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1. 山口市議会 2018-09-28
   平成30年第４回定例会（５日目）　本文 開催日：2018年09月28日

   
   取得元: 山口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-14
   2018年09月28日：平成30年第４回定例会（５日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　午前１０時００分開議 　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（坂井芳浩議長）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、３番、野島義正議員及び３２番、野村幹男議員を指名いたします。 　日程第２、議案第１号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第４号）から日程第２５、議案第２５号やまぐちリフレッシュパーク空調設備改修工事の請負契約の締結についてまでの２４件を一括議題といたします。 　これより各委員長の報告を求めます。予算決算委員長、宮川英之議員。 　　　　　　　　　　　　〔予算決算委員長　宮川英之議員登壇〕 ◯　９番　宮川英之議員　予算決算委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 　議案第１号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第４号）、議案第２号平成３０年度山口市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第３号平成３０年度山口市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）、議案第４号平成３０年度山口市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）、議案第５号平成３０年度山口市地域下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第６号平成３０年度山口市公共下水道事業会計補正予算（第１号）については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第１８号平成２９年度山口市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第１９号平成２９年度山口市公共下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、いずれも全員をもって原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。 　次に、議案第２１号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第２号）に関する専決処分について、議案第２２号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第３号）に関する専決処分について及び議案第２３号平成３０年度山口市水道事業会計補正予算（第１号）に関する専決処分については、全員をもって承認すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　教育民生委員長、泉裕樹議員。 　　　　　　　　　　　　〔教育民生委員長　泉　裕樹議員登壇〕 ◯　１１番　泉　裕樹議員　教育民生委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 　議案第７号山口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第１１号山口市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第１４号阿東健康福祉拠点施設整備工事の請負契約の締結について及び議案第１７号山口市立小中学校教育用コンピュータ等の取得については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。
   ◯　議長（坂井芳浩議長）　生活環境委員長、藏成幹也議員。 　　　　　　　　　　　　〔生活環境委員長　藏成幹也議員登壇〕 ◯　２１番　藏成幹也議員　生活環境委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 　議案第１０号山口市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第１３号住居表示を実施する区域及び住居表示の方法については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　経済建設委員長、馬越帝介議員。 　　　　　　　　　　　　〔経済建設委員長　馬越帝介議員登壇〕 ◯　２番　馬越帝介議員　経済建設委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 　議案第１５号鍋倉東線徳佛橋橋梁上部工事の請負契約の締結について、議案第２０号損害賠償の額を定めることについて及び議案第２５号やまぐちリフレッシュパーク空調設備改修工事の請負契約の締結については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　総務委員長、山本貴広議員。 　　　　　　　　　　　　　〔総務委員長　山本貴広議員登壇〕 ◯　１２番　山本貴広議員　総務委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 　議案第８号山口市企業の地方拠点強化の促進のための固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第９号山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　また、議案第１２号山口市防災会議条例の一部を改正する条例及び議案第１６号高規格救急自動車の取得については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　以上で各委員長の報告が終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２８番、西村芳和議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２８番　西村芳和議員登壇〕 ◯　２８番　西村芳和議員　おはようございます。日本共産党の西村芳和でございます。会派を代表いたしまして、今定例会に提案をされました議案第７号議案、第９号議案に反対をし、ほかの議案には賛成の立場で討論に参加させていただき、数点の指摘、要望についても述べさせていただきます。 　議案第７号ですが、山口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例であります。これは山口市に転入してこられる障がい者の行政手続にマイナンバーを関連させるとしたものです。教育民生委員会の審査の中でもこうしたケースは昨年２１件あったものの、所得証明を持参される場合が多く、照合連携については１件もなかったとの状況報告であります。全国的にも、山口市においても普及率は非常に低く、情報管理に問題の多いマイナンバーカードを、政府が、国が普及させる狙いもありまして、また、障がいのある方にとりましては、個人情報の管理の負担ということにもつながります。国からの通知で合理的配慮とした対応も可能でありまして、こうしたケースにも配慮できているために、マイナンバーを関連づけるこの条例による必要はないという立場から反対をいたします。 　次に、議案第９号であります。山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例ですが、平成２３年につくられた使用料、手数料の設定に関する指針の中で、４年ごとに見直しを行うとし、実費経費の受益者負担ということを理由にした値上げ改正を行うものであります。問題になる点についてでありますが、指針では、今回３回の見直しで適正な使用料にするとうたってありまして、このたびの値上げは第一段階にすぎません。受益者負担の名のもとに、将来使用料等の値上げが行われることは容易に察することができます。御案内のように、平成１７年の合併時の事務一元化では、住民票の写しの交付などの手数料が１００円に統一された。こういうことはサービスは高く負担は低くとし、合併の柱としたものです。特に小郡住民を合併へと誘導する必要な政策であり、市民との約束として実現をいたしました。このことから、指針による４年ごとの見直しであっても平成２７年には値上げの見送りがされ、合併後１３年を経てほごにするというわけにはいきません。合併時の約束を守ることも、市政が市民に信頼されるという点からも重要であります。手数料改定対象業務の実費経費一覧におきましても、原価が１,０００円を超えるもの、こういうものも多数ありまして、受益者負担の原則を金科玉条としての今回の値上げは市民理解が得られません。値上げによる増収額は２,５００万円ですが、今回改定しなくても財政圧迫するものではなく、生活に密着する、こうした予算ですから政策として負担は低く抑えるべきです。このことから本条例には反対をいたします。 　議案第１０号山口市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の一部を改正する条例でありますが、本議案での影響額は１,４３１万円、そのうち事業系が１,０９４万円としてあります。一般市民の日常生活への影響は少ないと判断をしております。審議会からの答申を受けましての値上げということですが、この改定で期待できる効果として廃棄物排出量の抑制を上げられております。しかし、委員会の審査では、こうしたインセンティブによる具体的な抑制効果をあらわす数字としては示されておりません。値上げとごみ減量化との相関関係は科学的な解明ができているとは言えない段階であります。ごみの減量化は値上げに頼るのではなくて、市民と業者、行政がより一層環境問題を共有した上で施策の充実、実行に期待をしております。 　今回の補正予算に上程された特徴の一つが各分野でのブロック塀の撤去の回収が予算化されております。市民の安全にかかわることでありまして、今後より専門的な見地からの調査継続、迅速、適切な対応を求めたいと思います。 　次に、国の行政機関によります障がい者法定雇用率が問題となりました。市においても同様に問題化したところでございます。これは不適切な参入にとどまらない、障がい者の雇用の機会を奪ってきたという事実であります。答弁では、計画策定や法の趣旨に言及をされ、早期に法定雇用率を達成できるよう全庁を挙げて努力するとされており、各部局におきます今後の取り組みを注視事項として指摘をするものであります。 　さらに新山口駅北地区拠点施設については、現段階でも１０５億円の巨額の投資をするにもかかわらず、投資的効果を具体的に示しているとは言えません。１５年に及ぶ指定管理と５１億円に上る維持管理費、集合住宅の必要性への疑念など、市民や議員からの問題点について十分納得させる状況にはなっておりません。住民説明会においても、どんなに反対しても計画どおりに進めるのかなど怒りに満ちた意見もありました。市民との協働をうたいながら、一方で開発による大型投資についての市民の意見は届かず、上からの押しつけだと写るようなやり方では市民には当然受け入れがたいものだと考えます。また、大型投資の開発を進める中、一方では山口市全体の生活密着インフラの更新時期が迫っておりまして、これに対する財源の確保が課題ということになってまいります。このような状況下から、拠点施設事業は白紙に戻し、この財源でのインフラ施設更新の財源に充てていくことが求められているというふうに考えるものです。 　次に、市立小・中学校空調設備におけるＰＦＩについてであります。経費縮減効果の根拠が示されない問題を初め、さまざまな問題を一般質問でも指摘してきたところであります。資料についても肝心なところは黒塗り、適正さを図れない、安全性や業者間の契約など、契約条項や報告書などで対策を講じるなど、現実の現場ではなく、紙の上でのチェックとなり、事業者に委ねられる部分が大きいことは重大だというふうに指摘をいたします。全国での事故や破綻など、ＰＦＩ問題の研究者でもある尾林弁護士が共通する幾つかの点を指摘されておりますけれども、共通する指摘どおりの状況がうかがえるところであります。子供たちが一日大半を過ごす学校施設には、安全ということが最優先されるべきであるにもかかわらず、効率、コストが優先される問題であります。父母、父兄、こういったところからは、なぜ中学校からなのかとか、小学校は再来年というのは遅い、優先させるべきといった声、地元の業者に安全につけてもらいたい、さらには、来年の７月に間に合うようにすぐ整備に取りかかるべきだなどなど、切実な声、率直な疑問が多く寄せられております。猛暑の中、地域によっては５度にもおける気温差があるということも把握されておられるわけで、同じ環境、条件の下で勉強させてやりたい、このような声に応えるよう改善を急ぎ、ＰＦＩによる画一的整備を見直すように指摘をいたしまして、討論といたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　３３番、伊藤斉議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３３番　伊藤　斉議員登壇〕 ◯　３３番　伊藤　斉議員　高志会の伊藤斉でございます。会派を代表いたしまして、今定例会に提案されました議案第１号から議案第２３号まで及び議案第２５号の全ての議案に対しまして賛成の立場で討論に参加させていただくとともに、数点の指摘もさせていただきます。 　今定例会におきましては、新山口駅北地区拠点施設、新本庁舎整備を初め、子ども・子育て対策、災害対策といった第二次山口市総合計画に基づく次なる１０年を見据えた議論が交わされるとともに、合併という特殊な状況における制度見直し、新市としてしっかりとした行財政運営に取り組んでいく姿が明らかになった議会であったと感じております。 　それではまず、議案第１号及び議案第２１号から議案第２３号までについてでありますが、平成３０年７月豪雨におきましては、本市における被害が幸いにも比較的小規模なものでありましたが、西日本各地におきまして大きな被害が出る中、本市における災害復旧に迅速に対応されるとともに、県内はもとより広島県及び岡山県の被災地への物的支援及び人的支援にも万難を排して取り組まれていることについては高く評価するところであります。 　次に、議案第７号山口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、このたびの改正は障害者総合支援法に基づくマイナンバー制度の情報連携の拡大であり、障がいのある方へのサービスが拡大することについては歓迎しておりますが、マイナンバーカードの活用はまだまだ不十分な状況であり、その活用がさらに進んでいくためにはさらなる利便性の向上に努めることが求められていることを指摘させていただきます。 　次に、議案第９号山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例についてでありますが、住民票等の証明発行手数料等を現行の１００円から２００円へと見直す等の改正案であります。手数料につきましては、旧山口市においては平成１０年に証明交付手数料を１００円から２００円に改定されており、その後、１市４町の合併協議会の中でサービスは高く負担は低くという調整方針のもと、県内他市が２００円もしくは１５０円という状況であったものの、旧小郡町の設定金額であった１００円に一元化調整がなされ、今日まで１０数年間据え置かれてまいりました。執行部からの説明では、これまでの間、新市建設計画及び第一次山口市総合計画において一体感の醸成を図ってきたが、このたび新たな総合計画に基づく財政運営健全化計画に沿って見直しをすることとしたとの説明がありました。新市発足後、新山口駅周辺の集中的な投資や浸水対策を初めとする下水道の整備、各地域の地域交流センターの整備など、さまざまな投資を進められ、新市としての一体感のあるまちづくりに着実に取り組まれてきたと認識しております。こうした中、このたびの改正案は次なる１０年に向けて合併時の協定項目を見直し、本来の受益者負担の原則に立ち返り歳入の確保に努めようとされていることは必要な取り組みとして評価しているところでありまして、合併という大きな転換点を乗り越え、現在の山口市のまちづくりが第二次山口市総合計画に基づいてしっかりと取り組まれることを期待いたします。 　次に、議案第１８号及び議案第１９号についてであります。まず、議案第１８号平成２９年度山口市水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、３億６,０００万円余りの当年度純利益が生じており、資金繰りも良好であることから、継続的な経営努力により健全な事業運営がなされていると評価いたします。 　また、議案第１９号平成２９年度山口市公共下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、１億２,０００万円余りの当年度純利益が生じており、また基準外の繰り入れを行わなかった場合でも実質的な黒字経営であることから、継続的な経営努力がなされていると評価いたします。しかしながら一方で、年度途中には一時的に資金が不足しており、支払い能力は十分とは言えない状況でもあります。水道及び公共下水道の両事業は、今後、人口減少等による収入の減少、また老朽施設の更新等に多額の経費が必要と見込まれている中、どちらも市民生活に重要なライフラインであることから、策定されている経営戦略に沿ってその取り組みを計画的に着実に実行し、引き続き経営努力に努めていただくことを要望いたします。 　以上、討論といたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　５番、植野伸一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　植野伸一議員登壇〕 ◯　５番　植野伸一議員　おはようございます。継続力の会の植野伸一です。 　議案第９号山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例に反対の立場で、その他の議案には賛成の立場で意見を述べさせていただきます。 　私の質疑の内容は、あくまでも市民の皆様に丁寧かつ納得のいただける明快な説明を要求したものです。今回の手数料の一部改正を本市総合計画──１０年計画の２年目に実行されることは余りにも時期尚早であり、市民の総合計画に対する期待感に水を差すものだと考えます。この議案が仮に可決され、来年４月に施行されることになれば、せっかく平成１７年の１市４町による合併後継続してきた他市とは違う本市ならではの行政サービスが無駄になりかねないとも思います。９月定例会において、所管部局から、手数料を引き上げる主な２つの理由の一つとして、コストが高くついており受益と負担の公平性を保つ観点からという説明がありました。交付を必要とする人には料金が安いというメリットがある反面、交付を必要とされない人には不足分を税金で補うというデメリットが発生するとのことでした。もう一つの理由としまして、県内他市の手数料の水準に比べ、本市が唯一低いからという答弁がございました。答弁の内容は理解できないわけではありませんが、私も委員外議員として参加しました総務委員会での委員からの質問におきましても、改正後に増収となる差額分の使途については明確な言及もなく、前向きな姿勢を感じられず説明不足を感じます。本年度からスタートしました第二次山口市総合計画の目的、目標に掲げておられます、全ての市民の方に豊かな生活、豊かな思いかつ住んでよかった、生まれてきてよかった山口市を実感してもらう、ではありませんか。１０年かけて市民の方にそういった思いになっていただく施策を実行される矢先に、事前に説明や周知が不十分だと、執行部が引き上げの理由に挙げておられる事情を理解されていない市民の方におかれましては、住民票だけを例にとっても、人口１９万人以上の本市で年間交付件数１１万件以上と多くの市民が利用される行政サービスにおいて、料金が上がるという観点のみを捉えられて、行政窓口において混乱を招くことも予測されます。さらに、たとえ市民の皆様に執行部の理念が理解されたとしても、受益と負担の公平性を保つ観点で、優先的に解決しなくてはいけない市民の皆様方が不公平を感じる事案はほかにあるのではと感じます。また、手数料の料金の水準をなぜ他市と比べる必要があるかも疑問を感じます。よほど料金に対して安過ぎるから他市に合わせたらという要望が多ければ別ですが、市民のために他市に比べ安い行政サービスを継続されることは、自主財源の確保が苦しい財政難の折、対外的にも絶好の市政アピールになるものと考えます。行政サービスを商売に例えてはいけないかもしれませんが、商売の世界には損して得をとれということわざもございます。第二次山口市総合計画のある程度の評価を得られる時期に料金の引き上げは延期することを望み、市民が望む第二次山口市総合計画における秘策──秘策とは多額の費用がかかる大きなプロジェクトではなく、やる気になればすぐに実行に移せる、市民の方の解決要望が多い事柄をやれない理由を並べるのではなく、やれる理由を考え、実行することです。他市とは違う本市ならではの秘策の創出、強く要望して討論といたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　８番、中野光昭議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　中野光昭議員登壇〕 ◯　８番　中野光昭議員　山口蒼志会の中野光昭です。本議会に上程されました全ての議案について可決及び認定、承認すべきという立場で討論に参加し、数点の指摘、要望をさせていただきます。 　議案第７号山口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例については、本会議質疑及び委員会での一般質問によって議論を深めさせていただきました。他市町村から転入された方がマイナンバー制度による情報連携などで証明書などの添付書類の交付手数料の軽減などなどのメリットを確認いたしました。障がいのある方のさまざまな状況により、手続が困難になる事例はいまだ散見されております。国の通知に基づく柔軟な対応はもちろんでございますが、山口市ならではのきめ細やかなプライバシーもしっかりと守られた窓口対応をさらに改善されるよう要望いたします。 　議案第１０号山口市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の一部を改正する条例でありますが、これは不燃ごみ及び不燃性粗大ごみの中間処理センターへの持ち込み手数料をそれぞれ現状の排出量や処理コストを勘案し、また排出抑制、再生利用の機運を高める効果を期待しての改定と説明を受けました。そのほかにも環境配慮への市民の機運醸成の効果も見込めるとのことでございますが、その意図がしっかりと市民に伝わること、また受益者負担の原則による公平性の担保が本市のスタンスであることを、持ち込まれる方が一層自覚されるよう、周知徹底、改定への理解促進を丁寧に図られ、かつ環境配慮等への効果測定の発信も今以上に欠かさず行われるよう要望いたします。 　議案第１９号平成２９年度山口市公共下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてでありますが、現在の下水道機能の維持、安定的な事業運営のために今後はストックマネジメントに注力されるとの御説明がありました。そうではございますが、山口市の今後の未来を見据えたまちづくりを鑑み、人口動態も注視しつつ、未普及地域にまなざしを当てた将来の受益者からの収入増も長期スパンで捉えられた広がりのある投資をぜひ一考していただきたいと思います。 　以上、議案に対しての指摘をした上で１点要望をいたします。今議会でも議論の対象となりました本市の障がい者雇用率の誤算入についてでありますが、単に雇用人数を確保することへの注力の仕方ではなく、さまざまな特性を持つ障がい者がその強みを生かして労働参画し得る、まさに庁内を挙げての働き方改革が問われているということを肝に銘じていただき、先進地事例、障がい者就労リハビリテーションの専門的見地を早急に学ばれ、抜本的な姿勢の改善を求め、討論の結びといたします。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　１８番、竹中一郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　竹中一郎議員登壇〕 ◯　１８番　竹中一郎議員　山口維新の会の竹中一郎でございます。全ての議案に賛成の立場で討論をいたしますが、賛成に当たりまして若干の指摘をさせていただきます。 　まず、議案第１号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第４号）についてであります。当該補正予算において計上された都市づくり推進事業費は、山口・小郡都市核づくりマスタープラン改定における基礎調査として、まちの回遊性の実態分析のエリアを拡大するとのことでありました。今回の補正により、さらに実効性のある調査となることで、人が集い、にぎわいのある中心商店街の実現につながることを期待しております。両都市核の振興方策の基本となる山口・小郡都市核づくりマスタープランの改定を急ぐことが重要であると指摘しておきます。中心市街地活性化事業費、あきないのまち支援事業費については、先般、国において、地方創生交付金の交付対象事業として先駆的、優良事例の展開、地方創生の深化の裾野を広げる取り組みとして評価され、決定された人が集いにぎわいのある商店街づくり支援事業の関連予算であります。今後も積極的な事業展開に期待しております。 　さて、本定例会の議論の中で重要であった事項につきまして意見を申し添えます。多くの質問が出されました新山口駅北地区拠点施設整備につきましては、十分に市民に対する説明が尽くされていないとも感じております。それがこのたびの市議会の議論になっているものと考えております。また、民間からの提案を余りにうのみにし過ぎてはいないか、市としての検討が十分なされているか、また無謬性──つまり自分たちがやっていることの判断は絶対間違っていないと考えていないかと懸念をしています。そうしたことを十分踏まえていただいた上で以下の点について指摘をいたします。メディカルフィットネスを含むライフイノベーションラボについては、駐車場の課題を解決し、広域から多くの市民が利用しやすいような利用者の利便性に十分配慮され、全市域の市民から整備に期待が持たれるような施設としていただきたい。アカデミーハウスについては、居住型人材育成施設の意義を市民にしっかりと説明した上で、起業に熱意ある優秀な人材をどのように確保するかという重要な課題の解決策を具体的に示していただきたいと思っております。 　以上で討論とさせていただきます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　２３番、其原義信議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　其原義信議員登壇〕 ◯　２３番　其原義信議員　公明党を代表して本定例会に上程されました全ての議案について賛成の立場で討論に参加いたします。分科会、委員会審査の中で活発な議論が展開され、議論の中で気になった点など数点にわたり指摘なり、要望したいと思います。 　議案第１号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第４号）について、数点申し上げます。初めは危険なブロック塀についてであります。本年６月１８日に発生しました大阪府北部を震源とする地震に伴い顕在化した公共施設における建築基準法に適合しないブロック塀等の撤去、改修工事に係る事業費の計上について申し上げます。今回の補正予算で対応される範囲は、あくまで法適合しているか否かという視点で明らかとなった不適合建築物等の撤去改修であり、特に子供たちが多くの時間を過ごす学校施設や地域交流センター等の不特定で多数の人々が集う施設周辺には、安全性という点でより厳密な視点でのチェックが必要な建築物等の存在も否定できません。言うなれば、大阪でのあの痛ましい事故がなかったならば、この危険なブロック塀の課題は放置されたままの状態が続く可能性も否定できないということであります。撤去、改修工事での詳細チェックはもとより、いま一度市民の安心安全への取り組みを強く求めるとともに、来年度に向けて必要な取り組みもあわせて強く要望いたします。次に、金属小型家電分別についての業務委託に係る補正３,９００万円について申し上げます。同事業費は当初予算で６,９２０万円余りが計上されており、半年で半額を超える金額が新たに補正をされるものであります。委員会審査において、業務委託に係る費用をなぜ半年で補正をしないといけないのか、回収した資源物はどういった処理が行われているのか等々議論が交わされましたが、今後の市民生活において負担という点で非常に危機感を覚えているものであります。あわせて、半年たっての補正計上でありますが、既に来年度予算編成に向けての動きも始まっているわけでありまして、来年度の同事業費の計上はいかがされるのか、半年たったらまた補正となるのか、非常に懸念をしているところであります。金属小型家電の回収処理について、今後市民に分別細分化という負担を強いるのか、また、市で土地や人員を拡大して市が分別事業を行われるのか、また、委託業者に委託料を積み増しするのか、いずれの道も市民に対して多大な負担を強いることになりかねない状況であります。このような事態になることは、昨年度から既に予測可能でもあり、この時期に補正予算を組まざるを得ない状況となったことは大変憂慮すべき問題であると指摘いたします。いずれにいたしましてもスピード感と危機感を持って、安定的な処理体系の確立を要望いたします。 　次に、議案第７号山口市行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきましては、マイナンバー制度との情報連携により、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業における各種諸手続の簡素化に寄与するもので、マイナンバーカードの普及とともに住民の負担軽減が大きく図られるものと理解し、賛成するものであります。 　次に、議案第９号山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。印鑑証明、納税証明等の交付手数料の改正については、受益と負担の公平性の観点からやむを得ないと考えております。１市４町合併当初はサービスは高いほうへ負担は低いほうへとの基本的な考えで行政サービスを進めてこられましたが、既に合併から１０年以上が経過しており、より現実、実態に即した適切な料金設定への見直しは必要であると考えております。現行の証明の発行にかかるコストは手数料の倍以上かかっているという実態からも、発行にかかる負担は利用者に担っていただくことが公平性の観点からより望ましい形であり、周辺自治体の手数料実態と比較いたしましても、本市の手数料が突出して高額であるとは必ずしも言えないと考えております。また、仮に手数料改正を行わなかった場合、発行にかかるコストが手数料の倍以上かかっているということでありますと、証明の交付を受けない市民も発行にかかるコストを負担することとなり、受益と負担の公平性の観点から考えて公平性に欠けるという見方もできるわけであります。一部では、手数料改正は時期尚早であるとの指摘もあるわけでありますが、先ほどから申しておりますように、合併から１０年以上経過をしている、受益と負担の公平性を図る、より現実や実態に即した適切な料金設定の見直しは必要である、コストが手数料よりも倍以上かかっているという結果も出ているということなどから、十分な検討もなされている上での判断であると思います。したがいまして、手数料改正が時期尚早には当たらない、改正に当たり支障となることはないと考えますことから、賛成するものであります。 　次に、議案第２０号損害賠償の額を定めることについて申し上げます。本市佐山にある山口テクノパークで本市が売却した土地の地中から岩石が見つかり、購入した企業が施設建設をする際、工事の支障となったことから、岩石の除去費用が発生したというものであります。当然、土地売買契約に定める瑕疵担保責任に基づき、本市が土地購入先企業に実費３,０００万円余りを損害賠償することになりますが、一方で、本市はこの土地を匠ハウジング株式会社から取得しているという事実もあることから、市としても同様に瑕疵担保責任に基づき、本市が匠ハウジング株式会社に対して同額の実費３,０００万円余りを請求することになります。瑕疵担保責任によって本市が損害賠償をするが、損害賠償と同額を同じ瑕疵担保責任によって本市が請求できるので実損はないという考え方や、既に弁護士とも相談をしており請求に向けた準備もされているとのことでありますが、欠損等の問題が発生しないよう、新たな市民負担が発生しないよう、適切な措置を講じられることを要望いたします。 　次に、議案第２５号やまぐちリフレッシュパーク空調設備改修工事の請負契約の締結について申し上げます。今回の入札において、工種を管工事としたことは一定の理解をしますが、約２億３,０００万円の費用がかかる大型な事業であり、ふるさと産業振興条例の理念を踏まえ、市内業者が広く参画できるよう、分割発注など工夫する余地もあったのではないかと考えるわけであります。今後大型機材の更新や新設においても、市内業者の参入余地をしっかり確保すべきであるという考え方から、この点について指摘しておきたいと思います。 　次に、公営企業会計決算について申し上げます。平成２９年度山口市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、平成２９年度山口市公共下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、予算決算委員会全体会並びに生活環境分科会において審査を行ったわけでありますが、水道事業、公共下水道事業の報告におきまして、当該年度における事業の評価等をチェックするに当たり、これまで再三申し上げてきたことでありますけれども、表記の改善や工夫できることがあるということを指摘したいと思います。例えば、水洗化人口や水洗化戸数の表記について、簡単に申しますと、純粋に当該年度に下水道処理区域・供用開始区域が広がり、新たに水洗化できた戸数や人口だけでなく、既に処理区域・供用開始をされていた区域において転入や新築、アパートやマンションが建った等の理由で水洗化戸数や人口が増加したものや、また、処理区域・供用開始していた区域から転出して減少したものなどを合算し、前年度からの増減を表記していることから、より正確な実態であったり、また管路を設置していくに当たって、その事業量及び事業費が拡大する戸数に見合っているのかどうかを正当に評価することであったり、またわかりやすく言いますと、いわゆる普及の結果を決算審査時につかみにくいといった点があるということでございます。この点を指摘する理由は、少子高齢化、人口減少の時期に入った本市において、使用料収入、また収益の伸び、老朽管路の更新や処理施設の更新等、いわゆる収益的事業、資本的事業、ともに本市を取り巻く諸情勢を具体的に分析し、加味した上で、経営の安定、経済性、公共の福祉の増進を図らねばならないと考えているからであります。今後における工夫や改善の要望をいたします。 　次に、障がい者雇用について申し上げます。障がい者雇用の実態において、本来率先して目標達成を目指すべき行政機関が認識の違いとはいえ、適正な報告ができていなかったことは大変に残念な思いがしてなりません。本市が今回の件を他自治体に先んじて勇気を持って公表し、今後の対策についても障がい者雇用を率先して推進する事業所、行政機関として、みずから襟を正していくとの姿勢は、今後の期待を込め、私どもは評価したいと考えております。議会においても、また市民の皆さんからも厳しい指摘や意見もありますが、真摯に受けとめていただき、法定雇用率達成に向け、全庁挙げて全力での努力をされることはもちろんのこと、障がい者にとってソフト、ハード両面にわたって魅力あふれる職場となりますよう要望いたします。 　最後に、本年１０月１日から小学３年生までの全ての子供が対象となるこども医療費助成制度について申し上げます。教育民生委員会において、本年１０月から新たに助成対象となる児童のうち３５０名の方の交付申請がいまだなされていない現状が報告されたところですが、せっかくのこども医療費助成制度の拡大が全ての対象者へ行き渡るよう、さらなる広報活動と、万が一未申請の児童が医療機関にかかる事態になった場合もその状況を詳細にわたり調査した上で特段の配慮を求めるものでございます。 　以上で討論を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　１２番、山本貴広議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　山本貴広議員登壇〕 ◯　１２番　山本貴広議員　県都創生山口の山本貴広です。会派を代表いたしまして、全ての議案について賛成及び認定の立場で討論に参加をさせていただきます。 　まず、議案第１号山口市一般会計補正予算（第４号）については、本年６月１８日に高槻市の児童が地震により、プール横ブロック塀の倒壊で亡くなった事故を受けて、市内にある学校施設を初め、公共施設及び自治公民館等に存在する危険なブロックなどを撤去、改修したための補正が大部分を占めており、市民の安全安心対策としてのいち早い対応を高く評価するものです。一方、款衛生費、項清掃費、目減量推進費での補正は、資源物分別事業費に係る業務委託料３,９００万円を増額補正するものです。昨年度途中から、金属小型家電製品が有価物としての取引ではなく、処分を委託する形になっており、委託費の単価が市況の変化により年度当初予算から大幅に上昇することから、増額補正することは理解できます。しかしながら、金属小型家電製品は細かく分別すれば有価物となるものの、その実施についてはさまざまな課題があるとのことでしたので、その取り扱いについて来年度の予算編成までしっかり検討されるよう要望いたします。 　議案第７号山口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例については、国の制度改正に伴う改正であり、賛成をいたします。 　議案第８号山口市企業の地方拠点強化の促進のための固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例については、これも議案第７号と同様に国の制度改正に伴うものでありますので、賛成いたします。 　議案第９号山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例についてですが、本市も合併して１３年が経過する中での料金改定については、使用料・手数料設定における基本的な考え方に基づき、各種手数料の１件当たりの所要経費である人件費、事務費から、また他市の現状を鑑みて妥当な改定手数料だと理解し、賛成いたします。 　加えて、議案第１０号山口市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の一部を改正する条例の手数料についてもそうですが、これらの手数料の改定につきましては、市民とのコンセンサスを得るべく事前の周知徹底方策を工夫していただくよう要望いたします。 　議案第１８号平成２９年度山口市水道事業会計利益の処分及び決算の認定及び議案第１９号平成２９年度山口市公共下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてですが、両事業とも公営企業としての至上命題であります独立採算を目指し、計画的な施設改良と整備など、鋭意継続的な努力をなさっておられますことは評価するものです。さらなる経営状況の改善のため、下水道の処理区域内の未接続世帯への普及活動や未収金についてもよりきめ細やかな対応策を望みます。今後は長期的な観点から、人口減少社会の中においても、持続可能な水道、下水道サービスの提供を行うため、費用対効果など、市民と十分に情報共有を図られ、山口市水道事業経営戦略及び山口市公共下水道事業経営戦略により、水道においては安全・強靭・持続、下水道においては持続・安定・進化の経営目標のもと、適切かつ効率的な設備投資を行うなどのさらなる努力を求めます。 　最後になりますが、障がい者の雇用率について申し上げます。先月本市が行った山口労働局への障がい者である職員の任免に関する状況の通報において、厚生労働省ガイドラインに沿わない方法で障がい者の人数を計上していたことが判明したと報道発表がなされました。国が定める法定雇用率２.５％に近い２.４７％と報告していたものが、再調査の結果、一気に下がり１.４１％となったわけで大変残念に思います。今後、障がい者の雇用に向けて、単に数字合わせ、目標を達成すればよいという考えではなく、充実した障がい者の雇用、行政職についてよかったと思える希望の持てる職種を選定し、職員の確保策に向けて、他の自治体の採用例を参考に、早急に障がい者の雇用率向上に努めていただくよう要望いたしまして、討論とさせていただきます。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　以上で、通告による討論は終わりました。以上で討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議案第１号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第４号）から議案第６号平成３０年度山口市公共下水道事業会計補正予算（第１号）までの６件を一括して採決いたします。 　議案第１号から議案第６号までの６件について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　起立全員であります。よって、議案第１号から議案第６号までの６件は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第７号山口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　起立多数であります。よって、議案第７号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第８号山口市企業の地方拠点強化の促進のための固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　起立全員であります。よって、議案第８号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第９号山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　起立多数であります。よって、議案第９号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第１０号山口市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の一部を改正する条例から議案第１７号山口市立小中学校教育用コンピュータ等の取得についてまでの８件を一括して採決いたします。 　議案第１０号から議案第１７号までの８件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　起立全員であります。よって、議案第１０号から議案第１７号までの８件は、関係委員長の報告のとおり可決されました。
   　議案第１８号平成２９年度山口市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第１９号平成２９年度山口市公共下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての２件を一括して採決いたします。 　議案第１８号及び議案第１９号の２件について、委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　起立全員であります。よって、議案第１８号及び議案第１９号の２件は、委員長の報告のとおり可決及び認定されました。 　議案第２０号損害賠償の額を定めることについて、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　起立全員であります。よって、議案第２０号は委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第２１号平成３０年度山口市一般会計補正予算（第２号）に関する専決処分についてから議案第２３号平成３０年度山口市水道事業会計補正予算（第１号）に関する専決処分についてまでの３件を一括して採決いたします。 　議案第２１号から議案第２３号までの３件について、委員長の報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　起立全員であります。よって、議案第２１号から議案第２３号までの３件は、委員長の報告のとおり承認されました。 　議案第２５号やまぐちリフレッシュパーク空調設備改修工事の請負契約の締結について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　起立全員であります。よって、議案第２５号は委員長の報告のとおり可決されました。 　日程第２６、会期の延長についてを議題といたします。 　お諮りいたします。今期定例会の会期は本日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を１０月１７日まで１９日間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　御異議なしと認めます。よって、会期は１０月１７日まで１９日間延長することに決しました。 　日程第２７、議案第２６号平成２９年度山口市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第３８、議案第３７号平成２９年度山口市特別林野特別会計歳入歳出決算の認定についてまでを一括議題といたします。 　市長から各議案に対する提案理由の説明を求めます。渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　本日、追加提案をいたしました議案につきまして御説明を申し上げます。 　議案第２６号から議案第３７号までの決算認定につきましては、平成２９年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、監査委員の審査を経ましたので、市議会の認定に付するものでございます。 　以上が本日提案いたしました議案でございます。何とぞ慎重御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。 　なお、平成２９年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について御報告を申し上げます。 　以上で説明を終わります。 ◯　議長（坂井芳浩議長）　以上で、各議案に対する説明が終わりました。 　ただいま説明のありました議案を調査するため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分休憩 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時17分再開 ◯　議長（坂井芳浩議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（坂井芳浩議長）　質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第２６号から議案第３７号については、所管の常任委員会であります予算決算委員会に付託いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　再開は１０月１７日午前１０時であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時18分散会 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　坂　井　芳　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　野　島　義　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　野　村　幹　男 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....