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平成30年第5回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年12月03日
平成30年第5回定例会(2日目) 名簿 開催日:2018年12月03日

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  1. 山口市議会 2018-12-03
    平成30年第5回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年12月03日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-27
    2018年12月03日:平成30年第5回定例会(2日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(坂井芳浩議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、4番、山下宏議員及び31番、重見秀和議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第35号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。21番、藏成幹也議員。               〔21番 藏成幹也議員登壇〕 ◯ 21番 藏成幹也議員 おはようございます。自由民主党山口の藏成幹也でございます。会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきますので、渡辺市長を初め関係参与の皆さん、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。  ことしは、山口ゆめ花博、韓国公州市姉妹都市締結25周年、第20回日本・スペイン・シンポジウムの開催など、明治維新150年を記念するにふさわしい、そして第二次山口市総合計画の初年度として意義深い1年であったと思いますし、また、山口市の新たな10年が順調なスタートを踏み出すことを評価しているところであります。年の暮れを迎え、次なる年に歩みを進める時期になってまいりましたので、まずは先般、渡辺市長が示されました平成31年度予算編成方針について質問をさせていただきます。渡辺市長は、平成31年度予算編成方針を「つなぐ 未来創造」予算と位置づけられております。来年5月には、平成の時代から新たな元号の時代へと、我が国にとっては大きな変化が始まります。新たな元号、新たな国づくりを未来につなげていく意義深い年度である平成31年度は、本市にとりましても、新山口駅北地区拠点施設整備が本格化するなど、地方創生に向けたしっかりとした基盤づくりにあわせて、これまで培ってきた協働によるまちづくりの成果をしっかりと地域間の交流に結びつけ、未来に、将来にわたって安心して暮らし続けることのできるまちの姿を具現化する上でも重要な年であります。また、国においては、2040年問題を視野に入れながら、女性や高齢者の就業環境に加え、外国人人材の受け入れについての議論に取り組まれているところであり、我が国のこれまでの社会構造や就業構造にも変化が及んでまいりますし、地方においても、こうした変化の対応が求められるとなるわけであります。こうした状況を考えますと、これからのさまざまな課題に柔軟に対応し、また、県央における高次都市機能を担うことができる都市政策と市民の皆さんの暮らしを支える地域政策に、先見性を持って積極果敢に取り組むことが急務となっていると感じているところであります。こうした中で、市長は平成31年度の予算編成方針を「つなぐ 未来創造」予算と位置づけられたわけでありますが、まずはその言葉に込められた市長の思いについて、お聞かせいただきたいと思います。また私は、このたびの予算編成方針において、特定目的基金の活用を明記されたことに注目をしているわけでありますが、その意図と中長期の財政見通しも含めた市長の思いにつきましてもお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) おはようございます。  藏成議員の平成31年度予算編成方針について、お答えをいたします。御案内のとおり、平成31年度は第二次山口市総合計画の計画期間2年目となり、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度でもございます。そして、平成の時代から次なる元号へとつながっていく意義深い年度でございます。こうした新しい年度を迎えようとしている中、現在、本市の人口は創生総合戦略における人口長期ビジョンで掲げました意欲的な数値目標を数千人上回る水準で推移いたしているところでございます。また今年3月に、国は新たに市町村別の将来人口推計を公表され、本県全体の人口が2015年から2045年の30年間で約26%減少する中で、本市人口は約10%の減少と予測されているところでございます。こうした状況を踏まえますと、2040年代には本市が県内最大の人口を有する都市になるものと予測をいたしておりまして、これまで以上に県央部や県全体を牽引していく役割が本市に期待されてくるものと考えております。さらに2040年に20歳代となっている世代の全国的な年間出生数は現在100万人に満たず、いわゆる団塊ジュニア世代の年間出生数の半分程度でございますなど、生産年齢人口の大幅な減少が予測されているところでございます。県全体でも同様に生産年齢人口の減少が進む予測の中で、2040年代には生産年齢人口につきましても、本市が県内最大となるものと予測をいたしております。あわせて高齢者人口は、本県全体では2020年がピークであるのに対しまして、本市では2040年代にピークを迎えると予測されているところでございまして、こうした状況を踏まえますと、あらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けられる、市内21地域の地域づくりの取り組みが引き続き求められているところでございます。いずれにいたしましても、今後このような本格的な人口減少時代や少子高齢社会に直面していきますことから、本市におきましてはこうした2040年代における人口動態から想定されます本市の姿も展望をいたしながら、山積する地域課題への対応を今現在からしっかりと進め、本市の未来を確かなものとしていく必要があると考えているところでございます。こうしたことから、平成31年度が第二次山口市総合計画前期基本計画における8つの重点プロジェクトであります「広域県央中核都市づくり」「個性と安心の21地域づくり」「教育・子育てなら山口」「働く・起業なら山口」「文化・スポーツ・観光なら山口」、「健康長寿のまち」「安全安心のまち」「市民サービス向上」への各プロジェクトを施策横断的につなぎ、取り組みを着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。とりわけ本市の都市政策の柱であります「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の21地域づくり」のプロジェクト展開を通じまして、山口県央連携都市圏域の各市町、山口都市核と小郡都市核、そして市内21地域がつながることで、本市全体が発展するまちづくりにつながる新年度予算にいたしたい。こうした基本的な考え方から平成31年度予算を「つなぐ 未来創造」予算と位置づけたところでございます。魅力あふれる県都づくり「広域県央中核都市づくり」では、山口・小郡の両都市核が互いに個性や特長を高め合い、高次の都市機能を集積し、サービス業の振興などを図り本市全体の発展につなげてまいります。山口都市核におきましては、新たな本庁舎整備、中心市街地や湯田温泉における都市基盤整備などを進めまして、また小郡都市核におきましては、新山口駅北地区重点エリアにおける産業交流拠点施設や周辺市街地の整備などを進めていく必要がございます。同時に湯田パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの整備など、広域的な経済活動や交流を支える広域交通網の整備促進や、山口県央連携都市圏域における7市町をつなぐ広域連携の取り組みを推進してまいりたいと存じます。さらに協働による「個性と安心の21地域づくり」では、市内21全ての地域で、住んでみたい、住み続けたいと思える地域づくりを進め、個性ある21の地域連合を目指してまいります。農山村における移住・定住支援や拠点整備などを通じた活力アップの取り組みを進め、また、各総合支所エリアにおける地域経済活性化に向けました地域再生計画でございますふるさとにぎわい計画の実施や、阿知須・徳地地域における総合支所と地域交流センターの一体整備などの総合支所エリアにおける地域づくりを進めてまいります。さらに小郡・佐山・秋穂二島地域における新たな地域交流センターの供用開始、鋳銭司・阿東・篠生の地域交流センター建てかえ整備など、各地域の特性や個性に応じた拠点づくりを進めますとともに、地域のことは地域で解決できる山口らしい地域内分権の確立を図ってまいります。同時に市立小・中学校の全教室のエアコン整備、保育園待機児童ゼロや放課後児童クラブ待機児童ゼロに向けた取り組み、新たな産業団地である鋳銭司第二団地の整備、二次救急を担う総合病院の建てかえ支援、集中豪雨対策等の自然災害に備えた施設整備など、未来へつながる投資も進めていく必要がございます。こうした中で、2040年における本市の姿を展望しながら、2022年度までを計画期間とする第二次山口市総合計画前期基本計画で目標といたしております数値によるまちの姿でございます人口19万3,500人、交流人口年間530万人を達成していくための施策展開は、早ければ早いほどその効果があると考えているところでございます。そうした考え方から、未来へつながる投資を加速化するため、これまで計画的に積み立ててまいりました特定目的基金の有効活用を図ることも予算編成方針に位置づけたところでございまして、今日までのまちづくりと未来へのまちづくりをつなぐ積極的な基盤整備や、事業展開を目指した予算編成を進めてまいりたいと考えているところでございます。同時に、総合計画前期基本計画と計画期間を同じくする山口市財政運営健全化計画に位置づけております中期的な財政収支に基づく財政目標や具体的な取り組み等を踏まえ、健全で安定した財政運営を維持いたしながら積極的な施策展開を図ってまいりたいと、このように考えております。御案内のとおり、本年7月に第32次地方制度調査会が発足したところでございまして、総務省における研究会が取りまとめた自治体戦略2040構想を踏まえた形で、圏域における地方公共団体の協力体制、公・共・私のベストミックスが諮問されるなど、2040年を見据えた地方行政体制の議論が本格化いたしているところでございます。こうした第32次地方制度調査会の議論の方向性と、山口市第二次総合計画前期基本計画の重点プロジェクトでございます山口・小郡の両都市核づくりや、連携中枢都市圏の取り組み推進を初めとした「広域県央中核都市づくり」のプロジェクトと、協働によるまちづくりや安心の暮らしの機能構築を初めとした「個性と安心の21地域づくり」のプロジェクトなどの方向性は、地方制度調査会の方向性と重なり合うところも多いと認識をいたしているところでございます。こうしたことから、本市といたしましても2040構想が整備している考え方、すなわち我が国全体が本格的な人口減少と高齢化を迎える中におきましても、住民の暮らしと地域経済を守り、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い市民サービスを提供するという考え方につきましては、AIやICTなどの先端技術の活用や、標準的かつ効率的な業務プロセスを構築するスマート自治体の取り組みを加え、第二次山口市総合計画のもとでしっかりと対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。とりわけスマート自治体の取り組みにつきましては、これまでの各自治体による経費節減、無駄の削除、仕事の効率や質の向上などの従来の行政改革スタイルの枠組みにとどまらず、人口減少時代にあっても持続可能な形で市民サービスを提供し続けるための新たなプラットフォーム、都市システムや自治体行政システムを一体的かつ大胆に再構築いたし、地域社会全体の枠組みとしてスマート自治体をつくり上げていくという新たな持続可能スタイルへの転換であると、私は考えているところでございます。こうした考え方のもとで、行政、交通、環境、教育・子育て、医療・介護、防災などの各分野において、社会インフラも含め、2040年代における本市の姿を戦略的に展望いたしながら「広域県央中核都市づくり」や「個性と安心の21地域づくり」を初めとした8つの重点プロジェクトを踏まえた予算編成を進め、また、必要な体制整備もいたしながら「住んでよかった これからも住み続けたい山口市」と心から思えるまちづくりを進め、未来へつないでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藏成幹也議員。               〔21番 藏成幹也議員登壇〕 ◯ 21番 藏成幹也議員 次に、農業試験場等の移転統合についてお尋ねをいたします。山口県は、11月20日に「農林業の知と技の拠点」形成基本計画(案)を公表され、農業試験場及び林業指導センターを防府市にある農業大学校に移転統合されることを示されるとともに、この移転に係る補正予算を県議会に提案されたところであります。本市の大内地域にございます農業試験場は昭和43年から、また宮野地域の林業指導センターは昭和50年から、山口県における農林業の所得向上や担い手育成などにおいて中心的な役割を担ってこられたとともに、所在する本市の地域の住民の皆様にも親しまれる施設としてその役割を果たしてこられました。こうした中、我が国の経済発展と産業構造の変化に伴い農林業を取り巻く環境は大きく変化し、農業試験場や林業指導センターに求められる役割についても変化してきたものと考えております。また当該施設の所在する地域においても経済発展とともに市街化が進んでおりまして、特に農業試験場周辺には大規模商業施設や住宅開発が進むなど、土地利用の面でも環境変化が進んできたことは明白であります。こうした背景を踏まえて、県はやまぐち維新プランにおいて研究開発や普及のスピードアップ、先端技術を駆使できる担い手の早期育成を図るため、農業大学校や農業試験場等を統合し、農林業の知と技の拠点を形成する方針を示された上で、農業大学校と農業試験場等の統合の場所について検討が進められ、農業大学校の移転統合の方針を示されたところであります。これまで本市にあることに何の不思議も感じることなく、あることが当然としか思っていなかった施設の移転が検討されていく中で、その施設の広大さだけでなく、近隣の住民や学校等のさまざまな連携が図られている現状を改めて認識するとともに、移転後の地域への影響だけではなく本市への影響にも不安を感じているというのが市民の皆様の率直な気持ちだろうと思うわけであります。防府市にある農業大学校との移転統合の方針が示される中、この移転を惜しむ声も多く聞かれている一方で、跡地の利用がどのようになるのかといった期待を込めた市民の皆様の声があることも事実であります。このようにさまざまな意見がある中で、渡辺市長は、県の施設の移転統合を進める上での候補地の選定に当たっては、本県の農林業の振興に寄与することはもちろん、本市の農林業の振興に支障のないものとなるよう県に要望されてきたところであります。そこでお尋ねしますが、市長は県が示されたこの計画案について、どのような認識をお持ちなのか、また、本市の農林業振興への影響をどのように考えておられるのか、市長の認識をお尋ねいたします。また、この計画案の公表にあわせて跡地利用の協議の場を設けることについて県から提案があったこと、加えて市内部でも庁内検討組織を立ち上げる旨が、市政概況報告で示されております。県との協議の場、そして庁内検討組織のそれぞれがどのような体制で、どのようなスケジュールで検討を進められようとしているのか、市長のお考えをお伺いいたしまして、この項目の1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。
                   〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 農業試験場等の移転統合についてお答えをいたします。御案内のとおり、県におかれましては「農林業の知と技の拠点」形成基本計画(案)を公表され、農林業における先端技術開発と人材育成を一体的に進めるところの拠点形成に向けて、農業試験場と林業指導センター、農業大学校を統合し、その統合場所につきましては農業大学校とすることを示されたところでございます。また県の基本計画案におきましては、拠点における新たな取り組みとして、オープンイノベーションと研究・教育の一体化による新技術開発の活性化、教育の高度化による創造力と実践力豊かな人材の育成、そして、大学、企業、生産者、県民等との新しい連携・交流を掲げられているところでございます。議員御案内の県の基本計画案に対する認識につきまして、こうした農林業分野における新たな取り組みにつきましては、統合による効果を発揮する中で可能となるものと考えておりまして、県の基本計画案では、各既存施設が設置された背景、近隣産地との関係、立地環境、業務の特性等を総合的に検討され、拠点施設が本県全体の農林業の成長産業化につながる形となるように、統合対象施設や拠点形成の場所を示されたものと認識をいたしているところでございます。また、本市の農林業振興への影響につきましては、拠点での研究開発、人材育成、産学公連携や新たな交流など、新たな取り組みとして発揮される効果を総合的に鑑みますと、本市の農林業振興に引き続き資する形となるものと理解をいたしているところでございます。こうした中、市政概況報告でも申し上げましたとおり、これまで本市は、統合に当たっての本市への十分な情報提供と協議の場の確保を県に対して要望してまいりましたところでございます。去る11月に県から、本市に対しまして農業試験場等の跡地利用のあり方について、県と本市の協議の場を設けたい旨の御提案があったところでございます。また本市におきましては、農業試験場のございます大内地域の人口増加や市街地化の状況、雨水排水対策、交通安全対策、道路整備の必要性などについて、いわゆるケーススタディーとしての諸課題の研究をいたしているところでございますが、このたびの県からの御提案を受けまして、農業試験場跡地の利用方策に係る庁内検討組織を立ち上げることといたしたところでございます。この庁内検討組織につきましては、副市長をトップに関係部長等で構成する形で体制整備を図り、県の基本計画が決定されましたならば、速やかに設置する形でのスケジュールを考えているところでございます。次に、県と本市の協議の場につきましては、県と本市が連携して、一体となって跡地利用方策に係る検討や調整が可能となる体制が望ましいと考えているところでございます。こうした中で、県との協議における本市の構成員といたしましては、副市長を初め、総合政策部、経済産業部、都市整備部、上下水道局における関係部長などを現時点において想定いたしているところでございます。こうした県と本市の協議におきましては、農業試験場等の跡地利用につきまして、県全体の発展につながる県施設等の検討や、本市の発展につながる公的な施設等の検討とともに、現在の農業試験場周辺における諸課題を踏まえた検討が図られるように本市としての意見を申し上げてまいりたいと考えております。なお、具体的な協議、スケジュールにつきましては、今後県と調整をいたしてまいりますが、県の基本計画案では新たな拠点施設の供用開始を2022年度に予定されておりますことから、それまでの間の社会環境変化も踏まえながら、しっかりした検討の進め方が可能となるように県との協議をいたしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、今後、農業試験場等の跡地利用につきましては、本市の市街地における貴重な大規模用地の活用が、本市はもとより県全体の発展に寄与し未来へつながる利用の形となるよう、あわせて統合対象施設となっております林業指導センターにつきましても協議や検討をいたし、そして関係者の皆様の御意見なども伺いながら、県と連携し、その実現に向けた協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藏成幹也議員。               〔21番 藏成幹也議員登壇〕 ◯ 21番 藏成幹也議員 次の項目の学校のエアコン整備について、質問をさせていただきます。本市における学校等のエアコン整備については、議会としても以前から早期の整備について強く要望を重ねてきたことは御承知のとおりであります。その中で、エアコン設置事業を進めるために必要な全体で約43億円の事業費について、財政負担の平準化等も考慮し、県内の自治体の先駆けとなる取り組みとして、昨年度、PFI事業の導入可能性の検討調査を実施され、今年度から全ての公立小・中学校と幼稚園へのエアコン設置に向けた取り組みが、PFI事業として進んでいるところでございます。こうした中、全国各地で最高気温の更新が相次いだことしの夏の状況を踏まえ、国においても子供たちの熱中症対策としての公立小・中学校のエアコン整備に最優先で取り組むとされ、去る11月7日に国の補正予算が成立したところであります。これにより、一連の災害の復旧・復興やブロック塀の改修などとともに、公立小・中学校のエアコン整備についても国の財政措置が講じられることとなったところであります。こうしたことから、今後、公立小・中学校のエアコン整備が全国一斉に始まることになるわけでありますが、この状況の変化を踏まえ、本市の取り組みについても変化が生じるのではないかと懸念するところであります。少しでも早く子供たちの安心安全な教育環境を整備することについての思いは誰もが思いを同じくしているところと思いますので、今後、どのような対応を検討されておられるのかお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本教育長。                〔教育長 藤本孝治君登壇〕 ◯ 教育長(藤本孝治君) 学校のエアコン整備についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市におきましては小学校、中学校及び幼稚園における教育環境の向上を目的にエアコンを整備することといたし、昨年度、事業手法検討調査を実施し事業手法を定め、本年6月の市議会定例会におきましては、来年度以降執行する予算といたしまして債務負担行為の追加について提案申し上げ、御議決いただいたところでございます。本市のエアコン整備につきましては、児童生徒が多くの時間を過ごす普通教室及び特別教室など1,300室余りを対象に設置することといたし、現在、早期整備の実現に向け、積極的に取り組んでいるところでございます。このような中、国におかれましては、この夏の猛暑により学校のエアコンの整備を早急に進める必要があるとのことから、現在会期中の臨時国会におきまして、熱中症対策としてのエアコン整備費を含む今年度の第1次補正予算が審議され、議員御案内のとおり11月7日に成立いたしたところでございます。その補正予算の内容につきましては、早期に児童生徒等の熱中症対策として、全国の公立小・中学校等の各学級へ空調を設置できるよう支援することとして、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を、1年限りではございますが特別に創設されたものでございます。また、交付金を受けて実施する整備事業につきましては、起債の充当率は従来の75%から100%へ、元利償還金に対する交付税措置率は、従来の30%から60%へ引き上げられるなど地方財政において大変有利なものとなっております。本市といたしましては、これまでに県を通じて2回の臨時特例交付金の意向調査がございましたことから、この有利な制度を積極的に活用すべく回答をいたしているところでございます。今後、国からの交付金決定の内示が届き次第、その対応について関連部局と早急に協議、調整してまいることといたしております。なお、このたびの臨時特例交付金の創設に伴い、全国各地の自治体の取り組みも活発化するといった状況も想定され、そうした場合、エアコン機器や事業者の確保が厳しくなるといった懸念もございますが、既に計画的なエアコン整備を進めている本市といたしましては、入札参加者に整備に関する諸条件をしっかりと御理解いただいた上で事業の御提案をいただいているものと認識しておりまして、本市の取り組みに対して大きな影響を及ぼすことがないものと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては児童生徒が安全安心に学校生活を送れることが大変重要であると考えておりますことから、引き続きPFI方式による事業の推進を図ることで、早期整備につなげてまいりたいと存じます。  以上で終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、藏成幹也議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  4番、山下宏議員。                〔4番 山下 宏議員登壇〕 ◯ 4番 山下 宏議員 県都創生山口の山下宏です。会派を代表して質問させていただきます。市長初め、関係参与の皆様の明快な御答弁をお願いします。  大項目ア、新山口駅北地区拠点施設整備事業について、中項目1)、やまぐち産業振興財団等の移転入居に伴う機能強化策。今議会において、これまで105億円とされてきた総事業費を約110億円に上方修正するとともに、債務負担行為の変更に伴う補正予算の議案が提出されていますが、先月の新聞報道にもあったように新山口駅北地区拠点施設整備事業の多目的ホール西側に予定されている公的機関オフィスに、やまぐち産業振興財団の9つある全ての機能を移転するという発表がありました。やまぐち産業振興財団といえば、熊野町にあるニューメディアプラザ山口ビルの10階にある県の産業支援の中心的役割を担った機関ですので、公的機関や相談窓口、支援センターが集結することになります。この機関が4階に入り、3階には国や県の就職支援センターが入りますので相乗効果が期待されます。今後、県と一体となった取り組みにより新山口駅周辺における拠点性が高まることが期待されます。これまで山口県を初め、関係各所と精力的に交渉された渡辺市長を初め、関係者の皆様の御努力に深く敬意を表したいと思います。また、1階には、山口市と商工会議所により産業交流スペースや総合窓口等が置かれ、これで市と県と民間とが一体となって県内ナンバーワンの産業拠点を目指す仕組みづくりができたと思いますし、山口市にはそれを具体的に実行していく大きな期待とともに今まで以上の責任が課せられたと思います。そこでお尋ねします。やまぐち産業振興財団等の移転入居に伴う機能強化がどのような効果を生み出すと期待されているのか、市長の思いをお伺いします。中項目2)、産業人材育成。少子高齢化の進展、人口減少の時代を迎える中、地方における人材の確保や人材の育成は重要な課題であり、こうした機能の充実が図られることには大きな期待を寄せています。大学や企業、起業家など若い世代をターゲットとする人的交流や、地域コミュニティーとの交流の仕掛けやカリキュラムなどを講じ、産業人材の育成や雇用の安定を図るための施策が大切になると思います。産業支援センター、アカデミーハウス、民間事業提案のラボなど、複層的な機能により、多様な観点から人材育成に取り組む事業展開を進められている印象を受けますが、育成する人材の安定的な供給を図るための企業や学術機関との連携について、市長のお考えをお伺いします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 山下議員の新山口駅北地区拠点施設整備事業についての御質問にお答えをいたします。まず、やまぐち産業振興財団等の移転に伴う機能強化による効果についてでございます。御案内のとおり、山口県におかれましては、県知事を初め関係者の皆さんに、やまぐち産業振興財団等の移転の御英断を賜ったところでございまして、心から感謝を申し上げますとともに、拠点施設を中心に県との事業連携が進展することを心強く感じているところでございます。広域的な経済波及効果を目指す取り組みをダイナミックに展開していく上で、やまぐち産業振興財団など、国、県等の広域的かつ高次な産業支援、人材支援機能の集積を図りますことは、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成に向けた取り組みを加速する上で必要不可欠であるとの認識を持っております。とりわけ、やまぐち産業振興財団におきましては、熊野町のニューメディアプラザ山口ビルから全機能を拠点施設内に移転していただくことになり、ホール西側の公的機関オフィス2階の一部と、4階全フロアに入居いただく予定でございます。現在、中小企業等の経営課題の解決支援を行うよろず支援拠点を初め、海外展開支援、事業引継ぎ支援等の専門窓口を有し、40人の専門職が中心となり地域中核企業の経営技術課題解決への総合的な支援や、急成長が期待されますスタートアップ企業の支援、企業の経営改革新計画に向けたハンズオン支援等を行っておられます。今年度からは生産性向上・人材創造拠点によるサービス産業を初め、企業の生産性向上と産業人材育成確保の一体的支援を展開されておられるところでございまして、毎年度10億円程度の予算を計上され、その時々の経済情勢や企業ニーズに沿った形で、多面的に事業を実施されておられます。また、公的機関オフィス3階には、県の山口しごとセンター及び山口県福祉人材センター、新卒者・既卒者の就職等を支援する国の機関の3機関に入居いただき、就業支援、人材マッチングをワンストップで担っていただくことで調整を進めております。そのうち、山口しごとセンターにつきましては、若者、女性、シニアなど年齢を問わず、休職中の方、UJIターン希望の方にカウンセリングやセミナーを中心に、専門的できめ細やかな就職支援、人材確保支援サービスをワンストップで提供していただき、また、山口県福祉人材センターにつきましては福祉・介護人材確保の支援、離職された介護人材の再就職支援等を行っていただくこととなります。これまで分散していました産業支援等の機能が、県の陸の玄関口である新山口駅周辺、拠点施設内に集積することは、何よりも県内の事業者、企業の皆様の利便性の向上につながってまいります。昨今、中小企業の経営者の皆さんからお話をお伺いいたしますと、売り上げの拡大などの経営改善だけではなく人材の確保や人材教育等が喫緊の課題となっておりまして、産業支援と人材支援の総合的なビジネス支援体制が拠点施設内に整備できることの意味合いは非常に大きいと考えているところでございます。また、拠点施設は相談業務による課題解決の場となるだけではなく、起業創業を目指される人から、中小企業やスタートアップ企業の経営者、大学の研究者、さらには大企業において新事業の立ち上げを検討する担当者まで各業種のビジネスパーソンが拠点施設に足を運ぶことになり、仕事のパートナーや、新たなビジネス機会を見つけるビジネス交流の場としての拠点性が高まってまいると考えております。さらに市といたしましても、国、県等と連携することで、新たな事業者、経営者との関係性、ネットワークの構築が図られますとともに、産業支援のノウハウ、手法等が市や商工会議所にも蓄積することにつながり、また、市及び広域の産業振興施策や拠点施設における取り組みも多様な関係者を巻き込み、個々のプロジェクトをダイナミックに展開できると考えているところでございます。私どもといたしましては、施設内の市及び商工会議所が運営しますところの市産業支援センター機能を含む産業交流スペースと、国、県の機関に入居いただく公的機関オフィスを中心に、産業支援・人材支援のワンストップ総合窓口機能の強化を図ってまいりますとともに、また、施設内のライフイノベーションラボやアカデミーハウス等とも連携し、拠点施設を中心に県内に広がるビジネス・コミュニティーの創出、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。次に、拠点施設における産業人材の育成についてでございます。御案内のとおり、拠点施設におきましては、産業交流拠点として多様なビジネス・コミュニティーを通じて、また、国、県の人材支援機能と連携して、産業人材の育成にも力を入れてまいりたいと考えております。議員御案内の産業支援センター機能を含む産業交流スペースにおきましては、市民に開かれたビジネス交流の場として、若者、女性、シニアなど、多くの市民が参加できる取り組みとして、ビジネス等に興味のある中高生や大学生がビジネスや企業に成功した人と交流ができる企画を初めといたしまして、働くことを希望する子育て中のお母さんや、シニアの方が仕事現場に近いところのスキルを学ぶ環境づくりや、事業者とのマッチングイベント等を行ってまいりたいと考えております。またアカデミーハウス事業につきましては、地域の大学や専門学校などの学生と、地域企業の若手社員、UJIターンの若者等が共同生活と事業活動現場による実践的な教育を通じ、次世代のリーダーとなる人材育成を目指すものでございます。現在、利用者を学生10名程度、社会人10名程度と想定しておりまして、1グループ7人の3つのグループに分かれて、共同生活、共同学習を行い、それぞれのグループがおのおのに課題を設定し、解決に向けて共同作業に取り組むことを計画いたしております。フィットネスクラブを含むライフイノベーションラボにつきましては、県内の企業が、大学、市民の皆様、フィットネス参加者が共創で参加者の運動データ等に関連する情報の分析、活用を通じまして、ヘルスケア商品の開発等を行う実証フィールドとしての役割も担い、健康関連ヘルスケア産業の分野におけるユーザー視点からの試作品の製作、商品開発等を行ってまいりたいと考えております。拠点施設において実践的な産業人材の育成を図っていく考えといたしましては、これからの人口減少とそれに伴う労働人口の本格的な縮小や、AI等のテクノロジーのさらなる進展により、我が国の、そして我々の地方都市においても、地域社会のあり方、経済システムが劇的に変化していくことが予想され、企業の経営環境だけではなく個々の生き方、働き方も大きく変化してくるものと考えております。こうした中で、さまざまな交流を通じた広域的な視点から、地域の人材、才能、知財等の経営資源を共有できる仕組みや、地方においても事業者がAIやブロックチェーン等のテクノロジーの進展をビジネスに活用できる仕組みづくり、さらに個々のレベルにおいては、人生100年時代においてビジョンや意欲を持った若者、女性、シニアが、生涯にわたって学び続け、能力を発揮できる環境が必要になってまいります。私といたしましては、拠点施設を中心に県内の公的機関、大学・専門学校、企業等が連携して、現行の教育システムや企業の人材確保、人材育成システムを補完する形でビジネスにかかわる多様性のあるコミュニティーの創出や、産業人材の育成を積極的に図っていきたいと考えておりまして、このためには拠点施設が新たな公共施設としての役割をしっかりと担っていくことが、さまざまな人材の交流、事業者の集積を促し、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成につながっていくものと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山下宏議員。                〔4番 山下 宏議員登壇〕 ◯ 4番 山下 宏議員 続きまして、大項目イ、山口市新本庁舎整備基本計画について。平成30年3月に山口市新本庁舎整備基本方針を策定され、ことし7月には基本計画策定支援業務に係る公開型プロポーザルを実施され、策定業務のアドバイザーを決定されました。8月には第1回山口市新本庁舎整備専門会議が、そして10月には第2回目の専門会議が開催され、それぞれ専門家の御意見をお伺いされたところであります。一方で、市民意見を聴取されるため、10月には5,000件を対象に市民アンケートを実施されるなどさまざまな活動を着実に実行され、このたび11月19日の執行部説明会で、山口市新本庁舎整備基本計画検討資料が示されたものと理解しております。さらに今議会での議論等を踏まえられ、1月中旬には全体像をお示しいただけるものと理解しているところであります。このたび示された検討資料の第3章、整備方針の基本的な考え方として、1市民が集う親しみをもてる庁舎、2将来を見据えた柔軟な庁舎、3安全安心な庁舎、4亀山を臨む特徴的な立地にふさわしい庁舎の4点が示されており、にぎわいや回遊性を創出し、周辺エリアを活性化させる先導的な役割を果たす必要があるとの記載もあるところでございます。そこでお尋ねします。新本庁舎整備の基本計画策定に当たって、市長は、市民の皆様にとってどのような庁舎にしたいと考えておられるのか、お尋ねします。次に、基本的な考え方にもありますように、私としても市民アンケートの集計、分析を踏まえ、市民が安心して気軽に集える場所になってほしいと思います。市民の安全といった点でいえば、現本庁舎では正面玄関前を車で通過してから駐車場にとめるため、歩行者と交差しておりますが、このような危険は避けなければなりませんし、市民の利便性でいえば、窓口も動線がわかりやすく、スペースが十分にあり、プライバシーも守られていなければなりません。他市で感心したのが災害時の対応で、上水がとまっても地下に雨水貯留施設があり、業務の継続ができるというのは市民も安心だろうと感じました。また本庁舎は、市民の皆様にとってもシンボリックな亀山やパークロードに隣接しているため、守られるべき景観がどのような範囲なのかを明確にしながら検討を進めることも重要な視点と考えます。4つの整備方針にもありましたように、庁舎を含めた景観形成や周辺環境配慮や波及効果について、どのような考え方で進めるおつもりかお伺いします。また、新本庁舎の安全安心の確保といった点で、今議会には断層の調査に要する経費が計上されておりますが、こうした市民の皆様が感じる不安についても、今後しっかりと調査し説明責任を果たし、そして着実な整備を進めていくことが求められていますが、どのような考え方で進めるおつもりかも、あわせてお伺いします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 山口市新本庁舎整備基本計画についての御質問にお答えをいたします。本庁舎の整備に関しましては、平成27年9月に審議組織であります山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置いたしまして、各地域の皆様を初め、まちづくりや防災・建築の専門家の皆様など、44名の委員により本庁舎整備の方向性について協議、検討を行っていただき、昨年──平成29年2月に検討委員会から答申書の御提出をいただいたところでございます。この答申書では利用しやすく親しみのある本庁舎を初め、行政サービス機能等、充実した本庁舎や安心安全に対応した本庁舎、そして環境や景観に配慮した本庁舎を掲げられ、新本庁舎に必要な役割機能につきまして貴重な御提案をいただいたところでございます。この答申書で御提案をいただいた事項につきましては、検討委員会の委員の皆様、お一人お一人の思いや英知を結集されたものでございます。私といたしましても委員の皆様と思いを同じくするものでございまして、これを十分に尊重いたし、または実現しなければならないと考えております。こうしたことから、本年3月に答申書の思いを盛り込みました山口市新本庁舎整備基本方針を策定させていただいたところでございます。現在、この基本方針に基づき鋭意策定作業を進めております山口市新本庁舎整備基本計画におきましては、市民が集う親しみをもてる庁舎を初め、将来を見据えた柔軟な庁舎や安全安心な庁舎、そして亀山を臨む特徴的な立地にふさわしい庁舎を4つの整備方針として掲げることといたしております。これらの整備方針のもと新たな本庁舎は、市民の皆様の暮らしを守り支える行政拠点として、また、安全安心で人と環境にやさしく、さらには効率的・効果的に行政施策サービスを行うことができる機能性、情報化や組織体制の変化、あるいは多様な市民の皆様のニーズに的確に対応できる柔軟性を兼ね備えたものとする必要がございます。そして、にぎわいや回遊性を創出し、周辺エリアを活性化させる役割を果たす。こうした思いのもと、基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。次に、本庁舎の機能や庁舎を含めた景観形成、周辺への環境配慮、波及効果についてでございます。御案内のとおり、新たな本庁舎整備を進めます現本庁舎及び中央駐車場の所在地は、山口都市核エリアに位置し、山口県の県都として、県庁初め、国の機関や美術館、博物館などが集積いたしますとともに、周辺には、にぎわいと交流の拠点でございます亀山公園ふれあい広場や一の坂川交通交流広場、そして、本年9月にリニューアルオープンいたしました山口都市核を一望できる亀山公園山頂広場を擁し、さらには魅力ある中心商店街との連続性を有しております。こうした恵まれた周辺環境の中で、新たな本庁舎の整備を進めるに当たりましては、ユニバーサルデザインの実践や利用しやすい窓口相談機能の充実により、誰もがわかりやすく使いやすい庁舎といたしますことを初め、オープンフロアやOAフロアの導入による効率的な執務空間の確保、あるいは災害等の緊急時における防災拠点機能の強化などの安全安心への対応、さらには山口の気候風土を生かした周辺環境にやさしい庁舎整備等に取り組みますことはもちろんのこと、周辺景観と調和した庁舎建設のデザインにも十分に配慮いたすことが重要であると考えております。JR山口駅からのアクセスの際に望みます緑豊かなパークロード、そして、サビエル記念聖堂の白い尖塔を抱いた亀山の風景につきましては、市民共有の財産であると考えておりまして、庁舎機能と同様に十分な検討や配慮が必要であると考えております。こうしたことから新たな本庁舎の配置につきましては、現在の中央駐車場の位置に執務スペースをメーンとする新本庁舎の大部分を配置いたし、その東側であります現本庁舎の位置に、市民交流スペースを含む低層の建物と新たな中央駐車場を配置する案など、現在、複数の案を検討いたしているところでございます。とりわけ敷地東側のエリアにつきましては、新たな本庁舎の顔、玄関口となりますことから、市民の皆様のアクセスを初め、亀山の景観との調和やパークロード、周辺エリアとの連続性、回遊性に意を配しながら、新たなにぎわいや波及効果を創出することが重要であると考えております。引き続き山口市新本庁舎整備専門会議における有識者の皆様の御意見、御助言を初め、本年10月に実施いたしました市民アンケート調査や、関係団体との意見交換でいただきました市民の皆様の御意見等を踏まえ、さらには市議会で御議論をいただきながら、基本計画の策定に向け、検討を重ねてまいる考えでございます。次に、断層調査についてでございます。この断層調査につきましては、本年9月に福岡市で開催された第9回土砂災害に関するシンポジウムで発表された論文に、現本庁舎及び中央駐車場の所在地の付近に活断層が示された図面が付されていたことから、この断層の存在の有無等の調査を実施いたすものでございます。この論文自体は、断層の位置の特定や分析を直接的になされたものではございませんでしたが、本市では本庁舎付近に断層が図示されたことを受け、国の活断層評価等にも携わっておられますところの国立研究開発法人防災科学技術研究所の専門家の方々や、地元山口大学で断層について専門的に研究しておられる方々などに、調査の必要性や調査手法等につきまして御相談をいたしてまいりました。その結果、この論文も含め、既存の資料では、現本庁舎近傍に断層があるとも、また、ないとも判断できない。しかしながら、現在は調査を実施すれば断層の場所がある程度特定できるようになってきており、既刊の地質図や既存研究で近傍に断層が存在する可能性が指摘されているのであれば、市役所本庁舎という施設の特性にも鑑み、断層調査を実施すべきであるとの御助言をいただきましたことから、このたび断層の調査を実施することといたし、所要の経費を補正予算に計上させていただいたところでございます。調査に当たりましては山口大学に研究委託を行いまして、敷地内に断層が存在するか否か、存在する場合は、その位置の特定までの調査をお願いしようとするものでございます。調査手法につきましては、現在調整中ではございますが、現本庁舎周辺におきまして精細な地下構造データが取得可能な機器を用いました反射法地震探査を行いまして、地表下約50メートルまでの地質構造データを取得いたし、そのデータの解析を実施することといたしております。スケジュールにつきましては、補正予算を御議決いただきましたら山口大学と契約をいたすことといたしておりますが、調査の実施時期につきましては、機材の調達状況等により来年の2月中旬以降になる見込みとうかがっております。調査後は速やかに報告をいただくことといたしており、その結果につきましては市議会の皆様や市民の皆様にしっかりと御報告をしてまいることといたしております。本庁舎は、市民の皆様の生命を守るための防災拠点や災害対策活動の指令塔としての役割を果たすことが求められておりまして、私といたしましては、安全安心に配慮した本庁舎という視点は特に重要と考えているところでございます。こうしたことから、現在、来年3月を目途に策定作業を進めております新本庁舎整備基本計画につきましては本調査の内容を反映させたものといたしてまいりたいと、このように考えております。調査のスケジュールから本年度内の計画策定が難しいことも想定されますが、安全安心な庁舎の整備に向けまして、しっかりと着実に検討を進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山下宏議員。                〔4番 山下 宏議員登壇〕 ◯ 4番 山下 宏議員 続きまして、大項目ウ、消防通信指令業務の共同運用について。山口県央連携都市圏域ビジョンも平成28年11月に山口市と宇部市による連携中枢都市宣言を発表してから2年、7市町のさまざまな努力により成果が出始めていると感じております。具体的には、同ビジョンに掲げられている圏域全体の経済成長の牽引の取り組みでは今年度から中小企業の事業承継支援事業がスタートし、7市町商工団体の連携協力の第一弾として、8月に山口市・宇部市・防府市の3商工会議所、3商工会が連携協力協定を締結され、10月にはセミナーも開催されるなど、圏域の商工団体が一体となって取り組みを進められるということで大変期待をしているところです。また、高次の都市機能の集積・強化の取り組みでは、新山口駅や山口宇部空港での情報発信事業や都市基盤整備など、県央部における広域交通拠点の確立に向けた取り組みを進められているところです。そして圏域全体の生活関連機能サービスの向上では、移住・定住の促進として、7市町合同での移住イベントの開催や地域公共交通対策、次世代の人材育成など7市町で連携することにより、住民サービスの向上を図る取り組みを進めておられます。こうした中、去る11月7日に圏域7市町の首長で構成される山口県央連携都市圏域推進協議会が開催され、本市、宇部市、萩市、防府市、山陽小野田市の5市の4消防本部において、通信指令システムの共同運用に関する勉強会を設置することで合意したとの報道がありました。この通信指令システムの共同運用についてですが、どのような背景があり、勉強会においてどのような検討が進められるのか。また、市民の生命や財産を守るための通信指令システムですので、消防・救急の運用体制においてどのようなメリットが考えられるのか、お伺いします。あわせて、現在新本庁舎整備基本計画の策定が進められておりますが、今後、勉強会での検討状況によって新本庁舎整備への影響をどのように考えておられるのか、お尋ねをします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中消防長。                〔消防長 田中功夫君登壇〕 ◯ 消防長(田中功夫君) 消防通信指令業務の共同運用についての御質問にお答えいたします。通信指令システムにつきましては、119番通報等により、火災、救急などの各種災害を受け付けるとともに、その災害に応じて消防隊や救急隊に出場指令を行う消防の中枢機能でございます。この機能を集約させ共同で運用することについて、議員御案内のとおり県央連携都市圏域内の4消防本部で勉強会を立ち上げたところでございます。こうした背景といたしましては、国の定める市町村の消防の広域化に関する基本指針が一部改正され、これまでの推進期限を平成36年4月1日までに延長されたことや、県央連携都市圏域内の通信指令システムが、この推進期限内に更新時期を迎えることなどが挙げられます。今後、それぞれのシステムの寿命を踏まえた整備時期や運用に適した設置位置を初め、必要となる施設の床面積、運用体制、経費負担など、共同運用の効果や課題等について検討してまいりたいと考えているところでございます。この共同運用のメリットといたしましては、まずシステムに関する機器の導入経費の削減が図られるところでございます。現在のシステムをそれぞれで更新いたしますと1消防本部当たり8億円が必要となるところであり、これを4消防本部で集約いたしますと、導入経費は12億円となり全体で20億円の経費削減が見込まれるところでございます。また通信指令業務の職員体制につきましては、現在、4消防本部で50人配置されている指令員を30人程度に集約することができ、削減される20人の指令員を現場活動要員へ配置することが可能となるところでございます。加えて情報の一元化により、現場に最先着できる隊を消防本部の管轄を超えて相互に出場させるなど、大規模災害時の迅速な応援体制や平時の消防・救急の運用体制の強化が期待できるものであり、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。次に、本庁舎への影響についてでございますが、新本庁舎整備に当たりまして、消防本部は本庁と相互に連携機能するという考え方の一方で、引き続き中央消防署との一体的な業務遂行による効率性を確保することにより、防災拠点としての機能や本市消防体制の中核的な役割を果たしていくことが必要であると考えておりまして関係部局との協議を重ねているところでございます。今後も勉強会の検討状況等につきまして、関係部局と情報共有を図りながら進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても消防通信指令業務の共同運用につきましては、市民の皆様の安全安心な暮らしを確保するという視点で、勉強会におきましてしっかりと検討してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、山下宏議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  14番、山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 公明党の山本敏昭でございます。今回も大項目で3点についてお伺いいたします。執行部の皆様の明快な御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。  最初の大項目は、質疑です。議案第34号訴えの提起について、お伺いいたします。今回、議案に上がっている案件は、さきの9月議会でも議案として示されていた佐山にある山口テクノパークにおいて山口市が売却した用地の地中から多くの岩石が見つかり、瑕疵担保責任に基づき、山口市が岩石の撤去費用約3,000万円を土地取得業者に支払うというものでした。前議会では、山口市が土地を取得した際の不動産業者に対し同様の瑕疵担保責任において実費約3,000万円を請求し、既に弁護士とも相談もされている、そのような旨の説明がありました。その後、特段、状況が変化したことは伺っておりませんので順調に交渉が進んでおるものと思っておりましたが、今回、訴訟という形に至ったことには少々驚いているところであります。そこで、今議会において改めて訴えの提起に至った経緯について、お伺いいたします。  以上で、質疑を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中産業経済部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 山本議員の議案第34号訴えの提起についてに対する質疑について、お答えをいたします。本議案にございます山口市佐山字村山3番105の土地につきましては、山口テクノパーク内に位置し、本市が企業誘致のための事業用地として分譲をいたしますため平成28年10月に東京の不動産業者でございます匠ハウジング株式会社から取得いたした後、平成29年11月に芦森工業株式会社へ売却したものでございます。こうした中、ことしに入り当該土地におきまして芦森工業株式会社が新たな工場の建設を開始されましたところ、地中から撤去未了の岩石が出土したものでございます。この岩石の出土につきましては新しい工場建設に支障となるもの、いわゆる民法に定められております隠れた瑕疵に当たるものでございまして、芦森工業株式会社に対しましては、本市が土地の売り主としての瑕疵担保責任に基づき対応する必要がございましたことから、本年9月定例会に損害賠償の額を定める議案を提出いたし、9月28日に議決をいただいたものでございます。御質問の9月定例会以降の対応状況でございますが、10月4日に芦森工業株式会社と示談契約を締結いたしまして、10月12日に賠償金として岩石の撤去に要した費用に相当する3,011万400円の支払いを行ったところでございます。一方で、本市はこの土地を匠ハウジング株式会社から取得いたしておりますことから、同社は本市に対しまして土地の売り主としての瑕疵担保責任を負うものでございます。したがいまして同じく10月12日に、本市が負担をいたしました岩石の撤去費用の同額を10月29日までに支払うよう同社に対して請求を行ったところでございます。その後、期限までに支払いがございませんでしたので10月31日に支払いの督促を行いましたところ、先方からこの件に関する当方の瑕疵担保責任は認められないため山口市からの請求には応じないとの回答がなされたところでございます。こうした状況を踏まえまして、このたび匠ハウジング株式会社に対して、瑕疵担保責任に基づく損害賠償の支払いを求めるために本定例会に訴えの提起に関する議案を提出いたしたものでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 ありがとうございました。  では、続きまして大項目のイ、平成31年度予算編成方針についてお伺いいたします。まず最初に歳入についてお伺いいたします。近年、日本全体として緩やかな景気回復基調が続き、業種、業界による違いがあるにせよ、国民所得も徐々に上昇しているという報道もあります。バブル崩壊以降、下落を続けている地価も下げ幅は減少し、大都市周辺ではV字回復を果たしているところも見受けられ、今後の2020年の東京オリパラ、さらに先日決定した2025年の大阪万博開催と、地方を含めて景気動向を大きく左右する可能性のある国際イベントが連続することもあり、山口市における経済状況も上向きと予想されている専門家の方々のコメントもお聞きいたします。さて今回の予算編成方針において、市税、地方交付税、臨時財政対策債、特定目的基金の項は増額と試算されておられますが、その背景には景気回復に伴う歳入増を見込まれ、さらに徴収対策の強化や市有財産の売却なども可能な限り取り組むことで、財源確保を目指されているものと思います。特に市税については3億円の増額を見込んでおられ、従来切り込まれていた無駄の削減といった支出抑制だけではない歳入資源の見直しが図られるものと思います。これまでも徴収対策の強化については、毎年その旨が記され、現状では可能な限り厳格な対応を心がけておられると理解しております。しかし、この一、二年、山口市の人口は一進一退を続けており、新たなアプローチがなければ徴収額の増加にはつながりにくいとも考えられます。また市有財産の売却については、財産自体の絶対量が限定されている中で持続的な財源確保という観点からは少々疑問が残ります。今後、山口市の財政が安定して健全な状態を保つためには、この財源に関する課題は先送りできず、市民の関心も低いものではないと思われます。これまでも山口市として財源確保に向けた検討は延々と続けられていると思いますが、今回の予算編成方針の中で3億円増額や歳入全般に係る取り組みについて、新規、あるいは改善点があればお示しください。また、今回の歳入の中で臨時財政対策債の起債を昨年比2億円程度増額される試算となっております。現在、全国的な景気回復の影響から地方交付税も増額となっており、基準財政需要額の大幅な変動がない限り臨時財政対策債の発行額は基本的に低下する傾向となっています。そのような中で今回の臨時財政対策債2億円の増額にはしっかりした根拠の明示が必要なのではないでしょうか。本来、この臨時財政対策債については市民理解も余り深まっているとは言えず、山口市が勝手に借金をふやしているなどという声も一部でお聞きいたします。そのような将来の負担に不安を感じておられる市民の皆様にお答えいただくためにも、増額となった要因をわかりやすく御説明いただきたいと思います。次に、中項目の2)ふるさと産品についてお伺いいたします。先日、常任委員会の行政視察で宮崎県にお邪魔いたしました。若干交通の便が悪いとはいえ、各市において独自の工夫をされていることで、地域の課題解決や市内産品の販路拡大、交流人口の増大といった問題に積極的な取り組みを進めておられる点を学んでまいりました。特に徹底して食を主題に据え、あえて偏向性を持たせた情報発信をすることで話題性を提起し、さまざまな媒体からの波及効果を狙う戦略性は非常におもしろく感じるものでした。昨年来の総務省通達により、一時のようなふるさと納税ブームはおさまりつつあるようですが、自治体によってはグレーゾーンぎりぎりの返礼品を送付しているところもあるらしく、ふるさと納税返礼品以外で地方産品の販路拡大を目指していくことは、少々難しい状況であることが見てとれるとともに、産官の連携推進なくして新たな販路の開拓や拡充は困難な状況にあるとも言えます。本年、山口市においては海外販路拡大事業として、香港で農産物の販売会を実施されており、従来とは違ったアプローチに挑戦されていることは大いに評価されるべきであると思います。同時にこれらの取り組みが単発の事業とならないように、継続的な事業展開を図っていくことは市内の各種事業所にとっても期待されているところであり注目を集めております。そこで来年度の市内産品を扱う事業所に向けた産業支援策について、その方向性をお尋ねいたします。また明年は、市内企業、特に小売業にとって経理部門を刷新せざるを得ない重要な年となります。年号の変更に加え、政府ではこれまで国内で経験のない複数税率、いわゆる軽減税率の導入や、キャッシュレス決済時のポイント還元、マイナンバーカードを活用したポイント制度なども検討されているようです。軽減税率については事務処理の煩雑化を指摘する声もありますが、益税を回避し正確な納税事務が行われる点は大きなメリットであります。そして何より痛税感を和らげる施策として多数の国民が導入を期待していることは各種の世論調査でも明らかであり、今後の課題は制度切りかえ実施に当たって丁寧な説明が求められることとなります。その一方で、小売業の現場で大きな心配となっているのが軽減税率対応のレジスター導入とキャッシュレス決済時のポイントカードリーダーの導入であります。現在、全国では軽減税率対応型のレジは約30%台の普及にとどまっており、たび重なる税率アップの見送りにより買いかえのタイミングがなかなか見越せず買い控えが続いていたのが原因のようです。国においても来年の10月、税率アップ時の景気対策に関する議論が本格化する中で、今後これらの機器導入の動きは一段と加速するものと思います。行政は、機器導入や収税・納税の課題に対し、しっかりとした相談体制を組んで来年度に臨む必要があり、特に中小企業で十分な情報提供と配慮が求められることは山口市の経済全般にとって重要な課題であると考えます。そこで、来年度の中小小売店に対する山口市の具体的な支援策について取り組みをお聞きいたします。続きまして、安心安全のまちについてお伺いいたします。本年も全国で多くの豪雨災害、土砂災害が発生し、多くの方がお亡くなりになりました。一部の災害については、予見することもできたような報道がなされ、行政、地域の連携を疑問視するようなメディアも見られました。山口県においても島田川の氾濫により3名の方が亡くなり、改めて自然の脅威を見せつけられる結果となってしまいました。私が聞き及ぶところでは、山口県において今夏の豪雨災害以降、河川の維持補修に係る認識がこれまでと少し変わってきているようであります。具体的な予算額や事業内容に大きな変化は見られないのかもしれませんが、県管理河川の現状は、山口市内を含め、決して安穏と見ていられるものではありません。今後、全国で多発している河川要因の浸水災害に対し、県の河川管理に係る取り組みが変化することは十分考えられ、その際には山口市が管理する準用河川や普通河川においても、その事業連携が効率的に行われるべきであると考えます。市民の皆様にお聞きしても、年々河川の危険度が増しているように感じておられる方は決して少なくはなく、まずは来年度における山口市の取り組みに関心が集まってきております。そこで予算編成方針の中で述べられている災害に強いまちづくりとして、どのように河川改修に取り組み、予算拡充などがなされていくのか、市のお考えをお聞きいたします。また、災害発生時に避難を実行するのは当然道路網の活用が第一歩となります。これらの道路は安全で二次災害を誘発することがないよう、十分な管理がなされておく必要があると思います。今回の予算編成方針において、災害に強いまちづくりとして、市道、橋梁、トンネルが例に挙げられており、これらの施設に対する補修管理はしっかり進められていく旨の記載はありましたが、市内に多く存在する法定外公共物についての言及は見当たらなかったように思います。里道を初めとする法定外公共物については、平時の保守管理を地元自治会に任せておられる場合が多く、地域によっては高齢化による作業実施が難しくなっているところや、何度も繰り返される小規模補修により路面に多くの凹凸が生じている路線もあります。このような路面は、緊急時、特に夜間において健常者が歩行するにも危険を感じる場合があり、子供や高齢者、障がいをお持ちの方にとっては安全性が確保されているとは言い難い面があると感じます。緊急時、避難の際に使用する道は、公道、里道といった区別をすることはありませんし、避難路を規格によって選別するような時間的余裕もあるとは思えません。ならば災害に強いまちづくりとして予算組みをしていく中で、里道を含む法定外公共物にもそれなりの手当てを行うべきではないでしょうか。当然ながら、広大な市内全域にわたってこのような取り組みを進めることは現実的に難しいと思いますので、例えば山口市が発行するハザードマップのデータをもとに、土砂災害警戒区域や浸水危険区域などの災害が予見される地域や、路線において計画的な路面改修を山口市主導で進めることを検討してみてはいかがでしょうか。また、それに伴う予算措置を図られることは予算編成方針の中に述べられている方向性とも合致すると思いますが、執行部のお考えをお聞きいたします。4番目は、県施設の動向についてであります。先日、山口県は農林業の知と技の拠点形成に向けて基本方針案を公表し、山口市内にある農業技術総合センター、いわゆる農業試験場と林業指導センターを移転し、防府市の農業大学校等の集約を目指すとの方向性が示されました。山口市の重要な県施設がまた一つ市外に去ることとなり、その影響は今後さまざまな形としてあらわれてくることが予想されます。渡辺市長からは市内の農林業に資する形になることを期待するという、少々微妙なコメントが発表され、結果的には移転やむなしとのお考えに至ったものと拝察いたします。今回の予算編成方針においては、県方針の公表前に示されたものですから、当然この内容に関する記述は見当たりません。しかし県施設の集約動向に関しては既に9月前後からその方向性がうかがえる状況でもありましたことから、既に庁内において当面の予算措置は検討されているものと思います。移転時の影響については各部局でもケーススタディとして研究が続行されているようですし、今後、より具体的な移転スケジュールや跡地利用に関する協議体の設定、場合によっては部局横断的な組織体制も立ち上げることになるでしょうから、無策のまま予算編成に移られるとは思いません。そこで今回の県施設の動向が来年度予算に与える影響について、現時点での執行部のお考えをお聞きいたします。また、それに関連して跡地利用に関する協議体を設ける旨の打診が県からあり、了承されたと伺っております。御存じのとおり農業試験場においては、市内でも人口増加を続けている大内地域の中心部分に位置しており、住宅地のみならず県道沿線の商業施設も一段と集積する一方で、隣接地には小学校もあり、児童の学習環境や通学路の安全確保にも配慮を要する地域であります。そのような中で、18ヘクタールというまとまった土地のキャパシティは、近年まれにみる大型開発の可能性を持ち、今後、市内中心部で同程度の規模で開発が行われることは想定しにくく、ある意味、山口市北部地域最後の大型プロジェクトである可能性も否めません。一方で、周辺の交通環境は渋滞を初めとした著しい悪化を招いている点や、2本の県河川に挟まれ、有効な浸水対策が絶対に必要な場所であることなど、活用に向けた課題も決して少なくはありません。今回の協議体には、当然、県、市が中心になり慎重な検討がなされていくとは思いますが、行政や専門家だけではなく、普段地域の課題を肌身で感じておられる地域住民の代表者にも参加していただくことは大変重要ではないでしょうか。例えば、隣接地にお住まいの方で変化する環境が生活に直結する方々や小学校に通う児童の保護者など子育て世代の御意見、これまで試験場内の田畑や広い庭の樹木、並木などにやすらぎを覚えておられた高齢者の方々と多岐にわたる御意見が届けられることになり事業進展には大変苦労が伴うと思います。しかし、それらの意見を集約し、結論に導く過程において緻密な協議、行政のかかわり、地元への影響といった理解が深まり、良好なプロジェクト形成につながっていくものと思います。山口市として、地域のコンセンサスを確立することの重要性は十分把握しておられると思いますので、今回の協議体の枠組みや人選についてもある程度の地元配慮があるのではないかと期待しておりますが、担当部局のお考えはいかがでしょうか。  以上で、大項目イの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 平成31年度予算編成方針についての御質問にお答えをいたします。私からは、県施設の動向についてでございます。御案内のとおり、県におかれましては農林業の知と技の拠点形成基本計画(案)を公表されまして、農林業における先端技術開発と人材育成を一体的に進める拠点形成に向けて、農業試験場と林業指導センター、農業大学校を統合し、その統合場所につきましては、農業大学校とすることを示されたところでございます。御案内のとおり、これまで本市は統合に当たっての本市への十分な情報提供と協議の場の確保を県に対して要望してまいり、去る11月に県から本市に対しまして県と本市の協議の場を設けたい旨の御提案があったところでございまして、この県と本市の協議の場につきましては、県と本市が連携しまして、一体となって跡地利用方策に係る検討や調整が可能となる体制が望ましいと考えているところでございます。こうしましたことから、議員御案内の県との協議における本市の構成員につきましては、副市長を初め、総合政策部、経済産業部、都市整備部、上下水道局における関係部長などを現時点において想定いたしているところでございます。また、県との協議におきましては、農業試験場等の跡地利用につきまして県全体の発展につながる県施設等の検討や、本市の発展につながる公的な施設等の検討とともに、現在の農業試験場周辺におきます諸課題を踏まえた検討が図られるように、本市としての意見を申し上げてまいりたいと考えております。また、現在、農業試験場のございます大内地域からは車座トークにおける意見交換や大内まちづくり協議会と大内地区社会福祉協議会、大内連合自治会の連名によりますところの要望書をいただくなど、農業試験場周辺における諸課題や跡地利用に関するさまざまな御意見もいただいているところでございますので、こうした農業試験場周辺の諸課題等に係る地域の要望等を、県との協議の場においてしっかりと申し上げてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、県の基本計画案では、新たな拠点施設の供用開始を2022年度に予定されておりますことから、それまでの間の社会環境変化も踏まえながら、また、地域や関係機関、関係団体との意見調整を図られるよう、しっかりとした検討の進め方が可能となるように、県との協議をいたしてまいりたいと存じます。また、跡地利用の検討に要する新たな予算措置につきましては、今後の県との協議状況を踏まえ、必要に応じまして、来年度の予算編成作業の中で検討してまいりたいと考えております。こうした状況を踏まえまして、今後の農業試験場等の跡地利用につきましては、本市の市街地における貴重な大規模用地の活用が、本市はもとより、県全体の発展に寄与し、未来へつながる利用の形となるよう、合わせて統合対象施設となっております林業指導センターにつきましても、県との協議事項に加えて協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 私からは歳入についてお答えをいたします。御案内のとおり、歳入の安定的な確保につきましては、本市といたしましても将来にわたり持続可能な財政運営を行っていく上で重要なものと認識いたしておりまして、本年3月に策定いたしました山口市財政運営健全化計画におきましても、歳入の確保策として自主財源拡大の取り組みを掲げまして、市税の徴収率向上や未利用地の貸しつけ、市有財産を活用した有料広告事業の促進、市ウエブサイト上でのバナー広告など、積極的に取り組んでいるところでございます。こうした歳入確保に向けた具体的な取り組みといたしましては、本年2月に山口マツダ株式会社と契約を結びまして、西京スタジアムの愛称を山口マツダ西京きずなスタジアムに、また、西京スタジアム第2球場の愛称を山口マツダ西京きずなスタジアム第2球場とする本市初のネーミングライツによる自主財源の確保の取り組みを開始いたしておりまして、来年度の歳入予算におきましても、予算に計上することといたしております。また、住民票等の手数料につきましては、9月議会で御議決をいただきました山口市使用料手数料徴収条例の一部を改正する条例及び山口市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の一部を改正する条例によりまして、平成31年4月1日から手数料の改定を行うことといたしております。次に、臨時財政対策債の考え方についてでございます。まず地方交付税法におきましては、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、全ての団体が一定の水準のサービスを維持しうるよう財源を保障する見地から、国がその財源を普通交付税として交付することとされているところでございます。しかしながら国において普通交付税を配分する財源が不足する場合には、その不足額を補填するため、普通交付税のかわりの財源として各地方公共団体が特例として起こすことのできる地方債として臨時財政対策債がございまして、その元利償還金相当額につきましては、全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入することとされ、普通交付税として交付されるものでございます。また近年の状況を申し上げますと、国におかれましては地方財政の健全化のため、一般財源総額を確保した上で臨時財政対策債の抑制を行われておりまして、全国の発行額につきましては、平成28年度までは減少傾向でございましたが平成29年度には国の財源不足額が増加しましたことから、臨時財政対策債の発行額も増加している状況でございます。また、本市の来年度の予算編成方針における臨時財政対策債の試算につきましては、今年度の発行可能額を基礎といたしまして、国から示されております来年度の地方財政収支の仮試算における臨時財政対策債の伸び率3.7%を反映して試算をいたしたものでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 私からは、平成31年度予算編成方針についての御質問のうち、ふるさと産品についてお答えをいたします。御案内のとおり、ふるさと産品の売り上げの向上に向けましては、ふるさと納税を活用したPRを初め、首都圏の飲食店などへの売り込みや展示会への出店支援、また、ふるさと産品の付加価値の向上に向けた取り組みなどを行っているところでございます。こうした中で、議員お尋ねのふるさと産品の販路拡大に向けました平成31年度の支援策につきましては、個々の事業者に対しまして、生産規模や成長段階に合わせましたきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えておりまして、まず小規模事業者には、これまでも行ってまいりました山口市物産事業者連絡協議会の会員同士の横のつながりを生かした各種イベントへの出店支援を強化してまいりたいと考えております。また、新たに市内及び県内のスーパーや百貨店などのバイヤーを招いての商談会やマッチングイベントによる販路拡大支援など、効果的な取り組みに対しての支援も検討してまいりたいと考えております。また中規模事業者に対しましては、現在、大都市圏への販路の拡大に向けまして、来年度から県や県内の各市町、地域商社やまぐちなど、「オールやまぐち」の体制の中で売れる商品づくりやプロモーションを進めるための協議をしているところでございまして、大手食品卸しのバイヤーが集まります展示会への出店などを考えているところでございます。さらに、海外への販路拡大に意欲的な事業者に向けましては、引き続き中小企業などの海外展開支援への経験が豊富であり、機動的かつ効率的に取り組まれておりますジェトロ山口などと連携したセミナーや、海外のバイヤーを招聘した商談会の実施を考えておりますほか、県が海外で主催されます商談会や県外見本市でのブースの出展支援などを新たな取り組みとして検討することなどによりまして、事業者の海外展開を促進する環境をさらに整えてまいりたいと考えております。次に、来年の消費税の増税に向けました市内事業者への支援策についてでございますが、現在、国におかれましては、消費税率の引き上げによる経済的影響を確実に平準化できる規模の予算を編成するという方針を表明されておりまして、税率変更に伴うレジスターの改修などへの支援や、中小小売店におきまして、キャッシュレスで買物をした場合に5%のポイントを還元するなどの対策、また中小企業が取引先に対して消費税を円滑に転嫁できるような対策や、「プレミアム付き商品券」の発行などにつきまして検討されているところでございます。したがいまして、本市といたしましては、まずはこうした国における支援策の全体像の把握に努めることとしております。また、そうした中で議員からも御案内がございましたように、事業者の皆様への情報提供などにはしっかりと対応をしていまいりたいと考えておりますし、消費税の増税が事業者の経営や売り上げなどに大きな影響を及ぼすような状況でございましたら、関係団体などとも協議をいたしながら、必要な支援策などについても検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 私からは、安心安全のまちについてお答えいたします。まず、本市の河川改修の取り組みについてでございますが、本市が管理する準用河川、普通河川につきましては、県が管理される2級河川へとつながっておりますことから、県との連携は必要不可欠なものでございます。したがいまして、これまでも県河川改修計画との整合を図りながら、連携して取り組んでいるところでございます。具体的には、急速な都市化が進んだことによる浸水被害に対処する都市基盤河川改修事業と、災害の発生予防と被害の拡大防止を目的とした自然災害防止事業により実施いたしておりまして、緊急を要する5つの河川について改修を進めているところでございます。また、予算の拡充につきましては、用地の確保が難しいことや非取水期に施工する必要がありまして、施工期間が限定されるなどの制約もございますことから、県や関係者と調整を図りながら事業量の拡大とそれに伴う予算の拡充に努めてまいりたいと考えております。なお、本年、県東部を襲った豪雨災害時には、県におかれましては災害復旧費を補正計上されており、本市におきましても災害復旧に伴う補正予算を御承認いただき、迅速な災害復旧を行っているところでございます。今後とも県との連携を密にいたしまして、河川の改修や迅速な災害復旧を行うことで安心安全の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、地域の生活道路の路面改修についてでございます。里道や開発団地内の道路などの地域の生活道路につきましては、道路法が適用されない法定外公共物の道路として位置づけられております。こうした生活道路につきましては、草刈りなどの日常的な維持管理は地元の利用者の皆様で御対応いただいておりまして、簡易な補修を行われる場合は、本市から補修用の原材料を支給いたしております。議員御指摘のとおり、部分的な補修の繰り返しにより凹凸となっている生活道路があることも伺っておりますので、補修を行われる際には道路河川課管理課内に配置しております地域支援担当の技術職員を中心に、地域の関係者の皆様への技術支援を行っているところでございます。凹凸が複数ある道路におきましては、一定範囲の舗装の張りかえが実施できないか提案するなど道路の状態を考慮した助言等を行っており、その場合には、関係者からの申請によりまして補助金を交付する法定外公共物等整備事業により実施いただいているところでございます。また、全面的な舗装の張りかえなど、事業費が100万円を超える路面改修につきましては、本市が事業主体となって行う社会資本整備協働事業もございます。いずれにいたしましても、安全な避難路を確保することは重要でありますことから、今後もこれらの事業を最大限に活用しながら、地域の皆様とともに安心安全な道づくりに取り組み、災害に強いまちづくりを目指してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 どうもありがとうございました。  続きまして、大項目のウに移ります。公共施設の管理手法についてお伺いいたします。先日、民間化政策の今後のあり方についてのセミナーに参加してまいりました。その中で、東京都豊島区の南池袋公園で進められたPPP事業の紹介があり、持続可能な公共施設の運営管理についてのヒントをお聞きしてまいりました。この公園は2016年にリニューアルオープンし、都心のど真ん中に広大な芝生広場を有した魅力的な施設であり、都内でも有名なカフェなどの飲食店が出店し、休日にはガーデンウエディングなどの催しも開かれる新しいスタイルの都市公園として反響を呼んでいる施設です。公園の全体面積は7,800平方メートルで、そのうち228平方メートルは民間事業者に使用していただき、地下の変電施設の占有料と合わせ3,000万円にものぼる収益が計上されており、それを芝生の管理や樹木の剪定といった造園業者の公園常駐管理費用に充当しています。この施設には、大規模災害時の帰宅困難者対策としての機能も併設し、災害対応施設という側面も持ち合わせた複合施設でもあります。また、民間事業者の売り上げの0.5%を地域に還元するなど、地域活力の向上にも資する施設となっており、今後、豊島区では回遊性の向上を目指し、ほかの3カ所の都市公園を同様に整備する計画を立て、地域の活性化を図る施策の一環として推進されています。これは大都会の一等地で行われてる事業であり、出店した飲食店も都内で有名、しかもおしゃれなカフェである点など山口市が模倣することはかなり難しいとは思いますが、基本的な考え方である公園の一部を民間事業者が営利目的の事業を展開し、その利用料や売り上げの一部を財源として施設の管理維持を図るというコンセプト自体は、公共施設の持続的な取り組みとして一考の余地があり、山口市も試験的に導入してみてはいかがかと思うところでありますが執行部のお考えはいかがでしょうか。西暦2000年以降、我が国においては、行政の外郭団体等において、民間化や官民による協働が進められ、指定管理者制度やPFI、コンセッション方式といったさまざまな形態の管理手法が取られてまいりました。一般論として、多くの場合、行政のスリム化、無駄の削減といったテーマのもと、民間事業者に運営が委ねられ、行政が支援に回るといったスタンスの取り組みが多くなされてきました。しかし、実際には当初の想定とは異なり、必ずしも改革の志が貫かれていない、いわゆる不本意な形での形態移行もあったように感じます。例えば、行政が依然として多額の補助金を支出し、市民生活を盾にした理論で補填に次ぐ補填を繰り返している施設、多くの税金が使われているにもかかわらず、安閑とした運営や踏襲のみを基本スタンスとした惰性の管理体制といった施設や事業が数多く存在していると感じます。一部からは、直営でも指定管理でも多額の費用が必要なら何のために管理制度を変更したのかといった疑問を感じる声や、場合によっては全廃やむなしという極論まで出ている場合もあるようです。さらに、業種によっては民業圧迫といった行政ならではの理由づけにより、運営の効率化や事業の拡大、見直しが行き詰ってる施設も数多く見られ、個々の案件により適切な運営形態への移行も検討すべき時期になってきているのではないかと感じるものであります。いずれにせよ、全国的にはノウハウの蓄積があるといった理由による従来どおりの指定管理者の選定という低いハードルを見直し、市民の福祉向上や利便性、サービス性の向上といった市民目線の選定基準にシフトし始めているのが現状であろうと思います。現在、山口市内においても多くの施設において指定管理者制度がとられており、市民の利用に供され、福祉増進を図れているものと思います。今議会においても指定管理者の指定についての議案は26件に及び、さまざまな施設管理を委託することを議決するわけですが、その中には学校の放課後児童クラブから湯田温泉観光回遊拠点施設に至るまで、その指定管理制度の方向性は多々論じられる必要があるのではないかと感じております。今後、山口市の経常収支が赤字に転落することを回避するのは非常に困難であり、早晩、基金等の取り崩し等による応急措置が常態化していく中で、経営的視点を持たずに組織維持を図っていくことは事実上不可能であります。最終的に自治体財政が破綻すれば、市民生活への影響は想像を絶するものであることは、他市の事例を見ても明らかであります。先ほど取り上げた豊島区の例はほんの一例で、全国の意識ある自治体や、既に危機的状況を実感している自治体では、これらの意識改革を首長を中心に積極的に進めておられます。幸いにも、現在の山口市は緊急的処方や外科処置が必要な状況ではありません。ゆえに、予防措置として、市の体力があるうちに少しずつ経営効率の改善に向けた取り組みや、そのさきがけとなる取り組みに着手するべきであると感じますが、執行部の御所見はいかがでしょうか。渡辺市長を初め、執行部の皆様の先見性のある御答弁を期待して、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 公共施設の管理手法についての御質問にお答えいたします。私からは都市公園の管理についてでございます。都市公園における経営的な視点に立った取り組みにつきましては、現在、本市ではイベント等で都市公園を利用される際の公園一時使用料や、テニスコートやパークゴルフ場等を利用される際の有料公園施設使用料を都市公園の管理費に充当し、活用いたしているところでございます。議員御指摘のとおり、公園の管理運営に民間活力を導入し、財政負担の軽減や都市公園の質の向上を図ることは、経営的視点から有益なものと認識いたしており、また公園利用者に対しまして、公園施設が充実するなど利便性、快適性が高まることで、にぎわいの創出にもつながるものでございます。議員から御紹介のございました豊島区立南池袋公園におかれましては、事業者及び地域住民と官民協働による管理を目指す中で、カフェレストランの建物使用料を管理費に充当されますとともに、関係団体からなる南池袋公園をよくする会を設置され、カフェレストランの事業者が売り上げの0.5%を負担する地域還元費等を活用し、運営費に充当されるなど、官民一体となった公園の管理運営を行っておられます。本市といたしましても、こうした多様な主体者による持続可能な公園経営の実現のための仕組みづくりを参考にいたしながら、公園の管理運営に民間活力を導入できる制度でございます指定管理者制度、あるいは民間事業者が売店やレストラン等を設置し管理できる設置管理許可制度等の導入につきまして研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 私からは、公共施設の管理手法についてのお尋ねのうち、公共施設管理における経営的視点についてお答えをいたします。御案内のとおり、公の施設の管理につきましては、市が直接行うほか、地方自治法の規定によりまして、指定管理者に行わせることができるものとされております。この指定管理者制度につきましては、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図ってまいりますことで、施設の設置目的を効果的に達成するものでございまして、施設の管理運営におきまして、民間事業者の持つ経営的な視点を取り入れることが可能となるものと考えております。指定管理者制度の運用につきましては、個々の施設に対しまして指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く自治体の自主性に委ねられておりまして、本市におきましては、法令の規定により管理者が市に限定されている施設を除き、原則として全ての公の施設につきまして、利用者の増加や市民サービスの向上、管理運営経費の縮減等の視点から制度導入の検討を実施することといたしております。こうした方針によりまして指定管理者制度の導入を積極的に進めた結果、平成30年4月1日現在で96施設において指定管理者制度による運営を実施しているところでございまして、施設運営に係るコスト縮減や収益性の向上につながっているものと考えております。しかしながら平成16年に指定管理者制度を導入して以来15年がたち、複数回の指定管理者の選定がえを経る中で、コスト縮減が進み、現状のサービス水準を維持したまま管理運営経費の削減を求めることは厳しくなってきている状況でございます。しかしながら、議員御指摘のとおり収益性の向上という面での経営的な視点に立った取り組みの継続的な検討は今後も必要であると考えておりますことから、例えば、施設の遊休スペースを有効に活用し収入の増加を図る取り組みなども視野に入れ、他市の先進的な事例等も含めまして、経費の縮減に向け研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、山本敏昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時まで休憩いたします。                  午後0時06分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  25番、伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 高志会の伊藤青波です。今回、質問が多くて答弁時間が長いということで質問を端的にしますのでよろしくお願いいたします。  まず大項目ア、新本庁舎整備に係る活断層のその後の対応についてであります。先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、さきの9月議会におきまして私がこのことにつきまして質問したところ、副市長が答弁として、今後、活断層等の研究をしておられる山口大学大学院の研究者の方などから調査の必要性等につきまして御意見を伺い、その中で調査が必要ということでございましたら、どのような調査方法が適切なのかなどの御助言をいただきながら進めてまいりたいと、そのような答弁がありまして、その後どのように対応をされたかお伺いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 伊藤議員の新本庁舎整備に係る活断層のその後の対応についての御質問にお答えをいたします。新本庁舎の整備を進めることといたしております現本庁舎及び中央駐車場の所在地の近傍における活断層の存在につきましては、平成28年7月に、国の地震調査研究推進本部が公表された大原湖断層・小郡断層の長期評価等では亀山の北側を通過しているとされておりまして、新本庁舎の整備におきましては、この断層に起因するところの揺れへの対策の必要性は認識をいたしているところでございます。こうした中、本年6月の市議会定例会の一般質問におきまして、本年9月の第9回土砂災害に関するシンポジウムで発表予定であった論文を議員のほうから御紹介いただき、現本庁舎及び中央駐車場の所在地の近傍に、地震調査研究推進本部が公表している亀山の北側を通過している断層とは別の断層が伏在する可能性を御指摘いただいたところでございます。この論文自体は、断層の特定や分析を直接的になされたものではございませんでしたが、本市では議員の御指摘や本庁舎付近に断層が図示されたことを受けまして、国の活断層評価等にも携わっておられます国立研究開発法人防災科学技術研究所の専門家の方々を初めといたしまして、山口市本庁舎整備専門会議の委員の皆様などに調査の必要性や調査手法等につきまして御相談をしてまいりました。防災科学技術研究所の専門家の方々からは、まずは地域の地形などの実情に詳しい地元の研究者に相談し、改めて調査が必要ということであれば、その結果をもとに断層の有無を含む位置の特定及び活動性の評価を受け、その評価をもとにして、市としての対策のあり方を検討すべきではないかとの御助言をいただいたところでございます。その後、9月の市議会定例会の一般質問におきましても議員のほうから、しっかりと専門家の意見を聞き、検討を行うべきとの御提案をいただき、山口大学大学院の研究者の方に調査の必要性等を確認するとの答弁もいたしたところでございます。こうした中で、山口大学大学院の研究者から御紹介をいただいた断層の専門家である山口大学の研究者に御相談をいたしましたところ、この論文も含め、既存の資料では現本庁舎近傍に断層があるとも、また、ないとも判断できない。しかし、現在は調査を実施すれば断層の場所がある程度特定できるようになってきておりまして、既刊の地質図や既存研究で近傍に断層が存在する可能性が指摘されているのであれば、市役所本庁舎という施設の特性にも鑑み、断層調査を実施すべきであるとの御助言をいただいたところでございます。こうしたことから、このたび断層の調査を実施することといたし、所要の経費を補正予算に計上させていただいたところでございます。調査に当たりましては山口大学に研究委託を行い、反射法地震探査という調査手法を用いて、断層の有無、存在する場合はその位置の特定といった分析をお願いいたすものでございます。調査の実施時期につきましては、機材の状況等により来年2月中旬以降となる見込みと伺っておりますが、調査後に速やかに報告をいただくことといたしております。この調査結果につきましては、市議会の皆様や市民の皆様にしっかりと内容を御報告してまいる考えでございます。私は、新たな本庁舎が市民の皆さんの生命を守るための防災拠点や災害対策活動の司令塔として、その役割を果たすものでなければならないと考えておりまして、引き続き安全安心な庁舎に向けた検討を進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 2回目の質問をさせていただきます。来年2月から実地調査に入るということでありますが、結果が出るのはどのぐらいなのか聞いておられますか。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 断層調査の結果の時期についてのお尋ねでございますが、2月中旬以降に実際に現地での調査を行った後に、大学の先生のほうでその調査結果をもとに分析されますので、早くても2月下旬から3月にかかろうかというふうに考えております。
     以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 最後の質問なんですけれども、3月ぐらいになるかもしれないということで、基本計画の策定スケジュールは平成31年3月ごろ。調査して活断層がなければいいのでしょうけれども、あったときには当然検討されていくことになると思うのですが、活断層と基本計画、その辺の整合性、今後の対応ですよね、仮に活断層があったときには当然検討しないといけませんから、その辺はどのようにお考えかお伺いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 基本計画と活断層の調査結果についてのお尋ねでございますが、基本的には活断層の調査結果を踏まえて基本計画を策定していくか、一旦つくった基本計画を見直していくかということはやっていく必要があろうかと思っております。仮に活断層があれば、活断層があっても防災拠点という機能も有しますので、そういった機能が維持できるような建築手法についても検討していくようになろうかと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 次のイ、平成31年度予算編成方針についての1)重点プロジェクト「産業活力・地域雇用を創出する『働く・起業なら山口』」でありますが、その一として、商工業・サービス業の振興であります。今回、予算編成方針の中にもこれが述べられておりまして、まず、商工業・サービス業の振興策としてどのような取り組みを重点的に行うかお伺いいたします。次に、農林業の振興であります。このことにつきまして、先ほど来、一般質問でもありました農業試験場または林業指導センターが山口市以外に行くような話であります。山口市は農業生産においても林業面積においても県内でトップクラスでありますので、その中でどうかなという気もあるわけでありますが、やはり農業・林業も厳しい中での大事な産業でありますので、このことについて市として来年度、どのように重点的に取り組むのかお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 平成31年度予算編成についての重点プロジェクト「産業活力・地域雇用を創出する『働く・起業なら山口』」についてお答えをいたします。まず、商工業・サービス業の振興についてでございます。御案内のとおり、本年度からスタートいたしました第二次山口市総合計画におきましては、8つの重点プロジェクトの一つに「働く・起業なら山口」を掲げ、前期基本計画の5年間において効果的な事業展開を図っていくこととしております。こうした中で、平成31年度予算編成におきましても、持続的な地域経済の発展や地域雇用の創出を進めますとともに、市内の中小企業や労働者が直面する課題やニーズに対応した支援策を展開していくこととしておりまして、市内の中小企業の経営安定化や事業拡大支援を初め、起業創業や事業承継支援、また企業誘致による雇用の場の創出などを総合的かつ効果的に実施してまいりたいと考えているところでございます。議員お尋ねの重点的な取り組みについてでございますが、現在、少子高齢化や景気回復などを背景に労働需要が増加しておりまして、市内の中小企業の人手不足は喫緊の課題であると認識いたしております。こうした中で、企業向けの人材確保支援を初め、高齢者や子育て中の女性などの多様な働き方による就労支援、働き方改革の推進など、市内における企業の人材確保と求職者の就職を両輪で支援できます合同就職面接会などの取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。また、企業における後継者不足も顕在化をしてきておりますことから、事業承継支援といたしまして本年度から行っております本市と宇部市、防府市の商工団体が連携された取り組みにつきまして、より広域的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。さらには、山口市創業支援協議会やクラウドファンディングを活用した起業創業への支援に積極的に取り組みますとともに、国・県の関係機関などと連携いたしながら、新山口駅北地区拠点施設で展開いたします産業交流機能につきまして、その運営や実施プログラムについて検討していくことといたしております。また、本市の農林水産品や加工品、青果など、各地域の特色あふれたふるさと産品の大都市圏への売り込みを県や県内の各市町と連携して強化いたしますとともに、ふるさと納税の取り組みもより積極的に展開してまいりたいと考えております。また中心商店街におきましては、空き店舗対策としての出店支援やWi─Fiの整備などによりますにぎわいの創出を内閣府の地方創生推進交付金を活用し、今年度から3年間、集中的に実施していくこととしております。さらには、新たな企業誘致の受け皿となります鋳銭司第二団地の整備を着実に進めてまいりますとともに、引き続き情報関連産業や製造業の誘致を初め、オフィス機能やサービス産業の集積などを進めてまいりますことで、本市における多様な雇用の場をしっかりと確保してまいりたいと考えております。次に、農林業の振興についてでございます。御案内のとおり、農林業を取り巻く情勢は従事者の高齢化や担い手不足、農林業所得の低迷など、多くの課題を抱えているところでございます。また、これらを背景といたしまして、耕作放棄地や荒廃森林の増加により農地や森林が持つ多面的機能の維持も危惧されている状況でございます。こうした中で農業におきましては、本年3月に山口市食料・農業・農村振興プランを策定し、担い手の確保や法人化の促進を初め、農地の集積・集約化や作物転換、また6次産業化や圃場整備事業の推進など、持続可能な農業への仕組みづくりに取り組んでおりますほか、道の駅や朝市を活用した身近で親しみのある食と農の関係づくりや、都市と農村との交流などによります魅力あふれる住みたい農村づくりに向けた取り組みを進めているところでございます。また林業におきましても、山口市森林・林業ビジョンにおきまして、木材生産機能の向上や林業事業体の体制強化などによります木材の供給体制の強化を初め、市内産木材の利用促進や特用林産物の生産拡大、また、間伐施業による森林の保全や森林セラピー活動など、森林の持つ多様な機能を活用する取り組みなどを進めているところでございます。こうした中で、議員お尋ねの平成31年度における重点的な農林業の取り組みについてでございますが、農業におきましては、今後、消費減退の進展が予想されております主食用米からの作物転換をさらに進めてまいることが必要であると考えております。そこで、現在、南部地域を中心に実証試験を行っております飼料用トウモロコシの栽培を作付条件に適した圃場に拡大し、耕畜連携によります「餌から地元産」という畜産物のブランド化や堆肥の提供による土壌改善など、耕種農家、畜産農家の双方にメリットのある地域内循環の仕組みとして構築してまいりたいと考えているところでございます。また、今後、契約栽培として需要の伸びが想定されます中食・外食産業をターゲットとしたハイブリット米の栽培につきまして、新たに北部地域の農業者と連携した実証試験を行ってまいりたいと考えております。さらに現在、阿知須地域において実証運用を行っております地域内流通システムにつきましては、これまで9回の実証運用を行ってきたところでございますけれども、いずれも消費者の皆様の反応が大変ようございまして、生産者や販売店舗の皆様からは、さらに地元産の生産量・販売量をふやしていきたいとのお声をいただいているところでございます。したがいまして、今後、こうした取り組みを市内全域に広げてまいることで、地元で消費される農産物を地元で生産する、いわゆる地消地産のさらなる促進が期待できますことから、平成31年度につきましては、新たに北部地域において実証運用を行ってまいりたいと考えております。次に、林業につきましては、平成31年度から新たな森林管理システムが導入されますことで、経営管理が適切に行われていない民有林につきましては、所有者の意向に応じまして市町村が森林施業などを行い、森林環境を保全していくこととなっております。こうした中で、まずは平成31年度から複数年をかけまして、森林を所有者みずからが管理していくのか、それとも市町村に経営管理を委託するのかといった森林所有者の意向調査を行うことといたしております。ただ森林所有者には、御案内のとおり未登記や不在村者などが多ございまして、所有者の特定には相当な困難を要することが想定されますことから、平成31年度につきましては地籍調査の実施済み地域でありますとか、森林境界明確化事業を行っております徳地地域など、所有者が判明している箇所から意向調査を行うことを考えているところでございます。また、意向調査を終えた箇所から森林施業を開始することとなりますが、施業実施に当たりましては、その担い手となります森林組合などの林業経営体の体制強化が重要となってまいります。こうした中、現在、森林組合の経営基盤や施業体制を強化するため、山口中央森林組合と山口阿東森林組合において合併の検討がされているところでございます。したがいまして、この合併に向けての協議が円滑に進みますよう、本市といたしましても必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 答弁ありがとうございました。どうか答弁のとおり確実に実施されて、よい成果を出していただきたいと思います。  次のウ、人工知能の取り組みについてであります。今のITとかICT──これは情報通信技術の総称ですけれども、簡単に言うとITというのはコンピューター関連の技術力に力点を置くと。ICTはコンピューター技術の活用面に着目していくと。それで、いわゆるAI──人工知能、これはいろいろ考え方があるのですけれども、簡単に言うと記憶や学習といった人間の知的な活動をコンピューターに肩がわりさせることを目的とした研究や技術と言われています。2040年には人間と同等の人工知能ができるのではないかということで、今、特にアメリカや中国がすごく力を入れて、日本は大分研究にはおくれているという話も聞いているのですけれども、今、そういう最先端の技術がこれからどんどん広まっていく中でどういったようなAI──人工知能を活用していくかということが私は大変重要だと思っていますが、特に自動運転とかですね。先般、NHKとか新聞にも載っていたのですけれども、農業関係でドローンでカメラを積んで──野菜畑ですね──大体5メートルぐらい飛ばして、ずっと見て1ミリぐらいの虫の状況がわかるらしいです。それを全部集積しますので、その写真を撮って、次にドローンのAIでどういう虫がついているかということを判断して、今度はドローンがそのポイントに農薬をまいていくという、そうなると今までみたいにだらだら散布するのではなくて、農薬散布もポイントでしますから量も減っていくし、効率的になる。本当にAIというのはいろいろな形でどんどん私たちの生活に入ってくる。そうなってくると私はやはり、AIを活用するためには当然市だけではできませんから、大学連携とか人材の育成、そういうことも当然重要であろうと思っています。山口市も総合計画の中でクリエイティブな人材育成とか大学連携もやっていますので、ぜひ最先端のAIのことについても取り組んでいただきたいと思っていますが、そのことについて市としてどのようにお考えかお伺いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 人工知能(AI)の取り組みについての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、現在、モノのインターネットと言われるIoTや人工知能であるAIなどのデジタル技術が飛躍的に進化してきておりまして、さまざまな場でこうした技術を活用した新たな価値が創出され始めてきております。国におかれましても、こうした動きを全面的に支援するための経済戦略となりますコネクテッド・インダストリーズを昨年10月に打ち出され、第4次産業革命の実現や超スマート社会の到来に向けました取り組み方針が示されているところでございます。また、本年6月に閣議決定されました国の未来投資戦略2018におきましては、例えばサービス産業について、その労働生産性の伸び率を2016年時点でのマイナス0.38%から2020年までにはプラス2.0%とすることを目指されるなど、さまざまな産業ごとに労働生産にかかわる目標値が設定されますとともに、その施策としてIT化やロボットの導入、また、データの利活用などが掲げられるなど、ICTやAIなどの新技術が今後、全産業において大きな役割を果たしていくことが期待されているところでございます。こうした中、県におかれましては本年6月に山口県スマート農業活用促進協議会を、また7月にはやまぐちスマート林業実践対策地域協議会をそれぞれ設立されまして、GPSの活用により無人で走行するトラクターや水田の水位を自動で調整する自動給水システムの実現を行われるなど、農林業における情報通信技術の導入に向けた各種の実証試験などを進められているところでございまして、本市も両協議会に参画いたし、関係団体との情報共有や導入効果の検証などを行っているところでございます。また、本年10月にはやまぐち産業イノベーション戦略が県において策定されまして、産業戦略プロジェクトの一つに、地域産業IoT等導入促進プロジェクトが位置づけられ、IoTなどを活用した新事業等の創出や企業の生産性の向上、また、第4次産業革命の進展を見据えた人材育成として、データの活用により新たな価値を創出し、ビジネス課題の解決につなげるデータサイエンティストなど、高度なIoT人材を育成する企業や地元大学との連携などに取り組まれる方針が示されたところでございます。こうした中で本市におきましても、市内のあらゆる分野における事業者の皆様が生産、製造、運送、管理、販売など、多様な場面においてIoTやAIなどの活用ができますよう必要な情報提供に努めますとともに、こうした新技術を扱う人材育成に対する支援の強化や新技術を活用した設備導入資金に対応する融資制度メニューの新設などを検討いたしているところでございます。特に人材育成におきましては、本市が平成29年7月に設立いたしております山口市クリエイティブ人材育成地域再生協議会におきまして、大学や専門学校などの教育機関を初め、情報関連企業や商工会議所、金融機関などといった産学金官で連携して人材育成事業に取り組んでおりますことから、引き続き本協議会の委員の皆様方に御提言等を賜りながら、情報社会で活躍できる人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。また、議員御案内の大学などの専門機関との連携に関しましては、IoTやAIなどの新技術の活用に向けた支援施策の実効性をより高めてまいりますためにも必要な取り組みであると認識いたしておりますので、そのための企業との連携支援策につきましても、先ほどのクリエイティブ人材育成地域再生協議会や、現在、本市が新事業創出のための連携支援において御協力いただいております山口大学が設置されている産学公連携センターや山口県の産業技術センターなどを活用いたしますことによりまして対応できるようにしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても本市の産業振興を図ってまいります上で、市内事業者がIoTやAIなどの新技術を活用し、生産性の向上や事業の拡大、また働き方改革などに取り組まれますことに対しましては、国・県などの施策とも連携いたします中で、本市といたしましても効果的な支援を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 どうもありがとうございました。当然、地元企業とかそういうのが大事なのですけれども、もう一つはよそからも来てもらうということで、和歌山の白浜、普通の町です。ここに今、すごくいろいろなIT企業が来ている。一つには空港がすぐ近くにある──山口も宇部にあって──新幹線の駅もある。それともう一つは、町が貸しオフィスを──そのITとかICTのそういう企業のための基盤整備をしっかりしている。そういうことが重要かと思っていますので、市としても──小郡に新しい施設もつくるわけですから──そういうこと──基盤整備もやって、よそからもしっかりそういう企業を呼んで来ることも必要だと思っていますので、その辺についてどのようにお考えか、2回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 人工知能(AI)の取り組みについての2回目の質問でございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、山口市におきまして平成29年7月に設立しております山口市クリエイティブ人材育成地域再生協議会、これにつきましては、大学や情報関連企業、商工会議所、金融機関の産学金官で連携して取り組みを行っております。その中の情報関連企業──市内の情報関連企業につきましては、誘致企業でありますとか、その中で新しい新事業、技術を使ってされている企業が集まって、いろいろな知恵を出して人材育成に取り組もうとしているところでございまして、議員が言われますような基盤整備につきましても今一生懸命やっているところでございます。そういった連携を強化することにより、またさらに、よそからの企業の誘致などにもつながってくるのではないかと考えております。またこれからそういった活動についてしっかりやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 次に、エとして、「関係人口」の取り組みについて──これは新しい言葉だと思うのですが、これは総務省が平成30年度の予算で、関係人口創出事業に対して2億5,000万円を割り当てて、また内閣府が掲げる次の地方創生の最重要項目にも選ばれていますが、関係人口というのは、これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会の報告書があるのですけれども、その中で地域や地域住民との多様なかかわりを持つものである関係人口を地域づくりに貢献する存在として認識し、必ずしも移住という形でなくとも、国民の一人一人が積極的に関心を持ち、思いを寄せる地域であるふるさとに対する思い、貢献しようとする人々の動きを積極的に受けとめ、人々とふるさとのより深いかかわりを継続的に築く新たな仕組みを具体的に検討することが必要、こういうことがうたわれております。確かに今はまだまだ日本の人口は東京とか大都市に行くのです。当然、山口市も人口が減っていく中で、定住・移住、いろいろな形があるわけでありますが──この際、本当に何でも私はよいと思っていますので──いろいろな形で関心を持ってもらう、山口市にですね。そういうことも必要だと思っていますので、関係人口について市としてどのような考え、政策を今後打っていかれるお考えがあるかお聞きして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 「関係人口」の取り組みについての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、総務省のこれからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書におきましては、地域にルーツを有する方や過去に勤務や居住経験のある方で、その地域外に居住する方などを関係人口として位置づけ、この関係人口が持つふるさとの地域づくりに貢献したいという思いを受けとめるための仕組みを提供していくことが重要であるとされているところでございます。こうした中、新市発足以来、本市のまちづくりにおきましては協働によるまちづくりを都市政策に掲げ、総合計画のもとで住民自治による地域づくりを実現するため、市内21地域ごとに地域づくり協議会を立ち上げていただいたところでございます。また、この地域づくり協議会を中心に、地域住民の皆様はもとより多様な人材や主体の参画のもと、人的ネットワークを有効活用いたしながら、持続的に地域の暮らしを支えることが可能となるような地域づくりに取り組んでいるところでございます。こうした中、本市におきましては、既に市内21の地域づくり協議会や地域交流センターの活動において、地域内の方のみならず、それぞれの地域とつながりを有する地域外の人材の協力をいただきながら地域づくりに取り組まれている事例もございます。例えば、地域外の方が地域づくり協議会の企画・運営にかかわっておられる事例や、地域外の学生ボランティアがイベント運営にかかわっておられる事例などがございまして、これまでも市内の各地域において、その地域にゆかりのある地域外の方が地域づくりにおける大切な役割を担っていただいているところでございます。こうした本市の協働によるまちづくりは、ふるさとへ貢献しようとする人々の動きを地域づくりの中で受けとめる素地になっているものと認識いたしております。また、本市に対する継続的なつながりを持つための機会の提供といたしましては、首都圏で生活され、本市にゆかりのある方々で構成された団体である山口七夕会など、県外にお住まいの本市にゆかりのある方々との関係づくりが長年続いているところでございます。山口七夕会では、本市と首都圏におけるネットワークづくり、SNS上での山口市ファンクラブの立ち上げ、また、そのファンクラブを通じました会員交流、情報発信などに取り組んでいただくとともに、本市へのUJIターンの支援、ふるさと納税の推進、各種イベント情報の発信など、さまざまな活動に取り組まれ、本市を積極的に応援していただいているところでございます。また全国の同窓会支部を初め、県人会等に対する情報発信、山口大学で観光を学ぶ学生が卒業後も本市の観光PR活動に協力していただく山口市観光アンバサダーの取り組みや、市内の留学生が帰国後に山口市をPRしていただくインバウンド観光大使の取り組みなどを行っております。今後とも、さまざまな機会を捉えまして多くの皆様とのつながりを創出し、深めてまいりたいと考えております。加えて、ふるさと納税などを契機に本市との新たなかかわりが生まれようとしている方々などにも、「彩都やまぐち」などの本市の情報誌を送付することによりまして継続的なつながりへと発展させてまいりたいと存じます。議員御案内の関係人口と多様なかかわりを持つという考え方は重要であると認識いたしておりまして、本市といたしましても、今後とも協働によるまちづくりやさまざまな媒体による本市の情報発信などを通じまして積極的に地域外・市外・県外等の人材ネットワークを構築することにより、ふるさと山口への愛着を深めていく取り組みを展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 どうもありがとうございました。いろいろな形があると思いますけれども、しっかり関係人口をつくっていただいて山口市を元気にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、最後のオ、子育て対策についての、まず1)放課後児童クラブの基準緩和であります。これにつきましては、政府は来年度から放課後児童クラブ職員の配置や資格の基準を事実上撤廃する方針を出しております。これによって放課後児童クラブの現場が安心安全でなくなったり、保護者の方が預けることに不安を持たれたりしないようにすることが重要であると考えますが、市として、このことについてどのように対応されるかお伺いをいたします。次の2)幼児教育・保育の無償化についてであります。まず、一として平成31年10月から実施されます幼児教育・保育の無償化でありますが、基本的なことで言われているのが、認可保育サービスや幼稚園、認定こども園の利用については、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯、3歳から5歳は全世帯での無償化方針、認可外保育サービスも上限3万7,000円──3歳から5歳、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯は上限4万2,000円で補助と言われているところでありますが、ほかに報道でいろいろ変わるようでありますので、基本的にはどのような形になるかお伺いをいたします。次に、無償化に伴う財政負担でありますが、今、国が負担するのか、地方が負担するのかということでいろいろ議論がなされておりますが、先般、国が言うには、私立の認可保育所の場合は国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつ──これまでの補助金の負担割合と同じですが──認可外は3者が3分の1ずつ負担すると──この案では市町村だけが4,370億円の負担になると言われていますが──その後──きょうは3日ですね──3日に妥協案が出まして、国がまた新たに譲歩して認可外保育所の費用、国が負担する割合を現行の3分の1から2分の1に引き上げる、こういうことをきょう示されるということで、なかなか国と地方がいろいろごたごたして、小項目2番目の答弁は難しいかと思いますけれども、現時点で市として当然幾らかの負担が出てくると思いますので、わかる時点で結構ですので──わからなかったらいいですが──その負担割合を答弁いただければと思います。これで1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 子育て対策の御質問にお答えいたします。まず、放課後児童クラブの基準緩和についてでございます。放課後児童クラブの基準緩和につきましては、議員御案内のとおり本年11月19日に開催されました国の地方分権改革有識者会議におきまして対応方針案が示されたところでございます。この案によりますと、放課後児童クラブ1支援の単位につき2人以上とする職員配置、そのうち1人は保育士や教員免許状を有する者等で、かつ県が行う認定資格研修を修了した放課後児童支援員であるという資格要件が義務づけられた現行の「従うべき基準」の内容を、地方の人手不足等に配慮し、国が定める基準を参考にして市町村が裁量で柔軟に定めることのできる「参酌すべき基準」に緩和する内容となっております。なお、施行後3年を目途として、その施行の状況を勘案し、放課後児童クラブの質の確保の観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされておりまして、年内にはこの案のとおり閣議決定される予定と聞き及んでいるところでございます。現時点での本市の今後の対応につきましては、まずは放課後児童クラブを利用される児童の安全安心を第一に考えており、児童の安全を確保することが保護者の皆様の安心感につながっていくものと考えておりますことから、現行の国の基準及び市の条例に基づき、今後も質の確保に努めてまいる所存でございます。一方で、支援員確保が困難なことなどにより将来的に放課後児童クラブの運営そのものが危ぶまれることが予見されるような場合におきましては、該当する地域の放課後児童クラブ運営団体との協議や放課後児童クラブ代表者会議における協議を十分重ねた上で慎重に対応を検討していく必要もあろうかと考えております。いずれにいたしましても本市におきましては、増加する保護者ニーズに対応していくため、中規模校以上の小学校区における第3学級の整備等を順次行い、待機児童解消の加速化を図ることといたしておりまして、本定例会に施設整備に係る設計費用の補正予算案を提出させていただくなど、鋭意、量の確保に努めていくとともに、支援員・補助員の確保に係る取り組みも継続して実施し、質の確保、安全安心の確保につきましても、地域や関係機関の皆様と連携を図りながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。まず内容についてでございます。平成31年10月から実施される予定の無償化の柱の一つといたしましては、子ども・子育て支援新制度の対象となる保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳の全ての子供及びゼロ歳から2歳児までの住民税非課税世帯の子供の利用料が無償化されることとなっているところでございます。さらに認可外保育施設などにつきましても、保育の必要性があると認定された3歳から5歳の子供は月額3万7,000円まで無償とされ、また、ゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯の子供は月額4万2,000円までの利用料が無償とされるところでございます。このほか幼稚園につきましては原則月額2万5,700円を上限に、また障害児通園施設につきましては全額が無償とされているところでございますが、通園送迎費や給食費、行事費などは無償化の対象外として実費負担を検討されているところでございます。しかしながら報道等でありますように、大まかな無償化の概要については示されているところでございますが、未確定な部分も多く、無償化の対象となる認可外保育施設の範囲、無償化に伴う国と地方の財政負担や予算等、引き続き国において検討されている状況にもございます。本市といたしましても、無償化の対象になるサービスの種類や利用手続の方法、また、これらの周知や広報につきましても、国から正式な通知等があり次第市民の皆様にお伝えし、円滑な制度移行ができますよう努めてまいりたいと考えております。次に、無償化に伴う市の財政負担についてでございますが、議員御案内のとおり無償化の実施に要する経費約8,300億円のうち、市町村側の負担は4,370億円に上るとされております。しかしながら、これらの数字の根拠となる対象施設や経費等の算出方法は示されておらず、現時点で4,300億円における本市の負担額を見込むことは難しいと考えております。しかしながら、参考までに認可保育施設や幼稚園における保育料・授業料部分のみではございますが、平成30年度当初予算ベースで市が負担する額を試算いたしましたところ、保育園の場合、約6億円の保育料が減少いたしますとともに、市の負担割合は、私立保育園は4分の1の負担、公立保育園は全額負担となる見込みにより、約2億8,000万円が新たに市の負担となるところでございます。しかしながら、利用料の軽減措置等でこれまでは市が負担していたものが国や県の負担となるものがございまして、約3億5,000万円につきましては負担が減少する見込みでございます。また幼稚園につきましては、無償となる授業料のうち市の負担割合は、私立幼稚園につきましては3分の2、公立幼稚園につきましては全額市の負担となる見込みにより、約2億2,000万円の負担となるところでございます。なお、これまでに支給していた就園奨励費や授業料の軽減措置に係る市の負担分につきましては約1億1,000万円減少する見込みでございます。これらの保育園・幼稚園の増減分を考慮いたしますと、保育料・授業料部分のみではございますが、4,000万円程度市の負担が増加するという見込みでございます。このほかにも認可外保育施設や幼稚園の預かり保育、障害児通園施設等につきましては新たに市の負担が増加する見込みでございますが、施設の範囲や利用人数等が不明な点が多いことから現時点での試算は難しいと考えております。なお、負担のあり方をめぐりましては、先ほども議員から御紹介がございましたけれども、現在も国と地方で熱心な議論が続いている状況であり、これらの試算はあくまでも現時点の情報から大まかに試算したものであり、変動の可能性があることは御理解賜りたいと存じます。本市といたしましても、確実な財源の保障及び子供たちの安全を確保するための質の確保が望ましいことから、引き続き国の予算編成等の動向を注視してまいりながら円滑な施行に向けて準備してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 放課後児童クラブにつきましては預ける子供がどんどんふえてなかなか行政として人材確保が難しいところで、地方から出て今回国における基準緩和になったのでありますが、先ほど答弁がありましたように、基準緩和されても預ける保護者の方が安心安全で預けられる、そういう対応をしっかりしていただきたいと思っています。次に、保育の無償化ですけれども、4,000万円プラスで──いろいろ今後どういうふうになるかわかりませんけれども──保護者の方は、保育料はただになるので安くなるのですけれども、市の負担がふえることによって当然どこかが削られる。これも質の低下になってはいけないので改めて確認ですが、そういう負担があっても今までどおりきちんと児童の安心安全、その辺はしっかりと市として対応していくという、そういうことについて再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 伊藤議員の子育て対策の幼児教育・保育の無償化についての再質問にお答えいたします。いろいろ国でも今、国と地方の財源の負担割合、そういったところも検討が進んでいるところではございます。先ほどの答弁で申し上げましたけれども、山口市としても確実な財源の保障、それから子供たちの安心安全を確保するための質の確保、こういった財源については確保していきたいと考えておりますので、引き続き、国の予算編成等の動向を注視してまいりながら、無償化に対する円滑な施行に向けて準備をしていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  27番、尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って質問いたします。  大項目ア、平成31年度予算編成方針についてでありますが、中項目としてスマート自治体について伺います。予算編成方針には、7月3日に公表された総務省の自治体戦略2040構想研究会第二次報告の内容である2040年を見据えた地方行政体制の議論の本格化、スマート自治体に触れられております。この報告を受けて7月5日、第32次地方制度調査会に総理大臣が諮問し、2年後には答申が出されるとされています。この報告の概要を見てみましたが、本当にこのようなことを国が地方自治体に押しつけるのかと怖くなりました。第32次地方制度調査会の第1回総会でも批判的な意見が相次いだそうであります。自治体戦略2040の問題点を指摘していきたいと思います。5点ほど指摘したいと思います。1点目は、地方創生の努力や成果は考慮せず、危機をあおり、自治体のあり方を根本から変えようとするものであります。2点目は、安倍政権の常套手段ではありますが、上からの押しつけであるという点であります。3点目は、スマート自治体──自治体の標準化・共通化で公務の民間化・外部化・産業化の推進につながるという点、4点目は自治体業務の受け皿としての地域運営組織の法人化、5点目は、圏域での行政推進で行政をスタンダード化し、自治体業務を制限したり、自主性を奪うことにつながり、隠れた合併になるという点であります。そこで政府のこれまでの取り組みですが、政府の出生率の目標は2020年で1.60であるのに対し、2017年は前年度より0.01ポイント下がり1.43ポイントであります。はっきり申し上げて政府の無策が原因であります。実績を上げているフランスやスウェーデンが家族給付や出産・育児と就労の両立支援など、若い世代の実態に寄り添った施策を実施しておりますが、これを見習うことなく、今日の状況、危機をつくってきた失政と言えるのではないでしょうか。東京一極集中もとまるどころか加速しています。一方で、小規模自治体では──中国地方にそうした自治体がたくさんありますが──地域に合った施策展開や住民参加の取り組み、知恵を出し合い人口減少の抑制や人口増、持続可能な独自の自治体づくりで成果を上げています。報告では殊さらスケールメリット、サービス提供の効率性を強調していますが、こうした小規模自治体の努力にこそ学ぶべきです。そこで質問ですが、るる述べましたように自治体戦略2040の第二次報告は、地方自治の本旨──住民福祉の向上、自治体の独立性をなし崩しにしてしまう問題をはらんでおります。慎重に議論されるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。また、予算編成方針にありますスマート自治体の取り組みを開始するとはどういうことでしょうか。具体的にお示しください。中項目2点目です。大型公共投資について伺います。予算編成方針では未来への投資の加速と記されております。広域県央中核都市づくり、2つの都市核への集中投資を市民はどのように見ているでしょうか。小郡の駅前はどんどん立派になるが陶には何もええことはない、何も波及はない、湯田と小郡ばっかり、周辺は交流センターをつくって終わりかなどの声も聞かれます。市民の願いはトリクルダウンの政策ではなく、市民の願い、生活に根差した施策の充実ではないでしょうか。財政不足から基金の取り崩しで乗り切るとしていますが、その取り崩しが中期財政計画のとおりとしますと、平成28年度末で総額267億円ありました基金が平成39年度には約60億円になります。そうした中で投資的経費の精査が求められます。新山口駅前の拠点施設、本庁舎整備に続き、さらに湯田の拠点施設30億円の投資は市民の福祉増進を圧迫するものになりませんでしょうか。そこで類似団体で比べてみましても──平成24年度から平成28年度ですけれども──山口市では投資的経費が16.5%から19.8%であるのに対し、類似団体の平均は11.7%から13.0%であります。山口市の平成30年度の予算で計算いたしますと、扶助費は平成30年度の予算では19.9%としておりますけれども、全国平均並みの25.0%で計算しますと、173億5,000万円に44億4,000万円上乗せの217億9,000万円と、単純計算でそのようになります。扶助費は年々大きくなることが予想されており、大型投資優先では市民の福祉向上の願いに応えられないのではないでしょうか。交付税措置のある有利な借金と言われますが、償還が固定化され、市民の福祉向上の施策への財源が目減りしていくこととなるのではないかと危惧しますが、どうでしょうか。中項目3点目の中園開発の失敗の教訓についてであります。やまぐち情報文化都市づくり構想は当初、29ヘクタール、1,500億円の事業でありましたが、平成8年の見直しで850億円の規模になりました。開発地区Iの9ヘクタールを市が受け持ち172億円投資いたしました。開発地区IIの4ヘクタールは県が受け持っておりましたが、産業交流プラザ計画もいつの間にか消えております。結局、16ヘクタールの誘導地区500億円の投資を予定していましたけれども民間投資は促せませんでした。新たな雇用も7,000人と大風呂敷を広げたものの、4,500人と設定も縮小されました。公共投資をすれば民間の投資もついてくるというのは幻だったことが実証されているわけであります。現在の状況が、描いたものだと胸を張って言えるでしょうか。幹部の中には、当時担当課だった方もおられると思います。大失敗だったのではないでしょうか。しかし、こうした山口市の開発主義はいまだに引き継がれております。住民合意がないまま進められています。このたび新山口駅北地区拠点施設に県の財団の入居が決まったと説明がありました。ニューメディアプラザ山口は中園開発の一角で、民間が張りつき雇用が生まれるはずでありました。県の財団が抜けたらこの失敗の上塗りになります。民間投資の誘導として巨額の公的資金を投入することには既に失敗の経験があり、一昔も二昔も前の手法であります。新山口駅北地区拠点施設が同じ轍を踏むことになることは目に見えていると思いますが、どうお考えでしょうか。1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 尾上議員の平成31年度予算編成方針についての御質問にお答えをいたします。私からはスマート自治体についてでございます。議員御案内の自治体戦略2040構想は総務省における研究会が取りまとめた構想でございまして、我が国において65歳以上の高齢者人口が最大となります2040年ごろに自治体が抱える行政課題を整理した上で、2040年を起点に現在を振り返り、今何をなすべきか、早急に自治体が取り組むべき対応策を検討した構想でございます。研究会の報告では、課題を整理した上で自治体が関連する基本的な対応の方向性を3点示されているところでございます。まず1点目のスマート自治体への転換につきましては、人工知能、いわゆるAIなどを活用し、業務の標準化や共通化により、2040年には従来の半分の職員数でも自治体としての機能が発揮できるような仕組みを構築し、公的部門と民間部門で労働力を分かち合うことの必要性が整理されているところでございます。次に、2点目の公共私によるくらしの維持につきましては、公共私それぞれの領域における担い手の減少によりまして暮らしを支える機能が低下する中で、自治体は暮らしを維持するための新たな協力関係の構築や担い手の確保を進める必要があるとされております。次に、3点目の圏域マネジメントと二層制の柔軟化につきましては、個々の市町村が行政のフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政のスタンダード化をすることで戦略的に圏域内の都市機能を守るなど、地方圏の圏域マネジメントの必要性等が整理されているところでございます。また御案内のとおり、本年7月に第32次地方制度調査会が発足したところでございまして、自治体戦略2040構想を踏まえ、圏域における地方公共団体の協力体制、公共私のベストミックスのあり方が諮問され、2040年を見据えた地方行政体制の議論が本格化いたしているところでございます。御案内のとおり、地方制度調査会は地方制度に関する重要事項を調査・審議するために設置されております中で、このたびの第32次地方制度調査会におきましても、国、地方、学識経験者による真摯な議論がしっかりと重ねられるものと認識いたしているところでございます。また、第32次地方制度調査会に諮問された2つの議論の方向性であります圏域における地方公共団体の協力体制と公共私のベストミックスが本市の都市政策の柱であります「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の21地域づくり」との方向性を同じくするものであると捉えているところでございます。まず、山口・小郡の両都市核づくりや山口県央連携都市圏域の取り組み推進を通じまして、県央部の圏域全体の活力につなげる「広域県央中核都市づくり」についてでございます。これは本市が県都としての役割を果たす中で高次の都市機能を集積しサービス業の振興等を図り、市内や県央部等に対しまして高次の都市機能を提供することで、あらゆる地域に安心して住み続けられるまちづくりを進める必要があるとの考え方のもとで、議会制民主主義における議員の皆様との十分な議論はもちろんのこと、車座トークを初めとしましたさまざまな機会を捉えまして市民の皆様の声を受けとめ、十分な議論をいたした上で本市の自主的・自立的な政策と取り組みを進めているものでございます。同時に、山口県央連携都市圏域におきましては、圏域を構成する各市町がその個性を発揮し、独自のまちづくりを進めることで圏域全体の活力につなげるという各市町の自主性や独立性に基づく、いわば業務提携としての枠組みで連携中枢都市圏の取り組みを現在進めているところでございます。また、協働によるまちづくりや安心の暮らしの機能構築を通じてあらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けられるコミュニティーの実現を目指すところの「個性と安心の21地域づくり」についてでございます。これは、新市発足以降、山口らしい住民自治や地域自治のあり方を構築する中で、平成21年に山口市協働のまちづくり条例を施行し、公民館機能にまちづくり機能を加えました地域交流センターを市内21地域に設置いたしますとともに、各地域において地域づくり協議会の組織化や活動の支援、地域交流センター整備などの取り組みを進めてまいりました。地域の皆様や多くの関係者の皆様の御尽力もあり、地方自治の本旨に基づく地域のことは地域で決定できる住民自治の仕組み、そして協働によるまちづくりのもとで、第二次山口市総合計画におきまして市内の21地域の特長や個性を際立たせ、安心の定住環境を確保する個性と安心の21地域づくりを進めているところでございます。こうした地方自治の本旨に基づく形の中で、現在、本市における都市政策の柱であります広域県央中核都市づくりと個性と安心の21地域づくりを実現する取り組みを進めているところでございますし、また今後の2040年を見据えた国の地方行政体制の議論におきましても、当然にして地方自治の本旨に基づき、また市町や地域の多様性が引き続き発揮される形での議論の方向性となるものと考えているところでございますし、そうありたいというふうに思っております。次に、予算編成方針におけるスマート自治体の取り組みに関するお尋ねでございますが、2040構想が整理しているスマート自治体の考え方につきましては、我が国全体が本格的な人口減少と高齢化を迎える中におきましても住民の暮らしと地域経済を守り、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で本来担うべき質の高い市民サービスを提供するというものでございます。そのためAIやICTなどの先端技術の活用や、標準的かつ効率的な業務プロセスを構築するところのスマート自治体の取り組みも加え、第二次山口市総合計画のもとでしっかりと対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。とりわけスマート自治体の取り組みにつきましては、従来の行政改革スタイルの枠組みにとどまらず、人口減少時代にあって都市システムや自治体行政システムを一体的かつ大胆に再構築いたし、地域社会全体の枠組みとして新たな持続可能スタイルへと転換していくものであると考えているところでございます。こうした考え方のもとで、2040年代における本市の姿を戦略的に展望いたしながら、スマート自治体の推進に向けて行政手続のデジタル化、情報システムのクラウド化、定型的な業務の省力化に着手する形となるような予算編成作業を進めてまいる考えでございます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 私からは、まず大型公共投資についてお答えをいたします。平成31年度予算編成方針におきましては、新山口駅北地区重点エリアにおける産業交流拠点施設の整備を初め、新たな本庁舎や小・中学校及び幼稚園のエアコン整備など未来へつながる投資を加速することといたしているところでございまして、これらの投資の財源といたしましては、交付税措置率の高い有利な市債の活用とともに、これまで計画的に積み立ててまいりました特定目的基金を有効に活用することといたしているところでございます。御案内のとおり、中期財政計画でお示ししております今後の財政見通しにおきましては、歳出面では投資的経費の伸びに伴う公債費の増加や少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費等の義務的経費の増加を見込みます一方で、歳入面では普通交付税の合併算定がえの逓減などによりまして本市の財政状況は厳しくなっていくものと見込んでいるところでございますが、中期財政計画は現状の歳入歳出をベースに今後の伸び率を反映して見込みを出しているものでございますので、実際の財政運営に当たりましては行政改革の取り組みや本年3月に策定いたしました山口市財政運営健全化計画に基づく取り組みによりまして、内部管理経費等の抑制や市税の徴収率向上、市有財産の有効活用などの歳入歳出両面での財源確保効果を生み出してまいる考えでございます。本市といたしましては、御案内のございました新山口駅北地区拠点施設整備、新本庁舎整備、多世代交流・健康増進拠点施設整備などを進めることによりまして、市民の皆様の暮らしを豊かにする高次都市機能の整備充実を図りますともに、高齢者福祉や子ども・子育て支援を初めとする福祉の充実に全力で取り組んでまいりますためにも、将来にわたる財政の健全性の維持に努めてまいる所存でございます。次に、中園開発に関する御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、やまぐち情報文化都市づくりにつきましては、合併前の山口市におきまして中園町の市民球場、県立体育館、県立中央高校と宮島町の県自動車運転免許試験場等を初めとする市街地における都市機能の再構築を図る中で、中園町一帯の整備事業として取り組んできたものでございます。平成5年に策定されましたやまぐち情報文化都市基本計画の中で、中園町一帯の約29ヘクタールにおきまして情報通信やサービス産業などの集積や、県全体の高度情報化を補完する(仮称)情報・産業交流プラザの整備促進及び市民文化の醸成、生涯学習の推進を図る拠点施設として(仮称)山口文化交流プラザの整備、そして、中央公園の整備を位置づけたものでございます。その後、本計画は平成12年に改訂され、新しい価値を創り出す元気なまちづくりを基本理念に掲げ「人づくり」「産業づくり」「街づくり」の3つを目標として位置づけたところでございます。1点目の「人づくり」の取り組みでは、次代を担う人材の育成、新たな山口文化の創造、資料・情報の蓄積・提供の視点に立った施設整備を行うこととしたものでございます。また、2点目の「産業づくり」の取り組みでは、新産業・新事業の創出、情報関連産業等の誘致促進、付加価値の高い新産業の創出、(仮称)情報産業交流プラザの整備促進に取り組むこととしたものでございます。さらに、3点目の「街づくり」の取り組みでは、中園町一帯の約29ヘクタールを開発地区と誘導地区に区分した上で段階的に整備を進めることとしたものでございます。なお旧山口市においてスタートいたしました情報文化都市づくりは、新市における総合計画や山口・小郡都市核づくりマスタープラン、文化振興ビジョンなどにも位置づけてきており、現在は第二次山口市総合計画に位置づけているところでございます。こうした中で情報文化都市づくりの主な取り組みの成果でございますが、「人づくり」の取り組みにおきましては、情報文化都市づくりの核となる山口情報芸術センター──YCAMを平成15年に整備いたしたところでございます。御案内のとおり、YCAMは市民一人一人の豊かな感性と知性を育み、情報と文化芸術の交流拠点として、また次代を担う人材の育成と新たな山口の文化の創造を目的に設置いたしておりまして、制作された数々の作品は国内外から高い評価を受けているところでございます。また、子供たちみずからが遊びを通じて考え、創造力を育むための教育普及プログラムとして実施しておりますコロガル公園シリーズは、キッズデザイン賞の最優秀賞を受賞するなど高い評価をいただいておりまして、毎回多くの市民の皆様に御来場いただいているところでございます。開館以降のYCAMの入館者数は1,000万人を超え、図書館とアートセンターを併設するYCAMが次代を担う子供たちの感性を育む場として市民の皆様に定着し親しまれているものと、その成果を受けとめているところでございます。次に、2点目の「産業づくり」の取り組みにつきましては、ニューメディアプラザ山口の立地により、平成12年の山口ケーブルビジョンを初め、NTTドコモやNHKといった情報関連企業等の集積が進んだところでございます。また、本年5月にはIT関連及びデジタルコンテンツの人材育成スクールでございますデジタルハリウッド株式会社がウエブデザイナーを初めとしたクリエイティブな人材を育成する教育機関を開設されたほか、6月には中園町に立地する情報関連企業でございます株式会社コアがシステムやアプリケーション開発の増強に向けて事業の拡大をされるなど、情報関連産業のさらなる集積や強化が進んでいるところでございます。そして、3点目の「街づくり」につきましては、現在の山口情報芸術センターや中央公園、中園町市営アパートが位置している一帯の約9ヘクタールを土地区画整理事業により基盤整備を進め、中央公園や市道中園町線及び市道中園町三和町線を整備したところでございます。中央公園は、御案内のとおりマルシェやものづくりなどのさまざまなイベントが開催されるなど、市民の皆様の憩いやにぎわいの場として利用されているところでございます。こうした中で、近年ではスターバックスコーヒー山口中央公園店が中・四国地方初の公園型店舗として進出されるなど、新たなにぎわいを創出する憩いの都市機能の立地も図られておりますほか、済生会山口総合病院の現地での建てかえ、ビジネスホテルの建設など、高次の都市機能の集積が現在でも進んでいるところでございます。こうした成果に加えまして、中園町を含む白石地域の人口は平成17年と平成27年の国勢調査を比較しますと人口減少時代にあっても増加いたしており、また、山口都市拠点における人口集中地区、いわゆるDID人口もその10年間において5,700人増加しているところでございます。こうしたことから先ほど申し上げましたようなさまざまな産業や機能の集積といった成果が現在でも目に見える形となってきている状況を鑑みますと、情報と文化をキーワードとした情報文化都市づくりの方向性とその基盤整備の効果は、本市の都市としての魅力を向上させてきたところでございまして、また、これからも本市のまちの価値を向上させ続ける形となるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 私もちょっと言いっ放しになって申しわけないですけれども、次の項目に進ませていただきます。  大項目イの新山口駅北地区拠点施設についてであります。1)の事業費の変更についてであります。これまで105億円と事業費を説明してきました。事業者からの事業提案の限度額ということにとどまらず、市としての事業費であったはずであります。県の業務の受け皿だからとお手盛りで事業費が膨らむことは認められないと思います。これまで一貫して105億円が上限だという答弁をしてきました。みずから簡単に覆すことになるのではないかと思いますが、どうでしょうか。中項目2)のライフイノベーションラボ・アカデミーハウスについてであります。ロボサポート山口の創設は平成28年4月とお聞きしております。主体は山口銀行であります。事業展開は同年11月からやっておられるようです。ロボサポート山口は拠点施設の事業を見込んで準備してきたのではないかと、この日程からそのように感じてしまうのですけれども、これまでの事業や決算内容はどうなっているのでしょうか。ロボサポート山口の事業がそのまま拠点施設のラボに引き継がれるのかということも気になります。これまでの事業展開は厳しいと思っているわけですけれども、新産業創出へどうつながっていくのか、特定の利益誘導になっていないかについてお伺いしたいと思います。またアカデミーハウスでありますが、ノウハウの蓄積がないYICがアカデミーハウスの主体になって運営するというのがこの事業の目的に資することになるのかお尋ねいたします。また、YICの事業への利益誘導にならないかお尋ねいたします。中項目3)の収入見込みの詳細と管理運営費についてであります。県の財団がこの施設に移転してくるということでありますが、この公的機関のオフィス専有面積と賃借料はニューメディアプラザ山口のときと比べてどうなるのでしょうか。それは小郡のこの地域の相場と比べてどうなのでしょうか。そのほか賃借料や使用料金の収入と管理費はどうなるのかお尋ねいたします。  以上で1回目の質問です。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 新山口駅北地区拠点施設についての御質問にお答えいたします。まず、事業費の変更についてでございます。現在、実施設計及び運営計画の策定等を進めているところでございまして、その過程において公的機関オフィスに入居いただく国・県等の広域かつ高次な産業支援、人材支援機関との調整がおおむねまとまり、県及びやまぐち産業振興財団には正式に拠点施設への移転に関する決定をいただいたのは御案内のとおりでございます。これにより、実施設計の段階において財団の全機能移転が決定されたことに伴う必要面積約710平方メートル等を確保するとともに、それに伴い必要となるオープンスペース、廊下等の共用部分約350平方メートルを拡張いたすものでございます。この増床に合わせまして予算面の整理といたしまして、新山口駅北地区拠点施設整備工事の債務負担行為限度額を75億6,920万円から81億7,069万7,000円に増額する議案を提案させていただいております。これは同プロジェクトの総事業費をこれまで説明してまいりました約105億円から約4億8,000万円増額し、約109億8,000万円にいたすものでございます。このたびの増額4億8,000万円につきましては、国・県等の機関の誘致を図る政策として民間提案に係る事業費105億円とは別に整理いたすものでございまして、面積増に伴う事業費の増額に係る事業費につきましては将来の賃借料により対応できるものと考えているところでございます。これらの政策判断といたしましては、広域的な経済波及効果を生み出す取り組みを展開していく上で、国・県等の広域かつ高次な産業支援、人材支援機能の集積を図ることが山口県ナンバーワンのビジネス街に向けた取り組みを加速する上で不可欠であり、また、これまで分散していた産業支援等の機能の拠点施設への集積は県内の事業者の利便性の向上につながり、目まぐるしく変わる経済情勢や雇用・労働関連などの法制度等の見直しに素早く対応したい民間事業者のニーズにかなうものであると考えております。さらに拠点施設は相談業務による課題解決の場となるだけでなく、やまぐち産業振興財団等の移転により、起業創業を目指される人から中小企業やスタートアップ企業の経営者、大学の研修者、さらには大企業において新事業の立ち上げを検討する担当者など、他業種のビジネスパーソンが拠点施設において、仕事のパートナーや新たなビジネス機会を見つけるビジネス交流の場としての拠点性が高まり、拠点施設を中心に、県内に広がるビジネス・コミュニティーの創出、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。このようにやまぐち産業振興財団等の拠点施設への移転、入居の効果は非常に大きいものと認識いたしておりまして、このたびの公的機関オフィスの増床に伴う総事業費の増額の判断につきましては、市議会、市民の皆様にも御理解いただけるものと考えているところでございます。次に、ライフイノベーションラボ・アカデミーハウスについてでございます。ロボサポート山口株式会社の参画の経緯につきましては、森ビル都市企画グループからの提案であるライフイノベーションラボ事業において、提案書にロボット技術によるトレーニング事業に取り組むことが盛り込まれておりまして、現在、その実現に向けて調整をなされているところであります。次に、ロボサポート山口株式会社についてでございます。同社は山口県の支援のもと、株式会社山口フィナンシャルグループを中心に県内の企業が出資して、下肢等に障がいのある方等を対象に、最先端ロボットを活用した高次なトレーニング事業を展開する会社でございます。現在、トレーニング効果、ロボット投資による費用対効果を医療、福祉関連の事業者と共有する中で、現場におけるロボット導入の普及啓発や、行政や民間事業者等が連携して、国の長寿社会に向けた新たな制度等の構築に向けた研究をなされているほか、新山口駅周辺において高次都市サービスを実証的に提供する役割を担っていただいているものと認識いたしております。今後、ライフイノベーションラボ事業におきましても、ロボットを活用した未病対策とメディカルフィットネスとの連携をしっかり図っていただくとともに、公的な側面も担っていただけるものと期待しているところでございます。次に、アカデミーハウス事業への専門学校YICグループの参画についてでございます。御案内のとおり、募集要項において拠点施設の運営につきましては、地元の企業を加えた上で本市が指定管理者の選定手続きを開始する時点までに維持管理・運営を行うSPCの設立、または管理運営JVを結成することを明記しておりまして、事業者グループにおかれても、みずからの提案事業を共同で実施してくれる市内、県内企業へのアプローチをされてきたところでございます。こうした中、アカデミーハウス事業に専門学校YICグループが参画する方向で調整をされておりまして、これまで多くの学生を県内企業に輩出している実績を初め、県内の中小企業とのネットワークを有していること、公的機関からの業務受注の実績が多数あること、さらには、アカデミーハウス事業に参画して新しい時代のキャリア形成に貢献したいという意欲をお持ちであるという報告を受けております。現在、これまでの企業実績、ノウハウを生かし、アカデミーハウスにおけるキャリア形成、人材育成の各種プログラム、運営計画の策定等に事業グループとともに鋭意取り組んでいただいているところでございまして、これらのことは民間事業者間で調整されているものでございます。次に、収入見込みの詳細と管理運営費についてでございます。やまぐち産業振興財団におきましては、全機能を拠点施設内に移転していただくことになり、オフィス面積につきましては、確定値ではございませんが、約710平方メートルを予定しております。賃料につきましては、近隣賃料の調査をした上で、募集要項に明記しております1月当たり平米単価2,300円から2,900円を基準に公共性、広域性等を勘案し、一定程度の減免措置を適用することで調整をさせていただいているところでございます。なお現在のニューメディアプラザ山口ビルとの賃料比較につきましては、公表されているものではなく回答は控えさせていただきたいと存じます。次に、利用料金の収入と管理運営費、賃借料についてでございます。本市といたしましては指定管理者の選定手続きの開始までに、市が示した募集要項と事業者みずからの提案書に沿った形で市民の皆様にしっかり利用してもらい、施設の稼働率の向上、にぎわいの創出に向けた事業の組み立てを行う中で、利用料金制度を生かし、民間事業者の創意工夫等を通じた収入の確保に取り組むこと、事業計画と事業費及び市負担約3億4,000万円の精査を行うこと等の指示を出しているところでございます。なお、公的機関オフィス等の賃借料につきまして、市の歳入として扱うものでございます。歳入見込み額につきましては、先ほども申し上げましたが、現在、各機関との調整をさせていただいておりまして、協議、調整が整い次第、御報告させていただきたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 1)について2回目の質問をいたします。拠点施設のこの計画は、そもそも当初は95億円だったわけです。それは根拠があった95億円ではなくて、2桁以内という市長のお声もあってそうなったというふうに議事録を読んでわかっているのですけれども、そういう中で105億円に金額がふえたのも、民間提案の──今はアパートの用地ですけれども──あの用地を確保するために拠点施設を小さくして1,000人規模と途中でなったのですけれども、そのときに議会の一部の方から2,000人規模だという声もあって、そのときにまたふやした、だから10億円が積み増しになったということになっているわけです。それがまた4.8億円ふえるということでありますけれども、今回は公共施設の部分であって事業者が提案する部分ではないから事業費が膨らんでもよいという理由は成り立たないと思うのです。プロポーザルで、この範囲で提案する事業者に決定した経緯からして、契約上の瑕疵になる可能性はないのかという点について確認したいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 尾上議員の新山口北地区拠点施設についての中の1)の事業費の変更についての再度のお尋ねでございます。このたびの事業費の変更についての事柄が契約上の瑕疵に当たるのではないかというふうなお尋ねであったと思います。契約上の瑕疵に当たるかどうか、この事業費の変更につきましては要求水準書で述べておりました公的機関等オフィス面積を1,200平方メートルから、このたび基本設計終了後に決定をいたしましたやまぐち産業振興財団の移転によるオフィス面積の増床に伴うものでございまして、基本設計後の変更に当たりますことから事業費の増額のお願いをさせていただいているところでございます。このことにつきまして民間事業者との契約上の瑕疵に当たるかどうかという判断でございますけれども、そのようなものには当たらないという判断をしておりまして、事業費全体の総額の増額をさせていただいて建設費等の積算を今後していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 3)について再質問をいたします。答弁では、県の財団に対して減免措置があるという言葉もありました。どのくらい減免するのだろうとちょっと思ったのですけれども、一方でニューメディアプラザ山口でのことは数字を出さないと言われるのは、ちょっと腑に落ちないです。そもそも、この事業を始める当初は、県の支援を求めて、求め続けていたわけではないですか。私はずっと建設に対して支援があるべきだというふうにも思っていました。それは何でかというと、合併前の話から県の玄関口だということでのこの開発なわけですから、当然あってしかるべきだと思っていたのですけれども、そういうこともなかったと。それで建設費にかかわる財政支援もないというところで、一方では減免措置をすると。ではニューメディアプラザ山口で幾ら払っていたのかとか、幾ら安くなるのかとか、そういうことも公表をしないというのは何かあやしいというか、腑に落ちないというか、そういう気持ちになるわけですけれども、もう1回答弁をお願いします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 3)の収入見込みの詳細と管理運営費についての再度の御質問でございます。ニューメディアプラザ山口ビルの数字でありますとか、減免措置についてのお尋ねであったと思います。まずニューメディアプラザ山口の賃借料のことについてでございますけれども、そもそも新山口駅北口に今から整備しようとしています拠点施設に入居をいただく場合の公的機関等オフィスに関する賃借料につきましては、NPIビルの賃借料と比較してどうしようというふうに決めるものではございません。これまでも御説明してまいったと思いますけれども、周辺の事務所の賃借料を勘案いたしまして適切な金額をまず設定する、それが2,300円から2,900円──平米単価で月当たりという数字を設定して、賃借料として調整をしているところでございます。それと減免措置のことについてでございます。本市におきましても、公共施設を貸借するときには減免措置を行うことができるというふうな規定を持っているところでございまして、御入居いただく機関でありますとか、施設の事業内容でありますとか、公共性・公益性を勘案して、最大5割減免まではできるという規定を持っております。当然、自動的にするわけではございませんので、一回一回検討をする、協議をするということを踏まえまして決定してまいることとしております。先ほども答弁で申しましたけれども、現在、そういった検討、協議をしているところでございまして、定まり次第、また御報告させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 それでは、大項目ウの立地適正化計画(案)について伺います。基幹ネットワーク沿線居住エリアの人口について、計画では現在の1ヘクタール当たり37.1人から40人にふやす計画となっています。人口減少が予測される中で、いわゆる町なかだけ人口増を目標とすることは過疎問題を深刻化させると思います。過疎地域への人口対策と対立しないか、誘導施策は具体的に何をしようとしているのかお尋ねしたいと思います。自治体戦略2040では、中山間地域において、集落移転を含め地域に必要な生活サービス機能を維持する選択肢の提示と将来像の合意形成という記述もあり、本計画案は農村畳みを是とする計画ではないかと危惧するところであります。厚労省は、地域包括ケアで住みなれたところで最期をという方向も示しておりますが、矛盾する計画が同時に存在することになりはしないか、国の補助金目当てでまちづくりをゆがめるような計画はつくるべきではないと思いますが、見解を伺います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 立地適正化計画(案)についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本計画は平成26年に施行されました改正都市再生特別措置法に基づく都市計画区域を対象とした計画でございます。都市計画区域におきましては、これまでも郊外部の都市機能の拡散や市街化の抑制など、適切な市街地形成に向けた取り組みを行ってきたところでございますが、人口減少の中、市街地においても都市の低密度化などによるサービス機能の低下や撤退等が危惧され、これに対する取り組みが求められているところでございます。一方、中山間地域等におきましては生活機能の維持が困難となっており、農山村部での暮らしを守る取り組みも必要であると認識いたしております。本計画の策定に当たりましては、市内全域の居住環境を守る視点から、山口・小郡の両都市核を役割や特性に応じ発展させること、農山村部、都市部など多様な居住環境を守り続けること、都市核と居住環境をネットワークでつなぎ相互に支え合うことを基本的な考えといたし、計画策定に取り組んでいるところでございます。この考え方に基づき、山口・小郡の両都市核を中心としたエリアに、高次な都市機能の誘導を図る都市機能誘導エリアを設定するとともに、このエリアと地域拠点を結ぶ鉄道や国道、県道を走る主要なネットワークを基幹ネットワークとして位置づけ、将来にわたり利便性の高いネットワークを確保することといたしております。また、この基幹ネットワークを利便性の高いものとして維持するため、その周辺に特に人口の集積を図る区域として、基幹ネットワーク沿線居住エリアを設定いたしたところでございます。このエリアへの人口の誘導施策といたしましては、密集市街地や接道不良の解消など居住環境の改善を図ることといたしております。また、営農環境と共生した農山村部に居住を望まれる方、都市部での居住を望まれる方など、それぞれのライフスタイル等に応じて、自由に居住地を選択していただく中で、都市部に住まいを求められる方に公共交通の利便性の高いエリアをお示しすることといたしております。したがいまして住みなれた地域での暮らしを望まれる方にはこれまでどおり暮らし続けていただきたいと考えており、地域包括ケアの考え方と方向性を同じくするものと考えております。またエリア人口密度の目標値設定につきましては、バスや鉄道などの基幹ネットワークが維持され、市内の各地域拠点と都市核とのつながりを将来にわたり確保する考えのもと、都市的な居住環境を維持するための数値として、1ヘクタール当たり40人を目指すことといたしております。これにより中山間地域などにおきまして、豊かな自然環境の中で暮らしつつ、このネットワークにより都市機能誘導エリアへアクセスし、高次な都市的サービスを受けることができる魅力ある居住環境の形成を期待するものでございます。いずれにいたしましても、本市におきまして将来にわたり、あらゆる地域に住み続けることが可能となる都市構造や、都市部と農山村部が相互に支え合い、発展していく関係を築くためには、本計画による取り組みだけでなく小さな拠点の形成や中山間地域での定住施策など、多様な分野による施策を合わせて実施することが必要であると考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 尾上頼子議員。               〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 フラット35や接道の改良という点もちょっと伺いたかったんですけれども、時間の関係で次に進みたいと思います。  大項目エの国際交流の周年行事のあり方について伺います。真の国際交流のためには、住民の間に相互理解が広がることが大事だと思います。秋に公州市との国際交流25周年ということで、議員にもパーティーの御案内がありました。私はそれを見てびっくりしました。市民の間には公州市との25周年というのは全然認識が広がっていないのに、行政や一部の人だけでパーティーをやるというのは全く意味がないというふうに思います。市民が、団体や個人で交流、理解が広がるように、補助金などで活発な活動を促すような取り組みに変更してはどうかと思いますがいかがでしょうか。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 江藤交流創造部長。
                 〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 国際交流の周年行事のあり方についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市ではスペインのパンプローナ市を初め、中国──済南市、韓国──公州市、昌原市と姉妹友好都市の締結を行っているところでございます。これらの都市との交流につきましては、済南市との青少年のホームステイを通じた相互交流や、公州市との市民訪問団との相互派遣に加え、市民団体におきましても山口青年会議所が中心となった公州市との中学生の相互交流や山口市日韓親善協会が中心となったサッカー交流など、両市民間の交流を主として実施をしているところでございます。また観光交流パートナーシップ協定を締結しておりますフィンランド、ロヴァニエミ市からは、民間団体による実行委員会がクリスマス関連のイベントにサンタクロースを招聘されるなどの活動を行われておりまして、本市も毎年12月はクリスマス市と称して活動を支援しながら、多くの市民の皆様に御参画いただけるよう、さまざまな交流を行っているところでございます。そうした中、締結から節目となる都市には、両市間の友好親善関係を継続的に深めていくため、周年記念行事といたしまして行政や関係団体による公式行事を行っているところでございます。こうした取り組みは、両市のまちづくりの方向性を理解するとともに相互の発展に向けた交流のあり方を共有いたしますためにも、大変重要な機会であると認識いたしているところでございます。一方、グローバル化が進展する中、国際理解を促進するため、より多くの市民の皆様に国際交流事業へ参画していただく必要も感じているところでございまして、姉妹友好都市との周年行事におきましても、これまで以上に市民の皆様が参画できる仕組みも再構築する必要があるものと認識しているところでございます。現在、市民の皆様が主体となり姉妹友好都市等との国際交流事業を行われる際には、山口市姉妹友好都市等交流事業補助金や山口市国際交流事業補助金の制度を御案内しておりますが、この制度をより使いやすいものとなるよう検討いたしますとともに、本市が実施する姉妹都市等との国際交流行事におきましても、より多くの市民の皆様が参画しやすい仕組みづくりを行うなど、今後も国際交流への理解を深めていただけるよう努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、尾上頼子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩します。                  午後2時54分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時09分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  26番、部谷翔大議員。               〔26番 部谷翔大議員登壇〕 ◯ 26番 部谷翔大議員 市民クラブの部谷翔大でございます。大項目3つの質問を今回させていただきます。  早速でございますが、ア、何度も出ておりますが、平成31年度予算編成方針について。1)、2040年を見据えた地方行政体制議論の本格化についてお尋ねをいたします。このたび、次年度予算編成方針が我々議員に示されました。その中で2040年を見据えた行財政体制議論の本格化とございました。では、なぜ2040年を見据えるのか。これは本日冒頭、市長からの御答弁にございましたが、高齢者人口がピークを迎えると予想されている年であり、20代前半の人口は団塊ジュニア世代の半分となる年であるからでございます。こういった社会の変化により、歳入の減少、歳出の増加が見込まれるなど、自治体の経営資源が制約される中、公共サービスを実施するためにはどうしていくのかというような課題の抽出と解決策の提案を、総務省、自治体戦略2040構想研究会が発表いたしました。その中でも第二次報告がつい先日発表され、副題の、人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかにおいて、この危機を乗り越えるために基本的な方向性を示されました。一つ、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、二つ、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、三つ、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ──と、3つの柱で危機と対応を整理されました。第二次報告においては、これらの課題解決のため以下の議論を深められました。一つ、スマート自治体への転換、二つ、公共私によるくらしの維持、三つ、圏域マネジメントと二層制の柔軟化、四つ、東京圏プラットフォーム──と、このような形で提案を行っておられます。そして、我が山口市はこの自治体戦略2040構想研究会の報告や国の議論をどのように捉え、どのような方向性のもとで平成31年度における取り組みを進めようとされているのか、市長のお考えをお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 部谷議員の平成31年度予算編成方針についての御質問の2040年を見据えた地方行政体制議論の本格化についてお答えをいたします。議員御案内の自治体戦略2040構想は、総務省における研究会が取りまとめた構想でございまして、2040年ごろに自治体が抱える課題を整理した上で、早急に取り組むべき対応策を検討し、基本的な対応の方向性を3つ示されているところでございます。御案内のように、まず1点目のスマート自治体への転換につきましては、人工知能、いわゆるAIなどを活用し、業務の標準化や共通化により、2040年には今ある業務を従来の半分の職員数でも、自治体としての機能が発揮できるような仕組みを構築することの必要性が整理されているところでございます。2点目の公共私によるくらしの維持につきましては、公共私それぞれの領域における担い手の減少により、暮らしを支える機能が低下する中で、自治体は暮らしを維持するための新たな公民協力関係の構築や、担い手の確保を進める必要があるとされております。3点目の圏域マネジメントと二層制の柔軟化につきましては、戦略的に広域圏域内の都市機能を守るなどの圏域マネジメントの必要性等が整理されているところでございます。また御案内のとおり、本年7月に第32次地方制度調査会が発足したところでございまして、この自治体戦略2040構想を踏まえた中で、圏域における地方公共団体の協力体制、公共私のベストミックスのあり方が諮問されたところでございます。地方制度調査会に諮問されたこの2つの議論の方向性と、本市の都市政策の2つの柱、すなわち「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の21地域づくり」につきましては、その方向性を同じくするものであると考えているところでございます。こうした中で、平成31年度は、第二次山口市総合計画前期基本計画に位置づけております「広域県央中核都市づくり」「個性と安心の21地域づくり」を初めとした8つの重点プロジェクトの取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。また2040構想が整理している考え方、すなわち我が国全体が本格的な人口減少と高齢化を迎える中におきましても、住民の暮らしと地域経済を守り、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で本来担うべき質の高い市民サービスを提供するという考え方につきましては、AIやICTなどの先端技術の活用や、標準的かつ効率的な業務プロセスを構築するスマート自治体の取り組みも加え、第二次山口市総合計画のもとで平成31年度はしっかりと対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。現在、革新的な技術を活用した社会への移行が急速に進んでいる中で、スマート自治体につきましては、これまでの各自治体による経費節減や無駄の削除、仕事の効率や質の向上などといった従来型の行政改革スタイルの枠組みにとどまらず、人口減少時代にあっても持続可能な形で市民サービスを提供し続けるための新たなプラットフォームを、都市システムや自治体行政システムを一体的かつ大胆に再構築いたしまして、地域社会全体の枠組みとしてスマート自治体をつくり上げていくという新たな持続可能スタイルへの転換であると考えているところでございます。そして人口減少時代においてスマート自治体への転換に取り組むことは、第二次総合計画に位置づけております都市政策の柱である「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の21地域づくり」の実現において大きな役割を果たしていくものと考えており、その実現に向けて2040年における本市の姿を戦略的に展望いたしながら、引き続き8つの重点プロジェクトを踏まえた予算編成を進めてまいります。具体的には平成31年度につきましては、山口県央連携都市圏域における7市町をつなぐ広域連携の取り組みを踏まえながら、行政サービスのデジタル化、情報システムのクラウド化、定型的な業務の省力化に着手できる予算編成の形にしてまいりたいと存じます。また同時に組織体制の整備といたしまして、スマート自治体の推進を専門的に担う部署の設置につきましても、検討を進める必要があるものと考えているところでございます。そのため今年度、山口市ICT利活用推進本部を設置いたしたところでございまして、デジタル技術を徹底的に活用した行政サービスを実現するためのロードマップの検討に着手いたしているところでございます。いずれにいたしましても、スマート自治体の推進を通じて、市民の皆様の利便性の向上と効果的な行政経営を確立することが可能となるように、新年度に向けた予算編成作業を進め、「住んで良かった これからも住み続けたい山口市」と心から思えるまちづくりを進めて、未来へとつなげていく所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 部谷翔大議員。               〔26番 部谷翔大議員登壇〕 ◯ 26番 部谷翔大議員 ありがとうございました。  続きまして、イ、LGBTパートナーシップ条例の制定について御提言をさせていただきます。まず、パートナーシップ条例とは、簡潔に言いますと同性同士の婚姻に相当する証明書を市で発行しましょうよということです。これを導入してはいかがかという御提案でございます。従前からこのLGBTについては質問をさせていただいております。質問当初とは随分社会的な空気もさま変わりし、多くの市町村や企業において対応を行うところも格段に増加いたしました。また国民の理解も深まってきており、今や受け入れられ始めていると言っても過言ではございません。この議場におきまして、従前より私が何を訴えてきたかと申しますと、排除や差別は無知から来るもの、幽霊や死と同じでわからないから怖い。人間はなぜ死を恐れるのか。それは死んだ後どうなるかわからないから恐ろしいと同じロジックであり、LGBTはわからないから排除する、嫌悪感を感じるということから、まずはこの無知の状況を脱するために、教育として性は2種類ではなく、玉虫色だということから始めてほしいと訴え続けたところ、山口市も非常に協力的で、市の人権推進指針に項目を入れていただいたり、当事者を講師として招いて勉強会を開くなど実際の行動に移していただきました。このことに関しては本当に感謝しかございません。しかし、このたびLGBTのパートナーシップを導入している伊賀市に行政視察に行ってまいりました。そこで私は考え方を改めました。従前の私は、まずは周知・理解から始めて、その後、制度と考えておりました。しかしそうではなく、制度をつくることが何よりの周知であり理解であるということを伊賀市で学んでまいりました。伊賀市は人口9万人と、山口市よりも人口の少ない町で、山口市同様、保守的な雰囲気の残る町でございます。そうした町においてLGBTパートナーシップを制度化したところ、市全体のLGBTに関する興味、関心が増し、理解が進んだと担当者の答弁がございました。また、学校の先生たちが自発的にLGBTについて学び、学校の総合学習などを使って授業を行うというような流れができたようです。また、この制度を利用して4組もの方々が実際にパートナーシップを結ばれたということでございます。また以前から賛同をいただいていた同僚議員も、この行政視察を通じて意を同じくしていただき、今議会においても別の角度からLGBTについて質問をしていただくなど、議員においても理解が進んでいるのではないかと考えております。ぜひ山口市においても市民の関心、理解を深め、なおかつ婚姻関係にある夫婦と同様の市民サービスを享受できるようにし、当事者たちが暮らしやすいまちづくりを推進するためにも、LGBTパートナーシップ制度の制定を提案いたしますが、山口市のお考えをお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) LGBTパートナーシップ条例の制定についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、LGBTを含みます性的マイノリティーの方々への偏見や差別などは、新たな人権課題の一つとして、当事者への支援と正しい理解を促進する取り組みが全国的に議論されているところでございます。しかしながら、依然として性的マイノリティーの方々は就職や住宅を借りる際に支障を来したり、相続や税制上の配偶者控除などを受けることができない、また、結婚できないために数々の税制上の不利益や手術等を受ける場合の同意など、社会生活を送る上でさまざまな御不便を感じておられるのが現状でございます。株式会社電通が地方自治体や企業からの要請を受け、平成27年4月に全国約7万人を対象に実施されたアンケート調査によりますと、性的マイノリティーの方の割合は全体の7.6%で、13人に1人という結果となっております。本市といたしましても、家族や友人の人権にかかわる身近な問題、また自分たちが住む地域社会の問題といたしまして、私たち一人一人が真剣に考えていかなければならない問題であると考えております。こうした中、本年3月に、本市の人権施策を総合的に推進するためにの方向性や方策をお示しいたします山口市人権推進指針の改定を行った際に、新たな課題として、性の多様性の問題を分野別施策に位置づけまして、正しい知識と性の多様性に関する理解を深めるための啓発を行っていくことといたし、指針として掲げます「市民一人ひとりが人権を尊重するまち」の実現に向けまして、さまざまな取り組みを進めているところでございます。具体的に申し上げますと、山口市人権学習講座におきまして、平成28年度から全講座において性的マイノリティーに関する啓発チラシを配布いたしますとともに、性の多様性の問題をテーマに講座を開講いたしております。今年度は、講座受講者の中から山口市在住の性的マイノリティー当事者の方に講師を務めていただき、講座を開催いたしたところでございます。受講者からは、当事者の方がどういうことに悩んだり苦しんだりされているのかを知ることで、みんなが生きやすい世の中になると思いますとの感想をいただくなど、受講者同士が学び合い、教え合うことで、関心や理解が深まってきている状況でございます。議員御提案のパートナーシップ制度の制定についてでございますが、全国的な状況といたしましては、平成27年に東京都渋谷区、世田谷区を皮切りに、9つの地方自治体がパートナーシップ制度に関する条例や要綱を制定しております。これらは地方自治体が一定の要件のもとで同性カップルにパートナーとしての証明書を発行することで、お二人のパートナーシップを尊重いたし寄り添うものであり、多様性を認め合う社会としては大きな意義があるものと認識をいたしております。本市といたしましても、条例や要綱を制定することによりまして、市民の皆様のより一層の理解や当事者の方々の自己肯定感向上にも資するものであると考えておりますことから、引き続き条例や要綱の設置自治体の状況や全国の動向を注視いたしまして、山口市人権施策推進審議会の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 部谷翔大議員。               〔26番 部谷翔大議員登壇〕 ◯ 26番 部谷翔大議員 ありがとうございました。  最後ウ、SNSいじめ相談窓口について御質問をさせていただきます。この提案に関しましては、平成29年度、同僚議員が同様の質問を行っておりますが、私からも導入に向け具体的な提案を行っていきたいと思っております。この提案は何かと申しますと、今、電話で受けている相談窓口をSNS──具体的に言うとLINEに切りかえてはどうかという御提案でございます。総務省の統計によりますと、10代の電話時間は0.9分。一方、SNSの利用時間は54分。そうしたこともあり、電話相談よりもSNS相談のほうが子供たちには利用しやすい。そうしたこともあって、この制度を導入している市によると、徐々に成果が出てきており相談件数が従来に比べ26.4倍になったという自治体もございます。実際、私も肌で感じておりまして、私は従来ずっと大学生のインターン生をとっております。現在も2名のインターン生が活動をしておりますが、基本的に報・連・相はLINEでございます。また、こちらから電話をしたとしても、なかなか電話は出ないのですけれども、LINEを送るとすぐに返事が返ってくるという現象が起こっておりまして、もう実際には若い方たちにとってメーンのコミュニケーションツールというのはSNSに変化しております。実際に熊本市がこのSNSの相談窓口を取り入れ、それまでの成果がことしの9月11日の西日本新聞に取り上げられておりますので、少し御紹介したいと思います。「熊本市が夏休み明け前後の2週間、市内の中・高生から無料通信アプリ──LINEで受け付けたいじめ相談が、135人からの延べ254件に上ったことがわかった。」既存の電話相談に熊本県内から寄せられる1年間の件数の2倍──2週間で1年間に寄せられる件数の2倍の相談があったということです。「市教育委員会は身近で気軽なLINEは相談したい気持ちを引き出しやすかったのだろうと話している。市教育委員会によると、相談内容はいじめ以外に、友達や家族関係、進路の悩みなども含まれ、幅広く「生の声」が寄せられた。電話窓口24時間子供SOSダイヤルには、昨年度、県内で117件の相談があったが、半数近くは保護者からであった。熊本市立中学校の45校に通う約2万2,000人が対象で、子供の自殺がふえる夏休み明け前後の8月24日から9月6日に、臨床心理士の資格を持つカウンセラーが応対した。市は結果を検証し、相談窓口のあり方を検討する。会員制交流サイト──SNSを通じた相談窓口づくりは、ことし文部科学省が補助事業を始め、全国30自治体が活用。夏休みの相談は九州では熊本市と鹿児島市が取り組んだ」という記事がございました。このように実際に取り組んだ30自治体においての多くが成果が出だしているという研究発表がございまして、総務省も力を入れだして来年度から補助を拡大し、上限1,000万円まで助成予定でございます。では山口市で具体的にどれぐらい費用がかかるのだろうと、実際にこの事業を受注している現在シェア1位、30都道府県やっているうちの、15都道府県や市町村で受託している会社に見積もりをとってみました。前提条件として山口市内の中学生約5,000名で30営業日、日に4時間、SNSの相談窓口を立ち上げたら幾らかというと、約241万円という回答が返ってまいりました。このように、十分に助成の範囲内で立ち上げることが可能ではないかと考えておりますので、ぜひとも子供たちの相談窓口、子供たちの受けとめ手として、ぜひともこのSNSの相談窓口の導入を希望させていただきまして、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本教育部長。               〔教育部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 教育部長(藤本浩充君) SNSいじめ相談窓口についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、全国の小・中・高と特別支援学校を対象とした文部科学省の問題行動、不登校調査におきまして、平成28年度以降、いじめ認知件数が年30万件を超えるなど、いじめ防止への対策は全国自治体において喫緊の課題となっております。いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命や身体に重大な危機を生じさせる恐れがございますことから、いじめを許さない風土づくりを進めるなど、丁寧に対応をしていくことが必要でございます。こうしたいじめ防止対策の一つとして、SNSを活用した児童生徒の相談体制の構築が進められておりますことは議員御案内のとおりでございまして、現在都道府県、指定都市──この指定都市は中核市や政令指定都市でございますが、約30自治体において活用されているものと認識しております。SNS相談窓口を設置した自治体におきましては、従来の電話による相談件数を大きく上回るなど、一定の成果を上げている状況と聞き及んでいるところでございます。文部科学省におかれましては、このようなSNS等を活用した相談窓口を構築する自治体に対し、立ち上げ準備に対する支援として上限1,000万円の補助金を交付する、SNS等を活用した相談体制の構築事業を実施されております。しかしながら市区町村が実施主体となる場合においては、事業により得られた知見等を都道府県に引き継ぐことを予定するなど、将来的な都道府県等による広域的なSNS等を活用した相談窓口の構築に資する場合に限って認められるとした制限がございます。こうしたことから実施主体は都道府県、指定都市が行っているのが現状のようでございます。事業の実施に向けましては、県教育委員会との連携が極めて重要であると認識いたしております。なお、山口県教育委員会におかれましては、本事業を活用した相談窓口の開設について現在検討中であると伺っており、県の動向を注視し、緊密に連携を図ってまいりたいと考えております。本市といたしましては、いじめを含めたさまざまな悩みに対する従来の電話による相談や、臨床心理士のカウンセリングに加え、各学校にいじめを認知した場合、教育委員会にいじめ速報カードを速やかに提出するよう指導いたしており、いじめの早期発見、早期対応、情報共有に努めているところでございます。また生徒が教育長へ手紙を出して直接相談できる教育長への手紙の活用や、いじめ・不登校専門相談員の派遣等も進めているところでございますが、今後は他市町の好事例等も含め、児童生徒にとって真に有用なさまざまな相談手段を検討し、相談体制のより一層の充実に努めるなど、いじめ防止対策に鋭意努めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、部谷翔大議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  18番、竹中一郎議員。               〔18番 竹中一郎議員登壇〕 ◯ 18番 竹中一郎議員 山口維新の会の竹中一郎でございます。通告に従い一般質問をしてまいります。  初めに、山口情報芸術センターについて伺います。山口情報芸術センターYCAMは15周年を迎えまして、グッドセンスをコンセプトとしてさまざまな事業を展開してまいりました。特にコロガル公園コモンズは3カ月間に5万人の来場者を達成し、交流人口の増加にも大いに貢献をいたしました。当施設は、計画当初から開館に至るまで大いなる議論があったわけでありまして、私にとっても大変さまざまな思いのある施設でありますし、私以上に参与の皆様も同様に、特に副市長におかれては感慨深いものがあるのではないかと思います。今では山口市を代表する都市的空間であることは当然のこと、東京を飛び越えて世界から注目される施設となっていることは確かなようです。私は反対運動から一転して、開館後にはモニターになりました。毎月のように講演を拝見し、説明を受けて、実はそのころから密かにファンの一人となっております。まずはブランド力の強化。ここからはYCAMと呼称させていただきますけれども、YCAMは個性やブランド力を高める芸術文化の創造・発信、地域文化の振興による心の豊かさへの貢献、アートの視点を踏まえた多様な交流の創出と地域活性化、都市の魅力・発信力を高め、地域の誇りや都市への愛着へつなげるといった目的があると認識をしております。また、まちへの貢献としては、まちづくりにおける都市の装置としての役割を担ってきました。私、10月の3連休でございましたが、オープンラボ2018「グッドセンスなラボ」というのが開催されまして、3日間のうち1日だけですが終日参加をしてみました。実は、その会場で唯一お話をした方が、大手広告代理店の方でした。そのときはゆめ花博、それから3連休でホテルの予約が全くできなかったんだけれどもカプセルホテルをとって、そこまでして参加をされたということでした。当然その方は3日間フルに参加をされて、宿泊も3泊ということでしたけれども、YCAMを非常に高く評価されていまして、実は就職のときにはYCAMのことも考えたということでございました。YCAMは壮大な実験場だという御認識を持たれておりましたけれども、山口情報芸術センターYCAMは、現在はアート、教育、地域、それを3本柱として事業を展開しています。YCAMがこれまで培ってきた技術、知見、ネットワークを踏まえた産業育成や産業化へのかかわりは、YCAMのブランド力を向上させる手法の一つだと考えております。ここに15周年のパンフレットがあるのですけれども、来年の2月2日と3日にイスラエル・ガルバン、YCAM新作ダンス公演、天才フラメンコダンサーがみずからのAI人工知能と共演という、こういった公演がありまして、それに先駆けて「いま知っておきたいフラメンコのすべて」という、いわゆるレクチャーに私、参加しました。当然講師の方はスペイン人で、スペイン語でお話されて、通訳の方を介されているのですけれども、会場で見ていると、通訳の方の通訳の前にドッと笑いも起きるのですよね。ということはスペイン語をわかっている方がいらっしゃったという。まあ数名でしたけれども。そのような方が多く集まるこのYCAMですから、本市の教育水準の向上にもぜひよい影響を与えてほしいと思うわけであります。そこで質問いたします。山口の地から新たな価値を創造し、世界へ発信するとともに次世代育成を推進するためには、市として今後どのようにYCAMのブランド力を高めていくのか御所見をお伺いいたします。次に、発信力向上に向けた取り組みであります。YCAMが制作したオリジナル作品を他の自治体や民間企業に貸し出すことにより、ロイヤリティーを得て技術力を提供するといった動きを検討されているやに聞いております。そのような動きによってYCAMの発信力を高めることはできないかと考えております。そのためにも、広報、プロモーションも含めたマーケティングの分野において専門知識や技術力を有する専門スタッフの強化、充実が必要だと思います。最近私はときどきYCAMのスタジオDというところに行くんですね。このスタジオDというのはカスタムバーガーワークショップといいまして、食材の情報が記されたカードが、入ったらレジの前にずらっと並んでいるのです。例えば、トマトとかレタスとか、パティというのがありまして、それを選んでレジに持っていってハンバーグをつくってもらうという。私はどうしたかというと、パン2つが120円だったんですね。中のお肉が330円だったんですね。足していくと、やっぱり500円では厳しいなと思って、パインが1個50円だったからパインを挟んで食べたのですけれども、ちょっと変わったハンバーガーだったけれども非常においしかったなと思いまして、こういったオリジナルハンバーガーを味わえるということ、これは大変おもしろいと思ったのです。私が何を言いたいかというと、例えばそのノウハウを民間企業に提案してはどうかということです。当然もっと大規模なものとして、コロガル公園でもよいと思うのですけれども。そこで質問をいたします。今後さらにYCAMの発信力を高めるためには、何が必要だと考えておられるのか御所見を伺います。続いてYCAMを中心とした山口都市核の一体感の醸成に向けたハード整備について質問をいたします。YCAMについては、活動を施設の中だけで完結するのではなく周辺への広がりが重要であるとの意識のもと、さまざまな展覧会やワークショップ等を開催されていると認識しております。山口都市核の中心にある地域に開かれたアートセンターとして、YCAMで行われる最先端の表現や制作の現場に市民が身近に触れることができることは、すばらしいことであると考えています。また市民だけではなく、YCAMを目当てに山口市に来られ、湯田温泉に宿泊し、YCAMの作品鑑賞やワークショップに参加される方も多くおられます。これらの市内外から来られたYCAMの利用者について、作品鑑賞等の後はそのままお帰りになるのではなく、中心市街地まで足を延ばしショッピングや食事などを楽しみ、湯田温泉において温泉を利用していただきたいと考えています。このような行動を促すためには山口都市核の一体感が重要であり、特に、徒歩や自転車で移動しやすいことが、この一体感を高めるものであると考えております。しかしながら山口都市核エリア内の歩行空間として環境が整っているとは言えないのではないかと感じており、その環境づくりの一つとして、ハード整備を提案するものであります。YCAMと中心市街地との行き来については、県道や市道を歩くことになりますが、現在、県道宮野大歳線については県道山口防府線との交差地点においては横断歩道のない交差点により分断をされており、市道については幅員が狭く歩道の整備もままならない状況であります。そのほか細い路地も多く存在しますけれども、例えば教育委員会付近の路地──私、そういった路地がYCAMストリートという、ちょっと芸術的な道になってもいいのではないかとか思ったりもしたのですけれども──同じく県道等により分断され、一体性が確保されていない状況にあると考えています。これは提案でもありますが、山口都市核におけるYCAMの存在を生かすためにも、YCAMを中心とする山口都市核の一体感を醸成するためにも、また湯田温泉を中心市街地と結び、歩いて暮らせるまちづくりを進めるためにも、誰もが歩きやすいおしゃれな歩道、歩行空間を整備すべきと考えます。YCAMを中心とした山口都市核において、湯田温泉や中心市街地との連続性、一体性が重要であると感じているわけであります。しかしながら現在、山口都市核内の歩行空間において連続性が確保されているとは言えず、歩きたいと思えるような整備がなされているのでしょうか。今月は山口市はクリスマス市になっております。1日には各所でセレモニー、あるいは点灯式が開催されました。ここでは特に一の坂川周辺の人の流れについて話をしておきたいと思います。一の坂交通交流広場と亀山公園ふれあい広場、そちらのほうでは商工会議所青年部のイベントが開催され、CS赤れんが、前庭にハートツリーMOMIというのがありますが、これは実は、山口市政施行70周年記念文化事業、その際に植樹をされたものですが、現在は公益社団法人山口法人会青年部会と山口税務署の皆様がイベント、点灯式を開催しておられる。その2カ所でそういったイベントが開催されることによって、人の流れが中心市街地、一の坂交通交流広場からCS赤れんがへ。そして多くの飲食店があるのが一の坂川沿いなのですね。そこに人の流れができて、一の坂川沿いの飲食店や中心市街地への経済効果にもつながったものと期待をしているわけであります。私が現実に見たような人の流れの創造こそが、まさに歩きたくなる空間であり、路面だけではなく、にぎわいの創造として、こういったことは交流創造部の役割ではないかと思うところであります。そう考えると、都市核における一体感の醸成というのは必ずしも都市整備だけの問題ではないと思うわけであります。そこで質問をいたします。まちづくりの視点から、山口都市核におけるYCAMの存在を生かすためにも、YCAMを中心とした山口都市核の一体感の醸成のためにも、湯田温泉から中心市街地まで、誰もが歩きやすい、おしゃれな歩行空間を整備すべきと考えますが、市はどう考えておられるのかお伺いをいたします。以上で、山口情報芸術センターについての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 山口情報芸術センター(YCAM)についての御質問のうち、ブランド力の強化と発信力向上に向けた取り組みについてお答えをいたします。まず、ブランド力の強化についてでございます。開館15周年を迎えましたYCAMは、開館以来、コンピューターや映像を初めとするメディアテクノロジーを用いた新しい芸術表現を追求してまいりました。また、これまで蓄積してまいりました技術、知見、ネットワークにより、YCAMの活動の領域がアートだけでなく、教育、地域へ広がっていくことで、アートセンターとして世界中のアーティストが訪れるだけでなく、実験的な調査、研究事業等を通じまして、技術者、研究者などが集まる場所ともなっております。こうした活動は国内外で高い評価を得ておりまして、YCAMで制作したオリジナル作品は、これまで文化庁メディア芸術祭優秀賞やキッズデザイン賞など数多くの賞を受賞してきたところでございます。こうした評価によりまして、YCAMが本市の一つのブランドとして確立し、ひいては本市のブランド力を高めることへとつながってまいったところでございます。議員御指摘の産業化へのかかわりにつきましては、YCAMにおけるアート制作から発展させた「コロガル公園シリーズ」や「未来の山口の授業」などの次世代育成や、教育普及コンテンツによる創造的な企業人材の育成に貢献するだけでなく、実験的な取り組みが実施できる環境を継続していくことによりまして、文化産業やハイテク産業、クリエイティブ産業といったビジネスを誘引する可能性を秘めております。このようなクリエイティブな好循環を生み出す場、いわゆる実験ができる場を創造し続けていくことがアートセンターとしてのYCAMの役割であると同時に、YCAMのブランド力を向上させていくことであると考えているところでございます。本市といたしましては、YCAMのブランド力のさらなる向上を図っていく必要があるものと考えておりまして、開館時から取り組んでまいりましたアート作品の制作、教育普及や人材育成、地域活性化といった方策を推進するため、調査研究機能を高めながら、活動の領域よりを一層広げてまいることといたしております。また、教育委員会との連携による本市独自の教育環境の整備など、観光、教育、産業等を初めとしたさまざまな分野と連携を進めながら、新たな価値を生み出すためのさまざまな取り組みを行うことで、さらなるブランド力向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、発信力向上に向けた取り組みについてでございますが、御案内のとおりYCAMは山口の地から価値の創造、世界への発信と次世代育成を重点目標に掲げ、新たな芸術表現の探求やアート分野にとどまらず、メディアを取り巻くさまざまな環境を包括した学びを広く提供する取り組みなどを進めてまいりました。YCAMの発信力を高めていく取り組みといたしましては、最先端アートや地域の誇りにつながるような個性的な作品を、YCAM独自の視点や技術で国内外へ発信することで、地域がアートを通じて直接的に世界へつながっていく取り組みや、シネマ事業でのオリジナル作品の制作における地域住民との交流や地域資源の開発など、地域へに向けて発信する取り組みがございます。さらに、「未来の山口の授業」などの教育普及事業の充実や、札幌国際芸術祭や東京伊勢丹新宿本店で巡回展示をいたしました「コロガル公園シリーズ」などを通じまして、全国の方々にもYCAMとその取り組みを知っていただけるよう、広報戦略の強化にも取り組んでいるところでございます。発信力のさらなる向上に向けましては、議員御指摘の広報プロモーションの分野に精通した人材の確保についても、YCAMの発信力を高める取り組みとして必要であると認識をいたしております。また、これに加えまして、YCAMで制作したコンテンツの商標登録化や、知的財産権に係る関係法令や、業務に精通した人材の確保といったマネジメント体制の強化が必要であると認識しておりまして、現在、山口市文化振興財団と協議、検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 私からは、山口都市核の一体感についてお答えいたします。御案内のとおり、山口情報芸術センターYCAMには年間約100万人の方が来館され、2007年の開館から1,000万人を超える方に御利用いただいているところでございます。また、この中には市外、県外から来館される方も多くいらっしゃるほか、国外から来館される方もございます。山口都市核につきましては、山口情報芸術センターが立地する情報・文化ゾーンのほか、中心商店街ゾーン、大内文化ゾーン、湯田温泉ゾーンなど、一定の範囲の中にそれぞれ異なる特徴を有するエリアが連なっていることが強みの一つでございまして、議員御指摘のとおり、YCAMを初めとした都市核内のさまざまな施設の利用者が回遊できるような空間づくりが、この特性を高めるためには必要であると考えております。しかしながら都市核内のそれぞれのゾーンを結ぶ経路上の歩行空間において、狭隘な箇所や歩車分離の難しい道路や路地など、議員御指摘のような課題があることも認識いたしております。都市核内の回遊性を高めるためには、まずは、徒歩や自転車に加え、バス・タクシーなどの公共交通など多様な移動手段が確保されていることが重要であると考えておりまして、公共交通の利便性向上に向けた取り組みのほか、道路整備の際にはバリアフリーに対応した歩道整備とするなど、歩きやすい環境づくりに努めているところでございます。一方、周辺の交通状況や、それに基づく道路の役割の変化に加え、バリアフリー整備の考え方も徐々に変化してきておりまして、これに合わせた横断歩道の設置や歩行空間の整備等につきましても、安全性を確保した上で検討が必要であると考えております。これに加え、都市核内の各ゾーンを結ぶ経路につきましては、その特性に応じ、歩きたくなるような空間とするための沿道におけるにぎわいの創出が重要であると考えております。このような考えのもと、都市核内を容易に移動できる環境整備の一環として、安全安心に加え、歩きたくなる歩行空間とするためにはどのような取り組みが効果的であるか、沿道のにぎわい創出の仕掛けづくりも含め、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 竹中一郎議員。               〔18番 竹中一郎議員登壇〕 ◯ 18番 竹中一郎議員 それでは、山口都市核における一体感について、2回目の質問をさせていただきます。今、最後のところですけれども、歩きたくなるような歩行空間ですね。歩行空間の整備に当たって、これは大変重要なことだと思うのですけれども、ちょっと私のイメージを申し上げると、通りに面したオープンテラスのカフェがあったりとか、雑貨店があったりとか、何かそういった環境づくりというのが考えられるのではないかと思うのですね。いわゆる歩道を広くするのか、どうするのかというのは、僕は専門家ではないのでわからないのですけれども、また、そういった飲食店であるとか雑貨店というのは、誘致の話になると、今度は経済産業部の所管になるので、あんまり言えないのですけれども、何となく歩きたくなるような歩行空間というイメージをもう少しお示しいただければと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 山口都市核における一体感についての2回目の質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、山口都市核内の回遊性の向上に向けた歩行空間の整備につきましては、安全性、快適性に配慮した路面の美装化や外灯の整備、ベンチなどのストリートファーニチャーの設置などの高質化に加えまして、沿道のにぎわい向上が重要であると考えておりまして、議員御案内の沿道への出店支援等についても考えられるところでございます。このほかにも沿道の都市公園を多様な民間主体により整備、活用することや、空き地を利用した広場空間の整備、空き店舗・空き家を活用した若手起業家のシェアオフィス、YCAMと連携した制作や活動の場づくりなども考えられるところでございます。また、通りそのものを使ったマルシェやパフォーマンスなどを社会実験として実施することなども、歩行者増加に向けた取り組みとして効果的であるとおうかがいしております。いずれにいたしましても、山口都市核内の回遊性の向上に向け現在取り組んでおります歩行空間のバリアフリー化や公共交通の利便性の向上等の取り組みに加えまして、ハード、ソフトを組み合わせた効果的となる取り組みを、現在改定中の都市核づくりマスタープランと整合を図りながら、検討してまいりたいと考えておりす。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 竹中一郎議員。               〔18番 竹中一郎議員登壇〕 ◯ 18番 竹中一郎議員 次に、ポスト「明治維新150年」事業について伺います。大内文化から幕末・明治維新期につながるまちづくりについて、まずは文化施策についてお尋ねします。明治維新150年記念事業としてハード及びソフトとさまざまな事業に取り組み、十朋亭維新館も開館しました。とりあえず一区切りと捉えまして、ポスト「明治維新150年」事業というか、そういった方向性は明確にしていく必要があると思います。来年は大内氏史跡指定60周年、再来年は雪舟生誕600年と続き、さらに平成33年には県央博覧会も開催されるようであります。私は、大内文化から幕末・明治維新期につながるまちづくりと明記しているとおり、大内文化と明治維新が融合したまちづくりをすべきと考えております。そこで、民間より提案されました風水によるまちづくりを紹介したいと思います。風水とは、中国で生まれた東アジアに広まった思想で、その土地での自然、環境感や、それに対応した生活術のことだそうです。大内文化特定地域においては、大内氏の風水と毛利氏の風水が織り重なって見られるとうかがいました。京の都を模してまちづくりを行った大内氏は、京より陰陽師を招いたと言われています。山口の町は、当初から川の流れ、山や丘の形成に沿った風水のまちづくり、町割りをしたわけであります。さらに幕末になりまして、毛利敬親公が萩から山口に藩庁を移し、明治維新に向けて大きく動き始めました。藩庁を定める際には、幕府からの長州征伐──戦いに備えた維新の風水を築きました。そのように時代が違う2つの風水が存在する町は、訪れた人にも住む人にも魅力的であろうと思います。かつて歴史を動かす原動力となり日本の発展を支えてきた山口のまち、今でも残る数々の風水スポットを回り、歴史とロマンを感じながら山口に脈々と伝わる700年の運気を中心に取り組んでみてはどうかと思うわけであります。そこで質問をいたします。大内文化から幕末・明治維新期につながるまちづくりが重要と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。また、観光客の皆様に対して、山口の風水そぞろ歩き──そういった風水を活用した事業はできないか、あわせて伺います。次に、観光施策です。観光施策として観光プロモーションの強化が重要で、情報発信は観光振興において極めて重要な要素となっており、多様なニーズに対応したきめ細やかなわかりやすい最新の情報を提供する必要があります。さきに紹介した風水については、どちらかと言えば新たな視点ではないかと思いますが、本市の観光地としての認知度を高める新たなツールとならないものでしょうか。さらに、運気を求めてのそぞろ歩き──こういったことは新たな商品開発等により消費の促進にもつながる期待があります。具体的にどういうことかというと女性はパワースポットとか好きですよね。そういったところで、また何か縁に結びつく何とかだとか──まあその辺でよしときますけれども。そういった商品開発等も含めて、消費の促進にもつながる期待をしているということであります。観光産業の付加価値化という概念からも、新たな観光客の確保や既存観光客のリピーター化につながらないかと思うわけでありまして、ポスト「明治維新150年」は、ぜひ大内文化から明治維新へのまちづくりを生かしてほしいものです。そこでお伺いいたします。私が提案する大内文化から幕末・維新期につながるまちづくりを推進していくとした場合、市としてどのような観光戦略が必要であり、どのような施策が考えられるかお伺いいたします。最後に、観光交流基本計画についてであります。本市では現在、新たな観光交流基本計画が策定されていると聞いております。私は平成18年の12月議会でも、合併して新たに策定されようとしておりました観光基本計画について質問をしているわけであります。12年ぶりなのでもうほぼ記憶にはないかと思いますが。今回も次期観光基本計画において最も重要なのは、交流人口の増加を確実に地域経済活性化につなげるということだと申し上げておきたいと思います。そのためには滞在型観光の推進が必要でありまして、私なりに現場で体感した施策を紹介したいと思います。9月から11月にかけて観光周遊バスを期間限定で運行していたのですね。その観光周遊バスには、やまぐち萩往還語り部の会という会の方がガイドとして乗車をされまして、山口の歴史について運行していくそれぞれの場所で説明をされるのですね。私、4度乗車しましたけれども、そのたびごとに違う方が説明をされるので大変楽しかったんですけれども、特に非常におもしろい方のときは、私、歴史好きですから大変うれしくなって、湯田温泉からずっと観光拠点を回って湯田温泉に帰るのですが、私1回もおりずに、ずっとその方のガイドを聞いて湯田温泉に戻りました。そういったことを期間限定で、観光周遊バスという形で観光の施策をされたのですけれども、この施策、調べてみると他都市においてなかなか続かないらしいのですよ。効果が出ないと。しかし、私は思うのですけれども、観光客の方だけが乗るのではなくて市民の方にも乗っていただいて、まあ私もそうでしたけれども、新しくさまざまな観光の魅力を認識していただいてといいますか、例えば高杉晋作は、実は宮野の江良というところに住んでいたらしいのですね。私、かなり高杉晋作フリークですけれども知りませんでした。そういったことを市民の皆様がそこで知られて、市民の皆様が観光セールスをすると。それぞれ皆様がですね。これほど強いものはないのではないかなと思っているわけでありまして、ぜひこういった施策は短期的に見るのではなくて長期的に継続してほしいと思っているところであります。ちなみに、この循環バスが循環する──例えば、八坂神社前に着きますよね。次のバス来るのは1時間後なんです、ちょうど。その間に、その周辺を町歩きをすると。あるいは次の菜香亭まで歩いてバスに乗るとか、そういったこともきちんと考えて運行されていたようなので、その間に消費が発生すれば地域経済は潤うといった好循環が生まれてくるわけであります。また、私、新山口駅のバックヤードツアーというのに参加したんですね。これは、いわゆる新山口駅の、私は鉄道は詳しくないのですけれども、聞いてみると操車場というのがあるのですね。操車場とは電車の向きを変える、その操車場と。当然SLが物すごくやっぱり参加者の方には魅力的なわけです。いわゆるSL愛好家といいますか、その方とたまたまちょっとだけ話したんですけれども、どうやら東京からいらっしゃっている。見ていると一生懸命写真を撮られているのですよ、黙々と。やっぱりこういう方というのは、やっぱり遠くても、お金がかかっても行きたいと思われるわけだろうと思います。ツアー終了後に、その方が「小郡郵便局はどこですか」と言われるのです。「いや、ちょっと距離がありますから私がお連れしますよ」と、車でお連れしたんですけれども、何があったかというとスタンプがあったのですね。何か小郡郵便局にしかないスタンプ──SLのスタンプがあったと。大変喜ばれました。その方、翌日にはSLに乗られるわけですから滞在期間は3日間。まさに滞在型観光であります。また、ことしの夏ですけれども、大原湖キャンプ場で夏祭りというのがあったんですね。家族で行きましてヤマメのつかみどりというのがあって、なかなかつかめなかったのですけれども、やっぱり子供はなれるとすぐつかんじゃって。そのつかんだヤマメをそのまま焼いて食べさせてくれるのですね。これはやっぱり当然おいしかったし、子供は喜んだし、さらにカヌーですね。カヌー体験。猛暑で暑かったのですけれども、カヌーに乗ると風が来て、いい気持ちになって。家族で楽しいひとときを過ごしたわけでありますけれども、家族連れでも夏休みだと平日に旅行される方がいると思うんですよね。私は、湯田温泉に平日に宿泊をされたお客様に、地域滞在型の観光を提案すべきだと思うわけであります。例えば高齢者の方には、徳地で例を出しましたから森林セラピーと石風呂、そういったのを提案するとか、平日こそ市内広範囲にわたる観光資源を生かして滞在型観光の振興を図れば、平日の湯田温泉の宿泊の稼働率も上昇するわけであります。最後にインバウンドですね。体験型観光が喜ばれるということでありまして、京都なんかでもよく着物を着て祇園のあたりを歩かれるということを見ますけれども、山口市でも山口菜香亭の着物の着つけ体験については大変好評で、先般、湯田温泉で開催をされました2018日本・スペイン・シンポジウムの交流会において、スペインからお越しいただいたシンポジウム関係者に着物を着ていただき夕食会が開かれたところでありますけれども、大変華やかでありました。実際に着物を着たスペインの方々はもとより、それを着ていらっしゃった地元の人たちもその雰囲気に感動して、最高のおもてなしとして山口湯田温泉が双方に記憶をされたものと思います。私はこうした山口市ならではの観光素材、それらを整理して魅力的なプログラムを確立し、地域経済の活性化につなげるべきであると思っております。そこで質問をいたします。観光交流による地域経済活性化を実現するには、どのような方針で観光交流基本計画を策定されるのでしょうか。以上で、ポスト「明治維新150年」事業についての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) ポスト「明治維新150年」事業についての御質問にお答えをいたします。まず、大内文化から幕末・明治維新期につながるまちづくりのうち、文化施策についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては平成24年3月に策定いたしました大内文化まちづくり推進計画に基づきまして、大内文化特定地域を中心とした町並み景観の保全や、大内氏遺跡を初めとする歴史資源の保存や活用、まちづくりの意識の醸成など、歴史文化を生かしたまちづくりに取り組んでいるところでございます。そうした中で、幕末・明治維新期につきましても、大内文化に息づく精神性を受け継ぐ本市の重要な歴史文化資源と位置づけておりまして、重点的にその活用を図っているところでございます。とりわけ平成26年度から取り組んでまいりました明治維新150年を記念した各種事業につきましては、十朋亭維新館の開館を初め、まちの魅力やにぎわいの創出による時代へつながる取り組みを展開してまいりました。議員御提案の大内文化から幕末・明治維新期につながるまちづくりにつきましては、本市といたしましても、大内氏の時代に育まれたまちの豊かな風土が幕末・明治維新期に受け継がれ、維新の志士が躍動する舞台となったという重層的なまちの歴史を、山口ならではの魅力あるヒストリーとしてわかりやすく発信することにより、引き続きまちの魅力を高め、本市のブランディングにつなげてまいりたいと考えているところでございます。本市におきましては、平成31年度末を目途といたしまして、大内文化まちづくり推進計画の改定に取り組んでまいる予定といたしております。本計画の改定に当たりましては、大内文化から幕末・明治維新期、さらには現在から未来へ向かいます歴史的なつながりを念頭に、また地域に数多く残る歴史資源の活用を含め、効果的かつ具体的なまちづくりにつながる方策等を検討いたしてまいりたいと考えております。次に、大内文化特定地域における風水を活用した取り組みについてでございます。御案内のとおり、従前より山口商工会議所や観光関連事業者の皆様の御尽力のもと、大内氏と毛利氏がそれぞれのまちづくりに取り入れたと考えられる風水をもとに、大内文化特定地域内や湯田温泉を神秘的な運気が流れ込むパワースポットとして捉えた、観光客等へのまち歩きを促す取り組みが展開されているところでございます。本市といたしましては、大内文化と幕末・明治維新期の2つの時代に、異なる観点から取り組まれたとされる風水によるまちづくりは、山口のまちの成り立ちと今日に見る発展を語る上で重要な要素でございますとともに、エリア内の回遊促進といった観点からは、歴史資源の魅力を高めるきっかけとなり、ひいては観光誘客につながるものであると認識をいたしております。議員御提案の山口の風水そぞろ歩きの取り組みにつきましては、今まで取り組みを進めてこられました関係団体の皆様の御意見を伺いながら、風水的な視点によるまち歩きや観光資源としての活用につきまして研究してまいりたいと考えております。次に、観光施策についてお答えをいたします。本市におきましては、第二次山口市総合計画において新たな人の流れを創出する観光によるまちづくりを施策の一つとして位置づけ、各種事業を展開しているところでございます。観光によるまちづくりは、取り組みの成果としてその地域を訪れる旅行者が増加することによって実現されるところでございまして、地域固有のさまざまな取り組みをいかに旅行者の行動につなげるかが重要と考えております。そのためには本市固有の歴史や文化などの観光素材を観光商品に組み込み、市場に対して積極的、戦略的にプロモーション活動を行っていくことが、観光行政が担う重要な役割であると認識いたしております。議員御提案の大内文化から幕末・明治維新期につながるまちづくりの取り組みにつきましては、明治維新150年を機に大内文化ゾーン、亀山周辺ゾーンに十朋亭維新館や亀山公園山頂広場などの整備が進み、集積する歴史文化を生かした観光によるまちづくりが果たす役割も一層高まっております。こうした中、大内文化ゾーンなどの回遊性を高める取り組みといたしまして、今年度、山口市観光周遊バスの実証運行を行い、観光地間の回遊促進と滞在時間の拡大を図るという目的に対して、確かな手応えを感じたところでございます。一方、文化施設を初め、特産品などのお土産店、飲食店などの立ち寄りスポットの情報提供も、旅行者に選ばれる要因として大切な施策であり、地域や事業者、さらには道路環境などの都市整備部局と一体となった取り組みを行うことで、地域内の事業出店や雇用が創出され、地域の活力と新たなにぎわいにつながることが期待されるところでございます。今後、本市といたしましては、明治維新150年で高まったまちづくりの機運を生かし、大内氏の時代から引き継がれてきた本市固有の歴史や文化を、観光プロモーションなどの観光戦略にしっかりと位置づけ、今後のまちづくりに勢いをつけるような事業展開を図ってまいりたいと考えております。次に、観光交流基本計画についてお答えをいたします。現在、本年度末を目途に今後の本市の観光振興のあり方を方向づけ、目指すべき観光の将来像を示す新たなビジョンの策定を、観光関係団体の協力のもと鋭意進めているところでございます。御案内のとおり、観光はいわゆる総合産業でございまして、宿泊施設や飲食店、お土産物店、交通事業者等の関係関連事業者への直接的消費の拡大を初め、間接的な消費や雇用の創出など、地域経済全体に多大な効果をもたらすことが期待される本市の重要な産業でございます。こうした観光における経済効果を踏まえ、新たな計画では消費拡大や雇用確保など、経済成長のエンジンとなる観光への取り組みを、市民、事業者、行政など観光に関係する全ての人々が共有する指針として、(仮称)山口市観光交流加速化ビジョンを策定し「観光立市・やまぐち」の実現を基本理念に、本市の観光産業の好循環を目指し、部局横断的な事業展開を掲げてまいる考えでございます。議員御提案の地域経済活性化の実現に向けての取り組みにつきましては、湯田温泉を宿泊拠点に市内の広範囲への周遊を促し、御紹介のありましたさまざまな体験メニューと組み合わせることで滞在時間を拡大し、消費額の増加につなげていく仕掛けづくりが地域経済にとって効果的であると認識しているところでございます。とりわけ重点化する施策といたしましては、昨年の幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンや明治維新150年記念事業など、明治改元150年の節目を見据えて発掘、磨き上げ、誘客してきた取り組みが本市の交流人口の増加をもたらしてきたことを鑑み、その実績を生かし、今後はより質の高い観光を体験いただける旅行商品の造成と、その商品を効果的かつ積極的に売り出すプロモーション活動を強化してまいりたいと考えているところでございます。また、急増する訪日外国人観光客の獲得に向けた取り組みの強化や、2021年に開催が予定されております周遊型博覧会は、本市の観光にとりまして重要な好機であると捉えておりますことから、こうした観光動向と本市が有する観光素材の優位性をしっかりと見極め、新たな計画に位置づけてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 竹中一郎議員。               〔18番 竹中一郎議員登壇〕 ◯ 18番 竹中一郎議員 多世代交流・健康増進拠点施設について伺います。施設の整備コンセプトは、温泉資源を活用した豊かな暮らしと交流の拠点と掲げられています。総合計画の位置づけなどから山口都市核の湯田温泉ゾーンにおける拠点施設として、さらに想定される総事業費からも、湯田温泉のまちづくりの面で大きなインパクトを与える施設になると想像するところであります。こうしたまちづくりにインパクトを与える施設、つまり拠点となる施設にしていこうとするならば、道路等都市基盤整備をまちづくりとセットで取り組まれないと施設で発揮する効果が十分に発揮されないのではないかと考えております。とりわけ素案で示された整備予定の場所ですね。その立地特性を考えたときに、湯田温泉街の外れ──と言っていいのかどうかわかりませんが、伝わればよいですが──ではないかと思います。つまり、ここは住宅地エリアに隣接する──そういった状況から、ここににぎわいを創出する拠点施設の立地とするというのは、条件的に非常に不利ではないかと懸念をするところであります。現在までに湯田温泉のさまざまな整備によって、湯田温泉駅から錦川通りまでの歩行動線は一定程度確保されてきていると考えますが、その先、つまり整備予定地までの歩行動線をどのように確保していくかが、湯田温泉街全体の回遊性向上のためにも必要不可欠だと考えており、湯田温泉街整備の課題と捉えています。施設自体の機能により拠点性・求心性を発揮することはもちろんですから、条件が不利な場所であることからも歩行動線の確保とともに、自家用車や公共交通等によるアクセス性の向上など、道路整備、交通体系の整備、そういったことを並行して行うということが必要であろうと考えております。まだまだ構想の素案ということで、具体的な施設の姿はこれからの基本計画で明らかになるのでしょうが、一方、示された構想からイメージできる施設として、私は単純に市民温泉施設なのかなと感じてしまいました。仮に市民温泉施設であったときに、率直に言って湯田温泉街に多数立地しておられる旅館等温泉施設とどのように調和、共存、相乗効果を発揮していけるのか、懸念を抱いているところでございます。今後の進め方として、まちづくりの課題も踏まえ、本施設の機能をまちづくりに十分波及させていく必要があると考えます。基本構想の素案、そこに掲げる整備手法については、地域団体、経済団体、観光・宿泊事業者等さまざまな関係者とコミュニケーションを図るなど、市民との協働により整備を進めることが必要とあります。私自身、協働型政策の推進、それを市民に主張いたしまして理解を得ようと努力をしておりますが、現実的には、その難しさを肌で感じているところであります。この際、行政と市民との協働による政策の新たな手法に期待するところであります。特にこの施設は、先ほど取り上げた山口情報芸術センターYCAMとか、今回もすごく議論になっている新山口駅北地区拠点施設整備に比べて、非常に市民にとってわかりやすい施設なんです。それゆえに、ぜひ協働型政策の推進を実現していただきたいと思います。そこで質問をいたします。多世代交流・健康増進拠点施設整備について、どのような手法によって市民との協働による整備を実現されるのかお伺いいたします。また、あわせて施設の整備に伴う活力やにぎわいが湯田温泉全体へ波及していくための豊かな都市空間の形成を図るための、錦川通りから施設整備予定地が隣接する市道までの歩行動線の確保について、お考えをお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 多世代交流・健康増進拠点施設整備についての御質問にお答えをいたします。多世代交流・健康増進拠点施設の整備につきましては、第二次山口市総合計画の重点プロジェクトの一つとして位置づけておりまして、このほど基本構想の素案を策定いたしたところでございます。本素案は、本市が施設の整備を進めるに当たっての基本的な考え方や方向性をまとめたものでございまして、先般、議員の皆様や関係団体の皆様に御説明いたしますとともに、市ウエブサイトにおいて公表させていただいたところでございます。本施設の整備に当たりましては、子供から高齢者までの幅広い世代の皆様に市内外から御来場いただき、温泉の恵みやさまざまな交流を楽しめる拠点となり、議員からも御指摘がございましたように、湯田温泉の新たな魅力として、まちづくりの一翼を担っていくことが求められておりまして、周辺温泉事業者の皆様への御説明はもとより、地域団体、経済団体、観光宿泊事業者等さまざまな関係者の皆様とコミュニケーションを図りますなど、市民の皆様とも協働により整備を進めることが必要と考えているところでございます。そのため、今後施設の基本計画を策定する段階におきましては、公募により広く参加者を募って実施するワークショップや、有識者や諸団体等による懇談会の開催など、さまざまなコミュニケーション手法を導入してまいりたいと考えているところでございます。なお、議員御提案の錦川通りから整備予定地までの歩行動線の確保につきましては、市道上東湯田温泉五丁目線の道路環境も十分とは言えない状況でございますとともに、既に土地利用が進み、動線の確保の余地が少ないエリアではございますが、住宅地エリアと温泉街エリアという2つのエリアをつなぐ動線としての重要性は認識をいたしておりまして、関係部局とも連携を図りながら、施設整備とあわせて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、竹中一郎議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  13番、桜森順一議員。               〔13番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 13番 桜森順一議員 公明党の桜森順一でございます。通告に従いまして、大項目で4点質問をさせていただきます。関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  最初に大項目ア、人生100年時代についてお伺いいたします。健康都市づくりに力を入れている熊本県合志市を、先月視察いたしました。合志市では「市民の心と体の健康」及び「地域の健康・行財政の健康」を両立する「健康都市こうし」を政策の柱に掲げて、まちづくりを推進しています。福祉の現状については、平均寿命は長くなっていますが健康寿命との格差が広がっています。健康診断受診率は同規模自治体平均を9ポイント下回り、低い水準であり、健康未受診者の生活習慣病に係る医療費は高くなっている現状があります。特に慢性腎不全の医療費の割合が、同規模自治体に比べて高くなっています。年々増加する民生費による政策的予算への分配は難しい状況になっていることから、市民がみずから健康であるとともに、市の財政も健康でなくてはならない。そのことから関係機関が連携して「ウエルネスシティこうし」を設立し、市民等の健康増進、医療費の適正化に取り組んでいます。設立後3年間の取り組みの結果、食・運動意識・行動が向上しています。今後も地道な事業を展開しつつ、医療費の適正化について地元大学と連携しながら健康づくり事業を進められると伺っています。平均寿命が延び、人生100年時代を迎える中、健康づくりについて今まで以上の取り組みが本市でも必要と考えますが、健康都市への取り組みについてお伺いいたします。次に、中項目2)、健康アプリの活用についてお聞きいたします。合志市の健康増進推進事業では、既存のウォーキングコース等にポイントを付与する筐体の設置を行い、歩くことや健康活動等で利用者にポイントが加算される健康ポイント制度を行っています。ポイント制度では、歩行距離に応じて獲得したポイントを特産品販売所での買い物に使えたり、ICカードや読み取り機の導入により参加者の歩行距離が自動的に精算できるようになっています。参加者は健康に関心の高い高齢者が多いですが、関心の薄い年代にも食育等の事業を通しながら推進を図られておられます。このような事業は、市民の歩きを促すのに効果的と考えますが、一方でICカードの配布や高額な読み取り機の各所への設置等で多額の費用が必要となります。そこで、スマートフォンやパソコンで気楽に参加できる健康アプリを活用することにより、幅広い市民の健康づくりを促進されるべきと考えますが、本市の見解をお聞きいたします。以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 桜森議員の人生100年時代についての御質問にお答えいたします。まず、健康都市についてでございます。議員御案内のとおり合志市におかれましては、健康都市としてさまざまな事業を関係機関と連携のもと実施されているところでございます。本市におきましては、山口市元気いきいき推進計画に基づき、市民一人一人が身近な地域で健康づくりに取り組める環境づくりと個人の健康づくりを社会全体で支え合う健康都市づくりを進めておりまして、行政だけでなく地域や各種団体、事業者等と連携しながら積極的に事業を実施しているところでございます。具体的には、事業所等との連携により平成29年度から働く世代健康コンシェルジュ事業を実施し、事業所での健康づくりの支援を行うとともに協会けんぽ等との保険者との連携によりまして、特定健診と市のがん検診の同時実施を行っているところでございます。また今年度からは、健診のインターネット予約システムを県内で初めて導入いたしまして、働く世代の受診率の向上を目指しているところでございます。各地域との連携につきましては、地域づくり協議会が主体的に取り組む活動量計を用いた運動促進事業や、食生活改善推進協議会及び母子保健推進協議会等と連携した子供の食育推進事業や地域での健康づくり事業などの継続的な実施によりまして、市民の皆様の健康づくりを推進いたしているところでございます。さらに今年度からは、全ての総合支所に保健師を配置し、総合的かつ地域に密着した保健活動を行える体制を整えたところでございまして、今後は各地域の健康課題に沿った保健活動を強化してまいりたいと考えております。本市といたしましては、このように多様な主体との連携により、さまざまな施策を着実に実施することで、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組む環境づくりを進め、健康都市やまぐちを目指してまいりたいと考えております。次に、健康アプリの活用についてでございます。本市におきましては、市民の主体的な健康づくりへの動機づけを主な目的といたしまして、平成27年度から県や協力店等と連携し、健康づくりへのポイント制度を活用した山口市元気いきいきポイント事業に取り組んでおります。本事業では、各種健診の受診や健康づくりの実践等によりポイントがたまると特典カードが交付され、抽せんで旅行券や道の駅の商品券等が当たるなど幅広い市民の皆様の参加を促しているところでございまして、平成29年度は618人の方へ特典カードを交付いたしたところでございます。このような中、県では働く世代の健康づくりを推進するため、スマートフォン用の山口健康アプリを開発されており、参加する市町の意見も踏まえながら、来年度からの本格実施に向け、現在準備を進められているところでございます。このアプリは、運動実績のグラフ化や歩数のランキングが表示されるほか、健康づくりに関するイベント情報の提供など多彩な機能を備えているもので、働く世代に向けた健康づくりのツールとしてより手軽に利用していただけるものとなっております。本市といたしましては、県等と連携してこのアプリの利用促進に努めるとともに、今後とも各事業の充実を図ることによりまして、市民一人一人の主体的な健康づくりを促し、健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔13番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 13番 桜森順一議員 次に大項目イ、新山口駅北地区拠点施設についてお伺いいたします。小郡都市核においては、新山口駅を中心に県の玄関口として交通結節やアクセス機能の強化を図り、新たな交流や広域的な経済の拠点として都市空間を形成していくとの考え方のもとで、現在、南口駅前広場や拠点施設の整備、新山口駅へのアクセス道路の整備が推進されているところであります。先日、新山口北地区拠点施設整備事業の進捗状況の説明があり、実施設計全体概要を拝見いたしました。そこで、新山口駅からつながるペデストリアンデッキと公的機関オフィスについてお伺いいたします。ペデストリアンデッキは、歩行者の安全性と接続の利便性向上のため大変重要な動線デッキであると感じております。都市核の立体駐車場は重点エリア全体のセンターパーキングとして建設されることから、各施設への快適な動線確保策も必要だと感じております。さらに屋根をつくれば雨天時でも快適なデッキになると思われますし、また、もしもの浸水時には動線の確保にもつながります。新山口駅のゼロ番線から拠点施設までつながるペデストリアンデッキを立体駐車場及び県において整備される県立多部制定時制高校まで延長することにより、歩行者に快適な動線確保が図られると考えますが御所見をお伺いいたします。次に、公的機関オフィス入居予定のやまぐち産業振興財団についてお聞きいたします。拠点施設へのやまぐち産業振興財団の全機能移転に伴う施設の延べ床面積の拡張により、事業費を約4.8億円増額変更される説明がなされました。事業費の増額については、わかりやすい説明により市民の理解を得る必要があると考えます。やまぐち産業振興財団の移転入居により、どのような経済的波及効果が生み出されると考えておられるのかお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 新山口駅北地区拠点施設についての御質問にお答えいたします。まず、ペデストリアンデッキについてでございます。御案内のとおり、拠点施設につきましては新山口駅北口駅前広場のゼロ番線からペデストリアンデッキで直接つながる構造とし、エレベーターやスロープによりバリアフリー動線のネットワークを構築するとともに、約200メートルに及ぶ連続するデッキが建物をつなぎ、駅前から連続する一体的な空間デザインを形成することといたしております。議員御提案の駐車場へのデッキ延長につきましては、現時点、事業化の予定はございませんが、現計画におきまして安心安全で快適な都市生活を支える歩行者ネットワークを形成する観点から、拠点施設と立体駐車場、県立多部制定時制高校をつなぐ市道中領長谷線の歩道の美装化、バリアフリー化を予定しているところでございます。さらに、立体駐車場から拠点施設への動線上に施設西側のエントランスとしての機能を有する地域交流広場を設けるなど、B、Cゾーンの既成市街地と拠点施設をつなぐ歩行者の快適な動線は確保できるものと考えております。次に、やまぐち産業振興財団の移転入居に伴う経済的波及効果についてでございます。御案内のとおり、やまぐち産業振興財団につきましては全機能を拠点施設内に移転していただくこととなり、ホール西側の2階の一部と4階全フロアに入居いただく予定でございまして、現在、中小企業・小規模事業者における経営課題の解決支援を担うよろず支援拠点を初め、海外展開支援、経営改善支援、事業引き継ぎ支援等の専門窓口を有し、40人の専門職が中心となり県下全域を対象として中小企業それぞれの発展段階に応じた総合的な支援を展開されているところでございます。議員お尋ねの経済的波及効果につきましては、毎年度10億円程度の予算を計上され、県内全域において新たな事業や雇用を創出する中小企業等の育成・支援に取り組まれ、こうした企業の生産活動が高まることによる経済効果は非常に大きく、拠点施設に移転することによりその効果がさらに高まることを期待いたしているところでございます。また財団主催の展示会、商談会、セミナー等を毎年多数開催されておられ、拠点施設の多目的ホール、会議室の利用促進だけでなく、エリア内に多くの集客が見込めるところでございまして、加えて約80人の財団職員及び財団の年間利用者7,000人以上の飲食消費など、施設周辺における直接的な経済効果も期待できるものと認識いたしております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) あらかじめ、会議時間を延長いたします。  桜森順一議員。               〔13番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 13番 桜森順一議員 大項目ウの共生社会についてお伺いいたします。このたび、社会福祉法人太陽の家を視察いたしました。創立者、中村裕氏はスポーツを通じた心身のリハビリテーションを導入し、障がい者スポーツの普及に尽力し、さまざまな困難を経て日本初の身障者スポーツ大会の開催や世界大会への参加を通し、障がい者スポーツに対する世間の認識を改めさせ、その後、東京パラリンピックが開催されるまでになりました。中村氏はいろいろな人との出会いなど数々の経験から、障がい者は仕事を持ち、自立することが最も必要であるとの信念に至りました。そして「保護より機会を、世に心身障がいがあっても仕事に障がいはあり得ない」との理念のもと太陽の家を創立され、雇用の場づくりを開始されました。自転車操業の苦しい時代を経て、創設から7年後、オムロン創業者の立石氏の理解と支援を得て、初めて共同出資会社オムロン太陽株式会社が太陽の家の敷地内に設立され、多くの障がい者の雇用が可能になりました。その後も、共同出資会社や協力会社とともに障がい者の雇用をつくり出し操業を続けておられます。敷地内には銀行の支店もあり、店内は完全バリアフリーで、全てローカウンター、車椅子用ATM、言語に障がいがある方のためのコミュニケーターを設置していて、車椅子の行員も雇用されています。また、隣接しているストアでは上下可動式レジがあり、障がい者の雇用が行われています。そして、太陽の家の体育館など地域の人も使用できる環境にあり、地域の人も障がい者の人も暮らしやすい環境が整っています。障がい者も健常者も触れ合うこと、接することで理解が深まるように感じられました。そこで共生社会の構築が求められる中、障がい者の社会参画の一つである障がい者スポーツ、またバリアフリー基本構想において重点整備が進められる新山口駅周辺での障がい者への配慮について、以下のとおり数点お伺いいたします。最初に、本市の障がい者スポーツについての普及啓発の現状をお伺いいたします。また、新山口駅北地区拠点施設の多目的ホールにおける障がい者スポーツの利用について、具体的にどのような競技を想定されているかお伺いいたします。次に、バリアフリー基本構想における新山口駅周辺重点整備地区についてお聞きいたします。拠点施設の実施設計の段階において、バリアフリー・ユニバーサルをどのように対応されようとしておられるのか、考え方も含め具体的な内容をお伺いいたします。とりわけ個別案件として1つ目、拠点施設内の身体障がい者用の駐車場の充足度について、2つ目、拠点施設への動線及び地区内に設置される障がい者に配慮した信号機の設置について、3つ目、拠点施設内の車椅子用ATMの設置について、これら3点について考え方をあわせてお伺いいたします。さらに今後、拠点施設の実施設計から建設、運営という一連の流れの中で、障がい者、要援護者の方、障がい者団体の皆様の参加をどのように考えておられるのかお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 共生社会についての御質問にお答えいたします。私からは、障がい者スポーツの普及啓発の現状についてでございます。御案内のとおり、障がいのある方々がスポーツ活動を通じて社会参加を進められますことは、障害の有無にかかわらず人々がお互いを尊重しながら共生する社会を実現していく上で、重要な意義を有していると認識いたしております。また東京2020パラリンピック競技大会を控え、障がい者スポーツへの関心も高まりを見せており、本市におきましても、先月17日には大会に向けた機運の醸成を図るため、全国の経済界を中心に組織されましたオリンピック・パラリンピック等経済界協議会の御協力のもと、パラリンピック競技でもございますボッチャの体験会を開催いたしたところでございます。このような中、昨年度策定いたしました第三次山口市障害者計画「山口市障がい者きらめきプラン」におきまして、スポーツ、文化等あらゆる分野の活動に参加できる環境づくりを基本施策の一つとし、具体的な取り組みといたしまして、障がい者スポーツについての普及啓発の推進や、スポーツ・文化活動等に関する情報提供の充実を掲げているところでございます。これまでの主な取り組みといたしまして、市民体育大会での障がい者トップアスリートによるデモンストレーションの実施、山口市長杯、西日本ソフトボール大会や山口市ふれあいレクリエーション大会等、各種大会の運営支援及び世界大会や全国大会出場者への支援を実施いたしているところでございます。また全国障害者スポーツ大会やINASサッカー世界選手権大会、スペシャルオリンピックス日本大会等さまざまな大会への出場報告会や各種障がい者のスポーツに関する情報を本市ウエブサイトにより発信いたしているところでございます。障がい者スポーツの普及啓発に関しましては、福祉施策として取り組むとともに、スポーツ施策といたしましても一層推進していく必要性があると認識いたしております。今後とも、障がいのある方々がスポーツの楽しさを知り、活動を続け、さらには障がい者アスリートを目指すきっかけづくりができるよう、障がい者団体の皆様や山口県障害者スポーツ協会等、関係機関とも連携を図りながら障がい者スポーツの普及啓発に取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 私からは、新山口駅北地区拠点施設の多目的ホールにおける障がい者スポーツの利用についてお答えいたします。御案内のとおり、多目的ホールにつきましては、座席収納時に1,000平方メートルの平土間が確保できる形態といたしており、軽スポーツにも対応可能な可変型のホールとして整備することといたしているところでございます。議員お尋ねの障がい者スポーツの利用につきましては、現時点、ボッチャを初めとする軽スポーツ利用を想定いたしているところでございます。また、本施設は新山口駅からペデストリアンデッキで直接つながる構造といたし、エレベーターやスロープによりバリアフリー動線のネットワークを構築いたしており、すぐれたアクセス性を有しているなど、どなたにも快適に御利用いただける施設となっておりまして、今後も引き続き障がい者スポーツ団体等と協議をさせていただくとともに、障がい者スポーツ大会の誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。次に、バリアフリー基本構想における新山口駅周辺重点整備地区についてでございます。御案内のとおり、本市は誰もが安全に安心して快適に暮らし、互いに支え合うまちを基本理念とし、平成21年6月に山口市バリアフリー基本構想を策定いたしております。バリアフリー基本構想では、ハード的な取り組みとソフト的な取り組みが連携することで、各種施設のバリアフリー整備とともに、市民一人一人の支え合いによって誰もが快適に暮らせるまちを目指すことといたしております。また新山口駅を中心に、約270ヘクタールを重点整備地区に指定し、バリアフリー化を進めてきたところでございます。こうした中、重点整備地区内で整備を進めております新山口駅北地区拠点施設につきましても、バリアフリー基本構想に沿った取り組みを進める中で、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び山口県福祉のまちづくり条例の遵守はもとより、ユニバーサルデザインの考え方を導入し、誰もがわかりやすく利用しやすい施設となるよう、現在進めております実施設計におきましても必要な対応を行っているところでございます。主な配慮事項といたしましては、多目的トイレの各階配置や通路における十分な幅の確保を初め、デッキレベルでゼロ番線からスムーズなバリアフリー動線を確保すると同時に、デッキ下を通路として雨にぬれずに歩行できる場を多く設けることといたしております。また多目的ホールにおきましては、移動可能な客席を1階に計画することで、使用形態に応じ、必要な車椅子席を確保できるようにいたしているほか、難聴者の音声の聞こえを補助する集団補聴装置を備えることといたしているところでございます。さらに障がい者の多様なニーズを捉えながら、利用される方の立場に立った効果的なバリアフリー化を段階的かつ継続的に進めるとともに、心のバリアフリーへの取り組みを推進する観点から、車椅子の介助や転倒防止のための歩行補助等の人的サポートの充実や受付における筆談対応など、運営面における取り組みにつきましても、事業者と連携を図りながらしっかりと取り組んでいくことといたしております。次に、拠点施設内の身体障がい者用の駐車場の充足度についてでございますが、エントランス付近に7台、Aゾーン西側駐車場に3台、C1ゾーン、立体駐車場に8台、計18台の身体障がい者用の駐車場を設けるとともに、入り口横まで車寄せを可能にするなどアクセスを容易にし、各利用施設への動線にも配慮した計画といたしているところでございます。次に、障がい者に配慮した信号機についてでございますが、本バリアフリー基本構想に位置づけており、道路整備等と連携を図りつつ施設管理者である公安委員会において順次整備が進められております。本年3月に供用いたしました新山口駅北口駅前広場の交差点におきましても、視覚障害者用付加装置や歩行者用灯器のLED化など、高齢者や障がい者等の移動に配慮した施設整備が行われ運用開始されているところでございまして、重点整備地区内のその他の信号機につきましても、整備の際は公安委員会と協議・調整を行い、バリアフリー化を推進してまいることといたしております。次に、車椅子に対応したATMの設置でございますが、バリアフリー基本構想においてATMに特化した位置づけはございませんが、一部コンビニエンスストアでユニバーサルデザインに配慮したATMが設置されている状況でございます。現時点、拠点施設内におけるATMの設置予定はございませんが、バリアフリーの観点から必要に応じて周辺の金融機関等に申し入れてまいりたいと考えております。次に、拠点施設整備事業における障がい者、要援護者の方、障がい者団体の皆様の参画についてでございます。現時点における拠点施設整備の進捗につきましては、実施設計がおおむね完成し、施設の内容が明らかになってきている段階でございまして、今後、障がい者団体の皆様方へのヒアリング等を行う予定といたしており、いただいた御意見を施設の管理運営等に反映するなど、よりよい施設づくりにつなげてまいりたいと考えております。また各種大会の開催など、障がい者団体の皆様方にも本施設を快適に御利用いただけるよう、きめ細やかな情報提供をさせていただくとともに、御利用の際には手話通訳や要約筆記等の合理的配慮の提供につきましても心がけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔13番 桜森順一議員登壇〕
    ◯ 13番 桜森順一議員 バリアフリー基本構想における新山口駅周辺重点整備地区について2回目の質問をいたします。立体駐車場に障がい者用駐車場が8台あるということで、そのまま立体駐車場から、ペデストリアンデッキをつけて、そのまま多目的ホールに行けるほうが安全ではないかというふうに考えますが、その点はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 桜森議員のバリアフリー基本構想における新山口駅周辺重点整備地区に関する再度の御質問でございます。ペデストリアンデッキの延長についてのお尋ねでございました。先ほども御答弁させていただきましたとおり、ペデストリアンデッキにつきましてはAゾーンの施設周辺を取り巻く形での整備をする予定にさせていただいているところでございます。延長についての考え方については、議員の御提案も理解できるところではございますけれども、予定しておりますエリア内道路の沿線には民間の住居等もありますことから、ペデストリアンデッキ──高いところにデッキを通すことによります住環境への配慮等も必要かと思っているところでございます。しかしながら、今後、施設ができました後に人の動き等も変わってくる可能性があると思っております。その場合に、合理的にデッキがあったほうがよいということであれば、整備の検討についてもしてまいる必要があると思っておりますけれども、現状では歩道の整備でありますとか交差点についても十分配慮をして、デッキをつくるのと同等の、安全に動いていただける動線の確保はできるものと認識しているところでございまして、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔13番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 13番 桜森順一議員 バリアフリー基本構想における新山口駅周辺重点整備地区について、3回目の質問を行います。新山口駅周辺は0.5メートルから1メートルの浸水が想定されていますけれども──ハザードマップではそうなっていますので──それを考えますと、新山口駅からそのまま立体駐車場までの動線が確保されるほうがよろしいのではないかと思いますがいかがでしょうか。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 桜森議員のバリアフリー基本構想における新山口駅周辺重点整備地区についての再度の御質問でございまして、浸水対策に関連してのペデストリアンデッキの整備についての御質問でございます。浸水時の対応につきましては、拠点施設の中に貯留槽を整備するでありますとか、周辺が浸水したときの拠点施設における対応等についてもしっかりと考えていくことにしております。その中で、立体駐車場と拠点施設を浸水時にどうつなぐかといったことにどれほどの効果があるのかどうか、まだ検証したことはないわけでございますけれども、歩行道線等、動線等、拠点施設に残された方がその後どう動いていくかという災害時の対応につきましての研究を引き続きさせていただきたいと思っております。その研究の後、必要な対応──どういったことができるのかというのをしっかりと検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔13番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 13番 桜森順一議員 大項目エの市民サービスの向上についてお聞きいたします。現在、国は日本再興戦略においてキャッシュレス決済の普及による決済の利便性、効率性の向上を掲げたことを発端とし、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催を視野に入れたキャッシュレス化の推進が行われています。少子高齢化や人口減少に伴う労働人口減少時代を迎え、国の生産性向上は喫緊の課題であります。キャッシュレス推進のメリットは現金を持たなくてよい、ポイント等のお得感がある、また事業者や消費者が納めるべき税金を正確に捕捉、収税することにつながり、納税の公平感を確保することも期待されています。一方、課題として諸外国に比べてキャッシュレス化が十分に進展していない状況であり、キャッシュレス決済の安全性・利便性の向上、事務手続の効率化、ビックデータ活用による販売機会の拡大等を図ることが挙げられています。そんな中、日本経済新聞によりますと、政府が消費税率の引き上げに合わせてキャッシュレス決済した消費者への還元などの経済対策を検討していると報じました。キャッシュレス決済した消費者に対しポイントで還元する対策を検討しています。ポイント還元はクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済が対象で、このうち金融機関の口座からの引き落としタイプのカードやスマホによる決済案が有力だそうです。またマイナンバーカードにポイントを付加する対策も検討されているとの声もお聞きしています。そこで本市において、マイナンバーカードを活用し公共施設などのさまざまな利用者カードを1枚にするとともに、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして、さまざまな住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的とした実証事業マイキープラットフォームを活用されていますが、この事業における本市の現状とキャッシュレス決済の可能性についてお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 市民サービスの向上についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、マイキープラットフォームはマイナンバーカードを活用し、地域における生活の質の向上や地域での消費拡大につなげることを目的として、昨年9月から運用が開始された国の実証事業でございます。内容といたしましては、マイナンバーカードをお持ちの方が公共施設などの利用者カードとして活用できるほか、クレジットカードなどのポイントやマイレージを希望する自治体のポイントに変換して、商店街での買い物やオンラインでの地域産品の購入などに利用できるシステムでございます。このシステムの機能の一つとして、自治体ポイントを使って商品の購入ができるオンライン通販サイトである「めいぶつチョイス」がございまして、本市におきましては、マイナンバーカードの普及及び利活用促進のため、この「めいぶつチョイス」を本年4月から導入しているところでございます。導入開始から11月末までの実績といたしましては数件にとどまっている状況でございまして、利用が伸びていない理由といたしましては、マイナンバーカードの普及率が低いことや、クレジットカード等の保有ポイントを自治体ポイントに変換する手続が煩雑であること及び「めいぶつチョイス」の商品数が少ないことなどが考えられますことから、商品数をふやすなどの付加価値を高める取り組みや店舗での利用を可能にするといった利便性の向上に向けた取り組みにつきまして検討が必要であると考えております。国におきましては、来年10月に予定されております消費税率の引き上げに伴う支援策の中で、自治体ポイントに変換する際に特別にポイントを上乗せして付与する制度の検討が進められているところでございます。また、消費活性化及びキャッシュレス化を図る観点から、自治体ポイントをクレジットカード払いや銀行の口座振替によって購入できる仕組みの導入も検討されているところでございまして、より利用しやすい環境が整備され、地域におけるキャッシュレス決済のインフラとして期待されているところでございます。本市といたしましては、今後も国の動向を注視し、マイキープラットフォームの付加価値を高めるなどマイナンバーカードの普及につながりますよう調査研究に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  33番、伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 高志会の伊藤斉でございます。本日の一般質問の9番目、最後の登壇者であります。5時を過ぎておりますが簡潔に質問をさせていただきますので、今しばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、一般質問を順次させていただきます。担当参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。まず初めに、多世代交流・健康増進拠点施設整備基本構想(素案)についてお尋ねいたします。先日、執行部説明会において多世代交流・健康増進拠点施設整備基本構想(素案)の説明があり、第二次山口市総合計画前期基本計画の重点プロジェクト「広域県央中核都市づくり」における「湯田温泉おもてなしのまちづくり」の取り組みの一環として施設整備を進めていきたいとの考えが示されたところであります。その中で、施設が目指す姿や検討する機能、整備、運営手法などについて説明がありましたが、その内容からは市がどういった施設を何のために整備しようとしているのか、施設の具体的なイメージが伝わってこなかったというのが私の率直な受けとめであります。また整備予定地内にある既存公共施設等の対応方針も示されておりますが、例えば山口市児童文化センターは施設の老朽化が進んでいる状況であることから、私は早く別の場所へ移転するべきだと考えておりますが、そのあたりの具体的な考え方についても基本構想の素案では明確にはされていないと考えております。私はこのたびの施設整備につきまして、整備予定地の十分な空間を有効活用し、子供からお年寄りまでがくつろげる場所となるよう期待しておりますが、整備スケジュールの中で施設の内容をより具体的に検討するのは、いつごろどのようにして行う考えであるのかをお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 伊藤議員の多世代交流・健康増進拠点施設整備基本構想(素案)についての御質問にお答えをいたします。このたびの基本構想の素案につきましては、湯田温泉を取り巻く現状分析とともに、施設が目指す姿や検討する機能、整備予定地の概要、整備運営手法の考え方など、今後、本市が施設の整備を進めるに当たっての基本的な考え方や方向性をまとめたものでございます。本素案では、本施設の目指す姿を温泉資源を活用した豊かな暮らしと交流の拠点といたしております。本施設は湯田温泉という温泉資源を活用することにより、子供から高齢者までの幅広い世代、また市民から観光客、ビジネス客まで多様な人々に対し多世代の交流や心身の健康増進が図られることによる豊かな暮らしと幅広い方々の来訪による豊かな交流が実現することを目指しております。そして、本施設とこれまで取り組んでまいりました「湯田温泉おもてなしのまちづくり」が有機的につながり、相乗効果を発揮することによりさらなる活力やにぎわいが広がる豊かな都市空間の形成につなげてまいりたいと考えております。また本施設の機能といたしましては、あらゆる人が快適に過ごせる温浴機能、多様な交流を促しにぎわいを生む機能、憩いとふれあいを提供する緑地機能の3つを検討していくことといたしております。また整備予定地内の既存公共施設等の対応についてでございますが、まず山口市児童文化センターにつきましては、老朽化が進んでおりますことに加え、子供・子育て環境の変化や各地域交流センターの整備が進んでいる状況など、児童文化を担う他の機能の充実が図られているといった環境変化を踏まえまして、解体の方向で検討いたしているところでございます。このほか老朽化の進んだ寿泉荘につきましては、子供から高齢者までの幅広い世代、また市民の皆様はもとより観光客、ビジネス客など多様な人々に御利用いただける温浴施設となりますよう拠点施設に包含する形で、また、やまびこ学級や消防団の車庫については、そのまま維持する方向で検討いたしたいと考えているところでございます。今年度末までには基本構想を成案化いたしまして、平成31年度からは基本計画の策定に着手し、整備内容の具体化を進めてまいりたいと考えております。この基本計画の策定につきましては、策定の進め方といたしまして公募により広く参加者を募って実施するワークショップや、有識者や諸団体等による懇談会を開催するなど、幅広い市民の皆様と協働し、ともに本施設に必要な機能等について検討するとともに、その内容を基本設計・実施設計につなげてまいりたいと考えておりまして、基本計画の策定段階から高度な専門知識や技術・創造性を有する人材を活用しながら、基本計画から実施設計までの一貫した取り組みが可能となる事業手法につきましても研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、子ども・子育て対策についてお尋ねいたします。1点目は、休日保育についてであります。休日保育とは、保護者が就労で日曜や祝日に家庭で児童の保育ができないときに保育施設で児童を預かるものであります。現在、本市においては民間保育施設1カ所で休日保育を実施されております。休日保育では、当日に利用予定者が急にキャンセルされることもあり、保育士を確保しても利用実績に応じた委託料しかもらえないとのことであります。また出勤される保育士の負担も大きく、今後、継続して引き受けることが困難な状況とうかがっており、このままでは引き受け施設がなくなってしまうことが危惧されております。平成31年度は引き続き民間保育施設による実施が見込まれておりますが、平成32年度以降は現状での休日保育の実施は難しいのではないかと感じております。そこでお尋ねいたしますが、やまぐち子育て福祉総合センターを併設する山口保育園を拠点施設として実施するなど、新たな休日保育の取り組みについて検討すべきであると私は感じておりますが、市はこのことについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。2点目は、南部地域の幼稚園についてであります。私は、ことしの3月議会において、南部地域の市立幼稚園の園児数が近年減少し集団教育をするのが難しいと考え、教育委員会として子供たちの育ちをどう保障するのかと質問させていただきました。教育部長の答弁は、幼児の健やかな成長のためには集団生活の中でその心身の発達を促すことが重要である。秋穂幼稚園においては4名という人数では集団教育を実施することが難しいことから、園児が少ない南部4園で相互にかつ頻繁に交流保育を行うことにより、集団教育を確保する方針としているとのことでありました。また、平成31年度以降の南部地域の幼稚園の保育の考え方については、平成30年度に入り集団教育の確保や地域で子供を育てるという観点から、保護者、地域団体、関係団体の皆様とともに改めて協議していきたいとの答弁でありました。現在、幼稚園のあり方に関する研究会が一部立ち上がっているようでありますが、幼児期の集団教育・保育の場をしっかりと確保するためにも、できるだけ早く見直しを行っていただきたいと考えます。このままのペースでの協議状況では、いつ結論が出るのか心配でなりません。ぜひ平成32年4月から新しい体制が整うよう、より多く地域へ出向いて、保護者や地域の意見も尊重しながら、できるだけ早くよい結果を出すべきだと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。3点目は、こども未来部の職員体制についてお尋ねいたします。こども未来部につきましては、本市における子育て・教育に関する政策課題の解決に取り組むため、結婚から妊娠、出産、さらには幼児期の教育、保育、学校教育期の学童保育に至るまで、一貫した施策展開を図ることを目的とされ本年度創設されました。創設に当たり、健康福祉部内の子ども・子育て支援に関する施策、事業を集約し、さらには教育委員会事務局で所管する幼稚園に関する業務を市長部局へ移管し、一元的、包括的な体制のもとで子ども・子育て支援体制の充実を図ることとされ、組織体制につきましては、本市の子ども・子育て支援に係る制度、方針等を所掌するこども未来課、保育所・幼稚園の管理、施設整備を担う保育幼稚園課、子育て家庭への支援を担う子育て保健課の3課体制とされております。このように本市におきましては、少子化や子育てをめぐるさまざまな課題に対応するべく組織体制を整えられ、時代のニーズに即した対応をしておられるものと一定の評価をいたしているところであります。その一方で、日中の来客対応もある中で本年9月議会での答弁にもありましたように、子ども・子育て支援新制度移行後、保育ニーズの高まりにより保育定員が約700人増加しており、保育施設については新たに12園が開設や認可移行されていることや、放課後児童クラブにつきましても、平成31年度までの児童の受け入れ目標値を上方修正し、施設整備に積極的に当たられるなど、業務量はかなり増加していることがうかがえます。現に、私も夜間に来庁した際には、こども未来部のあたりから部屋の明かりが漏れているのを見たこともありますし、職員の方々にはかなりの負担がかかり、さまざまな課題に直面しても解決するために検討する時間的な余裕もないのではないかと懸念いたしているところであります。そこでお尋ねいたしますが、平成31年10月から実施される予定の幼児教育・保育の無償化によりまして、保育ニーズのさらなる増加も考えられますし、せっかく組織体制を充実し子育て施策を重点的に取り組んでいくのであれば、こども未来部の職員体制についても万全の体制を整える必要があると思っておりますが、今後、職員体制を充実するお考えはないのかお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 子ども・子育て対策についての御質問にお答えいたします。まず私からは、休日保育についてでございます。議員御案内のとおり、本市におきましては民間保育施設1カ所で休日保育を実施しているところでございまして、来年度も当施設での実施を予定しているところでございます。休日保育の実施に係る委託料につきましては、毎月の保育所運営費委託料の中で休日保育加算として支払っているところでございまして、これは実施する施設に対しまして、休日保育の年間延べ利用見込み数の規模に応じて少なくとも2名の保育士を休日に確保するための経費等とするものでございます。なお1年間の利用実績数による精算を行うため、利用者のキャンセルが多く発生するなど見込みを下回った際には、差額を変換する場合もございますが、逆に利用者が見込みを上回った際には追加で支払いを行う場合もございます。また休日保育は1施設で実施しているため、保育士は当番などで順番に出勤されているところでございます。その分の振りかえが平日の勤務シフトに影響するため、年間を通して徐々に保育士や園の運営への負担となっていると考えられるところでございます。昨年8月に行いました休日保育に関する意向確認におきましても、単独での実施は保育士などにかかる負担も大きく、引き受けは困難であるといった御意見が多かったところでございます。しかしながら、休日保育の必要性につきましては十分認識しておられるところなども考慮いたしますと、できるだけ負担を分散化し、小さくすることなどができれば協力していただける施設もふえるものと考えているところでございます。これまでの状況等を踏まえますと、休日保育の実施体制につきましては見直しを行う時期に来ているものと認識いたしているところでございまして、議員からの御提案にもございましたが、例えば公立保育園を実施施設とし保育につきましては公立、あるいは私立と共同で対応するなど、できるだけ負担を分散できるよう実施体制を検討してまいりたいと考えております。なお、民間保育施設における実施の意向がございました際には、優先して実施をお願いしていくことも十分考えられるところでございます。いずれにいたしましても今後の実施体制につきましては、関係機関などとしっかり連携をとりながら、休日保育の体制確保に努めてまいりたいと考えております。次に、南部地域の幼稚園についてお答えいたします。御案内のとおり、近年の少子化や女性の社会進出などにより公立幼稚園の園児数は減少傾向にあるところでございます。特に、南部地域の鋳銭司幼稚園、名田島幼稚園、二島幼稚園、秋穂幼稚園の4園におきましては、園児数が20名以下の状況でございまして複式学級を編成したり、1つの園に複数の園の園児を集めて一緒に学びや遊びを行う交流保育などを実施することによりまして、幼児期に必要な集団での子育ち環境の確保に努めているところでございます。しかしながらこのまま園児数の減少が続きますと、休園状態になる可能性もございますことから、今後の幼稚園のあり方について検討するため、まずは園児数が7名の鋳銭司幼稚園と4名の秋穂幼稚園につきまして、在園児の保護者、地域づくり協議会、主任児童委員、子育て支援活動団体の代表者等と地元市議会議員、総合支所、地域交流センター、幼稚園の職員の15名以内で構成する幼稚園のあり方に関する研究会をそれぞれ設置し、議論を進めているところでございます。研究会では、保護者や地域づくり協議会、子育て支援関係者など、各方面から御意見をいただいておりまして、幼児期においては集団教育が重要である点につきましては十分認識いただいておりますが、地域の子供は地域で育てたい、育ってほしいという思いや園児数をふやすための方策などの御意見もいただいておりまして、今後、地域でアンケート調査等を実施され、この結果も踏まえ方向性をまとめていただくことといたしております。なお、二島幼稚園と名田島幼稚園につきましても、年内には研究会を開催したいと考えているところでございます。本市といたしましては、まずは各地域での議論を深め、できるだけ早く方向性がまとまりますよう積極的な研究会の開催に努めてまいりたいと考えております。最終的には各地域の方向性を尊重しながら、南部地域で私立・公立も含めた幼児教育、保育体制全体の中で市の方針を検討していきたいと考えておりますが、南部地域の公立幼稚園全体で調整が必要な場合には、協議会などの設置や、関係機関に対して地域の意向をしっかりお伝えし調整してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、南部地域における子供たちの健やかな成長には集団教育の確保は大変重要でございますので、スピード感を持って取り組んでまいる所存でございます。  私からは、以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 私からは、子ども・子育て対策のうち、職員体制についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては効率的で効果的な行政サービスを提供するための執行体制を整備するため、適宜、組織改編を実施いたしているところでございます。平成30年度におきましては、本市の将来を担う子供たちの健全育成に向け、安心して妊娠、出産、子育てができる切れ目のない支援体制を拡充するために、こども未来部を創設いたしたところでございまして、具体的には健康福祉部内の子ども・子育て支援に関する施策、事業を集約いたし、さらに教育委員会事務局で所管する幼稚園に関する業務を市長部局へ移管し、一元的、包括的な体制のもとで子ども・子育て支援体制の充実を図ることといたしております。また組織体制につきましては、本市の子ども・子育て支援に係る制度、方針等を所掌するこども未来課、保育所・幼稚園の管理、施設整備を行う保育幼稚園課、子育て家庭への支援を担う子育て保健課の3課体制といたしているところでございます。議員御指摘の職員体制の充実につきましては、人員の増減だけにとどまらず、その時々の社会経済情勢や市民ニーズに応じまして組織と職員配置ともに最適化を図るために、機動的で柔軟な組織運営を行うことが求められるところでございます。これには毎年度実施いたしております業務執行状況調査や人事ヒアリング等を通じまして、業務内容や業務量に応じた人員を常に見直しますことで重要施策や新規事業を担う部署に重点的に人員を再配置いたすなど組織力及び職員力を最大限に発揮し、きめ細やかに市民ニーズに対応できる体制の構築に努めているところでございます。こども未来部につきましては、創設初年度ということに繁忙期が重なったこともあり上半期は多忙となったところでございまして、現在も、通常業務に加えてさまざまな事務や調整業務に追われて忙しい状況でございます。さらに、今後予定されております幼児教育・保育の無償化や放課後児童クラブの重点的な施設整備に伴い、業務量の増加も想定されますので、こうした状況を見据えた上で子ども・子育て支援についてしっかりと対応できますよう検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様に対します行政サービスの充実を最優先に考えまして、組織、職員体制を構築していくことが何よりも重要でございますことから、今後とも効率的で効果的な組織体制と適材適所の職員配置を実施することによりまして、市民本位の行政サービスの実現を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは新山口駅新幹線口の駐車場についてお尋ねいたします。本年6月議会においても新山口駅周辺の駐車場不足について指摘させていただき、駐車場の立体化を促進するための補助制度の創設について提案させていただいたところであります。6月議会においては、一定程度の駐車場台数は確保されており、需要の高まりに応じた民間活力による整備への期待と、市の公共交通への転換の取り組みによる公共交通と自家用車のバランスのとれた交通環境づくりに努め、需要の高まりに応じた検討を行うとの答弁でありました。しかしながら、新山口駅周辺の駐車場につきましては、その後も駐車できる場所がなく周辺をぐるぐると探し回らなければならなかったという声や、どこにあいている駐車場があるのかわからないなどといった声をよく耳にするところであります。また、民間事業者のオフィス需要の高まりによって、時間貸し駐車場の一部が月決め駐車場に転換されるなど、鉄道利用者にとってはさらなる駐車場不足が発生している状況であります。公共交通を利用したアクセスを促すことなどを通じた公共交通への転換の取り組みの重要性については十分理解いたしているところであり、また駅北口バスターミナルの整備による路線バス乗り場の集約や交通事業者の取り組みなどによって、利便性が向上していることも理解いたしているところではあります。しかしながら市域が広大である本市の場合、現実問題としてバス路線や鉄道の周辺から離れた地域にお住まいの方については、直接新山口駅へアクセスすることは難しいところであります。このようなことから、新山口駅利用者の利便性の向上のため、現在不足している駐車場の需要に対応することも必要であると考えます。そこで民間の平面駐車場の立体化を支援する制度の創設を含め、現在の新山口駅周辺の駐車場不足に対する対応として、現在どのように考えているのか、また今後どのような検討をしようとしているのかお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 新山口駅新幹線口の駐車場についての御質問にお答えいたします。新山口駅周辺の駐車場につきましては、特に駅に近い時間貸し駐車場におきまして、休日等にたびたび満車となり離れた駐車場に駐車しなければならなかったといった御意見があることは認識いたしているところでございます。また駐車場需要の高まりにより、一部の駐車場が時間貸しに転用された例もあるとおうかがいしているところでございますが、一方で、オフィス需要の高まりによる駐車場不足の懸念があることも認識いたしております。このような中、本市といたしましては、新山口駅北地区重点エリアにおきまして重点エリアのセンターパーキングとしての立体駐車場の整備を進めているところでございます。また公共交通によるアクセス性をさらに高めるための取り組みといたしまして、新山口駅北口にバスターミナルの整備を行ったほか、マイカーに頼り過ぎず、多様な移動手段が選択できる交通環境として都市核間や都市核と地域拠点を結ぶ幹線交通、中山間など地域に応じた支線交通やコミュニティ交通など、地域を網羅する公共交通網の構築を進めているところでございます。一方、議員御指摘のように、公共交通を利用して新山口駅へ行くことが困難な方がおられることも認識いたしているところでございまして、公共交通だけでなく、自家用車も組み合わせたアクセス性の向上が必要であると考えております。現在の周辺駐車場需要に対しましては、まずは本市において駅北口の立体駐車場の整備を進めまして、この利用状況等による需要への影響を検証いたしたいと考えております。駐車場施策に対する本市の考え方といたしましては、時間貸し駐車場は収益事業となりますことから、基本的には民間による整備が望ましいものと考えておりまして、新山口駅周辺において現在進めております駅周辺や拠点施設の整備に伴う市街地再開発事業などの民間投資意欲の高まりに期待いたしているところでございます。その上で、将来的にもさらなる駐車場需要が見込まれ、周辺道路の混雑や違法駐車など本市の施策として取り組むことが必要となる場合につきましては、詳細調査や意向調査などを実施いたし、どのような施策による展開が望ましいのか検討してまいりたいと考えております。また、議員御提案の本市における支援制度の検討に当たりましては、当該地域のまちづくりの方向性や整備の目的、緊急性等を勘案した上で議論してまいることが必要であるものと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、投票率の向上についてお尋ねいたします。本日、真庭選挙管理委員会委員長には、年末、何かと御多用の中、御出席をいただきましてまことにありがとうございます。それでは早速、質問に入らせていただきます。投票率の向上策については、6月の総務委員会や9月の本会議及び総務委員会でさまざまな角度から議論もさせていただき、前向きな御答弁をいただいているところでもあります。1点目は、徳地地域への移動型の期日前投票所の導入についてであります。このことについては9月の総務委員会の審査の中での答弁で、中山間地域の投票者の足の確保に力を入れていくことの一つの方策として出されたものであります。この移動式期日前投票所は、平成28年7月の参議院選挙から島根県浜田市で導入されており、全国的に導入が進んでいるものであります。本市では徳地地域の方と話し合いをし、積極的に検討を進めるとのことでありました。また、このたびの12月県議会の補正予算に、移動式期日前投票所整備促進事業として200万円の助成金が計上されており、内容としては車両の初期整備事業費だと伺っております。そして山口市は、車1台分の約60万円とも聞いております。そこでお尋ねいたしますが、さまざまな検討の結果、徳地地域への移動式の期日前投票所の導入について、いつからどのようなやり方で導入するのか、具体的な計画をお伺いいたします。2点目は、病院での期日前投票所の導入についてであります。9月の本会議での真庭委員長の答弁で、総合病院の3カ所にヒアリングシートへの回答をお願いし、訪問をして設置に適したスペースがあるかどうかの確認のほか病院側の意向についても話を伺ったとのことでした。結果としては、期日前投票所を設置するための物理的に必要なスペースがない等の理由で、設置については難しいとの判断でありました。そこで、先日、選挙管理委員会が調査に使用したヒアリングシートについて、別の病院に回答を依頼したところ期日前投票所の設置が可能と思われる回答をいただいたところでありますが、このことについてどのように考え、今後、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 真庭選挙管理委員会委員長。            〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕 ◯ 選挙管理委員会委員長(真庭宗雄君) 投票率向上についての御質問にお答えします。まず、徳地地域への移動型の期日前投票所の導入についてでございますが、移動期日前投票所は車を投票所として活用するもので、車内に投票管理者、投票立会人が乗車し、投票箱や記載台等を設置して、有権者の皆様のお近くの施設等への出向き、中山間地域での投票機会の確保を行うものでございます。市選挙管理委員会におきましては、投票区・投票所の統廃合の後、高齢化が進み交通手段の乏しい徳地地域において、来年──平成31年4月に執行予定の山口県議会議員一般選挙からの導入を目指し、試験導入として徳地地域の統廃合された旧投票所周辺約10カ所を候補地として選定し、午前10時から午後3時までの5時間で、一日当たり2カ所から3カ所ずつ、4日間にわたって巡回する方向で現在調整しているところでございます。投票方法につきましては、市公用車の後部ハッチをあけ、車両後部に設置した記載台及び投票箱を利用することで、有権者の皆様が車に乗りおりすることがなくスムーズに投票ができるような方法を検討しているところでございます。また、この移動期日前投票所の導入に伴う必要資材につきましても、現在精査しておりまして、車両本体に「移動期日前投票所」の表示を行うためのマグネットシートや受け付け時に必要な簡易テントを初め、机や椅子といった投票所設営に必要な環境の整備を今後進めてまいりたいと考えております。次に、病院での期日前投票所の導入に関するお尋ねでございます。このたび議員から御提案のありました病院等の施設を期日前投票所として検討するに当たりましては、まずは適当な場所が確保できることが前提であり、さらに、やはり感染症対策などの課題がクリアされていることが必要となります。その上で投票率の向上を目的として設置を検討する場合には、病院等の施設を訪れる人の数のほか、設置できる期間や開設時間、施設側の求める条件、あるいはほかの期日前投票所との位置関係などについても考慮しながら他の施設との比較検討を行った上で、より多くの投票者が見込まれる施設を投票場所として決定することになります。市選挙管理委員会では、6月以降期日前投票所の見直しに取り組んできたところであり、見直しを行う投票所もほぼ固まった段階でございます。近年の全国的な投票率の低下や社会環境の変化等を受けて、国では投票環境の向上についてさまざまな見直しや取り組みがなされております。こうした動きをしっかりと捉え、今後も見直しを適宜行ってまいる考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。再開は、明4日午前10時であります。                  午後5時59分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  坂 井 芳 浩                    副  議  長  入 江 幸 江                    会議録署名議員  山 下   宏                    会議録署名議員  重 見 秀 和 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....