内移設と設置についての2回目の御質問にお答えをいたします。議員から御紹介のございました土木建築事務所、これが山口市にあることが望ましいのではないかというお話だったと思いますが、山口市が広域県央中核都市づくりを進める中で、さまざまな高次都市機能が集積していくという意味におきましては、こうした行政機関でもございます土木建築事務所が市内に所在するという視点は非常に重要な視点であろうというふうには考えております。その一方で、県におかれましては、県庁の機構改革の指針というのを平成17年に定められたときに、やはりその8つの広域生活圏ごとに1事務所という一つの県内のバランスということも、分散型都市構造の山口県の特徴を生かすという視点からも、そういう選択をされたものというふうには理解をいたしております。また、その中で山口市におきましては、健康福祉センター、それから環境保健所、県税事務所等、運輸支局であるとか、試験検査機能との連携を図って、山口市に所在させる出先機関ということについても、その配置の内容を定められたものというふうに理解をいたしております。私といたしましては、現在進めております広域県央中核都市づくり、それから、山口県央連携都市圏域の中心都市としての役割というものを担う中で、しっかりとした高次都市機能の集積を図るとともに、その7市町の1つでございます防府市との連携も図りながら、その役割を果たしてまいりたいというふうにも考えておりますし、さまざまな機能の集積に関する研究等につきましては、現在、山口県央連携都市圏域の所管でございます総合政策部におきましても、さまざまな検討をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 元気よくやりましょうよ。  それでは、次の項に移ります。次は、新山口駅北地区拠点施設整備事業についてでございます。この事業については、評価すべき事業もありますが見直してほしいと思う事業もございますので、改めて質問をさせていただきたいと思っております。この駅前一等地は、これを国土交通省に出された資料の中には、大規模遊休地、そしてアパート用地のところは、残余地──余った土地というような表現でレポートが出ていました。それで、私はあの土地に対する認識が非常におかしいのではないかということで改めて思いますが、駅前一等地を大規模遊休地と称して、高層コンパクトなまちづくりとすべきところを低層分散型と低密度活用をしている、これは見直すべきである。特に今申しました3階建ての環境配慮住宅、賃貸住宅を50年の定期借地契約で貸すということ、今言いました残余地──残りの土地という認識ですからそういうことになるのでしょうが、これについては、私はその賃貸住宅を建てるぐらいなら、当面更地、公園ぐらいで置いておいてほしいと強く思いますので、改めて質問をするわけでございます。まず、これについては3点ほど質問します。まず第1点が、プロポーザルによる事業者決定後の内容変更。プロポーザルと、もう英語が多いから、英語があまり日本人はできないのに、英語ばっかりよく言うのですが、私もそうですが。プロポーザルというのは業者を決める方式で、企画の提案を受けてその中で優れた企画提案をした業者に決める方式でございまして、プロポーザルによる事業者決定後に提案計画内容を変更、例えば、7階建てということで、国土交通省のほうにはモデルケースということが出ていました。ただ、実際は2階建てが2つと3階建てで足せば7になりますが、低層分散型になっております。改めて大きく変更したわけでございますから、なぜそんな経過になったのか、プロポーザルでよい提案だと決めたのが変わったと、なぜ変わったのか、改めてお尋ねをし、また、当時の選定委員会にも聞きたいのですが、変更した提案内容は、今の1社とほかに1社のグループがあるわけですから、どのような評価となったのか、数値でどこがどう変わった。7階建てが2階建て、3階建てになった。配置も変わったと。そうしたら、もう1業者のグループと何の点が変わったのか、そういうのを明確にしないと、なかなか公平、透明性が保たれないと思うわけでございます。ぜひ数値でお答えをいただきたいというふうに思っております。次に、あと2点ございまして、次の2点目が、基本契約書の違法性ということでございますが、この基本契約書は、この事業、新山口駅の事業をする上で他の事業契約に優先する、根幹となる契約書ということになっております。これを私たちが手に入れたのが9月19日でございました。いろいろな説明会等々がございましたが、一体どういう契約をしているのかということで、平成30年9月19日にこの契約書が私の手元に入りました。それで、私も見させていただきましたが、この契約書の第19条において、本基本契約の変更は、全ての事業者の書面による合意がなければ変更することができない。また20条では、本契約の優先性、あらゆる事業契約はこの基本契約書が優先するということになっているわけでございます。この全ての事業者の書面による合意がなければ契約の変更ができない。この全ての契約者とは何かと。発注者の市、受注者6社、普通は1対1なのですが、今回は1対受注者が6社、維持管理、清掃まで入って6社と山口市、1対6の契約書になっております。この発注者と受注者の利害が相対するわけでございますので、受注者の1社、どこかの業者が反対すれば、発注者、市の意向、権限が行使できないとなるわけでございまして、この契約は非常に違法性があると思いますので、考えをお尋ねをいたします。次に、基本契約締結後の計画変更、この見直しについて、いろいろな会議を、市民の会議も開いていただきました。あるいはいろいろなところで、多くの意見も聞かれたと思います。例えば、立体駐車場が遠いのではないかとか、農産物直売所の移設はどうなるのかと、高校のAゾーンへの立地が申し込まれましたがだめになりました。そして低層分散型をやめて高層コンパクト、4,000坪を全部使わなくても、例えば、あれが2,000席なら3,000坪ぐらいで高層にして、ここは空き地で、更地で、当面、まだそれの案がないのなら更地で置いておいたほうがよいのではないか等々の意見も出ました。そして、特に、基本契約の受注者の1者の会社は、今、新山口駅前南側に自社所有地で高層び賃貸オフィスビルをつくってほぼ完成をいたしました。その利益相反等を考えられたのかどうかわかりませんが、当該山口市の市有地には低層3階建ての4棟の賃貸住宅を提案しておられます。駅前一等地に環境配慮住宅と称する賃貸住宅はぜひ見直ししてほしい、多くの意見が出ました。ここで質問でございますが、基本契約締結後に市民の意見を取り入れる、提案内容を変更することについては、第19条による全ての事業者の同意が要るのですか。もし要るのであれば、市の権限を制約する、市の権限を行使しない、できないということは、地方自治法に抵触をする、違法であると思いますが、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 新山口駅拠点施設整備事業についての御質問にお答えいたします。まず、プロポーザルによる事業者決定後の内容変更についてでございます。昨年度11月の終わりに基本契約を締結し、基本設計を本格的にスタートさせたところでございます。設計作業を進める中で、本市といたしましては、事業者グループの提案内容をベースに、1つ目は、県内外からのアクセス性がよく、新幹線駅でもある高速交通結節点としての特性を最大限に発揮し、自由通路や駅前広場との連携を高めること、2つ目は、県内外から多様な人材、企業、そして大学等の情報や知恵が集まり、多様な交流が生まれるビジネス街のコミュニケーションの場としての役割を担うこと、3つ目は、拠点施設を中心に公共空間を市民の皆様に利用してもらい、多様な交流や活動によるにぎわいを生み出し、ひいては、それが産業創出につながるように工夫すること、こうした3つの指示を出したことは御案内のとおりでございます。事業提案者である森ビル都市企画グループ企業も、提案書の中におきましては、公共施設を低層に抑え、緑に包まれた環境をつくることで周辺環境と調和させること等を明確にされていたこともあり、クライアントである本市の意向を十分に理解していただき、形となったものが6月に公表いたしました基本設計でございます。基本設計におきましては、本市全体をイメージさせる周辺の豊かな自然環境、山並みとの調和はもちろん、屋内外の通路や吹き抜け、広場などの共用部分を介して、拠点施設の有する個々の機能が有機的につながり、さまざまな出会いや交流、にぎわいといった動き、活動が施設内で連鎖的に生まれることを志向した計画といたしたところでございます。また、商業系の入った高層の駅ビル的な取り組みや大企業の支店、業務系オフィスが入居する閉鎖的な空間ではなく、公共が先行投資する意義、いわゆる駅前にあるまちづくりの起点として、本市にふさわしいにぎわいや産業が交流する多様性のある都市空間を目指していくものでございます。本市が基本設計時に出した指示は、事業者グループの提案内容と考えの方向性を同じくするものでございまして、今日まで基本設計から実施設計へ、さらに事業計画の策定を進めているところでございます。議員御案内の選定委員会の審査は、デザインを選ぶコンペ方式ではなく、提案コンセプト、マネジメント能力、設計能力、公共施設の運営、民間事業の内容等の事業及び技術提案を総合評価で選ぶプロポーザル方式で行ったものでございます。選定委員会の後には、講評といたしまして、事業化に向けた課題や問題点等を市及び事業者が十分に認識した上で、事業内容及び事業手法等についての検討、調整を行っていただきたいとのコメントをいただいたところでございまして、事業プログラムによるデザイン変更は許容されるものと認識いたしております。つきましては議員お尋ねの選定委員会におきまして、事業者提案をベースに各種検討、調整を進めてまいりました現行案について、改めて再評価を行う必要はないと考えているところでございます。次に、基本契約書についてでございます。これは民間事業者の提案内容を推進することをベースに交わしたものでございます。御案内のとおり、第19条は本基本契約の規定は全ての当事者の書面による合意がなければ変更できないものとすると規定いたしており、この条項は、本市だけではなく民間事業者にとっても、自己都合で当該プロジェクトから簡単に外れることはできない厳しい規定となっているとの認識を持っております。また、民間事業者には、他の条項により15年間継続して事業を実施する義務等が生じているところでございます。こうした中、第2条には、事業者は本事業が公共性を有することを十分に理解し、本事業の実施に当たってその趣旨を尊重すること、市は本事業が民間事業によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重することと規定いたしておりますように、このプロジェクトは本市及びグループを構成する各事業者との信頼関係と緊張関係のバランスの上に成り立っているものでございまして、私法上の契約である基本契約書には違法性はないと考えているところでございます。次に、基本契約締結後の計画変更についてでございます。基本設計において本市が出した指示は、事業者グループの提案内容とは矛盾しないものでございまして、今後も基本契約書の範囲内で本市としての意向、考えを十分に反映できると考えておりまして、第19条が影響することはないものと認識いたしており、手続的にも事業推進の担保は確保されていると考えております。さらにいえば、現時点におきまして現行案を見直すことは想定していないところでございます。これまで長きにわたり、議員の皆様、市民の皆様、県等の関係機関の皆様の御理解をいただく中で積み上げてきたプロジェクトの内容を安易に変更すること、また事業整備を先延ばしすることは、多くの関係者の御期待を裏切り、御迷惑をおかけするものであるとも考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  9番、宮川英之議員。                〔9番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 9番 宮川英之議員 おはようございます。自由民主党山口の宮川英之です。通告に基づき一般質問をさせていただきますので、市長並びに関係参与の皆さんの明快な御答弁よろしくお願いいたします。  まずは、大項目ア、多世代交流・健康増進拠点施設整備についての質問であります。これまでも私は一般質問等を通じて、山陽道随一と言われる湯田温泉のお湯、温泉資源を一層活用し、市民の健康増進を図り、市内外の地域間交流、世代間交流の促進につなげていくこと、人口減少社会にあっても、交流人口の拡大や定住促進に取り組み、さらに、観光振興や地域経済活性化に取り組むことの意義を訴えてまいりました。そのような中、第二次山口市総合計画前期基本計画の重点プロジェクトにおける「広域県央中核都市づくり」プロジェクトにおいて、湯田温泉おもてなしのまちづくりの中で、市民温泉を含む多世代交流施設整備を位置づけられました。先日の執行部説明会において、多世代交流・健康増進拠点施設整備基本構想が示されたところですが、いま一度市民の皆様にもわかりやすく、施設整備に対する市の考えを御説明いただきたいと思います。とりわけ、現在、年間約3万人の利用者がある山口市老人憩いの家寿泉荘や、児童文化講座や子育て拠点施設の利用を通じて年間約1万人の利用がある山口市児童文化センターなど、既存公共施設等の対応についてのお考えや、この拠点施設を今後どのように計画、設計し、整備していくつもりであるか、そして拠点施設を整備することにより、この当該地区である湯田地域、そして、山口市全体にどのような効果があると考えているのかお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 宮川議員の多世代交流・健康増進拠点施設整備についての御質問にお答えをいたします。議員からも御紹介のございましたとおり、多世代交流・健康増進拠点施設の整備につきましては、第二次山口市総合計画前期基本計画の重点プロジェクト「広域県央中核都市づくり」において、山口都市核づくりにおける湯田温泉のおもてなしのまちづくり~住んでよし・訪れてよしの湯田温泉~の一環として取り組んでいるところでございます。そして、このたび基本構想素案として、施設整備に当たっての基本的な考え方や方向性をまとめまして、先般、議員の皆様や関係団体の皆様に御説明いたしますとともに、市ウエブサイトにおいて公表させていただいたところでございます。本素案では、本施設の目指す姿を温泉資源を活用した豊かな暮らしと交流の拠点といたしております。本施設は、湯田温泉という温泉資源を活用することにより、子供から高齢者までの幅広い世代、また、市民から観光客、ビジネス客までの多様な人々に対し、多世代の交流や心身の健康増進が図れますことによる豊かな暮らしと、幅広い方々の来訪による豊かな交流を提供することを目指しております。そして、本施設とこれまで取り組んでまいりました湯田温泉おもてなしのまちづくりが有機的につながり、相乗効果を発揮することにより、さらにつながる活力やにぎわいが広がる豊かな都市空間の形成につなげてまいりたいと考えております。また、本施設の機能といたしまして、あらゆる人が快適に過ごせる温浴機能、多様な交流を促し、にぎわいを生む機能、憩いとふれあいを提供する緑地機能の3つを検討していくことといたしております。本施設の整備予定地につきましては、湯田地域交流センター南側の遊休地周辺としておりまして、公共施設や福祉施設など、市民が集まる施設が多く立地している住宅地エリアと旅館や飲食店が並ぶ温泉街エリアの双方に接しております。また、都市計画道路一本松朝倉線と都市計画道路泉町平川線の2本の南北軸をつなぐ市道上東湯田五丁目線に接しており、優れた交通アクセス性を有しており、整備予定地が有する特性を生かす取り組みが求められておりまして、平成31年度においては、基本計画の策定によりその内容を具体的なものにいたしたいと考えております。その一方で、整備予定地内の既存公共施設等の対応につきましては、老朽化の進んだ寿泉荘につきまして、子供から高齢者までの幅広い世代、また、市民から観光客、ビジネス客までの多様な人々に御利用いただける温浴施設となるよう、拠点施設に包含する形で検討してまいりますともに、児童文化センターにつきましては、老朽化が進んでいることに加えて、子ども・子育て環境の変化や各地域の地域交流センターの整備が進んでいる状況など、児童文化を担う他の機能の充実が図れているといった環境変化を踏まえまして、解体の方向で検討してまいります。また、整備予定地からは外れておりますが、隣接する湯田地域交流センターにつきましては、児童文化センターの解体や地区社会福祉協議会等地域団体の状況も踏まえまして、地域交流センターの増築も視野に入れながら対応を進めてまいりたいと考えております。次に、施設整備の手法につきましては、本施設が目指す姿を実現するとともに、整備予定地が持つ特性を生かし、そのポテンシャルを十分に発揮するために、地域団体、経済団体、観光・宿泊事業者等、さまざまな関係者とコミュニケーションを図りますなど、市民との協働により整備を進めることが重要であると考えております。市民との協働による施設整備に当たっては、高度な専門知識や技術、創造性を有する人材を活用しながら、公募により広く参加者を募って実施するワークショップや、有識者や諸団体等による懇談会の開催など、市民とともに本施設に必要な機能等を検討し、基本計画の策定を進めるとともに、その基本計画の考え方を基本設計及び実施設計等に至るまで一貫して反映してまいりたいと考えております。このため、本施設の整備に当たっては、基本計画の策定から設計に至るため、優れた資質と豊富な実績を有する事業者が一貫してかかわる発注手法等について研究してまいりたいと考えているところでございます。また、施設整備スケジュールにつきましては、今年度、基本構想を策定し、平成31年度に基本計画を平成32年度に基本設計、また、平成33年度に実施設計に取り組みまして、最終的な供用開始は平成36年度中を予定いたしております。そのほか運営手法等につきましては、基本計画の策定を進める中で具体的な検討を進めることといたしておりまして、本施設の建設までの想定事業費として約30億円を見込んでいるところでございます。なお、施設整備による効果につきましては、具体的な施設の機能を今後基本計画において検討する中で、成果指標などにつきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。成果指標については今後の検討となりますが、御理解をいただければというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 宮川英之議員。                〔9番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 9番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。  次に、大項目イ、ふるさと納税について質問いたします。これまで総務省は地方自治体によるふるさと納税獲得競争の過熱化を受け、何度か総務大臣からの通知を出し、自治体が自主的にルールに従うように要請を行ってきました。そのルールとは、返礼品の割合は寄附額の3割以内、返礼品は地場産品に限るといったことが主なものですが、本市はこの総務大臣の通知に従い、本年度から寄附額に対する返礼品の割合を3割以内とされたところであります。その後もこのルールに従わない自治体もあり、私自身、ふるさと納税獲得競争において、不利な状況を招くのではないかと懸念したところではありますが、このことに伴い、本年度の本市の寄附額や対前年比などは現状どのようになっているのでしょうかお尋ねいたします。また、本年9月には返礼品の送付等について、法律の改正を含め制度の見直しの検討を行う旨の通知が再度総務大臣から出されたところですが、他の自治体の状況についてどのように把握、認識しておられますでしょうかお尋ねいたします。こうした一連のふるさと納税制度の流れや本年の寄附実績等を踏まえて、今後、寄附拡大に向けた取り組みについてどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) ふるさと納税についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては平成29年4月1日付の総務大臣通知に沿いまして、本年の4月から寄附額に対するお礼の品の割合、いわゆる返礼率を3割以内に引き下げるなどの見直しを行ってきたところでございます。議員御案内の本年度の寄附額につきましては、11月26日現在で約1億4,000万円でございます。この額は前年同月の額の36%でございまして、大変厳しい状況ではございますが、6月時点で17%、そして9月時点では27%、そして、このたびの36%と、徐々にはございますが寄附額が伸びている状況でございます。こうした中で、御案内の本年9月に再度ございました総務省の通知の内容につきましては、これまでと同様に、ふるさと納税に係る返礼品の速やかな見直しを要請することに加えまして、総務省として、ふるさと納税制度の趣旨に反するような返戻品を送付し、制度の趣旨をゆがめているような自治体につきましては、ふるさと納税の対象外、いわゆる寄附金控除の対象外とすることもできるよう制度の見直しを検討することが追記をされていたところでございます。11月16日に総務省が公表されました返戻品の送付状況調査によりますと、11月1日時点におきまして、返礼率が3割超えている自治体数につきましては25自治体、また、地場産品以外での返礼品を送付している自治体数は73自治体でございまして、それぞれ本年9月の調査時点の246自治体と190自治体から大幅に減少したところでございます。このように、ふるさと納税制度の趣旨に反した自治体名も公表され、さらに、今後、総務省によります制度の見直しがより具体的に進みますことで、来年度には本来のふるさと納税制度に沿った横並びのスタートが期待できるものと考えているところでございます。本市といたしましては、返礼率の引き下げなどに伴い、本年度の寄附額は昨年度に比べて大幅に減少いたしておりますものの、こうした現状の中でさらなる寄附額の向上を目指した取り組みを積極的に展開しているところでございます。11月からは、約3,000万人のヘビーユーザーを有します楽天が運営する楽天ふるさと納税、また、auスマートフォンユーザーとのつながりを持ちますKDDIが運営するWowma!ふるさと納税、さらには、一般企業へのアプローチを強みといたしますふるさとプレミアムといった3つのポータルサイトを新たに開設いたしまして、本市へ寄附をしていただく機会の窓口をふやしたところでございまして、とりわけ楽天ふるさと納税につきましては、開設から15日間で約320万円の寄附が集まったところでございます。また、こうした取り組みに加えまして、今後は、日ごろから本市を応援していただいております山口七夕会や山口県人会などに向けたアプローチをより強めてまいりますほか、本年新たにネットワークを構築させていただきました東海山口県人会や市内の大学を通じたPRなどを進めながら、本市にゆかりのある方や本市を応援してくださる方とのつながりを大切にし、本市のファンをふやしてまいりたいと考えております。さらに首都圏を中心とした雑誌や広告などを活用したPRや、比較的所得が高く人数の多い大企業での社員向けのPR活動、また、ふるさと納税のポータルサイトが企画されます寄附促進イベントの参加、さらには本市を観光や仕事などで訪れた皆様に対しまして、旅館やホテル、空港などにおいてパンフレットを配布いたしますなど、本市の魅力があふれるふるさと産品の情報を全国各地に発信していくことによりまして、本市の新たなファンも獲得してまいりたいと考えております。そして、このようなさらなる寄附額の向上を目指した取り組みを戦略的かつ積極的に展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 宮川英之議員。                〔9番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 9番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。ふるさと納税についての2回目の質問をさせていただきたいのですけれども、今、大変厳しい状況ではあるけれども追い上げを行っているということと、制度の改正も含めた総務省の考えに対して自主的にルールに従う自治体もふえてきて、いよいよ平等な競争ができるのではないかなと。この機会をまた新たなチャンスと捉えて、積極的に広告等、あるいはさまざまな戦略をとっていきたいということでございますけれども、こういったことを進めていく中で、あらゆる努力をしてふるさと納税の寄附額をまた回復していく、あるいはふやしていくという努力が求められるかと思うのですけれども、現時点でこういった状況を踏まえて、目標としてどういったところに着地点を持っていきたいと思っているのか、現在、対前年で36%という落ち込みであると思うのですけれども、どういうところを目標にして、今こういった広告戦略を頑張っておられるのかというところをお聞かせいただければと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) ふるさと納税についての2回目の御質問でございまして、目標をどの地点において対応されるかということでございますけれども、ふるさと納税につきましては、いろいろイベントの参加とかサイトの使用料とか、そういった支出も伴いながら、収入がどれぐらいかというところでの御質問だと思うのですけれども、サイトの利用料につきましても寄附額に応じた支出が伴いますものでもございますし、具体的に、予算では7億円とか8億円とかいうところでの計上をしておりますけれども、今の状況でそこまでのものが達成できるのかどうかというのはちょっと大変厳しい状況でもございますので、目標についてはできるだけ多いというような形の中で、具体的な金額はここで申し上げませんけれども、できる限りの寄附金額が集まるように一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 宮川英之議員。                〔9番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 9番 宮川英之議員 具体的にやっぱり目標を定めて──少しでも多いほうがよいのは当然そうだと思うのですけれども、具体的な目標額、それから、どういったところの上位を狙っていくのかというところが、やっぱりそれについてみんなが一致団結していけるというところもあるかと思いますので、どうかまた今後の課題として研究していただければと思っております。  最後に、大項目ウ、国際交流の活性化についてお尋ねいたします。毎年実施しておられますまちづくりアンケートでは、市民の姉妹・友好都市に対する認知度が低いなど、姉妹・友好都市との交流を進める上で課題が見受けられるものと感じております。姉妹都市などとの交流事業や周年事業は、相互の参加者が一部の市職員や特定団体、一部の青少年、あるいはそういった団体など限られた方にとどまっており、まだまだ市民全体に十分に浸透しているとは言いがたいように感じます。行政、議会、民間、市民交流をより活発に行っていくためにも、これまで以上に多くの市民が関心を持って相互にまちのことを知る必要があると思います。そのためには、あらゆる機会を通じて、相手の国や都市、町のことについて、市民に十分に情報提供を行い、事業等においても広く一般に市民の参加を募る必要があると感じます。また、近年、他自治体等において、海外視察時の不適切な行動が問題となり、厳しい批判を受ける事件が報道されていますが、国際交流を活性化するためには、コンプライアンス意識を強く持ちながら、行政や議会が先導し、各種団体とも連携しながら視察や受け入れをより積極的に行う必要があると感じます。目的を明確にして、成果、実績を上げていくことが重要であると感じています。これら現状の課題をどのように捉え、今後、認知度を高めるために、どのような努力、取り組みを進められるお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、近年、全国の自治体等で経済的な活動を通じて、都市間でパートナーシップを築き、輸出入や観光旅行など、経済活動、経済誘致を促進する動きも見られるようになってきました。そこで、今後の姉妹・友好都市との交流について、市民交流を初め、経済交流につながる展開など、民間も含めた交流について、どのように進めていかれるお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 国際交流の活性化についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市におきましては、スペインパンプローナ市を初め、中国済南市、韓国公州市、昌原市など4都市との姉妹・友好都市の締結を行っておりますほか、中国鄒平市との友好交流やフィランドロヴァエミニ市との観光交流など、特定の分野における相互交流を進めているところでございます。こうした姉妹・友好都市等とは、周年行事を通じた公式訪問団や市民訪問団による相互交流、青少年の相互派遣によるホームステイの実施、民間団体を通じたスポーツ・文化交流の促進などを展開しておりまして、平成29年度では312人の市民相互の交流を深めたところでございます。一方で、議員御指摘のとおり、毎年実施いたしておりますまちづくりアンケートでは、市民の皆様の姉妹・友好都市に対する認知度の割合が低い数値で推移しておりますなど、これまで以上に多くの市民の皆様に姉妹・友好都市に関する周知の拡大や市民相互の交流機会の創出を図っていく必要があるものと認識をいたしております。議員御質問の認知度向上に向けた取り組みといたしましては、市報を初め、各種広報媒体を通じた姉妹・友好都市を御紹介する効果的な手法について検討いたしますほか、本市に訪れた姉妹・友好都市の市民訪問団の皆様が市民の方との交流機会を拡大できる場づくりなど、広く市民の皆様に対し各都市に関する周知や理解促進につながる取り組みを展開してまいりたいと考えております。また、本市の国際交流員が中心となって実施する交流活動といたしまして、市内小・中学生を対象に、学校給食を通じた姉妹・友好都市に関する歴史・文化や各国の郷土料理の御紹介のほか、地域交流センターで開催される各種行事や山口市中心商店街で実施をされますスペイン・フィエスタなど、市民の皆様が主体的にかかわる各種イベントにも積極的に参画いたしまして、引き続き、姉妹・友好都市に関する情報を発進し定着を図ってまいりたいと考えております。次に、姉妹・友好都市との今後の市民交流の展開につきましては、現在、青少年交流や文化・スポーツを通じた相互理解に係る活動に主軸を置いておりますが、各都市が抱える課題解決に向けた情報交換の実施など、都市の特性に応じて特定の分野に着目した交流も検討してまいりたいと存じます。また、経済交流につながる民間交流につきましては、今年度も済南市、公州市との交流を行う中で、経済交流の可能性について意見交換を行ったところでございまして、姉妹・友好都市間における信頼関係のもとで、新たな展開への可能性を実感しているところでございます。さらに、昨年10月には、湯田温泉旅館協同組合と台北市温泉発展協会とが友好交流の協定書を交わされるなど、姉妹・友好都市以外の都市におきましても民間主体の経済交流が展開され始めておりまして、海外進出に意欲のある事業主体から御相談をお受けした際には、これまでに築いたネットワークを活用し、相互の交渉機会を創出できるよう、日本貿易振興機構──いわゆるジェトロなどの関係機関や庁内の各部局とも横断的に連携し、適切にサポートしてまいることといたしております。今後の姉妹・友好都市との交流につきましては、これまでの市民交流主体の取り組みはもとより、都市の特性に応じた新たな交流につきましても、幅広い観点から検討しながら、国際交流の活性化を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  22番、瀧川勉議員。               〔22番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 22番 瀧川 勉議員 県都創生山口の瀧川でございます。通告に基づき、大項目で3点の質問をいたします。渡辺市長並びに関係参与の皆様の明快な答弁を期待しております。今回はスポーツ施設関連の質問のみでございますが、単にスポーツといっても、青少年の健全育成を初め、体力増進、ストレス発散、高齢者における健康維持など、多岐にわたるとともに、県大会、中国地区大会、中四国大会、西日本大会、全国大会などの大規模な大会を開催することによって、交流人口の増加、山口市の活性化にも寄与するものと思っております。  それでは、最初に、大項目ア、やまぐちリフレッシュパークについての質問をいたします。中項目1)のサブアリーナについてです。ことしの夏は猛暑日が続き、屋内、屋外を問わず、スポーツを行う上での熱中症対策を例年より多く耳にしました。メーンアリーナにおいては空調設備環境が整備されており、屋内スポーツを行う上での特段の問題は聞いておりませんが、サブアリーナにおいては空調設備環境が整備されておらず、室温が40度を超える日が続いたと聞いております。指定管理者において大型扇風機数台を回して風の流れをつくり、利用できるような環境をつくる努力もされたとお聞きしましたが、とても追いつかず、利用できない状況が多く続いたともお聞きしておりますが、サブアリーナを1年を通じて快適に利用していくためにも、空調設備環境の整備に向けてのお考えをお聞きいたします。次に、中項目2)のグラウンド整備についてです。常日ごろからサッカー、フットサル、ソフトボール等、多目的に利用されているグラウンドの利活用をさらに推進していき、前置きにも申し上げましたが、大規模大会の誘致も可能とするための整備を行う必要があると思いますが、お考えをお聞きします。特に、さまざまな公式競技が開催できるようなグラウンドの拡張やフェンスの高さの統一、グラウンド内に置いてあるサッカーゴールなどの器具のグラウンド外への適切な保管場所の確保など、グラウンドを見渡した上で改善をしていただきたいと思う点を申し上げます。また、暗渠排水施設の行き届いた水はけのすぐれたグラウンドの真砂土も、やまぐちリフレッシュパークを建設してから補充はしているものの表面には砂状のものが多く浮き上がっている現状からすると、大がかりなグラウンドの整備、グラウンド用ブレンド真砂による入れかえが必要な時期に来ていると思われますが、お考えをお聞かせください。中項目3)、市民プールについてです。50メートルの公認プール8コース、25メートルが6コース、遊泳プールも設置し、300人収容可能な観覧席もある市民プールです。近年は公認プールでありながら大会も開かれてはいないようで、屋外プールのためコンクリートの劣化、プールの傾きなど、老朽化は随分と進んできていると思われます。聞くところによると、本年は施設利用最終日に近いころに、プールの底に小さな穴があいて漏水が起きるなど、施設を利用、維持していくにも、余りにも劣悪な状態になっているのではないでしょうか。また、屋外プールのため年間で40日程度しか利用できず、市民プール単体としては、年間で400万円程度の負担をしなくてはならない状態が何年も続いているとも聞き及んでおります。幾ら特殊な施設とはいえ、公の施設ですので1年を通じてさまざまな利活用を考えられるように検討、研究をしていただきたいと思いますが、そういった指摘も踏まえた上で、今後のプール整備の方向性、お考えをお聞かせください。この項最後の中項目4)、外周遊休地についてです。その昔、市民運動広場といった名称だったように記憶するのですが、平成に入ってから、現在のやまぐちリフレッシュパークに建設整備をされ、大規模な駐車場や屋外のトイレなど、しっかりと整備をされているのですが、トリムコースは利用できなくなり、飛び地で草刈りのみをしている土地や、外周にもある程度の幅を有した遊休地があるのですが、雑木林となって現在に至っております。そこで御提案ですが、ターゲットバードゴルフ、グラウンドゴルフなどの専用コースを整備、設置されてはいかがでしょうか。当然のことながらそれぞれのスポーツ団体には協会等があるわけですので、意向等も確認しながらになるとは思われますが、県内の大会や中国地区の大会などもあるとお聞きしておりますので、現在、駐車場、トイレなどの整備は必要ないし、新たに土地に買い求めることもなく、現在ある遊休地を整備していくのですから、全てを一からつくることを考えれば、少ない投資でできるとは思いますが、お考えをお聞かせください。  以上で、やまぐちリフレッシュパークの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) やまぐちリフレッシュパークについての御質問にお答えをいたします。まず、サブアリーナについてでございます。御案内のとおり、サブアリーナは年間約3万人の皆様に御利用をいただいておりますが、夏の猛暑が続く昨今、サブアリーナへの空調設備設置を望む声も強く、また広域避難所としても指定されておりますことから、本市といたしましても空調設備の必要性を認識しているところでございます。現在は、総合体育館の既存空調設備の更新工事を実施しているところでございまして、耐久度調査に基づく改修工事を計画的に実施し、長寿命化を図っているところでございます。今後、メーンアリーナ及びサブアリーナのつり天井改修工事を控えておりますことから、本市の財政状況等も勘案し、適切な維持管理を行いながら、サブアリーナへの空調設備設置につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。次に、グラウンド整備についてでございます。御案内のとおり、当施設には第1グラウンドと第2グラウンドの2つのグラウンドがございまして、年間約4万人の皆様に御利用をいただいているところでございます。このグラウンドはさまざまな競技で御利用いただきますよう整備した施設でございまして、ソフトボール、サッカーでの御利用を初め、最近ではラクロス等の利用も増加しているところでございます。大規模大会の開催となりますと、競技種目によっては、公式競技の開催に必要な諸要件を満たしていない場合もあることを認識いたしているところでございます。そうした中で、本市には県立のスポーツ施設もございますから、現在は利用形態に即した既存施設を有効活用していただいているところでございます。御提案のグラウンドやフェンスの拡張等の施設整備についてでございますが、現在、山口市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進めているところでございまして、既存施設の長寿命化を図りますとともに、将来を見据えた改修等を実施する必要がございますことから、まずは、安心安全に施設を御利用いただけますよう、機能維持や緊急性を要する改修につきまして、優先順位を見きわめながら計画的に実施してまいりたいと考えております。次に、市民プールについてでございます。御案内のとおり、市民プールにつきましては、50メートル及び25メートルプールなどを設置いたしておりまして、これらは建設後約40年が経過をいたしております。こうした中、平成28年度に実施をいたしました耐久度調査に基づき、ポンプなど緊急度の高い箇所を優先的に改修し、施設の維持管理に努めているところでございます。施設の老朽化に加え、屋外プールという性質上、限られた期間のみしか運営できない状況を鑑みますと、現状のままでは利用者の増加は難しいものと認識しているところでございます。今後、年間を通じて多くの皆様に御利用いただける施設としてのあり方、形態を考慮しながら、方向性につきまして検討してまいりたいと考えております。当面は、長年、市民の皆様に親しまれる施設として定着してまいりましたプールでございますことから、引き続き長寿命化を図りつつ適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。次に、外周遊休地についてでございます。御案内のとおり、やまぐちリフレッシュパークには未活用の土地を初め、トリムコースを設置しておりました土地など、遊休地が点在している状況でございます。現在のところ、これら遊休地の活用計画につきまして、具体的な計画はございませんことから、当面は適切な維持管理を行いつつ、議員御提案のございました専用コースの設置も有効な活用方策の一つといたしまして、施設全体の活用方法を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 瀧川勉議員。               〔22番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 22番 瀧川 勉議員 サブアリーナについて、2回目の質問をさせていただきます。つり天井の改修、メーンアリーナとサブアリーナ、つり天井の改修があるということも聞いてはおります。ぜひともそういった中で、年間に3万人利用される。これは、やはり利用される方々が前もって予約をして利用されるわけですから、行ったときに使えないということになると、サブアリーナを利用される方というのは1人、2人ではないわけですから、そういった方々が行ったときに利用できないという状態をつくるよりは、やはり事前に、ぜひともそのつり天井の改修とあわせて、前向きな検討とはおっしゃいましたがつり天井の改修にあわせた形での空調環境整備というものはできないか、そういったところについて、いま一度御所見をお伺いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) やまぐちリフレッシュパークについてのうち、サブアリーナについての2回目の質問にお答えをいたします。先ほど御答弁申し上げましたように、これからメーンアリーナ及びサブアリーナのつり天井の改修工事という、結構多額な金額のかかる工事を控えております。工事の施工に当たりましては、同時に空調もやったほうが効率的という面はあろうかと思いますけれども、やはり公共施設の改修はほかにも多々ございまして、それをやはり計画的にやっていくということも考えなくてはなりませんので、議員の御提案もごもっともございますけれども、そのあたりは財政状況等も踏まえながら検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 瀧川勉議員。               〔22番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 22番 瀧川 勉議員 サブアリーナにつきまして、3回目の質問でございます。当然のことながらわかっております。多額の費用が空調設備にかかるというのは十分わかっております。ただ、先ほど申し上げましたように、利用される方というのはその日に予約をして、そのために一生懸命日にちを割いてくる。平日でも休みの日でもそうですが、そういった中で来られるわけですから、そうした場合に、指定管理者のほうで今年度は大型の扇風機等で対応しようということで随分検討もされたのですが、なかなか空気の流れを変えるだけでは室温が下がらないという現状もあったようでございます。現在は、そういった中では、スポットクーラーなど、いろいろなリースで対応できる、そういったものも当然あります。ぜひともそういった状況になったときに、これを全て指定管理者に任すのではなくて、これは自然環境の中の出来事ですから指定管理者のほうも突発的なことだろうと思います。そういった中では、市としてもそういったときに対応する方法、ことし猛暑が続いたから来年も猛暑かというと、こればっかりはわからない話ですが、そういった猛暑が続いて40度を超えるような中で運動というのは当然できないわけですから、そういった中での対応策、緊急の対応策、毎日そういうふうになるわけではないでしょうけれども、そういったときにどういうふうに指定管理者のほうにも手を差し伸べていけるのか、そういったところのお考えもちょっとお聞かせください。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) やまぐちリフレッシュパークについてのサブアリーナについての3回目の御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、ことしの夏は非常に暑い日が多く、利用者の方には御不便をおかけしたという認識は持っております。今後につきましては、計画的に根本的な改修工事というのはやはり年数がかかりますから、状況に応じまして指定管理者とも協議しながら、緊急対応的なことにつきましては前向きに検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 瀧川勉議員。               〔22番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 22番 瀧川 勉議員 中項目2)、グラウンド整備について、2回目の質問をさせていただきます。先ほどおっしゃいましたように、グラウンドを改修するという一つでもやはり結構な費用がかかります。現状のグラウンドの中でできる公式競技というのも当然あります。そういった中はそういった中でやっていくのですが、やはり先ほどちょっと申し上げたように、フェンスの高さとかグラウンド内にある他のスポーツ器具とか、そういったものが競技をする上で、そこがどうしても邪魔になるというときもあります。また、会場のグラウンドの真砂土、こういったものも大変砂が浮いて──砂が浮くとどうなるか、やっぱり滑りやすくなって競技をやる上で大変難しくなることもあります。そういった意味では、ただ全面入れかえなさいというわけではなくて、方法はたくさんあると思うのです。1回混ぜてしまうとか、そういう方法もしっかりと検討しながら、せめてグラウンドが、やはりいろいろな団体の中で使いやすくなるように、これはきちんと整備されているなというふうになるように、少し前向きな考え方も必要なのかなというふうに思いますが、その辺についての御見解をお聞きします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) やまぐちリフレッシュパークについての御質問のうちのグラウンドの整備についての2回目の御質問にお答えをいたします。グラウンドの使用につきましては、いろいろな競技で使われておりまして、議員がおっしゃいましたように、いろいろな競技をされる中でフェンス等で使用に当たって安心安全の面で問題があるということでありましたら、それは優先的に整備をしてまいりたいと考えております。全体の整備計画の中で、安心安全という面はやはり最優先に考えるべきだろうというふうに考えておりますので、個々の事例に応じて、利用状況に応じて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 瀧川勉議員。               〔22番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 22番 瀧川 勉議員 中項目3)、市民プールについてお伺いをいたしたいと思います。先ほど御答弁でも言われましたように、40年を経過した屋外プールです。本当に劣化が進んできて、利用者もだんだん減ってきている。当然のことながら、先ほど御質問の際に申し上げましたようにプールが傾いたりとかいろいろなことが発生していますので、公式の大会もなかなかできない。そういった状況の中で、ただ利用者が減ってきている中で、今後改修等を考える中で公認の50メートルプールが必要かと言われると、そういったものはもう必要ないのかなと。実際に他にもそういった県の施設等もあるわけですから、そういったことを考えると市民プール自体、もう少し規模を縮小しながらも、どういうふうな方向がよいのか。例えば、最近はエアーで膨らませた多目的に利用できるプール、そういったものも全国各地でその時期だけのイベント事として利用されるということも多々あります。そういった中でいうと、年間40日しか稼働しないプール、そういったものを、また、ただ単にコンクリートでつくるのかということになると、そうではない施設の運営というか、リースでそういったものを夏場だけ利用するとかいう方法もあろうかと思いますが、そういったところを前向きに検討できるのかどうか、そういったところについてちょっとお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) やまぐちリフレッシュパークについての御質問のうちの市民プールについての2回目の御質問にお答えをいたします。先ほど御答弁申し上げましたように、市民プールにつきましては50メートル及び25メートルのプールがございまして、40年以上たった老朽施設でございます。今後のあり方につきましては今後検討していくことにしておりますけれども、やはり議員がおっしゃいましたように、50メートルプールは設置当初は公式の大会が行われる会場として多く利用されておりましたけれども、最近につきましては他の施設の整備等によりまして実際にはほとんど利用されていないという状況もございます。そういった状況も踏まえまして、今後どのプールが要るのか、それと、やはり年間を通じた稼働率の向上という面も含めまして検討する必要があると思いますので、その点も踏まえまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 瀧川勉議員。               〔22番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 22番 瀧川 勉議員 それでは、中項目4)の外周遊休地についての質問でございます。先ほど申し上げましたように、実際にターケッドバードゴルフとかグラウンドゴルフ、そういったスポーツというのは一遍に広い面が要るわけではなくて、細長い面が長く続いてもできる、そういったものでありますし、御高齢の方が大変多いのですが、そういった方々が、やはり健康増進とかそういったことも含めて随分やっていらっしゃいます。実は、私もターケッドバードゴルフをリフレッシュパークでやっている──若いのですが──1人でございます。そういった中で考えると、そういった外周遊休地を有効利用することによって、また新たな活性化というものも生まれてくるのかなというふうに思いますので、ぜひともすぐにできるという話ではないというふうには思っていますし、余りにもちょっと雑木林がみすぼらしいというか、周りが。やはり雑木林をそのままただ単に置いておくというのも、そういったリフレッシュパークの周りの環境としてはちょっと目につくところも多々あります。そういったところからすると、ぜひとも前向きにそういった団体とも協議をしていただいて、そういった団体が、いやそんなもの必要ないよと言われれば、それはそれで仕方がないのですが、そういったものがあることによってまたいろいろなことが前向きに考えられるのであれば、またそういった雑木林を含めたところをどうにかきれいに整備していくということも含めて、お考えをお聞かせください。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) やまぐちリフレッシュパークについての御質問のうち外周遊休地についての2回目の御質問にお答えをいたします。まず、遊休地の利活用につきましては、施設の機能向上という面からも非常に有効なことであろうとは思っております。ただ、先ほどから申し上げますように、いろいろな施設の改修の課題もございますことから、やはりそういった施設全体の整備を考えていく中で、その遊休地の利用についても考えてまいりたいと思っておりますが、やはり、適切な維持管理については必要であろうというふうに思っておりますので、そういう関係団体の方ともちょっと意見交換をさせていただきながら、適切な維持管理につきましては配慮してまいりたいというふうに考えております。
     以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 瀧川勉議員。               〔22番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 22番 瀧川 勉議員 次に、大項目イ、小郡屋内プールについてお尋ねをします。旧小郡町時代に建設された屋内温水プールですが、指定管理者制度の導入後の利用状況はどのように変わってきているのでしょうか、まずはお尋ねをいたします。また、開設されてから長い年月が経過しております。ボイラー設備、水循環設備、浄水設備など、屋内温水プールには施設を運営していくために多くの設備機器類がありますし、建物そのものも老朽化してきていると思われますが、今後の改修や機器類の更新等に対するお考えをお聞かせください。  以上で、小郡屋内プールの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 小郡屋内プールについての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、小郡屋内プールは平成24年度から指定管理者制度を導入いたしております。指定管理者制度導入前の年間利用者は3万2,000人前後で推移をしておりましたが、指定管理者制度の導入以降、年々増加を続け、昨年度におきましては年間利用者が5万人を超えたところでございます。こうした中、建設後27年が経過し老朽化が進んでおりますことから、平成26年度に耐久度調査を実施したところでございます。今年度は、ろ過機、ボイラー等の温水プールとしての安全性の確保や機能維持に必要な機器類につきましての改修設計業務を実施しているところでございまして、今後計画的に改修を実施してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様がスポーツに親しみ、体力づくりや健康づくりの向上が図られますように、引き続き、スポーツ環境の整備に向けて取り組んでまいりますとともに、やまぐちリフレッシュパークの市民プールとあわせまして、本市のプールのあり方についての方向性を総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 瀧川勉議員。               〔22番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 22番 瀧川 勉議員 小郡屋内プールにつきましては、やまぐちリフレッシュパークの市民プールと違ってだんだん利用者が増加しているということですので、ぜひとも利用環境の整備はしっかりと整えていただいて、先ほど来言われるように、安心安全のためにもきちんと機器類の整備と建物の整備をしていただきたいと思っております。  最後に、大項目ウ、市内におけるスポーツ施設と大会誘致における考え方についてお尋ねします。今回の質問の前置きでも少しお話をしましたが、県内の大会、中国地区大会、中四国地区大会、西日本大会、そして全国大会など、大規模な公式大会を誘致、特に、中国地区大会以上の大会は1日のみでの開催ではなく、宿泊を伴った複数日開催が多く見受けられます。そうした大会を誘致することにより、交流人口の増加、拡大や地域の活性化が期待できると思いますが、お考えをお聞かせください。また、大会の誘致はそれぞれの団体が行うものではありますが、先ほど申し上げたような交流人口の拡大や地域の活性化に貢献するような大会においては、山口市としてもしっかりとバックアップが必要と思いますが、お考えをお聞かせください。この項、最後のお尋ねですが、昔からよく耳にするのが、公の施設を整備、建設する上において市民のためといった言葉です。市民のスポーツを通じての健康増進や地域力向上は必要不可欠なものではありますが、市民同士での大会や地域内での大会ができる程度のスポーツ施設では、中国地区大会以上の大規模な公式競技は、開催・誘致できないことが多くあります。誤解がないように申し上げますが、オリンピックなどの世界大会を目標にスポーツ施設整備を行っていただきたいとは思っておりません。ただし、中国地区大会以上の大規模な大会を誘致できるようなスポーツ施設を市民が利用することは十分可能な話です。そうしたことを踏まえて、山口市におけるスポーツ施設の現状認識と今後の整備方針をお聞かせください。  以上で、市内におけるスポーツ施設と大会誘致における考え方についての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 市内におけるスポーツ施設と大会誘致における考え方についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市には市のスポーツ施設のほか、県立の維新百年記念公園、山口きらら博記念公園など、さまざまな競技に対応した大型の公共スポーツ施設が整備されているところでございます。これらの施設を活用した大規模大会を初め、各種スポーツイベント等と本市の恵まれた観光資源を結びつけたスポーツツーリズムにより、本市の観光振興及び交流人口の拡大にもつながり、地域活性化に大きく寄与するものと認識いたしているところでございます。こうしたことから、大会誘致を促進するため山口観光コンベンション協会等と連携いたしまして、大会を開催される場合に市内への宿泊者数に応じて助成金が支給されますコンベンション開催助成金制度の啓発に努めているところでございます。また、本市といたしましても、大会の規模や経済効果等を勘案いたしまして、競技団体等と協議を行いながら財政的な支援を実施いたしているところでございます。加えて大会開催に伴う施設予約につきましては、各施設におきまして規模の大きな大会から優先的に予約できるよう配慮するなど間接的な支援もいたしているところでございます。こうした中、施設の規模等によりまして、公式競技の開催が難しい場合があることも認識いたしているところでございます。これまでも県立の施設や近隣の施設等を有効活用していただく中で、大会等を運営される皆様方の創意工夫によりまして大会等を開催されておられますことから、引き続きこうした既存の施設を御活用いただきながら、開催可能な競技での御利用をお願いしたいと考えております。今後の施設整備につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり個別施設計画を策定する中で、まずは安心安全に施設を御利用いただけるよう、機能維持や緊急性を要する改修につきまして優先順位を見きわめながら計画的に実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、瀧川勉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時まで休憩いたします。                  午後0時02分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番、大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 日本共産党の大田たけるです。通告に従い質問いたします。わかりやすい御答弁をよろしくお願いします。  大項目アの本庁舎整備と地域について、数点お伺いいたします。このたび公表されました新本庁舎整備基本計画検討資料では、耐用年数といいますか、使用の年数の考え方は特に明記されていませんで、基本方針にも明記されていませんでしたが、その考え方をお伺いしたところ、公共施設等総合管理計画の中で、公共建築物保全方針の建築物の目標使用年数として適正な維持管理を行うことで目標使用年数を60年として、その中で躯体の劣化のない良好な状況の建築物においては80年以上使用することを目標にしますとあります。この考え方で、新本庁舎整備は長く使うことを念頭に構造やメンテナンスを含めた検討を今後行っていくとうかがっております。その一方で、基本方針では消防本部を新本庁舎に集約することを基本に検討とされておりましたけれども、このたびの基本計画検討資料では本庁舎に集約する組織にはなく、中央消防署との一体的な業務遂行による効率性等を考慮し、隣接する本庁舎と相互に連携・機能できるような方策を検討とされております。この方針を転換することになった考え方といいますか、経緯について、まずお伺いいたします。また、教育委員会の事務局は集約する組織とされておりますが、集約も大事ではありますけれども、総合支所機能強化の観点も必要ではないかと考えます。現在、窓口での各種受け付けはできるのですけれども、相談も行えるような部門も設置すべきと考えております。本庁に行かないと相談できないという現状の解消が必要ではないでしょうか、市の考えをお伺いします。また、山口総合支所については本庁と一体とされています。現状では、職員の方も総合支所事務と本庁事務とを兼務され、役割や機能が不明瞭であると考えます。市はこうした現状をどうお考えになっているでしょうか。また、有名無実化しているこの現状を解消することを本庁舎整備と同時に検討すべきと考えますが、改めて市の考えをお伺いします。次は、中項目の2)です。大殿・白石・湯田地域です。この地域の交流センターには行政窓口がありません。本庁に行けば済むではないかという声もおうかがいしますが、そういったことで済む問題ではないと考えます。地域のことは地域でということでこれまでも進められておりますことから、そうした機能強化も必要ではないかと考えます。機能強化は単に窓口業務だけではなくて、やはり他の地域と同様に、地域の問題や課題解決などのさまざまな機能も含めて強化することも必要ではないでしょうか。先日、ある住民の方からは、市に言っても何も解決しないではないかというお怒りの声もお聞きしたところです。山口総合支所と本庁の分離とあわせて、大殿・白石・湯田の地域交流センターにさまざまな相談機能強化も検討すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 大田議員の本庁舎整備と地域についての御質問にお答えをいたします。まず、本庁舎に集約する組織についてでございます。本庁舎の整備に関しましては、平成27年9月に審議組織であります山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置いたしまして、各地域の皆様を初め、まちづくりや防災、建築の専門家の皆様など44名の委員により、本庁舎整備の方向性について協議、検討を行っていただき、昨年、平成29年2月に検討委員会から答申をいただいたところでございます。この答申におきましては、新本庁舎に配置する行政組織について、市民サービス及び行政効率向上の観点から、本庁舎に配置している組織に狭隘化等によりかつて分庁化した組織を加えるとともに、防災拠点としての機能強化を進める観点から消防本部を加えることを基本として新本庁舎の整備を進めていくことが望ましいとされております。これを受け、本年3月に策定いたしました山口市新本庁舎整備基本方針におきましては、新本庁舎に配置する行政組織については、現本庁舎に配置している組織に加え狭隘化等により分庁化した組織などを集約することを基本に検討を行うといたした上で、消防本部につきましても新本庁舎に集約することを基本に検討を行うといたしたところでございます。現在、この基本方針を踏まえ、策定作業を進めております山口市新本庁舎整備基本計画におきましては、新本庁舎に配置する行政組織につきまして、基本方針の考え方を踏まえながらも既存の市有施設の有効活用や、現場の近くに配置したほうが望ましい組織については実績に応じた配置をする等の観点から、改めて検討を行っているところでございます。この中で、消防本部につきましては、まずは新たな本庁舎の防災拠点機能の強化という観点からの検討が必要であると考えております。防災拠点機能に関しましては、基本計画の整備方針に安全安心な庁舎を掲げまして、災害対策機能の強化や災害発生時に拠点としての機能が迅速かつ円滑に発揮できるようなフロア配置なども検討いたすことといたしております。こうしたことから、消防本部を本庁舎の中に集約いたし、災害発生時の迅速な初期活動や応急対策を市長部局と一体的に機能させ、防災拠点機能の強化を図るという考え方もございます。一方で、本市の消防本部につきましては中央消防署との一体的な業務遂行による効率性を考慮する必要もございますし、リスク分散という観点から、災害時における災害対策本部機能の代替施設とするために別棟とするという考え方もございます。また、立地的にも本市の消防本部は本庁に隣接いたしておりますことから、施設配置の工夫により本庁舎の中に集約せずとも市長部局と一体的に連携・機能できるような環境を整えられるものと考えております。こうしたことを総合的に勘案いたしました結果、現時点におきましては、消防本部については中央消防署との一体的な業務遂行による効率性等を考慮し、隣接する本庁舎と相互に連携・機能できるような方策を検討するといたしているところでございます。なお、現在、本市を含む4消防本部で検討を進めておられます通信指令業務の共同運用につきましても、今後、その調整の推移を確認してまいる必要があるものと考えております。引き続き新本庁舎に配置する行政組織につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、総合支所における教育委員会事務に関する相談業務についてでございます。御案内のとおり、現在、各総合支所で行っております教育委員会事務といたしましては、就学援助費の交付申請の受け付けや校区外就学の受け付けに関する事務などを行っております。これらの制度に関する相談への対応につきましては、簡易なものは総合支所において対応し、専門的な内容など、総合支所で判断できない場合におきましては、電話で教育委員会事務局へ確認するなどをしながら対応をいたしているところでございます。こうした中、議員御指摘のような本庁に行かないと相談できないような内容がございました場合は、他の教育委員会以外の事務同様、本庁を御案内することもございますが、できるだけ市民の皆様に御足労をおかけすることなく、総合支所において対応できますよう職員一人一人の能力向上にあわせ、教育委員会事務局との連携の強化を図ってまいりたいと考えております。次に、本庁と山口総合支所との機能分担についてでございます。山口総合支所における総合支所機能につきましては、前回の9月議会において御答弁申し上げておりますとおり、現在のように本庁組織が総合支所機能を有した形で一体となって業務を行いますことにより、業務執行や職員配置の効率性、合理性が図れるものと考えているところでございます。今後、本庁舎整備を検討していく中におきましても、より質の高い市民サービスの提供が図れますよう、最適な業務執行体制の確立につきまして、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。次に、大殿・白石・湯田地域の地域交流センターにおける機能強化についてでございます。御案内のとおり、現在、これら3地域の地域交流センターにつきましては、本庁からの距離が近いことから、行政窓口の設置は行っていないところでございますが、議員御指摘の地域の問題や課題解決などへの対応につきましては、3地域の地域交流センターにおきましても地域担当の職員を配置いたし、地域の課題解決などを含む地域コミュニティー等の振興に関する事務を行っておりますとともに、総合支所のある地域を除いた他の地域交流センター同様、一定の行政相談にも本庁と連携しながら対応をいたしているところでございます。相談機能のさらなる強化につきましても、新本庁舎を含めた窓口サービスのあり方として、どういった形が最適なのかという検討が必要と考えますことから、3地域の地域交流センターへの行政窓口の設置につきましては、本庁舎整備事業と並行して検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 では、次の質問に移ります。大項目イの農業試験場、林業指導センター、農業大学校の統合について、そういう点をお伺いします。まず、中項目1)の先進例の教訓です。県の外部検討委員会は、先進例として徳島県を視察しておられます。先進地ではどういったことが起きているのでしょうか。さまざまな効果や課題もあるとお聞きしておりますが、とりわけ施設統合の後に職員の数が平成16年から比べ平成29年には105人も大幅に削減されています。しかも、農業試験場と農業大学の兼務もあるとされているという点は重大ではないでしょうか。施設の統合については行革的な側面が強く、課題があると考えます。市長は、これまで議会答弁で、本市の農業振興に支障のない対応を望むですとか、統合するという形であっても山口市の農業振興にはプラスになっていくような形を要望する、山口市の農業振興のマイナス要因ではなくプラス要因になり、山口県全体にもプラスになっていくものであると理解できるような構想であることを期待するという発言もされておられます。そこで、施設統合により県全体の農業振興に資するという根拠はどこにあるのか、お考えをお伺いします。このたびの統合の経緯を見ますと、120年の歴史あるセンターをわずか半年の協議で統合を決めていくというのは、とても不自然ではないかと考えております。通常1年以上かけ、じっくり協議すべき事案ではなかったかと思います。県の今年度の当初予算にも全く上がっていないと伺っております。県に対して、慎重に時間をかけてじっくりと協議することを求めるべきではなかったでしょうか、お考えをお伺いします。今後、跡地利用の協議が進められようとする中、庁内検討組織を立ち上げられるとのことであります。跡地利用については、何よりも市民の皆さんに詳細を広くお知らせすること、そのことにより市民の皆さんの意見を広く聞いていくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、大内地域では、車座トークでも公の施設の要望が強くあったように思います。公の活用を優先的に検討し、簡単に民間に売り払うことがないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、跡地利用の協議の際には地域の中小業者への影響を考慮し、被害や打撃がないよう配慮すべきであり、交通渋滞を初めとする諸課題への対応についても十分に検討することが求められますが、いかがでしょうか。次に、中項目2)の前例の教訓です。県の林業指導センターでは、仁保地域に環境緑化園を運営されておりました。数年前、この売却を市に打診した際に断られたので、民間に売り払ったという経緯をおうかがいしました。環境緑化園は公共用の緑化木の生産や苗木育成・配布の施設として、昭和49年に設置されたそうです。公共施設などの樹木を生産・供給し、平成13年からは一般にも公開展示してきたそうです。その後、施設の役割を終えたとして閉園することになり、林業指導センターに機能が移転されたということです。平成26年度、県から山口市農林整備課や隣接地のKDDIに譲渡を提案されたが断られた経緯があるそうで、仁保の自治会や小・中学校、警察学校には閉園のお知らせがあり、平成27年3月末をもって閉園したと。その後、平成27年10月30日に、県のホームページで公募型プロポーザルを募集して、1者のみ応募があり、売却されました。その後、平成28年2月に所有権移転登録を完了という流れをうかがっております。それまでは市民の皆さんも気軽に立ち寄り、貴重な植物を観賞しながら楽しめたそうでありますけれども、今では私有地のため立ち入れなくなっております。今後、県はどんどん市町に施設や土地などを移譲してくることは想定されます。今回の農業試験場などの統合のケースを含めて、そうした場合の対応のルールを考えておくべきではないでしょうか。提案としては、1つは県の移譲の全体のプランをまず出してもらう。そして、市として公で活用できるのか、市民の皆さんが活用できるのか、民間が活用できるのかという方向性を検討する。場合によっては市民の皆さんや関係者などの意見を聞き、その後、県に市の意見をきちんと提示する。こうした流れをルール化して、一部の判断で拙速に決めずに情報を議会と共有しながら進めることが求められると思います。場合によっては対策室などの部局を設置して、市の仕事として進めることも必要かもしれません。こうした今後の市の対応のルールを準備しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。  1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 農業試験場、林業指導センター、農業大学校の統合についての御質問にお答えをいたします。まず、先進地の教訓についてでございます。御案内のとおり、県におかれましては、本年6月に県の新たな総合計画、やまぐち維新プラン(素案)におきまして、農林業の知と技の拠点を形成していくことを位置づけられたところでございます。また、7月に農林業の知と技の拠点形成に係る外部検討委員会を設置され、学識経験者、農林業団体関係者、農業生産団体代表の方々が検討を重ねられ、報告書を取りまとめられたところでございます。この報告書を踏まえ、去る11月に県は「農林業の知と技の拠点」形成基本計画(案)を公表され、農林業における先端技術開発と人材育成を一体的に進める拠点形成に向けて、農業試験場と林業指導センター、農業大学校を統合し、その統合場所につきましては農業大学校とすることを示されたところでございます。この基本計画案におきましては、拠点における新たな取り組みとしてオープンイノベーションと研究・教育の一体化による新技術開発の活性化、教育の高度化による創造力と実践力の豊かな人材の育成、そして大学、企業、生産者、県民等との新しい連携・交流を掲げられているところでございます。こうした農林業分野における新たな取り組みにつきましては、統合による効果を発揮する中で可能となるものと考えておりまして、県の基本計画案では各既存施設が設置された背景、近隣産地との関係、立地環境、業務の特性等を総合的に検討され、拠点施設が本県全体の農林業の成長産業化につながる形となるように、統合対象施設や拠点形成の場所を示されたものと認識をしているところでございます。また、議員御案内の慎重な協議という点につきましては、拠点形成に向けた県の検討は県の新たな総合計画や拠点形成に係る外部検討委員会における検討、さらには県議会における議論など各段階における検討や慎重な議論を経られた上で、今現在、基本計画案を示されているものと認識をいたしているところでございます。さらに本市におきましては、これまで本市の農林業振興に影響がない形での県の検討を望む中で、県における検討状況につきまして、経済産業部を窓口とした庁内連絡体制を整え、県の御担当部局からの迅速かつ丁寧な説明を逐次いただきながら、県からの情報収集と庁内的な情報共有に努めてきたところでございます。また、これまで本市は統合に当たっての本市への十分な情報提供と協議の場の確保を県に対して要望してまいったところでございますが、去る11月に県から本市に対しまして、農業試験場等の跡地利用のあり方について県と本市の協議の場を設けたい旨の御提案があったところでございます。こうした県からの御提案を受けまして、本市におきましては農業試験場跡地の利用方策に係る庁内検討組織を立ち上げることといたしたところでございます。現在、大内地域から車座トークにおける意見交換を初め、大内まちづくり協議会と大内地区社会福祉協議会、大内連合自治会の連名による要望書の提出を通じまして、農業試験場周辺における諸課題や議員御指摘の公の施設も含めた跡地利用に関するさまざまな御意見などをいただいているところでございまして、こうした御意見などもしっかりと踏まえながら、庁内検討組織におきまして検討を進めていく必要があるものと考えているところでございます。こうした検討を進める過程の中では、市民の皆様の声を聞かせていただくことが重要と考えておりますものの、現状は県の施設でもございますことから、本市と県との協議や調整を進める中で、市民の皆様に対する適切な情報提供や御意見等を伺う時期と方策について考えてまいりたいと考えているところでございます。また、現在の農業試験場周辺における諸課題につきましては、本市におきまして農業試験場がございます大内地域の人口増加や市街地化の現状、雨水排水対策、交通安全対策、道路整備の必要性などにつきまして、いわゆるケーススタディとしての研究をいたしているところでございます。こうしたことから、今後の県との協議の場におきまして、農業試験場等の跡地利用につきまして、県全体の発展につながる県施設等の検討や本市の発展につながる公的な施設等の検討とともに、こうした現在の農業試験場周辺における諸課題を踏まえた検討が図られますよう、本市としての意見を申し上げてまいりたいと考えております。次に、前例の教訓についてでございます。議員御案内の環境緑化園につきましては、緑化樹の生産につきまして、需要の減少などから平成21年度から苗木の生産や配布を中止され、また緑化等の見本園につきましても、維新公園や山口きらら博記念公園を初め身近な場所での環境緑化が充実してきたことから、平成27年3月に廃止をされたところでございます。その後、地元の民間事業者が跡地活用をされているところでございまして、現在、週末等に園内を開放され、農産物加工所やカフェなどを開設されているところでございます。こうした中、現在、県におかれましては行財政構造改革の一環といたしまして、全ての公の施設について個別施設ごとに検討を進められ、移管、統廃合、運営手法の見直しを行うこととされ、その基本的なルールを見直しの基本方針とされているところでございます。この県の基本方針を受けまして、本年4月に県市長会として県に対しまして、移管の検討における事前の協議や財源措置に関する十分な配慮などの要望をいたしたところでございます。農業試験場等につきましては、県の公の施設の見直し基本方針の対象施設ではございませんが、今後、対象となる県施設への対応が生じた場合には、県市長会として要望いたしました趣旨も踏まえていく必要があると考えているところでございます。あわせまして、農業試験場及び林業指導センターの跡地利用につきましては、このほど県から御提案いただいた協議の場において、本市の市街地における貴重な大規模用地の活用が、本市はもとより県全体の発展に寄与し、未来へつながる利用の形となるよう協議や検討をいたし、そして関係者の皆様の御意見なども伺いながら、県と連携し、その実現に向けた協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 先進地の教訓について、2回目の質問です。先進地では、教育と研究の一体化、人材育成などとして、研究員と大学員を兼務とされており、県の計画案でも同様かと思いますけれども、実際に現場を経験されていたある方にお伺いする機会がありました。お話をお聞きしますと、常に研究に携わっていないと研究ができなくなるのに研究職と行政職が二、三年ごとに入れかわり、研究ががたがたにされた。さらに移転すると現在のデータも乱れるので、定着するまで相当の時間を要することになり研究の空白ができる。何年も前にも移転構想はあったそうですけれども、さまざまな意見もあり、そのときは見送られたそうですけれども、開発の研究はほぼできなくなっていたようであります。今後は研究部門が圧縮され人員削減となるのではないかと、指導など大学の業務を任され研究に専念できなくなるのではないかと心配されております。さらに、これからは園芸に偏った大学試験場になるのではないかと懸念しておられまして、もしこの懸念どおりになれば、農業振興に資するものには到底ならないのではないかと思います。県内の農業はどうなってしまうのか、山口市の農業振興に本当に資するものになるのか、その根拠をもう一度お伺いしたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 農業試験場、林業指導センター、農業大学校の統合についての先進地の教訓についての2回目のお尋ねでございます。このたびの農業試験場、林業指導センター、農業大学校の統合に当たりまして、県におかれましてはさまざまな側面から検討をなされてまいりましたし、また専門的な知識を有する方々の御意見を求められた上で「農林業の知と技の拠点」形成基本計画を示されたというふうに認識をいたしております。その中で、特にオープンイノベーションと研究・教育の一体化による新技術開発の活性化という項目も掲げられております。そのほか、もう二点、柱として掲げられておりまして、本市といたしましては、県の計画における検討のプロセス、それから今回の計画につきましては、県の農林業の振興に寄与するものと理解はいたしておりますし、本市の農業振興につきましても引き続き寄与していただけるものというふうには思っております。確かに、議員御指摘の行政改革という側面というものがどういうふうに考えておられるのかということについてはお聞きしておりませんが、ある意味、自治体にとって行政改革というのは常なる課題という側面もございますので、さまざまな統廃合に係る機能の見直しというものはあるものとは思いますが、それによって農林業の振興に支障をもたらすような計画にはなっていないのではないかというふうに認識をいたしているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 先進地の教訓の3回目の質問ですけれども、担当部局が違うかもしれませんが、そういった研究が充実できる環境を整えることが必要だと考えるのですね。これはぜひ県には意見を上げていただきたいのですけれども、県内の農業を守り、ひいては山口市の農業を守り特色あるものにしていく、そのためにも農家を守る、地域農業を守ることと一体に検討されるべきではないかと考えるのです。ぜひ、そうした総合的な視点を持って検討していただくということをぜひ県に意見を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 先進地の教訓について、3回目の質問でございます。このたび、県のほうから協議の場を設けようということで申し入れをいただいて、山口市としてもぜひ、これまでも要望してきたことでございますので、お願いしたいということで、そうした場を設けていただくことになっております。議員御指摘の研究が農林業の振興に寄与するようにという視点は、これまで山口市が県に対しまして要望してきた内容と一致しているものというふうにも理解をいたしますし、そういう場におきまして、本議会でそのような意見があったことも踏まえて、しっかりお伝えしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 では、次の質問に移ります。大項目ウの交通政策について、中項目では施策の拡充について、まずお伺いします。これまでも交通環境を取り巻くさまざまな課題などお伺いしております。まず、乗る人が少ない、運転手の方も少ない、バスの低床化ですとか、ノンステップ車両更新もままならないといった公共交通を取り巻く環境が非常に厳しいということは十分承知しております。この間、事業者の方にもお話をお伺いする機会がありまして、いろいろな意見交換をさせていただいております。事業者の方は、これまでは黒字路線から赤字路線の補填をして、従業員の方の福利厚生にも充てていたという努力をされていたというのはお伺いしているのですけれども、そうしたこともなかなかできなくなってきているという状況もお聞きして、十分理解するところであります。国としても、少子高齢化が進む中で公共交通の重要性は増しているというのは十分理解しているはずで、そのために地方バスの赤字路線に対して8割の特別交付税を措置しておられます。財政課にお伺いしたところ、地方バスの要件がありまして、地方バス路線、輸送量150人以下の路線に限るという条件はありますけれども、赤字部分に関して8割の特別交付税の措置を行うものだそうで、財政需要額の要求には当然事業者の部分もありますし、コミュニティバスの部分もあります。徳地や阿東バスの部分もありますし、コミュニティタクシーの部分もあって、総額で2億5,000万円余りを要求されて、8割の約2億円が交付税措置されているというふうにお伺いしております。しかしながら、主要な施策の成果報告にもありますように、依然として重要度は高いにもかかわらず、市民の皆さんの満足度が低い分野となっております。この分野だけ突出していたと思いますけれども、もっと市の重要施策として位置づけるべきではないかと思います。先ほど申し上げましたように、国の赤字補填もありますから、大胆な施策展開で、これまでも述べてきました市民の皆さんのさまざまな要望、これに応えていくべきではないかと思います。例えば、路線バスでは路線や便の拡充、あとは若者の運賃の支援ですとか、コミュニティバスに関しては、そもそも100円の運賃でありましたから、それに戻す、路線や便の拡充の要望も多いです。コミュニティタクシーにおいては、これは地域が主体となっておりまして、現在、乗車率、収支率というのも30%負担することになっています。地域によっては25%のところもありますが、こうした乗車目標ですとか収支目標を廃止して、地域の主体がきちんと地域のコミュニティタクシーの路線や便なんかを考えることに集中できる環境をつくってあげることも大事ではないかと思います。地域の人は特に高齢化が進んでいまして、本当に大変な思いです。使われる方の意見をさまざまお聞きして路線を考えたり、収支率もありますから、協賛金をお願いしに行ったりですとか、3割の目標に向かって乗っていただくためにもさまざまな工夫をされています。そういった大変な御苦労があるわけですけれども、これまでも要望してきましたけれども、こうした市民の運賃の負担軽減、地域主体の負担軽減のためにも、いよいよ取り組んではいかがかと思います。お考えをお伺いします。中項目2)の高校生に対する実態調査についてお伺いします。第二次市民交通計画では、若者の不満が多いというふうに分析はされているにもかかわらず、その対策の施策がないということを、大学生を含む若者施策が必要だということを指摘してまいりました。そのことから、今年度、高校生の実態調査アンケートが行われたようであります。10月末をもって回収されたとおうかがいしております。調査結果と今後の施策展開についてお伺いいたします。中項目3つ目の大学生の移動支援です。私たちで独自に大学生を対象にアンケート調査を行ったということは、6月議会でも御案内しております。山口市での生活において公共交通に不満が多いことがわかりまして、新山口駅やゆめタウンなどへの路線の要望も見受けられました。ふだん徒歩ですとか自転車、鉄道を利用する学生さんも、バスの運賃が安くなれば利用するという回答が大幅にふえております。あるボランティアの方にお聞きしたところ、大学生にはまた来てほしいというふうに伝えても、移動にお金がかかるから頻繁に参加することが難しいと言われたという声もお聞きしております。大学生を含む若い方の移動の負担が少なくなれば、市内のさまざまな地域に出かけることができて、地域の活性化にもつながると思います。そこで、バスの運賃に100円の学割制度を導入してはいかがかと提案するものであります。  以上で1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 公共交通政策についての御質問にお答えいたします。まず、施策の拡充についてでございますが、少子高齢化が進む中、公共交通の充実は非常に重要な施策の1つであると認識いたしているところでございます。こうした中で、特別交付税を初め国や県の補助制度を活用いたしながら、路線バスや生活バス、コミュニティバス、コミュニティタクシーといった移動手段を市民の皆様や事業者、市の協働のもと、持続可能な公共交通としてしっかりと維持・確保してきたところでございます。今後、公共交通の必要性はますます増してくるものと考えており、利用促進による運賃収入も含め、そのための財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。コミュニティバスやコミュニティタクシーの運賃や制度上のルールにつきましては、財政的な問題だけでなく、他の交通手段とのバランスや制度をよりよいものとするために設定しているものでございまして、今後、その観点から、必要に応じ見直しを行ってまいりたいと考えております。また、一方で、バス・タクシー業界におきましては、運転士不足が深刻な問題となっておりまして、施策の拡充のためにはその対策が求められております。こうしたことから、来年の1月26日に本市初の取り組みといたしまして、市内を運行するバスとタクシー事業者が集うバス・タクシー運転体験会を開催することといたしております。まずは、参加者の皆様にハンドルを握っていただき、現役運転士の話に耳を傾けていただくことで、運転士確保の第一歩としてまいりたいと考えております。次に、高校生に対する通学実態調査についてのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、高校生の公共交通の利用実態や保護者の送迎、金銭の負担について把握し、交通施策に生かすことを目的として、本年8月から10月末にかけて、市内9校の高等学校に御協力を賜り、約5,000人を対象として調査を実施いたしたところでございます。現在、分析中ではございますが、簡易集計をいたしたところによりますと、4,611人の回答のうち、市内に住んで市内の高等学校に通学している生徒が78.3%、市外から通学している生徒が18.5%、また通学方法といたしまして、自転車が51.6%、鉄道が9.4%、路線バスが5%との結果が出ているところでございます。また、公共交通で通学していない生徒に対し、公共交通で通学しない理由についてお尋ねした設問では、徒歩・自転車で十分だからが50.9%、市内に住んでいる生徒に限ると62.3%と最も多く、ほかに駅やバス停までが遠いからや運行本数が少ないから等、公共交通の不便さを理由とする回答もございました。今後、より詳しい分析を行うこととしておりますが、通学につきましては約6割の生徒が徒歩・自転車で十分と考えておりますように、通学での公共交通の利用を促すためには、多面的な取り組みを検討してまいる必要があると考えております。そのため、このたびの調査結果を踏まえ、今後、有識者や公共交通委員会の委員の皆様と協議いたしてまいりたいと考えております。次に、大学生の移動支援についてでございますが、平成28年10月に実施いたしました公共交通に関する市民アンケートにおきまして、15歳から19歳の年齢層で公共交通に対する不満が高かったことから、学生への公共交通の利用促進についての取り組みは重要な課題であると認識いたしているところでございます。しかしながら、その取り組みの方法につきましては、議員御案内の運賃負担の軽減も含め、より効果的なものとなるよう分析・検討していく必要があると考えております。今後、大学とも連携し、学生が主体的な立場で公共交通について考える機会をつくりながら検討してまいりたいと考えております。また、学生につきましては、市域内だけでなく、市域外等の移動も多くございますことから、必要に応じ、県も含め、より広域的な取り組みとなるよう連携してまいることも必要であると考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 中項目2)の高校生に対する実態調査の2回目の質問ですけれども、アンケートが終わったので今さらなのですが、アンケートの中身をなぜ通学だけに絞られたのかなと思いまして、高校生になると休日にも活動しますし、部活動で課外の時間に使う場合も考えられるのではないかと思います。実際、ことしゆめ花博がありましたけれども、それに関しても鉄道と絡めてですが、公共交通を使ったということもお伺いしているのですね。なぜ、通学だけでアンケートを行ったのかというのがいまだに疑問なのですね。今後、項目3)とも絡んできますが、大学生のアンケートも今検討されているとお伺いしていますけれども、そういったもっと広いアンケート調査が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 高校生に対する実態調査についての2回目の御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、通学だけのアンケートというのは全体を把握する上では物足りないかとも感じております。また高校生も大学生も、通学以外にも市域内、あるいは市域外へも出かけられますので、今後、そういった需要も考えまして、調査等を検討してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 中項目3)の大学生の移動支援について、2回目の質問です。このたび、社会人ではあるのですけれども、若い方が大学前でいろいろなアンケートや署名をされているのを私も一緒に参加して、学生さんに直接お話を聞いているのですけれども。この間、事業者さんとも懇談する機会があって、私1人ではなくて、活動されている若い人たちも含めて意見交換の場を設けさせていただいたのですね。その中では、本当の意味で意見の交換ができたと思っております。若い方の要望、意見というのもお伝えできましたし、事業者も今の現状、それとこれからどういうふうに事業展開したいのかという考えもたくさんお聞きしたのですね。その中で運転士の方が少ないということをお聞きして、市に対してもいろいろな運転士確保のための施策を提案しているというふうにお聞きしましたが、そういった事業者からの提案というのはどういうふうに検討されているのでしょうか。そして、どのように、今後、施策に反映させていくのでしょうか。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 大学生の移動支援についての2回目の御質問にお答えいたします。大学生からの聞き取り調査といいますか、そういったことの意見をお伺いいたしております。そうしたことを踏まえまして、本市も交通事業者と協議をいたしながら、今後、運転士不足にどのように運転士を確保するかということを協議いたしました。そういったことから、先ほども答弁いたしましたように、運転士確保の第一歩として、来年の1月に運転士の体験会を開くということで、まずは一歩ということで考えております。今後につきましては、またそれを踏まえて、さらなる研究をしてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、大田たける議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15番、野村雄太郎議員。               〔15番 野村雄太郎議員登壇〕 ◯ 15番 野村雄太郎議員 市民クラブの野村雄太郎でございます。通告に従いまして、大項目として1点、空き家対策のさらなる促進について中項目で2点、お伺いします。まず、中項目の1点目、空き家バンク制度についてお伺いします。近年、都市部への人口移動に伴う地域における人口減少や核家族化、単身化、社会的ニーズや産業構造の変化等に伴い、居住や使用がされていない建物や敷地、いわゆる空き家が年々増加しています。山口市においても例外ではなく、平成25年の調査によると山口市の総住宅数は9万8,110戸で、このうち空き家の数は1万5,350戸、総住宅数に対しては全国平均よりも高く、15.6%を占めています。また、全国的に人口が減少する一方で世帯数は一貫してふえ続けており、これは1世帯当たりの人員数が減少し続けていることを意味しており、高齢化が進む地域においては高齢の方がお一人で生活をされている世帯が増加している状況にあります。このことからも、全国的に見ても近い将来、空き家が急激に増加する可能性がより高まりつつある状況と言えます。山口市におきましても、一般的に高齢者と言われる65歳以上のみの一般世帯及び65歳以上の単独世帯数は、今後の人口減少予測や世帯員数の減少傾向、65歳以上の単独世帯の増加傾向などから考えますと、空き家の総数についてもさらなる増加が見込まれているところであります。空き家の増加は、安全性の低下や景観の悪化など地域住民の生活環境に影響を及ぼすだけでなく、人口減少の一因として山口市の経済や地域の活力を衰退させるおそれがあります。このような中で空き家を地域資源の1つとして活用するためには、空き家の市場への流通を促し、活用される機会を拡大することが重要だと考えます。山口市におかれましては、人口減少地域である農山村を中心に、空き家バンク制度により売りたい人や貸したい人と、買いたい人や借りたい人のマッチングを行い空き家の利活用を図られています。この制度により、農山村での生活に興味を持っている人の移住・定住の促進を図られるとともに、地域に移住者の人手や知恵が入ることにより、より地域の活性化が進む効果が期待できるものと感じております。そこでお伺いしますが、空き家の利活用に大変有効な制度である本市の空き家バンク制度の実績や事業効果などについて、どのように評価されているのかお伺いします。次に、中項目の2点目、空き家化の予防についてお伺いします。先ほども申し上げましたが、独居の高齢者世帯が増加しております。そうした住宅が空き家となる要因については、日本の多くの家族において遺言を残す習慣が定着しておらず、相続人の間において、相続税がかかるほど財産がないという理由などで相続税の申告不要ということで安心をし遺産分割協議を放置していたり、安易に法定相続分どおりに分け、相続人の間で不動産を共有所有としてしまい、売却に向けての意見がまとまらなかったり、相続放棄により物件が放置されてしまったり、また家主の方が認知症となられたことにより賃貸や売却等ができないなど多岐にわたり、さまざまな現状や課題もあると考えます。例えば、空き家バンクに登録されていて買い主とマッチングにこぎつけたとしても、契約の時点で売り主の方が認知症を発症しておられれば、判断能力がないとみなされ契約することができず、それまでの苦労は水の泡となってしまうことが考えられます。また、いずれは自宅を売却し、それを資金として施設に入ることを考えておられていた方でも、認知症を発症されてしまうと売却することができず、金融機関の預金も凍結され、家族も預金を引き出すことができないなどの事例もあります。また、相続などにより問題のある不動産は、解決までの時間も長いためテンポよく売却などの話ができないため、不動産事業者においても敬遠されがちであり、市場での流通を妨げてしまいます。空き家対策というと、特定空き家に認定されるような老朽危険家屋に対するものを思い浮かべる方もいらっしゃると思います。もちろんそちらも重要ではありますが、高齢化社会によりふえ続ける空き家の予備軍に対する対策は急務であると考えます。先ほど申し上げたように、空き家になる主な原因として、相続の問題や所有者の認知症があり、法的に予防する手段としては遺言や成年後見制度などを利用することが考えられますが、各制度では対応できない場面も多くあります。遺言は死後にしか効力を生じさせることができないものですし、成年後見制度は自宅の売却や賃貸アパートのリフォームなど、財産の積極的な処分や投資行為は極めて難しい現状があると言われています。空き家化の予防という観点では不十分と言わざるを得ません。そこで、新たな選択肢として、幾つかの自治体でも積極的に取り組まれておられる民事信託の有用性を周知され、制度利用を促進することで、空き家化の予防を図ってはいかがかと考えますが、市の御所見をお伺いします。この民事信託制度を説明しますととても長くなってしまいますので、詳細は割愛をさせていただきますが、簡単に申しますと信託会社や信託銀行などの商事信託とは異なり、受託者への報酬を設定することなく人や法人を信じて託すことであり、財産の管理を任せる制度です。この制度を活用すれば、生前の元気なうちから不動産の管理・処分等に対して効力を生じさせることができます。また、財産の凍結などによる経済の停滞も防ぐことが可能となります。私の知り得る限りではありますが、市内の金融機関でも、山口銀行、萩山口信用金庫におかれましては信託専用口座を整備されています。本来、信託では、受託者において財産の分別管理ができていればよいのですが、受託者自身に万一のことがあると受託者名義の預金と名寄せされ、預金凍結されてしまうため、信託専用口座があると安心です。このように、身近な金融機関におかれましても信託の必要性にいち早く目をつけられ、取り組みを進めておられますが、まだまだ認知は進んでいないのが現状であります。信託が広く普及すれば、身近な金融機関とのつながりが深まるというメリットもありますし、何より本市の経済にもプラスに働きますし、相続人間の争いも防ぐことも可能だと考えます。民事信託制度の活用を通じた空き家化の予防には、高齢者とのつながりや財産の管理などにかかわる金融機関、不動産事業者、司法書士、地域包括支援センターなど、そして行政との連携が不可欠であると考えます。あわせて、まだまだ多くの方が認知症を発症されれば預金を引き出すことができないことや、売買など契約することができなくなることを理解されていないこと、また所有財産の大小により安易に判断してしまったり、うちは相続でもきっともめないから大丈夫と思ってしまう、空き家問題に対する当事者意識の欠如や希薄化ではないかと考えます。現在、家計における金融資産の約3分の2を60歳以上の世帯が保有しており、2035年にはこの割合が70%を超えると推計されています。資産保有者の認知能力、判断能力の低下等により、資産構成を下の世代に効果的に変更できなくなる家計の資産構成の硬直化の進展も懸念される中、山口市として今後の空き家対策、主に予防という観点から、民事信託制度の普及など、今後の対策に向けての御見解をお伺いします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 野村雄太郎議員の空き家対策のさらなる促進についての御質問にお答えをいたします。まず、空き家バンク制度についてでございます。御案内のとおり、空き家バンク制度は、地域にございます空き家を有効利用が可能な資源として捉え、その情報をウエブサイト等の媒体を通じまして発信をいたし、空き家の利用希望者とのマッチングを行うものでございます。現在、本市で運用しております空き家バンク制度は、人口減少や少子高齢化が進み、かつ民間事業者による中古住宅の流通が困難な地域におきまして、空き家を移住・定住の受け皿として活用する移住・定住施策として取り組んでおり、徳地、阿東、仁保、名田島、秋穂二島の5地域で実施いたしているところでございます。この空き家バンク制度は、平成20年度に制度を創設いたしまして以降、本年10月末までに115件の御成約をいただいております。この御成約をいただきました中には、結婚や子育てを機に世帯を独立される際に、地域内転居に活用されるケースもございまして、地域外からの移住受け入れのみではなく地域外への転出を抑制し、生まれ育った愛着のある地域に住み続けていただくといった面にも寄与いたしております。また、空き家を利活用した移住・定住促進の取り組みといたしましては、お試し暮らし住宅という制度もございます。こちらは空き家バンク制度を展開している地域におきまして、その地域の居住環境の確認や家探し、仕事探しのために一定期間滞在するための施設として空き家を利活用するものでございまして、現在、秋穂二島地域に整備し運用いたしております。こうした空き家バンク制度等におきましては、空き家の物件調査や利用希望者の物件見学の際の御案内など、地域の関係団体や住民の皆様と連携・協力を図りながら、制度の運営を行っているところでございます。こうした活動を通じまして、地域におかれましては移住者を受け入れる機運の情勢が図られますとともに、ひいては地域の活力維持のための担い手確保という地域づくりに積極的にかかわっていただく意識の向上にも資するものと考えております。今後は、現在、空き家バンクを運用しております徳地、阿東、仁保、名田島、秋穂二島と同様の条件の地域を対象に、地域の皆様と連携体制の構築を図りながら、順次空き家バンク制度の展開を図ってまいりたいと考えております。次に、空き家化の予防についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、近年、全国的に空き家が急増いたしており、空き家の不適正な管理などを背景として、安全や公衆衛生、景観等、多岐にわたる問題を生じさせており、その対策は喫緊の課題となっております。空き家が急増する要因といたしましては、相続手続の放置や相続により不動産を複数の親族が共有している場合における売却等処分に係る意見の相違、相続放棄等による物件の放置などのほか、所有者や相続人の認知症の発症を要因として、処分等が行えないことなどによる放置などがございます。このように放置されている空き家につきましては、管理状態が悪い事案が多く、近隣住民の皆様からさまざまな御相談をいただいているものもございます。本市といたしましても、これまで山口市空家等対策計画に基づきまして、空き家の処分も含めた適正管理について所有者等にお願いをいたしてまいったところでございます。しかしながら、その解決に当たりましては、相続人間の調整のみならず、相続財産管理人制度や成年後見制度等の各種法制度の手続を要するなどさまざまな制約がある上、調整や手続に膨大な時間を要する事案が多く、対応に苦慮いたしているところでございます。議員御提案の民事信託制度につきましては、家屋等資産の運用や処分、手続や条件などに制約の多い相続財産管理人制度や成年後見制度等の法制度と比較をいたしますと、資産の運用や処分、受託者や受益者、死後の資産管理など、所有者みずから事前に関係者に信託することのできる自由度の高い制度となっております。また、空き家等発生の予防策といたしましても非常に有効な手段の1つであると考えておりますことから、空き家等対策協議会の構成員でございます司法書士会や宅建協会、不動産協会等とも連携の上、さまざまな機会を通じまして、民事信託制度につきましても相続財産管理人制度や成年後見制度等とあわせて周知を図ってまいりたいと考えております。次に、議員御指摘の所有者の空き家問題に対する当事者意識の欠如や希薄化につきましても、空き家の発生を予防する上では非常に重要な課題であると認識をいたしております。空家等対策計画におきましては、一義的に空き家等の所有者等みずからの責任により適正管理に努める旨を規定いたしております。所有者等に対しましては、空き家相談セミナー及び無料相談会の実施や固定資産税の納税通知書への啓発チラシの同封、市報や出前講座など、さまざまな手段や機会を通じまして空き家問題に対する当事者意識の徹底を図りますとともに、自己所有物件の今後のあり方について早期の検討を促しているところでございます。また、所有者等の建物の利活用や売却等への意欲を高め、意識を促すといった観点から、不動産関連団体等との連携、協定に基づく空き家等中古住宅の市場への流通促進や、空き家バンク制度等の活用などにより空き家等の発生を抑制していくことといたしておりまして、こうした取り組みにより一層力を入れてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、引き続き、空家等対策計画に基づきまして、管理不全な空き家の所有者等に対して指導等を進めますとともに、関係機関や関係部局と連携をいたしまして空き家等中古住宅の市場流通を促進いたしながら、所有者等みずからの意識を醸成し、空き家等の発生抑制に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、野村雄太郎議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  16番、山見敏雄議員。               〔16番 山見敏雄議員登壇〕 ◯ 16番 山見敏雄議員 続きまして、同じく市民クラブの山見でございます。通告に従いまして、大項目2点につきましてお伺いをいたします。  まず、大項目のア、会計年度任用職員制度につきましてお伺いをいたします。平成28年度に総務省が実施された調査によりますと、自治体で働く非正規職員である臨時・非常勤職員は全国で約64万人とされ、今や自治体職員の4人に1人が臨時・非常勤職員という数になっているとも言われております。その職種は行政事務職約10万人のほか、教員・講師約9万人、保育士約6万人、学校給食調理員約4万人、図書館職員約1.7万人など多岐にわたり、従来の補完的・臨時的業務にとどまることなく、その多くの職員が恒常的業務についており、地方行政の重要な担い手となっています。こうした状況を受けて、平成29年5月に地方公務員法と地方自治法の一部が改正され、新たに平成32年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されるなど、非正規職員である非常勤職員を法的に位置づけるとともに、常勤職員、いわゆる正規職員との均等待遇が求められています。これまで定員適正化や外部委託などを通じて自治体職員は年々減少しており、とりわけ正規職員が減少し非正規職員が増加していることが背景にあると言われております。正規職員が非正規職員に置きかえられる一方で、非正規職員の給料は正規職員の半分程度、また1年といった短い任用期間など安定的な雇用状態になく、その多くが年収200万円以下のいわゆる官製ワーキングプアともやゆされる状況にあり、民間労働者同様に社会問題になっています。このたびの法改正で新たに導入されることとなりました会計年度任用職員制度において、現在の臨時・非常勤職員は特別職と臨時的任用、一般職の3つの類型に分けられることになります。特別職は専門的な知識、経験等に基づき、助言・調査等を行うものに厳格化され、臨時的任用も常勤職員に欠員を生じた場合に厳格化されます。そうしたことから、これまでの臨時・非常勤職員はその多くが一般職の会計年度任用職員に位置づけられることになります。そこで、まず中項目の1点目、現状認識につきましてお伺いをいたします。総務省が実施をされた会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査では、任期や勤務時間にかかわらず、自治体で働く臨時・非常勤職員の任用根拠、人数、勤務時間、業務内容などの現状把握、また制度への移行の見込みや給与等の実態及び見直しの方向性、休暇、育児休業制度等の現状及び適正化に向けた検討状況についても求められていると認識をしておりますが、現時点においてそのような現状把握はできているのか、お伺いをいたします。あわせまして、その任用根拠、業務内容、正規職員との配置割合は適正と考えておられるのか、市の御所見をお伺いいたします。次に、中項目の2点目、法改正の趣旨についてお伺いをいたします。先ほど申し上げましたとおり、今回の法改正は、今や公共サービスの提供に欠くことのできない重要な担い手となっている自治体の臨時・非常勤職員の処遇が、これまで法の谷間に置かれ、現在、自治体ごとに大きく異なっていることもあって、臨時・非常勤職員の任用と労働条件について、不利益を生じることなく適正化し、官製ワーキングプアとやゆされる劣悪な労働環境を改善することが趣旨と考えておりますが、山口市においてもその趣旨にのっとり、処遇改善にしっかりと結びつけていく必要があると考えております。具体的には、今回の新地方公務員法ではフルタイムの非常勤職員の任用が法律上明確化されています。これまで処遇を抑えるため、あえて勤務時間を短く設定するような行為が自治体によっては行われていたと認識をしていますが、今後は非常勤職員を任用する場合、勤務実態や職務内容に応じ、より積極的にフルタイムでの任用を位置づけるべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。あわせまして、今回の法改正では会計年度任用職員の給料または報酬の水準、期末手当の支給、休暇制度について、常勤職員との均衡を図ることが主眼になっていますが、市としてはどのように対応されようとしておられるのか、お伺いをいたします。次に、中項目の3点目、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。本制度導入に当たっては、自治体は総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って準備を進めることとされております。平成32年4月からの会計年度任用職員制度発足から逆算をすれば、来年、平成31年度中には当該職員の採用、それまでには条例化を行う必要があり、そうしたことを考えれば平成31年のなるべく早いうちの条例化が必要であります。早い自治体は、来年3月議会での条例化を予定されていると聞いております。関係者との協議や条例化のタイミングも含め、具体的なスケジュールをどのように考えておられるか、お伺いをいたします。次に、中項目の4点目、財源確保についてお伺いをいたします。制度の見直しに当たっては、必要とされる財源について自治体責任においてしっかり対応することが必要と考えます。国に対して地方財政計画に反映されるよう求められるなど、財源確保に関して市の対応について御所見をお伺いいたします。次に、中項目の5点目、現行制度における処遇改善についてお伺いをいたします。平成26年の総務省通知、臨時・非常勤職員及び任期付き職員の任用等において、既に不適切な空白期間の是正、育児などの各種休暇制度の整備、業務研修の実施など処遇の改善につながる通知が出されており、平成32年4月の改正法施行を待たずに現行の制度においても非正規職員の処遇改善、雇用安定を図る必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 山見議員の会計年度任用職員制度についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、特別職の非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化とともに、一般職の会計年度任用職員制度の創設が盛り込まれ、平成32年4月1日から施行されることとなったところでございます。まず、お尋ねの現状把握等につきましては、本年4月に総務省により実施されました会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査にあわせ、本市に在籍している全ての臨時・非常勤職員の任用根拠、職名、職種、勤務時間、報酬や賃金の支給実態等を確認いたしたところでございます。本市におきましては、これまで正規職員を中心とする公務の運営を原則としつつも、幅広い行政分野におきまして、事務の種類や性質に応じて、臨時・非常勤職員を任用いたしてきております。その際の任用根拠につきましては、臨時職員は地方公務員法第22条、非常勤の嘱託職員は同法第3条を任用根拠といたし、その業務の内容は、事務職員の補助業務、保育園での保育士、小・中学校の補助教諭、あるいは民生委員や統計調査員など多種多様な業務を担っていただいております。また、正規職員と臨時・非常勤職員の配置割合につきましては、特段の基準を設けてはおらず、最小の経費で最も効果的な行政サービスの提供が可能となるよう業務の内容や責任の程度などを踏まえ、正規職員はもとより臨時・非常勤職員を含め、適正な人員配置を行ってまいったところでございます。次に、法改正の趣旨についてでございます。このたびの法改正におきましては、従来、地方公共団体によって違いのあった特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行うとともに、一般職非常勤である会計年度任用職員制度が創設されたことにより、任用・勤務条件に関し、統一的な制度基盤が新たに構築されるものと考えているところでございます。新制度におきましては、現行の臨時・非常勤職員の職務の多くが会計年度任用職員の職務に移行することが考えられますことから、現在、移行後の任用形態や勤務条件等の検討を進めているところでございます。そして、会計年度任用職員はフルタイムとパートタイムに分けられますが、どちらで任用するかについては職務の内容や職務の量に応じて適切な勤務時間を設定して任用してまいりますので、議員御指摘のように、単に財政上の制約を理由として、フルタイムでの任用を抑制するというような考えは持っておりません。また、総務省の事務処理マニュアルによれば、会計年度任用職員の給与等の水準については、従事する職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、経験等の要素を考慮して、類似する職務に従事している常勤職員の職務の初号給の給与月額を基礎として定めるほか、期末手当や通勤手当などの手当につきましても支給することが示されております。さらに、休暇制度につきましては、原則として労働基準法適用のもと、国の非常勤職員との均衡を図ることが求められております。国の休暇制度を踏まえつつ、年次有給休暇や産前産後休暇といった労働基準法に定める休暇及び育児休業や介護休業などの地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく休暇等につきましても、適切に制度化してまいりたいと考えております。次に、今後のスケジュールでございますが、現在、新制度導入に向けて、制度設計上の問題点や課題について整理をいたしているところでございまして、制度施行が平成32年4月1日からとなりますことから、職員募集や採用などの準備期間を考慮いたしますと、平成31年度の早い時期に職員団体等との協議を行い、任用形態や勤務条件等を来年夏までに整えました上で、条例案につきましては平成31年9月議会への提出を目指し取り組んでまいりたいと考えております。次に、財源確保についてでございます。現時点では、会計年度任用職員の配置人数や勤務条件等が定まっておりませんので、財政負担の影響額を申し上げることはできませんが、新制度におきましては勤務条件等に応じて退職手当の支給や期末手当の支給といった新たな財政負担が生じますことから、今後、機会を捉え、市長会等を通じまして、国に対し交付税等による財政措置を求めてまいりたいと考えております。次に、現行制度における処遇改善についてでございます。御案内のとおり、平成26年の総務省通知につきましては、臨時・非常勤職員の任用や勤務条件等に関する留意事項が示され、適正な取り扱いを徹底するよう通知されたものでございます。この中で、社会保険料等の負担を避ける目的で、再度の任用の際、新たな任期と前の任期との間に一定の期間、いわゆる空白期間を設ける不適正な取り扱いについて指摘されているところでございますが、本市におきましては空白期間は設けておらず、加入要件を満たす者については厚生年金保険及び健康保険の対象といたしております。また、産前産後休暇や子供看護休暇、介護休暇など、各種休暇制度につきましても国の非常勤職員との均衡を図ってまいり、働きやすい職場環境の整備に努めてきたところでございます。いずれにいたしましても臨時・非常勤職員は行政の重要な担い手となっておりますことから、引き続き適正な任用・勤務条件を確保してまいりますとともに、新制度へ円滑に移行できますよう、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 山見敏雄議員。               〔16番 山見敏雄議員登壇〕 ◯ 16番 山見敏雄議員 法改正の趣旨に関しまして、2回目の質問をさせていただきます。今回の法改正は臨時・非常勤職員の処遇改善が趣旨であることを踏まえまして、本市におきましては制度導入に向けて、例えば雇いやめや労働時間の変更、そういったものを初めとする労働条件の改悪の方向での検討、それはされないというふうに思っておりますが、その点に関して確認の意味で御所見をお伺いして、2回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕
    ◯ 総務部長(東 洋光君) 会計年度任用職員制度についての再度の御質問でございますが、平成32年4月1日の新制度導入に当たり、会計年度任用職員として任用すべき職については、その任期が施行日をまたぐ任用は行わないこととされております。したがって、制度上は平成32年3月31日をもって任期を満了することとなります。改めて会計年度任用職員となることを希望される方には、事前に御意向の確認を行い必要な手続をしていただくことになりますが、新制度移行が円滑なものとなりますよう準備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 山見敏雄議員。               〔16番 山見敏雄議員登壇〕 ◯ 16番 山見敏雄議員 次に、大項目のイ、中山間地域等直接支払制度に関して、中項目の1点目の事業評価につきましてお伺いをいたします。平成12年度から始まりました中山間地域等直接支払制度は5年ごとに制度が見直され、現在は平成27年度から始まった第4期対策の4年目となっております。つまり、来年度、平成31年度が4期対策の最終年度となります。平成31年度につきましては、国におかれましても例年と同額程度の予算も概算要求されております。本制度は平地農地と傾斜農地の生産条件の不利を交付金によって埋めるもので、山口市においては徳地地域や阿東地域を初め、仁保や小鯖、また吉敷や宮野の一部や鋳銭司や小郡の一部など、一定の要件を満たした多くの地域が対象地域とされております。本制度は、これまで中山間地域における耕作放棄地の発生の防止や、農地の多面的機能の発揮に貢献しているものと認識をいたしております。そこでお伺いしますが、これまで山口市の経営農地のうち約2,000ヘクタールという多くの対象農地に対しまして、国、県、市により、毎年2億円を超える交付金を投入されてこられていますが、本制度に対する評価を市としてどのように捉えられているか、お伺いをいたします。次に、中項目の2点目、今後の方向性につきましてお伺いをいたします。中山間地域の農家の多くの方から、本制度の継続の希望を耳にします。高齢化が進み、担い手の減少や耕作放棄地の増加等が懸念される中山間地域の農地を協定を結ぶことで集落ぐるみで守り、後世へ残すためには、本制度の果たす役割が大変大きいものと考えております。来年度、平成31年度に最終年度を迎える本制度の4期対策は、対策が始まる平成27年度に法整備がされ、単独の制度ではなく、日本型直接支払制度の中に位置づけられ、農地・水保全管理支払を組みかえた資源向上支払や農地維持支払、環境保全型農業直接支援と同じ制度の中となったことから、山口県の所管課もそれまで農地・水保全管理支払を所管しておられた農村整備課の所管に変更をされるなど、中山間地域の生産条件の不利を補正する制度であるという意味合いが薄れているように感じているところでございます。そうしたこともあって、現時点では再来年以降の5期対策につきましては、個別・単独での予算確保を初め、制度の継続そのものの方向性は不透明な状況と考えております。現状を基本として、制度の継続に向けて、多くの対象地域、対象農地を持つ本市として、県内の市町と連携を強化され、国、県に事業継続に対して強く要望する必要があると考えますが、そういったことも含め、今後の方向性に対する市の御所見をお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 中山間地域等直接支払制度についての御質問にお答えをいたします。まず、事業評価についてでございます。御案内のとおり、中山間地域等直接支払制度につきましては、中山間地域等が国の農業・農村の振興にとって重要な位置を占める一方で、高齢化の進行などによりまして、その多面的機能などの低下が懸念されておりますことから、中山間地域の集落等が農地の保全管理に向けた5年間の協定を結び、集落等において共同して実施をされます農業生産活動や耕作放棄地の発生防止活動に対しまして、交付金を交付することにより支援を行うものでございまして、平成12年度からスタートした制度でございます。本制度につきましては、5年を1期として、交付金の交付状況の点検や評価を踏まえられ、制度内容の必要な見直しが加えられながら継続されてきたところでございまして、現在はその4期目となっているところでございます。こうした中で、本市の平成30年度における協定数につきましては102協定でございまして、協定面積は2,219ヘクタールとなっております。協定面積につきましては、3期目の終了時点でございます平成26年度と比較をいたしますと、136ヘクタール減少しておりますが、4期目が始まりました平成27年度と比較をいたしますと97ヘクタール増加をしておりまして、今後も対象地区や集落等の集会に出向きまして、本制度のメリットの周知などに努めまして、集落等の農地の保全管理に対する意識の醸成に取り組み、この面積を増加させてまいりたいと考えているところでございます。議員お尋ねの本制度に対する本市としての評価についてでございますが、本制度の趣旨からも、本制度の活用につきましては、中山間地域等において増加傾向にございます耕作放棄地などの発生に対しまして強い抑制効果があるものと考えております。加えまして、本制度により集落等で共同作業に取り組まれることとなりますので、減退していると言われております地域コミュニティーの維持・増進にも寄与をするものと考えておりますし、また集落等に交付されます交付金の50%以上が農家個人に交付されることとなっておりますことから、農業雑収入として農家の皆様の収入増加にもつながっているものと考えております。また、こうしたことから、本制度を活用されておられます農家の皆様からも、中山間地域等を守る制度として高い評価をいただいているというふうに感じているところでございまして、本市といたしましても、本制度につきましては、これからの中山間地域等における農業・農村の振興、さらには農地の持つ多面的機能の維持によります国土保全などのためには欠かせない制度であるというふうに高く評価しているところでございます。次に、今後の方向性についてでございます。議員御案内のとおり、本制度を活用されている中山間地域等の農家の皆様が本制度の継続を希望されておりますことや、中山間地域等の農地などを守るために、本市の果たす役割が重要なものであるということは十分認識をいたしているところでございます。こうした中で、本制度につきましては4期目の対策が平成31年度で終了いたしますが、先ほど議員からもありましたように、4期目の対策の初年度でございます平成27年4月から、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が施行されたことによりまして、これまでは予算措置で対応しておりました本制度と多面的機能支払制度、また環境保全型農業直接支払制度の3つの制度からなります日本型直接支払制度が、本年度の4期目から本法律に基づいて行われることとなったところでございますので、本制度自体は今後も継続されていくものと考えております。ただ、制度が継続されます中にありましても、制度内容の見直しが行われることなども考えられますことから、今後も国の動向をしっかりと注視をいたしまして、必要があれば県内の他市町とも連携をいたしまして市長会等を通じた要望も行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 山見敏雄議員。               〔16番 山見敏雄議員登壇〕 ◯ 16番 山見敏雄議員 今後の方向性につきまして、2回目の質問をさせていただきます。先ほど部長のほうからもございましたとおり、行政としての評価も高い、さらに農家の評判もよい、そういう制度であるという認識を持ったところでございます。ただ一方、先ほども数字がありました3期対策から4期対策に移るに当たって、136ヘクタールの対象農地というか、取り組みの農地が減ったということでございます。これまで対策の切りかえのタイミングで事務の負担などさまざまな理由があろうとは思いますけれども、そうした理由により取り組みをやめられた農家、集落もあるというふうに認識をしております。制度の継続に当たっては、重要なのは現在の対策に取り組んでおられる、そうした農家はもとより、取り組みをやめられた農家、そうした農家へも再度の取り組みを促されるなど、制度の効果がさらに発揮されるよう、国からの推進交付金も活用されまして事業推進に取り組まれる必要もあるというふうに考えておりますが、御所見をお伺いして、2回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 今後の方向性についての2回目の質問にお答えいたします。先ほどもお答えをいたしましたように、本市といたしましても協定面積の増加に取り組んでいるところでございますけれども、現在、平成30年度の協定面積の2,219ヘクタール、そしてこれまで平成12年度からの間で最も協定面積が大きかったのが平成15年度でございまして、その面積が2,507ヘクタールとなっております。これと比較をいたしますと280ヘクタール減少しているという状況でございます。議員からも御案内がございましたが、本市といたしましても、減少の大きな要因といたしましては、交付金の配分や共同作業の調整などの事務的な作業が農家の皆様にとって御負担になっているということが大きなところであるというふうには認識をいたしているところでございます。また、こうした中で、さらに今後、農業従事者の高齢化でありますとか、農家戸数の減少などもさらに進むことが想定されておりまして、こうしたことからも、これから事務的な負担もさらに重くなるといったことや、5年の間において共同での維持管理を約束することになりますので、そうした約束ができないといったことなど、そういった理由から本制度の取り組みをやめられる集落等も増加してくるのではないかというふうな懸念もしているところでございます。したがいまして、中山間地域等の皆様に本制度をより積極的に活用していただくためにも、本市におきましても、現在、本制度を活用されておられない集落等も含めまして、全ての集落に対しまして、このたびまた切りかえのタイミングもございますので、本制度のメリットを改めてお伝えいたしますとともに、事務的な負担を危惧される集落等には、事務的な作業を第三者に委託するといった御提案とか、共同作業が困難となってきた集落等には協定集落同士の統合などによりまして、広い協定範囲の中で農地の保全管理を行うといった提案などもこちらから行いまして、これから関係する総合支所ともしっかりと連携をいたします中で、本制度の活用というものを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、山見敏雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時54分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時09分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番、湊和久議員。                〔6番 湊 和久議員登壇〕 ◯ 6番 湊 和久議員 自民新交会の湊和久でございます。よろしくお願いいたします。今回は通告に従いまして、大項目で4点のお尋ねをさせていただきたいと思います。関係参与の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、大項目アの投票率向上に向けた取り組みについて、中項目1)の山口市の投票率分析についてのお尋ねでございます。本年4月に実施された山口市議会議員一般選挙の投票率に関しては──こちらのフリップでお示ししておりますが、赤いほうが今回の投票率なのですが──前回、平成26年の同選挙を阿東を除く20地域全てで下回り、投票率が前回の選挙では存在しなかった30%台の地域が21地域中7地域となるなど、投票率が50%以下の地域が全体で10地域となりました。さらに、年代別で見てみますと──次のフリップでございますが──昨年の選挙から18歳、19歳に選挙権が与えられたにもかかわらず、18歳から29歳までの投票率は25%以下で、特に男性の投票率は10%台と極めて残念な結果となりました。そして30代、40代では、いずれも20%台から30%台で推移し、男女とも50%を超えたのは60歳以上の高齢者のみとなりました。投票率低下の原因は、有権者側の問題以外にも、例えば電子投票が採用されていないという現行の選挙制度の問題等々、私たち候補者の問題もあるのかもしれませんが、果たしてこのような状況が続くとすれば、多数決で物事を決める民主主義が本当に保てるのかと危惧せざるを得ません。このような状況を山口市としてはどのように受けとめておられるのか、また投票率アップに向けて、今後どのような取り組みをしなければいけないと考えておられるのか、お伺いをいたします。次に、中項目2)の大学生に対する住民票異動促進策についてのお尋ねです。本年4月の市議会議員一般選挙においては、初めて18歳、19歳が有権者となったわけですが、先ほどもお示ししましたとおり、29歳までの若者の投票率は25%以下と、全体の平均の43.4%を大きく下回り、特に20歳から24歳の若者の投票率に関しては10%台と極めて低い数字となりました。投票所を大学に設置するなどの取り組みについては大変評価がされておりますが、そもそも住民票を移していない学生が山口大学だけで7割程度もいると聞いております。住民票は、基本的に住んでいるところに移さなければいけないということになっているわけですが、実際には多くの学生さんたちが住民票を移していないという現状があります。選挙の投票権を得るためには住民票があることが前提となるわけですが、山陽小野田市では山口東京理科大学の在校生に対して、市内にアパートを借りていて、住民票を山陽小野田市に移すと、年間3万円までの買い物支援をするという住まいる奨励金制度というものがことしからスタートしているようです。約200店舗の協賛店で買い物をし、レシートを住民票と一緒に提出すると、年間3万円までを市が補助するというものです。来年度以降は新入生に対して同様の事業を行うと聞いておりますが、山口市には約1万人の在校生を抱える山口大学を初め、山口県立大学や山口学芸大学、山口短期大学、その他専門学校もありますことから、このような学生さんたちに住民票を移してもらえば投票率アップにつながることが期待されると同時に、あと5,000人もふえれば、山口市の人口はいよいよ20万人を超えることとなります。経済効果も期待されますので、一石二鳥、三鳥の取り組みになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。若者が政治に関心を持たない、若者の政治離れが指摘されている昨今ですが、来年は山口県議会選挙や参議院選挙も控えていますが、このような若者に対する取り組みを積極的に推進されてみてはいかがかと思いますが、今後、山口市においてはどのような投票率アップに関する改善策を考えておられるのか、見解をお伺いいたします。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 真庭選挙管理委員会委員長。            〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕 ◯ 選挙管理委員会委員長(真庭宗雄君) 湊議員の投票率向上に向けた取り組みについての御質問にお答えします。まず、山口市の投票率分析についてでございます。選挙における投票率の低下につきましては、山口市だけでなく全国的な問題となっており、政治離れや政治的無関心が広がっていることが根底にあると考えられ、市選挙管理委員会といたしましても大変憂慮しているところでございます。今回の市議会議員選挙での投票率は、前回の49.34%から今回43.41%と5.93ポイント減少しております。地域別の投票率を分析いたしますと、高齢化率が高い地域にほぼ比例して投票率が高い傾向が見られます。このようなことから地域による投票率の差は年齢構成による要因が大きいものと捉えられております。このようなことから市選挙管理委員会といたしましては、若い世代の投票率の向上が地域全体の投票率アップにつながるものとの認識のもと、特に中・高生に対する啓発活動として、市内の高等学校や中学校での出前授業の実施や、生徒会の選挙等において投票箱や記載台等、実際の選挙に使用される機材を貸し出す選挙資材学校選挙支援事業などを行い、18歳の有権者となる前から、政治や選挙について学びや体験を通して政治的素養を育み、投票率の向上につなげていけるように努めているところでございます。また、大学や大学生との連携といたしましては、これまでも課題解決型のインターンシップ制度を活用して、ユーチューブやSNSを利用した若者目線による啓発活動に取り組んでいただいておりますが、過去にはレノファ山口の試合会場で模擬投票の実施を呼びかける等、若者ならではの取り組みを実施していただいております。今後も引き続き、新たな視点で若者ならではのアイデアを活用した取り組みを進めてまいります。いずれにいたしましても、選挙制度に関心を持ち、有権者として求められる力を早い段階から身につけることで、新たな有権者の政治意識の醸成が図られ、将来的にも投票率の向上に寄与するものと思われますことから、今後も教育機関と連携した主権者教育等に重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。次に、大学生に対する住民票異動促進策についてにお答えします。住民票を動かしていない大学生の問題につきましては、以前から投票率低下の原因の1つとして指摘されており総務省からも啓発に努めるよう通知されているところでございます。こうしたことから、昨年度末には市内の高校3年生を対象とした周知チラシの配布を、また今年度初めには住民異動担当部局と合同で、大学1年生に対しても周知チラシの配布を行ったところでございます。議員御案内の山陽小野田市の住まいる奨励金制度につきましては、その目的が地域経済の振興にあって、投票率の向上はその副次的な効果であると聞き及んでおりますことから、選挙管理委員会といたしまして申し上げる立場ではございませんが、議員御指摘のとおり、本市において住民票を動かさない学生が多くいることが投票率にも少なからず影響するのもまた事実でございます。こうしたことから、住民票を移してもらうための方策について、今後、各部署とも連携しながら考え、投票率アップを目指してまいりたいと考えております。また、これまでも取り組んできました住民票異動の周知に関しては、来年3月の異動時期に向けて、進学等で異動される方にしっかりと周知させるよう関係部局や県内他市の選挙管理委員会等と連携し、引き続き取り組んでまいりますので、どうぞ御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 湊和久議員。                〔6番 湊 和久議員登壇〕 ◯ 6番 湊 和久議員 続きまして、大項目イの市内在住の外国人支援についてのお尋ねをいたします。中項目1)の学校現場における支援についてのお尋ねですが、御承知のとおり、山口市内には国際系の学部を持つ山口大学と山口県立大学があり、多くの留学生が山口市に在住しておられます。こちらのフリップでお示しをしているのは山口大学の留学生数の推移でございますが、ごらんのように右肩上がりで、本年、平成30年が最もふえている状況がわかります。今後も留学生の数は、少子化に伴う国の政策からますます増加することが予想されます。そうした外国人留学生や研究生の中には、家族同伴で来日しておられるケースもあるわけですが、例えば就学年齢の子供さんが市内の学校に通っている場合もあり、そうした外国人の保護者が学校で配布されるプリントが日本語で内容が理解できず、対応できないといったような問題があるという話を、先日、ある留学生関係者からお聞きいたしました。このような日本語が十分理解できない外国人の児童生徒やその保護者に対する支援などを、今後、山口市としてはどのように行っていかれるのか、お伺いをいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本教育部長。               〔教育部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 教育部長(藤本浩充君) 市内在住の外国人支援についての御質問の学校現場における支援についてお答えいたします。文部科学省の調査によりますと、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は、平成28年ではございますが、全国で3万4,000人となっており、10年前の約1.5倍に増加しております。また、本市の小・中学校における日本語指導を必要とする外国籍の児童生徒数は、平成26年度は12名、平成28年度は18名、平成30年度は22名と増加傾向でございます。このような状況の中、教育委員会におきましては、授業の中で日本語の理解が難しい児童生徒への個別支援を行うため、県教育委員会が配置する日本語指導担当教員や非常勤講師を学校に配置するとともに、本市独自の学習支援事業により、日本語指導補助員、補助教員を必要に応じて配置しているところでございます。実態といたしましては、これらの教員等が学級担任と学科指導を行う教員などと連携し、外国人の児童生徒に対して英語などで補足説明したり、日本語の指導を個別に行ったりしながら、個々の状況に合わせた支援に努めているところでございます。さらに、児童生徒の実情に応じ、タブレット端末等を活用して視覚的な要素を取り入れるなど、さまざまな手法により支援の充実を図っているところでございます。また、あらゆる教育活動は、保護者の理解と協力が必要でありますことから、教育委員会では日本語の理解が難しい外国人の保護者の方への対応として、保健調査票や問診票、就学許可願や就学援助に関する資料などについて、英訳した様式や説明資料を作成しているところでございます。加えて、学校と保護者との面談の際には日本語指導補助員が通訳として同席したり、学校から家庭に文書を配布する際には学級担任が保護者に直接連絡して説明することや、地域の方々による英訳等の御協力を得るなどいたしまして文書の内容を伝えたりするよう努めております。しかしながら、日本と外国では制度や文化が異なること、それぞれの御家庭の状況はさまざまであり、内容の意図が正確に伝わりにくい困難さもありますことから、学校におきましては学級担任等が家庭訪問を行うなど、しっかりとコミュニケーションを図るように努めているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も日本語指導を必要とする外国人の児童生徒及びその保護者の支援の推進に努め、児童生徒のよりよい成長を支援してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 湊和久議員。                〔6番 湊 和久議員登壇〕 ◯ 6番 湊 和久議員 ありがとうございました。  それでは、次の大項目ウの車に頼り過ぎない安心安全なまちづくりについて、中項目1)のサイクル県やまぐちにおける県都としての取り組みについてお尋ねをいたします。マイカーに頼り過ぎない公共交通の利用促進に関しましては、さきの9月議会でも自動運転バスの展望を含めた質問をさせていただいたところですが、先日、宇部市が今年度中に自動運転バスの実証実験を行うとの報道を聞き、私は大変うれしく思ったと同時に、正直、なぜ山口県の県都山口市ではないのかと、少々残念に思った次第です。今後、宇部市の実証実験が成功し、山口市への自動運転バス導入に向けた起爆剤となることを期待したいと思っています。さて、マイカーに頼り過ぎないまちづくりについては、山口市の第二次市民交通計画の基本理念としても挙げられているわけですが、既に何度もお伝えしているとおり、山口市は世帯当たりのガソリン消費量が日本一であり、そのような状況の中で、私は市民の皆さんが安全に快適に自転車で町なかを移動できないものかと、サイクル市やまぐちの実現へ向けた提言をこれまでもたびたびさせていただいたわけですが、当然のことながら、道路整備には予算も時間も必要ですから、なかなか進んでいないというのが実情でございます。そんな中、私は先日、宮崎市へ行政視察に参った際に、市役所ですばらしいリーフレットをいただきました。これは宮崎市が推進している自転車通行空間の整備に関する広報でした。こちらのフリップでお示しをしたいと思いますが、本来、自転車は車道通行が原則であり、歩道通行は例外であるということを示した上で、どうしたら自転車が車道を安全に走れるのかというものでした。次のフリップですが、ごらんのように自転車レーンと車道混在型の道路標示をうまく示したものでしたが、このような道路標示による自転車レーンの確保は比較的費用を抑えることができると同時に、自転車が本来走るべき位置を示すことにより、車への注意喚起にもなり、市民が安全かつ安心して自転車で移動できるすばらしい道路標示空間であると感心をしたところです。山口市にも一部にこれに似た標示はあるものの、自転車の利用促進の観点からも、このような安心安全につながる道路標示は、サイクル県やまぐちの県都であり、観光地でもある山口市にはこれまで以上に推進してほしいと願っているわけですが、山口市のお考えを伺いたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 車に頼り過ぎない安心安全なまちづくりについての御質問のサイクル県やまぐちにおける県都としての取り組みについてお答えいたします。議員御指摘のとおり、自転車通行空間の整備を行い、自転車利用の促進を図ることは、自動車依存を低減させ、健康増進、交通混雑の緩和等、経済的、社会的に大きな効果が期待できますことから、自転車通行環境の改善が必要であると認識いたしております。議員御紹介にもありましたとおり、車道内における自転車通行空間の整備といたしましては、自転車は車両であるという原則に基づき、車道左側に通行空間を設けることが前提となり、その手法といたしましては、道路交通法に基づく自転車専用通行帯、いわゆる自転車レーンのほか、法定外となりますが、路面表示による車道混在型の自転車走行指導帯がございます。自転車専用通行帯につきましては、車道左側に原則1.5メートル以上の自転車と自動車を視覚的に分離した自転車専用空間が必要となります。一方、自転車走行指導帯につきましては、現状の道路幅員の中で自転車が走るべき位置を示す路面表示でございまして、自転車と車が同じ空間を通行する中、車への注意喚起につながるといった効果もございます。これらの整備手法は、自転車が走るべき位置を自転車通行空間として整備し、自転車利用者に交通ルールを守っていただくことで、安全で快適な自転車利用を可能とするものでありますが、車に対しての規制速度の抑制等も必要となりますことから、国、県、公安委員会と協議いたしながら、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 湊和久議員。                〔6番 湊 和久議員登壇〕 ◯ 6番 湊 和久議員 では、最後に大項目エの交通白書から見た山口市の現状と課題について、中項目1)の暗い道路の危険性と対策についてのお尋ねをいたします。まずは交通事故の発生状況についてのフリップをごらんください。平成30年度版交通白書によれば、交通事故における人口10万人当たりの死者数の順位は、山口県は全国ワースト第2位でございます。さらに、市町別の交通事故の発生状況を見ますと──次のフリップでございますが──大変残念なことに山口県下で死者数が最も多いのが山口市であるというデータもございます。そして、月別の発生状況を見てみますと──次のフリップでございますが──交通事故による死者数が最もふえるのがまさに今の時期の11月、12月であるということがとてもよくわかります。時間帯別では──次のフリップでございますが──夕方の16時から20時までの時間帯に最も死亡事故がふえているという特徴があり、さらに道路形状別の発生状況を見ますと──次のフリップでございますが──交差点やカーブ以上に多いのが実は直線路であるということがわかります。また、交通死亡事故を起こしたドライバーの年齢層別発生状況によれば──次のフリップですが──65歳以上の高齢者によるものが突出していることも大変よくわかります。そして、原因別の発生状況によると、圧倒的に多いのが前方不注視という結果も出ております。これは前をよく見ていなかったことによるものということなのですが、実際問題は瞬間的な脇見はあったとしても、前を見ないで運転するということは現実問題あり得ないわけですから、これには夜間、道路が暗過ぎて前がよく見えないということによるものも含まれていると推測されます。山口は道路の舗装率はよいが、暗い道路が非常に多いと以前から言われておりますが、まさに今述べたような事故の現状からも、山口では夕暮れどきから夜の暗い時間帯に直線路で前方不注視による交通死亡事故が非常に多いと、そういう特徴をうかがい知ることができます。これまでも私は山口に来られた記者の方などから、山口市は道路はきれいだけれども、なぜこんなに暗い道路が多いのですかとたびたび聞かれることがありましたが、確かに記者の皆さんが通われることの多い山口警察署の前の道路も真っ暗ですので、このような事故の統計を見ても事故の原因が暗い道路が多いことによるものということは容易に理解ができると思います。今回の私の質問は、暗い道を少しでも減らすために電気代のかからない道路照明の設置推進に関するものなのですが、照明のない暗い道路がなぜ危ないのか、なぜ照明が必要なのかということについて、少しだけ具体的なお話をさせていただければと思います。先ほどもお話ししましたように、1年間のうちで11月、12月が非常に死亡事故が多発すると言われているのですが、今後ますます高齢化が進む山口市においては、夜間、道路横断中の歩行者、自転車事故が増加傾向となることは必至です。皆さんはそのような道路横断中の事故の話を聞かれると、きっとそれは速度の出し過ぎで前をよく見ていなかった無謀なドライバーが事故を起こすのだろう、そんな事故なのだろうというふうに想像されると思うのですが、実は決してそうではないのです。車のライトは夜間下向きで40メートル先、上向きでは100メートル先の道路上の障害物が発見できる性能であるという保安基準があることは皆さんもよく御存じのことだと思うのですが、これは例えば車がとまっていてライトを照射したときに、その距離の前方の障害物が発見できる性能であるというものであって、実際、車というのは時速50キロメートル、60キロメートルで前を向いて走っているわけですから、現実問題として、私たちドライバーは前方で渡っている自転車や人がわかる距離というのは40メートルないというふうに思わなければいけません。ドライバーが危険を発見して、アクセルを緩めてブレーキを踏んでブレーキがきき始めるまでの空走距離といいます。そして、きいてからとまるまでの制動距離、空走距離、制動距離を足したものをいわゆるそのときの車の停止距離というふうに言うわけですが、具体的には一般道路、つまり時速60キロメートル以下の場合では、出ている速度から15を引いた数字が停止距離だというふうに言われております。つまり、時速60キロメートルの場合は45メートル、時速50キロメートルの場合は35メートルがそのときの停止距離ということになるわけです。つまり、法定速度をちゃんと守って時速60キロメートルで皆さんが走っていると仮定して、進路前方を横断している歩行者を発見して急ブレーキをかけたとしても、今言った最低15を引いた数字を走ってからでないと車はとまらないわけですから、夜間、真っ暗な道路でライト下向きの状態で40メートルもない手前で歩行者を発見できたとしても、車はよほど急ハンドルでかわさない限り、間違いなく衝突してしまうという論になるわけです。つまり、何をお伝えしたいかというと、私たちドライバーが一般道路でちゃんと前を見ていて、制限速度の時速60キロメートルを守って走っていたとしても、真っ暗な道路の場合には、ライト下向きの場合には見えたときには急ブレーキを踏んでも間に合わない、そういう事態となるわけです。これは、ある意味暗い道路の落とし穴とも言うべき、非常に危ない危険性だということが言えます。ですから、このような交通事故はこれからますます高齢化が進む山口市では決して人ごとではなく、いつ──私もそうですけれども──我が身に降りかかってきてもおかしくない事故事例だと言えます。ですから、私たちはちゃんとライトをつけて、脇見をせず、制限速度を守っていても大丈夫ではないということをよく肝に銘じて、特に街灯のない真っ暗な道路は小まめにライトを上向き、下向きに切りかえるなど、そういうことを心がけて運転しなければ防衛運転にはならないということが言えます。少し前まで教習所では、町なかは対向車がまぶしいのでライトは上向きにしてはいけない、下向きで走りなさいという教習を行っていたわけですけれども、今では市街地は原則ライトは上向きにしなさいというふうに教え方も変わっています。これは、今申し上げたような高齢化が進んで、真っ暗な道路をお年寄りがふっと渡ってしまう事故が非常にふえてきたからなのです。上向きにしなさいと言っておかなければ、下向きにしておかなければいけないと習ったから下向きにしてひいてしまったというドライバーが当然ふえてきます。渡る側は、お年寄りは道路を渡るときに、左側通行ですから、こちらから来る車を例えば見ると、縦の動きで車は見えます。前を走っている車を見る場合には、速い、遅いというものがわかりますけれども、点の動きで縦の動きで来る車の認知というのは、非常に速度感や距離感がわからないという現実があります。なので歩行者は、ライトをつけて来ているから車は見てくれているだろう、大丈夫だろうと思って渡る、でも私たちドライバーには実際は見えていないという考え方のギャップがそういう死亡事故につながるという現実もあります。そういうことで、以上、暗い道路の危険性について少しだけ現実的なお話をさせていただきましたが、6月議会でも私は車社会の安全を考える上では、人──ドライバーの問題、それから車両本体の問題、それから道路環境の3つの観点からアプローチしなければいけないというお話をさせていただいたのですが、要はこのような悲惨な死亡事故を起こさないためには、ドライバー側の問題としては、常日ごろ、夜は制限速度以下でいつも走って、危険を発見してもすぐにとまれる速度で走っていればいいのでしょうという話になるのかもしれないのですけれども、現実問題は制限速度以下で走るということはなかなか難しいという事情もあるわけで、だとすれば環境面の整備として道路照明を整備して、少しでも暗い道路を減らす努力をして、死亡事故を未然に防止するという政策もとても重要ではないかと思うわけです。これまで、私も随分と道路照明の必要性については訴えてきたわけですけれども、なかなか街灯は新しく道路を新設したときにしか建てられないとか電気代がかかるというような話で、なかなか実現しなかったわけですけれども、今お話ししたような時代に突入しておりますので、お年寄りがこういう事故で悲惨な目に遭わないためにも、明るい道路をもっとふやす必要があるのではないかと考えています。ということで、今回私がお願いしたいのは、近年、照明設備の世界は日進月歩で進歩をしていますので、電気代のかからないエコで効果的な蓄電式のソーラー街灯の整備を、ぜひとも死亡事故が全国ワーストツーの山口県の、さらに死亡事故がワーストワンの山口市において推進していただきたいと思うのです。道路が暗いという理由で私たちが死亡事故の加害者や被害者にならないためにも、このような取り組みを超高齢社会の山口市の課題として積極的に進めていただきたいと願っているのですが、今後の山口市の取り組みについて、お考えをお伺いいたします。  以上です。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 交通白書から見た山口市の現状と課題についての御質問の暗い道路の危険性と対策についてお答えいたします。現在、市道の街路灯につきましては、道路照明の設置基準等に基づき、交通量の多い交差点や長大な道路橋などにおきまして、道路管理者として、夜間の交通安全上必要と判断した箇所に設置いたしているところでございます。その他の箇所につきましては、自治会等が防犯を目的として設置される場合の防犯灯設置補助制度の活用を促進いたしているところでございます。議員お尋ねの電気代のかからないエコで効果的なソーラー街灯につきましては、御案内のとおり、道路維持管理費の縮減は大変重要な課題でございますので、新しい照明設備の製品につきまして、設置コストや安定した照度の確保等を調査いたしまして、設置の可能性について研究してまいりたいと考えております。また、夜間の道路通行者の安全対策といたしまして、交通安全教室の開催、夜間外出時の反射材着用、道路利用者の安全意識や交通マナー向上に係る啓発等に取り組んでいるところでございまして、今後も関係部局及び関係機関と連携いたし、包括的かつ複合的に安心安全な道づくりに努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、湊和久議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  23番、其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。本日のラストでございます。最後までどうぞおつき合いいただきますように、消化試合とされませんようによろしくお願いいたします。珍しく項目数が少なくなりました。いろいろありまして、大項目数にゆとりができましたので、年末、私としても締めくくりの12月の議会でもございますので、しっかり落ちついて、優しく、やわらかく質問をいたしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  大項目ア、指定管理者制度について。昨日は同僚議員が関連する質問をいたしましたが、私は指定管理者制度、そして制度を適用する妥当性や検証といった市民益やあるべき姿について言及をするお尋ねとしたいと思っております。指定管理者制度は、施設の管理運営に係る経費を縮減、民間のノウハウを活用、市民サービスの向上を図るものであり、平成15年度より今年度で16年目を迎えるということになると思います。もともとは住民の福祉増進を目的として設置された公の施設を民間事業者や団体を指定して管理運営させる制度でございます。本年4月1日現在──昨日の答弁の中でもあったようですが──指定管理者制度による施設は96というふうになっております。従前の管理委託制度とは違い、管理者を民間事業者にまで広げて、管理行為については料金収受や使用許可権限など、実質的に総合的な管理運営まで拡大と解説書等では記されているところでございます。制度を運用する上で、施設ごとに制度適用の妥当性、つまり経費縮減など、本市にとっての市益、民間のノウハウを活用、市民サービスの向上といった制度適用の妥当性が検証されるべきと考えているところであります。もっと申し上げますと、かつて同僚議員がユニバーサルサービスについて、ケーキ入刀というか、ケーキをカットする、ケーキを切るということですね。本当は皆さんにわかりやすく写真でお示しをしようと、丸いケーキにイチゴがふんだんに乗っていて、生クリームがあって、それをカットしてというのを、皆さんにわかりやすくお示ししようと思って探したのですけれども、最近のケーキはスポンジケーキであっても、カットしても中のほうまでしっかりとデザートが入っていたり、おいしそうになっているものですから、例えにならないものですから、皆様の想像で、ぜひ想像してみていただきたいなというふうに思います。ケーキを切ることに例えて質問しましたけれども、クリームスキミングをしていないか、つまりもうかる部分にだけサービスが偏り、もうからない部分、いわゆるおいしくない部分は結果的に公共が担い、新たな市税投入による経費の増大、指定管理の本来目的が失われる状況も想定をされるわけであります。さまざまに捉え方はありますけれども、多くの市民にサービスを行き渡らせるためには、もうからない──カットしてスポンジケーキの下の部分こそが大事であり、酸いも甘いもあわせ持つのが私は指定管理であるというふうに考えているところであります。そのほか、指定管理者制度の適用がそぐわないような施設、中には施設をつくる段階で指定管理者に合わせたような要綱や仕様になっているような施設もあるのではないかというふうに見えるような感じもするような施設もございます。そこで、お尋ねをいたしますが、指定管理者制度を導入している本市の施設について、制度適用の妥当性についてどのような形で評価されているのか、お伺いをいたします。次に、本市では平成26年度から平成27年度にかけて、指定管理者制度の検証を実施されております。本定例会でも26の指定管理者指定の議案が上がっているところでありますけれども、当然、この検証を踏まえての議案であると理解をしておりますが、検証後の制度適用の方向性と今後の制度検証の予定について、本市の考え方をお伺いします。  以上で、大項目アの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 其原議員の指定管理者制度についての御質問にお答えをいたします。まず、制度適用の妥当性についてでございます。本市におきましては、各施設の管理運営方法の検討段階におきまして、法令の規定により管理者が市に限定されている施設を除き、原則として全ての公の施設につきまして、利用者の増加や市民サービスの向上、管理運営経費の縮減等の視点から、指定管理者制度導入の検討を実施することといたしております。こうした検討の中では、中立性や公共性が求められる施設や専門的な知識等が必要な施設、市が直接管理運営を行うことに意義のある施設等につきまして、それぞれの施設の特性を考慮しながら導入の是非や時期を判断するなど、制度導入の妥当性が確保されますよう、本市の指定管理者制度運用ガイドラインにおいて定めているところでございます。加えまして、施設の設置目的に応じて要求水準を定める中で、業務内容に対応したリスク分担を適切に定めますとともに、利用料金収入やその他の収入の適正な見込みのもと、運営に係る人件費や光熱水費等の維持管理費を精査いたしまして、指定管理料の適切性を確保することといたしているところでございます。また、制度導入後におきましては、指定管理者による業務の履行が適切に行われているかを確認いたしますモニタリング評価と、事務事業について目的の妥当性や上位の基本事業への貢献度などの観点から評価を行います事務事業評価を施設ごとに毎年度実施することによりまして、要求水準を満たしているかを確認いたしているところでございます。こうした評価を通じ、議員御指摘のクリームスキミングについてもチェックをし、指定管理者の運用を改善する必要がある場合や、制度自体の適用に問題がある場合などが想定されますが、制度自体の適用に問題がある場合は直営や業務委託、あるいは民間譲渡など施設の運営方法の見直しを検討する必要があるものと考えております。次に、今後の制度適用の方向性と検証の予定でございます。御案内のとおり、本市におきましては、指定管理者制度の導入から約10年が経過したことを契機に、平成26年度から平成27年度にかけまして、非公募施設を対象とした指定管理者制度適用の妥当性の総括的な検証を実施いたしたところでございます。この検証におきましては、施設ごとに指定管理者制度の適用について再考の必要があるかどうかを検証した上で、再考の必要ありとした施設について管理運営方法の見直しを検討したものでございまして、その結果、山口市柔剣道場を直営といたしたところでございます。現在の本市の指定管理者制度における検証といたしましては、毎年度モニタリング評価を行いますとともに、指定管理期間の満了に合わせ、指定期間を通した総合的な評価を行い、指定管理者の管理運営状況を検証する中で、包括的に各施設における指定管理者制度の適用の妥当性も評価いたしているところでございます。したがいまして、議員御質問の制度適用の方向性と検証につきましては、基本的には今後も引き続き毎年度モニタリング評価を踏まえた総合評価を行う中で、指定管理者制度の適用の妥当性についても検証してまいりたいと考えておりますが、今後、そういった視点をより明確に評価する手法につきましては、随時行っております指定管理者制度運用ガイドラインの見直しの中で研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 大項目ア、指定管理者制度について、2回目の質問をさせていただきます。ただいま御答弁をいただきまして、私がお伺いしていたことに大体お答えをいただいたところでありますけれども、そういった検証を──事務事業評価も毎年度されている、モニタリングの評価もされている、チェックをいろいろな角度からされているということであるというふうにお答えをいただいたというふうに思います。再考の必要がありというところで、柔剣道場が直営になったというところでありますけれども、今回、そういう再考を要する施設の中でも、本議案でも今回上っている──それに類似するという形かもしれませんが──議案でも出ておりますけれども、その考え方についてはどう整理をしたらよいでしょうか。例えば、児童クラブとかが上がっておりますが、経過を見ていくというふうなことでしょうか。私もウエブ上で拝見はさせていただいたところでございますけれども、直営に該当するものと、それに同じように児童クラブということで載っていると。当時からすると多少ふえているのかもしれませんけれども、その点についての考え方の整理というものを教えていただけたらというふうに思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 指定管理者制度に関する再度の御質問にお答えをいたします。先ほど申し上げました指定管理者制度適用について検討する際には、施設の管理と運営を指定管理者に一体的に実施させることにより、利用者の増加や市民サービスの向上が見込まれるか、また直営で行う場合よりも管理運営経費の縮減が見込まれるか、それから施設運営を円滑に実施できる団体の存在が認められるかという3点に基づきまして評価を行っております。議員御指摘の放課後児童クラブにつきましては、そういった視点を踏まえた上で検討を前回いたしておりますが、その際には、今回につきましては基本的にはそういった視点から指定管理者制度の適用については問題ないというふうな結論になっておりまして、最終的には再考の結果、現状に引き続いて指定管理者制度を適用するという結論になっております。ただ、この施設、現在、非公募で指定管理者制度を運用しておりますので、そのあたりについては今後検討していく必要があるというような評価結果となっておりますので、今回、引き続いて非公募による選定ということになっていると思いますが、また時間をかけて公募への移行については検討していくようになろうかというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 次の大項目に移らせていただきます。大項目イ、多世代交流・健康増進拠点施設整備についてでございます。この項目は、本定例会では私で4人目の質問ということになろうかと思います。重なるところもあろうかと思いますが、角度を変えずにお伺いをしたいと考えております。素案の段階でありますので余り細かくお尋ねするというのはよろしくないのかもしれませんが、逆に私は素案の段階だからこそ、あらかじめ細かく指摘というか、質問、問い合わせというか、させていただきたいというふうに思っております。それだけ思いが私も熱いということであります。まず施設の位置づけについてでございます。素案が上がってまいりましたが、そもそも論を申し上げて大変恐縮でございますが、多世代交流という施設の位置づけについてどう捉えたらよいのか、再度お尋ねをいたします。次に、温泉業、民業との整理についてでございます。温泉資源を活用した豊かな交流を促すということでありますが、市が温浴施設をつくりますことから、議論の中でたびたび出てまいりました湯田温泉の民業とのすみ分けや整理、これはどうされるおつもりなのでしょうか。これまで、この点は非常に私としてはデリケートな課題であるというふうに思っておりましたので発言を控えてきた部分がありましたが、素案が出てまいりましたので、ずばっとお伺いをしたいというふうに思っております。次に、行革の面でございます。私は、これまで私の立場での提案として、協働によるまちづくりのシンボルである湯田地域交流センターの狭隘化、また近接をしている高齢者の憩いの拠点である寿泉荘の老朽化、また同じくエリア内に子育て支援拠点である児童文化センターの超老朽化、また地域の社会福祉を支えるセンターである湯田地区社協の事務所の老朽・狭隘化等々を例に挙げまして、また時流も踏まえた上で、施設の整理・統合、複合化、集約化、いわゆる行政改革の視点も盛り込んだ上で具体的に発言をしてきたつもりでございます。このたびの素案で示されました多世代交流・健康増進拠点施設は、生涯活躍のまち構想の新たな拠点施設と銘打たれておりますけれども、行政改革の面で周辺公共施設が統合され、複合化される施設でもあるという認識でよいのか、改めてお尋ねをいたします。次に、関係者とのコミュニケーションでございます。これまで、さまざまな施設が改修であったり新築をされたわけでありますけれども、課題に上り、課題として残るのは関係者との協議・調整ということでございました。まさに、本庁舎の位置にしかり、新山口駅北地区拠点施設整備にしかりであります。印象的なものには、湯田温泉観光回遊拠点施設もそうであったと記憶をしているところであります。素案には、整備手法としてさまざまな関係者とのコミュニケーションを図るなど、市民との協働により整備を進めることが必要と書かれておりますけれども、どこの誰を相手にコミュニケーションを図るのか。一口に地域と言っても、行政が相手をする地域と、地域住民側が主張する地域でも解釈に開きがあるわけであります。聞く耳を持ちます、意見を取り入れますとおっしゃりながらも、聞くだけ、言わすだけ、期待をさせるだけさせておいて、ふたをあければ一体何だったのというようなことは現実耳にする事案でもあるわけであります。そういった苦い経験のようなことを重ねないためにも、これからつくり出す山口市の新たな交流を促進するセンター施設、定住・移住を促進する新しいシンボル施設でもあります。市内外の皆様にも愛される施設とするために、地域とのコミュニケーションは大事であると考えております。施設の建設は地域や業界が1つになる、また相互交流をする大きなチャンスでありますけれども、進め方によっては分断する事態も招きかねないと考えているところであります。コミュニケーションの手法として、例えばでありますが、地域の住民に対して、ある程度の人数規模は求められるとしても出前講座を行うなどの手法も考えられるわけでありまして、どのようにコミュニケーションをとっていかれるのか、お伺いいたします。次に、施設の運用手法についてであります。施設の運用手法については、素案には指定管理者制度の活用など民間活力の導入を検討するとありますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。素案を見ておりますと、多世代の交流と心身の健康増進と、このようにしっかり書かれてありますけれども、子供から高齢者までの幅広い世代に快適な温泉空間の創出、広域観光・宿泊拠点への来訪につなげる温泉空間、また快適で求心力のある温泉空間と、指定管理者が透けて見えてくるかのようにも思えるところでもあります。市もそうであるように、地域においても温泉資源は大事で有効な資源であるとしっかり認識されておりますけれども、前段でも取り上げたとおりクリームスキミングのような状態になってはならない、このようにも思っております。これから多世代交流ということをどう具現化されるかはまだまだ未知数、これからであるというふうに思いますけれども、例えばでありますけれども、本施設で健康増進機能として介護予防事業、例えば要支援1・2に当たる部分でありますが、介護予防事業を行って介護予防の実績を指定管理者に求めていくなど、指定管理者が成果を上げるために努力をすること、つまり先ほど申しましたように、ケーキを切ることで例えれば切り分けるときに横に切らずに縦に切る、そういったことを課すべきだと考えておりますが、指定管理者のあり方について、運営手法についてお伺いいたします。次に、事業費についてであります。想定事業費を約30億円と、このようにされているところであります。決して少なくない金額でありますが、これから厳しくなる市財政において、市民の皆さんにできるだけ負担のかからない視点からも、どういった財源を充てられる想定、おつもりでありましょうか、お伺いをいたしたいと思います。るる申し上げました。素案が示されたばかりですので、本当にこれからとは当然思っておりますけれども、ある意味では今しか言えないということの思いもありまして、小言のようにも質問をいたしてしまいました。  以上で、大項目イの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 多世代交流・健康増進拠点施設整備についての御質問にお答えをいたします。まず、多世代交流・健康増進拠点施設における多世代交流の位置づけのお尋ねでございますが、基本構想素案におきましては、施設の目指す姿として、温泉資源を活用した豊かな暮らしと交流の拠点を掲げておりまして、子供から高齢者までの幅広い世代が本施設に集い、交流し、町の活性化やにぎわいを創出していきたい、また全ての世代の利用者が快適に過ごすことのできる時間と空間をつくりたいとの思いを込めているところでございます。次に、新施設は周辺公共施設が統合され、複合化された施設との認識でよいかとのお尋ねでございますが、本施設は多世代型の温浴機能を持つ新たな公共施設として整備してまいりたいと考えておりまして、周辺公共施設等のあり方につきましては、老朽化等の状況や利用状況を考慮しながら、本施設の配置等を検討する中で、解体や維持・移転を初め、一部の機能を新施設が担うなど、基本計画において具体的な対応策を明らかにしてまいりたいと考えております。次に、地域とのコミュニケーションについてのお尋ねでございますが、本施設におきましては、子供から高齢者までの幅広い世代や、市内外の人々が温泉の恵みやさまざまな交流を楽しめる拠点となり、魅力的なまちづくりに資するという役割を果たすことができるよう、幅広い市民の皆様との協働により整備を進めることが重要と考えておりまして、公募により広く参加者を募って実施するワークショップや、有識者や諸団体による懇談会の開催などについて検討いたしているところでございます。また、施設整備予定地が湯田地域にございますことから、湯田地区コミュニティ運営協議会や湯田地区町内会連合会の皆様からも御意見をいただくなど、湯田地域の皆様とも積極的にコミュニケーションを図ってまいりたいと考えております。次に、施設の運用手法につきましては、指定管理者制度など民間活力を導入いたしたいと考えておりまして、事業の実施に当たりましては要求水準を明確にするとともに、モニタリング評価等の手法を取り入れることによりまして、運用の質を担保してまいりたいと考えております。次に、整備に係る事業費の財源についてでございますが、社会資本整備総合交付金の活用等を視野に入れ、国等の有利な財源の活用を検討してまいりたいと考えておりますが、具体的には基本計画の策定に合わせまして財源の確保策を固めてまいりたいと考えております。なお、温泉業を営む民業との整理についてでございますが、本施設ではさらなる活力やにぎわいが広がる豊かな都市空間の形成を目指すこととしておりまして、本施設の整備によりまして、宿泊・保養拠点である湯田温泉全体の魅力が高まり、湯田温泉が面としてさらに吸引力を持つなど、本施設の整備が周辺の民間施設にも好影響を波及させるような施設を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 御答弁いただきました。素案でありますので、これ以上余り深掘りしてもと思うのですけれども、1点お尋ねをしたいというふうに思っております。素案でお示しいただきました中での質問であります。先ほどずっと御答弁をいただいて、そこで整備予定地のところが同僚議員の質問に対する御答弁の中でもちょうど住宅地エリアと、それから観光、湯田温泉エリアというところのちょうど端境にあるというようなところでありますので、本当に素案にお示しいただいておりますように、温浴、そしてさまざまな交流、そして緑地スペースということもございました。私はどうしても地域というふうに申し上げますけれども、ちょうど温泉資源をいただいておる湯田地域に建設をしていただくというところで、ちょうど観光地、温泉エリアもある、そして住宅地エリアもある、その中でシンボル的にも真ん中に来るということでありました。これは単に地域だけのことではない、単にいわゆる業界だけの話ではない、これが市全体、そして圏域にまで広がっていく、交流を深めていくというところであろうかというふうに思います。そういった交流を促していく、いずれは移住・定住も促進するようなシンボルになっていく、人を誘ってくる、温かい気持ちになっていただくというコンセプトで市長もお考えいただいたのだろうというふうに思うところであります。ですので、今、御答弁いただいた中で十分でありますけれども、地域もしっかりここは期待をしておりますし、建設をされる青写真を見て思い描いて協力をしていく、またいろいろな意見を言っていくと思うのですけれども、市としても、ぜひ進められていく手法の中で地域も融合というか、協力をできるように、温かくなるように──済みません、ほんわかした質問になってしまいますけれども──そういうふうに私は目指す、ある意味で心一にする、そういう施設でありたいなというふうに思っておりますけれども、御決意を部長にもいただけたらというふうに思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 多世代交流・健康増進拠点施設整備についての再質問にお答えをいたします。今、議員から御紹介がございましたとおり、湯田温泉エリアにおきましては、第1次、第2次の都市再生整備計画を策定いたしまして、湯田温泉駅周辺の整備、そしてちょうど観光案内所等がございます中原中也記念館、狐の足あと等がございますあのエリアの整備を続けてまいりまして、ある意味、これまで観光客に着目した町の動線の整備ということに重きを置きまして整備を進めてきております。そうした中で、このたびの予定地につきましては泉町平川線と一本松朝倉線に挟まれる中で市道上東湯田温泉五丁目線の沿線にございまして、議員御指摘のとおり、まさに住宅地エリアと温泉街エリアのちょうど境に位置をいたしております。ある意味、私どもの考えでは湯田温泉駅側からの来街者のアプローチに対して、ちょうどその反対側の道路等を利用した山口市民の移動という新たな入り口という位置づけもできるのではなかろうかというような思いも持っております。今、まさに決意をということではございましたが、新山口駅北地区拠点施設整備のさまざまなイベントのアフターコンベンション、それから日常的な山口市民にとっての憩いの場、そういったものが融合するような施設を目指して、今後、検討を進めてまいりたいと思っておりますので、また湯田地域の皆様の声にも積極的に耳を傾けまして、取り組ませていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 次の項目に移ります。大項目ウ、教育行政について、中項目1つ目は、空調設備と掲げさせていただきました。9月議会に続いて学校の空調設備についてお尋ねをいたします。山口市立の幼稚園、小学校、中学校へのエアコンの整備につきましては、御答弁いただいたとおりでありまして、来年度、再来年度に整備・設置がなされる、これを期待しているところでございます。さて、各学校の屋内運動場です。いわゆる体育館の空調設備についてでございます。屋内運動場は、体育の授業や全校集会とか、あと特別授業、部活動などといった学校活動に加えまして、各種コミュニティー団体が使用する社会教育活動、さらには災害時には避難所としての活用も想定をされるところでございます。全国的には、空調設備が設置済みの学校もあれば、設置予定の学校も見受けられるところであります。また、国におきましては、学校施設への空調設備設置のための補正予算が成立をするなど、近年の猛暑対策に積極的に取り組まれているところでございます。国を挙げての空調設備設置に向けた動きでございまして、今般、成立をしました平成30年度補正予算では、事業化された場合の補助率が拡充をされたということも踏まえまして、屋内運動場に設置をした場合には維持管理費とか基本料金等の課題もあるというふうにも思いますけれども、仮に屋内運動場に設置した場合の費用対効果について再検討されてもよいのではないかと私は考えるところでありますけれども、いかがでしょうか。こうした状況、いわゆる全国的な猛暑、酷暑対策、国を挙げての空調設備設置に向けた動きを踏まえまして、屋内運動場への空調設備を設置することの必要性、また考え方について御所見を伺いたいと思います。中項目の2)、児童・生徒のトイレであります。トイレの話、生活の中では一部かもしれません。重要な場所の1つでございます。御案内のとおり、学校のトイレの多くは老朽化しております。かつ大半が和式のトイレであります。トイレは校舎の老朽化や清掃・維持管理の不備などで、子供たちから5K、汚い、臭い、暗い、怖い、壊れている、いわゆる5Kと嫌われ、学校で排便を我慢する子供たちの健康が危惧されていたといったような記事も目にいたしました。各児童生徒の自宅のトイレが快適なのに、学校ではわざわざ不快適なトイレを使用しないといけないという、いわば逆転の現象が起きているところでもございます。現在の生活様式に合わせて、また衛生面からも学校のトイレを洋式化、乾式化して、乾式清掃が円滑に行われる必要があると考えますが、取り組まれている現在の御状況を伺いたいと思います。中項目3)、性的少数者への支援、性的少数者、性的マイノリティーへの支援についてのお尋ねでございます。先駆的に同僚議員が質問されたことに関連する質問となります。生活環境委員会で行政視察いたしました三重県伊賀市では、平成28年4月から伊賀市パートナーシップの宣誓の取り扱いに関する要綱を施行し、まずは制度をつくるという首長のリーダーシップのもと、人権の啓発に関して一定の成果を上げておられます。周知啓発によりまして市内外の理解層がふえているものの、今現在、そして今後の課題として、小・中学校で性自認や違和感について相談できる人が少ない、いないことが挙げられておりました。また、静岡理工科大学という大学がありますが、静岡理工科大学等で実施をされました小・中学校における性的少数者、児童生徒への支援に関する全国調査においては、相談できる教職員や場所の周知が行われている学校が、小学校では24%、中学校では30%であったとされております。過去における三重県内の高校生を対象としたアンケート調査も伺ったところでありますが、10%は性自認の反応があったというデータもあったということでありました。ましてや──高校生でそういうことですから──小・中学生の段階ですと自分の性別をどのように認識しているか、性的アイデンティティー、あるいはジェンダーアイデンティティー、自分の状況や状態はどうなのだろうかと、判別や判断もつかない不安定な児童生徒も多いのではないかと推察をしているところでもあります。そういった場合、氾濫しているインターネット上の不適切な情報に惑わされて、間違った理解や解釈をしてしまいかねないことも容易に想定もされるところであります。そこで、本市の児童生徒が安心して相談できる場が必要であり、信頼できる相談相手が身近にいるということが大事であると考えますけれども、教育委員会におけるお取り組みや対応をお伺いいたします。  以上で、大項目ウの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本教育部長。               〔教育部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 教育部長(藤本浩充君) 教育行政についての御質問にお答えいたします。まず、空調設備についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、小学校、中学校及び幼稚園における教育環境の向上を目的に、空調設備、いわゆるエアコンを整備することといたし、昨年度、事業手法検討調査を実施し、事業手法を定め、本年6月の市議会定例会におきまして、来年度以降に執行する予算といたしまして債務負担行為の追加について提案申し上げ、御議決いただいたところでございます。本市のエアコン整備につきましては、児童生徒が多くの時間を過ごす普通教室及び特別教室など1,300室余りを対象に設置することといたし、現在、早期整備に向け積極的に取り組みを進めているところでございます。議員御質問の屋内運動場へのエアコン設置につきましては、本年9月の市議会定例会において申し上げましたとおり、屋内運動場は面積が大きく天井も高い構造で、かつ断熱性や気密性が低いことから、空間の温度を調整するためには出力が大きく設置費用も多額となるエアコン機器の整備が必要となります。また、電気代等の光熱費につきましても、使用する日はその効果を高めるために早い時間からの運転が必要であり、例えば夏休みの期間中や土日などは、小学校はスポーツ少年団、中学校は部活などで長時間使用いたしますことから、このたび整備をする普通教室と同等ないしそれ以上となる試算といたしておりますが、現時点においては屋内運動場へのエアコン整備に伴う光熱費に要する恒久的な財源を確保することが難しい状況でございます。教育委員会といたしましても屋内運動場へエアコンを設置することの必要性は感じているところではございますが、設置に係るイニシャルコスト及びランニングコストの負担が大変大きくなると想定いたしているところでございます。こうした費用面と児童生徒の健康面などの安全を確保する等の重要性とを総合的に勘案し、このたびの事業においては普通教室等への設置を優先することといたし、屋内運動場への設置は見送ることといたしたところでございます。なお、現在、避難所として屋内運動場を使用いたす際には、必要に応じてスポットクーラーなど仮設のエアコンを設置いたしておりますが、学校全体を避難所に指定いたしておりますことから、普通教室等にエアコンを設置いたしました暁には、授業に支障がない範囲で教室を避難所として活用することも可能であろうと考えております。教育委員会といたしましては、安全安心な教育環境の構築のため、まずは普通教室や特別教室等のエアコン設置に全力を尽くしてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。次に、児童・生徒のトイレについてでございます。御案内のとおり、本市の小・中学校におけるトイレの改修につきましては、平成27年3月に策定いたしました山口市学校施設整備方針におきましても、教育環境改善のための課題の1つとして、和式トイレの洋式化、トイレの床の乾式化を進めていくことといたしております。また、衛生面等も考慮いたしまして、手洗い水洗などの非接触化も加えまして、これら3点により改修を実施いたしているところでございます。現在は、洋式便器の設置数が少ない学校から計画的に改修するとともに、校舎や屋内運動場の増改築や大規模改修等の際にも実施いたしており、本市学校のトイレの洋式化は本年4月1日現在39.6%でございます。これは、一昨年の全国平均43.3%に比べ低い状況でございますことから、引き続き国の交付金等財源の確保に努め、目標といたしております平成34年度までに50%を達成できるように取り組んでまいりたいと考えております。なお、乾式化に伴う清掃方法につきましては、水気をよく絞ったモップを使用するようパンフレットを学校に配布するなど周知をしているところでございます。学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす学習・生活の場でございますことから、健康と安全が十分に確保された、快適で豊かな空間であることが求められております。本市といたしましては、今後もトイレの改修に鋭意努めてまいりたいと考えております。次に、性的少数者への支援についてでございます。学校における性的少数者の支援のあり方などにつきましては、平成16年の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の施行以降、文部科学省から、平成22年度には児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について、平成27年度には性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についてが通知されるなど、児童生徒に対するきめ細やかな対応が求められている状況でございます。こうしたことを踏まえ、性的少数者に関する悩みや不安を抱えている児童生徒が潜在している可能性もあるという認識のもと、本市の小・中学校におきましても、児童生徒の発達段階に応じた適切な対応が可能となるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、児童生徒の最も身近な支援者である教職員への研修といたしまして、性的少数者への理解をさらに深めるため、平成29年8月に日本LGBT協会から性的少数者の当事者である方を講師にお招きし、教育委員会主催の小中学校人権教育研修会の中で講演をいただいております。また、平成30年3月に改定いたしました山口市いじめ防止基本方針に、性同一性障がいや性自認症等についての対応を新たに位置づけるなど、教職員への正しい理解の促進に努めております。さらに、山口市学校保健会と連携した取り組みとして、学校保健会から市内全中学校に配布されました書籍「LGBTQを知っていますか」を活用するなど、校内研修も実施している状況でございます。加えて、本年11月には、生徒、保護者、地域の方々にも多様な性を尊重する気持ちを育んでいただくことを目的とした、当事者である方の講演会を実施した中学校もございます。こうした教職員等の資質向上研修や地域の理解を促進する取り組みのほか、各学校では児童生徒の悩みを継続的に聞き、安心して相談できるよう、週1回の生活アンケートや年数回の個別教育相談等を実施するとともに、臨床心理士であるスクールカウンセラーの定期的な学校訪問等を効果的に活用し、いつでもどこでも相談に応じることができる体制の構築・強化に努めているところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも学校等における性的少数者への理解を深める取り組みを推進するとともに、児童一人一人に寄り添った相談体制の充実に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 限りがありますが、再質問させていただきます。中項目1)、空調設備について、るる御答弁を賜ったところであります。必要性については非常に感じていらっしゃるということもよくわかりました。ただ、ネックになっているのはイニシャルコスト、またランニングコストであるということでありました。そこで、山口市がこれまで取り組んでこられたこともよく理解をしております。まず、児童生徒の安全ということからすると、非構造部材も含めて耐震化をすると、地震も少なかったことですから、その上で、それにすごい御努力をいただいて100%になったというところで、殺人的な猛暑、気象現象も起きてきたというところがありまして、国を挙げてのまずは普通教室、そして特別教室というところの空調設備ということの取り組みというのも非常に評価をさせていただきたいというふうに考えております。そういった中で、今回の私の質問でございました。そういった必要性は感じていただいているというところで、ネックになっているのはそういう財源が問題であり、コストがかかっているというところでございました。そこで、今回、国の補正予算は1回限りということで、それに充当できるのは、国のほうはぽんと来ますけれども、山口市におきましてはまずは普通教室、いわゆる全教室に設置をするということでありました。そこで、私の屋内運動場の質問というのが、どうしても財源が問題になってくるということでありました。これを仮に、本当に議会の場でたらればの話は大変に恐縮なのですけれども、どうしても私は可能性というもので、今、設置してくださいという意味ではありません。議論というところで、考え方の共通点を持ちたいというところでありますので、2回目の質問をするわけでありますけれども、そういった設置をする場合に、それを想定されたとして、ネックになっているところが財源というところで、例えばそういった何かそれを充当できるような、莫大な金額でありますけれども、公的な支援策とかいうものがあれば、それは考えなくもないよというようなことでよいのかどうか。よいのかどうかという言い方はおかしいですね。必要性があるということでありますけれども、研究、検討というか、考え方として可能性は残せるものかどうかというところを。僕の言っていることはおわかりになりますかね。済みません。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本教育部長。               〔教育部長 藤本浩充君登壇〕
    ◯ 教育部長(藤本浩充君) 空調設備整備の2回目の質問でございます。まず、ネックとなりますのはどうしても光熱費でございます。光熱費が──これは例示なのでございますけれども、我々が検討する中で同等の体育館でどのぐらいかかるのかという検討をする中で、これはステージの有無もあるわけでございますけれども、広さが維新百年記念公園のレクチャールームが大体同じぐらいの広さでございます。ここの電気代が──これは実費であろうと思うのですが、大体1時間当たり1万円かかります。ということから、フルに使うとかなりの経費がかかるであろうというふうに思っているわけでございます。しかしながら整備につきましては、屋内運動場は普通教室、特別教室とちょっと離れたところにつくっておりますことから、工事についての手戻りといいますか、そういったふうなことがありませんので、新たにそういったものの財源が確保できる状況であれば、手戻りなしで整備ができるというふうには考えているところでございまして、そういった財源が確保できれば検討してみたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 御答弁いただきました。あとは委員会でしっかり。もう一点、質問をさせていただきたいと思います。中項目3)、性的少数者への支援というところで、安心の体制、先生方も教職員の皆さんも研修を受けていらっしゃる、さまざまに講師を、同僚議員もきのう質問されましたし、山口市でも人権啓発というところでもお取り組みを広げてしていただいているというところで、安心の体制だということだというふうに思っております。そういった中で、余りこれは具体的に突っ込んで御質問してもなかなかおっしゃりにくいところもあるかと思うのですけれども、学校の先生方も研修を受けて勉強されて、そういったLGBTで自分がどうなのだろうと悩んでいらっしゃるお子さんもいらっしゃるだろうというところも思った上で、相談できるところからどうぞ相談を受けますよということでありますが、私としてはちょっとわからないのが、伊賀市でもお聞きしたのが、まだ高校生とか大学生、大人になれば、それはだんだん自分の判断というのもできるでしょうけれども、特に私どもが今所管をしておりますのが小・中学生、特に小学生ということになると、伊賀市でもおっしゃっていたのが自分がどうなのかというのがまだわからないというところで、門戸はあけていますよ、アンケートもとりますよ、なのですが、相談するという気持ちに、悩みになっているかどうかということがわからないところもあるものですから、その点について私ども聞いている議会も安心なのだねというのがもしもおっしゃっていただけることがあれば、言っていただきたいなというふうに思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本教育部長。               〔教育部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 教育部長(藤本浩充君) 性的少数者への支援についての再度の御質問でございます。今、議員がおっしゃられましたように、特に小学校低学年におきましては、本人といいますか、当事者、あるいは周りともどういった状況か理解できていないという状況でございます。そういった状況がありましたら、まず人権教育をして対応すべきであろうというふうに教育委員会では考えております。中学校になれば理解ができますことから、本人、当事者の了解を得てからということになろうかと思います。ただ、現在、あるいは過去においても、山口市においてはそういったことが存在しているという報告は受けていない状況でございます。そういったことがございましたら、今申し上げた対応について、しっかりやっていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は、明5日午前10時であります。                  午後4時44分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  坂 井 芳 浩                    副  議  長  入 江 幸 江                    会議録署名議員  山 下   宏                    会議録署名議員  重 見 秀 和 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....