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1. 山口市議会 2018-10-17
   平成30年第４回定例会（６日目）　本文 開催日：2018年10月17日

   
   取得元: 山口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-14
   2018年10月17日：平成30年第４回定例会（６日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　午前１０時００分開議 　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（坂井芳浩議長）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、３番、野島義正議員及び３２番、野村幹男議員を指名いたします。 　日程第２、議案第２６号平成２９年度山口市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第１３、議案第３７号平成２９年度山口市特別林野特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの１２件を一括議題といたします。 　これより委員長の報告を求めます。予算決算委員長、宮川英之議員。 　　　　　　　　　　　　〔予算決算委員長　宮川英之議員登壇〕 ◯　９番　宮川英之議員　予算決算委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 　議案第２６号平成２９年度山口市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第２７号平成２９年度山口市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第２８号平成２９年度山口市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第２９号平成２９年度山口市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第３０号平成２９年度山口市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第３１号平成２９年度山口市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第３２号平成２９年度山口市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第３３号平成２９年度山口市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第３４号平成２９年度山口市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第３５号平成２９年度山口市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第３６号平成２９年度山口市国民宿舎特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第３７号平成２９年度山口市特別林野特別会計歳入歳出決算の認定については、いずれも全員をもって認定すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　以上で、委員長の報告が終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。１７番、大田たける議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　大田たける議員登壇〕 ◯　１７番　大田たける議員　日本共産党を代表して討論に参加いたします。議案第２６号から第３７号の全てに賛成の立場で討論に参加いたしますが、指摘事項を述べたいと思います。 　まず、平成２９年度主要な施策の成果報告書において、７項目１０カ所の誤りがありました。数字や単位の誤りでありましたが、誤った数字のまま審査が行われた分科会もあります。報告書は正確な内容を求めます。
   　次に、不用額についてですが、名目不用額が減ったように見えますが、その結果、各種基金へ積み立てられています。財政調整基金は目標を超えて積み立てられておりますし、減債基金も必要な積立額というものはなく、余力があれば積み立てるというもので積み立てられています。当初予算の精密な組み立てと精査が求められますし、そうすることでさらに住民の要望に応えることができるのではないでしょうか。年度途中でも市民のための新たな事業展開も十分できるはずであり、市民へお返ししていく、そうした努力も求められると思います。 　次に、平成２９年４月１日時点での待機児童が９２人、放課後児童クラブでは２５０人と、平成２８年度より大幅に増加したことは猛省されるべきです。子ども・子育て支援事業計画では、平成３０年度に向けて解消していくこととされ、平成２８年度までは計画の範囲内であったという油断からであったと指摘します。現象によって対策を講ずるのではなく、ニーズの多い地域や年齢層などを的確に把握し迅速に対応していく、予断をもって計画に先んじて解消していく姿勢が求められたと指摘いたします。 　次に、生活保護受給世帯が平成２８年度に引き続き減少しています。死亡や新規抑制などが理由とされ、景気回復により必要な人自体が減ったのではとも分析の答弁がありました。しかし、全国的に生活保護世帯が最大を更新している報道もある中、格差と貧困も言われる中で、山口市が減少しているというのは不自然ではないかと考えるところです。相談件数も年々増加しており、セーフティネットとして最後の最後に頼って何度も来られた市民がおられる状況がうかがえます。適正な対応を求めます。さらに、徴収業務の中、税金や保険料などを払いたくてもとても払えない市民に対し、積極的に生活保護につないでいくことはないということでありました。本当に生活に困っている市民の状況をつかんでいく機会は、行政としてさまざまあるはずです。その中で、連携して困窮した状況の市民を支援していくことが求められると指摘いたします。 　国民健康保険特別会計では、歳入歳出差引１１億３,４１９万３,０００円という近年では最大の不用額となりました。このうち４億円を基金に戻し２億５,０００万円を国庫に返還するので、通常の繰越額相当とし、適正ということでありました。多額の不用額が発生した場合、基金に積み立て繰り越しに回すことはあっても保険加入者に返すことはこれまでありません。考え方として、冒頭申しましたように保険料を負担している市民へ返していくということも考えるべきではないかと指摘いたします。 　次に、介護保険特別会計では、歳出の９割を占める保険給付費において１６億８,０００万円の減額補正がなされ、さらに６億１,９２９万４,０００円の不用額が生じています。平成２８年度に引き続き、平成２９年度も当初予算から約１７億円の不用額が生じている状況があります。このため、歳入のうち国庫支出金が４億３,０００万円余り、県支出金が２億３,０００万円余りの減額補正となりました。一方で市民からの保険料徴収は１０２％と見込みより多く歳入があります。構造的に保険給付費が抑えられると国、県、市の公費負担が減ることになります。一方で保険料は抑えられることもない──市民の負担が減ることはないという介護保険制度の問題点があります。市独自の保険料引き下げの施策などが必要であることを指摘いたしまして討論といたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　２３番、其原義信議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　其原義信議員登壇〕 ◯　２３番　其原義信議員　公明党を代表して本定例会に付託されました平成２９年度一般・特別会計歳入歳出決算の認定について、全てを認定する立場で討論に参加いたします。各分科会において活発な質疑が行われました。決算審査ではありますけれども、事業は継続していますことから数点にわたり指摘なり要望をいたします。 　まず、一般・特別会計全てに共通する課題として、当初予算からの減額補正や決算時の不用額として計上されているものについて、議会として承認した事業を予算執行できていない事例があり、その原因として広報等の周知不足や市民ニーズを的確に把握できていなかったことによるものがあるのであれば、事業の改廃や変更、場合によっては予算拡充など今後の大胆な取り組みの検討を期待します。 　また、市民生活の向上という観点から見た場合、指標や目標の設定に疑問を感じている部分が多く、市の設定する目標を達成することがすなわち市民生活の向上に資するという形での設定が好ましいとの立場から、指標等の設定の改善、特に第一次山口市総合計画の最終年度である当該年度末に目標達成できていない事業に対する詳細の検討を求めたいと思います。 　以降、個別事業について数点にわたり申し上げます。 　初めに、仁保地川河川改修事業についてであります。当該年度の事業進捗が１％の前進にとどまっている結果であります。その原因は、上流での用地取得が困難との報告がありましたが、近年全国で頻発する豪雨災害の対策として重要な護岸整備であり、事業期間も考慮すると当該年度の進捗は物足りなさを感じました。事業の重要性を鑑み、次年度以降の進展を期待するものであります。 　次に、総合浸水対策事業についてであります。雨水貯留施設や雨水幹線の改良等、ハード、ソフトを組み合わせた浸水対策が講じられました。雨水貯留施設等、大小合わせて１０３施設の設置目標に対し、雨水貯留タンクから雨水浸透ますに変更するなど、事業を進める中で見直しもありましたが、おおむね順調に整備されているとの報告でありました。今後もゲリラ豪雨等不測の事態に備え整備は進められますが、結果として市民の浸水被害が軽減されたかが重要な鍵であり、整備されたことによる効果についても検証できるよう、データの収集、蓄積、分析について取り組みを強化されるよう要望いたします。 　次に、空き家等適正管理事業についてであります。問題となっている管理不全な空き家等について、相談事業はもとより実態調査、意識啓発等に取り組まれていることから、一定の評価をいたします。管理不全な空き家等の発生防止、自主的改善が事業の本質であり、この空き家等には、住んでいる、空いている、またその中間と空き家等の状態が幅広く、国の法整備による充実を期待するしかありませんが、本事業における活動や成果の指標もより本質に近い形での指標に変えるとの回答でありましたことから、事業がより進展し成果がわかりやすくなるよう改善を期待します。 　次に、徳佐簡易水道施設整備事業についてであります。新設浄水場が完成するも、当初の計画取水量が得られなかったことから水源調査を実施されたものであります。掘っても掘っても、掘っても掘っても満足な水量が得られなかったとの結果でありました。並行して漏水防止工事も実施され、年間配水量が前年度比で減少とはなりましたが、配水が無駄水とならず家庭に届いており、人口減少、節水型思考、不明漏水の防止を総合しておおむね良好な結果であることが確認できました。今後は料金収入の形態も視野にとの分析もされていますが、まずは安定的な水源が確保されるまで夏期は渇水、冬季は凍結と不安定な綱渡り状態であり、徳佐地域住民の安心安全な水の確保に一層努力されるよう要望いたします。 　次に、ごみの適正処理について申し上げます。可燃物、不燃物、資源物ともに、ごみ処理収集１トン当たりのコストがいずれも当該年度の目標値よりもオーバーしている結果でありました。理由として、業務委託料や処理にかかるコストが増加しているようであります。処理コストの上昇傾向や処理の基準が厳しくなっていることは予測可能な範囲であると考えており、各指標の年度目標値が妥当であったかについて検証されたいと考えます。各指標の評価は、いずれも業務の効率化を進める必要があるとされ、業務効率化の一つとして、今後地域別分別収集の部分を業務委託に含めることも視野にあるとのことでありましたが、業務の効率化とは経費の節減、すなわち経費を下げることであり、内部管理費や委託料等の適切な見直しはもちろんですが、行財政改革に積極果敢に挑戦をされている本市として、既に乾いてきた雑巾を幾ら絞っても水は出てこないのと同じくらい高いハードルではないかと思うわけであります。ともあれ決算を踏まえ今年度、次年度以降のより一層の行政効率の向上への努力とともに、市民負担の適正化について検討を重ねられるよう要望いたします。 　市民の信頼に応える行政経営、効率的・効果的な事務事業の推進について申し上げます。ＩＣＴの活用により行政サービスが便利になったと思う市民の割合が向上した結果となっております。これは電子申請サービス、公共施設予約サービス、公開型ＧＩＳ、コンビニ納付により一定の効果があらわれたものと思います。当該年度からマイナンバー制度により住民票等のコンビニ交付サービスも開始され、業務の効率化とともに市民の利便性向上にも期待しているところですが、マイナンバーカードの普及にはまだまだ課題も見受けられます。９月２７日の本会議において、マイナンバー制度との情報連携により障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業における各種諸手続の簡素化に寄与する議案について、マイナンバーカードの普及とともに住民の負担軽減が大きく図られるものと理解並びに期待をして賛成をしたところでもあり、マイナンバーカードの有効活用について批判や懸念材料を普及と利便性向上で払拭するような本市独自の普及促進策も視野に、さらなる努力と取り組みを要望いたします。 　以上で討論を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　１０番、冨田正朗議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　冨田正朗議員登壇〕 ◯　１０番　冨田正朗議員　自由民主党山口の冨田です。会派を代表して全ての議案を認定すべきとの立場で討論に参加いたします。 　平成２９年度は山口市総合計画の最終年度を迎える中、本計画の総仕上げ、そして第二次山口市総合計画へのかけ橋となるよう「定住実現　更なる挑戦」予算との位置づけがされております。その上で、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、地域社会の重要な課題である定住促進と少子化対策に全力で挑戦していくため“未来を創る「二つの挑戦」”を掲げました。１つは、若者の働く場を確保し、山口都市核と小郡都市核に高次都市機能が集積する「広域県央中核都市づくり」であります。もう１つは、あらゆる世代が将来にわたって住み続けることができる２１地域の個性と活力をともにつくる「協働によるまちづくり」であり、総合計画の総仕上げ、そして次なる１０年のかけ橋となる予算編成が行われました。予算執行の結果、当初予算に掲げる目標はおおむね達成されており、中でも歳入におきまして現年度分の市税徴収率が９９.１％に向上するなど、徴収事務の成果については高く評価したいと思います。その一方で、固定資産税、都市計画税、保育料、授業料などにおいて、時効消滅や時効の援用などの事由により、２億３,０００万円を超える不納欠損が生じている事実は重く受けとめ、公平性、公正性の観点から収入未済額、不納欠損をつくらないさらなる努力と早期の収納対策に努めていただくとともに、収納対策の手法についても研究を深めていただきたいと思います。 　また、財政の健全化の指標である健全化判断比率の４つの指標については、財政状況が健全であることを示すものになっており、合併後のまちづくりを進めていく中、さまざまなプロジェクトに積極的に取り組み、その上で健全な財政運営を確実なものとされている点も評価に値するものであり、引き続き着実な財政の健全化と課題解決に向けた事業展開への果敢な取り組みの両立を目指していただきたいと思います。 　次に、歳出につきましては、一般会計と特別会計合わせて不用額が昨年度と比較して約１３億７,０００万円減少しているものの、一般会計で約５２億円の不用額が発生している状況であります。年度末ぎりぎりまで減額補正ができないものがあることも十分に理解しておりますが、過大な積算を控え積算精度の向上と早期の減額補正に努めるなど、不用額の縮減に努めていただきたいと思います。また、早期の補正対応に努めることにより、その財源を最大限効果的に活用し、市民生活の向上や子育て環境の整備など、市民ニーズに対応した施策に対して積極的な取り組みを進めていただきたいと思います。 　最後に、山口市総合計画の最終年度総仕上げということで、平成２９年度のさまざまな事業評価において、公共交通の充実など満足度が低く重要度が高い政策や、新たな取り組みとして展開し始めた連携中枢都市圏の形成、また継続的な課題として農山村地域の振興、南部地域の活性化、子育て支援など課題もありますことから、第二次山口市総合計画にこの課題を引き継ぎ、さらに力強い課題解決に向けた取り組みになることを期待したいと思います。 　以上の点を指摘した上で、認定の討論とさせていただきます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　以上で、通告による討論は終わりました。以上で討論を終結いたします。 　これより採決いたします。議案第２６号平成２９年度山口市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第３７号平成２９年度山口市特別林野特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの１２件を一括して採決いたします。議案第２６号から議案第３７号までの１２件について、委員長の報告とおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　起立全員であります。よって、議案第２６号から議案第３７号までの１２件は委員長の報告のとおり認定されました。 　以上で、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。 　ここで、市長から挨拶がございます。渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　皆さん、おはようございます。今期市議会定例会におきましては、諸議案につきまして長期間にわたり慎重御審議をいただき、それぞれ御議決を賜りましたことに対しまして厚くお礼を申し上げます。また、平成２９年度一般会計及び各特別会計の決算認定につきましては、会期の延長にて御審査をいただいきました。あわせてお礼を申し上げます。本会議並びに委員会を通じまして議員の皆様方から拝聴いたしました御意見、御要望等につきましては、十分留意、検討いたしまして市政発展のための施策あるいは事業に反映してまいりたいと考えております。今後とも一層の御指導と御協力を賜りますようにお願いを申し上げ、閉会の挨拶といたします。どうもありがとうございました。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　これをもって、平成３０年第４回山口市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分閉会 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　坂　井　芳　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　野　島　義　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　野　村　幹　男 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....