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平成30年第4回定例会(2日目) 名簿 開催日:2018年09月10日
平成30年第4回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年09月10日

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  1. 山口市議会 2018-09-10
    平成30年第4回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年09月10日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2018年09月10日:平成30年第4回定例会(2日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(坂井芳浩議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、3番、野島義正議員及び32番、野村幹男議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第24号まで及び諮問第1号から諮問第4号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。2番、馬越帝介議員。                〔2番 馬越帝介議員登壇〕 ◯ 2番 馬越帝介議員 おはようございます。自由民主党山口の馬越帝介です。会派を代表いたしまして一般質問させていただきますので、渡辺市長を初め、関係参与の皆さんの明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  質問に入ります前に、さきの平成30年7月豪雨並びに先週の台風21号、そして平成30年北海道胆振東部地震によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、甚大な被害を受けられました皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。  それでは、質問に移らせていただきます。第二次山口市総合計画が次なる10年を見据える中、スタートを切って半年が過ぎようとしております。そして、いよいよことしの最大のイベントである山口ゆめ花博が9月14日から始まりますが、これまでの間、明治維新150年を記念するさまざまな事業が進展するとともに、新山口駅北地区拠点施設の基本設計や総合支所の機能強化、権限強化など第二次総合計画の重要課題への取り組みも加速しており、山口市の新たな10年に向けたスタートも順調に滑り出したと受けとめているところであります。こうした中で、今議会に先立ち、本市の都市政策において重要な計画となる山口市版の立地適正化計画について説明がありました。また、さきの議会でも話題となりました農業大学校と農業試験場等の統合につきましても、山口県における議論も進んできているところでございます。今回は、都市政策の大きな課題とも言える、この2つの課題について、本市の将来を見据える観点から質問してまいりたいと思います。  それではまず大項目のア、(仮称)山口市コンパクト・プラス・ネットワークまちづくり計画の中間案について質問いたします。去る8月27日の執行部説明会におきまして、本計画は都市再生特別措置法に基づくものであり、人口減少が懸念される中、都市をコンパクトにまとめることにより持続可能な都市経営を目指すことを目的として策定するものであり、もう少し具体的に言えば、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方のもと、医療施設や福祉施設、商業施設などの都市機能がまとまって立地し、公共交通によってこれらの生活利便施設等にアクセスでき、将来にわたって暮らしやすい都市構造を目指していくということが、国における立地適正化計画制度の基本的な考え方であるとの説明がありました。本市におきましても、人口減少に歯どめをかけることは、第二次山口市総合計画における重要課題でありますし、その総合計画においては、次なる10年に向けて、都市の活力を維持していく都市政策の柱として、山口・小郡の両都市核の積極的な整備を進める広域県央中核都市づくりと一定程度の集約を通じた拠点形成とネットワーク化により暮らしやすい安心の定住環境を確保するという、個性と安心の21地域づくりの2つの柱を示され、人口減少時代における本市の将来都市像の実現に向けた取り組みを進めるとされたところでございます。私も都市をコンパクトにまとめることによって、都市インフラにかかわる投資を集約し、持続可能な都市経営を目指すという点については思いを同じくする一方、1,000平方キロメートルを超える非常に広い市域を有し、また都市部だけでなく、周辺には多様な特性を持つ農山村が広がるという特徴を有している中で、こうした個性が失われることなく、新たな活力を生み出すために失ってはならない都市としての機能があるのではないかと不安を抱くわけでもあります。こうした中このたび、(仮称)山口市コンパクト・プラス・ネットワークまちづくり計画の中間案においては、都市機能誘導エリア都市的居住環境エリア、(仮称)基幹ネットワーク沿線エリアの3つの区域が示され、その中で高次都市機能を集積する都市機能誘導エリアの設定について、山口・小郡の両都市核エリアのうち一部の区域が含まれていないとの説明がありました。また、特に人口の集積を図る区域として示されております、仮称ではございますが、基幹ネットワーク沿線エリアの設定につきましても、都市的土地利用が進み徒歩で主要な公共交通にアクセスできるエリアとして設定されておりますが、用途地域内の一部は当該エリアから除外するとされており、現在居住する地域が居住機能が不十分であるという受けとめ方をされる市民もいらっしゃるのではないかと懸念しております。このたび示されたものはあくまで素案ではありますが、市民の皆様にとりましては、第二次山口市総合計画における重層的コンパクトシティの考え方と本計画の都市機能誘導エリア都市的居住環境エリアなど、さまざまなエリアの概念が少しわかりにくいのではないかと思っております。総合計画との関連や都市政策としての考え方について整理するという意味も含めまして、渡辺市長のお考えを2点に絞ってお尋ねいたします。まず、第二次山口市総合計画に示されている重層的コンパクトシティに基づく2つの都市拠点及び21の地域拠点の形成と山口市版立地適正化計画とは、どのような関係性になっているのか、改めて市長のお考えをお伺いします。次に、総合計画においてあらゆる地域で住み続けることが可能となるまちづくりを進めようとされる中で、あえて都市政策の視点から立地適正化計画を策定される意義とともに、本計画に示されている都市機能誘導エリア都市的居住環境エリア、(仮称)基幹ネットワーク沿線エリアの3つの区域設定を含めた本計画策定の考え方について、市長の考えをお伺いしまして、大項目アの1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) おはようございます。馬越議員の(仮称)山口市コンパクト・プラス・ネットワークまちづくり計画の中間案についてお答えをいたします。御案内のとおり、第二次山口市総合計画におきましては、「重層的コンパクトシティ~好影響・好循環のまち~」を目指すべき都市構造として掲げているところでございます。山口都市核と小郡都市核を中心とした都市拠点や、総合支所や地域交流センターを中心とした生活関連機能が集積する地域拠点等におきまして、それぞれの個性や特長に応じた諸機能が集積・集約される「まとまり」と、これらの拠点がそれぞれの役割分担のもとで連携・補完を図るネットワークが構築される「つながり」を形成していくことで、市内のあらゆる地域に安心して住み続けることが可能となるまちづくりを進めることといたしているところでございます。この拠点を構築していく方向性といたしまして、山口・小郡の両都市核を中心とした都市拠点では、人口減少時代にあっても、県央部等における圏域全体の経済成長を牽引し、生活関連機能サービスを向上することが可能となる高次の都市機能の集積強化を図っていくことといたしております。また、総合支所や地域交流センターを中心に生活関連機能が集積する地域拠点では、市内21地域ごとの地域づくり機能や交流機能の中心的な役割を担い、地域の特性と役割分担に応じて一定の都市機能の維持・集積を図ってまいることといたしております。これら2つの都市拠点と21の地域拠点を、道路や公共交通を初めとしたネットワークで結んでいくことで、本市のあらゆる地域において、日常的な生活に必要な諸機能から高次の都市機能までが将来にわたって享受できるまちづくりを図っていくことといたしているところでございます。一方、立地適正化計画の根拠法となります改正都市再生特別措置法におきましては、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点等に誘導・集約することとしている都市機能誘導区域と、一定の人口密度を維持しようとする居住誘導区域を設定することが求められております。こうした中で、議員お尋ねの第二次山口市総合計画と山口市版の立地適正化計画の関係性についてでございますが、総合計画における山口・小郡の両都市拠点の既成市街地エリアを基本的な対象区域として、立地適正化計画に基づく都市機能誘導区域及び居住誘導区域を設定することといたし、第二次山口市総合計画の部門計画であります山口市コンパクト・プラス・ネットワークまちづくり計画の策定を進めることといたしたところでございます。その上で、山口市版の立地適正化計画におきましては、総合計画で位置づけております自然環境共生ゾーン──これは法に定められた計画区域以外の農山村エリア等に当たるところでございますが、こうしたエリアも本計画に位置づけることによりまして、本市のあらゆる地域に安心して住み続けられるまちづくりを目指していくことといたしておりますことが、山口市版の立地適正化計画における特長となっているところでございますし、また山口市総合計画との整合性が図られているところでもございます。次に、本市における山口市コンパクト・プラス・ネットワークまちづくり計画策定の意義と区域設定を含めた計画策定に向けた考え方でございます。御案内のとおり、本計画につきましては、平成26年に施行されました改正都市再生特別措置法に基づき制度化されたものでございまして、制度の基本的な考え方といたしましては、都市計画区域を対象とし、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方のもと、医療・福祉施設、商業施設等がまとまって立地し、公共交通により、これらの生活利便施設にアクセスできる、将来にわたって暮らしやすいまちを目指すものとされております。本市における計画策定の意義についてでございますが、本市は広域で多様な特性を有しておりますことから、市民生活に必要な機能の中でも、広域的に利用される高度医療を提供するような病院や大規模な商業施設、基幹的な行政施設など、いわゆる高次な都市機能を山口・小郡の両都市核周辺に集約すること、そして公共交通を主体としたネットワークにより21の地域拠点周辺とこれら都市核を結ぶことで、将来にわたって、市内のあらゆる地域で暮らしやすいまちを目指すものといたしております。これらの考え方に基づきまして、本計画中間案におきましては、計画の根幹をなす3つの基本方針案及び3つの区域案をお示しいたしたところでございます。まず、3つの基本方針につきましては、1つ目は、都市機能の集積を図る都市核の形成、2つ目は、公共交通を主体としたネットワークの確保、3つ目には、安全・安心に暮らせる都市づくりの推進といたし、さまざまな都市構造上の課題の解決に向けた取り組みとして、都市機能がコンパクトにまとまった都市とあらゆる地域を、公共交通を主体としたネットワークにより結ぶまちづくりが必要であるといたしております。また、3つの区域設定を含めた計画策定に向けた考え方についてでございますが、まず法に基づく都市機能誘導区域となる都市機能誘導エリアにつきましては、市内全域から利用される高次な都市機能の集積・誘導を図るエリアとして、国が示す指針等に基づき設定いたしたところでございまして、山口都市核、小郡都市核を基本としつつ、用途地域内及び既存ストックの集積する市街地を含めたエリアといたしたところでございます。次に、居住環境についてでございますが、前提となる考え方といたしましては、法におきましては、計画の対象は都市計画区域とされているところでございますが、本市は、農山村部から都市部まで広大な市域の中に都市的な地域や、都市的な地域と隣接し自然環境と共生した地域、営農環境と共生した地域など、多様な居住環境を有しておりますことから、市域全域の居住環境についての考え方を示すことといたしております。また本計画においては、21の地域拠点周辺の駅やバス停と2つの都市機能誘導エリアを結ぶ鉄道や国道・県道を走るバスなどの主要な公共交通を主体としたネットワーク基幹ネットワークと呼ぶことといたし、このネットワークが維持されることで、あらゆる地域において高次な都市的サービスを利用でき、さまざまな地域にお住まいの方が将来にわたり住み続けることのできる居住環境が維持されていくものと考えております。これらの考え方を踏まえまして、設定いたした居住環境に関する区域のうち、まず都市的居住環境エリアについてでございますが、本市の用途地域内については一部に農地が残るなど、都市的な基盤が整っていない場所や、駅やバス停などの公共交通機関から距離の離れた場所もあるものの、おおむね都市的な居住環境が整っていることから、一部災害の危険性のある区域を除き、住んでおられる方の都市的な居住環境を守るエリアとして独自に定めたものでございます。次に、法に基づく居住誘導区域となる、仮称ではございますが基幹ネットワーク沿線エリアにつきましては、都市的居住環境エリアの中でも特に人口の集積を図るエリアといたしまして、より人口が集積し、都市的な基盤が整い、かつ、特に公共交通の利便性の高い基幹ネットワークの周辺を、自家用車でなくても高次な都市機能にアクセスしやすいエリアとしてお示しいたしたところでございます。このように本計画につきましては、法に基づき都市計画区域を対象とした区域設定をいたしているものの、基本的方向性といたしましては決して都市部だけを守るというものではございません。都市機能誘導エリアで提供される高次な都市的サービスは、市内のあらゆる地域にお住まいの方に必要なサービスであるとの考え方のもと、人口減少を迎える中にあっても広域から利用されるような施設を一定のエリアに集積することで生活利便性を向上させますとともに、基幹ネットワークの周辺に一定の人口が集積することでネットワークそのものが維持され、またそのことで都市機能誘導エリアへのアクセスが確保され、あらゆる地域の生活が守られていくという考え方のもと、策定を進めているところでございます。なお、本計画につきましては、今後の中間案でもって、しっかりと市民の皆様に御説明いたしまして、御意見をお伺いしながら本年度中の策定を目指して対応を進めてまいることといたしております。御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 馬越帝介議員。                〔2番 馬越帝介議員登壇〕 ◯ 2番 馬越帝介議員 御答弁ありがとうございました。次に、大項目のイ、農業大学校と農業試験場等の統合についてお尋ねいたします。山口県におかれましては、6月に公表された新たな総合計画であるやまぐち維新プランの素案において、農林業における研究開発や普及のスピードアップ、また先端技術を駆使できる担い手の早期育成を図ることを目的として、農業大学校と農業試験場等を統合し、農林業の知と技の拠点の形成、すなわち知識と技術の集約化のための施設機能の拠点化を盛り込まれたところであります。また県では、この拠点形成に向けまして、有識者で構成される外部検討委員会を設置され、専門的見地から、そのあるべき方向性について検討を行い、本年11月に基本計画として取りまとめることとされ、これまで3回の外部検討委員会が開催されております。報道によりますと、7月31日に開催された第1回の委員会では、山口県の農林総合技術センターの現状とともに、県における課題認識として、付加価値の高い品種等の研究開発の迅速化を図るとともに、高い収益性を生み出す人材を早急に育成することなどが示されております。その上で委員からは、後継者不足が深刻な現場では即戦力が求められているなど、2つの施設統合に前向きな意見が多数を占める一方で、防府市と山口市は距離的に近く、現状のままでも連携は可能との意見もあったとされていますし、加えて林業でも研究機関を設けてほしいなどの意見も出されたとうかがっております。また、8月9日に開催された第2回検討委員会では、統合対象施設についての議論が深められ、宮野の林業指導センターと大内長野の落葉果樹試験場を含む大内の農業試験場、そして防府市の農業大学校、これらの3施設の統合が望ましいとの意見集約が図られるとともに、山口、防府の既存施設及びそれ以外の3つの候補地について、それぞれのメリット、デメリットを比較し、議論を深めるとされたところであります。さらに、先週6日に開催された第3回の検討委員会では、統合場所について、徳島県への視察を踏まえられた上で、農業試験場に統合する案、防府市の農業大学校に統合する案、それ以外に統合する案、これらの3つの案について、それぞれのメリットやデメリットを比較できる資料を事務局から示され、比較検討を進められ、検討委員会としては、費用面などから防府市の農業大学校に統合する案の優先度が高いということまでまとまったとのことであります。このような議論が進む中、先月開催された地元の大内地域の車座トークでは、参加者から農業試験場の施設移転を不安視するといった意見よりも、農業試験場移転後の跡地利用に対する期待感を示す意見が多かったとも聞いております。地元である大内地域の住民の皆様も、市長が以前述べられていた農業試験場周辺の土地利用の現状認識について、思いを同じくされていると感じているところであります。こうした現状を踏まえますと、池田防府市長の公約にもございましたとおり、県において防府市の農業大学校への移転ということは、やむを得ない状況とも感じるわけであります。しかしながら、この移転統合問題につきましては、本県の農林業振興にとって重要な課題であるとともに本市にとっても大きな問題であり、大内地区のみならず山口市民全体の関心も高く、本市におけるさまざまな影響についても懸念されるものであります。県の施設ということではありますが、県の動向を見守るだけでは市民の皆さんも不安であろうと思っております。そこで、2点について市長にお考えをお尋ねいたします。まず、2回目の検討委員会において、山口県の農林業の課題解決に向けて、宮野の林業指導センターと大内長野の落葉果樹試験場を含む大内の農業試験場、そして防府の農業大学校、これらの3施設の統合が望ましいとされた県の検討委員会での検討結果について、どのように受けとめられているのかお尋ねいたします。次に、県では本年11月の基本計画の策定に向けて、検討委員会の検討結果を踏まえ具体的な検討がなされていくものと思っておりますが、本市として防府市への移転という結論も視野に入れながら、これまで執行部の中でどのような議論が行われてきたのか、また今後どのような対応を考えておられるのか、市長のお考えをお尋ねいたしまして、大項目イの1回目の質問といたします。
    ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 農業大学校と農業試験場等の統合についての御質問にお答えをいたします。議員御案内の山口県農林総合技術センター、いわゆる農業試験場につきましては、本年6月、県の新たな総合計画であるやまぐち維新プランの素案におきまして、農業大学校と農業試験場等を統合した農林業の知と技の拠点の形成を進めていくことが示されたところでございます。こうした中で、私は6月市議会におきまして、県の一体的な機能強化の考え方につきましては理解できるものの、本市の農業振興に支障のない対応を望んでいるとの考え方を申し上げたところでございます。その後、県におかれましては、農林業の知と技の拠点形成に係る外部検討委員会を設置され、委員会の意見を踏まえて、本年11月を目途に基本計画を取りまとめられる考え方を示されたところでございます。本市の農林業振興に影響がない形での県の検討を望む中で、外部検討委員会における検討状況につきましては、経済産業部を窓口とした庁内連絡体制を整え、県の担当部局からの迅速かつ丁寧な説明を逐次いただきながら、県からの情報収集と庁内での情報共有に努めているところでございます。こうした中で県においては、7月には第1回検討委員会が開催され、農業大学校と農業試験場の統合の必要性、人材育成と研究開発の一体化や、そのスピード感の重要性について意見が交わされたところでございます。また8月に開催された第2回検討委員会におきまして、農業大学校と農業試験場に、本市の宮野にございます県林業指導センターも加えた3施設の統合が望ましいとの意見が出されたとうかがっております。さらに、先週6日に開催された第3回検討委員会では、徳島県への先進地視察を踏まえられた上で、統合場所として、本市の農業試験場に統合する案、防府市の農業大学校に統合する案、その他地域で統合する案の3つの案が比較検討されたところでございます。本市の農業試験場への統合案については、研究拠点としての継続性が確保できるということが評価された一方で、施設の老朽化に伴う建てかえの必要性や、林業、畜産の研究施設設置が困難であることが課題とされたところでございます。防府市の農業大学校への統合案につきましては、交通の要衝であることや、瀬戸内産業集積地域と近接しており企業連携が期待されることなどが評価された一方で、研究圃場の確保が課題とされたところでございます。その他の地域での統合案につきましては、土地の新たな取得や全ての施設を新築する必要性からコストが最も高くなることが課題とされたところでございます。こうしたことから、立地優位性が最も高いのは防府市の農業大学校を統合場所とする案であり、次いで本市の農業試験場とするとの意見集約が示されたことは承知をいたしているところでございます。本市といたしましては、こうした施設統合の議論につきまして、農業と林業は担い手育成を初め多くの共通課題を抱えておりますことから、人材育成機能の統合などにより山口県全体の農林業振興を図り、農林業の成長産業化を実現していきたいという県の施策につきましては、これまで同様に理解をいたしているところでございます。また農業試験場につきましては、本市の農業振興に資するような形で総合的な機能強化が図られることを期待するという考え方をこれまでも申し上げてきたところでございます。さらに、新たな統合対象に加えられた林業指導センターにつきましても、本市の林業振興に支障がない統合の形となることを望んでいるところでございます。とりわけ、山口中央森林組合山口阿東森林組合の合併の検討が進んでおります状況もございますことから、林業経営体の経営基盤の強化や人材育成につながることを期待をいたしているところでございます。そして、これまでの検討委員会の御議論につきましては、県の新たな総合計画の素案に沿った方向性の検討であり、また県央部において3施設の統合を通じて農林業の成長産業化につながる総合的な機能強化が実現することは、私がこれまで申し上げてきました本市の農林業振興にも資する形であると受けとめているところでございます。先週開催された第3回検討委員会において、統合場所の立地優位性が最も高いのは防府市の農業大学校、次いで本市の農業試験場、そしてその他の地域という意見が示されたところでございます。今後、県においてこうした意見を踏まえられ、基本計画が示されるものと考えているところでございます。また、こうした外部検討委員会の検討状況を踏まえますと、農業試験場の移転の可能性も考えられるところでございますことから、本市におきましては、跡地利用のあり方や雨水排水対策、交通安全対策、道路整備の必要性など、周辺への影響や課題の研究など、いわゆるケーススタディーとしての研究などにも取り組むことが必要な状況になってきたものと認識をいたしております。今後の対応といたしましては、11月を目途に県が基本計画を取りまとめられることとされておりますことから、県の検討状況も踏まえながら、本市への十分な情報提供と協議の場の確保について県に求めてまいりたいと存じますし、その中で市としての内部検討も進め、本市としての意見を申し上げてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも県の検討状況をしっかりと注視いたしながら、必要な対応を進めてまいりたいと思っております。御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  12番、山本貴広議員。               〔12番 山本貴広議員登壇〕 ◯ 12番 山本貴広議員 県都創生山口の山本貴広です。通告しておりますとおり、会派を代表して一般質問をさせていただきます。市長初め関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いします。今回は、自治体戦略2040構想、移動市長室「やまぐち車座トーク21」、そして山口ゆめ花博についての3項目でございます。  まず大項目のア、自治体戦略2040構想についてお尋ねをします。昨年10月に総務省は、今後、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしと地域経済を守るため、自治体が行政上の諸問題を的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供する必要があるため、特に65歳以上の高齢者人口が最大となる2040年ごろの自治体が抱える行政課題を整理し、自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的に、自治体戦略2040構想研究会を立ち上げました。この研究会は、本年6月まで計15回開催されていまして、本年4月には第一次報告を、また本年7月には第二次報告を取りまとめられたところでございます。テーマは、人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかであります。最初に出された第一次報告においては、我が国の内政上の危機として3つの項目が述べられています。まず第1点目は、2020年以降、地方の多くで高齢化が徐々に減速する一方、三大都市圏──いわゆる首都圏、中部圏、近畿圏、この三大都市圏域が急激な高齢化局面に突入する中、高齢化した東京圏が地方から吸収している人材や資金を医療や介護に充てなければならなくなったときに、地方圏の経済や行政サービスは誰が支えるのか。2点目として、我が国経済の最大制約要因である労働力が人口減少により失われていく中、女性や高齢者はもとより、多様なバックグラウンドを持つさまざまな年齢層の人々が、柔軟にかつ安定的に仕事につくことができる新たな就労モデルの構築が必要ではないか。3点目は、都市の人口密度が低下し、都市機能の弱体化を招き、医療や介護、買い物などの生活機能や行政機関、文化施設などの都市空間の創出により、長い時間をかけて培われ、我が国の多様性を体現してきた地方都市の魅力、文化が失われるのではないか。こうした社会環境の変化による課題への対応として、第二次報告においては、地方における自治体の課題として情報システムの一元化やAI、すなわち人工知能の活用などのスマート自治体への転換、また公助、共助の新たな基盤による暮らしの維持、さらには連携中枢都市を初めとする広域的な圏域マネジメントへの対応などが示されています。本市の第二次総合計画の基本構想においては、平成39年度、西暦2022年度までの10年間が計画期間とされており、この総務省の研究会が指摘する課題は、単なる机上論ではなく、現実なものとなっていると考えます。そこでお尋ねをします。まず、市長は、この研究会における議論や報告について、どのような認識を持っておられるのかお伺いします。また、第二次山口市総合計画の中で、今後どのような対応を考えておられるのか、市長の見解をお伺いして、この項の1回目の質問とします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 山本議員の自治体戦略2040構想についての御質問にお答えをいたします。まず、研究会の議論の報告に対する認識につきまして、議員御案内の自治体戦略2040構想は、総務省における研究会が取りまとめた構想でございまして、我が国において65歳以上の高齢者人口が最大となる2040年ごろに自治体が抱える行政課題を整理した上で、2040年を起点に現在を振り返り、今、何をすべきか、早急に自治体が取り組むべき対応策を検討した構想でございます。本年4月に公表されました第一次報告では、2040年に団塊の世代と団塊ジュニア世代がともに高齢者となっていることが指摘され、また2040年に20歳代となっている世代の出生数は年間100万人に満たず、団塊ジュニア世代の半分程度であることなどの我が国の人口動向が整理されているところでございます。その上で子育て・教育、医療・介護、インフラ・公共交通、空間管理・防災、労働力、産業・テクノロジーの6つの個別分野の課題整理と同時に、我が国全体における危機対応の考え方を整理されたところでございます。続いて、7月に公表されました第二次報告では、課題への対応策として、新たな自治体行政の基本的な考え方を示されたところでございます。自治体が関連する基本的な対応の方向性は3つ示されておりまして、まず1点目のスマート自治体への転換につきましては人工知能、いわゆるAIなどを活用し、職員は企画立案や住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に注力することや、業務の標準化や共通化により、2040年には従来の半分の職員数でも自治体としての機能が発揮できるような仕組みの構築をすることの必要性が整理されているところでございます。次に2点目の公・共・私による暮らしの維持につきましては、行政などの「公」の領域における職員数の減少、コミュニティーや共同体などの「共」の領域における地縁団体の弱体化、企業活動やプライベートなどの「私」の領域における民間事業者の撤退やサービス提供の縮小等が進み、公・共・私それぞれの領域において暮らしを支える機能が低下する中で、自治体は暮らしを維持するための新たな協力関係の構築や担い手の確保を進める必要があるとされております。次に、3点目の圏域マネジメントと二層制の柔軟化につきましては、個々の市町村が行政のフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政のスタンダード化をすることで、戦略的に圏域内の都市機能を守るなどの地方圏の圏域マネジメントの必要性、また県と市の垣根を越えて専門職員を柔軟に活用するなどの二層制の柔軟化を図り、行政の共通基盤を構築する必要性が整理されているところでございます。議員御案内の2040構想に対する認識につきましては、本年7月にスタートした第32次地方制度調査会におきまして、圏域における地方公共団体の協力体制、公・共・私のベストミックスが諮問され、その専門小委員会において2040構想が資料提出されたところでございまして、2040構想は今後の地方制度に対して大きな影響を及ぼす可能性のある構想であるとの認識をいたしているところでございます。また、企業や個人の行政手続を原則として電子申請に統一するなど、社会全体におけるデジタル化の実現を目指すデジタルファースト法案について、年内の国会提出への準備が進んでおりますことは、2040構想が掲げるスマート自治体への転換についても、今後その実効性が確保されていくものと考えているところでございます。こうした中、今後我が国全体が直面する急速な人口減少と高齢化への対応として、この2040構想をたたき台としながら、自治体戦略の方向性や地方制度のあり方について、国と地方が真摯な議論を重ねていくことにつきましては、非常に重要であると認識をいたしているところでございます。一方で、現在取り組みを進めております、ここ県央部における連携中枢都市圏である山口県央連携都市圏域は、圏域を構成する各市町がその個性を発揮し、独自のまちづくりを進めることで圏域全体の活力につながるという、いわば業務提携としての枠組みでございますが、2040構想における圏域マネジメントにおいても、市町の多様性が発揮できるような地方制度の議論の方向性を望むものでございます。加えて、2040構想には東京圏のプラットフォームづくりについても記載がございます中で、三大都市圏と地方圏、あるいは地方同士の対立を強めることとならないよう議論を進めていく必要があると思っております。いずれにいたしましても、国と地方との信頼関係の上に立った真摯な議論を重ねていく必要があると考えておりますことから、私といたしましても、必要に応じ、全国市町会等を初めとした機会を通じまして、意見を申し上げてまいりたいと思っております。次に、第二次山口市総合計画での対応につきまして、第二次総合計画に基づく本市のプロジェクトと2040構想における対応策とは、重なり合う部分も多いと考えているところでございます。とりわけ、山口都市核と小郡都市核の両都市核づくりや連携中枢都市圏の取り組み推進を初めした広域県央中核都市づくりのプロジェクト、協働によるまちづくりや安心の暮らしの機能構築を初めとした、個性と安心の21地域づくりのプロジェクトなどにつきましては、2040構想の圏域マネジメントと公・共・私による暮らしの維持と方向性を同じくするものでございまして、今後、2040構想に関する新たな制度や財源等が出てくるのであれば、そうしたものを十分に活用いたしながら、第二次山口市総合計画のもとで、引き続き積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、市民サービスの向上や維持という視点で申し上げますと、市民サービスを担う職員の年齢構成について、本市では40歳代の職員が全職員の約40%を占める状況でございます。この団塊ジュニア世代の大量退職がおおむね2030年から2040年に発生することを考えますと、2027年までを計画期間とする第二次山口市総合計画のもとで、職員の人材育成やAIの導入を初めとした業務の積極的なICT化が急務であると考えているところでございます。こうしたことから、本年秋には、副市長をトップとした体制整備を行い、市民や事業者の皆様の利便性の向上、定型的な業務の省力化、情報システムのクラウド化などを中心に、実行計画のような形で取りまとめるなど、実効性の高い取り組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。あわせて民間部門に対しましても、技術革新への対応を促進する支援等を行い、例えば路線バス等の走行場所がスマートフォンでわかるバスロケーションシステムの導入支援や交通系ICカード導入支援などを通じまして、市民生活の利便性を向上してまいりたいと存じます。加えて、AI等の革新的な技術革新は、例えば自動運転技術による従来の公共交通システムの補完など、地域課題の解決につながる可能性を有している一方で、第三次産業の業務が代替できるイノベーションがあることが予測されるなど、本市の産業構造や地域社会に大きな影響を与える可能性もありますことから、総合的な視点でその対応や取り組みを図っていく必要もございます。本市といたしましても、2040構想が整理している考え方、すなわち我が国全体が本格的な人口減少と高齢化を迎える中におきまして、住民の暮らしと地域経済を守り、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供するという考え方につきましては、第二次山口市総合計画のもとで、真に市民サービスの向上と地方分権につながる取り組みにつきまして、しっかりと対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山本貴広議員。               〔12番 山本貴広議員登壇〕 ◯ 12番 山本貴広議員 御答弁ありがとうございました。  続きまして大項目イとして、移動市長室「やまぐち車座トーク21」についてお伺いいたします。平成30年度は、渡辺市政にとりまして4期目の実質的なスタート年でもあります。また、合併から十数年を経過し、本市の次なる10年のまちづくりのスタートの年でもあります。こうした中、市民の皆様と渡辺市長が語り合うやまぐち車座トーク21が仁保地域を皮切りに、本年6月から始まり、これまで既に14地域で開催されています。今年度の車座トークでは、本市の次なる10年のまちづくりの指針となる第二次山口市総合計画を市長が市民の皆様に直接説明するとともに、そのスタートとなる平成30年度当初予算における各地域に関連する主要事業などを中心に説明をされておられます。そして、特に今年度は総合支所の機能と権限の強化、そして地域再生計画の策定など、旧町の住民にとりましては、新市建設計画に基づく総合計画の計画期間が終了した後の新たな地域政策が盛り込まれたものとして、大きな期待が寄せられているところでもございます。また、21地域全ての地域づくり計画と本市の総合計画が一体化し、地域の個性を生かしたまちづくりが行政と共有化され、具体的な取り組みとなることがより明確になったことでも地域の期待は広がっております。現に、私も8月25日に開催されました阿知須地域での車座トークに参加しましたが、阿知須地域での取り組み状況や今後の課題も含めて、より具体的に示されておられ、これまで以上にわかりやすかったと感じました。懇談の時間はやや短かったものの、市民の皆様には市長と直接対話ができる絶好の機会でもあり、また市長にとってもそれぞれの地域の課題や切実な悩みなど直接市民の生の声を聞くことができる有意義な時間となったと考えています。そこでお尋ねをいたします。これまで14地域での車座トークを終えられた中で、市長は地域の皆さんの思いについてどのように受けとめられているのか、また市長はどのような思いを持ってそれぞれの地域づくりを進め、さらに、行政の大きな役割として重要な個々の地域をつないでいく役割をどのように果たそうとされているのか、市長のお考えをお伺いして、この項の1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 移動市長室についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、移動市長室は市民の皆さんと私とが直接語り合いますことで、本市のまちづくりの方向性を共有するとともに、市民の皆様からのさまざまな声を市政に反映させることを目的に開催いたしておりまして、私が市政を預からせていただくことになりました1期目の平成17年度から毎年実施をさせていただいているところでございます。1市4町合併直後の移動市長室では、まずは市民の皆様と行政の信頼関係を構築し、新市の一体感の醸成を図ることを主眼に、総合支所単位での茶話会形式でスタートをいたしました。その後、住民自治や協働をまちづくりの基本的な考え方に据えました、合併後最初の総合計画によるまちづくりがスタートいたしました平成20年度からは、市内全域21地域での開催を基本に実施してきたところでございます。これまで13年にわたり、延べ約1万人の方々に御参加をいただき、市民の皆様を初め、地域づくり協議会や自治会連合会の関係者の皆様など、多くの方々から地域づくりの将来展望や課題、地域生活上の諸問題、あるいは市政運営に対する御提案など多様な御意見をいただいてきたところでございます。私は、合併後の新市のかじ取りを担わせていただく中で、市民の皆様からいただきました御意見にしっかりと向き合い、丁寧に対応することに努めてきたところでございまして、こうした一つ一つの積み重ねにより、新市としての一体感の醸成や新市の将来に向けての基礎固めを着実に進めることができたと認識いたしているところでございます。そして、今年度から第二次山口市総合計画に基づくまちづくりがスタートをいたします中で、都市政策の柱の一つに、個性と安心の21地域づくりを掲げ、これまで取り組んでまいりました協働によるまちづくりのもとで、市内21地域の特長や個性を際立たせると同時に、一定の生活関連機能を維持集積するための拠点形成とネットワーク化を進めていくという方向性について、市民の皆様としっかりと共有してまいりたいとの考え方のもと、今年度も市内全21地域で移動市長室「やまぐち車座トーク21」を市政報告と市民の皆様との意見交換という形で開催させていただいているところでございます。市政報告におきましては、第二次山口市総合計画に関します概要とともに、各地域に関連いたします主な取り組みを身近な地域の話題にも触れながら、平成30年度予算から見た地域の姿として御説明をさせていただいているところでございます。これまでに14地域で移動市長室を開催いたしており、多くの市民の皆様に御参加をいただき、貴重な御意見や御提案などをいただいているところでございます。その内容の一部を御紹介させていただきますと、農業における担い手育成や耕作放棄地への対応、日常的な移動手段となる公共交通の維持や医療体制の確保などといった農山村を中心とした課題を初め、渋滞緩和対策としての道路整備、保育園や放課後児童クラブにおける待機児童対策といった都市部を中心とした課題など、それぞれの地域が直面しております諸課題について御意見等をいただいております。さらに、日常生活の安心安全のための重要な課題でございます生活道路の改良を初め、河川のしゅんせつやデジタル防災行政無線等の防災設備の充実など、このたびの西日本を中心に大きな被害が生じました7月豪雨を受けまして、多くの地域から防災に関連した御意見、御要望もいただいております。このように、これまでの移動市長室を通じまして私が強く感じておりますことは、身近な生活課題、地域課題を解決するため、地域の皆様が地域でできることは、地域で取り組んでいこうという思いや住んでおられる地域に誇りと愛着を持たれ、よりよくしていこうという思いで地域づくりに取り組んでいただいており、主体的な地域づくりが根づいてきているということでございます。そして、協働よるまちづくりに取り組んでおります中、各地域と本市全体の発展という共通の目標に向かって、市民の皆さんと行政がともに手を携えるために必要な道筋というようなものを移動市長室での意見交換を通じていただいているものと実感をいたしております。困難な課題もともに考え、スピード感を持って対応していくことが大切であるとの認識のもと、これまで以上に市政運営に努めていかなければならないという、そういう思いを一層強くさせていただいているところでございます。同時に、市民の皆様の思いにしっかりと応えていくためには、これまで各地域が継承してこられた歴史や暮らしの文化、地場産業、地域産業などを初めといたします地域の個性を十分に尊重して施策を展開していくというきめ細かさがこれまで以上に求められてまいりますし、こうした行政の基本姿勢のもとで、地域のことは地域で解決する山口らしい地域内分権、山口らしい地域づくりを進めてまいりたいと思っております。また、第二次山口市総合計画の基本計画における重点プロジェクトの一つでございます協働による個性と安心の21地域づくりの取り組みにあっては、まず個性や特長が際立つ21の地域を形成し、さらにそれぞれの地域が相互に連携補完するつながりを形成することが重要でありまして、そのつながりにより、あらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けることができる地域づくりを持続的なものにしてまいりたいと思っております。このつながりの形成には行政も重要な役割を担うと認識いたしておりまして、道路や基幹交通、情報通信等の基盤整備に引き続き取り組んでまいりますことはもちろん、地域同士の交流や連携を一層促進する必要がございます。とりわけ交流や連携を通じて、各地域の特色ある取り組みが波及し、相乗効果が生まれるような交流機会を活発にする、あるいは各地域で眠っている特産品に光を当て、消費者に届ける流通システムを共同構築するなど、個性や特長をさらに生かしていく新たな発想や展開の余地が課題解決に向けてまだ残っているとも感じております。こうした課題の解決のため、民間事業者も含め、市内21の地域の力をつないでいく役割を行政としてもしっかりと果たしてまいりたい、そしてこのようなつながりが幾重にも重なり合い広がっていくことで21の地域連合を形づくり、本市全体の発展につなげてまいりたいと考えているところでございます。今年度残る7地域の移動市長室におきましても、次なる10年のまちづくりについて、皆様とともに語り、しっかりと御意見をお伺いいたしまして、今後の市政運営に反映してまいる所存でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山本貴広議員。               〔12番 山本貴広議員登壇〕 ◯ 12番 山本貴広議員 それでは最後に大項目ウとして、山口ゆめ花博についてお伺いをいたします。さて、いよいよ今週14日から山口ゆめ花博が開催の運びとなりました。私の地元阿知須にとりましては、2001年開催の山口きらら博以来のビッグプロジェクトです。私もあの山口きらら博のときの熱い暑い79日間、きららネットのおもてなしボランティア、燦めき隊の隊長としてさまざまな活動にかかわってきました。御案内のとおり、明治維新150年プロジェクトの中核イベントとして位置づけている山口ゆめ花博は、山口きらら博記念公園を会場として、本市と県と公益財団法人都市緑化機構が主催するものです。この開催期間中には、山口市デーにおけるさまざまなイベントの開催を初め、市内連携会場におけるイベントを実施するものです。そこでお尋ねをします。開催地の地元阿知須の住民も心待ちにしていたわけですが、52日間開催されるこの博覧会にかける市長の思いについてお伺いをいたします。この博覧会は、11月4日には終了をいたします。博覧会のテーマでもあります「山口から開花する、未来への種まき。~150年を振り返り、次の150年につなぐ~」思いを閉会後もどのようにつなげていこうとされているのか、いろいろな施設やさまざまな関連事業はどうなるのか気になるところでもあります。さきの阿知須地域での車座トークにおいても、湯田温泉別湯の足湯をどこかに残してほしいなどの要望も出ております。山口ゆめ花博閉会後、ハード面、ソフト面の取り組みについてお伺いをいたしまして、この項の1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 山口ゆめ花博についての御質問にお答えをいたします。まず、開催にかける私の思いについてでございます。議員御案内のとおり、第35回全国都市緑化やまぐちフェア「山口ゆめ花博」がいよいよ開幕となります。山口ゆめ花博は9月14日から11月4日までの52日間、山口きらら博記念公園におきまして、山口県、山口市並びに公益財団法人都市緑化機構により、国内最大級の花と緑の祭典として開催をいたします。会場となります山口きらら博記念公園では1,000万の山口の花が咲き誇り、日本一に挑戦する遊具の数々、心躍る1,000のイベントや体験プログラム、本格的なナイトプログラムを行うことにより、子供から大人まで幅広い世代の皆様に楽しんでいただけるよう博覧会的な展開を図ってまいります。本市といたしましても、湯田温泉の「狐の足あと」をモチーフにした足湯施設「湯田温泉別湯」を整備し、毎日湯田温泉から源泉を運び、来場者の皆様に楽しんでいただくとともに、足湯の近くには山口市初めてとなります温泉水を利用した「蒸しふく料理」を提供するなど、湯田温泉の湯と食を一体的に発信、PRし、山口ゆめ花博を盛り上げてまいります。また、県内各19市町の特色を生かしたイベントや展示を行う市町デーにおきまして、本市は10月7日に山口市の日を受け持ち、市内の特産品のPR、さまざまなワークショップによる作品づくりや体験イベントなどを実施いたしますほか、ステージイベントでは、市内各地域からの参加によりまして、山口伝統の踊りや演奏などが披露されることとなっております。さらには、毎月中央公園で開催しておられます山口おいでマルシェも参加していただけることとなっておりまして、市内農産物や米粉製品などのPRと展示販売を行うことといたしております。こうしたイベント内容の充実によりまして、目標来場者数は50万人以上といたしているところでございます。せっかくの本市での開催でございますので、市民の皆様はもとより、県内外や国内外の多くの皆様方にお越しいただき、楽しんでいただけるよう万全の体制で皆様をお迎えいたします。このほか、県内約60カ所を山口ゆめ花博の連携会場として位置づけて取り組むこととされておりまして、本市では、市内の各道の駅や今月22日にオープンいたします亀山公園山頂広場、そして井上公園など12カ所で行われるイベントにおきまして、多くの花やのぼり旗を飾ることにより、市民の皆様の緑化意識の向上を図り、山口ゆめ花博のPRと来場者の増加につながるよう努めておりまして、連携会場へも多くの皆様にお越しいただき、山口ゆめ花博の開催効果を市域全体に拡大いたしてまいります。山口ゆめ花博の目的にも重なりますこうした取り組みによりまして、市民の皆様の緑化意識のさらなる向上を目指し、緑豊かな潤いのあるまちづくりを推進する契機といたしますとともに、花卉、園芸、造園などを初め、地域産業の振興に寄与いたしてまいります。また、今年が明治改元150年の年でございますことから、幕末・明治の未知の時代を切り開いた先人たちの志と行動力に学び、新しい日本と山口県のあり方を考え、次の150年に向けてのスタートとなりますよう、その可能性を提案、発信するとともに、明治維新策源地である本市を全国にPRする絶好の機会と捉え、主催者として全庁を挙げて取り組んできているところでございます。山口ゆめ花博の開催は、こうした未来につながるさまざまな新しい取り組みを本市で体験、体感していただくことで、交流人口の増加、公園利用者の増加への契機となりまして、住んでよかった、これからも住み続けたいと心から思えるまちづくりを市民の皆様とともに着実に進めてまいるための契機、未来への種まきといたしたいと考えております。議員の皆様方におかれましても、山口ゆめ花博の成功に向けて御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。次に、閉会後の取り組みについてでございます。山口ゆめ花博終了後の公園の利活用につきましては、足湯施設「湯田温泉別湯」を会場内に存置する予定といたしておりまして、イベントなどの際、温泉水を運んでくることにより、引き続き足湯施設として利用できるよう検討をいたしているところでございます。なお、仮設的に整備いたしました木製遊具などの施設等につきましては、基本的には撤去し原状回復をいたしますが、残すことが可能な施設につきましては、一定の期間存置することも適宜適切に検討することといたしております。また、山口県におかれましては、来年度に向けて山口きらら博記念公園の管理運営について指定管理者制度の導入を予定されているところでございまして、これにより公園を利用される皆様にとって、より親しみやすく、さらなる利便性の向上が図られるような民間活力による施設の活用が期待されるものと考えております。また、山口ゆめ花博をきっかけとした取り組みといたしましては、1つは、花育がございます。これは小・中学生が取り組んでおります、会場を彩る花苗を育てる花育プロジェクトの活動を通じまして、成長期の子供たちが身近な花や緑に興味や関心を持ち、命を慈しむ心を育むきっかけとなるものでございます。各学校におかれましても、今後も花育の取り組みが継承されていくものと期待をいたしております。また、もう一つの取り組みといたしましては、市民、県民の皆様がボランティアとして運営をサポートし、アイデアを持ち寄るなどの住民参加活動を通じて、今後は地域づくりにおいて住民参加活動を促進し、継承されていくものと期待するものでございます。さらには、庭園出展やフラワーデコレーションコンテストを通じて、緑化技術やデザインの向上や普及につながっていくものと思っております。こうした山口ゆめ花博開催を契機とする取り組みが市民の皆様の未来に向けた人づくり、地域づくりへつながるようにしっかりと実行し、継続してまいりたいと考えております。また御支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  23番、其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。渡辺市長を初め、執行部の皆様よろしくお願いをいたします。  大項目ア、子育て支援について、中項目1)必要とされる支援、子供の貧困問題を取り上げます。貧困と耳にしますと、経済的困窮イメージばかり先行しますが、貧困の捉え方を絶対的貧困、総体的貧困、社会的配慮と、広く捉えるべきとの議論もあり、子供本人の生きづらさや生活環境の課題なども貧困問題に含まることを冒頭申し上げておきたいと思います。近年子供の貧困問題が取り沙汰されており、本市はどのように御認識か伺います。あわせて本市のこれまでの貧困対策への取り組み、さらにはこれに関連して平成29年度から──これはひとり親家庭にということでありますが──実施の子どもの生活・学習支援事業、いわゆる子ども食堂について、事業の概要と昨年度の実績及び課題とされている食材の確保に関する取り組みについて伺います。中項目2)負担軽減、繰り返し取り上げております子供の医療に係る自己負担の軽減として、こども医療費助成制度が本年10月から、いわゆる所得制限なしの対象を小学3年生まで拡大となりました。子育て世帯の経済的負担軽減という観点から、本事業の拡大は大いに評価しておりますが、将来的には義務教育である中学3年生まで対象を広めるべきと私は考えております。今年度の対象拡大に関する取り組み内容と来年度以降のさらなる拡大について、本市の御所見を伺います。中項目3)ダブルケア、以前同僚議員が質問しましたが、育児期にある人が親の介護を同時に引き受けるダブルケアの問題が顕在化しており、背景には少子高齢化の進行、出産年齢の高齢化、兄弟数の減少、こういったことが重なるなど、複合的な要因で子育て中の親に莫大な負担がのしかかっている現状があります。先日テレビニュースで、ダブルケアの特集がありました。当事者の声として、子育てが大変なのか介護で大変なのかわからない場面が多い、また子育てのことも介護のことも1カ所で両方の話を聞いてくれるところがほしい、電話やメールで思ったときに気軽に話を聞いてくれるところ、こういったようなインタビューに応じる声がありました。子育て支援において、行政が何らかの支援等を検討すべき課題ではないかと考えますが、本市の取り組みを伺います。  以上で、大項目アの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 其原議員の子育て支援についての御質問にお答えいたします。私からは、まず、必要とされる支援についてでございます。子供を取り巻く環境がさまざまな面で厳しさを増す中で、特に子供の貧困問題に関する深刻さは、議員御案内のとおりと考えております。子供の貧困は、単に経済的に困窮しているということだけが問題ではなく、本当にやりたいことも我慢せざるを得ない状況において、将来に夢も希望も持てず、自己肯定感も得にくいという心の貧困をもたらすこともございます。また、経済的余裕のなさから、親の養育が十分でない場合もあり、親子関係がうまく築けずに、子供の健全な育成が阻害される可能性もございます。こうした環境のもとで育った子供たちが将来家庭を持ち親となったときに、同じ状況に陥ってしまう貧困の連鎖を小さな芽のうちに摘み取り、全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、将来に希望が持てる社会となるよう、国、県を初め、各自治体が貧困対策に取り組んでいるところでございます。本市におきましても、貧困対策に資する施策といたしまして、教育、福祉の視点で行う学習支援、家庭や生活に関する相談業務、保護者の就労支援のほか、各種手当や医療費助成、保育料等の減免などの経済的支援をそれぞれ担当する部署におきまして適宜適切に実施してまいりました。さらに、平成29年度からは新たに子どもの生活・学習支援事業をスタートさせたところでございます。本事業は、主にひとり親家庭の小・中学生を対象に週1回、夕方からおおむね午後7時半まで、あらかじめ登録している子供たちにボランティアが勉強を教えるほか、夕食をともにすることで生活のマナーも身につけてもらうような支援を行う居場所づくりとして実施しているものでございます。現在は、市内2カ所において開設しており、昨年度の実績といたしましては、7月から開設いたしましたことによりまして9カ月間、延べ65回、598人の小・中学生の参加がございました。また、ボランティアには延べ651人の御協力をいただいたところでございます。参加している子供たちの中には野菜や魚も残さず食べられるようになったり、食器の準備、後片づけが一緒にできるようになったほか、進路相談をボランティアにする中で、将来の自分の夢を持てるようになったことなど、目に見える成果もございました。また、この居場所とは別に、主に高校受験を見据えた中学生を対象とした学習支援中心の学習会を土曜日の午前中に市内5カ所において毎週実施しているところでございます。学習会の昨年度の実績といたしましては、3カ所において延べ96回、692人の参加があり、ボランティアには延べ640人と、こちらも多くの方の御協力をいただいたところでございます。今年度が2年目となり、本事業も順調に進んでいるところでございますが、一方で、本事業は国等の要綱に基づき実施しておりますことから、食材費は対象外経費とされ、食材については、寄附や無償提供などで賄っていただいており、いかに適量の食材を確保できるかという点が課題でもございました。こうした中、山口県におかれましては、地域団体や個人の方が自発的に開設しておられる、いわゆる子ども食堂も含め、子供の居場所づくりが持続可能なものとなるよう、県内の実施団体等に食材を円滑かつ効率的に提供できる体制を整備するモデル事業に今年度から取り組まれているところでございます。本市も関係機関とともに、この食材支援協議会の構成員として参画し、食材の提供、保管、運搬や需要と供給のマッチングに関する課題等を協議し、効果的な方法について年度内には検証されることとなっております。本市といたしましても、地元事業者に本事業への理解を深めていただき、御協力をいただきますよう周知を図っているところでございます。食材に関する課題が改善されることを期待しているところでもございます。次に、ダブルケアについてでございます。子育てと親の介護を同時に抱えるダブルケアは、少子高齢化が進行していく中で、今後も増加すると見込まれておりまして、ダブルケアに対する支援も大変重要であると認識いたしております。具体的な支援といたしましては、保育の必要な理由に該当する要件は就労と同様に、親等の看護・介護なども対象となっておりまして、看護・介護時間に応じて優先度を指数化いたしまして利用調整をいたしているところでございます。現在は、親等の看護・介護を理由といたしまして12名の子供が保育施設へ入園されているところでございます。また、ダブルケアを行っている中で、悩んでおられる方に対しましては、保育施設における保護者支援や地域子育て支援拠点、やまぐち子育て福祉総合センター等の子育てに関する相談、情報提供も活用していただいているところでございます。相談対応の中で、悩みの背景が介護である場合には、地域包括支援センター等につなぎ、また地域包括支援センターで育児における課題を把握した場合には子育ての関係機関につなぐなど、相互に連携した支援を行っているところでございます。しかしながら、子育て中の保護者が実際にダブルケアを担うという問題に直面した場合、子育て、介護など、制度ごとのサービス提供窓口に対処するゆとりがないというような場合も考えられるところでございます。これまでも地域包括支援センター、子育て保健課職員などが訪問による相談対応を実施しておりますが、さまざまな相談機関がダブルケアの認識を深めることで、家庭の状況をより細かく把握し、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子育て支援につきましては、貧困の問題を初め、子供及び家庭の個々のニーズに寄り添った支援であることが重要でございますことから、関係部局が連携して取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 私からは、負担軽減についてお答えいたします。御案内のとおり、子育て世代を対象とした医療費の助成制度につきましては、平成25年10月から乳幼児医療費助成制度におきまして、全ての未就学児を対象に保険診療による医療費の自己負担を無料といたしたところでございます。加えて、平成26年10月からはこども医療費助成制度を創設いたし、段階的に対象年齢を拡大しながら、現在、小学校1年生から中学校3年生までにおきまして市民税所得割の非課税世帯を対象に事業を実施いたしているところでございます。こうした中、「教育・子育てなら山口」の取り組みといたしまして、子育て世代における経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを推進するため、こども医療費助成制度につきましては、さらに拡充を図ることといたしているところでございます。内容といたしましては、本年10月から、小学1年生から小学3年生までの児童につきまして、父母の所得制限を廃止いたすものでございまして、これにより小学3年生までの全ての子供が無料で保険診療を受けられることとなります。現在、実施に向け準備を進めておりまして、子供の医療費の助成対象の拡大と手続の方法等を市報や市ウエブサイトに掲載するとともに、保護者の皆様には小学校を通じて制度の周知を図ったところでございまして、9月下旬に約4,600人に福祉医療費受給者証を送付する予定といたしております。また、対象者のさらなる拡大につきましては、安心して子育てができる環境づくりをなお一層深めて進めてまいる必要があると認識いたしておりまして、来年度以降に父母の所得制限の廃止を小学6年生まで拡大するとといたしているところでございます。議員御提案の中学3年生までの拡大につきましては、その後に実施の時期や方法等について検討を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 再質問をさせていただきます。  大項目アの1)必要とされる支援ということで質問をさせていただきます。先ほど答弁いただきました。答弁の中で、生活・学習支援事業をされまして、将来の夢を持てるようになったというようなお話もございました。そこで、ぜひお尋ねしたかったものですから、簡単に、子供の貧困対策、また子ども食堂を初めとした子供の居場所、生活・学習支援事業ということで再質問いたします。簡単に子ども食堂と言ってしまいますが、各地でもそういった事例があります。興味深いものといたしまして、沖縄県糸満市で無料塾というのがあります。研修で私も受けてきたわけでありますが。そこで、中学生を対象に──先ほどの将来の夢を持てたというお話の中でひっかけるわけですが──中学生を対象に、地場産業をもとにした地域で生きていくためのキャリア教育を実施しているということを聞きました。都市型のキャリア教育だと、身につけた後に、糸満市は那覇市と割と距離が近いということで那覇市に転出してしまう、せっかく身につけてもですね。都市型だと出ていってしまうということで、地場産業でキャリア教育をして、転出を防止するというような狙いもあるということでありまして、そういった生活や学習環境の支援事業とともに、育った若者が、その地元で育ったので地元で貢献というか、生活をしていく、生きていける、そういった地元定住に目を向けた取り組みの事例というものもあるわけでありますけれども、せっかくされるのであれば、そういったことも──沖縄県と山口市ではちょっと違うと思うのですけれども──そういった着眼点もあるということもございまして、御所見を賜れたらというふうに思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 子育て支援についての1)必要とされる支援に関して、子供貧困対策について、特に中学生を対象に地場産業によるキャリア教育、こういったものも必要ではないかという再質問がございました。確かに、今、山口市内におきましても、例えば地元産品、そういったものを中学生がみずからの手でどう販売していくか、例えば道の駅でそういう部分を販売してみたらどうなるか、そういった取り組みなどについて検討されているところもございますし、県内周防大島では、地元の産品をどう販売していくか、そういったキャリア教育をしていくことで、将来、地元に帰ってどういった形で生きる糧をつないでいくか、そういったところについて、検討されている事例もございます。やはり、小学校、中学校の教育の中でも、そういったところを踏まえまして、しっかりやっていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 ありがとうございました。  もう一点、中項目2)の負担軽減のところで再質問させていただきます。御答弁をいただきました。来年度は6年生まで広げるという予定だと。それ以降は──私は求めましたが──今後それを見据えてということでございました。そういった御答弁のとおり、本市の取り組みについては、私も一定の努力をされていると理解をさせていただきたいと思っております。また、過去にもいろいろ質問をいたしたり、提言もしました。近隣を含め他の自治体と比較をしても、事業実施のスピードや内容の厚薄を取り上げても詮のない話であるというふうにも思っております。そういったことから、子育てというくくりから、今、御答弁いただいたのは健康福祉部長でございますが、子育てとなると、健康福祉部とか、こども未来部とか、教育委員会とか、関係する部局もまたがるというふうに思うわけでありますが、本市ならではの特徴ある取り組み、また大胆かつ注目を集めるような手法であったり方向性等を、子育て世代の負担軽減ということで今後考えていただきたいというふうに思いますけれどもいかがでしょうか、御所見があれば伺いたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 答弁調整のため、暫時休憩いたします。                  午前11時38分休憩       ────────────・────・────────────                  午前11時39分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 会議を再開いたします。  伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 其原議員の負担軽減に関する再度のお尋ねでございます。「教育・子育てなら山口」というのを一つの都市のコンセプトとしております本市にとりましては、やはり子育て支援は、本市の極めて重要な政策だというふうな位置づけをいたしております。また、このことは「教育都市山口」あるいは「学都山口」と言われている山口市にとりましても、ある意味では存在意義につながる政策ではないかというふうにも考えているところでございます。今後とも全庁横断的に特色ある、特徴ある取り組み等々、また市民に寄り添う政策の展開について配意してまいりたいというふうに考えておりますので、また御支援をよろしくお願いします。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 ぜひ寄り添っていただきたいと思います。  では、次にまいります。大項目イ、教育行政について。中項目1)、猛暑対策。ことしの夏は、暑いという言葉を耳にしない日がないぐらい大変な猛暑でありました。待望久しい学校施設のエアコン整備、平成31年度に中学校、平成32年度に小学校及び幼稚園、整備予定とうかがっております。なぜ小学校が後回しなのか、こういった声もたくさん私は聞いておりまして、整備の順番についてどう考えていらっしゃるのか、また工期等のスケジュール前倒しは可能かどうか、御所見を伺います。また、子供たちの暑さ対策として小・中学校にミストシャワーが備えつけられました。喜ばしいのですが、管理、教職員の負担など、気になる点もあります。加えて、校庭、グラウンドの水散布など、暑い時期は水を多く使うのではないかと。現場の教職員が気兼ねなく使えることが望ましい、その点も踏まえまして状況を伺いたいと思います。中項目2)、子供の負担軽減。登下校時の児童・生徒の荷物等が重過ぎて、健康への影響が懸念されており、文部科学省からも、子供の負担を軽減する、いわゆる置き勉──「置く」、「勉強」の「勉」ですね、置き勉をするよう教育委員会に通知する方向が話題となっております。これは賛否や、さまざまな意見があるのも承知しておりますけれども、ちょっと質問として取り上げました。5月の朝日新聞に「ランドセル重たくないですか」といったフォーラム記事がありました。大正大学の白土健教授がことし4月、首都圏の小学生を対象に行ったランドセルの重さ調査の結果が出ておりました。小学1年生で平均5キロ、最も重たい日で8キロを超える。また、3年生では平均7キロ、最大で11キロ、大人でも重たい荷物を小学生が背負って、また持って通学している結果であります。教科書も、小学3年生で約40年前は合計して990グラム、現在は2,150グラム、倍以上の重量との指摘もあります。教科書も含め勉強道具を学校に置いておく、いわゆる置き勉について本市の見解を伺います。中項目3)、通学路の安全。大阪北部地震で、ブロック塀の倒壊で女子児童が亡くなった痛ましい事故は、まだ記憶に新しく、本市でも学校や公共施設において緊急点検が実施されました。残る課題は通学路であります。通学路にある私有地のブロック塀も危険とおぼしき箇所は多くあると聞いており、通学路におけるブロック塀の安全点検、取り組み状況と対応策について御所見を伺います。また、ハード面での対応とともに、マンパワーにおける安心安全対策、不審者対応も含めた、いわゆる地域でやっていただいている見守りボランティアによる通学路の安全確保ですが、最近では高齢化による担い手不足も顕著になりまして、その点も踏まえ、通学路の安全について取り組み状況と対応策を伺います。  以上で、大項目イの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本教育部長。               〔教育部長 藤本浩充君登壇〕 ◯ 教育部長(藤本浩充君) 教育行政についての御質問にお答えいたします。まず、猛暑対策のうち、エアコンの整備についてでございます。御案内のとおり、市立の幼稚園、小学校、中学校へのエアコンの整備につきましては、猛暑に対する重要な取り組みでもございますことから、昨年度、事業手法検討調査を実施いたし、短期間での設計・施工、コスト削減、財政負担の平準化、効率化などの結果を踏まえ、民間資金などを活用するPFI-BTO方式により事業を進めることといたしたところでございます。現在は現地説明会を終え、総合評価、一般競争入札に向けた準備をいたしているところでございます。お尋ねの平成31年度に中学校を先行して整備いたすことにつきましては、中学校におきましては授業時間が小学校より長く、また夏休みにおきましても、特に3年生は卒業が3月上旬となりますことから、授業時間の確保をするための授業や、習熟度テストを実施いたしており、さらには吹奏楽部、美術部、パソコン部などの部活動や、8月下旬には体育祭の準備等で教室を使用いたしております。このような使用実態を考慮いたしまして、平成31年度に中学校、平成32年度に小学校及び幼稚園を整備することといたしたところでございます。なお、屋内運動場、いわゆる体育館につきましては、面積も広く、天井高もございまして、その空間の温度管理を調整するためには、出力の相当大きいエアコンの機器の整備が必要であり、電気代などの維持管理費用も多額となりますことから、費用対効果を検討し、設置しないことといたしているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。次に、工期についてでございますが、本事業につきましては、設置対象教室は普通教室のみならず、理科室や音楽室を初めとする特別教室など、1,300室を超えることや、検討調査においての市内企業の参画を容易にすることとの意見も踏まえまして、設計・施工期間を2年間といたしております。さらに、騒音や振動を伴う作業を教室内で行いますことから、授業の妨げとならないように、当該年度の夏休みなど長期休業期間に工事を実施することといたしております。また、落札者を決定いたした後、事業者におきましては特別目的会社を設立していただき、契約締結につきましては、PFI法第12条の規定により、市議会の議決をいただくことになっておりますことから、現時点においても大変タイトなスケジュールでございます。しかしながら、工期の詳細なスケジュールにつきましては、今後、事業者が決定次第、調整してまいることとなりますことから、教育委員会といたしましても、児童生徒が安全安心に学校生活を送ることができるよう、早期整備に向け鋭意取り組んでまいることといたしておりますので御理解を賜りますようお願いを申し上げます。次に、ミストシャワーについてでございます。御案内のとおり、ことしの夏は平年より早く梅雨が明けるなど、大変な暑さに見舞われたところでございます。教育委員会といたしましては、各学校に対し、児童生徒の体調を考慮し、1学期の終業式における時間短縮や放送での実施を初め、水分補給への配慮、部活動時間の短縮などを通知するとともに、秋季県体育大会予選の午前中開催依頼などに取り組んだところでございます。御質問のミストシャワーの設置につきましては、2学期を迎えるに当たり、運動会や体育祭が控えておりますことから、猛暑対策を検討していく中で試験的に設置した学校から、生徒からの評判もよく効果があったとの報告を受け、簡易なものではございますが、教育委員会で一括購入し、各学校に配付いたしたところでございます。なお、管理・運用につきましては各学校において行うことといたしておりますが、運動場への散水などとともに、猛暑対策のため、かかる費用を気にせず大いに活用していただくよう各学校に通知いたしたところでございます。今後とも猛暑対策を初め、児童生徒の安全を第一に考える対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。次に、子供の負担軽減についてでございます。議員御案内のとおり、学校に通う児童生徒の荷物が重く、腰痛など健康への影響が懸念されているとの御指摘や報道がありますことは認識いたしているところでございます。学校におきましては、教科書や資料集、体操服に加え、小学校では鍵盤ハーモニカや絵の具セットなど、中学校では部活動の道具などが必要となります。それらの中で、例えば習字道具や絵の具道具、社会科の資料集や地図帳など、その日の家庭学習で必要とならないものについては、学校の状況に応じ、置いて帰るようにしているところでございます。また、小学校低学年の生活科で使用するアサガオなどを育てる鉢につきましては、保護者に持ち帰っていただくなど、各学校において児童生徒の通学上の負担軽減に努めているところでございます。また先般、文部科学省から登下校の際の携行品の工夫例が示された通知を受けまして、教育委員会から各学校へ周知いたしたところでございます。今後、各学校におきまして児童生徒の通学上のさらなる負担軽減に向けた工夫がなされるよう指導してまいりたいと考えております。次に、通学路の安全についてでございます。教育委員会におきましては、文部科学省から平成30年6月19日付の通知文「学校におけるブロック塀等の安全点検等について」を受け、市立の幼稚園、小学校、中学校に対し、通学路におけるブロック塀等の状況を把握し、児童生徒の登下校の安全指導に生かすなどの通知をいたしたところでございます。各園・学校では、それぞれの実態に応じ、教職員が保護者、地域と連携し、危険と思われるブロック塀や屋根瓦、自動販売機、ガラス、外壁、電線などの落下物や転倒物の把握に努めてきたところでございます。危険と思われる箇所は校区によって差はございますが、各学校において把握した内容を今後の安全教育に活用し、児童生徒の安全確認、危険予測の向上につなげていくよう指導していくことといたしております。また、通学路の安全につきましては、児童生徒の安全への意識の向上に加え、地域の方の見守り活動も大きな力となっているところでございます。しかしながら、議員御指摘のように地域によっては見守りボランティアの担い手が不足しているといったことも聞き及んでおり、教育委員会におきましては、各学校でのコミュニティ・スクールの取り組みを推進する中で、地域と連携、協働しながら、見守りボランティアの取り組みが活性化するよう働きかけを行っているところでございます。今後、ジョギングをしながら、仕事をしながら、買い物をしながらといった日常生活の中で地域の方に見守っていただく「ながら見守り」や、こども110番の家の活用など、効果的な取り組みについても情報提供などを行い、学校と地域が連携して児童生徒が安全で安心して登下校ができる環境を整えてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 次の項目にまいります。大項目ウ、消防行政について。中項目1)、消防力の向上。大型台風、ゲリラ豪雨、大地震等大規模災害の発生が日々懸念される中、緊急時に最前線で市民を助けてくださる常備消防の機能強化及び消防団のマンパワー確保など、消防力の向上が大変に重要であると認識をしています。まず、常備消防においては、災害発生時に助けを必要とされる方を早期に救出できる体制が必要だと考えますが、民間事業者との協定による災害現場への重機投入体制や、消防職員の重機オペレーター養成の取り組みについて伺います。次に、消防力の向上には、地域防災の中核である消防団のマンパワー確保を図ることが必要になりますが、若い人たちの入団促進策の一つとして、道路交通法改正後に普通自動車免許を取得した新入団員に対し、本市が準中型免許取得を助成する仕組みを整備するというのも有効と考えますが、御所見を伺います。中項目の2)、住宅用火災警報器設置促進。災害の中で市民にとって身近にある災害の一つが火災であります。火事を出さないことが第一ではありますが、火事が出た場合でも逃げおくれ等によって炎や煙で死傷者を出さないために、住宅用火災警報器の設置促進が重要であると認識しています。そこでお尋ねしますが、全国における住宅用火災警報器の設置率及び条例適合率、また本市の設置率及び条例適合率について、本市消防本部としての認識を伺います。また、私は地元湯田地域で地域づくり協議会の安心安全部会の責任者として、住宅用火災警報器設置事業を、消防団湯田分団、町内会連合会、地区社会福祉協議会の皆さんの協力を得て昨年度より推進していますが、本市消防本部として今後の住宅用火災警報器の設置促進策について伺います。  以上で、大項目ウの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中消防長。                〔消防長 田中功夫君登壇〕 ◯ 消防長(田中功夫君) 其原議員の消防行政についての御質問にお答えいたします。まずは、消防力の向上における重機投入体制等についてでございます。近年、発生が懸念されております大規模地震や豪雨による土砂災害により倒壊した家屋等から助けを必要とする方を迅速に救出するためには、現在の消防が保有している資機材では限界がございます。そのため、本市におきましてもこうした災害現場に重機を早期に投入し、迅速かつ効果的な救助体制を構築するため、平成29年度から市内建設事業者から災害時に重機とオペレーターを派遣していただく協定、また、これと同時に、市内レンタル事業者から優先的に重機を借り受け、災害現場に搬入していただく協定を締結し、本市の救助隊員が重機オペレーターとして操縦できる体制を整えたところでございます。また、この消防隊員のオペレーター養成の取り組みにつきましては、小型重機が操縦可能となる特別教育により86名を養成し、あわせて大型重機の操作資格も取得させているところでございまして、山口市小郡訓練場に土砂の掘削や瓦れき排除等の訓練が実施できる環境を整え、技術の向上に取り組んでいるところでございます。さらに、この操縦技術を活用し実際の災害現場を想定した訓練といたしまして、本市で実施した大規模災害対応合同訓練や、本年6月の山口県総合防災訓練において、大量の土砂にのみ込まれた倒壊家屋からの要救助者を本市の救助隊員が重機を操縦し救助する訓練を行い、実際の災害現場で重要となる重機オペレーターと救助隊員の連携などを確認いたしたところでございます。今後も大規模地震の発生や、線状降水帯による集中豪雨の頻発化、広範囲化が懸念され、助けを必要とする方の生存率は時間とともに低下することから、民間事業者との連携訓練に取り組むとともに、それぞれの役割を踏まえた人命救助の迅速化に向けた体制を構築してまいりたいと考えております。次に、準中型免許取得助成についてでございます。昨年の道路交通法の改正によりまして、改正以降に普通自動車免許を取得した場合、運転できる自動車の車両総重量は3.5トン未満となったところでございます。消防団のポンプ自動車は、その多くが準中型免許を必要とする3.5トンを超えていることから、消防団の体制を確保するため、本年1月に総務省消防庁より、地方公共団体が準中型免許取得に対する助成を行った場合には地方財政措置を講ずることが示されたところでございます。消防力の向上には地域防災の中核を担う消防団員の確保が重要であると認識しており、さまざまな取り組みを推進しているところではございますが、この準中型免許の取得助成は、若者が消防団へ入団する契機や、新たな消防団員の確保策にもつながることが期待されますことから、引き続き国の動向等を注視してまいりますとともに、今後の取り組みの一つとして研究させていただきたいと考えているところでございます。次に、住宅用火災警報器の設置促進についてでございます。住宅用火災警報器の全国の設置率につきましては、本年9月の総務省消防庁の公表では、条例に基づき全ての箇所に設置されている条例適合率は66.5%、一部の箇所に設置されている設置率は81.6%でございました。本市の設置状況でございますが、平成30年6月時点のサンプル調査では、条例適合率は75%、設置率は85%でございまして、ともに全国平均を上回る状況ではございますが、住宅火災による死者の軽減に向け、さらなる設置率向上への取り組みが必要であると考えております。こうしたことから消防本部といたしましては、各地域における防火講習会や消防団による戸別訪問などを実施しておりまして、機器の設置や交換など、適正な維持管理のお願いを行っているところでございます。また、新たな取り組みとして、昨年度、湯田地域におきましては、地域コミュニティーや各部会、地元消防団、地域事業者など、地域が一体となった住宅用火災警報器の設置促進の取り組みが開始されたところでございます。この取り組みでは、まずは地域コミュニティーが主体となり全世帯を対象としたアンケート調査や、民生委員による高齢者世帯を中心とした戸別訪問が実施され、各世帯の機器本体の購入や取りつけ支援の意向などを把握されたところでございます。購入希望者については地元販売店からの共同購入が行われ、高齢者世帯など御自身での取りつけが困難な方には地元消防団を中心に取りつけ支援が行われたところでございます。このような一連の活動により、40世帯以上へ新たに住宅用火災警報器の設置がされたところであり、現在も引き続き交流センター内や地域イベントにおいて購入や取りつけ希望者への対応をされているところでございます。消防本部といたしましても、このような地域密着型の活動が住宅用火災警報器のさらなる設置促進につながるものと考えておりますことから、今後もこの湯田地域での取り組みをモデルとし、市内全域への拡大を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 大項目エ、本庁舎整備についてにまいります。市民に利便性のある空間ということで中項目をつけさせていただきました。新しい本庁舎がこれから整備されますが、熱い議論を重ね、多くの市民の思いが詰まっておりますことから、安心安全で強固であるのはもちろんのこと、機能面、費用面でも効果的、また効率的な整備をお願いいたします。一方で、長きにわたって市民に愛され、また次世代にも親しまれ、市民がほっとできる市役所とすることも私は大切な視点であると考えております。例えばコンサートの開催であったり、市民活動の場であったり、多目的に使用でき、市民が安らぎを感じ憩える空間の整備も必要であると考えております。効率面だけを見ますと、これは一見、無駄な空間と言われるかもしれませんが、市民に愛される、市民が誇れる本市のシンボルという点で御所見を伺いたいと思います。また、市の新たな収益確保という点も、これは必要であると考えております。他の自治体の例でありますと、エントランスホールに企業広告の掲示であったり、音声やモニターによる静止画や動画でそういったスポンサー企業の宣伝をして収益を確保しておられる事例もございます。こうした点について、これから本庁舎を整備していかれるに当たり、どのように整理していかれるのか、本市の御所見を伺います。  以上で、大項目エの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 本庁舎整備についての御質問の、市民に利便性のある空間についてお答えをいたします。御案内のとおり、本年3月に策定をいたしました山口市本庁舎整備基本方針におきましては、新本庁舎に必要な役割、機能といたしまして、来庁者の利便性や安全安心への対応など、新本庁舎の果たすべき役割が発揮できるような機能導入を基本に検討を行うことといたしております。議員御提案の市民に利便性のある空間、市民が憩える空間につきましては、御案内がありましたように、例えば市民の皆様によるミニコンサートなどの気軽な発表や、市民活動団体の皆様によるパネル展示、イベントの開催などの展開できる空間は、さまざまな交流やにぎわいを創出し、市役所が市民の皆様にとって親しみのある場となるものと認識をいたしておりまして、多目的な交流スペースや、市民の皆様が利用できる広く開放された空間は、新たな本庁舎に導入すべき重要な機能の一つであると考えているところでございます。次に、音声やモニター画面による企業広告につきましては、自治体の収益確保という面から考慮すべき一つの視点であると考えております。近年、先進自治体では、電子看板、いわゆるデジタルサイネージを設置している例が多くございます。これは、さまざまな情報をロビーやホールに設置した大型ディスプレイに表示させるシステムでございまして、市政情報や庁舎案内の表示、災害情報の提供はもちろん、システムによっては手続ごとの窓口案内、受付番号交付なども連動している例もございます。この画面表示の一部を企業広告に充てて広告収入を得ることによりまして、システム導入や維持管理の費用軽減を図りながら市民サービスの向上を図ることが可能となります。本市といたしましても、誰もが利用しやすい庁舎といたしますために、こうしたデジタルサイネージとあわせましてユニバーサルデザインの考え方に基づいた施設設計を初め、ワンストップサービスの提供や総合案内窓口の設置、わかりやすいサイン表示など、これらを総合的に検討してまいる必要があると考えております。現在本市では、こうした新本庁舎に導入する機能を検討いたし、新たな本庁舎の設計等の指針といたしますため、山口市新本庁舎整備基本計画の策定作業を行っているところでございます。策定に当たりましては、市民アンケートや来庁者アンケート、関係団体との意見交換等を実施いたし、市民の皆様の思いをしっかりと計画に反映いたしていきますとともに、都市計画や建築、防災、交通等の有識者で組織いたします新本庁舎整備専門会議の皆様方の専門的見地からの御助言をいただき、また基本計画策定支援業務の受託事業者の専門知識や技術力を活用いたしながら、新本庁舎の果たすべき役割が十分に発揮できるような導入機能の整理を進めてまいることといたしております。今後、議員の皆様方の御提案も踏まえながら、また、議員がきょう言われたような提案も踏まえながら、新たな本庁舎が誰もが利用しやすく親しみのある場となりますよう、市民交流機能や行政窓口機能の検討を進めてまいる考えでございます。御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時10分まで休憩いたします。                  午後0時09分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時10分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  25番、伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 高志会の伊藤青波です。よろしくお願いいたします。  今回災害に関係する質問をいたしますが、まずもって大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、平成30年台風21号、平成30年北海道胆振東部地震におきまして亡くなられた方々に対しましてお悔やみを申し上げますし、被災された方々につきましてもお見舞いを申し上げ、早期の復旧復興を願うものであります。  それでは、早速一般質問に入らせていただきます。まず、大項目アとして、新本庁舎整備に係る活断層の調査についてであります。御存じのように先般、北海道で大地震──いわゆる平成30年北海道胆振東部地震、震度7の地震が起きたわけでありますが、この中で地震調査研究推進本部というのがあります。地震調査研究推進本部は、地震に関する調査研究の成果が国民や防災担当をする機関に十分に伝達され活用される体制になっていなかったという課題意識のもとに、行政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、これを政府として一元的に推進するため、同法に基づき総理府に設置された政府の特別機関、こういう機関があって、これが日本全国の地震予知の地図を作成しておりまして、要は色分けでいろいろなっているわけでありますが、今回の震源地であります北海道の厚真町、これは震度7、これに対して、地震ハザードステーションマップという、要は今後30年間に、ある震度以上の揺れに見舞われる確率の値が出ている地図があるのですけど、これによりますと、震度5弱が97.7%、震度5強が72.5%、あと、震度6強が6%と、そういう数値が出されております。それと千歳が、先ほど言いましたように色分けがされているのですけど、千歳で実際今回起きた地震が6弱でありまして、これも今後30年に見舞われる確率の値が、震度5弱が82.5%、震度5強が38.1%、震度6弱が9.2%、震度6強が1.0%、そういう数値が出されております。そこで、この山口市でありますけど、この地図は大体250メートル、240メートル、220メートルメッシュで全部データが出ております。色としたら、この千歳と山口市の亀山は一緒なのです。この山口を言いますと、震度5弱が66.1%、震度5強が25.3%、震度6弱が6.0%と、先ほど言いました函館は震度6弱が9.2%。この数値をどういうふうに読むかというのもありますけど、当然、山口もいつ地震が起きても不思議でない、そういう状況でありますし、先ほど言いました地震調査研究推進本部が平成28年7月1日に、大原湖断層、小郡断層の長期評価というのを出しております。この中でいろいろ述べられているのですが、3番目として、過去の断層の活動として、大原湖断層の平均的な横ずれの速度、過去の活動時期、平均活動間隔はいずれも不明であると。4番目として、活動時の地震規模として、大原湖断層は全体が一つの区間として活動する場合、マグニチュード7.5程度の地震を発生させる可能性があり、その際には断層近傍の地表に4メートル程度の横ずれを生じる可能性があると。最後の、今後に向けてでは、大原湖断層については過去の活動に関するデータが得られていないため地震の長期確立を評価できていない、よって過去の活動履歴に結びつく資料を蓄積していく必要がある、こういう評価もされているところであります。それと、今回、北海道の地震の評価ですが──これは日経新聞からの引用ですけど──政府の地震調査委員会が、石狩低地東縁断層帯というのがあるのですけど、今回はこの断層帯との直接的な関連はないと、そういう結論をしています。しかしながら、今回の地震は震源の深さが約37キロメートルだったと、これまで地下で見つかっていない断層が動いたと見られている、そういう評価をしているところであります。その中で、本当に地震というのはいつどこに起きても不思議ではないわけでありますが、先般、6月定例会で私が指摘いたしたように、活断層が今後新たに建てる新庁舎に通っているかもとして、これは調査をしてみなければわからないわけでありまして、6月以降、私の質問に対して市としてどのような対応をとってこられたかをお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕
    ◯ 副市長(伊藤和貴君) 伊藤議員の新本庁舎整備に係る活断層の調査についてお答えをいたします。新本庁舎の整備を進めることといたしております現本庁舎及び中央駐車場の所在地近傍における活断層の存在につきましては、平成28年7月に国の地震調査研究推進本部が公表されました大原湖断層、小郡断層の長期評価におきましては、亀山の北側を通過しているとされておりまして、新本庁舎の整備におきましては、この断層に起因する揺れへの対策の必要性を認識していたところでございます。こうした中、さきの山口市議会定例会におきまして議員から御案内のございました今月18日から20日までの間で開催されます第9回土砂災害に関するシンポジウムで発表予定の論文におきましては、地震調査研究推進本部が公表している断層とは別に、現本庁舎及び中央駐車場の所在地付近に断層が伏在する可能性が示されているところでございます。これを受け本市といたしましては、地質や地盤工学等の専門的な知見を有する方々から御意見を伺ってまいりたい旨の御答弁を差し上げたところでございます。その後の対応といたしましては、まず、山口市新本庁舎整備専門会議の委員の方々や、新本庁舎整備基本計画策定支援業務の受託業者から専門的な御意見を伺ったところでございます。その内容といたしましては、地震調査研究推進本部が公表している断層の地震活動に対しては、地震の力が直接建物に伝わらないよう工夫された免震構造等での対応が考えられる。同時に論文において、現本庁舎及び中央駐車場の所在地付近に示された断層については、その存在や活動性など不明な点が多いことから、どのように対応すべきかは、国の機関などからより専門的な見解を求めたほうがよいとの御指摘をいただいたところでございます。そこで先般、茨城県つくば市にございます国立研究開発法人防災科学技術研究所の国の活断層評価等にも携わっておられます専門家の方々に御意見を伺ったところでございます。内容といたしましては、地域の地形などの実情に詳しい地元の研究者に相談し、必要があれば断層の有無、あるいは位置や活動性の調査を行い、その結果をもとに市としての対策のあり方を検討すべきではないかとの御助言をいただいたところでございます。こうしたことから今後、活断層等の研究をしておられる山口大学大学院の研究者の方などから調査の必要性等につきまして御意見を伺い、その中で調査が必要ということでございましたら、どのような調査方法が適切なのかなどの御助言をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。本庁舎は、市民の皆様の生命を守るための防災拠点として、また災害対策活動の司令塔としての役割を果たすことが求められておりますことから、その役割を確実に発揮するためにどのような対策が必要なのか、専門家の御意見を伺いながらしっかり検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。今、専門家に改めて御意見を聞くということでありましたので、どのような方が、大体何人で、時期的にいつごろからそれを始められるのかお伺いをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 本庁舎の活断層に関する再度のお尋ねでございます。現在、山口大学の大学院の先生を考えているという御答弁を申し上げたところでございますが、特に具体的に誰かという名前はまだ想定いたしておりません。ただ地盤工学を専門に研究されている方、そして断層に関する評価をいただける先生がおられるそうであります。その先生にお願いをしたいというふうに考えているところでございます。相談のタイミングとしては、できるだけ早い時期、できれば今月中にでも相談を申し上げたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 つくったら何十年も使うわけですし、ここに新しい庁舎で働く職員の方が、そして、市民全体の防災の基地にもなるわけですので、しっかり調査をしてもらって対応をしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、大項目イの、災害時における避難所の見直しについてであります。まず、平成29年7月九州北部豪雨がありまして、このとき朝倉では1時間雨量が129ミリ、日田市では87.5ミリ、また、12時間雨量では朝倉で900ミリ、24時間雨量で、朝倉では1,000ミリの雨量が降っておりまして、特に朝倉地域では河川の氾濫で34人の方が亡くなっておられます。私もこの4月に朝倉に行ったのですけど、幹線道路はきれいになっていますが、ちょっと脇に入るとまだ住宅が土砂で埋まっている、そういう状況でありました。また、この平成30年7月の豪雨でありますけど、西日本を中心に多くの地域の河川で災害がありまして、総雨量は、ひどいのは徳島県で1,365ミリ、高知県馬路村では1,800ミリ、そういう雨量が降っておりまして、特に広島市では東区馬木で土砂災害が発生するなど市内で23人の方が亡くなっておられます。また、岡山県では浸水で全半壊、浸水家屋が1万4,000棟、そういう被害も出ておりますし、また、テレビで再々放送されましたけど、倉敷市の真備町ですが、これは小田川と支流の高馬川などの堤防が決壊して広範囲に冠水されまして、51人の方が亡くなっておられて、ほとんどが水死、そういう状況になっております。また、四国の愛媛県では、西予市で野村ダムが満水に近づいたために放流を開始、肱川が氾濫し逃げ遅れた5人の方が亡くなっておられます。また、その下流の川のダムでも放流をいたしまして、大州市では概算で4,600世帯の家屋浸水が起こっているところであります。このときは高知県宿毛市で時間雨量が108ミリ、山口県の下松市でも86ミリです。そして、山口県の玖珂でも76ミリの1時間雨量が降っていますし、24時間で言いますと、高知県の馬路村では690ミリ、山口県の玖珂でも370ミリの豪雨が降っております。また、直近の台風21号──関西空港が沈みましたが──あのときは、大阪湾では室戸台風の293センチを超える329センチの高潮が記録されております。その中で、山口市ではこういう資料──山口市防災ガイドブックを出して、改めて各地域の避難所を読ませていただきましたが、その前に、まず前提として、これは小郡、嘉川、佐山、阿知須版ですけど、浸水深は、椹野川、仁保川がおおむね100年に1回程度発生するような大雨、そして、24時間雨量が270ミリ、そういうことが記載されておりますし、ほかのところも全部100年なんです。先ほど言いましたように、去年も、ことしも1時間雨量が100ミリ、そして24時間雨量も500ミリとか600ミリ、そういうところが去年もことしもある。山口県もあったわけで、この小郡、佐山も見てみますと、特に小郡の小郡中学校とか小郡小学校、鴻城高校、これは避難場所になっているのですけど、1メートルから2メートルの浸水、そして阿知須におきましても高波が3メートル、4メートル来るところに、阿知須中学校、体育センター、阿知須交流センター、そういう避難場所があります。また、ほかの地域もほとんどが浸水をしますし、特に徳地、阿東は土砂災害警戒地域に避難場所があると、そういうところもありまして、先ほど言いましたように大雨が降ると堤防が決壊しますし、また、今までなかったダムの放流──山口市には一の坂ダム、荒谷ダム、そして徳地の島地川ダム、佐波川ダム、そういう所が放流し、また現在河川もまだまだちゃんと整備されていない所もありますが、整備された所が決壊すれば、本当に推定された以上の浸水が起きてくるだろうと思っていますので、100年でなくて、毎年起こるそういう中で、災害はまず減災が一番なのです。当面避難場所、避難場所というのは、地震だからここ、豪雨だからここということはないと思うのです。やはり市民の方は、あそこが避難場所と思ったら、地震だろうが豪雨だろうがそこに行くと思うのです。やはり、ちゃんとした高台につくっていく、そういう見直しが私は必要だと思っていますので、そういうことにつきまして市としての御見解をお伺いをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 災害時における避難所の見直しについてお答えをいたします。まず、本市の避難所につきましては、地域交流センターや小・中学校などの公共施設を中心に154カ所を地域防災計画におきまして指定をいたしているところでございます。また、避難所の選定に当たりましては、例えば、洪水では使用可能であるが土砂災害では使用できない、あるいは地震では使用可能であるが高潮では使用ができないなど、避難所の立地している場所によって洪水、土砂災害、高潮、地震、津波の災害適用種別ごとに用途を定めているところでございます。そして、このような内容は、市ウエブサイトや山口市オープンマップを初め、本市との協定に基づきNTTタウンページ株式会社が発行されております防災防犯タウンページで周知いたしますとともに、避難勧告等を発令する際には、防災メールなどで開設する避難所をあわせてお伝えしているところでございます。しかしながら、山口市防災ガイドブックに掲載している現行のハザードマップでは、避難所の災害適用種別を表示していないため、例えば洪水時に避難してもよい避難所かどうか判別できないといった御指摘もいただいているところでございます。また、今年度中には県によります椹野川水系、佐波川水系、阿武川水系、南若川水系における洪水の浸水想定区域の見直しが完了いたしますことから、その際、議員御指摘の100年に一度の確率をもう少し幅広くといったふうな見直しが当然されると思っておりますが、その見直しの内容を反映させたハザードマップの修正とあわせまして、議員御指摘の避難所の見直しも行うことといたしているところでございます。このような作業を行う中で、ハザードマップに避難所ごとの災害適用種別や避難所開設時の注意点を掲載いたしますほか、避難所において災害適用種別に応じた全国共通の統一記号を用いた避難所看板を設置いたしますなど、市民の皆様にとりましてよりわかりやすいものとなりますよう改善をいたしますとともに、市報を初め、防災講座や防災訓練など、あらゆる手段を講じまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 どうも御答弁ありがとうございました。今御答弁がありましたように、わかりやすくて実態に合った避難所の設置をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  次に、大項目ウとして、林業政策についてお伺いいたします。まず、1番目です。森林経営管理法であります。これは平成30年5月25日に、新たな法律であります森林経営管理法が可決をされ、成立をし、平成31年4月1日に施行され、新たな森林管理システムがスタートするわけであります。この新しい森林管理法ができた背景といいますのは、国内の森林は戦後や高度経済成長期に植栽された杉やヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えようとしていると。利用可能な森林がふえる中、国内で生産される木材も増加し、木材需給率も上昇を続け、平成28年には過去30年間で最高水準となる34.8%となると。国内の森林資源は切って使って植えるという、森林を循環的に利用していく新たな時代に入ってきたと。一方、我が国の森林の所有は小規模分散的で、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等により森林所有者への森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われない、伐採した後に植林がされないという事態が発生して、83%の市町村が管内の民有林の手入れが不足しているという状況であると。また、森林の適切な管理運営が行われないと、災害、また地球温暖化、そういうものが発生するわけであります。加えて所有者不明や境界の不明等の課題もあり、森林の管理に非常に多くの労力が必要になるといった事態も発生すると。このような中、適切な経営管理が行われていない森林を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業と森林の適切な管理の両立を図る、こういう目的で今回の法律ができたと思っています。そこで財源なのですけど、今回この法律を実際に施行するために、いわゆる森林環境税と、これは仮称でありますけど森林環境譲与税、そういうものが創設をされまして、森林環境税は個人住民税の均等割の納税者の皆様から国税として、1人年額1,000円を上乗せして市町村に徴収をしてもらうと。税収については市町村から国の交付税及び譲与税特別会計に入り、個人住民税均等割の納税義務者が全国で約6,000万人と、税の規模は約600億円となる。時期につきましては、東日本大震災を教訓とした各自治体の防災対策のための住民税均等割の税率引き上げが平成35年まで行われていること等を踏まえ、平成36年から課税することとされています。また、森林環境税、森林環境譲与税、国に一旦治められた税の金額を、間伐などを実施する市町村や、それを支援する都道府県に客観的な基準で譲与、配分すると。森林環境譲与税は森林現場の課題に早期に対応する観点から実施し、新たな森林管理システムの施行とあわせ、課税に先行して平成31年──来年から制度が実施されると、そういうふうになっております。そこで、この新制度に当たり、市としてどのような取り組みをされているかをお伺いをいたします。2番目として、専門職員の育成であります。今回、この新たな制度もできますし、また、御存じのように山口市は面積が約千平方キロメートルで、そのうち林野面積が79.5%あるわけです。山というのは、1年、2年でなくて20年、50年、そういう年数も要るし、面積も広いので、今みたいな職員体制──3年ぐらいで変わってしまうと、山の形状とか位置、林家の方との交渉とか、そういうことがなかなか難しい。県は土木事務所とか農林事務所、そういう専門職の職員を置いて対応をしております。私も、林業は特に面積も広い、また年数もかかる、そういうものでありますので専門的な職員の育成も必要ではないかと思っておりますので、そのことにつきましても市の考えをお伺いをして、この質問を終わらせていただきます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 林業政策についての御質問にお答えをいたします。私からは森林経営管理法についてでございます。議員御案内のとおり、市町村が主体となり森林の適切な施業等を進める新たな森林管理システムを定めたところの森林経営管理法が本年5月25日に成立し、来年4月から施行されることとなりました。この新たな森林管理システムにつきましては、全ての森林の適正管理に向け、森林所有者に対しまして森林の伐採、造林、間伐、保育を適時に実施する責任を担っていただきます中で、森林所有者みずからが森林の管理ができない場合には、その森林を市町村に委ねていただいて、このうち林業経営に適した森林につきましては、意欲と能力のある林業経営者に経営を再委託するとともに、自然的条件などから林業経営に適さない森林につきましては、市町村が公的に管理を実施するという仕組みでございます。また、この新たな森林管理システムの創設を踏まえまして必要となりますその財源につきましては、森林整備や木材利用を推進することが、地球温暖化防止のみならず国土の保全や地方創生、また快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものでありますことなどから、国税であります森林環境税を創設して対応をすることとされておりまして、その関連法案が次期通常国会に提出される見込みとなっております。この森林環境税の課税の時期につきましては、御案内ありましたように、平成36年度からを見込まれておりますが、新たに森林管理システムの施行とあわせまして、平成31年度から森林環境譲与税が課税に先行して都道府県と市町村に譲与される見通しとなっているところでございます。こうした新たな森林管理システムの導入につきましては、本市といたしましても森林資源を適切に管理し、地球温暖化や災害防止など森林の公益的機能の発揮に寄与するものと考えておりますし、また、安定的に木材を供給し、これらの木材を有効に活用することにより、林業を成長産業化させ、地域経済の活性化や雇用の創出、ひいては地方創生の実現にもつながるものと評価いたしているところでございます。したがいまして、現在、これまでさまざまな課題等により手入れができていなかった森林の整備に向けまして、森林所有者の意向調査や、境界が大事でございますので境界の確定、また森林整備を担う人事の育成や担い手の確保などの取り組みにつきまして、その効果的な手法などを検討いたしているところでございます。また、今後、新システムにより拡大が想定される森林施業を行うに当たりましては、受け皿となります森林組合など、林業事業体の役割が今以上に重要になってまいりますことから、こうした関係機関とも緊密に連携しながら適正な森林整備等を着実に進めまして、本市の林業のさらなる活性化と森林の持つ公益的機能の維持増進を図ってまいりたい、このように考えております。他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 私からは、専門職員の育成についてお答えをいたします。御案内のとおり、新たな森林管理システムの導入により、平成31年度から市町村におきましては、これまでの市有林の管理業務に加えまして、私有林の管理業務が始まってまいりますことから、これまで以上に市町村に求められる役割が拡大することとなります。その役割を担います職員には、森林施業に関する計画や森林資源の評価、造林の際の産地の形成計画など、森林経営に関する知識とともに、その知識を生かして森林状況に応じた地域全体の森林づくりや木材生産の構想を提示し、その実現に向けました課題を解決する能力などについて、より高い専門性が求められてくるものと考えております。こうした中で本市におきましては、これまでも森林施業の指導や監督といった技術的な知見を初め、現場の実態把握や木材生産の計画や構想などを作成する能力が求められる業務につきましては、本市の担当者のみで行うのではなく、森林組合や県の職員とも連携をいたしながら業務を遂行しておりますが、今後は、こうした対応に加えまして森林や林業に関して知識や経験を有する技術者を嘱託職員として雇用する地域林政アドバイザー制度の活用などによりまして、外部の人材を登用することなどについても検討をする必要があるというふうに考えております。また議員御案内のとおり、職員を同一部門に継続して配置することにより得られる専門性の蓄積も非常に重要であると認識しておりまして、現在におきましては定期的な人事異動による配置転換などにより専門性の蓄積が阻害されることがないよう、実務研修による職員の能力向上や継続性のある業務体制の構築などに努めておりますほか、高度な専門性や資格を取得した職員など、継続した配置を希望する職員には、専門職としてその専門性を生かすための処遇を行うことなどの検討もいたしているところでございます。いずれにいたしましても、新たな森林管理システムの導入により、本市の森林、林業政策の役割や業務が拡大することで必要となります人材の確保につきましては非常に重要な課題であるというふうに考えておりますので、これまで申し上げてまいりました方策以外の対応につきましても人事担当部局と協議をしながら連携をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 どうも御答弁ありがとうございました。森林経営管理法について2回目の質問をさせていただきます。これから新しい制度で、この制度によって林業の活性化が図られて、民間資本といいますか、特に先ほど市長も言われたように、山口市には2つの森林組合がありまして、私はこの森林組合の役割が大変大きいといいますか、せっかくある森林組合ですので、やはり森林組合をしっかり活用して、この制度がよりよい方向にいけばいいなと思っていますが、もう少し具体的に、森林組合としてどのような事業とか政策にかかわることができるのか、その辺があれば御答弁をよろしくお願いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 森林政策についての2回目の御質問でございます。ただいま御答弁申し上げましたように、森林経営管理法が成立しまして新たな森林管理システムが導入されることによりまして、森林施業につきましては、今は市有林だけでございますけども、民有林、私有林の管理について、植林から造林、それから間伐などの管理が大変重要になってくると思います。そうした中で、今は、市有林の管理につきましてもほとんど施業については、山口中央森林組合でありますとか、山口阿東森林組合にお願いをして行っているところでございます。そうした中で、そのまた面積がさらに拡大するということになりますので、ますますそういった連携が重要になってくるものと考えております。ただ、私有林の管理が一斉に来るわけでございますが、その施業については、財源であります森林環境譲与税の財源の範囲内でやっていくこととなりますので、一気に来るのではなくて、それは徐々にですけども、境界の明確化とか進めながらやってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 どうもありがとうございました。  それでは、最後の公共用地における樹木等の管理計画についてであります。今回、大阪の台風では街路樹がすごくたくさん倒れましたし、大阪の北部地震では小学生がブロック塀で亡くなると。木も老朽化して、そういうことが今後起こり得るだろうと、そういうふうに予測されますが、これはさいたま市の公共用地における樹木等の管理ガイドラインでありますが、この中で言われているのが、公園の樹木や街路樹などの公共用地における樹木等は市民の目に触れやすく、身近な緑であり、安らぎや癒しなどの心理的効果を与えるとともに、良好な景観形成や大気の浄化、延焼防止など、都市環境の観点からも重要な緑となっていると。しかし一方で、植栽後年数が経過し、老木化や大木化が進んでいる樹木等もあり、腐朽による倒木などの危険性の高まりや、根上がりによる通行への支障などの問題も発生してくると。また、枝葉の繁茂による落ち葉の増加や日当たりの悪化、さらには市の財政状況等も関係し、樹木が強剪定され、本来の機能や樹形が失われた状態になってしまっている場合もあると。こうした状況を踏まえ、都市緑化の重要な要素である公共用地における樹木等の本来の役割と機能を再認識し、市として統一的な考えのもと樹木等の維持管理を行うことを目的とし、このガイドラインをつくったとあります。今、山口市もそれぞれの担当が樹木の剪定なり、安全性の確認なりをされていると思うんですが、先ほど言いましたように、台風被害とか学校の木でも老木等により今後被害が起きる、そういう可能性も私は当然あると思っていますので、そういう中で、それぞれの課が担当するのではなくて、全市の統一したガイドライン、そういうものが必要ではないかと考えておりますので、そのことにつきまして市の考えをお伺いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 公共用地における樹木等の管理計画についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、公園や街路などの公共用地における樹木等は市民の皆様の目に触れやすく、身近な緑であり、安らぎや癒しなどの心理的効果を与えるとともに、良好な景観形成や大気の浄化、延焼防止など、都市環境の観点からも重要な緑となっているところでございまして、これらの管理につきましては、現状では各施設の管理担当部署が実施しているところでございます。具体的には、公園や街路の樹木等につきましては、利用者の安全を確保する観点に重きを置いたパトロールを日常的に実施いたし、落ち枝や枝のはみ出し、害虫発生、枯れ、倒木等に対応をいたしているほか、必要に応じて樹木医や造園業者等の専門家の御意見をお伺いしながら、また景観にも配慮しながら伐採や剪定等の管理を適切に行っているところでございます。また、学校の樹木等につきましては、児童や生徒等の安全を確保する観点から、教職員が学校施設全体の見回りの中で日常的に点検を実施いたしているところでございまして、状況を勘案して適宜対応いたしているところでございます。その他、庁舎敷地等の樹木の管理につきましては、定期的に剪定作業を行っており、のり面等に自生しております樹木は近隣の要望に応じて剪定等を行っているところでございます。これらにつきましては、受託業者が剪定等を行う際に危険性の確認を行っており、倒木等のおそれがございましたら、適宜伐採等の対応を行っているところでございます。議員お尋ねの樹木等の管理計画やガイドラインの策定についてでございますが、適切な維持管理に加え、樹木等が持つ機能である景観向上、環境保全、緑陰形成、交通安全、防災といった多様な機能を総合的に発揮させるため、施設の特性に即した効果的で質の高い維持管理を考えていく上で、市として統一的な考えや一定の基準のもとで樹木等の維持管理を行うことを目的とした管理計画等の策定は有効な方策の一つと認識いたしているところでございます。こうしましたことから、これまでの安全の確保や景観への配慮といった観点からの適切な維持管理を勘案し、本市における樹木等の管理方法などにつきまして他市の事例──御紹介のありましたさいたま市等の事例を参考にいたしながら各管理担当部署とも連携し研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  28番、西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 日本共産党の西村芳和でございます。  大項目ア、農業について、中項目1)の山口市食料・農業・農村振興プランということについて何点かお尋ねをいたします。国民の命を支える農林漁業と農山村に今まさに崩壊の危機が広がっております。関係農業従事者は、この10年間で45万人減少し150万人と言われ、その42%が70歳以上という事態です。農業経営体が33%減少する、経営耕地面積が6.5%減少する、こうしたテンポは速度を速めております。地元の米生産農家に聞きましても「1俵が1万5,000円以上かかるんで。これを1万2,000円で売るんじゃけえやれるわけがない」「若い者に百姓をやれっちゅうようなことが言えるか」「それじゃあ今に見てみい、阿東がのうなるで」こういった声であります。本当に全国の農山村で若い世代がいなくなり地域がなくなる、こういった不安は各地で広がっております。しかし、今日のこうした事態に安倍政権はこの危機に歯どめをかけるどころか、企業が一番活躍できる国づくりを公言し、大企業利益第一主義者です。農業の将来を奪うTPPの国会批准を強行し、日欧のEPAではTPP水準を上回る市場開放の受け入れなど、農産物の際限ない自由化に突き進んでいるのはその最たるものであります。国内政策におきましても、国際競争力の強化が必要だとして画一的な大規模化やコスト低下の押しつけ、さらには農政改革と称して大規模経営推進のために農地中間管理機構を立ち上げて、8月から山口市の農業委員会も農業委員と農地利用最適化推進員の新体制となって、第一の任務が中間管理機構への農地の集積、集約とされ、2023年までに全農地の8割近くを法人や集落営農、企業への集積目標が課せられるわけです。このように戦後の家族農業を支えてきた農業委員会や農協など諸制度を次々に解体しました。さらに、米価の大暴落には何ら対策をとらないどころか、この2018年度から米の受給や価格は完全に市場任せということです。昨年の夏に日本農業新聞がモニター調査をしておりますが、結果を見ますとアベノミクス農政、官邸主導の農業政策は評価をしない、こういった声が78%です。ですから、国の農政に対する不信というのは本当に大きいものです。国民の食料を誰が生産をし、国土や環境を誰が守るのかということが本当に今真正面から問われる事態となっております。市としては、モニター調査で78%が評価しないとした、このような一連のアベノミクス農政についてどのような認識なのか。どのような評価をしておいでなのかをお伺いいたします。次に、プランでの問題解決ということでお尋ねをしますが、山口市食料・農業・農村振興プラン策定の趣旨として、食料・農業・農村地域を取り巻く現状というのは食料自給率の低下、高齢化等による担い手の減少、耕作放棄地の増加、農村の持つ多面的機能の低下が懸念されており、さらなる食の安全性や地産地消の推進、農業経営の体質強化が求められているというふうに記載はされております。私たちは農山村地域を再生させ、地域と農業を守っていく継承者の課題は待ったなしだと考えております。今、申しましたように78%が評価しないとした国の農政、また国を危うくする農政をもとに山口市における振興プランとされているわけですけれども、再生どころか、ますますこのままでは地域維持ができない、そして地域崩壊が進んでいくと懸念をしております。国の農政改革では「農林水産業・地域の活力創造プラン」で農業、農村地域全体の所得を今後10年間で倍増させる、こういった目標であります。だから、このために今後10年先の方向を目指して食料・農業・農村基本計画、4つの基本理念のもと、攻めの農林水産業に取り組むとしているわけであります。山口市は法の趣旨に従い、山口市食料・農業・農村振興プランで進めるとされております。食料・農業・農村基本計画の趣旨に沿った山口市食料・農業・農村振興プランで本当に中小規模農家を守り、地域の再生や振興が図られるのかお伺いいたします。3つ目といたしましては、農山村地域と農業を守る中小規模農家が生き残るためには、国の農業政策の転換が私どもは必要であり、政策転換なくしてこれからの農業の展望は望めないというふうに考えているところでありますが、国に政策転換を要望すべきというふうに思いますけれども、このことについてどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 西村議員の農業についての山口市食料・農業・農村振興プランの御質問にお答えをいたします。まず、アベノミクス農政の評価についてでございますが、御案内のとおり我が国の食料、農業及び農村に関する施策の基本事項を定めました食料・農業・農村基本法におきましては、食料の安定供給の確保と多面的機能の維持発揮、また農業の持続発展、それから農村の振興という4つの基本理念が示されておりまして、この基本理念の実現を図るため国におかれましては、食料・農業・農村基本計画を平成27年に策定されたところでございます。この基本計画におきましては、農業の構造改革や新たな需要の取り組みなどを通じて大規模農家や農業法人を中心に農業や食品産業の成長産業化を促進するための産業政策と中小規模の農家を中心に農業の構造改革を後押ししつつ、農業・農村の有する多面的機能の維持発揮を促進するための地域政策という2つの政策を車の両輪として進めるという観点に立ち、食料・農業・農村施策の改革を推進していくこととされているところでございます。本市におきましても、農業経営体の構造が変化し、法人などによります大規模化と家族経営、兼業経営の小規模農家という二極化が進んでおります中で、現在、農業法人などの大規模農家から本市の農業経営体の大部分を占めております家族経営や兼業経営の小規模農家まで、全ての農家が持続発展できるような農業振興策を推進しておりますが、こうした考え方は国の食料・農業・農村基本計画に沿った施策展開と同じものと認識をいたしておりまして、本基本計画に沿いました現在の国の政策につきましては、大規模農家から小規模農家まで全ての農家に気が配られる中で基本法の基本理念を目指されているものと評価をしているところでございます。したがいまして、今後も経営規模に応じたさまざまな取り組みを通じまして持続可能な農業を促進し、安全安心な食料の安定供給や農地や農村の持つ多面的機能の維持発揮を図るなど、国におかれましても引き続き本計画を強く推進されることを期待しているところでございます。次に、プランでの問題解決についてでございますが、御案内のとおり山口市食料・農業・農村振興プランにつきましては、国の食料・農業・農村基本計画の方向性や、本市の農業における現状や課題を踏まえます中で学識経験者やJAなどの各種団体のほか、直接農産物の生産や消費をされておられる市民の皆様から御意見をいただき、本年3月に策定をいたしたところでございます。そして、本市におきましては、現在、プランの将来像でございます「みんなで育む農業・住み続けられる農村」の実現を目指し、持続可能な農業への仕組みづくりと身近で親しみのある食と農の関係づくり、そして魅力あふれる住みたい農村づくりという3つの基本目標につながる施策を展開しているところでございます。このうち、持続可能な農業への仕組みづくりに向けましては、平成30年度から戸別所得補償制度が廃止されますことや生産調整に対して国の関与がなくなりますことなどを見据えまして、農産物の価格を生産者がみずから決定できる仕組みや新たな流通体系によります販路の確立を初め、消費者ニーズを踏まえました高付加価値化や6次産業化への取り組み、また、水稲にかわる作物や契約栽培への作付の転換などの取り組みを展開することで農業所得の向上や生産意欲の向上を図ることといたしているところでございます。また、こうした取り組みを進めるに当たりましては、本市の農産物の作付面積の約8割が水稲でありますことや本市の小規模農家の多くが水稲の作付を中心に農業収入を得られておられるといった現状がございますことから、水稲から他の作物への転換につきましては、転換した作物の生産知識や技術の習得などに時間を要することなども踏まえまして中長期的な視点で進めることとしております。一方で、酒造会社や中食、外食産業をターゲットに主食用米から確実な販路となります契約栽培を前提とした加工用米や業務用米への転換につきましては、地域農業再生協議会などと連携を図りながら着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。さらに、全ての農家の皆様の農業所得の増加に向けました一つの方策として、生産から流通へと視点を移した新たな流通システムの実証運用を今年度から開始いたしたところでございます。この新たな流通システムによりまして生産者を中心にJAや道の駅、青果卸市場などとが連携をいたしまして消費者ニーズのある地元産の農産物を効果的に流通させますことで新たな販売機会の確保や拡大につなげようと考えておりますが、現在のこの実証運用におきましても大規模農家のみならず、小規模農家である生産者も参加をしておられますなど、多くの生産者の皆様が主体的に農業所得の向上を目指しておられます。本市といたしましても、将来的には地域全体にこのシステムの拡大を図り、全ての生産者の皆様がみずからの経営判断に基づき販路などが選択できる環境を整えますことで、農業所得の向上や生産意欲の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。また、本市のプランの推進に当たりましては、農業者の皆様はもとより、県やJAなどの農業関係団体、市民、消費者、流通や販売、飲食業などの事業者といった関係する各主体が相互に協力、連携、情報交換などを緊密に行うことといたしておりまして、経営規模などに応じた効果的な取り組みを進めることによりまして、全ての農家にとって持続可能な農業を実現することができるものと考えております。また、そうすることで農業の後継者や担い手の確保も図られ、今後も住みなれた地域での生活や地域コミュニティーの維持、農山村地域の再生や振興にもつながってくるものと考えているところでございます。次に、国の政策転換についてでございますが、先ほど申し上げましたように、本市の農業振興につきましては、国の方向性も踏まえた本市のプランに沿って進めているところでございまして、プランに掲げる施策を展開いたしますことでプランの将来像である「みんなで育む農業・住み続けられる農村」の実現を目指しているところでございます。こうした中で農業を取り巻く情勢につきましては、これまでも目まぐるしく変化しておりまして、国におかれましてもその都度、制度の見直しなどをされてきたところでございますし、来年度におきましても産地交付金の対象作物や交付金額につきまして拡充の方向で見直しの検討がされているという情報もあるところでございます。議員御案内の国での政策転換への御要望についてでございますが、先ほども申し上げましたように、国の計画も本市のプランも大規模農家から小規模農家まで全ての農家の皆様を対象に持続可能な農業の実現を目指すものとなっていると認識いたしておりますので、国に対しまして現在の政策の転換を求めるような要望を行う考えはございませんが、これからの国の農業政策の動向を注視いたします中で、本市の農業への影響を勘案し、その必要がある場合には、県やJAなどの関係団体とも連携をいたしまして市長会などの機会を通じて要望してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 それでは再質問をさせていただきますが、国の政策をもとにした今の御答弁ですけれども、私が聞いていてもこれが本当にきちっと実行可能で確実に農家の所得につながるのか、何かしら上滑りのような気がして、つまり今一番必要なのは将来に向けた安心、農業をして、そしてそこで暮らし続けることができる、この条件整備なんです。その条件とは何かというと、現に農業をやっている人はもちろんですが、農家の後継者、あるいは都会からの若者が就農に踏み切って、今、深刻な担い手不足を解消する上でもまさにこの決定的な条件が要るわけです。これは何かというと、その最大の大きな柱はやはり農産物の価格保証です。その価格保証を中心に所得補償などと組み合わせて生産費をカバーする、大赤字になっているわけですから。こういうことだと思うのです。誰が商売をするのに生産費も償われない状況で──どんどんよそへ売ったってそこへ住み続けられるわけがないじゃないですか。このことについて、どういうふうに今お考えになっているのかお聞きをしたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村議員、一、二、三のどの小項目ですか。 ◯ 28番 西村芳和議員 二です。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 山口市食料・農業・農村振興プランのプランでの問題解決についての2回目の御質問にお答えいたします。今年度から戸別所得補償制度も廃止されまして、また生産調整に関して国の関与もなくなりましたことで、水稲の作付につきましては、これまでの補償がなくなったということで、ただ生産調整もなくなったということで生産者みずからが需給動向を踏まえまして何をつくるか、どうするかの決定ができるようになったわけでございます。これからの農業につきましては、他の1次産業でありますとか、2次産業でありますとか、3次産業と同じように農業者みずからが消費者ニーズなどを踏まえましてみずからの判断により生産活動を行い、自立した農業経営を行うことが必要になってくるというふうに考えているところでございます。確かに、このたびの戸別所得補償制度の廃止によりまして反当たり7,500円の減収、これもございます。ただ小規模農家の皆様につきましては、大規模農家の皆様よりその減収額は少ないということもございます。したがいまして、本市といたしましては、先ほども申し上げましたような作付の転換でありますとか、新たな流通システムなどの取り組みを進めますとともに中山間地域等直接支払交付金とか多面的機能支払交付金などの制度を活用していただきまして、生産環境を向上させてコストの削減を図る、こういったこともしていただいて大規模農家から小規模農家まで全ての農家の所得向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。また、そうする中で特に水稲を中心に作付をされておられる多くの小規模農家の皆様の所得向上や生産意欲の向上などにつきましてはしっかりと意を配りまして持続ある地域農業に向けた施策展開を図ってまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、いろいろ相談にも応じながら施策についてはやってまいりたいというふうに考えておりますので御理解賜りたいというふうに思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 次に、大項目であります県農業試験場のあり方についてということでお尋ねをいたしますが、きょうもこのことについては御質問もあり、るる答弁をいただきました。このことについてはわかりはしましたが、私どものこの姿勢や方向性をはっきりさせるためにも質問という形でさせていただきます。よろしくお願いをいたします。県では、本年7月に「農林業の知と技の拠点」形成に係る外部検討委員会を立ち上げて、大内の農業試験場と宮野の林業指導センターを防府市にあります農業大学校へ移転、統合が検討されているという状態でございますし、しかしこういった中におきましても1次産業が基幹産業であります中山間地を抱えます本市においては、農業試験場が現地に引き続き立地することが農林業振興につながり、引いては農山村振興につながると考えております。また、本市は県内有数の農業都市であり、合併後の阿東地域との一体化を進める上で農業の振興が重要な課題となること、あるいはまた本市におきます学術機関等との連携などにより農業試験場が技術研究開発の拠点としての都市機能となっていくこと、こういったことを期待するというふうにも述べられてきたところであります。ついては、山積をいたします農業問題解決や今後における農業振興、都市機能という視点からも現在地において今以上に研究機関として充実、発展できるようにすべきだと考えます。農業試験場等の移転を行わないように県に要請すべきと考えます。既に、検討委員会での流れ、検討状況など新聞報道がされているわけでありますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 県農業試験場のあり方についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、農業試験場と農業大学校を統合した「農林業の知と技の拠点」形成につきましては、県におかれまして外部検討委員会を設置され、これまで3回にわたる検討をされてきたところでございます。本市におきましては、この外部検討委員会における検討状況につきまして、経済産業部を窓口とした庁内連絡体制を整え、県からの情報収集と庁内での情報共有に努めているところでございます。まず、県において7月に開催されました第1回検討委員会では、農業大学校と農業試験場の統合の必要性、人材育成と研究開発の一体化やスピード感の重要性について意見が交わされたところでございます。また、8月の第2回検討委員会では、農業試験場と農業大学校に本市の宮野にございます県林業指導センターも加えた3施設の統合が望ましいとの意見が出されたところでございます。なお、この3施設以外の施設、例えば美祢市にございます、農業者へ優良な種子を提供するための施設でございます旧美東原種農場や、周防大島町にございます、かんきつの研究を実施する柑きつ振興センターなどは栽培環境が密接に関係するため、現在地にあることが望ましいとされたところでございます。さらに、先週6日に開催された第3回検討委員会では、徳島県への先進地視察を踏まえられた上で統合場所につきまして拠点施設の目的達成やコストの両面を考慮された結果、立地優位性がもっとも高いのは防府市の農業大学校であるとの意見が示されたことは承知いたしているところでございます。こうした中で、農業試験場や林業指導センターの統合に対する本市の考えといたしましては、本市の農林業振興に資するような形で総合的な機能強化が図られることを期待している旨を本議会においても申し上げているところでございます。また、これまでの検討委員会の議論につきましては県の新たな総合計画の素案に沿った方向性の検討でございまして、県央部において3施設の統合を通じて農林業の成長産業化につながる総合的な機能強化が実現いたしますことは、これまで申し上げてまいりましたように本市の農林業振興にも資する形であると受けとめているところでございます。さらに、農業試験場につきましては、県全体の農業振興について重要な施設であると同時に、バイオ等の先端技術や農業流通関係のデザインなど、県全体の農業関連産業の振興につながる高度な技術研究開発の拠点となっていく可能性に期待しているところでございまして、こうした都市機能が県央部に立地することは県央部や県全体の発展に資するものと考えているところでございます。したがいまして、農業試験場等の移転を行わないように県へ要請してはどうかとの議員の御提案につきましては、今後、県において県全体の農林業振興に資する形、引いては本市の農林業振興にも資する形で統合に係る検討が進むものと考えておりますことから、本市への情報提供や協議の場の確保はもとより、本市の農林業振興に寄与する形となるように県に求めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 次に、防災についてお尋ねをいたします。中項目で防災意識の高揚ということでお尋ねしますが、防災意識の高揚について2点ばかりお尋ねをいたします。ここ数年甚大な被害をもたらすような自然災害の発生が地球的規模で顕著になっております。地球温暖化によります異常気象が今や異常と呼べない状況になっております。地球規模での平均気温の上昇や降雨観測データはこれを裏づけております。例えば、全国での1985年までの10年間における1時間降水量50ミリ以上の年間発生回数は年平均174回とされていたわけですが、最近10年間では年平均約241回と約1.4倍にふえております。加えて2014年ですが、高知県で1カ月に2回も総雨量が1,000ミリを超える、こういった豪雨もありました。このような豪雨によります水害、土砂災害が全国各地で頻発しております。7月6日には西日本の豪雨、広島、愛媛、岡山、そして山口など広範な地域で200人以上の犠牲を出すという大災害です。こういった状況の流れを受けて、さらに追い打ちをかけたのが台風21号であり、この上に北海道の地震であります。このような甚大な被害をもたらす自然災害が多発する状況に対して市長は何においても重い人命を守っていかなければならない責務があるわけで、防災に対する準備というのはし過ぎということはないと考えております。そこで、防災に対する意識、考え方を市長初め行政も地域住民としてもこれまで以上に高めていく必要があると認識しますが、市長の見解をお伺いいたします。また、国交省は昨年、防災教育に乗り出しまして、文科省から各教育委員会に通知を出されたところとされております。地域住民ということでは児童生徒に対する防災教育も防災意識の高揚につながる重要な取り組みの一つと考えられますが、見解をお伺いいたします。次に、中項目2)でございますが、避難対策でございます。去る6月5日に第14回全国水害サミットが開催され、全国から18市長が出席をされております。この会の中で避難準備あるいは高齢者等避難開始を躊躇なく発令したが住民が避難所へ移動してくれず市長の責任の重さを再認識した、こういった発言もありました。また、ある自治体では防災無線で自治会長が「もうこれを最後にします。私もこれで逃げます。終わります」と言った途端、とどまっていた人が避難し出したということもあったようであります。いかに避難行動、命を守る行動につなげるかという課題が顕著になっております。こうした中で自助・共助の意識を高めるため地域住民間で連携を深め、防災・減災に努める必要がありますが、地域における指導や訓練というのは平素どのようにされているのかお伺いをいたします。次に、自力で避難することが困難な高齢者や障がい者らを日ごろから地域住民が見守り、災害時の迅速な避難行動につなげるためにあらかじめ支援する側に提供できる避難行動要支援者名簿について、山口市の状況をお伺いいたします。また、避難支援を実効性のあるものとするため、避難行動要支援者ごとに具体的な支援方法を記載をいたしました個別計画が求められております。西日本豪雨に関する新聞報道では、被災した岡山、広島、愛媛3県ではその個別計画の策定を終えていなかった自治体が大変だったというふうにありました。この個別計画について山口市の状況をお伺いいたします。さらに、避難情報の伝達についてですが、最近はSNSなど双方向の伝達機器が普及しております。山口市としてどのように利用されているのかお伺いをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 防災についての御質問にお答えをいたします。まず、防災意識の高揚についてでございます。御案内のとおり、近年の全国各地の状況を見ますと、局地的な豪雨や地震などいつ大規模な自然災害が発生してもおかしくない状況でございまして、本市といたしましても絶えず緊張感を持ち、市全体で防災・減災対策を進めていく必要があると認識をいたしているところでございます。こうした中、本市におきましては、職員への防災研修や災害を想定した図上訓練などを毎年実施いたしますとともに、市民の皆様に対しましても自主防災組織の活動支援や防災講座の実施などの取り組みを行ってきたところでございます。こうした取り組みは、職員や地域住民の防災意識を高め、地域の防災力を高めることにもつながりますことから、今後もより一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、防災教育についてでございますが、防災意識を高め、みずから身を守るといった面からも児童生徒に対する防災教育は極めて重要であると認識をいたしております。現時点での具体的な取り組みといたしましては、総合的な学習の時間を利用した防災学習や地域における防災イベントへの参加等がございます。また、本市も構成団体であります佐波川及び県河川の減災対策協議会におきまして、今後、国や県、教育委員会、学校と連携した防災教育を進めることといたしておりまして、現在、鋭意協議を進めているところでございます。今後もこれらの機会を利用しながら児童生徒の防災意識の高揚につなげてまいりたいというふうに考えております。次に、避難対策についてお答えをいたします。まず、自助・共助の意識を高めるための取り組みについてでございますが、地域の防災拠点であります総合支所や地域交流センターが主体となりまして、地域と連携した啓発活動や防災研修、防災訓練等を実施いたしているところでございます。また、自助・共助におきましては自主防災組織の役割が極めて重要でありますことから、職員や防災士を講師として派遣いたします防災講座を実施するとともに、自主防災組織におけるリーダーのスキルアップや組織の活性化を目的としたフォローアップ講座を実施すること等によりまして、地域防災活動の継続性の確保に取り組んでいるところでございます。次に、避難行動要支援者名簿についてでございますが、本市におきましては避難行動要支援者名簿の作成は終えておりますが、地域の自治会や自主防災組織等、いわゆる避難支援等関係者に平常時から名簿情報を提供するためには、あらかじめ要支援者に同意を得る必要がございます。平成31年度中に名簿情報を避難支援者等関係者に提供できますよう、今年度、要支援者から同意を得る作業に着手してまいりたいと考えております。また、避難行動要支援者の具体的な避難方法を記載した個別計画につきましては、同意をいただいた方から順次策定してまいることといたしておりますが、策定に当たりましては避難支援者等関係者の御協力も必要となりますので、今後、関係者において協議を進め、安全、迅速に避難ができる個別計画の策定に努めてまいりたいと考えております。次に、避難情報の伝達方法についてでございますが、本市におきましては避難勧告等の避難情報を発令する際には、防災行政無線を初め、緊急速報メール、登録制の防災メール、市ウエブサイトなど、複数の手段を用いて市民の皆様へ伝達することといたしております。議員御案内のSNS──ソーシャルネットワーキングサービスの利用につきましては、昨年10月から山口市防災危機管理課の公式アカウントによりツイッターを開始いたしたところでございます。今後も市民の皆様のニーズに合った情報伝達の手段につきまして、しっかり研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 防災意識の高揚ということで再質問をさせていただきますが、この自主防災組織というのはるる御努力をされて、ぜひともつくっていただくように今やられているようですけれども、もう最低限の地域や自分たちを守る組織ですから、何としてもこれは自主的に組織ということではなくて市としてこれはつくるべきであるという方向で私は進むべきではないかというふうに思っているのですが、このことについていかがでしょうか。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 自主防災組織の取り組みに対する再度のお尋ねでございます。現在、山口市の自主防災組織の組織率といたしましては、52.97%といった数字になっております。そして、このたび策定いたしました第二次山口市総合計画では71%の組織率を目標として取り組もうという意識を持って市として頑張っているところであります。この組織率の達成に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 それでは、住民自治ということについて大項目ですが、お尋ねをいたします。住民自治というのは自分たちの地域を自分たちでつくる、こういうことだと考えているわけですけれども、そう簡単なことではないと思うのです。まず、個人みずからがこの地域にかかわること、それから地域住民の皆さんも一緒に協働といいますか社会参加をしていく、こういったその下地になる私自身というか個人がそういうことにならなければ地域における統治といいますか地域ガバナンスは生まれてこないわけでして、広い山口市における分権自治、そして住民自治という方向を今打ち出されているのですけれども、地域づくり協議会という組織、スケルトンと言いますか骨組みが今の段階ではまだ提供されたばかりではないかなというような、私は認識をしているのです。現在の地域づくり協議会の取り組みというのはイベント中心──この表現が当たっているかどうかわかりませんけれども、イベントが悪いというのでもありませんけれども、そういったようなことといいますか、イベント中心の事業が多いようにも感じるのです。そして、住民参加を求めて、住民の意見を踏まえた地域の課題、あるいは自分たちが住んでいる生活課題の解決の方向には現在の段階ではつながっていないのではないかなと。地域住民と地域づくり協議会が一体となった取り組みがまさに問われているし、その辺のところはどうだろうかと。そして、現段階においての地域づくり協議会を中心とした本当の地域づくりがそういった意味を含めて進んでいるのかどうなのか。市の見解をお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 住民自治についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市では平成21年4月に山口市協働のまちづくり条例を施行いたしますとともに、具体的な取り組みについてお示しをいたしました山口市協働推進プランを策定いたしまして、協働によるまちづくりを進めてまいったところでございます。この条例施行後、各地域におかれましては、地域づくり協議会を立ち上げていただきまして、各地域交流センターとも連携し、地域づくり交付金を御活用いただきながら21地域それぞれの特性に応じた住民主体の地域づくりを展開されているところでございます。このような取り組みを進めている中、昨年実施いたしましたまちづくりアンケートの結果におきまして、地域づくり協議会の認知度は約64%でありますものの、地域活動や行事にかかわったことがあると回答された方は約34%にとどまっておりますことから、幅広い地域住民の参加が課題の一つであると分析をいたしております。このような状況を踏まえ、本年3月に策定いたしました第二次山口市協働推進プランにおきましては、地域の情報発信の強化を掲げ、地域づくり協議会の取り組みの周知を図りますとともに、幅広い世代の地域住民が地域の魅力や資源を共有できますように、地域情報の発信に関する研修を充実いたすなど、SNSを活用した情報発信に向けた支援をしてまいることといたしております。また、議員御指摘ございましたが、地域づくり協議会を中心といたしまして、若い世代を含めた幅広い世代の住民の皆様から御意見をいただき、その中から地域課題を抽出し、課題解決に向けた取り組みを進めることが重要であると考えております。そのために地域住民の皆様を対象としたアンケートの実施や地域住民による話し合いの場づくりとともに、地域づくり協議会の体制強化につきましても支援いたすこととしております。このような地域づくり協議会を中心とした地域づくりを進めておられます取り組みの事例を御紹介いたしますと、秋穂二島地区連合自治会におかれましては、より多くの方の御意見を把握するために、中学生以上の全地区民を対象に、二島地区まちづくりアンケートを実施されたところでございます。このアンケートは地域の若年層を中心とするアンケート検討部会が中心に作成をされ、結果の分析、結果に基づく地域課題の解決に向けた検討を行われ、定住人口の増加に向けた住宅の確保及び空き家問題の課題解決に向け、地域の若い世代が積極的にかかわり、二島定住促進委員会「住もう家」を立ち上げられ、地域ぐるみで移住定住活動に取り組まれております。また、阿東地域の嘉年地域づくり協議会におかれましては、より多くの地域住民の方々の声を地域づくりへ反映するために地域の若い世代を交えた「嘉年ワイワイ座談会」を開催され、グループワークにおいて出された意見を地域づくり計画に反映されております。そのほか、各地域の体育行事や祭り等へ中学生ボランティアが積極的に参加されるなど、多くの地域住民を巻き込んだ地域活動が展開をされております。このように地域住民と地域づくり協議会が一体となった取り組みが着実に進んでいる中、本市といたしましても、地域における話し合いの基盤づくりや、幅広い世代の参画の促進、地域づくりの新たな担い手の確保や育成に向けた事業を行うなど、地域に寄り添った支援を実施してまいることといたしております。いずれにいたしましても、市内の全ての地域の個性が際立ち、あらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けることができるコミュニティーの実現を目指し、市内21地域の個性と安心をともにつくる地域づくりの取り組みを、地域づくり協議会を中心に、協働によるまちづくりのもとで進めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 西村芳和議員。               〔28番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 28番 西村芳和議員 それでは、最後になりますが、新本庁舎建設に係る機能分担ということでお尋ねをいたします。新本庁舎整備につきましては、ことしの3月に決定をされました山口市新本庁舎整備基本方針を踏まえまして、来年3月までに基本計画の策定などを行っていくスケジュールだとされております。私は合併によりまして、中国山地の阿東地域から、瀬戸内海に面する広大な面積と特色ある地域を持っていることからしても、地域の分権、地域のことは地域で決められるよう求めてまいりまして、第一歩が踏み出されたと認識しております。このスケジュール表の中でのステップ2で、山口都市核における新本庁舎の役割やあり方の整理、ステップ3では、職員数、備えるべき機能から規模を算定としておられます。この流れの中でさらなる総合支所機能の充実や分権についても同時並行的に検討していくべきではないかというふうに考えているわけであります。また、現在本庁と一体となっている山口総合支所の機能分離の考え、さらには本庁機能はスリム化する必要があるというふうに考えておりますが、この整備方針の立案、施設構成と庁舎規模としたこのステップ2、3の柱としてスリム化という大きな柱を打ち立てる中でのそれぞれの検討、こういったことが今現在求められているのではないかというふうに考えるわけですが、このことについてお尋ねをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 新本庁舎建設に係る機能分担についての御質問にお答えをいたします。総合支所の機能強化につきましては、御案内のように平成30年度におきまして大幅な組織改編を行い、総合支所の一層の機能拡充及び予算権限の強化を図ったところでございます。主な内容でございますけれども、総合支所を本庁の各部局と同等の組織として位置づけまして、同様の予算、権限の移譲を行いますとともに、施策立案や他部局との調整を行うところの政策管理室を新たに設置いたしております。また、総合支所の総務課を地域振興課に改組いたしまして、地域振興策に取り組みますとともに、これまでの農林振興事務所や土木事務所の業務を担う部署を総合支所の内部組織として設置いたし、さらには総合サービス課内に健康づくり担当を設置いたしますなど、総合支所のさらなる機能強化を図ったところでございます。こうしたことによりまして、各総合支所における施策横断的なプロジェクトの推進を初め、地域課題の解決や住民に身近な市民サービスの提供が総合支所長の権限と地域経営のマネジメントの中で実施可能となったものと考えております。今後につきましても、新本庁舎整備の検討を進めてまいる中におきまして、窓口環境の充実や組織体制の効率化、あるいは地域内分権の推進などの観点から、最適な組織配置や職員配置などにつきまして総合的な検証を行ってまいりたいとこのように考えております。また議員御案内のとおり、総合支所機能につきましては地域振興や地域の行政サービスの総合的な窓口としての役割を担い、地域課題の解決や基盤整備、身近な市民サービスの提供にかかわる業務を担う機能でございまして、それぞれの所管地域におきまして市民の皆様の生活に密着するサービスの提供に重要な役割を果たしているものと考えておりますし、そうでなければならないと、このように考えております。こうした中、山口総合支所における総合支所機能につきましては、現在のように本庁組織が総合支所機能を有した形で一体となって業務を行うことが業務執行や職員配置の効率性、合理性などの観点から適当であると考えているところでございますが、今後、新たな本庁舎の整備の検討を進める中におきまして、本庁組織が総合支所機能を有した形の中で、より最適な業務執行体制の確立、そして、より質の高い市民サービスの提供を図る観点から、さらなる検討も行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  16番、山見敏雄議員。               〔16番 山見敏雄議員登壇〕 ◯ 16番 山見敏雄議員 市民クラブの山見でございます。通告に従いまして、大項目4点につきましてお伺いをいたします。  まず大項目のア、過疎地域の振興につきましてお伺いをいたします。過疎地域は総務省によりまして財政要件と人口要件によって指定されている地域で、市町合併前には徳地町と阿東町が全区域過疎地域に指定されておりました。合併後も山口市の一部過疎地域として徳地地域、阿東地域の全区域が過疎地域の指定を受けております。山口市におかれましても、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法に基づき過疎地域自立促進計画を策定され、人口減少や高齢化に対応するための各種の事業が徳地、阿東地域において実施されているところでございます。そうした事業の実施に伴っては、国の補助のかさ上げや、充当率100%、元利償還の7割を交付税措置される大変有利な地方債である過疎対策事業債を発行することができるなど、特段の財政支援が国から行われるところでございます。この過疎法の第1条に、法の目的として、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活機能の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することとされております。つまり、条件不利地域である過疎地域において、その対策を総合的、計画的に実施するための特別措置を講ずることで、地域格差の是正などにつなげることが法の目的であると言えます。旧徳地町や旧阿東町の時代においては、過疎地域以外の自治体との格差を是正するため、こうした過疎法の目的の達成に向けて、国の財政措置を最大限に活用し、各種の整備事業を実施されてきました。市町合併を経て、徳地、阿東地域が一部過疎地域として指定されている現在の山口市におかれましても、引き続き有利な財源措置を生かされ、道路や河川が長く、生活環境の厳しい過疎地域における整備事業の実施に対する特別の予算措置などにつきまして、十分な配慮がなされるべきと考えます。一方で、第二次山口市総合計画におきましては、過疎地域の振興方策が残念ながら読み取れない状況にあります。そこでお伺いしますが、過疎法に掲げられた目的を達成されるよう、過疎地域の振興に向け、どのような施策の展開や財源の活用をされているのか、また、今後についてどのように考えておられるのか、市長のお考えをお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 山見議員の過疎地域の振興についての御質問にお答えをいたします。御案内のように、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法につきましては、人口減少により地域社会の維持が困難となっている過疎地域について、必要な財政上の特別措置を講じることで、過疎地域の自立促進を図ることを目的に制定されているものでございます。こうした中、徳地地域と阿東地域につきましては、合併前の旧町において過疎地域としての指定を受けて、過疎対策事業債、いわゆる過疎債等を活用した特色のあるまちづくりを進めてこられ、また、合併後も新市において、両地域は引き続き山口市における一部過疎地域として国の指定を受け、山口市過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画のもと過疎対策に取り組んでまいりました。合併後の新市における過疎地域の建設事業費につきましては、約100億円を活用しておりますなど、合併による行財政規模の拡大効果により、旧町時代における過疎債発行額を大きく上回る形で積極的な過疎対策が可能となっているところでございます。加えて、過疎債の過疎地域自立促進特別事業、いわゆる過疎債ソフト事業分やその他の有利な財源も活用いたしまして、積極的な事業推進を図ってきたところでございます。主な取り組みといたしまして、農林業振興における担い手育成や経営基盤の強化、サッカー交流広場の整備や重源の郷の施設改修、道の駅願成就温泉や道の駅長門峡の機能強化などに取り組んでまいりました。同時に、地域づくりや地域防災の拠点となる阿東地域交流センターの建てかえ整備、移動系デジタル防災行政無線の整備などの取り組みに加えまして、僻地保育所や僻地診療所の運営などに取り組んできたところでございます。これらの取り組みを踏まえまして、議員御案内の第二次山口市総合計画のもとでの今後の過疎対策についてでございます。御案内のとおり、第二次山口市総合計画では、都市政策の柱に広域県央中核都市づくりと個性と安心の21地域づくりを位置づけ、あらゆる地域に安心して住み続けられるまちづくりを掲げているところでございます。この方向性のもとで、徳地地域と阿東地域の過疎対策に取り組んでいくことといたしております中で、総合計画における過疎対策を検討するに当たりましては、急速に進む人口減少と高齢社会の著しい進展に伴う農林業の担い手確保、地域コミュニティーの維持、伝統文化の継承、空き家対策などが急務でありまして、過疎地域における大きな地域課題であると捉えたところでございます。こうしたことから、過疎対策の柱を人口減少対策と高齢社会への対応といたしまして、過疎債等の有利な財源を活用して、積極的な取り組みを進めることといたしております。まず、人口減少対策につきましては、定住促進につながる雇用の確保を図るため、基幹産業でございます農林業の振興に向けて、経営基盤の強化や担い手育成、販路拡大支援などを進めてまいります。あわせて地域経済の発展や地域雇用の創出につながる地域再生プロジェクトを開始いたしたところでございます。現在、徳地地域におきましては、重源の郷や森林資源などの多彩な地域資源を活用した地域再生計画の検討を進めておりますし、阿東地域におきましては、道の駅長門峡を交流の核とした地場産品の販路拡大や交流人口の創出を図る地域再生プロジェクトに取り組んでいるところでございます。また、移住定住の取り組みといたしまして、地域おこし協力隊を初めとした外部人材の活用や空き家の利活用などを引き続き進めてまいる所存でございます。次に、高齢社会への対応につきましては、地域交流センター等を中心に、一定の生活関連機能の維持・集積を図り、これをネットワーク化することで高齢社会が著しく進展する過疎地域においても、あらゆる世代の暮らしを守ることができる地域づくりを進めてまいります。現在、徳地地域におきましては、地域交流センターの建設整備におきますところの総合支所と保健センター機能との一体的な整備を進めており、また、阿東地域におきましては、健康福祉の拠点づくりを進めてまいる考えでございます。同時に、地域交流センター分館等を中心に、日常生活に必要な機能を複合的に組み合わせ、過疎地域における小規模分散型の居住地域の暮らしを守る拠点づくりを進めることといたしており、阿東地域におきまして、篠生分館と長門峡自然休養村管理センターの統合的、複合的な整備に取り組んでまいります。そして、これらの拠点等を結びつける地域公共交通ネットワーク機能の構築を図り、生活バスの運行やグループタクシーの利用促進などに努め、日常的な移動を支えてまいりたいと思っております。第二次山口市総合計画におきましては、このような取り組みを通じまして、過疎地域における人口転出超過を抑制する人口減少対策を進め、高齢社会が進展する中にあっても、あらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けることができる地域づくりを進めてまいりたいと思っております。また、農山村の発展なくして中心部の発展はない。また、中心部の発展なくして農山村の発展もないという合併後の本市のまちづくりの考え方は、第二次山口市総合計画における、好影響・好循環のまちづくりとして、都市部も農山村も異なる個性や特長を高め合い、さらなる価値創造や経済循環を図るという対流型のまちづくりを位置づけているところでございます。こうしたことからも、徳地、阿東地域の過疎対策とその発展を実現することが本市全体の発展につながるまちづくりであるとの認識のもとで、引き続き全力の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解とまた御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 山見敏雄議員。
                  〔16番 山見敏雄議員登壇〕 ◯ 16番 山見敏雄議員 次に、大項目のイ、働き方改革につきましてお伺いをいたします。ことしの6月に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が成立したところでございます。その中で成立前から注目されましたのが、労働基準法の改正、とりわけ労働時間に関する制度の見直し、特に長時間労働の是正であり、残業時間の上限の設定など超過勤務の縮減であります。関連法の成立を受け、国と地方自治体が一体となって働き方の改革をしっかりと進められ、過労死ゼロの実現に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。そうした中、その働き方の改革を進める中心となる市役所における市職員の皆さんの働き方に目を向けますと、時間外労働の常態化、そしてそれに伴い職員の心身の疲労が懸念される職場も見受けられます。人員の問題なのか、システムの問題なのか、さまざまな原因があろうとは存じますが、その改善に向けて関連法の成立を機に早急に取り組む必要があると考えております。そこでお伺いをいたしますが、長時間労働の是正を含め、このたびの働き方改革関連法の成立をどのように捉えられ、今後の市職員の皆さんの働き方の改革をどのように進めていかれようと考えておられるのか、お伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 働き方改革についてお答えをいたします。御案内のとおり、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が本年7月に公布され、長時間労働の是正を初めとして、多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革が総合的に推進されることとなったところでございます。これを受け本年度の人事院勧告には、国家公務員の長時間労働の是正を図るため、超過勤務命令の上限を設定した人事院規則の改正が盛り込まれているところでございます。本市の働き方改革につきましては、残業しないデー等の継続的取り組みに加えまして、原則20時退庁、午後4時以降の会議の禁止などを昨年度から取り組んでいるところでございます。また、職員一人一人の意識改革とマネジメント能力の向上を図るため、管理職や担当リーダー並びに保育園、幼稚園における園長、主任職員向けに意識啓発の研修を実施いたしているところでもございます。さらに、今年度の新たな取り組みといたしまして、長時間勤務が続く部署に対しまして、現状分析に基づく課題の整理や課題解決方法等のノウハウを持った外部コンサルタントによる業務改善支援を実施することといたしております。この取り組みは、業務多忙な中にあっても職員みずからが働き方の見直しを図り、職場の業務手順の改善や効率化を進めることで、長時間勤務を是正していくことを目的としているものでございます。今後も継続的に実施することといたしておりまして、その効果、ノウハウを全庁的に波及させてまいりたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、長時間勤務の改善に向け、業務の実態に即した適正な人員配置に努めますとともに、本市の働き方改革につきましては、職員の資質向上につながる実効性のある取り組みとして積極的に実践してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 山見敏雄議員。               〔16番 山見敏雄議員登壇〕 ◯ 16番 山見敏雄議員 ありがとうございました。  次に、大項目のウ、外国語の学習につきましてお伺いをいたします。平成29年に文部科学省におかれましては、社会に開かれた教育課程を重視し、何をどのように学ぶかを示すため、学習指導要領を改訂され、みずからが学ぶアクティブラーニングの概念やプログラミング教育など、時代の変化に対応した新学習指導要領が実施されることとなりました。その中でも、保護者の皆さんの関心が高いのが小学校における外国語の学習です。これに関しましては、平成32年度から小学校の中学年で外国語活動、高学年で外国語科が導入されることになっておりまして、平成30年度──今年度と平成31年度がその移行期間とされております。移行期間が設けられているとはいえ、早目早目の対応に心がけていただきたいと考えているところでございます。第二次山口市総合計画において、重点プロジェクトに「教育・子育てなら山口」を掲げられている山口市におかれましては、今年度からの移行期間も含め、新学習指導要領、特に外国語学習に関してどのように取り組まれ、どのように対応されるのかお伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 藤本教育長。                〔教育長 藤本孝治君登壇〕 ◯ 教育長(藤本孝治君) 外国語の学習についての御質問にお答えします。近年、社会の急激な変化によりグローバル化が急速に進展する中、児童生徒の外国語によるコミュニケーション能力の向上はこれまで以上に必要とされ、議員御案内のとおり、平成32年度から完全実施される小学校の新学習指導要領におきましては、小学校高学年、5、6年で外国語科として週2時間、年間70時間、中学年、3、4年では外国語活動として週1時間、年間35時間の授業が始まることとなっております。本市といたしましては、新学習指導要領への円滑な移行に向け、本年度から先行して、高学年が年間50時間、中学年が年間15時間の学習指導に当たっているところでございますが、来年度は中学年、高学年それぞれにおいて、本年度よりさらに20時間増加させることにより、国が示す平成32年度からの時間数を1年前倒しして確保するなど、万全な体制で取り組むこととしております。これら外国語の授業を充実させるための具体策として、今年度、小学校の外国語指導助手──ALTを2名増員し、小学校8名の配置としたところでございます。各学校においては、担任とALTとの共同による授業実践や、児童の意欲を高めるための活動の工夫、ICT機器の活用等の校内研修を行っております。さらに、教員の資質能力の向上に対する取り組みについて、今年度、放送大学と連携し、10月から14校20名の教員がウエブ配信された大学教授等の講義を受講し、指導力を高めることとしております。この事業を次年度以降も継続することで、各学校において外国語教育の中心を担う人材の育成を図り、学校全体の指導力向上につなげてまいりたいと考えております。その他の取り組みとして、今年度、夏季休業中には小学校教員を対象に、ALTによる聞くこと、話すことを中心とした研修を9日間行い、年明けには山口大学から講師をお迎えして、地域や他の教科を題材とした外国語の授業のあり方や、書くことの指導等の研修を予定しております。また、児童の外国語を学ぼうとする意欲を高めることも必要であると考えており、1学期終わりには市内3カ所でALT6名と歌やゲームを通して、楽しみながら英語に親しむ新規事業「小学生のための外国語ワークショップ~やまぐちEnglish Day~」を開催し、参加した多くの児童から好評を得ましたことから、2学期末にも引き続きこのワークショップを行う予定としております。加えて、市内の子どもたちが幼いうちから国際感覚を身につけることで、義務教育における言語学習の効率的収得に資するものと考えておりまして、小・中学校での外国語教育につながる市独自の取り組みとして、幼児期における国際理解教育プログラムの構築に取り組んでおります。昨年度は、市内6園の幼稚園で、山口大学の留学生と園児との交流を実施したところでございまして、今年度もより充実したプログラムとなりますよう、山口大学にも御協力いただきながら、現在、準備を進めております。教育委員会といたしましては、幼少期から切れ目なくグローバルな視点を育み、子どもたちのコミュニケーション力、語学力を高め、国際的な視野を広げることができるよう、第二次山口市教育振興基本計画に掲げるグローバルに活躍する資質の育成プロジェクトの推進を図る中で、外国語授業の本格実施に向けて、来年度からの授業時間数の増加と小学校教員の指導力の向上に向けた取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。  以上で終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 山見敏雄議員。               〔16番 山見敏雄議員登壇〕 ◯ 16番 山見敏雄議員 最後に大項目のエ、森林組合の合併についてお伺いをいたします。毎年のように全国で豪雨災害が発生しております。ことし7月にも、山口県の東部を含む西日本の豪雨災害により甚大な災害が発生し、多くの尊い命が失われました。被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧復興をお祈りいたします。また、山口市におきましても平成21年、平成25年に発生した災害は記憶に新しいところでございます。豪雨による土砂災害の現場の様子を見るたびに、多くの被災地では住宅地の奥の森林から土砂とともに流れ出た立木が橋梁等に引っかかったり、住宅を直撃したりして被害を甚大にしている光景がそこにはあります。戦後に植樹された人工林が成熟してきており、大きくなった立木や切り捨て間伐で林内に放置された立木などが被害を大きくする要因にもなっていると考えているところでございます。そうした災害の被害を最小限に食いとめるためには、健全な森林をつくる間伐の推進、とりわけ伐採した立木を林内に残さない、搬出間伐の推進等、森林を整備し荒廃を防ぐ取り組みを強化することが大変重要であると考えております。そうした森林の整備を現場で担っておられるのが森林組合です。山口市内の全ての地域を管轄する二つの森林組合、山口中央森林組合山口阿東森林組合におかれましては、現在、合併に関する検討が始まっているとおうかがいをいたしました。そこでお伺いいたしますが、本市の森林整備を担う二つの森林組合の合併に関しまして、合併の検討の状況についてお伺いをいたします。さらに、このたびの森林組合の合併に対しまして、行政として期待されることについてもあわせてお伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 森林組合の合併についての御質問にお答えをいたします。山口中央森林組合山口阿東森林組合の合併につきましては、林業における事業環境の変化や、将来予測される担い手不足への対応などの課題があります中で、森林組合の効率的かつ効果的な経営を図ることや、平成31年度から導入されます新たな森林管理システムにおける森林施業体制の基盤強化を図る必要があることなどを背景に、両組合において合併に向けた検討を行うため、山口中央、山口阿東森林組合合併検討会が本年6月27日に設置されたところでございます。この合併検討会につきましては、両森林組合のほか山口県森林組合連合会、山口農林水産事務所、そして防府市と本市で組織されておりまして、現在合併に関する必要な事項の調査研究を行っているところでございます。議員お尋ねの合併検討会の進捗状況でございますが、合併検討会におきましては、これまで検討会の規約や合併に当たっての調査検討項目、会議の進め方、合併までのスケジュールなどについて確認をされたところでございます。また、実際の調査研究に当たりましては、検討会の下部組織として、幹事会が設置されておりまして、これまで3回の開催により合併後の経営方針や合併の形式、名称、事務所の位置、役員の定数などの検討項目が調査をされ、合併基本事項などの原案を作成するための作業が行われているところでございます。今後は9月11日に第4回の幹事会が開催され、原案をまとめられる予定とされておりまして、9月21日に開催されます第2回の合併検討会で審議をされることとなっております。その後、両森林組合におかれましては、理事会などへの説明が行われまして、皆さんの理解が得られましたら正式な合併協議が行われます合併推進協議会が設置される予定となっております。また、合併推進協議会におきまして合併契約書の締結が行われますと、県に対しまして合併の認可申請が行われ、認可を受け、合併という運びとなるところでございます。山口中央森林組合山口阿東森林組合の合併につきましては、本市といたしましても、両森林組合にとって経営基盤の強化による事業量の拡大やそれに伴う作業班の就労拡大、新規事業への取り組み、資本力の増強による対外信用度の増加、また、経営の合理化による事業コストの節減や各種事業の効率的運用、事業強化による安定供給体制の構築、さらには執行体制の強化による職員の適正な配置など、さまざまな効果があるというふうに考えているところでございます。また、合併によりまして、平成31年度から創設をされます新たな森林管理システムに伴います民有林の施業量拡大への対応もスムーズに行えるものと考えておりまして、これまで以上に市内の森林環境の整備が進みますことや、効率的な作業班の体制が整うことで、市内産の木材供給量が拡大され、本市の林業が活性化すること、さらには切り捨て間伐を搬出間伐とすることも可能となりまして、森林の適正な管理につながることで、森林の多面的機能が維持されることとなり、議員からも御案内がありました防災の観点からも大いに期待をしているところでございます。また、森林組合の経営が、今以上に安定することなどによりまして、市民の皆様の就業先としての魅力拡大も図られるものと考えております。いずれにいたしましても、こうした合併がもたらす効果が今後の本市における林業の成長産業化や市民皆様の安全安心な暮らしにつながるものと考えておりますことから、今後も両森林組合の合併に向けましての協議が円滑に進みますよう、本市といたしましても引き続き関係機関と緊密に連携いたしながら支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、山見敏雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後3時26分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時41分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  24番、村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。通告に従い順次質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の明快な御答弁よろしくお願いいたします。  大項目の1点目は防災対策についてでございます。その中項目の1点目は、指定避難所に対する正しい理解ができているのかという視点からの質問であります。2013年に災害対策基本法が改正され、指定緊急避難場所と指定避難所が法律上区別をされました。指定緊急避難場所については今回は割愛させていただきますが、指定避難所については自治体に指定の権限があり、山口市においてもホームページ等で各地域別にその位置と詳細を把握することができます。取り上げたいのはそれぞれの避難所にはさまざまな災害等に対して、場合によっては、避難所としては適当でない施設も含まれているということが共有されているのかということであります。高潮や洪水の災害が想定されるときに、この施設に来てはだめですよと。土砂災害が起こりそうなときは、この施設はかえって危険かもしれませんよと。そういった適切な対応が求められるのは当然であります。山口市はそんな場所にそんな施設を指定避難所にしているのかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、本年7月4日に新聞掲載された読売新聞の調査によりますと、全国105の自治体で約7,700もの施設が浸水や土砂災害のリスクのある場所に立地しているとのことであります。決して山口市が他自治体に比べて特別劣っているということでもないようであります。しかし、問題は7月、8月の台風・豪雨災害の危険が差し迫っているとき、避難しようとする市民、具体的な問い合わせを受けた職員、避難所として避難してきた方々を受け入れる施設にいる方々が災害対応種別に適合した適切な対応をとれていたのかということであります。そこでお伺いいたします。山口市の指定避難所には、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地している施設があることから、浸水や土砂崩れなどの災害の種別により対応できない、あるいは危険性の大きい避難施設に地域住民が避難してくることのないよう、また、市職員を含む関係者がそういった施設に避難誘導をすることのないよう、適切な意識づけが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、要介護者の受け入れについてであります。避難情報が発令されたときに、指定避難所で要介護者を受け入れることは現状の設備、職員体制を考えたときに困難があると思われます。山口市のホームページには、まずは自主避難の受け入れを対応している地域交流センター等を開設しますとされていますが、自主避難の場合は場所のみの提供ともうたっており、高齢者や体に障がいを抱えている方々は、避難して大丈夫なのだろうか、自分が避難することによってかえって迷惑をかけることになるのではないかと危惧されている方がいるのは現状ではないでしょうか。特にひとり暮らしで認知症を発症されている方の中には一旦避難をされても、自分がなぜここにいるのかわからなくなることも想定され、自分の家に帰ると言い出した場合、周りの人間はどう判断するべきなのか、大問題であります。私はこのような問題に対処するためにも、災害発生時は当然として避難情報発令時にも対応する要介護者の受け入れも可能となるような施設、言うなれば、福祉避難所とも言える施設を整備することが必要だと考えます。御所見をお伺いいたします。しかし、とは言うものの施設の整備及びそのための人員配置などは一朝一夕に解決できる問題ではありません。一方、災害はいつ起こるかわかりません。きょう、あす起こるかもしれない災害に対してどうしていくのか、その対処法についても具体的に決めておく必要があると考えます。災害の危険性があります、避難してくださいとの情報が市から出されても要介護者の方から「どこに避難したらいいんでしょうか」との問い合わせに「お住まいの地域の地域交流センターに行ってください。ただし、そこは場所の提供だけです」というのでは要介護者は避難することができません。避難したくても避難できないと考える介護の必要な方々が多く出てくることでしょう。私はこのような問題に対処できる可能性があるのは現状で介護施設しかないと考えます。あくまで現状であります。しかし、介護事業所、施設側ものべつまくなしに避難者を受け入れることはできないでしょう。そのような余裕があるとも考えられません。そこで、避難勧告・避難指示等の避難情報が発令されたときに、独居の要介護者等、特に認知症のある方などの避難先として幾つかの条件をクリアできたならば、ショートステイと呼ばれる短期宿泊が可能な介護事業所に協力をいただいてはいかがでしょうか。具体的には、日ごろから介護保険サービスであるショートステイを利用されている方で施設側が定員を超えても一定数の受け入れをしていただけるとした場合、協定を結ぶ等により事前に市がお願いすることによって定員を超過しても受け入れていただくということであります。もちろんほかに行く場所がないというのが大前提であります。避難勧告・避難指示等の避難情報が発令されたときの要介護者の避難受け入れ先について御所見をお伺いし、大項目ア、防災対策についての1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 村上議員の防災対策についてお答えいたします。まず、指定避難所についてでございます。議員御指摘のとおり、指定避難所の中には浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に立地している施設が存在いたしておりますが、本市では災害の適用種別に応じて避難所を開設することといたしております。そして、浸水や土砂災害のおそれによる避難勧告等の避難情報を発令する際には、開設する避難所をあわせて発信することにより、市民の皆様が安全な避難所へ避難できるよう対応いたしているところでございます。また、市民の皆様への周知につきましては、市ウエブサイトや山口市オープンマップにおきまして、それぞれの避難所が地震や洪水など、どのような災害に対応しているかを示した災害適用種別を掲載いたしておりますほか、本市との協定に基づきNTTタウンページ株式会社が発行されております防災防犯タウンページにおきましても同様の情報を掲載していただいているところでございます。しかしながら、現行のハザードマップには災害適用種別の表示をしていないことから、市民の方から避難所の判別ができないといった御指摘もいただいております。このような状況に鑑み、浸水想定の見直しに伴い、避難所の見直しや新たに作成するハザードマップに避難所ごとの災害適用種別を掲載いたしますほか、全国共通の統一記号を用いた避難所看板を設置するなどの改善をいたしまして、市民の皆様の安全、迅速な避難につなげてまいりたいと考えているところでございます。次に、要介護者の受け入れのうち、福祉避難所の整備についてお答えいたします。本市の指定避難所は各地域交流センターのほか、市立小・中学校が主な施設になっております。要介護者の避難につきましては、現状では御家族と一緒に避難される方や介護保険サービス事業所としてまとまって避難される方などがおられます。しかしながら、指定避難所では別室や専用スペースの確保など、できる範囲での対応をいたしているものの要介護者の方が必要とされている物資や介護職員など、行き届いていない面もございますことから、滞在が難しい方につきましては受け入れ可能なショートステイなど、介護保険サービスの利用で対応いたしているところでございます。こうしたことから、まずは指定避難所での受け入れに必要な簡易ベッドや間仕切りなどの物資を充実させ、避難所の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。また本市では、議員御案内のとおり、市内の社会福祉法人等と災害時等における相互協力に関する協定を締結いたしまして、食事や入浴サービスの提供など、高齢者や障がい者等の受け入れが可能な施設を福祉避難所に指定いたしております。しかしながら、現在、福祉避難所の指定は、山口地域に4施設、阿東地域に2施設の計6施設にとどまっており、配慮を要する方の避難を受け入れるためには地域バランスも含め現状では施設数が不足していると感じているところでもございます、本市といたしましては、福祉避難所の指定に当たりまして、社会福祉施設などの民間事業者の方々の御理解と御協力をいただきながら、相互協力体制を今後さらに強化することによりまして福祉避難所を充実させ、介護が必要な方が安全安心に避難できる体制をしっかり整えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 私からは、要介護の受け入れのうち、避難勧告・避難指示についてお答えいたします。ショートステイのサービスにつきましては、介護保険の要支援・要介護認定を受けられた被保険者の方が介護者である家族の身体的・精神的負担を軽減することを目的として、定期的・一時的な利用や災害等の緊急時の利用をケアプランに位置づけ、サービスを利用されております。議員お尋ねのショートステイにおける定員超過の利用につきましては、静養室を有する従来型のショートステイにおきましてケアマネジャーが必要と認めた場合には、定員40名未満であれば1名、定員40名以上であれば2名まで認められております。それ以外には、災害、虐待等による定員超過が認められておりますが、この場合の災害は実際に災害が発生した場合を対象としており、避難勧告等の時点では介護保険の制度上対象となっていないことから、本市といたしましても、法令遵守の立場から事前協定等による一律的な定員超過は認められないと考えているところでございます。現在、指定避難所で過ごすことが困難な独居または高齢者のみの世帯の要介護者につきましては、ケアマネジャー等がケアプランに緊急時のショートステイを利用を位置づけ、台風接近時等にはサービスを利用できるよう対応しているところでございます。こうした現状を踏まえ、市といたしましては平常時から在宅の要介護者についてケアマネジャーが事前に個々の状況に応じた避難対策をケアプランに位置づけるよう研修等を通じて周知の徹底を図るとともに、介護サービス事業者との連携によりまして、ショートステイの定員のあき状況を把握し、ケアマネジャーへの情報提供を行うなど迅速な対応の利用につながるよう対応してまいりたいと考えております。しかしながら、避難時のショートステイに受け入れ人員には限りがございますことから、一時的な受け入れとして地域交流センター等の指定避難所の環境整備とともに福祉避難所の充実も必要と考えているところでございます。いずれにいたしましても、要介護者等の配慮が必要な方に対する安全安心な避難支援のあり方につきましては、関係部局との連携のより体制整備に努めてまいりたい所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 それでは、2)要介護者の受け入れの一、福祉避難所の整備について、2回目の質問をさせていただきます。今回は、福祉避難所の整備というものは必要なんだけれども、要介護者の方々が全て受け入れられるような福祉避難所の整備というものは実質難しいのではないかという立場で問題提起をさせていただいております。先ほど、健康福祉部長から法令順守の立場から介護保険サービスとしての定員超過の受け入れは難しいとの御答弁がありましたけれども、山口市が、題名のとおり防災対策として要介護者の受け入れを今後どうしていくのかという大きな方針を示していく必要があると思います。先ほど同僚議員の質問に対して、要支援者の名簿の整備について言及されましたけれども、これは要支援者の名簿がもしできたら、私は大変なことになるなと思っています。要は、その支援の必要な方の人数が余りにも多過ぎて、その対応ができないのではないかと考えているわけです。これは、行政が全てしようと思うからです。だから、介護保険という保険サービスの枠にとらわれず、いざというとき、防災対策としてどういう方針で臨んでいくのか、民間の介護施設に協力を仰いではどうだろうかという視点でどのようなお考えをお持ちでしょうか。これはあくまで災害が起きたときではありません。避難情報を市が出した場合です。災害が起きる前、市が市民の皆さんに「避難してください」と言っておきながら避難する場所がないという現実があるのではないかという視点での質問ですので、災害時ではありませんので、その点、御留意いただいて御答弁をお願いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 要介護者の受け入れのうち、福祉避難所の整備についての再度の御質問でございます。確かに議員御指摘のとおり、先ほどの議員への答弁に要支援者の名簿作成をする、しかも本人の同意を得るという作業にこれから取り組むという答弁をいたしておりますが、実際に山口市には要支援者の名簿の対象者数は6,644名、現在おられます。そして、それに基づき御本人の確認をして個別の支援計画を立てるということになりましたら、それを支える、支援する側の人々との数のバランスはどうとれるかといったことが一番問題になってまいると思っております。全国的なニュース等を見ましても、例えば1人の民生委員の方が10人以上の要支援者を抱えているといったような、全国の計画の事例も報告されているところであります。そういったことからも、議員おっしゃるように、現実的な計画ができるのかどうかといったことも当然考えられますし、その意味においては、民間の施設の方々の力も仰ぐといったこともこれから検討するような形になっていくだろうと思っております。そして、そのような中、介護施設の協議会の方からも協定を市と締結してはどうかという話も今出ているようであります。そういった官民を超えた枠組みをこれからさらに模索していく必要があると思っておりますし、また、そうする必要、しなければならないだろうと思っております。また、しっかり、これからも検討を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 それでは、避難勧告・避難指示に関して2回目の質問をさせていただきます。1回目の質問でも言いましたとおり、避難勧告・避難指示が出たときに、日ごろ介護サービスを受けている方が日ごろ利用しているショートステイ等を利用しようと──避難の名目で利用しようとした場合、事業所側も全ての部屋を埋めているほうが効率はいいわけですから、既に泊まる予定の人はいるわけです。つまり埋まっているから泊まれないという状況が出るわけです。部屋が全て埋まっているので、泊まることができないという場合があるわけです。1回目の質問で御提案をしたのは、そのような場合でも施設側がオーケーというのであれば、施設側の設備と人員があるので、例えば1割増しぐらいなら受け入れられますよ、2割増しなら受け入れられますというオーケーがとれた場合に、その方が定員を超過してその施設を利用しようという、このような場合に誰が反対するのでしょうか。誰がそれをだめだと言うのかという話なのです。利用者は行きたいと思う、事業所は来てもいいですよと言う。このときに誰がだめだと言うのですかね。市は避難してくださいと言っているのです。これは何がネックとなるのでしょうか、これをやろうとしたときに。この点についてお願いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 村上議員の避難勧告・避難指示についての再質問にお答えいたします。避難勧告・避難指示で災害が起きる前のショートステイの利用ということでございますが、実際には定員超過での受け入れで認められておりますのが、災害、そして虐待等やむを得ない状況ということで定員超過が認められております。ですから、避難勧告・避難指示、災害が起きる前でございましても、その避難をしたいと言った方がその施設でなければ対応できないような場合、例えば先ほどお話がございました認知症の方で設備が整っていないと受け入れられないような状況であるとか、それからいろいろな医療処置がありまして、酸素療法であるとか、そのあたりの特殊な事情がある場合で、その施設でないと受け入れられないという場合には、やむを得ない理由という形で対応が可能というふうに考えております。ただ、これを事前協定等で全てオーケーというふうにしてしまいますと、災害の際に実際に定員を超えて本当に受け入れてほしい方、福祉避難所等でも対応ができないような方、そういった対応がいざというときにできなくなるといったことも想定されますので、ある程度個々の事情応じて定員超過に関しましては了解を取っていただくような体制で対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 それでは、次の項目に移りたいと思います。大項目の2点目はバリアフリーについてであります。今回は、バリアフリーという視点から改善すべきではないかと考える2つの項目について具体的に提案、要望をいたします。その1点目は幹線道路における立体交差の解消であります。一定の交通量のある道路の横断については、安全性重視の観点から地下道や歩道橋の整備に力を入れた時代がありました。交通戦争という言葉が飛び交っていた時代には交通事故による歩行者の悲惨な事故を少しでもなくすために、横断歩道よりも歩道橋や地下道を通るほうがより安全だとの考え方が大きかったものと推察いたします。事業費も大きくなることから、どこもかしこもということにはなりませんでしたが、交通量の多い道路や、学校施設などが多く通学時の事故の危険性が高い場合などに、地下道や歩道橋が整備されていったようであります。時は流れ、現在、高齢化の進展に伴い、これら立体交差施設の利用状況はどうなっているでしょうか。県道宮野大歳線、旧国道9号の宮野中学校付近は、県道の両側の歩道が宮野小学校、宮野中学校の通学路になっていることに加え、県道の両側に、県立大学、ファミリーレストラン、ドラッグストアなどが複数立ち並び、歩行者も多く見受けられます。県道を横断するための地下道、歩道橋が設置されていますが、横断歩道は付近にはありません。県道を横断する方々、特にお年寄りは安全のためにも地下道や歩道橋を利用していただきたいのですが、高齢のためからか歩道橋の階段や地下道の坂道は大変つらいらしく、タイミングを見て県道を横断する方が後を絶たないと言います。悲惨な事故を起こさないためにも何とかしなければならないと考える方も多くいることでしょう。また、夜になると地下道は怖いと感じる大学生も多くいるそうで、防犯上の問題もクローズアップされている時代となっています。地下道や歩道橋が整備されているからといって、横断歩道を設置しないということは、高齢社会を迎えた今日果たしてどうなのだろうかということであります。そこでお伺いいたします。現在の県道宮野大歳線、宮野中学校付近のように歩道橋や地下道が整備されている幹線道路において、高齢者等の増加や防犯上の観点から立体交差解消への住民要望が強くなっている場合は、移動の容易な平面交差、つまり横断歩道の併設を検討すべきと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、公共施設のエレベーターについてであります。この夏の猛暑盛んな折、山口総合支所のエレベーターを利用する機会がありました。私は市民の方と2人で乗り込もうとしていたのですが、そのエレベーターにぎりぎり乗り込んでこられた別のお年寄りが一言。「このエレベーターには座るところはないんかいね」と言われたのです。3階建ての庁舎のエレベーターに椅子、市内デパートに行くと確かに設置はしていますが、果たして必要なのだろうかとの思いもよぎりましたが、高齢社会の進展に伴い考えていかなくてはならないのかなと、全国の事例を調べましたところ、多くの自治体でさまざまな取り組みをされていることわかりました。単にエレベーターの中に椅子を置くというものではなく、災害や故障時にエレベーターが停止し、人が長時間閉じ込められた場合に役立つ設備が内蔵されている画期的な椅子を設置している事例があります。飲料水やライトのほかトイレとしても使用できたり、そのときのためでしょう、トイレットペーパーだけでなく消臭剤や目隠しも入っているということであります。そこでお伺いいたします。総合支所等の公共施設のエレベーター内にお年寄りが腰かけられたり、荷物を置いたりするために椅子を設置してはいかがでしょうか。また、せっかく設置するのであれば、何らかの事情でエレベーターに閉じ込められた場合などを想定した防災グッズを収納できるエレベーターチェアの設置をすることも市民利益に資するものと考えます。お年寄りの移動に対するいわば側面支援とも言うべきこれらの施策に対して、9月17日の敬老の日前後に市内各地で敬老会において渡辺市長がうれしい御報告をされている姿を想像しつつ、この項目1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) バリアフリーについての御質問にお答えいたします。私からは立体交差の解消についてでございます。バリアフリーにつきましては、急速な高齢化の進展を背景に、本市におきましても、どこでも誰でも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの理念を踏まえつつ、一体的・総合的なバリアフリー化を推進するため、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づきまして、平成21年6月に山口市バリアフリー基本構想を策定し取り組んでいるところでございます。議員御案内の歩道橋や地下道などの立体交差による横断施設につきましては、歩行者や自転車が安全に道路を横断できるよう、交通量の多い幹線道路の交差点におきまして、建設時の基準に基づき整備が行われてきたところでございます。また、その多くの施設は階段や斜路といった構造でありますことから平面交差に比べ安全性は確保されているものの移動時間を要したり、体の不自由な方や車椅子、自転車等の利用者には不便であるなど、一定の制約がある状況であることも認識いたしております。一方で、通学路の一部として利用されたり、朝夕の交通量の多い時間帯にはさまざまな方に御利用いただいているのも現状でございます。議員お尋ねの今後の高齢社会を踏まえた移動の容易な平面交差の併設についての御提案でございますが、地域や利用者からの御意見や御要望等を踏まえまして、横断施設の利用形態や利用状況を把握した上で道路線形などの構造や交通量等を踏まえつつ、バリアフリー化に向けた一つの手法として検討してまいるとともに、国道・県道につきましては、それぞれ道路管理者であります国・県に対しまして要望してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も利用者の安全性を確保しつつ、移動の円滑化の促進につながるよう、さまざまな視点でバリアフリー化に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 私からは公共施設のエレベーターについてお答えいたします。議員御案内のとおり、エレベーター内に椅子を設置することによりまして、普段は御高齢の方や小さな子供を連れた方などが腰をおろしたり、荷物を置かれるなど、日常生活のサポートが可能となり、さらに議員御提案のように、その中に飲料水や非常用食品、懐中電灯やさらには簡易トイレなどを収納すれば、災害時によるエレベーターの停止により長時間閉じ込められた際の防災備品としても極めて有効であると考えているところでございます。実際、東日本大震災発生時には東北地方のみならず震源地から離れた都心におきましても多数の閉じ込めが発生したとうかがっているところであります。このようなことから、第二次山口市総合計画前期基本計画の重点プロジェクトとして災害に強いまちづくりを進めております本市といたしましては、市民の皆様の安全安心な暮らしの確保に向け、防災の観点からも前向きに取り組んでいく必要があると考えておりまして、取り急ぎ本庁舎及び各総合支所のエレベーター内への椅子の設置に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 次に、障がい者雇用についてお伺いいたします。本年3月議会、私は新山口駅北地区拠点施設の多目的ホールを障がい者スポーツとして広く親しまれているボッチャの聖地として活用してはどうかとの趣旨の提案をさせていただきましたが、その思いは、交流人口の増加や、拠点施設、多目的ホールの稼働率アップとともに障がい者の活躍の場の提供、障がい者雇用の促進があったことは御理解いただいているものと感じております。山口市の障がい者雇用の促進に対する取り組みを評価しているものの一人として、最近残念な報道があったこともあり、改めて山口市の障がい者雇用に対する取り組みを提案させていただきます。本年の通常国会において、障がい者によるアートを広めることを目指す障害者文化芸術活動推進法が成立いたしました。法律が成立し、即日公布、施行がされておりますが、障がい者による芸術活動の支援は容易ではなく、芸術分野に造詣の深い方で障がい者の立場に立てる、障がい福祉にも精通し、なおかつ、行政支援等にも明るい人材がそこかしこにいるのかというとなかなか思うようにいかないのが実態のようであります。このような悩みは、障がい者スポーツの分野でも顕在化しているのはさきの議会でも指摘したとおりであります。そこでお伺いいたします。障がい者のスポーツ活動、あるいは芸術活動の推進において、福祉、障がい者スポーツ、文化芸術団体、行政ほか、関係者全てに精通する方が不在であるがゆえに障がい者の活躍する場が提供できていない現状があるのではないかという視点から、これらを全体的にコーディネートできる人材を市の職員として雇用してはいかがでしょうか。私は、そのようなポストにスポーツ、芸術の分野において活躍をされている障がいを持たれた当事者の方がついていただけるなら、それがベストではないかと考えております。山口市ではそのような人材を広く募集していますとアピールすることも大切な取り組みではないでしょうか。これまで山口市が取り組んでこられた障がい者雇用に関する取り組みもあわせお伺いし、この項目の1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 障がい者雇用についてお答えをいたします。御案内のとおり、障がいのある方々が芸術活動、スポーツ活動を通じて社会参加を進められますことは障がいの有無にかかわらず人々がお互いを尊重しながら共生する社会を実現していく上で極めて重要な意義を有していると認識をいたしているところでございます。近年、こうした活動は競技性の向上や芸術活動をして高い評価をなされたことに伴いまして、障がい者スポーツに関する事業のうちスポーツ振興の観点から実施されるものにつきましては、厚生労働省から文部科学省に移管されるなど、福祉の観点に加えましてスポーツ振興の観点からも一層推進していく必要性が高まっているところでございます。また、芸術活動につきましては、障がい者による文化・芸術活動の推進に関する法律が本年6月に公布、施行され、その中で地方公共団体は障がい者による文化・芸術活動の推進に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策の策定及び実施する責務を有することとされたところでございまして、行政はもとより福祉分野、障がい者団体、それぞれに時代の変遷に応じた対応が求められていると感じているところでございます。これらの活動に対する支援につきましては、議員御指摘のとおり、福祉、障がい者団体、行政などが連携して行うことが必要でございまして、包括的にコーディネートできる人材の支援により、スポーツ、芸術分野における活動がより円滑かつ効果的に実施できるようになり、さらなる活躍の場の創出につながるものと受けとめているところでございます。現時点では、御提案のコーディネーターをどのような位置づけとするかは十分な検討を要するものと考えております。障がい者の活動を総合的に支援することを目的として起業された民間事業者がおられることや障がい者団体からのコーディネーター派遣事業、あるいは、外部人材への委嘱など、さまざまな事例がございますことから、今後、情報収集に努め本市にふさわしい支援のあり方を研究してまいりたいと考えております。障がい者雇用につきましては、一事業所として本市における直接的な雇用をより一層推進してまいりますが、これに加え、地域全体の障がい者雇用施策の展開も継続して行ってまいる必要がございます。本市におきましては、市内事業所の経営者や障がい福祉事業所、総合支援学校の職員等が一堂に会する障害者就労説明会を平成28年度から山口市自立支援協議会とともに開催いたしているほか、昨年7月には山口労働局と総合的、効果的かつ一体的に就業支援の強化を図るため、山口市雇用対策協定を締結いたしまして関係機関とも連携して障がい者の雇用の場を確保いたしますとともに、障がい特性に応じたきめ細やかな就労支援を推進いたしているところでございます。また、市内事業所に対する雇用促進助成金制度を創設することにより、障がい者の受け入れ促進を図っておりますほか、障がい者就労施設等で組織されておられます山口市障害者施設共同受発注センター協議会と連携をいたしまして、障がい者就労施設からの優先調達を実施いたしているところでもございます。今後とも障がいのある方が住みなれた地域で自分らしく安心して暮らせる地域社会における共生の実現に向けまして障がい者雇用の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 次の質問に移ります。市役所内における働き方改革について端的にお伺いいたします。さきの国会で成立した働き方改革関連法については市の職員は対象外となっているようでありますが、法に示すところの時間外労働の上限規制の導入や勤務間インターバル制度の普及・促進など、今度の取り組みを検討していかなければならないのではないか、と考えられる内容でありましょう。そこでまず、隗より始めよ。山口市役所内における時間外労働勤務や部局、課別に偏重のある過重労働に対する是正策としてどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。次に、現在、山口県央連携都市圏域の形成に向けさまざまな取り組みを進められているものと理解しておりますが、お聞きしますところによると、圏域他自治体との人事交流は予定されていないとのことであります。しかし圏域内において、特に文化芸術や観光部門において人材が不足しているとの意見があるほか、建築職員などの技術系職員が不足し、人材育成をする体制が整っていないとの意見をお持ちの職員がいる団体もあると聞き及んでおります。こうした現状に各市が連携して、不足する人材を補い合うことは、圏域形成において非常に有益であり、相乗効果も期待できるものと考えます。山口県央連携都市圏域内の人事交流について御所見をお伺いし、この項目1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 働き方改革についてお答えをいたします。まず本市における改革についてでございます。本市における働き方改革につきましては、昨年度から本格的に取り組みを進めており、残業しないデーの継続的な取り組みに加え、原則20時退庁を合言葉に、毎日20時に退庁を促す全庁一斉放送を行うこと等によりまして、時間外勤務の縮減に努めているところでございます。また、それぞれの職場におきましては、働き方をマネジメントしている管理職層等の意識改革とマネジメント能力の向上が重要でありますことから、管理職や担当リーダー職員並びに保育園・幼稚園における園長・主任職員向けに意識啓発研修を行ってきたところでございます。今年度は、長時間勤務に関する対応策の1つといたしまして、職場の業務手順の改善や効率化を図るため外部コンサルタントによる業務改善支援を実施することといたしておりまして、長時間勤務が続く部署において、現状分析に基づく課題の整理を行い、解決方法を職員みずからが見つけることによりまして、仕事の質の向上を図ることといたしているところでございます。また、職員の健康確保の面からは、これまでも長時間勤務が続く職員にはその継続期間に応じまして、疲労蓄積度チェックシートの提出や産業医の面接指導を実施してきたところでございますが、今後は継続期間の長さにかかわらず産業医による面接指導を原則義務づけることで、より一層職員の健康確保に取り組んでまいりたいと考えております。次に、県央連携都市圏域についてでございます。御案内のとおり、平成29年3月に本市と宇部市が中心市となり、7市町で構成いたします山口県央連携都市圏域を形成いたしたところでございます。そして、圏域の経済戦略といたしまして、山口県央連携都市圏域ビジョンを策定いたしまして、平成33年における圏域の定住人口約60万人を維持することを目標に掲げ、さまざまな取り組みを行っているところでございます。連携都市圏域内の7市町の人事交流といたしましては、本市の消防本部が実施いたしますドクターカー研修に圏域内の救急救命士が御参加いただく機会を設けますことで、圏域内の救急高度化を図る取り組みを今年度から実施いたしているところでございます。また、昨年度は政策形成研修を宇部市の職員と合同で行っておりまして、今年度も11月に合同で実施する予定といたしております。今後も職員の派遣といった形に限定せず他の構成団体から優れた経験や知識を習得できるような、さまざまな関係を構築してまいりたいというふうに考えております。このほか、本市におきましては、職員の人材育成の一環といたしまして、国や県への研修派遣を初め、今年度からは東日本大震災の被災地支援で職員派遣を行っておりました福島市との人事交流や消防行政の先進地あります横浜市消防局への実務研修を新たに始めるなど、他の自治体へ積極的に職員の研修派遣を行っているところでもございます。こういった状況の中、本市の定員管理の考え方といたしましては、職員一人一人が最大限に能力を発揮する少数精鋭の組織づくりを進めるために、まずは的確な業務量等の把握に努め、適正に正規職員を配置していくことを基本としているところでございます。その上で高度な専門的知識や経験等が必要とされる業務や、一定の期間内において業務量の増加が見込まれる業務につきましては、民間企業などの外部人材の活用や任期付職員を採用するなど、多様な人材を活用していくことを基本といたしております。議員御提案の圏域内団体における建築職員や文化芸術分野の職員の不足に対応した人事交流につきましては、不足する人材を補うという利点に加えまして、通常の業務では得難い経験を積み、視野の拡大や柔軟な発想力を身につける絶好の機会となることも期待されますことから、より効果的な人事交流の手法を今後研究、協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 それでは、教育行政についてのうち、教職員の負担軽減策についてお伺いいたします。私ども公明党の会派はこれまで学校現場における教職員の負担を軽減していくことは子供たちのために必要であるとの立場から、教職員の負担軽減につながる施設整備の必要性や学校給食の公会計化など、さまざまな取り組みを提案させていただきました。特に学校給食の公会計化それ自体は特別な予算を伴うものでもなく、教職員の負担軽減策としては即効性のある有効な手法であると考えておりますが、教育委員会におかれましては、こういった提案も含め御検討された上で、でき得る限りの負担軽減策を講じられているものと一定の理解をしております。しかし、教職員の方々が現実に置かれている環境はまだまだ厳しいのではないでしょうか。表現は適切ではないかもしれませんが、小手先の小さな改革を一つ一つ積み上げていくことも大切ではあると考えますが、抜本的な改革を断行する中で一気に職場環境の改善、教職員の負担軽減策を講じていくことも考えていかなければいけない時期に来ているのではないかと感じております。そんなやり方があるのかとお考えの方もいらっしゃるとは思いますが、さまざまな取り組みをされている他自治体の事例を参考に、学校2学期制を導入することも1つの有効な手法であると感じています。同じ考え方から、夏休みの短縮と1日当たりの授業時間の短縮をワンセットに、1日当たりの教員の負担を軽減しようとしている自治体もあります。学校を完全に閉鎖し、教職員も学校に行かない、完全閉校日の導入も進んできてはいますが、2学期制の導入と同時に夏休みを大幅に短縮し、例えば、4月29日昭和の日から5月5日のこどもの日まではゴールデンウイーク休みとして完全閉校日も設ける。同じく、敬老の日から秋分の日まで、ことしでしたら9月17日から23日までシルバーウイーク休みを設ければ、土日をあわせ、1週間以上の休みを設定することになります。教職員の方々に十分な教材研究期間やリフレッシュする期間を確保していただくことも可能となると考えます。何より成績表をつける回数が1回減るだけでもかなり違うと感じている教員も少なからずいらっしゃるようであります。学校2学期制については、山口市議会においてもかつて議論が交わされておりますが、近年の教職員の負担軽減を図っていこうという流れの中で再検討する時期に来ているのではないかと感じております。そこで、まずお伺いいたします。これまで山口市の取り組んでこられた教職員の負担軽減策についてお伺いするとともに、これからの取り組みとして抜本的な改革が必要であると強く感じている立場から、その一つの手法として学校2学期制を検討してはいかがかと考えますが、学校2学期制導入に対して考えられるメリットとデメリットについてどのように認識されておられるのかお伺いし、この項目の1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藤本教育長。                〔教育長 藤本孝治君登壇〕 ◯ 教育長(藤本孝治君) 教育行政についての御質問の、教職員の負担軽減策についてお答えします。議員御案内のとおり、学校が抱える課題は複雑化、多様化しており、学校の役割が拡大する中、教職員の負担感は非常に大きいものであると認識しているところでございます。本市といたしましては、平成30年3月に策定いたしました第二次山口市教育振興基本計画において教育環境を整え、学びの質を高めるという基本的方向性の中の主な取り組みの1つとして教員の負担軽減を掲げ、取り組みを進めているところでございます。具体的には山口県教育委員会が示す山口県学校における働き方改革加速化プランを踏まえ、大きく3つのことに取り組んでいるところでございます。1つ目は、ICT機器や情報ネットワーク環境の活用、各種会議の精選・簡素化、各学校の管理職を初めとする教職員の意識改革などによる業務の見直し、効率化でございます。2つ目は、ICカードリーダーの活用による勤務時間管理の適正化や部活動休養日、ノー残業デーの設定、夏季休業中における3日間の学校閉庁日の設定、今年度新たに取り組んでいる長期休業中の時差出勤の試行などによる勤務体制などの改善でございます。3つ目は、外部人材として、教員業務アシスタントや地域連携アシスタント、部活動指導員を配置することによる学校支援人材の活用でございます。このような取り組みを推進することによって教職員の負担軽減を図り、教育環境の向上へつなげてまいりたいと考えております。次に2学期制についてございます。2学期制は1年間の学期区分を3つから2つにすることによって1つの学期の期間を長くするとともに、学期末としての行事や活動などを減らし、授業時間数を確保する取り組みでございます。文部科学省の調査によりますと、全国で2学期制を実施している学校は平成27年度ではございますが小学校が20.6%、中学校が19.6%であり、平成21年度以降横ばい傾向でございます。2学期制度を導入することによって学期末の慌ただしさが減少し、授業の時間数を確保できたり、児童生徒と接する時間をふやすことができたりするなど、教職員にとってゆとりが生まれる点、また行事の時期や方法、休業日のあり方など、これまでの年間スケジュールを刷新し、より効率的な教育計画を検討できる点などが2学期制を導入するよさであると認識しております。一方、課題といたしましては、学期末における通知表を介した保護者との懇談などが少なくなることで学校と家庭との連携した取り組みに課題が生じてしまう可能性がある点、学期の途中に夏休みや冬休みが入り、学習を連続的なものとして実施することが難しくなる点などが挙げられます。また、児童生徒にとっては、終業式を終えてから夏休みや冬休みが入り、それが明けると新学期が始まるというような、はっきりとした区切りがなく、節目ごとに自分を振り返るきっかけが減少してしまうことも考えられます。教育委員会といたしましては、今後とも各学校において地域の特色を生かしながら、行事のあり方や実施時期、方法などの見直しを進めるとともに教職員の時間的、精神的なゆとりを生み出すことができるよう、これまでの取り組みの推進、充実に努めてまいりたいと考えております。こうした取り組みも進めながら、児童生徒の教育環境の向上と教職員の負担軽減策について他市の状況も踏まえ、学期のあり方も含めて研究してまいりたいと考えております。  以上で終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  33番、伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 高志会の伊藤斉でございます。本日の一般質問の8番目の登壇者であります。あとがもう一人控えておりますので、簡潔に要旨のみ申し上げますので、しばらくのお付き合いをよろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして、一般質問を順次させていただきます。担当参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。  まず初めに、子ども・子育て対策についてお尋ねいたします。1点目は、放課後児童クラブについてであります。我が国では年々出生率が低下して少子化が進み、核家族化や地域とのつながりの希薄化により、子育てに不安や孤立感を感じる家庭がふえていると感じております。そんな中、国において少子化や子育てを巡るさまざまな課題を受けて、平成22年に子ども・子育てビジョンを閣議決定され、それに沿う形で平成24年に子ども・子育て支援法が可決・成立及び公布されたところであります。この中で市町村は、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の実施主体となり、地域のニーズに基づき5年を1期とする計画を策定することが定められ、本市においても平成27年度から平成31年度を計画期間とする山口市子ども・子育て支援事業計画を策定されたところであります。6月定例会においてこの計画における各種事業の需要量の見込みとこれに対する提供量の確保方策の中間見直しを実施されたとの報告があり、現在、これに基づいて各種事業を鋭意推進しておられると思いますが、この中で待機児童が発生している事業に放課後児童クラブがあります。この事業は共働き家庭など、留守家庭の小学校に就学している児童に対し、学校の余裕のある教室や児童館等、放課後に適切な遊び場や生活の場を提供して子供の健全な育成を図るものと理解しております。近年、この事業の待機児童は共働き家庭や母子・父子家庭の増加などを背景としていわゆる学童保育のニーズの高まりにより、年を追うごとに利用希望者が増加していることのあらわれだと考えられます。この待機児童の解消は喫緊の課題と考えますが、現時点における待機児童解消に向けた対策の内容とスケジュールをお伺いいたします。また、施設整備には予算の確保、設計関係業務、施設工事等、長期間を要すると思われます。そこでお尋ねいたしますが、その間の待機児童への対応についてどのような対策をお考えなのか、各地域における事例を踏まえてお伺いいたします。2点目は、保育園での紙おむつの処分についてであります。この項目については、さきの6月定例会で取り上げさせていただき、本会議や委員会を通じてさまざまな議論や提言をいたしました。そして、保育園での紙おむつの処分については前向きに検討するとの答弁をいただいたところでありますが、その後の状況についてお伺いいたします。3点目は、チャイルドシートについてであります。チャイルドシートの着用義務化が平成12年4月1日に施行され、交通安全の取り組み及び啓発により着用は定着してきていると考えるところですが、子育て世帯の経済的負担を考慮いたしますと、チャイルドシートの貸し出しや購入補助について少子化対策の観点からも必要な施策であると考えております。他自治体の事例を申し上げますと、萩市では子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、平成28年度から育児に必要な備品、チャイルドシート、ベビーベッド、ベビーカーの購入にかかる費用を助成しており、チャイルドシートについては上限額を1万5,000円とし、購入金額の2分の1を助成しておられます。また、防府市や宇部市においては、社会福祉協議会が里帰り等を対象にチャイルドシートの無料化貸し出しを実施しておられるように聞いております。防府市では貸し出し期間1カ月以内、宇部市では3カ月以内のようであります。本市におきましては、山口交通安全協会及び山口南交通安全協会が会員向けに短期の無料貸し出しをされていると聞き及んでおりますが、交通安全対策の面から無料貸し出し制度のさらなる周知が必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、本市におかれては、本年4月にこども未来部が創設され、子育てに特化してさまざまな施策に力を入れ取り組んでいかれる中で、交通安全対策もさることながら、子ども・子育て支援の一環としてチャイルドシートに関する新たな制度を検討されるべきと考えますが、市の御所見についてお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 伊藤議員の子ども・子育て対策についての御質問にお答えいたします。まず、放課後児童クラブの待機児童対策についてでございます。議員御案内のとおり、本市におきましては、山口市子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画的に待機児童の解消に努めているところでございます。本計画につきましては、第5章に掲げる幼児期の教育・保育における需要量の見込みと確保方策におきまして実績値と目標値が乖離しておりましたことから待機児童の解消の加速化を図るべく本年3月に数値等の見直しを行い、新たな目標値に改定いたしたところでございます。放課後児童クラブの改定内容につきましては、国の動向や待機児童の状況、新たな保育ニーズを踏まえ、平成31年度までの児童の受け入れ目標値を1,925人から2,287人に上方修正いたしております。本年度も引き続き本計画に基づきまして既存施設の活用や新たな施設整備等により中規模校以上の小学校区につきましては、第3学級の整備を順次進めてまいるとともに受け入れ拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、整備スケジュールについてでございますが、本年度は、白石小学校区になかよし学級、なかよし第2学級を小学校敷地内に移設新設し、平川小学校区のひめやま第3学級を既存の学級敷地内に移設新設し、大歳小学校区のさわやか第2学級を小学校敷地内に新設するとともに、湯田小学校区、上郷小学校区、小郡南小学校区の定員拡大を図るため設計業務を予定しているところでございます。また、白石小学校区及び大歳小学校区につきましては、運営組織による支援員等の体制が確保できましたことから、移設整備が完了するまでの臨時的措置といたしまして民間施設の借り上げやプレハブ施設の整備を行い、臨時学級を運営していくところでございます。一方、学校の放課後や休日における子供の居場所づくりといたしましては、計画の基本施策におきまして、子供の居場所や体験の充実を推進することといたしておりまして、子供の居場所づくりの充実として、児童館の活動や、学習・体験活動の場である放課後子供教室の実施などの取り組みを掲げております。また、さまざまな体験の機会の充実として、コミュニティスポーツクラブやスポーツ少年団の取り組みもございますことから、今後も本計画に基づきまして地域のさまざまな関係部署と連携を図り、全ての子供たちが放課後や週末などに地域社会の中で安全で安心して健やかに成長することができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、保育園での紙おむつの処分についてでございます。紙おむつの処分につきましては、前回の6月議会において御質問をいただいた後、関係する環境部とも協議いたしまして、公立保育園においては園で処分する方向で検討しているところでございます、実施時期につきましては、使用済みの紙おむつを園で保管する場所や容器の確保、また、私立保育園との調整など幾つかの課題もございますことから来年度からの実施に向けて調整いたしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、チャイルドシートについてでございます。議員御案内のとおり、平成12年4月からチャイルドシートの着用が認可され、本市におきましては、チャイルドシートの使用率向上を図る交通安全施策として、平成17年10月の合併以前に補助制度がありました地域においてのみチャイルドシート購入補助を実施いたしておりました。しかしながら、着用義務化後7年が経過し制度も定着したことなどから、県内他市の状況も踏まえ総合的に検討した結果、平成19年度をもって補助制度を廃止させていただいた経緯がございます。また、チャイルドシートの無料貸し出し制度のさらなる周知の必要性につきましては、現在、山口交通安全協会、山口南交通安全協会で会員向けに短期の貸し出しが行われており、県交通安全協会のウエブサイトに掲載されるとともに、運転免許証の更新時、各交通安全協会に入会された方へチラシを配付され、制度内容についての周知をされているところでございます。本市におきましても、市民の皆様からの問い合わせがございました折には交通安全協会の御案内をいたしているところでございまして、今後、市ウエブサイトにおいても掲載し、広く市民に周知してまいりたいと考えております。子供の交通安全対策において6歳未満の幼児に対しましては、チャイルドシートの着用が道路交通法で定められており、法の遵守に努めていただくため、本市といたしましても、着用の啓発を行っているところでございます。議員御提案のチャイルドシートに係る購入補助等につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減に向けた有効な施策の一つであると考えられるところではございますが、限りある財源で本市の子ども・子育て支援に係る施策を推進していく中で、その費用対効果も考慮しながら、より効果の高い子育て支援や少子化対策について総合的に研究してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。
                  〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、子ども・子育て対策の中の放課後児童クラブについて2回目の質問をさせていただきます。ただいま放課後の児童の居場所に係る対策の一つとして、社会教育課所管の放課後子供教室があるという御答弁でありましたが、子育てに関する施策の一環した施設展開を図ることを目的にこども未来部を創設しておられる中、この放課後子供教室についても、こども未来部で推進していかれるお考えはないのか、お伺いをいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 放課後児童クラブに関しての再質問にお答えいたします。放課後子供教室についてでございますが、こちらは文部科学省が所管し、地域住民や青少年健全育成協議会、子供会、大学生、企業OBなどさまざまな人材の協力を得て、放課後等に全ての子供を対象とした学習支援、あるいは、多様なプログラムを学校の余裕教室等を活用して実施していく事業となっておりますことから、施設の活用や授業内容の充実を含め、各地域における社会教育事業の一環として実施することが望ましいと考えているところでございます。しかしながら、次世代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等に安全安心に過ごし多様な体験活動を行うことができるよう、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備を進める、国の放課後こども総合プランを推進しておられますことから、今後とも教育委員会と連携を図りながら事業を実施していくよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 防災・減災対策についてお尋ねいたします。このたびは河川の改修のついてお伺いいたします。1点目は油川の改修についてであります。油川については、私の記憶では平成の頭ぐらいから改修事業に取り組んでおられるように思っております。JR西日本や地権者との調整であったり、さまざまな事情があるのは理解いたしますが、余りにも事業の進捗がおそいように感じております。油川の改修は浸水被害に備え早期の整備が必要であると考えますが、今後の整備予定についてお伺いいたします。また、油川の整備効果についてもお伺いいたします。2点目は仁保川の改修についてであります。仁保川については、大雨の際、頻繁に氾濫危険水位に達し、危険な状態であり、根本的な改修が必要と考えますが、改修について県がどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) あらかじめ会議時間を延長いたします。  坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 防災・減災対策についての御質問にお答えいたします。まず油川の改修についてであります。御案内のとおり、当該事業は急速に都市化が進んだことによる浸水被害に対処するため都市基盤河川油川改修事業として椹野川合流部から国道262号を横断し国道9号付近までの計画延長約1.2キロメートルとする護岸改修を平成5年から進めておりまして、近年はJR山口線橋梁部の工事や陸上自衛隊の用地取得など、関係機関との協議調整に不測の日数を要した時期がございましたが、現在は、計画どおりに進捗しているところでございます。昨年度、椹野川合流部の護岸及び折本橋の下部工が完了し、本年度は折本橋の上部工に着手することといたしております。来年度からはJR山口線の下流の護岸から上流部に向けて計画的に進めてまいりますが、近年の国の交付金の充当が低く、予算が限られていますことや河川改修は工事期間が非出水期と限定されますことから特に整備効果の見込める国道262号までの完成は平成39年度を予定いたしております。整備効果といたしましては、油川の適正な断面を確保いたし、椹野川にショートカットさせることによりまして浸水被害を軽減することが可能となります。本市といたしましては、早期に事業を完成させ、事業効果が発現できるよう鋭意努めてまいる所存でございます。次に、仁保川の改修についてでございます。議員御指摘のとおり、仁保川におきましては、局所的に堤防の低い箇所や河道の屈曲があり、豪雨時には頻繁に氾濫危険水位に到達し、避難勧告が発令されているところでございます。河川管理者であります県におかれましては、椹野川水系河川整備計画に基づき河川改修を下流から実施することとされており、現在、椹野川の整備を鋭意進めておられますことから、仁保川の改修時期は未定とうかがっております。こうした中、河川内に著しく土砂が堆積し、流下能力が小さくなった箇所におきましては、しゅんせつ工事を実施され、流下能力を高めることで治水の安全確保に努めておられるところでございます。本市といたしましては、現在、内水対策といたしまして、仁保川に設置されている12カ所の取水ゲートの改良に取り組んでいるところでございます。しかしながら、近年の豪雨による河川氾濫等による甚大な被害を防ぐには河川改修が重要でございますことから、引き続き仁保川の椹野川合流点から仁保下郷深野橋区間及び椹野川の広域河川改修についての事業促進を要望してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、投票率の向上についてお尋ねいたします。本日、真庭選挙管理委員会委員長には、何かと御多用の中、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それでは、早速、質問に入らせていただきます。6月の総務委員会において、投票率の向上策についてさまざまな角度から議論をさせていただきました。その結果、投票環境の整備については全体的な見直しをするとの答弁をいただいております。このことについて、見直しの協議結果をまずお伺いいたします。その中でも期日前投票所について、特に以前から先進地事例を含め提案させていただいております総合病院における期日前投票所の設置についてはどのような検討結果が出ているのか、お伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 真庭選挙管理委員会委員長。            〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕 ◯ 選挙管理委員会委員長(真庭宗雄君) 私からは伊藤議員の投票率向上についての御質問にお答えします。6月の議会以降、選挙管理委員会において期日前投票所の見直し、投票における高齢者等の交通弱者に対する支援、また、投票者の中でも投票率の低い若者に対する選挙啓発の推進のこの3点を重点的に検討する項目として定め、見直しの作業を現在進めているところでございます。御質問の期日前投票所につきましては、7月の選挙管理委員会において、投票率の向上を目的として新たに期日前投票所として可能性のある商業施設や駅構内、総合病院といった候補となる場所の洗い出しを行い、その後、施設関係者へ導入の可否について打診するなど、協議、調整を進めており、現在、前向きな回答もいただいているところでございます。このうち、総合病院につきましては、来院者や医療従事者が多い市内の総合病院3カ所を訪問いたしまして、設置に適したスペースがあるかどうかの確認のほか、病院側の意向についてもお話を伺っております。結果としては、1日当たりの来院者数は500人から700人程度が見込まれるものの、期日前投票所を設置するための物理的に必要なスペースがない、あるいは、あっても建物の上の階で、入院されている方々の病院の前を通らなければならないなど、設置に適した場所がないこと、また、感染症については病院側が非常に慎重であり、そのための予防や対策などを総合的に勘案した結果、期日前投票所の設置については難しいものとの判断に至っております。期日前投票所の見直し以外の検討項目といたしましては、交通弱者に対する支援として、特に交通手段の確保が求められております中山間地域における移動支援や移動期日前投票所の導入の可能性事業の進め方になどについて、現在、内部で検討しており、準備が整い次第、地域に対して投げかけを行ってまいりたいと考えております。また、若者に対する選挙啓発の推進につきましては、過去2年間にわたり、職業体験いわゆるインターンシップを活用して取り組みを進めてまいりましたが、より多くの学生の皆さんに選挙について興味を持ち、知識や理解を深めてもらえるようインターンシップとは違う形で学生主体による選挙啓発の取り組みの方法についても現在検討を行っているところでございます。いずれにいたしましても、選挙制度は民主主義の根幹をなすものであり、政治や選挙に対する無関心は大きな問題として国においても投票率の向上に向け、さまざまな制度の見直しを進めておられます。本市といたしましても、こうした国や県の動向をしっかりと把握しながら、投票環境の充実を初め、投票率向上に向けた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、帰郷庵の改修についてお尋ねいたします。平成22年度に開館した嘉村礒多生家帰郷庵は築後130年以上を経過した伝統的なカヤぶき屋根の古民家を改築し、私小説家の嘉村礒多を顕彰する文化施設として、地元仁保地区へ管理運営委託をされ、嘉村礒多文学の顕彰を中心に生家周辺の牧歌的な農村景観に触れるとともに、古民家体験等を通して多くの方々に親しまれ活用されております。そうした帰郷庵も開館から8年が経過し、帰郷庵のシンボルとも言えるカヤぶき屋根もかなり劣化が進んでおります。帰郷庵の開館時には多額の費用を投じて改築されたところでありますが、このまま手を加えられず、いずれ大々的に改修されるよりは、平成28年度にカヤぶき屋根の一部改修を実施されたところであり、こうした小規模なメンテナンスを繰り返し行うことで、施設を長期的に使用していくことが賢明であると考えますが、どのようにお考えか市の御所見をお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 帰郷庵の改修について御質問にお答えいたします。平成22年11月に開館をいたしました嘉村礒多生家の帰郷庵は御案内のとおり築後130年以上を経過したカヤぶき屋根の伝統的な古民家を改築し、嘉村礒多の顕彰とともに、礒多が愛し、作品に描いた農村景観を生かした都市と農村との交流による地域活性化を図るための拠点施設でございまして、古民家体験等を通して毎年2,000人を超える多くの皆様に親しまれ、活用いただいているところでございます。この帰郷庵につきましては、山に面した日照が少ない場所に立地いたしておりますことから、カヤぶき屋根の含水量が多くなっておりまして、改築当初の想定よりも劣化が早い状況となっております。こうしたことから、議員御案内のように平成28年度にはカヤぶき屋根の特に劣化の進んだ部分の補修を行ったところでございまして、残りの屋根部分につきましても、改修の必要性を認識しておりますことから、来年度以降計画的な補修を進めてまいることといたしております。本市といたしましては、礒多文学の出発点となりました仁保地区の豊かな自然と里山の営みの中、古民家独特の風情を生かしながら、引き続き適正な維持管理に努めてまいりますとともに、今後の改修、保存活用につきましては、施設の特性を踏まえ、地域の皆様とも協議、検討しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、産業団地整備事業者の選定についてお尋ねいたします。山口市では、企業誘致の受け皿確保のために、鋳銭司地域に新しい産業団地の整備を行うこととされ、昨年より現地の測量に入っておられますが、先般8月22日に鋳銭司第二団地整備業務に係る事業パートナー選考プロポーザルの実施についてという形で産業団地整備事業者の選定を開始しておられます。このことについてお伺いいたします。まず、整備事業者をプロポーザル方式によって選考するという選考方式についてであります。プロポーザル方式とは、一定の条件を満たす提案者を公募し、提出された提案書をもとに審査や評価を行い、業務実施の受託候補者を特定する方式であります。このプロポーザル方式においては、提案者が有する独自の技術や能力を中心に評価を行うため、例えば建物の設計や工事など提案者の能力によって完成するものに差が出てくる事業においては有効なものだと考えます。しかし、今回発注する産業団地の整備は、一般的に山林などの未利用地を事業所や工場が建設できるように造成するという比較的単純な工事であるとの認識から、プロポーザル方式で選考したとしても提案者の間で大きな差は出ないのではないかと考えます。それであれば、現時点で想定されている25億円という総事業費を少しでも下げるために、競争入札によって整備事業者を選定したほうが市民にとってよいのではないかと考えております。なぜ、今回整備事業者の選定をプロポーザル方式により行うこととされたのか、市のお考えをお伺いいたします。次に、市では今回、産業団地全体を一度の工事で行うこととしておりますが、仕様書を確認しますと、分譲面積10ヘクタール程度、開発面積20ヘクタール未満とかなり規模の大きな工事となり、分割発注してもよいのではと思われます。仮に今回の産業団地整備業務について、全体を一括で発注するのではなく、例えば2工区、3工区に分割して発注すれば、地元企業の参画機会を確保することにつながると考えております。現在、山口市が保有する事業用地は残りわずかであり、新しい産業団地の整備をできるだけ早く行いたい状況であるということは十分に理解しておりますが、地元業者への参画機会を確保するように山口ふるさと産業振興条例でも定めておりますことから、こうした工区分割発注を検討すべきではなかったかと考えますが、このことについて市のお考えをお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 産業団地整備事業者の選定についての御質問にお答えをいたします。新しい産業団地でございます鋳銭司第二団地の整備につきましては、現在、対象エリアにおいて測量業務を行っているところでございますが、このうち現況測量がおおむね終わりましたことから、御案内がありましたように、去る8月22日に、鋳銭司第二団地整備業務に係る事業パートナー選考プロポーザル実施についてを公表いたし、事業化に着手計画したところでございます。この事業パートナー方式とは、調査・設計・施工管理を担当する企業と施工を担当する企業により企業グループを構成していただきまして、当該グループを事業パートナーとする基本協定を締結した上で、それぞれの企業が設計から施工までの各段階にかかわりながら進めていくものでございまして、このたびの鋳銭司第二団地の整備業務では、設計を担当する企業1社と施工を担当する3社による共同企業体により事業パートナーを構成することといたしております。本団地の整備におきましては、現地における地質や地盤等の調査、森林法や都市計画法などに基づく許認可手続、また実施設計、造成工事など産業団地の整備に特有の多くのプロセスを要しますとともに、さまざまな現場条件の中でこれらのプロセスが密接に関連するものでございますことから、各プロセスに精通した複数の事業者が一貫した実施体制のもとで業務を進めていく事業パートナー方式を採用したところでございます。これによりまして事業全体を円滑に進められますほか、調査・設計段階から施工企業がかかわることで施工企業のノウハウを反映した現場条件にかなう設計や施工企業の独自技術を活用した合理的な設計などが可能になりまして、事業期間の短縮や品質の向上、さらには総事業費の縮減につきましても期待ができるものでございます。また、こうした施工企業が持つノウハウや技術を活用した設計内容や本団地の整備に要する事業期間、また総事業費などにつきましては、事業パートナーによって差が出てくるものと考えております。このため、この事業パートナーを選考するに当たりましては、単に価格のみを評価するのではなく、事業パートナーが持つ技術や能力を総合的に評価をし、審査することが極めて重要となりますことから、公募型プロポーザル方式による選考を行うこととしたものでございます。また、こうした取り組みを進めます中で、御案内のように工区を分割して発注した場合には、各工区の作業工程をすり合わせながら工事を進める必要がありますほか、防災・安全施設や工事用の進入路、また、造成時に発生する残土の仮置き場などを工区ごとに設置する必要がありますことなどから、事業期間や総事業費といった面を考慮いたしますと、一括で発注するほうが望ましいものと考えております。一方で、議員御案内の山口市ふるさと産業振興条例にもございますとおり、市内事業者の受注機会の確保を図ることが重要でありますことは、十分に承知をいたしているところでございます。とりわけ、議員御案内のとおり、鋳銭司第二団地整備の施工内容につきましては、土地の造成や関連施設の設置が中心となりますことから、一定程度の実績を有する市内事業者においても施工することが可能であるというふうに考えております。したがいまして、施工を担当する企業のうち、少なくとも2社は市内事業者であることを要件としており、また、一定の要件を満たす市内事業者におかれましては、設計を担当する企業や共同企業体の代表企業として参画することも可能といたしているところでございます。このように、事業パートナー方式のメリットを生かしながら、可能な限り市内事業者による参画や受注機会の確保を図っているところでございまして、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  18番、竹中一郎議員。               〔18番 竹中一郎議員登壇〕 ◯ 18番 竹中一郎議員 山口維新の会の竹中一郎でございます。日本維新の会では、地域分権の立場から市議会においては山口維新の会と会派名を名乗っております。それでは、通告に従い一般質問をしてまいります。新山口駅北地区拠点施設整備事業についてと、豪雨災害の対策についてであります。  まず、新山口駅拠点施設整備事業について、私としては精いっぱい批判をしてまいりますが、穏やかな表情で発言をいたしますので、どうか市民の声でもあり、御理解を賜りたいと思います。私はかねてから、余りにも市民の皆様がこの拠点施設整備事業を御存じなく、大変な危機感を抱いておりました。6月の市議会においては、6人の議員が登壇をし、この問題を議論し、また、7月1日号の市報では、この拠点施設整備事業を2ページにわたって説明をしてある。にもかかわらず市民の皆様と話をすると、ほとんどの皆様は御存じない。そこで私は、山口維新の会市議会報第1号というのをつくりまして、9月議会では、新山口駅北地区拠点施設整備について本会議で取り上げますというふうに告知をしまして、その基本設計の概要について、できるだけ市報よりもわかりやすく説明をしたいと。その基本設計の概要について、これがその大きさなんですけれども、ちょっと大きく取り上げまして、字も図も大きく取り上げて作成をいたしました。これについては本市の将来を左右する、市内一等地を整備する大事業であります。それが市民不在で進んでは決してよい結果にはならないと思うわけであります。結果としては、字の大きさではなくて、書いてある言葉の難しさがなかなか市民に理解を得られなかったということではないかと思いますが。そこで、私はできるだけ多くの市民にこの山口市議会報を見ていただきたいと努力をいたしましたが、1人会派でありますし、この猛暑の中で3,000部を配布するのが限界でありました。簡単にこのコンセプトと施設内容を掲載して、説明を聞いていただける方には説明もしましたが、最後に、私はこの市議会報において3点疑問点があるんだということを書いたわけです。その3点というのが、メディカルフィットネスは多くの市民に利用されるのか、アカデミーハウスは本来の目的どおりに運用できるのか、そして、環境配慮住宅は一体居住者が誰になるのか、そういったことを明記し、それが今回の質問の要旨になるわけですけれども、これ実は拠点施設整備推進室に事前に了解を得まして、一番最後の行なのですけれども、何て書いてあるかというと「市としては、具体的な運営計画は現在精査中であり、いただいた御意見を取り入れることも可能とのことです」と、これは了解を得て書かせていただきました。市民の皆様にしっかりと説明をして、理解が得られない施設は見直して、多くの市民に愛されそして利用される、そういった施設を目指すべきであります。本整備事業は、先ほど申し上げたように、市報でも2回にわたってですか、掲載をされておりますし、ホームページの中でも見ることができる。しかし、どうしても先ほど申し上げたように、ほとんどの市民の皆様が関心を持たれない。それは事実なのです。市議会報をお見せしても、その説明をしても、市民の皆様はどちらかというと、それよりやっぱり身近なこと、身近なことを取り上げてほしいと。まあそれはそのとおりだと思います。しかし、先ほど申し上げように、これは市にとって一大事業、将来の市を左右する事業なのです。ですから、市民の皆様にこれからも理解を得て、そして今後もさらなる情報提供と周知の努力、そして、こうして本会議で議員が議論することによってテレビ中継もあるわけです。そういったテレビ中継によって市民の皆様にも議論に参加をしていただきたいと私は思っておりますが、きょうはちょっと残念でした。各施設の内容と運営、新山口駅拠点施設整備推進室の今後の役割について質問をいたしてまいります。それでは、山口維新の会の市議会報よりやはり市報のほうがわかりやすいので、そちらのほうを引用して質問をしてまいります。「新たな交流、ビジネスコミュニティを創り出すプラットホーム」そういうふうにありまして、全体コンセプトが「出会う、つながる、生まれる、広がる 環境健康都市」読んでしまいましたけれども、これちょっと長いです。もっと市民にわかりやすく、ワンフレーズでつくられたらどうかなと思います。さらに、「山口らしい緑豊かで、ゆとりのある良好な都市環境や景観に配慮した施設を目指します」これについては、私もかつて新山口駅ターミナルパーク整備構想、すばらしいなと思って賛同して、それの整合性によって今この文言になっているのだろうと思いますので、ぜひこの理想を実現していただきたい、そのように思っておりますけれども、余りに景観に配慮して土地の有効活用がなされないとか、機能的ではないというような非難を受けることがあってはなりません。そして「拠点施設での取り組みが周辺エリア、あるいは県域を越えた広域な経済社会へと広がるように」となっておりますけれども、これも、これ以上人口が県境を越えて流出しないように、魅力的なまちづくりが必要不可欠であります。また、基本設計コンセプトも、「2つのおもて(顔)を持つ施設づくり」となっております。これについては、それぞれの出会いの広場、そして地域交流広場、そちらが顔になるわけでしょうか。しかし、地域交流広場のほうは、少し閉鎖的な場所なのです。それが顔になると。これについては広場ということで、後ほどの項目でふれてまいりますので、そのぐらいにしておきます。それと、この市議会報を配布しながら市民の皆様と会話をすると、やっぱり最も興味を抱かれているのは多目的ホールなのです。それで、これは私が示したわけではないのですけれども、以前配布された多目的ホールの音響水準目標、この表があります。これを見られた市民の方もいるのです、配られていますから。その方々は、一部ですけれども、クラシックコンサートや特に市民館などでやられていないオペラとか、あるいは劇団四季、ミュージカルとか、そういったものを要望されていた方はがっかりされたと。これもやっぱり事実なのです。また次にいきますけれども、このフリースペース、起業創業支援機能、これについては、事前に整備推進室の皆さんと議論をしましたけれども、基本設計上、私が何を言おうとこれ以上の変更はできないというような雰囲気でありましたので、ここについては今後、動線をしっかりと重要視していただいて、人の流れをつくるような、そういった配置にしていただきたいなと思います。また、今度こういったものをつくるときは、そのフリースペースのいろいろな部分に関しては、特に上のイメージ図は余りに抽象的なので──これでは人なんだか何だかよくわからないんですから──もう少しそこは配慮して、市民にわかるような絵を示していただきたいなと思います。ライフイノベーションラボの地域医療と連携したメディカルフィットネス、これについてでありますけれども、「医学的視点を取り入れた運動プログラムを提供し、実践データを健康関連産業等の分野で活用することで新たな産業の創出や集積を促進します」と、こういうふうにあるわけです。そのような施設が新山口駅に隣接して整備をされるべきなのかどうかということについて、市民の大半が自家用車で移動されているわけでありまして、そういった中で、こういった施設というのはどちらかというと郊外で、大きな駐車場が広く完備できる、そういったほうが市民の利便性は高いのではないかなと、そんなことも思うわけであります。ぜひ、利用者として想像してみていただきたいんですけれども、有料の立体駐車場に駐車するわけです。そして、そこから歩いてライフイノベーションラボまで行くわけです。その距離感を事前に整備推進室の方にお教えいただきまして、できるだけこの本会議でわかりやすく説明したいということで、中心市街地、中心商店街のほうの例を出して説明をしていただきたいというふうに申し上げたのですけれども、その内容が、結果としては井筒屋の真裏に中市の立体駐車場があります。その中市の立体駐車場から井筒屋を抜けて商工会議所の手前に中市郵便局があるんです。大体そこまでの距離感、それが立体駐車場からライフイノベーションラボまでの距離感だということなんです。それは店舗の中を通って、人の流れがあるから近いと感じるかもしれませんが、全くそういった店舗もない、人の流れもないところを移動していくというのは、距離感は感じられると私は思うわけであります。私も市内の幾つかのスポーツクラブに通ってまいりましたけれども、それだけ歩いて距離があるという、駐車場から入り口まであるという、そういった施設は市内にはないと思うのです。さらに、駐車場が有料であるということ、これは市民の感覚ではなかなか受け入れられないと思うのです。よく、中心商店街の駐車場の有料の問題、課題となることが多いんですけれども、これはお買い物をされたらその駐車代が無料になると、そういうのが前提でありまして、月会費を払って、そしてその都度利用料が要るのかどうかわからないですけれども、そして駐車代を払うという、そういった感覚が山口の市民にあるのかなと私は思うわけであります。そして、幅広い市民に利用していただけるのかなと疑問を持つわけであります。新産業創出促進機能でありますから、このライフイノベーションラボは。この施設がこの駅北に必要なんだとは思うのです。でも、多くの市民の利用がなければ実践データを生かして新産業創出ということにはならないわけです。これは、私、医療関係者の皆さんとも少し議論をした中での意見を踏まえて指摘をさせていただきました。そこで質問いたします。メディカルフィットネス、多くの市民の皆様に利用されると確信を持たれているのか。そして、利用者数や会員数の目標を具体的にどのように考えておられるのか伺います。次に、アカデミーハウス──シェアハウスが名称変更されましたけれども、何となくちょっと学校のようなイメージがしてきました。私なら、アントレープレナーハウスとつけます。アントレープレナーというのは起業、起こす業です。そのほうがいいですよ。これ、「学生、若い社会人、起業を目指す方などを対象とした居住型の人材育成施設です。コーディネーターの配置等により、起業創業支援等とも連携し、起業や地域課題の解決にチャレンジするプログラムを展開します」となっているわけであります。大学と企業と連携をして、この入居者を選抜するというふうに以前の資料ではなっているのですけれども、果たして起業する人をそのような方法で選抜できるのかと私は疑問に思うわけです。運用規定によっては、単に学生や若い社会人の皆様が楽しく交流をして、起業する人がいなかったというようなことがあってはならないわけです。私のイメージだと、起業というのは孤独なものではないかなと思うわけです。今回のアカデミーハウス、7人という共同生活になっておりますけれども、さきの説明会において、7人というその人数の根拠も余りよく具体的にわからなかったなと思うわけでありますけれども、ちょっと、これを参考にしていただきたいのです。鳥取県八頭町で「隼ラボ」というのがありまして、ちょっと読みます。「地域初の産業・起業家育成の戦略拠点として、隼ラボをオープンした。出資企業の役員から起業の助言を受けられ、鳥取銀行から融資を得られたり」すると。この施設がなんと小学校の廃校にできたのです。恐縮ですけれども、町ですから、そしてまた廃校になる場所ですから、決して一等地とは言えないと思うのです。しかし、そこでオープンし、最後のところですごいのは、スピード感を持った開設となった背景には、「想いが対立しがちな行政、地域住民、運営企業の、歩みをそろえた連携があった」と。余り思いが対立してもよくないわけですけれども、実は廃校の活用という本の中から偶然に見つけたのです、これを。参考にしていただければなと推進室の方にも事前に申し上げておきましたけれども。そこで質問いたします。アカデミーハウスについて、居住型の人材育成施設として目的どおりに運営していくため、どのような入居審査をして、どのように人材を育成していくのか伺います。環境配慮住宅ですけれども、「誘致した企業で働く人や、ふるさと山口への回帰を望む人たちの住まいの受け皿となる住宅」とあります。どのように居住者の選別をするのかなと思ってしまうのですけれども、特にこれは民間施設です。その民間施設の入居者の選別というのが可能なのかなと単純に思ったのですけれども、だとすると、この施設内にこの環境配慮住宅がある必要性というのは、根拠がわからないのです。これも以前の説明の中に、入居者の能力を活用した交流目的シェアハウス──さっきのアカデミーハウスのことですが──その人材育成の組織支援、そして、起業創業・中小企業支援センターなど、産業振興等の取り組みへの協力となっているのですけれども、これ単なる居住者の方になりませんか。私が誤解をしていれば正していただければと思うのですけれども。ただ、山口へ回帰をされる、あるいは誘致企業の方も山口への興味がある、そういう方は多いと思うのです。ですから、地域との交流による地域づくりへの参画、それに対しては期待が持てると思っているのです。そこで質問いたします。どのような方法で入居者を決定するのか。また、入居者に対し、今申し上げたアカデミーハウスでの人材育成の取り組みや地域づくりへの参画など、拠点施設における事業展開への協力をどのように求めて、そして参加をしていただくのかお伺いいたします。最後に、先ほどちょっと2つの顔の話でふれましたけれども、2つの広場──出会いの広場と地域交流広場について伺います。先日、ある職員の方との会話で──こうやって批判的なことばっかり言って申しわけなかったのですけれども、そうするとその方が言われたのです。私は、広場に期待するんですと。私ははっとしました。全然、実は広場のことを考えていなかった。考えてみると、この拠点施設の中で広場が最も幅広い多くの市民、年齢層も含めて幅広い市民の皆様に利用される施設だなと思うわけです。そうしなきゃいけない。今のは別に皮肉ではないのです。皮肉ではなくてそうしなきゃいけないし、そうなるだろうと思うのです。基本設計では、駅前広場に出会いの広場、また駐車場やまちに面する西側に地域交流広場を設けて、多様な交流や活動によるにぎわいを創出していく、交流を創造していくというわけです。拠点施設が地域の方々に愛されて、そして親しまれる施設としていくためにも、広場の活用については私も積極的に取り組んでいただきたいと。これ是々非々の是の部分なのですけれども、積極的に、私はそういうふうに思っています。そこで質問いたします。2つの広場──出会いの広場と地域交流広場、どのように活用し、交流やにぎわいを創出されるのか、お考えを伺います。次に、今後の拠点施設整備推進室の役割について、2点ほど伺ってまいりたいと思います。拠点施設の大枠は、この基本設計で明らかになってまいりました。そろそろ新山口駅拠点施設整備推進室の担当から、担当部局を変更していくべきだろうと。ちょっとこの変更という言葉は、私もいろいろ悩んだのですけれども、これは担当部局の推進室のほうからその言葉が正しいかもしれないということで今使っています。それぞれ専門分野の部局に実施設計の前に移していくべきだと思うのです。現時点では、それぞれ担当されるのであろうかという部局の方々にこの話を聞いても、なかなか積極的な議論にはならないです。それは、やっぱり今は整備推進室が担当部局であるから。私は、今後、この整備の実施設計の前に担当部局をメディカルフィットネスだったら健康福祉部とか、起業創業であれば経済産業部であるとか、多目的ホールや広場による交流人口の増加であったら交流創造部であるとか、またこれ環境健康都市ですから環境部もですか。そういうふうに、変更していくべきではないかと思うのですが、そこで質問いたします。今後、関連部局にこの担当を任せていく、変更していくつもりはないのか。そして、そのタイミングはいつなのか。私が今申し上げたのは実施設計の前だと。そうではないのか。そういった質問をさせていただきます。この質問の最後に、今後の拠点施設整備推進室は数値目標を明確にして、経営的視点に立って実施設計を策定すべきだと思うわけであります。1年前には、拠点施設の維持管理、運営、指定管理業務に関する収支見通し、これは数字がたくさん並んでいて、それぞれの施設に関するいわゆる指定管理料等が書いてあるのですけれども、これをしっかり精査してもらって、そして、以前答弁にあったのですけれども、市民の文化的欲求に応える催事について、必ずしも採算がとれるものばかりではないと。それについてはそうだと思うのです。部長が答弁されているのです。ただ一方で、起業創業の結果を数値目標にしてというのもちょっとあったのです。これから検討していくというのがあったのですけど、そういったことはちょっと違うんじゃないかなと。起業創業して売上が幾らだとか、それはちょっと、それを数値目標にして評価基準にするというのは、ちょっと理解ができないのですけれども、ただ、指定管理料を精査してということは僕は必要であると思います。そこで質問いたします。指定管理料をさらに圧縮し、市の負担──それはつまり市民の負担になると思うのですけれども、軽減していくおつもりはないか、伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 竹中議員の新山口駅北地区拠点施設整備事業についての御質問にお答えいたします。まず、各施設の内容と運営の御質問のうち、メディカルフィットネスについてでございます。御案内のとおり、ライフイノベーションラボ事業におけるメディカルフィットネスにつきましては、若者からシニアまで多くの方が気軽に参加できる環境づくりを目指し、医療事業と連携した運動プログラムの提供、実践等により市民の健康意識の醸成と健康寿命の延伸を主な目的とするとともに、企業の健康経営のニーズの高まりを背景に、ビジネス街形成につながる付加価値としての役目を担っていくことも期待しているところでございます。例えば、午前中はシニアの方に高齢期に必要なバランス能力や筋力向上等に効果的なプログラムに汗を流していただき、午後からは子育て中のお母さんたちにヨガを通じて心と体のリフレッシュを図っていただき、さらに、夜は仕事帰りのビジネスマンにダイエットや筋力アップに取り組んでいただいたりと、さまざまなプログラム、サービスの提供を検討しているところでございます。本事業の運営に当たりましては、月会員のみならず1回のみの利用も可能にするとともに、利用しやすい料金体系等も検討しており、現時点、少なくとも1日当たり300人程度の利用を想定いたしているところでございまして、今後、さらなる利用者数の増加が見込めるよう、会員数の目標設定を含む維持管理、運営に係る詳細の検討を進めていく中で、より一層のサービス向上等に努めてまいりたいと考えております。次に、アカデミーハウスについてのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、アカデミーハウスを人材育成施設として機能させていくためには、いかに熱意のある優秀な人材を確保するかが重要と考えており、そのための取り組みといたしまして、地元企業、大学等との連携に向けた検討・調整を行っているところでございます。入居審査につきましては、家賃の支払い能力やアカデミーハウスのコンセプトに共感し、プログラムに協力する意思があるかどうかを主な条件に、書類審査、面接等を行う予定といたしております。また、人材育成の取り組みにつきましては、施設マネージャーのファシリテートのもと、多様な人材との交流機会とさまざまな学び体験を提供するとともに、地元企業、大学等にも参画いただきながら、それによって得られたアイデアや取り組みを実践できる環境づくりを行っていくことで、地域に根差した、地域で活躍してくれる人材の育成につなげてまいりたいと考えております。次に、環境配慮住宅についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、環境配慮住宅につきましては、定住人口の拡大や産業面における人材確保を支援する目的で、事業者から市有地を活用した民間収益施設として提案されたもので、誘致企業で働く人やふるさと山口への回帰を望む人たちの住まいの受け皿として4棟36戸を民間事業者の投資により整備・運営されるものでございます。入居者の確保・選考に当たりましては、事業者におかれまして誘致企業向けに募集案内等を行われるとともに、交流事業や地域貢献等に理解のある方を優先的に入居いただく形を予定されております。また、入居者に対し、拠点施設における各種事業展開への協力、参加の要請におきましても、さまざまな交流と連携の仕掛けを検討されているところでございます。また、本市といたしましても、入居者確保に向けた関係機関への働きかけ等による取り組み、協力を行うとともに、本事業の整備、運営内容について事業者と十分に協議・確認を行うなど、提案時に示された目的や成果が達成できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。次に、広場についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、拠点施設の基本設計に当たりましては、2つのおもて、顔を持つ施設づくりを基本コンセプトに、施設東側と西側にそれぞれ出会いの広場と地域交流広場、2つの広場を設け、さまざまな出会い、交流が生まれる空間づくりを目指しているところでございます。議員お尋ねの広場の活用方法につきましては、誰もが気軽に立ち寄り、ゆったりとしたくつろぎの時間を過ごしていただけるような市民の憩いの場としての活用に加え、多目的ホールに面する駅前広場側の出会いの広場におきましては、ホールイベント等と連携した利活用や各種イベント等の開催を予定しており、また、西側の地域交流広場におきましては、地域イベントや屋外フィットネスプログラム等の開催を通じ、地域住民と入居者、施設利用者等の交流、コミュニティーづくりを進めることといたしております。さらに、屋外デッキ上の広場の活用を含め、地域の方々からの御意見・御提案等もいただきながら、交流のにぎわいの創出に資する広場の空間デザインと活用方法につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、拠点施設整備推進室の役割の御質問のうち、担当部局の変更についてのお尋ねでございます。拠点施設につきましては、産業振興、交流人口の拡大に資する産業交流拠点をメーンコンセプトに掲げ、個々の施設、用途が有機的につながり、出会いや交流、にぎわいが連鎖的に生まれることを志向した施設整備を行っていることは御案内のとおりでございます。こうしましたことから、個別の機能ごとに担当部局を振り分けていく形ではなく、一つの部局が責任を持って事業を推進していく体制が必要であると考えております。現段階におきましては、拠点施設整備推進室が引き続き関係部局と連携を図りながら事業を推進していくことといたしております。なお、平成33年度当初からの拠点施設の供用開始を見据えますと、各事業の運営プログラムの詳細検討や機能連携の仕組みづくり、プレイベントの開催など、関係機関を巻き込んだ新たな施策展開等について、より現場に近いところで検討準備していく必要がございまして、いずれかのタイミングで産業交流施設という性格を踏まえた上で、しかるべき担当部局へ所管を変更する必要があると考えております。具体的な変更のタイミングにつきましては、事業の進捗等を勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。次に、経営的視点についてのお尋ねでございます。新山口駅北地区拠点施設整備事業につきましては、拠点施設の有するさまざまな機能が施策横断的かつ有機的につながり、また公の施設と民間提案事業が効果的に融合することで交流人口の拡大や新産業創出など、産業創造に資する取り組みを継続的に、そうして人的資源や企業間ネットワークを蓄積しながら発展的に展開していく必要がございます。こうした施設の性格から、事業効果を最大限発揮できるよう、コスト削減やサービスの向上、さらには計画段階から運営事業者の考え方を反映し、民間事業者の知恵やネットワークを活用した、時代に即した新たな事業展開を図っていくことのできるPFI的手法により事業を中長期的に進めていくものでございます。こうした観点から、指定管理期間を15年間といたしておりまして、指定管理者に対するインセンティブとして利用料金制も導入しているところでございます。現在、お示ししております市が直営で行う起業創業支援機能を除く拠点施設の指定管理料3億4,000万円につきましては、現在進めております実施設計が完成し、施設の詳細が明らかになった段階で、中長期的な視点に立ち、事業効果の最大化に主眼を置きながら、維持管理、運営に関する収支見通しを検討する中で精査してまいりたいと考えております。また、拠点施設の指定管理開始後におきましても、利用料金収入等の実績に伴う指定管理料の見直しを行う形としておりまして、モニタリング等を通じ、業務の実施状況や成果を確認、評価する中で、サービス水準が確保できるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 竹中一郎議員。               〔18番 竹中一郎議員登壇〕 ◯ 18番 竹中一郎議員 メディカルフィットネスについて、2回目の質問をさせていただきます。1点だけにさせていただきますけれども、利用者については300人という答弁がありましたが、会員数、今回、会員数を明らかにしてほしいということを申し上げましたけれども、お答えがなかったということは、明らかにできないということですか。やっぱり多くの皆様に利用していただくためには、先ほど申し上げたように今の指定管理料の精査の中から、駐車代であるとかそういった、また、この会員数も──会員になっていただく方が市内の広域でなくては、ほんとに多くの市民に利用されるというふうにはならないのです。ですから、ちょっとその会員数は、目標値というのはそろそろ出していただいてもいいのではないかと。それは何か、不都合なことがあればそれはいいのです。これがこうだから今は出せないというふうに言っていただければ、私も理解したいと思います。  以上です。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 竹中議員のメディカルフィットネスにつきましての再度の質問でございます。会員数についてのお話でございます。ただいま会員になっていただいたときの会費でありますとか利用料金でありますとか、また駐車場の使い方でありますとか精査をしております。こういったことは、条例事でもございますので、また改めてお示しして、御議論いただいた上で検討するようになるわけでございますけれども、事業者とのお話の中でも──想定のお話で恐縮でございますけれども──会員数、少なくとも1,500人程度は必要であろうというふうにお話をさせていただいています。しかしながら、会費がどうなるのかということになれば、多少で上下することになると思います。市内の広域でということでございますけれども、通常、フィットネスの会員になっていただける、御利用いただいている方というのは、フィットネスから5キロ圏内が主なターゲットであろうというふうになっています。山口市の場合は車を使うので、どこまで広げられるのかというのはあると思いますけれども、その中で1,500人程度の会員が確保できるかどうかというのは、会費も含めて検討する中でしっかりと精査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 竹中一郎議員。               〔18番 竹中一郎議員登壇〕 ◯ 18番 竹中一郎議員 2点目の質問に移らせていただきます。豪雨災害の対策についてです。河川の危険箇所等の把握と対策の現状、地域住民との協働について質問をいたしてまいりたいと思います。先週も台風による浸水被害がありましたが、さらに地震も発生して、被害に遭われた皆様には、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。地球温暖化に伴う気候変動で災害の激甚化が懸念をされ、近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化、そのような現実に、本市としても抜本的な豪雨災害対策が必要であろうかと思います。市としても、財政、人的体制、そういった強化に努め、地域の危険箇所を総点検し、土砂災害の防止、避難対策を強めていくべきだと思いますし、また、本来、市民の皆様が求めているのはそこにあるのです。先ほどちらっと申し上げましたけれども、市議会報を配布して駅北拠点施設整備の説明を一生懸命しても、市民の皆さんにとっては、豪雨災害対策、そっちをもっとやってというような、そういうのが本当に、今市民の本音だろうと思うのです。こういう言い方はしたくないんですけれども、箱物よりは災害対策をやってよというのは、よくあります。土砂災害洪水ハザードマップを見ますと、警戒区域や特別警戒区域が示されておりますが、豪雨のときに河川が氾濫した場合に、想定される浸水の状況が示されております。例えば、大内地区においては、山際を中心に警戒区域や特別警戒区域がその地区を囲むように散在をして、また、それらに囲まれた盆地、仁保川と問田川に挟まれたそのエリアを中心として浸水想定区域が設定をされていて、浸水が50センチを超えると避難が難しいということも記載されております。さらに、その地区内の予定避難場所も、まさにそうした指定地域内なのです。地域の住民の皆様は、過去の浸水被害の経験──私はしていませんけれども、された方々のボランティアに行きました、先ほど申し上げた仁保川と問田川に挟まれた地域の皆様の浸水したときに。そういった皆様は、近年、全国的に豪雨災害が多発、そして物すごく被害を受けられたその報道を見られて、大きな不安を抱かれて、そしてこの山口でも大きな被害が発生しないかと危惧されているわけであります。そこで質問をいたします。市として、災害のリスクを抑えるためどのようにして河川の危険箇所の対策を行うのか。さらに、災害への不安を払拭するために、河川内の立木伐採や除草作業など、これはなかなかハード事業が行政で難しいところもあって、住民が主体的に取り組まれる、そういったことに支援ができないか、地域住民と協働でできる施策はないかということをお伺いしたいと思います。以上で、豪雨災害の対策について、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 豪雨災害の対策についての御質問の、河川の危険箇所の対策と地域住民との協働についてお答えいたします。近年の気候変動により全国的に集中豪雨が発生し、豪雨時には、洪水により河川が氾濫することで甚大な被害が生じており、議員御指摘のとおり、その対策は喫緊の課題となっておりまして、抜本的な豪雨災害対策が求められているところでございます。このようなことから、本市におきましても河川の機能が十分に発揮されるように、河川のパトロールや樋門施設、ゲートの点検を定期的に実施いたし、異常を発見した箇所や地域から御要望を受けました箇所の河川しゅんせつ、立木の伐採、修繕に取り組むとともに、県河川につきましては県にしゅんせつ等の要望を行っているところでございます。また、河川改修につきましても、関係者の御協力を得ながら、自然災害防止事業や都市基盤河川改修事業等により鋭意取り組んでいるところでございます。地域住民の皆様との協働による取り組みといたしましては、ふだんから河川をきれいに保つことで、環境保全のみならず治水対策にも大いに役立ちますことから、椹野川水系等の清流の保全に関する条例に基づき、地域住民ボランティアの皆様による河川環境美化活動に対する清掃用具等の支給制度を設けているところでございます。また、県におかれましては、県管理河川におきまして河川環境美化活動助成事業を実施され、助成金を交付されております。本市といたしましても、こうした活動は河川管理の重要性や防災への意識啓発につながるものと考えております。今後とも市報等を通じましてこれらの制度の周知を図るとともに、制度の拡充についての検討を行いまして、住民の皆様が主体となった河川環境の保全活動を持続性あるものとし、地域住民の皆様との協働による河川の維持管理を推進することによりまして、ハード・ソフト両面から災害に強い地域づくりに一体的かつ総合的に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、竹中一郎議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は、明11日午前10時であります。                  午後6時11分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  坂 井 芳 浩                    副  議  長  入 江 幸 江                    会議録署名議員  野 島 義 正                    会議録署名議員  野 村 幹 男 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....