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平成30年第3回定例会(4日目) 本文 開催日:2018年06月13日
平成30年第3回定例会(4日目) 名簿 開催日:2018年06月13日

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  1. 山口市議会 2018-06-13
    平成30年第3回定例会(4日目) 本文 開催日:2018年06月13日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-27
    2018年06月13日:平成30年第3回定例会(4日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(坂井芳浩議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、2番、馬越帝介議員及び33番、伊藤斉議員を指名いたします。  日程第2、議案第23号撤回の件を議題といたします。  議案第23号農業委員会の委員の任命について、6月12日付をもってお手元に配付のとおり撤回したい旨の申し出がありました。市長から、撤回理由の説明を求めます。渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) おはようございます。議案第23号の農業委員会の委員の任命につきまして、議案にお示ししております佐々木慶市氏から一身上の都合により、辞退する旨の申し出がありましたことから、議案の撤回をお願いいたすものでございます。  以上で、説明を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) ただいまの件の議事運営について調整するため、暫時休憩をいたします。                  午前10時02分休憩       ────────────・────・────────────                  午前10時04分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ◯ 議長(坂井芳浩議長) 質疑はないものと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 討論なしと認めます。  お諮りいたします。議案第23号撤回の件について、これを承認することに御異議はありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 御異議なしと認めます。よって、議案第23号撤回の件については、これを承認することに決しました。  日程第3、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第22号まで及び議案第24号から議案第37号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。16番、山見敏雄議員。               〔16番 山見敏雄議員登壇〕 ◯ 16番 山見敏雄議員 皆さん、おはようございます。市民クラブの山見でございます。通告に従いまして、大項目2点につきましてお伺いをいたします。  まず大項目のア、若者の就労対策につきまして、中項目として3点お伺いをいたします。まず、1)の定住支援策としての就職先の確保に関してお尋ねいたします。ここ数年、就職氷河期から脱した感がございます。山口県内の高校や大学を、この春卒業した人の3月末現在の就職内定率につきましても高校生99.4%、大学生95.1%となったとのことであります。その一方で、若者に人気のある職種でありますICT関連を初めとして、希望する職種につくために県内ではなく県外に就職先を求める若者が増加している現状もあります。そうしたことから、新卒就職内定率の向上が即市内での就職、定住、定着につながっていないことが大きな課題と考えます。そこでお尋ねいたしますが、住んでよかった、住み続けたい山口市を標榜され、定住の実現に力を入れておられる山口市として、市内への若者の就職についての現状と認識について伺います。次に、2)の企業の誘致に関してお尋ねいたします。山口市におかれましては、これまで積極的に企業を誘致され、若者はもとより多くの市民の雇用の場の確保につなげておられることに対しまして敬意を申し上げます。第二次総合計画におきましても、新たな産業団地の整備を鋳銭司地域で進められ、これまで以上に積極的に企業を誘致されようとされていることは大いに評価に値するものでありますし、雇用先の確保により定住人口の増加が見込まれ、人口減少対策として大きな期待を持っているところでございます。一方で周辺地域、とりわけ徳地、阿東地域といった過疎地域の人口減少は著しく、雇用の場の確保による定住対策が喫緊の課題となっております。そうした過疎地域においても旧町の時代にはそれぞれに企業誘致に取り組んでおられました。それが合併後の新市の企業誘致の方針は、まず団地を整備して企業訪問等を通じてその団地をセールスし、来てくださる企業を募るといった方法に特化しているように捉えています。そうなると企業団地に通勤可能な市民については雇用の場に直結をいたしますが、団地からは距離のある北部の市民の雇用の場とはなりにくい現状となっているのではないかと考えております。そこでお尋ねいたしますが、本市の企業誘致に当たって、団地のセールスを中心としつつも、それに加えまして旧町を初めとする周辺地域の活用可能な市有財産──例えば廃校舎や廃校のグラウンドなどが考えられますが、そうした周辺地域において企業の進出が可能と考えられる地域の情報をあわせて発信することで企業の選択肢をふやし、旧町などの周辺地域での雇用の場の確保につなげることはできないか伺います。また、先進地に見られるサテライトオフィスの誘致など、人口の減少が進む地域においては住んでいる人が少ないことを逆手にとって通信速度を売りとしてICT関連のインフラ状況を積極的にPRすることで若者に人気のある情報関連企業の誘致につなげたり、田舎暮らしに興味を持つ都市部の若者の移住、起業にもつながる可能性がふえてくると考えますが、企業へのセールス内容についてそうしたことも含めた過疎地域対策という側面も配慮したものも加えてはどうかと考えますが、いかがお考えか伺います。中項目3)の発達障がいを抱える若者の就職支援に関してお尋ねいたします。平成16年に発達障害者支援法が施行されたこともあり、全国的に大人の発達障がいの相談がふえているとお聞きしています。書店でも大人の発達障がいに関する本が店頭に並ぶようにもなってきております。実は、私がこのことを知ったのは約2年前でございます。そうした中、先日発生しました東海道新幹線車内での殺傷事件の容疑者の犯行と発達障がいを結びつけたような一部報道もあり、今議会でこの質問を予定いたしておりました私としましては、発達障がいに対する無理解を大変残念に感じるとともに、発達障がいに対する理解を早急に進めていく必要があると強く考えさせられました。発達障害者支援法にも国民の責務として理解を深めることに言及をしております。そうしたこともあり、ここで若干大人の発達障がいに対して私なりの理解で御案内をさせていただきます。その態様には、注意欠如、多動性障がいであるADHD、自閉症スペクトラム障がいであるASD、学習障がいであるLDという3つがあると言われております。それらが複雑に相関してさまざまな態様も生まれているとも言われており、周りからもわかりづらい障がいと言われております。成人の3%から5%程度と言われているADHDの特性は、物事の優先順位がわからない、ケアレスミスが多い、掃除、整理整頓が苦手、やりたいことしか積極的に取り組めないことなどが挙げられています。学生のころにはそういった特性に気づきにくく、社会人になって初めて気づくことが多く、まだ気づけばよいほうで、大人の発達障がいに対する無理解などから自分自身や家族が障がいであるとして認めることに抵抗がある特性もございます。発達障がいは、コミュニケーションなどの面で社会生活に支障を来すことが多いことから周辺とのあつれきが生まれ、自身を責めることで鬱状態が重なることも多くあるとのことです。鬱状態になって病院にかかって、初めて発達障がいと診断されることも多いともお聞きしております。そうしたことが原因で一旦は就職した若者が離職を余儀なくされる事例が増加し、さらに再就職しようにも就職先の確保がとりわけ県内では厳しいという現状があるとも伺っております。発達障がい者に対しては、精神障害者保健福祉手帳の交付により自立支援策として税制上の優遇措置などが受けられることとされていますが、本来の自立とは何であるかを考えたときには就職の実現がまさに自立と考えるのが妥当ではないかと考えます。また、防府市にある防府若者サポートステーション──これは通称サポステと呼ばれておりますが、そのサポステが大人の発達障がいに着目され、39歳までの若者の就職支援を防府市、山口市などの中部地域を所管して行っておられると聞きましたが、その他の就職支援窓口ではそこまで踏み込んだ相談を受けられていないのが現状で、障がいを持った本市の若者は、就職に向けた専門的なカウンセリングを受けるためにはわざわざ防府市まで出向かなくてはならない現状もございます。そこでお尋ねいたしますが、まず大人の発達障がいへの市としての認識、特に再就職に当たっては企業側の理解を進めるべきと考えますが、市の考えをお伺いします。また、先ほど紹介いたしました防府市のサポステとの連携による相談体制の強化についての考えをあわせてお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 山見敏雄議員の若者の就労対策についての御質問にお答えいたします。まず、定住支援策としての就職先の確保についてでございます。議員御案内のとおり、平成30年3月末の山口県内の新規高卒者と新規大卒者の就職内定率は9割を超える高い水準になっております。そうした中で県内就職率につきましては、新規の高卒者が8割でありますのに対しまして、新規大卒者は市内大卒者においても3割程度と低い水準にあるところでございます。昨今の新規学卒者の就職状況といたしましては、全国的に売り手市場で学生の大手志向が進み、地方の企業では新規大卒者の確保が大変難しい状況にございます。また、山口大学が実施されました調査によりますと、3分の1の学生が山口県内の企業を全く知らないといった結果が出ておりまして、特に若者世代に地元企業が知られておらず、地元企業への就職意識が低く、定住につながっていないことが課題となっております。こうした中で、本市におきましては市内の大学生を対象とした事業といたしまして、平成28年度と平成29年度におきまして市内企業へのインターンシップを実施したところでございます。また、地元企業を対象に学生と企業とのつながりを深めるための採用情報交換会や企業の採用力向上セミナーなどを開催いたしたところでございます。そして今年度におきましては、9月に本市におきまして初めてとなります山口市企業訪問バスツアーを実施する予定にいたしております。このバスツアーにおきましては、就職活動を控えた大学生を対象に企業訪問を実施いたしまして、まずは地元企業を知っていただき、ウエブやパンフレットではわからない地元企業の魅力や仕事に触れ、実際に働いている人と交流することなどを行うことによりまして、大学生の地元就職を目指す動機につなげてまいりたいと考えております。また、高校生を対象とした事業といたしましては、地元企業で働く社会人を講師に迎え、その職種の理解を深めるための職業理解のための講座の開催や、就職・職業意識を高めるため、実際に社会、会社で働くことを体験し学ぶことのできる職場見学を実施いたしております。また、平成29年度からは市内高校生を対象とした企業訪問バスツアーも実施をいたしております。こちらの事業は高校生だけでなく高校生の保護者の参加も可能にしておりまして、保護者の方々にも地元企業を知っていただく機会となるものでございまして、今年度も夏休み期間中に実施をする予定で準備を進めているところでございます。このほかにも山口労働局や山口県が開催される企業説明会や就職面接会などにつきまして、市報や市ウエブサイトへの掲載、ポスター掲示、チラシ設置など、こうした地元就職に関するイベントの開催周知を図っております。本市といたしましては、昨年7月に山口労働局と山口市雇用対策協定を締結しておりますことから、ハローワークや山口県など関係機関とも連携を図りながら高校生、大学生を初め、若者に向けて地元企業の周知を図りますとともに地元企業への就職の促進に取り組んでまいる所存でございます。次に、企業の誘致についてお答えをいたします。議員御案内のとおり本市の企業誘致につきましては新たに造成する団地を初め、産業団地が市南部に集中しておりますことから工場などの進出は市の南部地域に、情報関連産業の進出につきましてはオフィスビルなどが立地をいたします市の中心部となることが多く、それ以外の地域では交通アクセスや人材の確保などといった課題もございまして企業の進出が余り進んでいない状況にございます。一方で、本市の企業誘致における優遇制度につきましては、市内全域を対象としておりますことから周辺地域へ進出される企業につきましても優遇制度の適用が可能となっております。こうした中、昨今インターネット環境が発達したことにより業種によっては中山間地域にサテライトオフィスを設置される企業もふえてきております。このような状況を踏まえまして山口県におかれましては、本年度IT関連企業及びサテライトオフィスの誘致を通じた産業の振興、若者、若年者などの雇用機会の創出及び定着を図るため県、市、町、通信事業者などが連携した山口ITサテライトオフィス誘致協議会を再編し、より戦略的な誘致活動に取り組むこととされたところでございます。本市といたしましてもこの協議会に参画をすることで県と連携し、サテライトオフィスなどの誘致を進めることといたしております。とりわけ産業団地の区画が残りわずかとなっております現状におきましてはIT関連企業の誘致をさらに積極的に推進していくことが重要であると考えておりまして、本市が持つさまざまな魅力や資源を情報発信いたしますとともに状況に応じた支援措置を講じてまいりますほか、特に議員からも御案内のありました徳地、阿東地域につきましては廃校舎を初めとする市有財産の活用の可能性も検討いたしまして誘致活動に生かしてまいりたいと考えております。また、通信環境につきましても阿東地域は光ケーブルが敷設されておりますことから通信障がいに強く、こうした点も誘致活動の中でアピールしてまいりまして、若者や女性が活躍できる雇用の場の創出に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 私からは、発達障がいを抱える若者の就労支援についてお答えいたします。御案内のとおり、発達障がいに関しましては、近年、子供のみならず大人の発達障がいに関する認知度も高まってきておりまして、就労に関することも含め相談件数も増加してきているところでございます。本市といたしましては、本年3月に策定いたしました第三次山口市障害者計画、山口市障がい者きらめきプランにおきまして、社会参加促進及び雇用・就業のための環境づくりの推進を基本方針に掲げております。障がいのある方の雇用・就業につきましては生活していく上での経済的な基盤になるものでございますとともに、社会の一員として貢献しているという喜びや人生の生きがいにつながる重要な意味を持つものとして捉えております。施策の方向性といたしましては、障がいの特性や個々の能力に応じた就職、職業選択支援の充実及び関係機関との連携による取り組みの推進を掲げております。具体的な取り組みといたしましては、就労に関する相談支援の充実や平成29年7月に山口労働局と締結いたしました山口市雇用対策協定に基づく雇用対策事業の実施、さらには山口市地域自立支援協議会就労支援部会におけます商工会議所等との連携強化などに取り組んでまいりたいと考えております。また、発達障がいを抱えておられる方の就労の定着につきましては、周囲の方々がその障がいの特性を理解し、労働条件等を工夫することによりまして可能であると認識いたしております。発達障がいに関する市民や企業等の理解が進み、周囲の方々がその障がいに早期に気づき適切な支援につながりますよう今後とも普及啓発事業を進めてまいりたいと考えております。また、議員お尋ねの若者サポートステーションにつきましては、厚生労働省、山口県が委託する支援機関でございまして、県内に4カ所設置されており、障がいの有無にかかわらず15歳から39歳の働くことに悩みを抱えている若者に対しまして就労に向けた支援を行っているところでございます。山口市を所管する防府若者サポートステーションは防府市に拠点を置き、山口市、防府市、萩市を活動圏域とされ、出張相談として月2回程度山口市市民活動支援センターさぽらんてでの相談会の開催や、ハローワーク山口での適職診断等を月2回実施しておられます。このほか発達障がいのある方の就労相談窓口といたしましては、障がいのある方の就業とそれに伴う生活に関する指導、助言、職業準備訓練の斡旋などを行う障害者就業・生活支援センターデパール、また就職支援ナビゲーターや就職支援コーディネーター等による専門的な相談を受けることができるハローワーク山口がございます。本市といたしましては、これらの就労専門相談機関とも連携しながら支援を行いますとともに市民の身近な相談窓口として発達障がいのある方がそれぞれの状況にあった就労支援につながりますよう相談支援機関を初めとする制度の周知に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山見敏雄議員。               〔16番 山見敏雄議員登壇〕 ◯ 16番 山見敏雄議員 アの若者の就労対策についてのうち、3)の発達障がいを抱える若者の就職支援に関して2回目の質問をさせていただきます。先ほど御案内もありましたが、防府市のサポステからの出張相談──月2回ということでございましたが、そうした出張相談の窓口の強化、例えば回数をふやしていただくとか、対象者が若干曖昧な面もございますので、それを大人の発達障がいの方に特化した相談日とかを設けるとかいうような、これは一例でございますがそうしたことで出張相談窓口の強化が行えないのか、そういったことをお聞かせいただければというふうに思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 発達障がいを抱える若者の就職支援の再度の御質問でございますが、防府若者サポートステーションの出張等で強化ができないかということなのですけれども、今、ハローワーク山口において月2回の相談がございますが、このあたりの利用状況等を確認いたしまして強化が必要ということであれば、また相談をしていきたいというふうに思っております。また、市の役割といたしましては、相談機関の部分を情報提供として市民の方に広く届ける、このあたりが大きな役割というふうに思っておりますので強化をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山見敏雄議員。               〔16番 山見敏雄議員登壇〕 ◯ 16番 山見敏雄議員 次に大項目のイ、農業法人の経営安定対策についてお尋ねをいたします。山口市では、農業の担い手対策の一つとして法人化を進めてこられ、残念ながら古い数字しか私の手元にございませんが、平成26年1月27日現在、山口県内の集落営農法人数は202となっており、そのうち山口市が59、次いで萩市が26、下関市が25と続いておりまして、本市は県内でも圧倒的に集落営農法人の数が多い現状にあります。法人化により個人農家の悩みであった後継者の課題も集落単位であれば少なからず後継者が確保できるところも多くございますし、経営規模の拡大により農業所得の向上につながり集落の内外を問わず農業に対して情熱や興味を持った若手農業者の受け皿に法人がなっている現状もありますことから、法人化の推進は農業振興を図る上で極めて重要であると考えております。ただし、これまでは各種の補助制度を背景に法人化を進めてこられたことは否めないのではないかと考えております。ことしから米の戸別所得補償がなくなることは米作を中心とする多くの法人にとっては大変痛手であり、今後せっかく設立した法人の経営にも大きく影響を与えることが懸念をされます。最悪の場合、法人の解散につながる恐れがあり、県内には現実に解散した法人もあるというふうなこともお伺いしております。そうした現状を踏まえて、各種の補助制度を背景に法人化を進めてこられた行政の責任として農作物の付加価値化や6次産業化、農商工連携の推進、強化などを通じて法人の所得向上につなげ、外から見ても魅力的で農業に興味を持つ若者の受け皿にもなり得る持続可能な法人経営につながる方策、平たく言うとせっかく立ち上がった法人を解散させないための方策が必要と考えますが、いかがか伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 農業法人の経営安定対策についてお答えをいたします。農業法人にはさまざまな形態がございますが、その中で集落営農法人につきましては、本年4月に徳地の島地地域と秋穂の黒潟地域におきまして2つの新たな法人が設立され、市内では現在53法人となっているところでございます。御案内のとおり、農業法人につきましては農業従事者の高齢化や担い手不足を踏まえ、農地の組織的な利用調整の促進による作物振興や土地の有効活用、後継者の受け入れ体制の整備などを目的としてその設立を推進しているところでございます。また、法人の設立に取り組みます集落営農に対しましては、設立準備費用の補助を行いますなど、県やJAなどの関係機関と連携をいたしまして法人化に向けた支援を行っているところでございます。一方で、こうした取り組みにより設立されました法人におかれましては、現在、オペレーターなどの高齢化が進むなど永続的な経営が厳しいものとなってきております法人も見受けられるところでございまして、こうしたことから本市といたしましても法人のさらなる組織体制の強化策といたしまして、法人間連携や集落営農法人連合体の設立を進め、平成28年に本市で初めて阿知須地域におきまして3法人による集落営農法人連合体「実穂あじす」が設立をされたところでございます。また現在、名田島地域や小鯖地域におきましても集落営農法人連合体設立に向けた協議が進められているところでございます。また、本市といたしましては、こうした法人の強化を進める一方で法人においての主要生産作物でございます水稲の戸別所得補償の終了などにより、法人が現状のままではこれから厳しい農業経営を強いられることが予想される中におきまして、今後、将来にわたって持続可能な農業経営の実現に向けましては農業所得の向上を図り、経営面からも安定していただくことが重要であると認識をいたしているところでございます。そこで、そのための具体的な取り組みでございますが、本市の年間野菜消費額は約91億円でございます。しかしながら、このうちの地元産の割合は20%以下の約17億円でございまして、こうした市内マーケットの現状と市内で農産物を販売するスーパーなどにおきまして市内産をもっと取り扱いたいというニーズが高まっております状況を踏まえ、こうしたスーパーと新たな販路を求めておられる生産者等をつなぐことで農業所得の向上を目指す新たな地域内流通システムを確立するため、その実証運用を阿知須地域において実施することといたしております。現時点におきましても新たに複数のスーパーや生産者からシステムへの参加意向をいただいておりまして、これから年度末までの実証運用を通じてシステムの運用を検証し、JA共販とのバランスを図りながら来年度以降におきまして市内全域への拡大につなげてまいりたいと考えております。また、本市における農産物の総生産量の約8割を水稲が占めている現状、また水稲の戸別所得補償と生産調整の終了に伴います法人の収入減少を踏まえた対策といたしましては、水田を活用した販路のある新たな経営作物、畜産農家との連携によります飼料用トウモロコシについて市内生産者とともに民間の機械メーカー、種子メーカーなどと連携や協力をいたしながら、今年度、農林水産省の補助事業を活用し実証生産に取り組んでいるところでございます。このほか、近年消費量が増加しております外食、中食に適した業務用米の生産や作付時期をずらした生産が可能となりますハイブリッド米など、消費者ニーズを踏まえた商品提供を日々研究されておられます民間企業との結びつき米による全量買い取りの拡大にも取り組んでまいることといたしております。今後におきましてもこうした取り組みなどを通じまして、行政だけでなくJAなどの農業関係団体や各種団体、民間企業などと連携し協働体制を構築しながら農業の抱えるさまざまな課題の解決に真摯に取り組みまして、農業法人を初め、生産者の持続可能な魅力ある農業経営につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、山見敏雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  23番、其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 おはようございます。公明党の其原義信でございます。本日は公明党議員3名がこれから続きます。実は物すごい確率でございまして、そういう意味で奇跡の3名でございまして、ともあれ今回も盛りだくさんの質問を用意させていただきました。そういった奇跡のようなこの機会に私は市民目線に立って質問をさせていただきます。同じく市民目線に応える御答弁、執行部の皆様どうぞよろしくお願いいたします。  大項目ア、観光行政についてお伺いをいたします。中項目1)、誘客増への取り組み、新山口駅周辺の整備が進んでおり、新たな交流や産業交流を創出する機能強化を図るため多目的ホールを初めとする産業交流拠点施設ができ、山口県や本市の陸の玄関口、アクセス性がよいことを最大の売りとして今後多くの誘客が期待できると思っております。半面、アクセス性がよいために催事やビジネスの用件が済めば、他県、他市へ流れてしまう恐れも十分に予想されまして、訪れた方々が本市に滞留し湯田温泉に宿泊し消費活動することや本市に経済効果がもたらされるかどうかの懸念がございます。湯田温泉旅館協同組合等、これまでも取り組みはなされているところでありますけれども、明治維新150年以降においても宿泊客数を伸ばしていくには宿泊を促すための朝夕の時間帯のイベントなど湯田温泉に引き込む仕掛けが必要であると、こう考えているところであります。そこで本市としてどのように取り組んでいかれるのかお考えをお伺いいたします。中項目2)、美化への取り組みでございます。平成27年9月議会でも私は質問をいたしましたが、湯田温泉は多くの観光客が訪れる地区でありますけれども、ごみやたばこの吸い殻のポイ捨てが目立ちます。これから観光誘客増をさらに図っていくに当たりまして、まず、おもてなしとしてまちをきれいにする必要がやはりあるのではないかと思っているところでございます。ごみがそこに捨ててあれば、今だけ、これだけ、自分だけと安易な心理が働きポイ捨てに拍車がかかります。私の思いの核心の部分は捨てさせないことでありまして、内外にわたって山口市は美化に取り組んでいる、そういった姿勢をアピールすることでシビックプライドの醸成、また山口市の都市ブランドを高めるということでございます。他市の事例では連携中枢都市、宇部市における空き缶等のポイ捨ての防止などに関する条例制定等の取り組みの例がございます。パネルをお示しいたします。議長の許可を頂戴いたしまして皆様にはお手元に資料を配付いたしております。宇部市では、既に平成24年10月1日に条例がスタートしており、違反者には2万円の過料を科しております。過料を科す、科さないは別として、こういった姿勢を示すということは私は大事ではないかと思います。本市として、地域コミュニティーによる環境美化の活動との連携、例えば私も地元で参加をしております湯田セフティネットワーク、これはいわゆる防犯のパトロールでありますけれども、最近ごみが多いものですから防犯と同時にごみを拾うというようなパトロールになっております。執行部の皆様も御一緒に参加をされてどれだけごみが落ちているのかを体験されるのもよいかもしれません。湯田温泉における特区的な政策、いわゆるモデル的事業を打ち出す等も考えられるわけであります。そこで本市としてどのように取り組んでいかれるのか、平成27年9月定例会の答弁では、「きれいなところは汚しにくいという心理的作用を活用した取り組みなど自治会等地域と一緒に観光地にふさわしいきれいなまちづくりにつながる効果的な取り組みについて研究していきたい」とありましたが、あれから2年半が経過をしております。研究もかなり深まり具体的な対策も考えられているのではないかと思っておりましてお考えを伺いたいと思います。  以上で、大項目アの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 其原議員の観光行政についての御質問にお答えをいたします。まず誘客増への取り組みについてでございますが、JR新山口駅北地区に計画いたしております産業交流拠点施設の整備を受けまして、本市の来訪者の増加が期待されることは観光産業にとりましても大きなビジネスチャンスでございます。また、これと同時に来訪者をいかに湯田温泉や大内文化ゾーンに導き、経済効果につなげることができるかが課題でもあると捉えているところでございまして、来訪者の旅行先、目的地として湯田温泉や大内文化ゾーンが魅力的な地域であることが誘客を促すための重要なポイントであると認識いたしております。こうした中、議員から御指摘がございました宿泊による経済効果が期待されます湯田温泉におきましては、これまでの取り組みといたしまして、豊かな温泉が町なかに存在するという特長、セールスポイントを踏まえまして、昨今の地酒人気を活用した酒まつり等の催しや湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」における情報発信、さらには大内文化ゾーンにおける「日本のクリスマスは山口から」「山口お宝展」といった本市固有の特色あるイベントとの連携、共同PRなど幅広く誘客促進を図っているところでございます。また、飲食店などが多数立ち並ぶ町なか温泉の特長を生かしながら、徳地地域の和紙づくりとコラボしたゆだを明るくするプロジェクトや女性の力で湯田を盛り上げようと結成された団体ゆだもりなど、地域や民間事業者の方々が積極的に参画して湯田温泉の魅力づくりやにぎわい創出に取り組んでこられた結果、観光客数は堅調に推移いたしているところでございます。議員御質問の市としての取り組みにつきましては、まちなみ景観の形成や都市基盤整備事業など行政が主体的取り組むべき事業についてはもとより、これからは行政と民間団体、事業者の皆様が一体となった形で観光地域づくりを加速化していくという視点から行政としてつなぎ役、調整役という立ち位置で観光産業に携わる関係機関や民間団体、事業者との連携を図りながら地域活動を促進し、あるいは方向づけを行うことも必要であると認識いたしております。具体的な取り組みといたしましては、まず関係団体、事業者の皆様が創意工夫の中で企画、実施される事業に対しまして事業支援や効果的なプロモーション、情報発信等をすること、またディスティネーションキャンペーンのような大型キャンペーンを企画、調整して行政、地域が一体となって地域活動の底上げを行う、さらには温泉資源の利活用に資する温泉配湯施設整備等への支援を行うことなど、計画的かつ持続的に取り組んでまいりたいと考えております。また、朝夕の時間帯におけるイベントにつきましては、湯田温泉の回遊拠点として運営しております「狐の足あと」を中心に民間事業者のノウハウを生かした事業展開を引き続き行ってまいります。加えまして7市町の連携による山口県央連携都市圏域事業に取り組みます中で、宿泊拠点であり、町なか温泉である湯田温泉ならではの特長や個性を高めると同時に湯田温泉がこれまで以上に観光客、そして市民の皆様にも利用されるような施策展開を図ってまいりたいと考えております。次に、美化への取り組みについてお答えをいたします。議員御提案のごみのないきれいなまちにつきましては、とりわけ湯田温泉駅通りや錦川通りを初めとした街路の修景整備などを進めております湯田温泉から先導的に取り組みますことは観光地域づくりの観点から意義あるものと考えております。また、議員御指摘のとおり湯田温泉街などの多くの人が集まるエリアにおいて、ごみやたばこの吸い殻のポイ捨ての課題があることも認識いたしております。こうした問題に対しましては、宇部市の空き缶等のポイ捨ての防止などに関する条例制定のような事例もございますが、本市におきましても地域全域を対象といたしました山口市の生活環境の保全に関する条例に基づきまして違反者への指導などを行っているところでございます。また、地域コミュニティーによる環境美化の活動との連携につきましては、自治会などへのポイ捨て禁止等の啓発看板の年間70枚程度の無料配布、また毎月実施しております環境美化協力員による不法投棄の防止パトロールや回収、地区清掃などで排出されました廃棄物について、年間1,200件程度の収集の支援等を実施いたしておりますけれども、ごみなどのポイ捨てや不法投棄はいまだに続いている状況でございます。こうした状況の中で観光地としての湯田温泉における具体的な取り組みといたしましては、まずはこれまで個々の店舗や旅館、ホテルの事業者の皆様によって行われている清掃活動につきまして、湯田温泉旅館協同組合、料飲社交組合、さらには湯田地区の商工振興会など観光産業に携わる皆様の協力を得て、組織として一体的に清掃活動に取り組むことで湯田温泉街の美化の実現を図ってまいりたいと考えております。また、あわせて広告などを通じたマナーアップの周知等につきましても引き続き取り組んでまいりますなど、町をきれいにする、町を大切にする機運を高めることで市外、県外から多くの皆様に湯田温泉に訪れていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 ありがとうございました。御答弁いただきまして、美化への取り組みについて2回目の質問をさせていただきます。既存の条例もあり、また清掃についても湯田温泉の各観光産業の皆様にも協力いただいて清掃するとともにマナーアップの周知を図りたいということでありました。チラシを配ったりというところで、何でもかんでもべたべた張り紙をしていいかどうかというところもありますけれども、例えば看板デザインといいましょうか、この地域はマナーアップに取り組んでいますというようなものを山口市でつくられて御協力いただけるところ、または電柱であったり、そういったところに張ったりとかいうような、目で見える啓発──チラシで配るのも市民の皆さんにはいいかもしれませんが、訪れた方々にもそういうふうに取り組んでいる市だというところをPRする意味ではそういったきれいな掲示をするというのも大事ではないかと思うのですけれども、そういったところについて、何か御意見があればお聞かせいただきたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 其原議員の美化への取り組みについての2回目の質問にお答えをいたします。ただいま議員からも御提案がございましたけれども、他の先進事例についてもいろいろな取り組みを観光地ごみに対してなされているところでございます。例えば、オリジナルごみの持ち帰り袋の無料配布、あるいは祭りにおいてリユース食器を活用した市民提案型ごみ減量モデル事業、さまざまな取り組みが進められております。先ほど議員から御提案がございましたような山口市としてごみの減量に取り組んでいるというような、まちを挙げてのイメージアップといいますか、そういったことにつきましても環境部局とも連携しながら、今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 次の項目にまいります。  大項目イ、特色ある取り組みについて、中項目1)、(仮称)多世代交流・健康増進拠点施設でございます。平成27年3月議会でも質問をさせていただいたところでありますが、兵庫県において県公衆浴場業生活衛生同業組合との協働によって兵庫県では子供たちが公衆浴場での入浴を通じて大人たちと交流をする浴育事業に取り組んでいらっしゃるということを紹介いたしました。私の当時の質問に対しまして、「特色のある先駆的な取り組みであると認識しており、子供の浴育については子育て支援に関する講座のメニューの一つとして取り組むよう子育て関係団体と鋭意検討を進めていきたい」と前向きにもとれる答弁でありました。湯田地区では、地域資源である温泉を生かした(仮称)多世代交流・健康増進拠点施設の整備が検討されているところでありますけれども、施設で実施をされるソフト事業としてこの浴育事業を導入されてはいかがかということで御提案、また質問をさせていただきます。また、施設の建設に当たっては規模やその内容、また構成など地元団体や地域コミュニティーとの意見交換や協議も行われるものと固く信じているところでありますけれども、現在、施設での実施を想定されているソフト事業について現時点での本市のお考えをお伺いいたします。  以上で、大項目イの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 特色ある取り組みについての御質問の(仮称)多世代交流・健康増進拠点施設についてお答えをいたします。議員御案内の浴育事業につきましては、兵庫県が県公衆浴場業生活衛生同業組合と締結されました子育て応援協定の枠組みの中で実施されておりまして、地域の人々が集い、ふれあう公衆浴場におきまして子供たちが入浴による健康法や端午の節句のショウブ湯などの伝統行事、さらには入浴マナーなどを大人たちから学び、互いに交流する事業でございます。この事業は、公衆浴場という場を活用いたしまして幼少期からの健康づくりを支援し多世代の交流を促進いたしますとともに、公衆浴場が子育てを応援する役割を担うことで子供たちや親世代の交流を初めとする新しいにぎわいを創出する取り組みとして特色ある効果的な事業であり、子育て支援や家庭教育支援といった面からも効果のある事業と認識をいたしているところでございます。本拠点施設におきましても地域資源としての温泉を活用いたしまして来館者の皆様の健康増進を図るとともに、世代を越えたふれあいの場や新しいにぎわいを創出することが重要になるものと認識いたしておりまして、兵庫県の浴育事業と本拠点施設の目的とするところは重なる部分が多いと考えております。御質問の本拠点施設で行いますソフト事業につきましては、御紹介いただきました浴育事業を含めましてコミュニティーの強化やにぎわいの創出に資する事例等を幅広く研究いたしますとともに地元関係者を初め、市民の皆様の御意見を広くお伺いいたしながら、今後策定いたします拠点施設の基本構想及び基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本拠点施設の整備に当たりましては、第二次山口市総合計画に基づく湯田温泉おもてなしのまちづくりの取り組みの一環として湯田温泉の魅力をさらに高めまして、新たなにぎわいを創出する原動力となるとともに温泉利用の促進による域内交流の創出など、地域経済の活性化に資する施設となりますよう検討を重ねてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 ありがとうございました。  それでは次の項目に移ります。大項目ウでございます。地域の負担軽減について、地域が実施をしている草刈りのお話であります。本市が財産管理をする道、公園や河川等の草刈りについては自治会や町内会などを通じて地域住民が一斉清掃など環境保全に努めておられますけれども、最近では高齢化や担い手不足によりまして負担となっている地域も段々多くなってきております。地域で生きている議員といたしまして、地域の方から何とかしてほしいと、こういった要望を多く耳にするようになりましたけれども、関係するとおぼしき部局また担当課にお問い合わせや相談をしましてもなかなか芳しい回答が得られず、地域側からの厳しい現実、そして要望、そして要望からの期待と、また逆に相談をして行政からの厳しい答えの現実ということで板挟み状態にがあるような状況であります。例えばですが、そういったことがありますので本当に無理な場所やそういった対象となる自治会などについては──これは無理な状況だと判断する基準の設定というのは難しいところもありますけれども、例えば選択肢として、1つ目がそういった場合には市が直営で対応する。2つ目には、それでも地域のほうで担い手探しや手法を工夫して頑張っている、そういった地域に対してはさらに財政的な支援を拡充する。そして、3つ目には人材バンクやボランティアの活用を紹介するといったように、本当に大変だというところについてはそういった選択肢をつくって地域に選択をしてもらうなど、そういったことも考えられるわけでありますけれども、地域力アップを助ける仕組みづくりはできないものでしょうか。市道の草刈り支援ということを例に本市のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 地域の負担軽減についての御質問にお答えいたします。市道の草刈りにつきましては、本来、道路管理者であります市が直接行うべきものでございます。しかしながら、市道の総延長は約1,500キロメートルもあり、維持管理予算には限りがありますことから市が行う草刈りにつきましては交通安全上支障がある場所及び防犯上必要な場所等、限定的な範囲において行っているところでございます。このため長大な市道の維持管理につきましては、生活道路として利用されている地域の皆様の御協力が不可欠でございますので、市が直接行う場所以外の箇所につきましては地域との協働による道路環境美化を目的とした市道維持活動助成事業によりましてお願いしているところでございます。しかしながら、地域の皆様の御協力による道路環境美化につきましては、高齢や担い手不足などにより対応できない、あるいは負担になっているというお話をお伺いいたしているところでございます。現在の市道維持活動助成事業におきましては、市道ののり面を1メートル幅で草刈りをしていただき、その面積に応じて助成いたしておりますが、地域の皆様の御協力がより得られやすいよう、他の仕組みによる支援の拡充ができないか関係部局と研究してまいりたいと考えております。また、ボランティアによる市道の環境美化活動につきましては、山口市道と海の愛護ボランティア制度「クリーンネット」がございます。これは各種団体や事業所等が一定区間の市道の草刈り等、環境美化活動を行っていただくことに対しまして市が清掃用具等の支給により支援を行う制度でございます。今後も市報やウエブサイト等を通じ、この制度の周知を図りますとともに支援内容につきましても検討を行いまして、より多くの団体等に登録していただくことで道路環境美化を持続性のあるものとし、地域の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 御答弁ありがとうございました。支援強化の検討であったり、他の部局とも研究をしていきたいという御答弁でありました。本当にそういった現状がどんどんふえてくるというふうに思いますので、ぜひ親身になってまた御検討いただきたいと思うところでありますが。再質問でございまして、私がこのウの項目で申し上げた現状というのは全21地域で起こっているということではないとは思いますけれども、今後もやはり高齢化というところで、人口減少、真っ向から立ち向かっておりますけれども高齢化、人口が減少していくということからも今後もふえてくる話であります。もう一つ、山口市の協働によるまちづくりというところで地域の皆さんとともに手を携えて協力していくというようなまちづくりをしておりますけれども、そういった協働によるまちづくりという観点から、そういう担い手不足であったり大変だという状況について、地域によってはいわゆる交付金の多角的な活用といったようなことも含めて工夫をしているというふうにも聞いているところでありますけれども、そういった先進的に工夫をされているところ、また、より頑張っていらっしゃる情報や事例などについてはあったりするものなのか。また、情報の提供というのはされているのか。そういった現状があれば教えていただきたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 地域の負担軽減についての2回目の御質問でございます。協働によるまちづくりにおきまして先進的な事例はあるのかというお尋ねでございます。地域交流センターそれぞれの所長会議、また地域づくり協議会の会合等を通じまして情報交換を行っているところでございます。そういうような先進事例をもとにしながら協働によるまちづくりで課題解決に取り組んでいるところでございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 ありがとうございます。せっかくですのでもう1回お尋ねしたいのですが、会議等で意見を交換をされているということでありましたが、そうでありましたならば、私にもそういった要望であったり、そういった困っているという現状の御相談がございます。そういった場合には住まわれている地域交流センターの地域づくりの担当職員に相談をされれば前向きに一緒に悩んでいただけるというような理解でよろしいでしょうか。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 地域の負担軽減について3回目の御質問にお答えをいたします。情報交換をしておりますし、地域担当職員におきましては地域の実情に精通するようにしておりますので、御相談いただければ何らかの形でアドバイスなりができると思います。しかしながら、単独の部署だけではなかなか課題解決に向かうのが厳しいという状況もございます。こうしたことから地域と行政、または市民活動団体など多様な主体で課題解決に取り組んでいくということが必要だと考えております。今後、部局横断的にこうしたことにつきまして検討してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 次の大項目に移らせていただきます。大項目エ、地域包括ケアの現状について。2025年を目途に整備が進められております地域包括ケアシステムでございますが、住みなれた地域で日常生活を送るということを主眼に、地域における住まい・医療・介護・予防・生活支援のこの5つのサービスを一体的に提供できるケア体制を構築しようというものであるというふうに認識をしているところでございます。その住みなれた地域で現実に起こっていること、またこれからもふえるであろうことについて認知症を例に、少し難しい質問ではありますけれどもさせていただきたいと思っております。認知症の高齢者、もしかしたら少し精神疾患も複合されている人もいるかもしれませんが、そういった高齢者がこれから増加をする中、地域やその周囲の人、その人が認知症であるということに何となくでも気づいていますけれども、その御家族が認知症に気づいていない、もしくは認めようとしない、そういった場合、周囲の人たちは交通事故とかトラブルとか心配をするばかりでございます。実際によく知っている間柄であったといたしましても、身内でもない他人が「御家族このごろ言動が不自然に思うけれどももしかしたら認知症じゃない、病院とかにかかってみたら」なんて言えるわけはありません。ましてや家族の同意もなく病院に御本人を連れて行くわけにもいかず、当然、病院も受け入れてもくれません。この場合のキーパーソンは紛れもなく家族であります。このような場合、行政として家族に対してどのような対応ができるのか。また、どこまでの対応をしてくださるのかお伺いをいたします。また、本市では高齢者そっと見守り活動事業を民間事業者の協力で行っていらっしゃいますけれども、認知症に対する地域での見守り活動もNPO法人や阿東や徳地などのいわゆる中山間地域では農業団体等の既存グループの活用だったり、新たに任意の団体や事業グループをつくるなど、そういったグループと連携をするなど先ほども申しましたように家族の気づきや理解、協力が大きな鍵であることから、認知症ともおぼしき方も含めてですが、認知症の方や御家族が早期に相談につながるよう見守り活動を質、量ともに深めていく必要があると思いますけれども御所見をお伺いいたします。  以上で、大項目エの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 私からは地域包括ケアの現状についてお答えいたします。高齢化の進展に伴いまして、認知症や認知症の疑いのある人は年々増加してきており、本市におきましても要介護、要支援認定者のうち約6割の方に何らかの認知機能の低下が見られている状況でございます。認知症はみずから気づきにくいことや気づいても本人や家族が認めにくいこと、周囲も高齢だからと見逃すことがあるといった特性がございます。また、認知症の初期症状は家族よりも近隣、友人、知人が先に気づかれることも多く、家族や本人へどのように伝えたらよいかという相談が民生委員や福祉総合相談窓口、また各地域包括支援センターにも寄せられております。議員お尋ねの周囲の人は認知症に気づいていながら家族が認知症に気づいておられない場合の対応についてでございますが、個々の状況によりまして対応の仕方は異なりますものの、地域の方から御相談がございましたら地域包括支援センター職員が訪問等を行い、本人や家族の生活状況や困りごと等を把握し、医療、福祉関係者や民生委員とも連携をとりながら適切な医療や介護サービス等につなげられるよう個別に支援を行っているところでございます。認知症対策につきましては、早期対応、早期診断が重要であると考えており、そのためには市民への普及啓発が必要となってまいりますことから、認知症予防に関する介護予防出張講座や地域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーター養成講座の継続的な開催等、さまざまな機会を通じて地域の方々へ認知症に関する正しい知識の理解促進に努めているところでございます。また、多くの高齢者はかかりつけ医を持たれておられますことから、早期の相談や状態に応じたサービスの利用について医師からも勧めていただけるように医療機関との連携を行っているところでございまして、今後も早期対応、早期診断につながりますよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。次に、見守り活動についてでございますが、本市では近隣の方や福祉員等が高齢者を見守る友愛訪問活動促進事業や、協力事業者が通常業務の中で高齢者の異変を感じたら報告していただく高齢者そっと見守り活動事業を実施いたしております。こうした見守り活動を充実するために高齢者の友愛訪問活動を担っていただいている福祉員や民生委員、地域の方々を対象として認知症の理解を深める研修会を開始いたしたところでございまして、見守りの際の視点を強化し、家族や本人の気持ちに寄り添った見守り活動ができるようにしてまいりたいと考えております。また、9月の認知症予防月間にあわせ、市報やまぐちの紙面や市ウエブサイト等を活用し、高齢者そっと見守り活動事業の周知を積極的に行いまして、さらなる協力事業者の拡大を図り、見守り活動を強化してまいりたいと考えております。さらに、本年度から新たに認知症地域支援推進員を順次各地域包括支援センターに配置し、より早期に相談につながる体制を整備いたしまして認知症の早期対応に努め、住みなれた地域で安心して暮らしていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 2回目の質問になろうかと思います。御答弁ありがとうございます。今、そういった取り組みでありましたり、民生委員さんであったり相談窓口でそういったような御相談もあるし、また御相談があったら訪問をし、戸別に支援をするというようなお話もありました。また普及啓発ということもありました。そういった体制でまたさらに見守りについても強化をされているということもお伺いいたしました。そこで余り詳しくは聞けないかもしれませんが、結果的にポイントとなりますのはそういった御相談があって個別に支援をしていくということでありますけれども、そういう周りからの情報があって相談窓口へ相談、また情報提供があった、そこから訪問をして状況をごらんになるというところで、その先には御家族に対しての気づきを促していくという取り組みがあるのでしょうか。どうしても見守りは質、量ともに強化をしていましても、見守っているだけではなく、その次の対応というところです。実際にどこかへつなげるというアクションにつながらないとどうしてもこれはなかなか解決しないし、不安は募るばかりでありますので、そういったところについても安心していいのかお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 地域包括ケアの現状についての2回目の御質問にお答えいたします。御家族等への気づきの促し等についてでございますが、これにつきましてさまざまな取り組みをしております。本来、先ほど御紹介いたしましたように個別に訪問をして御家族に対して御本人の現状、状況等をお伝えする中で認知症があること等を気づいていただくという個別のアプローチ、これは当然行ってまいります。そして、要は認知症に関する初期症状にいかに市民の方が早く気づいていただくか。御家族も市民の方でございますので、ここの啓発をいかに広めるか、強化するかというところだと思っております。認知症サポーター養成講座、これもしかり認知症の早期に気づく取り組みだと思っております。また、認知症の初期になかなか医療の受診だとか必要な介護に結びつかない場合、こういった場合には医師であるとかそれから認知症ケア専門士等をチームにいたしました初期集中支援チーム等も設置しておりますので、いろいろな形でアプローチをするという体制は組んでおります。いずれにいたしましても、今後、認知症の高齢者増加いたしますので市民全体に認知症の気づき等を促せるように普及啓発を強化してまいりたいと思っております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 それでは次の質問、大項目に移らせていただきます。大項目オ、バリアフリー対応についてお伺いをいたします。山口市堂の前にございます、しらさぎ会館、これは地域コミュニティー活動であったりサークルの活動拠点、または福祉的な活動の拠点となるシンボルのような施設でありますけれども、このしらさぎ会館は多くの視覚障がい者も利用されている現状がございます。このしらさぎ会館への音声誘導チャイム設置の要望の声はかねてより上がっているところでございまして、視覚障がい者が同会館を目指す際に誘導できるように玄関への設置ができないものでしょうかお尋ねをいたしたいと思います。またあわせて他の公共施設、例えば視覚障がい者ということで今お話をしておりますが、点字や音訳ボランティアの利用もございます山口市立中央図書館への設置などについても本市のお考えを伺いたいと思います。  以上で、大項目オの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田健康福祉部長。
                 〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) バリアフリー対応についての御質問にお答えいたします。バリアフリー化につきましては、本市におきまして本年3月に策定いたしました第三次山口市障害者計画、山口市障がい者きらめきプランの中で公共施設や交通機関等のバリアフリー化の推進を施策の方向性の一つに掲げ、取り組みを進めているところでございます。議員御提案の音声誘導チャイムにつきましては、建物の入り口や各種目標地点などに取り付け、音声により視覚に障がいのある方を安全に誘導するための装置であり、バリアフリー化を進める上で有効な取り組みの一つであると認識いたしております。しらさぎ会館は障がい者の活動拠点として山口市社会福祉協議会により建設され、管理、運営されている施設でございます。音声誘導チャイムの設置につきましては、しらさぎ会館におけます音声誘導チャイムの有効性とともにチャイム音による他の障がい特性をお持ちの方や周辺住民の方々への影響等も鑑みながら管理者でございます山口市社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと考えております。また、中央図書館など他の公共施設への設置につきましても施設を所管する部局と協議しながら同様に検討してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 御答弁ありがとうございました。大項目オで2回目の質問をさせていただきます。今、しらさぎ会館については社会福祉協議会とも協議をするというふうなお話であったり、ほかの建物についても担当部局と意見調整とか協議をするということでございました。非常に前向きであるというふうに、私は感じさせていただいたところでありますけれども、そういった要望があってのバリアフリーの対応の検討ということでありますけれども、そのバリアフリーの対応を実際にしていくに当たって、要望があったからそれについて意見交換をして調査をして設置が可能かどうかの可否を決定するということでありますけれども、そういった対応をするに当たって、関係団体なのか当事者なのか──今まででもバリアフリーの対応をしてなかなか望んでいたものとはちょっと違ったというケースもあったりするものですから、そういったバリアフリーの対応に当たっては当事者の御意見とかを聞かれるような機会というのはつくられていらっしゃるのでしょうか。せっかくですのでお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) バリアフリー対応についての2回目の御質問にお答えいたします。バリアフリー化を進めるに当たって、当事者の方の御意見等を組み入れているか、場があるかということでございましたが、今、バリアフリー化も含めてでございますけれども障がい者の差別解消法を含め合理的配慮ということでいろいろと事業を進めております中で当事者の方に御意見を聞く場、障がい者の関係団体の懇話会等がございますのでそういった場でいろいろと御意見を伺っております。今後のしらさぎ会館の音声誘導チャイムの設置等につきましても当事者の方の御意見を伺う場があるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 それでは最後の項にまいります。大項目カ、質疑でございます。質疑、議案第9号湯田温泉観光回遊拠点施設設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましてでございます。この湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」について、これまでの入場者であったり入湯者、イベント等の実績、そういったこれまでの営業についてどのように評価をなさっていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。また、今回のこの議案提出に当たって指定管理期間を3年から5年に変更するということでありますが、当然、次期指定管理者の選定が行われるものと思いますが、どのように選定をイメージされての改正となるのか、お考えをお伺いしたいと思います。また、このたびの条例改正についてはより効果的な施設運営を図る等の観点からと市長から議案説明もございましたけれども、具体的にどのようなお考えかお伺いをいたします。  以上で、大項目カ、1回目の質疑を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 議案第9号に関する質疑についてお答えをいたします。平成27年3月にオープンいたしました湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」につきましては、当初の目標入館者数を9万人、足湯利用者数を4万5,000人といたしておりますが、これまでの入館者数の実績につきましては平成27年度14万3,380人、平成28年度11万1,931人、平成29年度13万1,769人といずれも当初の目標でございます年間9万人を上回っている状況でございます。また足湯利用者数につきましては、平成27年度3万8,896人、平成28年度3万4,166人、平成29年度3万9,978人でございまして、2年目は減少いたしましたものの3年目となります昨年度は目標値の約90%近くに達しているところでございます。入館者数が目標を上回っております要因につきましては、施設の2階多用途スペースを中心に湯田温泉街の回遊を促す写真展や全国的に注目度の高い山口の地酒、銘菓外郎、SLやまぐち号などの紹介、中原中也記念館との連携、新進アーティスト大賞受賞者の作品展示など何度訪れても楽しめるようさまざまな本市の観光素材をおおむね二、三カ月ごとに入れかえて情報発信をいたしていることに加えまして、施設内のカフェにおきまして地域の食材を生かした新メニューを定期的に提供することや、これらを足湯につかりながら楽しんでいただけることも新規入館者の増加に加え、リピーターの確保にもつながっているものと捉えております。さらに、本市の他の施設と異なり開館時間を朝8時から夜10時までと大幅に拡大しておりますことも観光客を誘致する旅行会社などから高く評価されておりまして、これらの取り組みの実績を見ましても現時点では安定的な運営がなされているものと考えているところでございます。次に、施設の指定管理者の選定につきましては、指定管理者制度運用ガイドラインに基づきまして、これまでの管理運営業務、施設利用状況、収支の状況などについて改めて検証した上で外部委員を含めた選定委員会を経て、競争性を確保する観点から次期指定管理者の選定に当たりましては原則として公募により行うことといたしております。次に、効果的な施設運営を図る等の観点につきましては、指定期間を3年間から5年間に変更することによりまして資本の投下、従業員の雇用や自主事業を安定的に展開できることとなり、このことが効率的、効果的な施設運営につながり施設の目的でございます湯田温泉における回遊の促進やまちのにぎわいづくりに資するものであると考えているところでございます。今後につきましても、この拠点施設を起点といたしまして湯田温泉を初め大内文化ゾーンや市全域への回遊を促進する湯田温泉のシンボル施設として運営してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 其原義信議員。               〔23番 其原義信議員登壇〕 ◯ 23番 其原義信議員 短めに再質疑をさせていただきます。今、3年から5年に変更ということで原則公募ということでありましたけれども、そういったことでありますと意欲のある新規参入をしようとする方も当然手を挙げる可能性もあるということでありますが、そういった場合に、3年から5年と今回この指定期間を変えられるということでありますけれども、新規参入された方でもしも選考を通った場合には5年でスタートというふうなイメージでいていいのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 江藤交流創造部長。              〔交流創造部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 質疑に関する再度のお尋ねでございます。先ほど御答弁申し上げましたように、現在の施設運営におきましても安定的な運営がなされておりまして実績も上がっているところでございます。こうした民間のノウハウを活用しました施設運営が安定的にできるという判断をしておりますので、次期選定に当たりまして他の選定業者になりましたとしてもこういった運営が可能であろうというふうに判断いたしておりまして、条例改正にありますように指定期間については5年というふうな考え方でおります。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  14番、山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 公明党の山本敏昭でございます。今回も大項目について3点お伺いさせていただきます。執行部の皆様方の御答弁をよろしくお願い申し上げます。  まず大項目のア、県施設の動向についてであります。先日、隣市の首長選挙が行われ、元県庁幹部の新人候補が当選されたことは御案内のとおりであります。その際に、農業大学校付近に農業試験場を移設するという公約が示され、山口市民の皆様も若干驚かれたのではないかと思います。この公約は単なる一候補から示されたものではなく、元県庁幹部からの公約と見ることができる点は決して軽視すべきものではないと思われます。山口市大内にある山口県農林技術総合センターについては、以前も何度か議会で取り上げておりますが、住宅地、商業地のど真ん中に位置している点、周辺環境との調和、16ヘクタールに及ぶ広大な土地の利活用を含め議論があったところでございます。私は昨年6月の議会において当該センターの現状と市内での移転に向けた可能性、そして山口県に対し移転に向けたアプローチの実施について質問させていただきました。その際の執行部の御答弁では同センターは山口市の重要な都市機能の一つであり、山口大学農学部や市内農業者との連携にとって必要な施設である認識をお持ちであり、移転については県が俯瞰的見地から現在地に置かれていることから県に働きかけることはしないとの御答弁でありました。この御答弁も含め従来県有施設の動向については、山口県の動きは不明というのが山口市の表立った見解であったと思います。しかし、現実にはここ数年、滝町周辺ではセンター移設についてさまざまな風聞が流れており、情報収集が至難であったとは考えにくいものであります。昨年の6月議会の執行部答弁では、県の動向を注視するとの御答弁もありましたが、結局山口市はセンター移設についての情報をキャッチし得ず、いち早く意思表明や行動を起こすチャンスを失ってしまったと言えます。この点、県都山口市と言いつつ、県との連携に大いに疑問を感じるものであります。本来なら県央部にあり、広大な市域と中山間地を持ち、大学の農学部という高等教育機関が立地し、交通も至便性を有するこの山口市は移転や農業関連施設の機能強化対象としては圧倒的イニシアチブを持っているはずであります。少なくともどこの自治体よりも早く情報を精査し、県に働きかけて県内に散在する農業研究関連施設を一括統合するほどのプロジェクトをつくり上げ、その第一段階として当該センターの市内移転の可能性を模索するべきであったのではないかと思います。また、これまで山口市はセンター移転に対し明確な姿勢を示すことがありませんでしたが、今議会の一般質問初日に市長答弁として市の農業振興に支障がないことを望むとして移転容認ともとれる御発言があったことは少し残念に思うところであります。先ほども申しましたが、山口市にとって同センターは重要な都市機能の一部であるという認識をされていたはずであります。にもかかわらず、今回、隣市の首長選挙で公約として取り上げられただけで移転やむなしと受け取られかねない表明があったことは少々性急ではないかと感じるところであります。一方、御答弁の中で必要があれば県との協議の場を持ちたいとのことでしたが、同センターの存在を本当に重要な都市機能とお考えでしたら、これこそ早急に県のスタンスをしっかり聞きとる場を設け、今後の山口市の対応に生かしていくべきであると考えますが、御見解を伺います。この項最後にセンターの移転後についてお尋ねいたします。今後、大内地域が50年前のような水田地帯にならない限り、いずれセンターが移転するのは必然であろうと思います。時期的な議論はありますが、数年で具体的な動きがあっても決しておかしくはなく、本年度からスタートいたしました第二次山口市総合計画の満了するころまでに当該センターが現在地に残っているかは正直微妙な状況ではないでしょうか。もし当該センターが市内であれ市外であれ、移転することになれば市内の一等地にいきなり16ヘクタールの土地が現出し、山口市としてどのような土地活用をしていくのかを周辺地域の都市開発も考慮しながらあらかじめ検討を進めておく必要を感じます。それでなくても周辺では通勤渋滞や土日渋滞が頻発する県道沿いでもあり、山口市が交通網も含めた総合的な開発ビジョンを持った上で県と市、市と市民が対話できる環境を整え、建設的な議論の場を持つ必要があると考えます。現時点では、まだまだ市の見解としてお示しいただける段階にはないのは存じておりますが、土地活用に向けての方向性だけでも御提示いただければと思います。以上、さまざま申し上げましたが、昨年の6月議会以降の県へのアプローチの有無と移転に関する研究・検討状況、また、県動向に対する情報収集のあり方、センター移設に向けた山口市のスタンスの整合性、跡地利用のビジョン、以上4点についてお伺いをいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 山本議員の県施設の動向についての御質問にお答えをいたします。議員御案内の山口県農林総合技術センター、いわゆる農業試験場につきまして、まず昨年6月議会の議員御質問以降における県への働きかけの状況や利活用の検討状況についてでございます。農業試験場につきましては、農業に関する技術開発や試験研究の拠点施設として昭和43年に現在の場所に設置されて以来、本市を初め県全体の農業振興に大きな役割を果たされておりまして、今後ともそうした役割を担っていただきたいと考えておりましたことから、御質問をいただきました後におきましても県に対する働きかけや利活用の検討はいたしていないところでございます。また、県に対する情報収集につきましては、このたび県におかれまして本県の農業振興に向け、農業試験場と農業大学校の連携による機能強化を図る上で農業試験場の防府市への移転も一つの考え方である旨を県知事が御発言されたことは本市としても新聞報道等で聞き及んでいるところでございます。次に、農業試験場の移転に対する本市のスタンスについてでございますが、こうした農業大学校等と農業試験場の一体的な機能強化の考え方につきましては一応理解できるところではございますが、本市の農業振興に支障のない県としての対応を望んでいる旨を本議会におきまして御答弁させていただいているところでございます。また、移転になった場合の現時点における本市のビジョンについてでございますが、御案内のとおり農業試験場が立地する大内地域におきましては一貫して人口が増加し続け、農地の宅地化も進み農業試験場の敷地部分は第一種中高層住居専用地域として用途地域が指定され、隣接する準工業地域では大型商業施設も立地いたしておりますなど周辺の市街化が進んでいる状況も認識いたしているところでございます。しかしながら、本市の農業振興に支障がない形で農業試験場の総合的な機能強化が図られ、また農業試験場周辺の土地利用が本市の発展につながっていく形となることを期待するところでございますことから、こうした点を踏まえながら県における検討状況をまず注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。今後、さまざまな視点から県において、まず議論がなされると思われますことから、本市といたしましては情報収集に努めるとともにその状況に応じた対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。今、県動向を注視していくということでございましたけど、実際にもう移転になりますとなった場合、あの周辺の今の道路の混雑状況というのは非常に激しいものがあります。その交通問題だけでもあの付近の県道が1本あります。あと、まだ未着工ですけれども都市計画道路もあります。そういったものを実際に動かせていかない限り、あの地域の渋滞対策というのは決して進むものではありません。そのあたりの協議というのが、県との協議を見ながら平行して進められるものなのか、ある程度、山口市としての方向性というものを考えておく必要があるのではないかと考えますが、御答弁をお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 県の施設の動向について2回目の御質問にお答えをいたします。県の農林総合技術センターの移転という話が進む前の段階でさまざまな大内地域における課題についても検証して研究を進めるべきではないかというお尋ねであろうかと思います。確かに、先ほども申し上げましたとおり農業試験場の敷地部分は第一種中高層住居専用地域として用途地域への指定がなされておりますし、また県道の交通渋滞という問題につきましても十分に認識をしておるところでございます。ただ、そうは申しましても16ヘクタールの県の施設ということでございまして、県における施設のあり方であるとか、それから移転の時期であるとか、そういったさまざまな議論がこれから県において行われるという状況を見守るということは、まず情報収集の第一弾としては必要ではないかというふうには思っておりまして、本市といたしましては県における検討状況というのは、やはり優先的に注視をさせていただきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 ありがとうございました。  続きまして、大項目イ、救急救命体制についてお伺いいたします。最初に中項目の1)、AEDについて2点お尋ねをいたします。まず設置場所の市民理解についてです。2004年に一般の方でも緊急の場合AED──自動体外式除細動器を使用できるようになり、徐々に設置場所も拡大され、現在60万台近くが国内に設置されていると言われています。導入当初は大きなイベント会場や県庁などの多くの方が集う場所に限定されていたものが、現在では学校施設や街のコンビニにも新設され、場合によっては自家用にお持ちになられている方もいらっしゃるとお聞きしています。市内のあちらこちらに設置されたAEDを目にする機会もふえ、実際に使っている場面に出くわすことこそありませんが、今そこにある安心を感じる市民の皆様も多いのではないのでしょうか。さて、総務省が公表したAEDに関する行政相談という資料があります。その中でベスト3に入っている意見にAEDの設置場所が不明というものがありました。これは日常生活圏の中でもAEDの設置場所を把握している方は意外と少ない点、さらに外出時に自分の周囲でAEDの設置場所をピンポイントで御存じの方はいないでしょうから、その点を指摘したものであろうと思います。総務省においてもこの問題に対し、救急医療財団等へ情報提供を促す等の取り組みを推進しているようですが、実際に身近で正確に情報提供をできるのは自治体であり、その取り組みの重要性は非常に高いものであると言えます。AEDの到着時間は心停止から1分以内が理想的とされていますが、これにより5分以内のAED作動を図ることができ、救命率が劇的に向上するというシミュレーション公益財団法人日本心臓学会から示されています。1分1秒を争うとはまさにこのことで、AED使用機会に直面した際にはちゅうちょすることすら許されないといっても過言ではないと思います。既に山口市ではこのような問題に対し、山口市オープンマップの中にAEDの設置場所についての情報を公表し、緊急の際の対応として取り組まれております。確かに、現代では多くの方がスマホなどの情報端末を所持しておられる場合が多く、このオープンマップでの情報発信は有効な取り組みであろうと思います。ただ、願わくば情報の更新をしっかり行っていただいて、最新の情報を提供していただけるように御努力をお願いいたします。一方で、情報端末を所持されていない方、あるいはいわゆるガラホと呼ばれる携帯電話タイプの情報端末をお持ちの方、そして意外と多いのがオープンマップ自体を御存じない方が依然として多くいらっしゃることも見逃せない事実であります。その点も考慮し、よりAED設置場所がわかりやすくなる仕組みはないものでしょうか。特に人口集積が進み、昼間人口や交流人口が大きく膨らむ市内の両都市核においてAEDの取り寄せをちゅうちょなく行う方法はないでしょうか。そこで御提案ですが、建物の形状から設置の有無を判断できるようにしてみてはいかがでしょうか。具体的には5階建て以上の建物には必ずAEDが設置されているといった瞬時で判別がつくような基準を山口市で設けることで緊急の際、スピーディーな対応が可能になるのではないかと考えます。通常建物の高さは延べ床面積などに比べ圧倒的に理解しやすい視認情報であり、AED設置の判断材料としては極めて明快な基準になるのではないでしょうか。もちろんAED設置を義務づけるとなれば一般の企業や団体、個人に御負担をお願いするわけですから財政的な支援策を同時展開しなければ効果的な取り組みにはなりませんが、人命を優先する意味でも簡便な判断材料の提供は必要であると考えます。また、実際に取り付けが完了した施設や建物にはAED設置を知らせるステッカーで示されていますが、建物内の設置場所を明示する表記についても検討してみてはいかがでしょうか。これも一瞬を争う緊急の場合にタイムロスなく、AEDの利用に結びつけるためには容易に視認できる工夫が必要であると考えます。せっかくAEDの設置が進むことで安心・安全なまちづくりが充実するのであれば、より設置、利用環境を整備していく必要があると思いますが、消防本部のお考えをお聞きいたします。次に、小項目の二、保守管理についてお伺いいたします。現在、AEDを設置するに当たり、購入方式とリース方式の2つの方法があります。一般財団法人日本AED財団によりますと現時点での導入方式はかなりの割合で購入方式を採用され、官公庁や病院などにおいてはほぼ購入方式となっており、山口市においても購入方式を採用されております。この2つの方式にはそれぞれメリット、デメリットがあり、近年設置割合を伸ばしているリース方式も価格の低下などの後押しを受け、今や新規シェアは交錯した状態にあるとお聞きしています。購入方式の最大のメリットは経済性にあり、永続的な設置の場合、交換消耗品の取りかえ、本体の交換時期を考慮しても経済的な負担が小さい点であります。一方でリース方式は設置側にとって容易な保守管理にあります。AEDのパッドやバッテリーは一定期間で取りかえが必要であり、これらの保守管理を怠ると作動不良の原因にもなる可能性があります。この保守管理の問題については前出の総務省が示したAEDに関する行政相談の中でも2番目に入っており、中部地方のとある県で行われたサンプリング調査の結果、85%以上の施設で管理が不十分であるという衝撃的な結果が公表されております。さらに、購入後、設置しただけで完結してしまい、その後保守管理を怠ったために緊急の際に使用できない状態にあった機器も12%に上っております。AEDが救急救命の最前線に配置された機器の現状としては疑問を感じざるを得ません。このような保守管理の問題に対し、リース方式では業者の定期点検により効果的に対処することができ、AEDの実効性を著しく高める選択であります。AEDを使用する場合とは緊急性が著しく高い場面であり、持って来ました、使えませんでした、では全く意味がありません。平成27年度の消防庁発表の資料では、一般市民が応急手当を行いAEDの使用を含む心肺蘇生を実施しなかった場合の1カ月生存率は約9%、それに対しAEDを使用した場合の生存率が54%にも上ることを考えると、導入の際に機器の確実な作動を考慮するのは重要な判断材料であると思います。現在、導入されている購入式のAEDをリース方式に切りかえていくことは難しいと思いますが、今後、新本庁舎や新築、増改築される地域交流センターでの導入設置については、市民の皆様の安心を考慮してリース方式での導入を検討していく必要があるのではないかと考えますが、御所見を伺います。次に、中項目の2)、救命講習の再受講についてであります。昨年も6,000名の方が救命講習を受講され、市民の皆様の救命意識の向上も確実に達成されております。これもひとえに消防本部の皆様方の不断の努力の賜物であると心より感謝申し上げます。近年では、営業車に乗務する社員には必ず救命講習受講を義務づけ、事故を目撃すれば直ちに応急処置ができる人材育成を行っておられる企業もあり、緊急時に即応できる市民の割合は大きく向上しているものと思います。救命講習については平成5年から始まる公的資格ですが、企業や団体で取得者をふやしているだけでなく自治会活動の一環として取得を目指しておられる場合もあり、比較的身近な資格であるとも言えます。山口市においても、今後さらに受講を進めていかれると思いますが、具体的な取り組みや新しい取り組みがありましたらぜひお聞かせください。また、山口市職員の皆様も多くの方が受講されていると思いますが、特に市民の皆様と直接触れ合う機会の多い窓口業務の皆様はこの資格をぜひ持っておられるべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。一方で、受講者の一部には講習を受け技能を習得してもその後の反復機会がないことでいつの間にか技能を忘れてしまい、緊急の際に適切な救命処置が行えなくなっている場合もあるのではないでしょうか。せっかく技能取得をしても技能定着が図れなければ効果的、効率的な救命体制の構築にはならないと思います。本来、救命講習は2年ごとの再受講を勧められているとお聞きしていますが、他の自治体においても再受講率がなかなか向上せず苦労されているというお話をお聞きいたします。山口市においても新規受講者と再受講者の拡大の双方で取り組みをなされていると思いますが、再受講勧奨に関する取り組み、あるいは技能定着を図る消防本部の取り組みについての現状をお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中消防長。                〔消防長 田中功夫君登壇〕 ◯ 消防長(田中功夫君) 山本敏昭議員の救急救命体制についての御質問にお答えをいたします。まず、AEDの御質問のうち設置場所の市民理解についてでございます。心臓が停止した傷病者の救命にはその場に居合わせた方の心肺蘇生とAEDによる速やかな救命処置が大変重要でございます。そのため、近年その効果や市民、事業所の皆様の救命処置に対する意識の高まりから多くの施設にAEDの設置が進み、その施設には入り口や受付などにAEDが設置されていることを示すステッカーやプレートによる表示がされているところでございます。本市におきましては、平成25年度までに小・中学校、総合支所、地域交流センターなど201カ所の公共施設にAEDの設置が完了いたしたところであり、また昨年2月からは市民の皆様や本市を観光に訪れていただいた皆様がいざというときに駆け込んで来られ、早い応急手当を受けることができるようかけこみ119番の家の取り組みを進めているところでございます。現在、ホテルや観光案内所などの事業所29施設、郵便局40局、本市の総合支所や地域交流センターなど市内35施設をこのかけこみ119番の家として指定し、目印となるのぼり旗を掲げ、その中でもAEDが設置されている施設にはAEDのマークを表示いたしているところでございます。AEDにつきましては、建物の構造にかかわらず多くの方が利用される施設や救急車の到着に時間を要する場所など効果を踏まえた設置と同時にその建物や位置が一目でわかることが重要でございます。そのため、まずはのぼり旗が目印となるかけこみ119番の家の取り組みを今後も積極的に拡大してまいりますとともに速やかな応急手当につながる効果的な表示方法につきまして研究してまいりたいと考えております。次に、保守管理についてでございます。AEDにつきましては、消耗品である電極パッドは2年程度、バッテリーは4年程度でそれぞれ定期的な交換が必要となっており、購入方式による設置では本市において、リース方式による設置ではリース業者によりましてこうした保守管理を行うことといたしております。消防本部といたしましては設置されているAEDが適正に維持管理され、いつでも使えるようにしておくことが最も重要であると考えており、議員御提案のリース方式につきましてはAED導入時の選択肢の一つであると認識をいたしているところでございます。次に、救命講習についてでございます。心臓が停止した傷病者の救命にはAEDの使用とともに心肺蘇生など応急手当の実施が大変重要となりますことから、さらなる応急手当の普及拡大に向け、平成24年度から事業所等に対するこれまでの講習に加え、少人数でも気軽に受講していただけるよう、毎月第3日曜日に定期普通救命講習会を開催いたしております。また、平成26年度には消防団員を応急手当指導員として養成し、受講者の増加に伴う指導体制の拡充を図ったことによりまして、現在では年間6,000人を超える市民の皆様に受講していただいているところでございます。また、市職員にとりましても応急手当は必要な技能の一つであると考えておりますことから新規採用職員は研修の一環として救命講習を受講しているところでございます。あわせて昨年度、市の施設においてかけこみ119番の家の取り組みを開始したことに伴い、窓口等に勤務する職員134名を対象に救命講習を実施いたしたところでございます。こうした中、ことし2月からは国が新たに示した技能の取得に特化いたしました45分コースを導入いたしまして、中学校の授業内での講習を開始するとともに、時間がとれない方へのさらなる受講拡大を目指しているところでございます。議員御指摘のとおり応急手当は技能を取得するだけでなく、それを定着していくことが必要であると考えておりまして、再受講につきましては2年ごとの受講を勧奨するため、救命講習時における口頭での周知を初め、救命講習修了証の裏面への記載やホームページでの御案内をいたしているところでございます。今後も、年間6,000人を超える受講者の皆様には引き続き救命講習の中で繰り返し技能を身につけることの大切さを伝え、再受講を促してまいりますとともに多くの皆様に技能が定着するよう45分コースの効果的な活用や学校の授業などにおいて定期的に受講できる仕組みを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 ありがとうございました。1点だけ再質問をさせていただきます。救命講習についてお伺いいたします。なかなか普通に生活をしていますと再受講の機会を見つけることが難しい方もいらっしゃるのではないかと思います。そういう方のために、例えば2年を大体の目途としてダイレクトメール等で受講勧奨されるとか、そういう方法をお考えではありませんでしょうか。御意見をお聞かせください。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中消防長。                〔消防長 田中功夫君登壇〕 ◯ 消防長(田中功夫君) 救命講習に関する2回目の御質問にお答えをいたします。応急手当の技能を定着するためには、繰り返し救命講習を受講していただくことが大切でございまして、今後も引き続き、まずは繰り返し技能を習得する、身につけることの大切さを伝えることで2年ごとの自主的な再受講を促してまいりたいと考えております。その中で議員御提案の受講者への御案内につきましては、これまで国の要綱に基づきまして受講者の住所等の把握は行っていないことから、年間6,000人の皆様お一人お一人に個別に通知をいたしますことは現状では難しいとは考えておりますが、これまで受講された企業や団体に御協力をいただくなど、また他市の取り組みなども参考にしながら定期的な受講を効果的に案内する方法につきまして研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 午後1時10分まで休憩いたします。                  午後0時09分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時10分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 次に大項目のウについてお伺いいたします。大項目のウは、葬儀における取り組みについてお伺いいたします。最初に、遺族負担の軽減についてお聞きいたします。今回の質問は、主に低所得世帯、あるいは共同住宅等にお住まいの身寄りのない単身世帯に向けて山口市が支援できることを御検討いただきたく質問するものであります。近年、葬儀に対する認識が変化していることを報道するテレビ番組を見かけることがあります。それによると家族だけで見送りたい、本人が盛大な葬儀を望んでいなかったといった個人的理由に加え、経済的な負担が大きいといった切実な理由をお持ちのケースもあるようです。実際に大都市圏においては、葬儀だけではなく、墓地や霊園についても従来の感覚とは違ったコンパクトな祭祀が多くなっているようです。先日、東海地方にある都市での葬儀に参列してまいりました。そのまちは人口が70万人近くの大きなまちで、十数社の葬儀業者がありました。通常、冠婚葬祭は地域による格差が大きく、中部地方は比較的盛大に行う地方が多いことから、あらかじめ費用計算をお願いしたところ、親族数人のごく内輪で済ませようとしても葬儀一式で80万円近くを要するとのことでした。ここで祭祀に係る費用を議論するつもりはありませんが、所得の低い世帯で直葬や簡易葬を選ぶ方がふえているのはいたし方のないことではないかと感じたところであります。所得の多寡にかかわらず、祭祀を取り扱う日は必ず訪れ、その際に十分な貯蓄を準備しておくことが難しい家庭の存在は決して少ないとは思われません。さて、今回の葬儀費用を調整中に葬儀社から提案を受けたのが公設霊柩車の使用についてでした。その市での公設霊柩車使用料は、小型車で5,000円、ワンボックスの中型車で9,000円ということで、葬儀社所有の霊柩車を使用するより多少安価になりますということでした。現在、霊柩車の使用は多くの場合、葬儀費用一式の中に含まれ、個別に料金設定がなされていることは余りないようですが、念のため他社に霊柩車の使用を外した一式料金をお聞きしたところ、今回の場合3万円から8万円程度の値引きになっており、この部分だけでも意外と大きな金額になっていることに少々驚いたところであります。御案内のとおり遺体の搬送については、貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の認可、しかも霊柩限定として受ける必要があり、一般車両での搬送は違法とされております。となれば、現在の山口市のように公設霊柩車を備えていない地域では、遺体の搬送を葬儀会社の霊柩車にお願いする以外に選択肢がない状況にあるわけで、先ほど申しました低所得の御家庭であっても、数万円の出費は覚悟しなければならないことになります。これまで山口市においては、このような公設霊柩車の配置についての検討や研究はなされていないかと思いますが、これからの多死社会の到来、葬儀の低価格化への移行、特に低所得世帯の負担軽減に向けた対策として、公設霊柩車の配置や運送料金の軽減に向けた検討を始められてはいかがかと考えますが、担当部局のお考えをお聞きいたします。次は、遺品整理における遺族負担の軽減についてであります。近年、核家族化の進行に加え高齢化も加速したことで、高齢者の単身世帯が増加する状況になってきました。健康に対する認識も高まり、元気な高齢者が活躍する姿は人生の先輩方の頼もしい雄姿でありますが、いつまでもはつらつとしていていただきたいと思う反面、ここ数年来、死亡原因の上位を占める脳血管疾患や心疾患による突然死は、ひとり暮らし世帯の大きな不安材料になっています。これは御本人だけに限らず、近親者にとっても同様の心配事であり、地域や社会の見守りも重要な課題となっています。また、突然死の場合、お亡くなりになった後の家財整理・遺品整理については、家族にとっても大きな負担であり、生前の本人の意思が確認できないなど判断がつきかねる場合も多いのではないでしょうか。このような事情に応える形で近年増加しているのが、単身世帯の遺品整理を専門に扱う業者の存在があります。多くの場合、搬出する家財等の量によって料金は変化するようですが、平均して10万円から20万円程度の費用がかかると言われ、処分品の内容によっては追加料金も請求されるようです。全国的には、このような業者の中には不当な請求や過剰請求をしてくるもの、さらに悪質なものでは、遺品に含まれる有価物の着服を指摘されるケースも見られ、業者の評判や情報が極端に少ない業界でもあることから、遺族が安心して任せられる業者を選別することは少し難しいのではないかと思われます。このような情報不足を補うために、栃木県栃木市では家財整理・遺品整理を取り扱う業者を公表し、遺族やアパートの大家さんといった最終的に遺品処分にかかわる方々の負担を軽減する取り組みを進めておられます。この情報は、遺族が遠隔地に住んでいる場合などは特にありがたい情報であろうと思います。現在、山口市においては、このような情報開示はなされていないようですので、市のウエブサイト等に公開することを検討してみてはいかがでしょうか。なお、このような遺品整理を請け負っていただける業者の公表は、お元気で暮らしておられる高齢者世帯の方からも、遺族に迷惑をかけたくないとの理由から公開を望む声をお聞きしており、遺族への負担軽減だけでなく高齢者の方々の不安解消にもなりますことからぜひお取り組みいただきたいと思いますが、執行部のお考えをお聞きいたします。中項目の2)は、残骨灰の取り扱いについてであります。先ほども申しましたが、これからの日本において、多死社会の課題は徐々に顕現し、社会全体の大きな不安材料となってくるものと思われます。特に、今後、東京を含む大都市圏の人口の世代バランス変化が小さいことを考えると、高齢化が高い地方において死亡者の絶対数が高まるのは必然であります。端的に言えば働ける間は大都市圏に住み、リタイア後の人生は地方でのんびり過ごすというライフサイクルを求める方が多くなり、地方の葬祭需要は今後さらに高まるということでしょう。また、近年は故郷葬という言葉もあり、都市部で住んでいても葬儀は故郷でという選択をされる方もおいでのようで、今後、2040年まで地方における葬祭は現状の1.8倍程度まで増加し、日本全体の人口減少が本格化しても地方の葬祭需要は高どまりになるという予測もあります。今後、地方の火葬場の直面する規模・能力等の課題に加え、今回問題にしている残骨灰についても、有価物の処分などをめぐってさまざまな憶測があることから、今後、国の明確な方針を求める声も上がってくるものと思われます。さて、亡くなった方の火葬後の遺灰の取り扱いについては、全国的に変化が見え始めています。従来、火葬・収骨後の遺灰、つまり残骨灰については、自治体によって取り扱いが違い、自治体の所有する公有地へ埋めている場合や業者に引き取っていただく場合など、さまざまな場合があるようで、自治体によっては指名競争入札や随意契約により、1円あるいはゼロ円で契約が行われているところもあるようです。これは本来、残骨灰に対する法律上の取り決めがなく地方ごとの伝統祭祀などの影響もあり、一律の対応が難しいなどの理由が考えられますが、近年は契約の可視化等により適切な管理を進める中で、自治体が業者に残骨灰を売却する、いわゆる売却方式が増加傾向にあります。これは多くの自治体で検討が始まっているようで、県内では下関市などが実施に向けた研究・検討を始められているようです。この売却方式では、有価物の処分などにより多額の売却益を得られる場合があり、比較的人口の多い自治体では数千万円を計上されることもあり、貴重な財源として考えられているようです。現在、山口市においては、火葬場は仁保、徳地、嘉川、阿東の4カ所となっておりますが、全てを合わせた残骨灰の総量もかなりの数字になると思われます。現状では、その取り扱いはどのようにしているのでしょうか。また、身寄りのない方など引き取り手のない遺骨の中に含まれる有価物の取り扱いについてもあわせてお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 葬儀における取り組みについてお答えをいたします。まず、遺族負担の軽減のうち、公設霊柩車についてでございます。本市ではこれまで公設霊柩車による遺体搬送業務は行っておらず、民間の葬儀事業者により、葬儀業務とあわせて遺体搬送が行われている状況でございます。全国的には公設霊柩車を保有している自治体もございますが、霊柩車の購入費や維持管理費、人件費等の負担、民間事業者の増加、葬儀業務とあわせた低廉な価格帯での提供、利用者のニーズの多様化などにより遺体搬送業務を廃止された自治体もございます。県内におきましても、防府市が平成25年に、下関市も昨年廃止されたところでございます。本市におきましては、遺体搬送業務と葬儀業務とをあわせた民間事業者によるニーズに応じた価格帯での提供が行われておりますことから、現状におきましては民間事業者への影響も考慮いたしますと、公設霊柩車の導入については考えていないところでございます。次に、遺品整理についてでございます。本市におきましては、これまでのところ、市民の皆様から遺品整理業者についてのお尋ねや遺品整理業者に関するトラブルについての御相談も特に伺っていないところでございます。一般的には、御遺族の皆様が家財整理や遺品整理を行われ、直接、家庭ごみとして最寄りのステーションや清掃工場へ搬入されるか、場合によっては廃棄物処理業者等へ御依頼の上、処分等を行っておられるものと推測いたしております。一方で、市内でも遺品整理を行う業者も幾つかあるようにも伺っておりますが、遺品整理業は廃棄物を取り扱う廃棄物処理業や有価物を取り扱う古物商とは異なり、特別な許可等の定めがございませんことから、なかなか全ての業者を把握することは困難な状況でございます。こうしたことから、一部の業者しか把握できていない現状におきまして市が特定の民間事業者を公表することは好ましくないものと考えております。いずれにいたしましても、今後の国や県の遺品整理業者に関する対応策や市民の皆様の需要の高まり、民間業者等の動向等にも注視いたしながら、市民の皆様の法外な負担増や遺品整理に関するトラブルが生じないように消費生活センターとも連携しながら、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。次に、残骨灰の取り扱いについてでございます。本市では、残骨灰の処理を斎場運営管理業務の一部と位置づけ、斎場運営管理業務の受託業者に委託することといたしております。残骨灰の処理におきましては遺族の皆様のお気持ちへの配慮を第一と考えており、有害物質の無害化処理等を経て、分別の後、最終埋葬地において供養することまでを委託業務の内容といたしており、毎年、無害化処理の結果や供養等の実施結果の報告書の提出を義務づけているところでございます。具体的な処理方法といたしましては、受託業者である株式会社五輪の関連会社である残骨灰処理業者への再委託により、各斎場から残骨灰を収集・運搬し、処理施設において残骨灰と不純物に仕分け、有害物質の除去、高温溶融無害化処理を施し、無害化を確認いたしまして、最終供養地であるお寺に埋葬いたしております。この再委託業者は、飛散防止に配慮した運搬車両、分別・無害化等の各処理設備、供養祭が行われる供養地等を所有しているところでございまして、環境関連法等にも準拠した適法な処理が行われており、有価物につきましても適正な処理を行っているとの報告を受けております。県外の自治体によりましては、入札により残骨灰を売却しているところもございますが、環境面や有価物の取り扱いなど、適切な処理が行われているかの確認が難しいとの指摘もあり、また残骨灰を売却して利益を得ることにつきましては、遺族感情も懸念されますことから、本市におきましては入札による売却は行っていないところでございます。今後につきましては、引き続き、御遺族も含めました市民感情を第一に考え、法規制などに関する国の動向や県内他市町の状況等を注視いたしながら、残骨灰のより適切な処理方法等について研究してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 ありがとうございました。中項目の2)の残骨灰の取り扱いでもう1回御質問させていただきます。有価物の処分を適切にされているというお話でしたけれども、適切に処分というのは具体的にどういうふうな処分をされているのでしょうか。その点だけお聞かせください。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 残骨灰の取り扱いについての2回目の御質問にお答えをいたします。有価物の処理についてでございますが、再委託業者が山口市以外の全国の地方自治体から集めた残骨灰を収集いたしまして、それを処理している状況ではございますが、その中で売却をされているという状況でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 山本敏昭議員。               〔14番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 14番 山本敏昭議員 済みません。ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれません。申しわけございません。有価物を先ほど適切に処理されているということでございましたけど、有価物の中には、例えばちょっと生々しい話ですけれども、金歯とかそういったのもあるわけですよね。そういったものの処分を適切にされているというお話でしたけれども、適切に処分というのはどういうふうな処分をされているのでしょうか。その点だけお聞かせください。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 残骨灰の取り扱いについて、3回目の御質問にお答えをいたします。有価物の処理につきましては売却をされてはおりますけれども、先ほど申し上げましたように全国から残骨灰が集められた後の処理でございまして、山口市分がどれだけあるかわからない状況ではございますが、全体の処理経費の中で、また売却もあわせて行われているという状況でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、山本敏昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  24番、村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。公に明るいと書いて公明党でございます。それでは通告に従い、順次質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  大項目の1点目は、農業委員会の委員の任命についてでございますが、本日、議案第23号の撤回が話されておりますので、私も一般質問のほうは取り下げとさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) はい、承知いたしました。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 それでは大項目の2点目、交通政策について、その中でも、今回は路線バスの利便性向上策について取り上げさせていただきます。高齢社会を迎え、路線バス等、公共交通の充実についての市民要望は日に日に増大するものの、慢性的な赤字路線の存在や募集をかけてもバスの運転手がなかなか集まらない等、複合的な問題から市民の望むような状態にはほど遠いというのが現状ではないでしょうか。当然、これまでの議会においても、多くの議員から公共交通の充実への要望・提言がなされておりますが、市民アンケートの結果を見るまでもなく、市民の期待に応えられている状況にはありません。そこで、今回は大風呂敷を広げるのではなく、小さなことからこつこつと小規模の身近な問題について御提案をさせていただきます。先に申しました路線バスについて、増便や路線の新設が難しいことは理解しておりますが、私はバスの停留所を新設、移動すること等の少しの工夫で市民満足度を高めることができるのではないかと考えております。例えば、宮野上にある宮野温泉山口ふれあい館に行こうとする場合です。この施設は100円で温泉施設を利用できることから、宮野地域に限らず、多くの市民に御利用いただいている施設であります。しかし、この施設に路線バスで行こうとすると、路線バスの終点でもある最寄りのバス停から高台にあるふれあい館まで歩いて上らなくてはならず、高齢者や体の不自由な方にとっては足が遠のく要因にもなっています。路線バスが坂の下の終点で折り返すのではなく、丘の上のふれあい館そばまで上ってくれたら、こう考える方々が少なくありません。進入路や駐車場の改良が必要かもしれませんが広さは十分にあります。利用状況や利用者、管理者の御意見が同じ方向を向いているのなら、十分検討に値すると考えます。また、徳地柚野の柚野活性化センター行きのバス路線を終点である柚野活性化センターに入るその前に、その先の柚木慈生温泉を経由することによって、温泉利用者の負担軽減を図ることも工夫の一つだと言えるでしょう。ほんの百数十メートル、その距離を縮めることが市民満足度を大幅に上げる可能性がある、そんな時世となっていると考えます。このようなこれまで寄せられてきたバス停留所の変更・新設を伴う要望に対する進捗状況と、今後、このような停留所新設等の要望がある場合には、どのような手続・手順をとっていくべきなのか御所見をお伺いし、この項目の1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 村上議員の交通政策についての御質問の利便性向上策についてお答えいたします。まず、議員御提案の宮野温泉内への停留所設置につきましては、現地において実走実験を行いましたところ、県道と市道の接道部におきまして車両の底を擦る箇所がございましたことから、現状での乗り入れは困難であると判断いたしたところでございます。しかしながら、今後、県道の改良整備が予定されておりますことから、その際に乗り入れが可能となるような整備手法につきまして検討してまいりたいと考えております。また、徳地生活バスを柚木慈生温泉経由とすることにつきましては、バス事業者と協議をいたしましたところ、現地において車両回転スペースの確保が難しいこと等から、延伸は困難であるとの結論に至ったところでございます。路線の変更につきましては、車両の通行、回転に必要なスペースの確保等による制約はございますが、より利用者ニーズに合った運行となりますよう検討してまいりたいと考えております。次に、停留所新設等の際の手続についてでございますが、まずは市へ御相談いただきたいと考えており、御要望の場所につきましては、バス事業者や公安委員会、道路管理者等と安全確認や協議を行ってまいります。その上で、しっかりと利用が見込まれますよう、地域において利用意向の把握や利害関係の調整をいただく必要がございます。このようなことを踏まえまして、バス事業者におかれまして潜在的なニーズを把握、分析された上で、安全な乗降スペースの確保や他路線との調整等を検討されまして、道路運送法上の手続を経て、停留所の新設等が行われることとなります。いずれにいたしましても停留所の新設等につきましては、地域の皆様を初め、バス事業者や関係機関と連携しながら地域のニーズに応じた利便性の高いものとなるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 それでは大項目の3点目、防災対策についてお伺いいたします。その1点目は、浸水被害のリスク軽減策についてであります。国道・県道・市道の道路側溝や青線と呼ばれる法定外公共物等について、適正な管理がされておらず、その水路の上流側において浸水被害が発生している箇所があります。水路の維持管理はそれぞれの管理者での維持管理が原則ではありますが、高齢化等により水路の維持管理ができなくなっている地域もあると聞き及んでおります。水路の維持管理が適正に行われていない地域があるがゆえに、きちんとしている地域の浸水被害リスクが高まっているとするならば何かしらの対策を講じる必要があるのではないでしょうか。水路は線でつながっており、一部の水路がその機能を発揮できない状態にあると水路全体にその影響が出ることもしばしばであります。かつて農地が存在していたころは、農業関係者、受益者とされる方々の維持管理作業によって成り立っていた水路が、宅地開発等によって農地がなくなり、それまでの管理者による作業が行われなくなると誰も水路の泥上げ等の作業を行わなくなる。そんな地域では誰が水路の掃除をするのかということさえ共有できていない。結果、この団地に引っ越してきてから1回も溝掃除をしていませんという住民がいる地域があるのが現状です。以上のようなことから、水路の維持管理はそれぞれの管理者に任せていますと突き放すのではなく、例えば、市が21地域に呼びかけを行い、維持管理がなされていない水路を把握し、関係機関に情報提供をするとともに、地域での維持管理が基本であることを意識づけしていく必要があるのではないかと考えます。また、どうしても地域での維持管理が難しい場所については、地域と市で協働して解決していく仕組みづくりも必要ではないでしょうか。例えば、長年清掃を行ってこなかった水路には多くの土砂が堆積し、樹木と言ってもいいような植物が繁茂し、地元住民では対処不可能な状況になっている水路もあります。そんな水路を対象に次回から地域で維持管理ができるようにすることを前提に、最初だけは市で水路のしゅんせつを行うなどの取り組みを検討する必要があるのではないでしょうか。それは必ず市全体の浸水被害リスク軽減となると考えます。御所見をお伺いいたします。次に、中項目の2)、防災拠点を中心とする水源確保策についてであります。水道地域外で井戸水等に頼らざるを得ない地域においては、避難所等の水源確保策について地元住民が安心できる仕組みづくりが必要と考えます。いざ災害が起きた、あるいは起きそうなときに避難所は水が出ませんというのではいかにも心もとない。例えば、徳地地域交流センター柚野分館では集落が共同の水源・取水施設を使用しており、故障や停電等に脆弱な状態であるにもかかわらず、災害時の指定緊急避難場所にも指定されております。ちなみに、柚野分館の災害適用種別、こんな災害のときに避難してくださいという種別は、洪水・高潮・津波とされており、土砂災害については区域的に問題があり、地震に対しては調査データなしという、徳地の山の中の避難所なのにちょっと大丈夫かなというような状況にあります。この徳地地域交流センター柚野分館の現在の取水施設は、とりあえず問題ない状態にありますが、修繕・改修等が必要になったときのことを考えると高齢化・過疎化が進む当該地域に居住している方々は大きな不安を抱えております。そこで、柚野分館に限らず、防災拠点の非常時の水源確保策について御所見をお伺いし、この項目の1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕
    ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 防災対策についての御質問のうち、私からは浸水被害のリスク軽減策についてお答えをいたします。御案内のとおり、市域にはさまざまな用途の水路があり、それぞれに財産管理者と維持管理者が存在いたしております。そのうち、市が財産管理を行っております市道側溝や法定外公共物水路につきましては、協働によるまちづくりの中で、市道の美化活動に対します助成制度や法定外公共物に対する地域づくり交付金、原材料支給制度等を御活用いただきながら、地域の皆様の御理解のもと維持管理がなされているものと認識いたしております。議員御案内のとおり、本格的な人口減少・高齢化社会を迎える中で、地域だけでは維持管理が困難な場合も考えられます。維持管理が難しい水路につきましては、地域交流センターを通じまして把握に努めますとともに、既存制度の周知やより利用しやすい制度への充実等を検討してまいる所存でございます。また、本年3月に策定いたしました第二次山口市協働推進プランにおきましては、人口減少・高齢化社会における地域課題の解決につきまして、できる限り小さい単位で行い、小さい単位で解決が難しいものにつきましては、大きい単位の団体で補完していく補完性の原則による地域づくりを進めていくことといたしております。水路につきましては地域での維持管理をお願いしているところでございますが、地域だけで維持管理が困難な場合には、他地域と連携して取り組むことや、地域と行政、事業者、市民活動団体など、多様な主体で課題を共有する場づくりも重要であると考えております。今後、お互いの強みを生かし、連携して取り組み、解決していくための仕組みづくりについて部局横断的に検討する中で、活動初期段階における支援のあり方につきましてもあわせて検討してまいる所存でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 塩見徳地総合支所長。             〔徳地総合支所長 塩見富士雄君登壇〕 ◯ 徳地総合支所長(塩見富士雄君) 私からは水源確保策についてお答えをいたします。御案内のとおり、徳地地域は上水道の計画給水区域外でございまして、各御家庭での井戸の設置や共同での飲料施設の設置によりまして飲料水を確保しているところでございます。徳地地域内の避難所につきましても、そのほとんどの施設におきましては個別に井戸を設置いたしておりますが、徳地地域交流センター柚野分館につきましては、地元自治会で設置されました共同飲料施設を利用し、飲料水を確保しているところでございます。飲料水の供給は避難所として重要なライフラインの一つだと考えておりますので、災害等により飲料水の供給ができなくなったときには給水車による応急給水活動を速やかに実施するなど必要な対策を講じることとしております。いずれにいたしましても、平素から井戸ポンプ等の定期的なメンテナンスを行うことが重要でありますことから、柚野分館が利用しております共同飲料施設につきましては、一受益者として地元自治会と共同して管理してまいりますとともに、修繕などの対応が必要になったときにも応分の負担を行ってまいりたいと考えております。今後とも市民の皆様が安心して暮らせるよう、水源の確保につきまして万全を期してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 それでは2)の水源確保策について、2回目の質問をさせていただきます。今、地域住民の方々が安心していただけるような形で応分の負担をしていくという御答弁であったと思います。地域に多くの所帯があり、いわゆる修繕費や改修費がかかったときに、それを出す住民がいっぱいいるときには問題はありません。現在、世帯が少なくなっていく中で、地域交流センターの分館、その1分館が1世帯と同じ負担であるということはちょっと問題があるのではないかと。世帯が10世帯あったときの修繕は10分の1で済んだかもしれないけれども、2世帯になったら2分の1負担しないといけない、将来どうなるのだろうというところが一番不安なところだと思います。地域交流センターの分館という、また避難所という立場を考えると、応分の負担というものはどの程度になるのかというのが一番の問題になると考えます。この集落には郵便局や警察の派出所も存在しております。公の施設が相当の負担をする。地域住民が少なくなってもそれぞれの負担が少なくなるというのが、一番の将来への安心になるのではないかと考えるわけですけれども、地域住民の安心と応分の負担というものをどのように考えればいいのか、詳しい説明をお願いしたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 塩見徳地総合支所長。             〔徳地総合支所長 塩見富士雄君登壇〕 ◯ 徳地総合支所長(塩見富士雄君) 水源確保策についての2回目の御質問にお答えをいたします。議員おっしゃられましたように分館のほかに郵便局、また派出所等が地元にございます。これまでは特別な取り決めがございませんでしたので、今後どのように管理していくか、そういった負担をどうしていくかということについて協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 協議については住民の方々が安心できる協議になるものと捉えました。  それでは、次の大項目4点目は、環境行政についてお伺いいたします。市内で排出される一般廃棄物の処理については、市が包括的な責任を有するとされております。ちょっと難しい言い方なので、誤解を恐れず簡単な言葉で表現すると、家庭ごみ等の運搬処理については、請け負った業者に一元的な責任はあるものの、その業者がごみを放置したまま倒産したり何かしらの問題が起きたときは、市が責任を持って対処しなければならないということであります。もちろん、そうならないように日ごろからの市の取り組みが大切になってくるわけですけれども、現在の市の取り組みはどうなっているのでしょうか。市が許可している収集運搬許可業者が適正な処理を行えていないことはないのかということであります。この点について、市民からの苦情・指摘は起きているのでしょうか。市はどの程度把握をされておられるのか。仮に一般廃棄物を適正に処理していない、あるいは今後の適正な処理に問題が起き得ると判断された場合に、市はどのように対処するのかお伺いし、この項目の1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 有田環境部長。               〔環境部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 環境部長(有田 剛君) 環境行政についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、一般廃棄物の処理につきましては、市が統括的な責任を有することとされており、市内で発生したごみは市内で処理するものとなっております。現在、本市では、家庭から排出される一般廃棄物は、市の直営と民間事業者への委託により収集・処理いたしておりまして、一時多量ごみや事業所ごみ等につきましては、民間事業者に一般廃棄物収集運搬業許可書を交付し、許可業者において収集処理いたしているところでございます。許可書を交付している民間事業者数は、本年5月現在で155事業所でございます。許可業者は法の規定により2年以内に一度の更新申請が義務づけられておりまして、更新の際には市の職員が事務所や車庫、処理基準等の確認を現地で行うなど、許可の基準に基づきまして審査をいたしております。また、適正な処理知識の習得のために、一般廃棄物実務管理者講習の受講も義務づけているところでございます。議員お尋ねの市民または関係機関から本市への通報等により許可業者が一般廃棄物を適正に処理していない事案が明らかになった場合につきましては、生活環境の保全上の支障の除去や発生の防止のための必要な措置を講じることといたしております。具体的には、聞き取り調査や現地確認、事案によっては、県や警察署と連携をいたしまして立入調査を行うなど、状況を十分把握いたしました上で、適正な処理が行われるよう行政指導を行っているところでございます。いずれにいたしましても、廃棄物を適正に処理することは、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図る上での基本でございますので、今後とも、市民の皆様が不信・不安を抱くことがないよう、法令に基づきまして適正な指導と収集運搬業許可を行ってまいることといたしております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 大項目の5点目は、山口市の特色についてであります。さて、今さらではありますが、今定例会は改選後、初めての定例会ということもあり、各議員、選挙戦を通じて市民の皆様からいただいた各種御要望・御意見について、一般質問という形で取り上げておられるとの印象ですが、私も御多分に漏れず、市民の皆様からいただいた声をもとに、子ども子育て施策及び高齢者・障がい施策について、今回は交通整理の意味を込めて、この項目の質問をさせていただきます。と申しますのも、私は自治体の行うさまざまな政策については、市の全体の方向性、自治体の独自性、歴史・文化、地理的要因、時代時代の為政者──市の場合は市長ですけれども、市長の考え方により左右されるものと考えております。つまり、日本国民としてどこに住んでいようと同じサービスを受けられるという施策があると同時に、住んでいる都市によって受けられるサービスの種類も規模も変わってくる施策がある、それが当たり前であると考えております。もちろん、どの施策を見ても他の自治体より劣っているというのであれば問題で、恐らく住民もそっぽを向いて、その自治体から出ていくことになるでしょう。よいところもあれば悪いところもあるということがまさに都市間競争であり、その都市の色・特色そのものであると考えます。では、子ども子育て施策における山口市の特色は何であるとお考えでしょうか。子ども子育てに関する施策といっても、それは福祉分野に限ったことではありません。教育分野や文化芸術分野における施策や交通政策、各種ハード整備に至るまで、子ども子育てに係る施策は多岐にわたります。そういった大きな視野で見た場合、私は山口市の子ども子育てに対する施策やサービスは他市町と比べても劣ってはいないと思っていますし、山口市が推し進める他都市に比べてすぐれている部分についてはもっともっと宣伝をし、必要があればどんどん後押しをして拡大していきたいと感じております。また、逆に、すぐれている部分に上がらなかった施策については本当に今のままでよいのか検証していかなくてはなりません。そこでお伺いいたします。子ども子育て施策における山口市の特色、いわばセールスポイントはどこにあるとお考えでしょうか。山口市が実施している特色ある事業やサービスについて、具体的にお聞かせください。次の高齢者・障がい者施策についても同様の視点であります。ただし、市民から寄せられる高齢者・障がい者施策に関する御要望等には、市の権限の中では対応できない部分がかなり多いとも感じております。しかし、そのような状況にあっても、近隣の市町に比べ山口市の高齢者や障がい者に対する施策・サービスは劣っていないとも思っております。市と国・県との間でそれぞれに事務権限や分担もあると思います。山口市が実施している特色あるサービスや支援体制、他団体との連携などについて、具体的にどのようなものがセールスポイントとお考えなのか御所見をお伺いし、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 山口市の特色についての御質問にお答えいたします。私からは子ども子育て施策についてでございます。御案内のとおり、子育て支援に関しましては、平成30年度予算におきまして、将来を担う子どもたちを育む「教育・子育てなら山口」として重点プロジェクトに掲げ、取り組みを推進することといたしております。まず、待機児童につきましては、これまでも保育施設や放課後児童クラブの整備によりまして定員を拡大しておりますが、保育ニーズの高まりとともに利用申込者数も増加しておりますことから、引き続き、定員拡大の加速化を図るとともに保育人材の確保に努めることによりまして、平成31年4月での待機児童ゼロを目標に鋭意取り組みを進めているところでございます。次に、子育て世代を対象とした医療費助成制度につきましては、平成25年10月から乳幼児医療費助成制度におきまして、全ての未就学児を対象に保険診療による医療費の自己負担分を無料といたしましたことに加えまして、平成26年10月から創設いたしましたこども医療費助成制度におきましては、小学1年生から中学3年生までの市民税所得割の非課税世帯を対象に実施しているところでございます。今後、こども医療費助成制度につきましては、父母の所得に関係なく、全ての子供の医療費の自己負担分の無料化につきまして小学6年生まで段階的な拡大に取り組むことといたしており、本年10月からは新たに小学3年生までを対象に無料化を実施することといたしております。次に、教育施設等の整備におきましては、市立の全ての幼稚園、小・中学校の建物の耐震化に引き続き、今年度末までには屋内運動場のつり天井の撤去を完了し、加えて、平成32年度末までには全教室にエアコンを整備することといたしており、安全・安心で快適な教育環境の整備を進めてまいることとしております。また、市立の小・中学校に人数では県内トップクラスの補助教員を配置することによりまして、児童・生徒一人一人の状況に応じたよりきめ細やかな指導を実施するとともに、児童・生徒用のタブレット端末と電子黒板を配置することによりICT環境の整備を進めるなど、学習環境の整備を一層進めてまいることといたしております。次に、妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援といたしまして、今年度から不育症に係る治療費の自己負担金の一部を助成いたします不育症治療費助成制度や、産科の新規開設や継承等を行う医療機関に対しまして設備導入費や医師の招聘費用等に係る補助制度の新設など、産科医等確保支援事業の充実を図っているところでございます。また、子育て支援のネットワークづくりの拠点として開設しておりますやまぐち子育て福祉総合センターにおきましては、子ども子育て支援全般に係る人材育成と子ども子育て支援の向上を柱に事業展開をしておりまして、教育・保育・子育て支援関係者の役割に応じた研修の実施や、子育て家庭の悩みや不安等に関する相談支援、情報提供等を行っており、やまぐち母子健康サポートセンターと連携することによりまして、母子保健及び子育て支援の機能向上を図っているところでございます。さらに、ひとり親家庭の子供の居場所づくりといたしまして、あらかじめ登録された小・中学生に対しまして、ボランティア等による食事の提供を初めとする生活支援や学習支援の場を市内5カ所において開設いたしております。そのほか、山口情報芸術センターYCAMにおきましては、子供たちがみずからの遊び環境をみずからが考え、創造することをコンセプトとし、スピーカーや映像などのメディアテクノロジーと体の両方を使って遊べる「コロガル公園」などのイベントにより、文化・芸術を活用した創造的な地域づくりの推進や次世代につながる人材育成を進めていくための子供への教育普及活動の強化を図っております。いずれにいたしましても、山口市子ども・子育て支援事業計画などに基づき、子ども子育てに関する施策を各部局が連携して推進することによりまして、子育て世代の方が「教育・子育てなら山口」と実感し、これからも住み続けたいと思っていただけるよう、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 私からは高齢者・障がい者施策についてお答えいたします。今年度からスタートしております第二次山口市総合計画におきまして、重点プロジェクトの生涯にわたって元気に暮らす「健康長寿のまち」及びあらゆる世代が健やかに暮らせるまち「子育て・健康福祉」の施策別計画に高齢者・障がい者施策を位置づけ、推進いたしているところでございます。本市の特色のある取り組みといたしましては、まず、重層的な相談支援体制でございます。高齢者・障がい者の皆様が地域で安心してその人らしく生活を継続できるよう、身近な相談窓口として、高齢者につきましては市内に7つの地域包括支援センターを設置し、障がい者につきましては市内5つの相談支援事業所に業務を委託しているところでございます。これに加え、それぞれ市直営の基幹型センターを設置いたしまして、多職種の職員が連携し、各地域包括支援センターや相談支援事業所が対応する困難事例等に包括的な支援を行っているところでございます。より専門性と早期対応が求められる認知症に関する相談体制としまして、医師等の複数の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを基幹型地域包括支援センターへ設置するとともに、地域の身近なところで認知症の方や家族等の相談に応じる認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに順次配置することといたしております。また、発達に関する相談体制といたしましては、平成30年度から臨床心理士等の専門員が放課後児童クラブへ巡回訪問し、発達が気になる段階からの相談支援を行い、相談支援体制の充実を図っているところでございます。次に、介護予防対策といたしまして、いきいき百歳体操や元気いきいきひろばの開設を積極的に進めているところでございます。これらの取り組みを推進するため、本年度、生活支援コーディネーターを各地域包括支援センターへ順次配置いたし、高齢者の集いの場や地域での支え合いの取り組みなどを創出することといたしております。また、障がい者の理解促進、権利擁護の推進といたしまして、障害者差別解消法の施行に伴う合理的配慮の取り組みとして、市役所職員への研修の実施や民間事業所における合理的な配慮提供への支援を行うとともに、障がい福祉課内に障がい者虐待防止センターを設置いたし、障がい者への虐待防止に向けた取り組みを行っております。次に、本市は市域が広いことから、移動手段の確保が課題となっておりまして、移動支援につきましては重点的に取り組んでいるところでございます。まず、福祉優待バス乗車証の交付でございます。利用者負担を市内乗車分につきまして、70歳以上の高齢者が1乗車100円、障がい者を無料といたしております。平成29年度からは、市内乗車の場合に限り、市境を越えても福祉優待バス乗車証が利用できるよう制度を拡充したところでございます。市民の皆様からは通院や買い物がしやすくなったと多数の声を伺っております。次に、タクシー料金の助成でございます。要介護・要支援認定を受けておられる方や障がい者の方に1枚300円の利用券を交付いたしているところでございます。このような取り組みのほか、他団体との連携につきましては、市内にある保健・医療・福祉の関係団体及び関係行政機関で構成されます山口・吉南地区地域ケア連絡会議や介護サービス提供事業者で構成される山口市介護サービス提供事業者連絡協議会、障がい者施策にかかわる関係者で構成される山口市地域自立支援協議会とともに、高齢者や障がい者等のニーズの把握や課題解決への協議、人材育成や資質向上、連携のための研修会の開催など、各種取り組みを進めているところでございます。各団体と連携し、協働しながら、官民一体となって高齢者・障がい者に資する施策を推進しているところでございます。これらの取り組みを初めとした高齢者・障がい者施策の推進につきましては、市民サービスの充実やさまざまな制度の情報発信に努めるとともに、今後も、国、県、市それぞれの役割の中で、高齢者や障がい者が安心して地域で生活が継続できるよう努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村上満典議員。               〔24番 村上満典議員登壇〕 ◯ 24番 村上満典議員 1)の子ども子育て施策について、2回目の質問をいたします。2)の高齢者・障がい者施策について、まさに山口市の特色というものを全面に押し出して御答弁いただいたものと思っております。ちょっと残念ながら子ども子育ての施策に関しては、山口市の特色というものをもっともっと表に出していただきたいという期待を込めての質問ではあったのですけれども、残念ながら胸を張って他の自治体の方々に言えないと思ってしまいました。これは、山口市がそういう施策を行っていないというふうに私は思っておりません。もっともっと宣伝すべきだと考えているのですけれども、ちょっと宣伝がうまくいっていないのではないかと。今、御説明いただきました待機児童の問題に関しても、待機児童がいる以上は威張れません。やりましたと胸を張ることはできないと私は考えております。こども医療に関しても、小学校6年生までやろうと思っているけれども、今、小学校3年生までめどはついていますと言われても、他自治体の状況──どこがどうだとは言いませんけれども──を考えると、もっともっと主張すべき点があるのではないかと思うわけであります。私は、その主張を待って、それをもっと応援したいという立場なんですけれども、もっと子ども子育て施策についてこの点を主張したいという強い意志を見せていただきたいと思うわけですけれども、教育関連にはいろいろな施策があるので私が言いましょうという場合もあるかもしれませんけれども、いま一度、山口市の特色について御答弁をいただきたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 村上議員の山口市の特色について、子ども子育て施策の2回目の御質問にお答えいたします。山口市の特色、宣伝すべき、そういう部分をもっと出してほしいという御質問だったと思いますけれども、山口市におきましては、やまぐち子育て福祉総合センター、あるいはやまぐち母子健康サポートセンター、そういったところと連携をすることによりまして、妊娠・出産・子育て、切れ目のない支援、こういったものを全国にも特色がある形として先駆けて行っているところでございます。そういったところで、子育てについてはモデル的なそういう取り組み、そういった部分もしっかりやっていく中で、しっかり子育て、そういったところについて責任を持ってやっていきたいというふうに考えているところでございます。それから、待機児童にもございましたけれども、今、民間事業者、そういったところの協力もいただきまして、平成31年4月待機児童ゼロを目指して、今、諸施策を進めているところでございます。ぜひとも、そういう形の中で待機児童がゼロになる、そういったところをしっかり加速度的にやっていきたいというふうに思っておりますので御理解をいただきたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  12番、山本貴広議員。               〔12番 山本貴広議員登壇〕 ◯ 12番 山本貴広議員 県都創生山口の山本貴広です。市民の思いや願いがあらゆる施策に反映できますよう、新たな視点に立ち、多様な創生の風を吹かせたいと思っております。通告しておりますとおり一般質問をさせていただきます。市長を初め、関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。  最初に、大項目アとして、山口市子ども・子育て支援事業計画について、2点の質問をいたします。厚生労働省は、今月1日に2017年の人口動態統計の概数について、1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率が1.43で、前年を0.01ポイント下回り、2年連続で低下、出生児数も100万人を大きく切る94万6,060人で、1899年に統計をとり始めて以降、過去最少を更新したと発表いたしました。本市の合計特殊出生率は、平成28年現在では1.54であり、ここ数年の年間の出生児数は1,570人台の横並びで推移しております。このような状況の中、毎日のようにマスメディアに取り上げられていますのが、中項目で上げています待機児童対策であります。先ほどの同僚議員の質問にもありましたし、昨日、おとといの質問にもありました待機児童対策でございます。少子化傾向にある現状において、需要はふえ続け、受け入れ人数をふやしてもふやしても問題が解決できない要因はどこにあるのでしょうか。国は昨年5月31日に、待機児童解消加速化プランのもとで保育の受け皿整備に取り組み、2.5倍に加速したと発表しております。具体的な取り組みとして、平成25年4月策定の待機児童解消加速化プランにより、40万人の保育の受け皿を確保、平成27年1月策定の保育士確保プランにより、7万人の保育士を確保、平成27年11月に取りまとめた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実現すべき対策により、受け皿を40万人から50万人に拡大、平成28年3月公表の待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策により、受け皿拡大に積極的に取り組む市町村を対象に支援、平成28年6月閣議決定の日本一億総活躍プランにより、保育士の処遇を2%相当改善、平成28年9月公表の切れ目のない保育のための対策により、施設整備、育児休業終了後の入園予約制、保育コンシェルジュ固定資産税の減免などに取り組んで、平成29年には保育の受け皿をふやす、保育を多様化する、保育人材を確保する3つの施策を引き続き進めております。一方、放課後児童クラブにつきましても、先ほどの日本一億総活躍プランを踏まえ、放課後子ども総合プランに基づく放課後児童クラブの約122万人の受け皿確保を平成30年度末に前倒して実施するため、施設整備費の補助率かさ上げの継続、運営費補助基準の増額、放課後児童支援員等の人材確保対策などを推進するとしております。そこでお尋ねをします。先ほど紹介したのは国の待機児童対策ですが、本市では、保育園及び放課後児童クラブにおける待機児童について、この間、どのような対策を立てて、どのくらいの成果が上がり、今後、どのような対策を展開しようとしているのか、現在の待機児童数とあわせて、解消に向けた今後の対策についてお伺いいたします。次に、中項目の2番目、幼保無償化への期待と保育士及び放課後児童クラブ支援員の確保策の課題についてお尋ねをいたします。先月31日、国が2019年10月に実施予定の幼児教育・保育無償化の概要を固めたと新聞報道がありました。制度設計を検討してきた政府の有識者会議の報告書によりますと、認可外保育施設や幼稚園での預かり保育も、上限つきで無償化の対象とするそうです。負担が減る保護者は歓迎しているものの、待機児童の増加や保育事業者の質の確保を心配する声も出ているようです。昨年度、市議会発議での政策条例では3番目となった山口市子ども・子育て条例第3章第11条の施策の基本項目には、全ての子供の健やかな成長を支援するための保育及び教育環境の充実を掲げております。今年度新設されたこども未来部において、平成24年8月に制定した子ども・子育て支援法の法定計画でもある山口市子ども・子育て支援事業計画の第5章における目標設定の見直しをされたところであります。高まる保育ニーズと質の確保をどのように両立するのか。保育士不足の解消の鍵は給与だけの問題ではなく、働きやすさから頑張りやすさだと指摘する現場の関係者や保育システム研究所の吉田代表は、保育について量・質とも確保した上で無償化するというロードマップを描くのが国の責任であり、質を見きわめるための評価指標、第三者機関の整備が急がれると指摘されています。そこでお尋ねをいたします。この国の動向を踏まえつつ、本市の現状である実績値から今後の量の見込みをどのように予測され、今後、その量をこなすに値する担い手、すなわち保育士や放課後児童クラブ支援員の確保をどのように取り組むのかお伺いします。  以上で、大項目ア、山口市子ども・子育て支援事業計画についての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 山本議員の山口市子ども・子育て支援事業計画についての御質問にお答えいたします。まず、待機児童対策のうち、これまでの対策と成果についてでございます。本市におきましては、山口市子ども・子育て支援事業計画について、計画期間の中間年に当たる平成29年度において、保育施設等における需要量の見込みとこれに対する提供量の確保策等の中間見直しを行ったところでございます。保育施設につきましては、国の動向や待機児童の状況、新たなニーズを踏まえ、平成27年度から平成29年度の3年間で705人の定員を拡大する目標を平成31年度までに1,025人に上方修正いたし、保育施設の新規開設・創設等により、これまでに合計で702人の定員拡大を図ってきたところでございます。一方、放課後児童クラブにつきましては、平成27年度から平成29年度の3年間で7カ所の新規開設や定員の見直しを実施し、418人の定員拡大を行ったところでございます。次に、保育施設の待機児童の状況と今後の対策についてでございますが、本年4月1日現在で36人の待機児童となっております。前年の待機児童数92人と比較いたしますと56人の減少となっております。前年に比べ、287人の定員拡大を図ったところでございますが、保育ニーズの高まりによる利用申込者数の増加により、引き続き待機児童が発生している状況でございます。待機児童の区域別の内訳につきましては市内7つの区域に分けておりますが、中でも白石・湯田地域等の中央部や大内・宮野地域等の北東部、小郡地域で発生をしており、年齢別では3歳未満児が全体の8割を占めている状況でございます。本市といたしましても、私立保育園の新設・増設や私立幼稚園の認定こども園への移行等により、本年7月以降の定員拡大分を含め、平成31年4月までにさらに300人程度の定員拡大に向けて、関係機関の御協力のもと調整を進めており、引き続き待機児童の解消に鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、放課後児童クラブについてでございますが、本年4月1日現在、入級児童数2,105人、待機児童数は174人でございます。前年の待機児童数250人と比較いたしますと76人の減少となっております。前年に比べ246人の定員拡大を図ったところでございますが、保育施設と同様に放課後児童クラブに対するニーズの高まりによる利用申込者数の増加により、引き続き待機児童が発生している状況でございます。待機児童の内訳につきましては、区域別では中央部・小郡区域に集中し、3、4年生が約7割を占めている状況でございます。放課後児童クラブの待機児童の解消につきましては、平成31年度待機児童ゼロを定めた子ども・子育て支援事業計画に基づき、中規模校以上の小学校区につきましては、小学校の空きスペース等、既存施設の活用も含めた第3学級の整備を順次行い、定員の拡大を図ることといたしております。具体的方策につきましては、今年度、白石小学校区のなかよし学級、なかよし第2学級、平川小学校区のひめやま第3学級、大歳小学校区のさわやか第2学級の整備を予定しているところでございます。また、待機児童の発生している湯田小学校区、上郷小学校区及び小郡南小学校区につきましても、第3学級の設置に向け設計業務を実施してまいります。また、第3学級の整備期間中の臨時学級の開設などにつきましても検討し、待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、議員御案内の山口市子ども・子育て条例に掲げる全ての子供の健やかな成長を支援するための保育及び教育環境の充実などに向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。次に、保育士等の確保策についてでございます。議員御案内のとおり、国においては幼児教育・保育の無償化について平成31年10月から全面的に実施することが検討されております。これにより、保護者の経済的な負担の軽減等、子育てしやすい社会につながることが期待されているところでございます。まず、今後の保育施設等の量の見込み予測についてでございますが、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおいて、需要量につきましては現在の保育申込者数の実績値と今後の伸びを考慮して算出しております。提供量の確保方策につきましても市内の関係法人に施設整備や定員拡大等の意向を伺い、設定をいたしたところでございます。議員御指摘もありました平成31年10月に予定されております無償化に伴い、需要量のさらなる高まりが予想されているところでございますが、国の動向を注視してまいるところではございますが、現時点におきましては需要量の予測が非常に困難な状況でございます。本市といたしましては、本年度に予定しております平成32年度からを計画期間とする次期支援事業計画におけるニーズ調査において、実態の把握に努め、計画に反映してまいりたいと考えております。次に、保育士確保策についてでございます。現在、本市の保育人材の確保につきましては、公立、私立を問わず、大変厳しい状況にあり、新たな人材確保等に大変苦慮しているところでございます。また、無償化に伴う保育ニーズのさらなる高まりも予想されますことから、保育人材の確保は喫緊の課題であると認識しております。本市の取り組みの一例といたしましては、先般、山口芸術短期大学におきまして、保育学科の学生を対象とした進路ガイダンスに私立保育施設とともに出展をいたしました。当ガイダンスは、就職を控えた学生の不安や仕事内容等の質問に先輩保育士が直接アドバイスや魅力等をお伝えし、県内の保育現場への就職を後押しすることを目的に行われたものでございます。学生からは、現場の声を聞き、保育の楽しさや難しさ、やりがいが伝わり、憧れの保育者に向け努力したいなどの声をいただいたところでございます。本市といたしましても、人材の確保に向けて保育士の処遇改善はもとより、これから就職する学生や将来の仕事を検討する若い時期に実習やイベント等を通じて魅力・やりがいなどを直接伝え、保育士を目指す機運を醸成することが大変重要であると考えております。現場の声を聞くこれらの取り組みが保育士を志す若者の不安の解消や心構えの一助となり、ひいては保育現場の離職防止にもつながるものと期待をいたしております。さらには、国の保育士確保プランの動向にも注視しながら、やまぐち子育て福祉総合センターが実施する資格取得や潜在保育士の掘り起こしにつなげる各種講座、山口県保育士バンク等、関係機関との連携を図りながら、引き続き人材確保に努めてまいりたいと考えております。次に、放課後児童クラブについてでございますが、今後の利用における量の見込みにつきましては、保育施設と同様、放課後児童クラブに対するニーズが年々増加していることから、平成27年度から平成29年度までの全児童数に対する利用申込割合の平均伸び率を考慮し、平成30年度及び平成31年度の量の見込みを上方修正いたしたところでございます。次に、放課後児童クラブの支援員の確保策についてでございますが、支援員・補助員においては税や健康保険の扶養の範囲内で働かれている方も多く、放課後児童クラブの運営主体で勤務時間の調整や人員配置等に大変苦慮されているところでございます。本市が行っている具体的な確保策といたしましては、市ウエブサイトや市報、地域情報誌等で募集を行っておりますほか、シルバー人材センターの活用や大学と連携し、大学生の補助員募集を行い、各地域の放課後児童クラブへの採用につなげております。また、教育委員会、小・中学校校長会等を通じまして、小・中学校の補助教員等の活用にも取り組み、長期休業中の人材確保につなげております。特に今年度は、山口学芸大学や山口芸術短期大学にも新たに補助員の募集を行っており、さまざまな面から人材の確保を進めているところでございます。一方、支援員等の確保だけでなく、今年度、新たな取り組みといたしまして、給与面における処遇改善として放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業に取り組んでおり、放課後児童クラブに従事する支援員について賃金改善に要する費用を運営委託料に追加し、保育の質の向上につなげているところでございます。いずれにいたしましても、支援員等の確保策につきましては、雇用する人材や賃金等の処遇について、運営主体と調整を図りながら、また、教育委員会を初め関係団体と連携しながら、今後も取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 山本貴広議員。               〔12番 山本貴広議員登壇〕 ◯ 12番 山本貴広議員 御答弁ありがとうございました。ぜひ前向きに早目にスピード感を持って人材の確保をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、大項目のイでございます。本年度からの5カ年を計画期間とする山口市地域福祉計画についてお尋ねをいたします。本計画は、国が示す社会福祉法第107条に規定されている法定計画であり、保健・福祉の各分野別の計画を横断的に網羅し、かつ地域の視点から施策を展開するもので、まさに地域共生社会の実現に向けて取り組む大変重要な計画であると考えております。参考までにこの法律の第4条地域福祉の推進では、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。」と規定しており、地域福祉活動を市民や福祉関係事業者やボランティア活動団体が協働で展開するとしております。この社会福祉法は協働のまちづくりを推進している本市にとてもマッチした法律であり、介護保険法が施行された2000年、平成12年のほぼ同時期に施行されているものです。本計画は行政計画ではありますが、合併して市域も拡大したことから、この計画を民間である社会福祉協議会と共同で策定をし、車の両輪のように地域福祉活動を推進するという特徴も持っております。まさに市民の目線でつくられた計画であり、市民への地域福祉アンケートをもとに策定委員会部会での協議を踏まえて立案されたものです。さて、ここで質問の中項目に1点だけ上げております社会福祉法人地域公益活動の促進についてお尋ねをいたします。これは、平成28年社会福祉法の改正を受けて、本年4月1日に創設されたばかりの社会福祉法人地域公益活動推進協議会についてであります。このたびの法改正により、社会福祉法を目的とする事業を経営する法人は困難な地域生活課題を把握したときは、地域住民の心身の状況やその置かれている環境、その他の事情を勘案して、支援関係機関と連携し、解決に結びつけるよう支援に努めなければならないとしております。児童福祉法、母子保健法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に掲げる事業及び子ども・子育て支援法に掲げる事業を行っている者同士がこれを行うこととしており、社会福祉法人が地域社会に対して公益的な取り組みを行う責務が規定されたことになります。もっと具体的に言えば、例えば、介護を専門に行っている事業者が、その有する介護のノウハウを制度のはざまの解決できない福祉課題──これが困難な地域生活課題に当たるわけでありますけれども、この福祉課題を把握したならば解決に結びつける支援を行いなさいとするものであります。企業で言えば、企業が負った社会的責任──CSR──コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー、企業貢献に当たりますので、いわゆる社会福祉法人貢献とでも申しますか、事業者自身も地域貢献に資するように努めなさいとするものであります。全国的には事業者による数々のすばらしい地域貢献活動事例があると思いますが、例えば、私が所属する阿知須地区社会福祉協議会において今月立ち上げる予定の移送サービス研究委員会では、まさにこの社会福祉法人である事業者が持っている介護知識や朝夕の送迎サービスで使用されている移送車両を運転手つきで日中、足のない高齢者の買い物や通院などに無償提供していただける仕組みをこの中で協議していただき、まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点エリアに選定された阿知須地域において実証事業ができないかを研究しようとするものであります。そこでお尋ねをします。設立されたばかりの山口市社会福祉法人地域公益活動推進協議会の活動は、高齢者福祉はもとより、障がい者福祉、児童福祉分野での社会的資源を多く持つ施設が、地域にその機能を発揮することに多くの期待が寄せられているところでありますけれども、市として、今後、どのような側面的・後方的な支援を考えているのかお伺いします。  以上で、大項目イ、山口市地域福祉計画についての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 私からは地域福祉計画についての御質問の社会福祉法人地域公益活動の促進についてお答えいたします。議員御案内のとおり、平成28年4月に社会福祉法が改正されまして、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、地域における公益的な取り組みの実施に関する責務規定が創設されたことによりまして、社会福祉法人にはさらなる高い公益性が求められることとなったところでございます。本市におきましては、本年4月に高齢・障がい・子供の分野を超え、市内に事業所のある23の社会福祉法人の参加により、山口市社会福祉法人地域公益活動推進協議会が設立され、本市もアドバイザーとして参加させていただいております。協議会の活動につきましては、今年度は設立初年度でございますことから、各参加法人にアンケートを実施し、それぞれで実施されております地域公益活動を把握し、協議会として分野を横断して実施すべき具体的な地域公益活動を検討いたしまして、早期の事業実施につなげていく予定と伺っております。また、本市では、山口市社会福祉協議会との協働によりまして、本年3月に山口市地域福祉計画・山口市地域福祉活動計画を策定いたし、高齢者・障がい者・子供など、全ての市民の皆様が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指すことといたしております。本計画では活動目標の一つとして、企業の社会貢献活動や福祉施設の地域貢献活動の推進を掲げておりまして、市民の皆様が主体的に地域課題を把握して解決を目指す地域づくりとともに、企業や社会福祉施設がこれまでに培ってこられた福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域関係者とのネットワーク等を生かしながら、積極的に地域づくりに貢献していただけるよう支援していくことといたしております。このたび協議会に参加された社会福祉法人におかれましては、それぞれの利用者の福祉ニーズを的確に把握し、対応するだけではなく、本協議会を通じ、高齢・障がい・子供の分野を超えた法人相互のネットワークを構築することによりまして、連携・協働し、制度のはざまにある福祉課題の解決に向けて取り組んでいただきますよう期待しているものでございます。本市といたしましては、地域課題を共有するなど、本協議会との連携を密にすることによりまして協議会の活動が充実し、市全体の地域福祉の向上、さらには地域共生社会の実現につながりますよう、積極的にかかわってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 山本貴広議員。               〔12番 山本貴広議員登壇〕 ◯ 12番 山本貴広議員 御答弁ありがとうございました。冊子の冒頭にも、策定委員会会長の草平先生もこの活動に注視しているというコメントをされていますので、ぜひ市としても応援をしてあげたらいいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、最後になりますけれども、大項目ウ、第2次山口市男女共同参画基本計画についてお尋ねします。本計画は、合併後、平成20年3月に第1次計画を策定し、平成25年3月に制定した山口市男女共同参画推進条例に基づいた第2次山口市男女共同参画基本計画であります。平成11年に制定された国の男女共同参画基本法に基づく法定計画でもあり、言うまでもなく男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指しているものです。昨年2月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が制定されました。本市の今年度から開始した計画の一部に、このいわゆる山口市女性活躍推進計画も含まれるとされていますが具体的にお示しください。さらには、事業主の責務については自治体自体の計画は既に策定をされていると伺っておりますが、今後、市内にある従業員301人以上の企業に対し、採用者に占める女性の比率、平均勤続年数の男女差、女性の管理職比率など、雇用に関する情報14項目のうち1項目以上と、今後の改善に向けた行動計画を公表することを義務化したものであり、300人以下の企業には努力義務を課しておりますが、市としてどのような働きかけをされようとしているのかお伺いをいたします。2点目の質問ですけれども、今月末の23日から29日までを男女共同参画週間としており、内閣府男女共同参画局が平成13年から公募しているキャッチフレーズに、4年前、市内の野田学園4年C組の皆さんのキャッチフレーズ「家事場のパパヂカラ」が最優秀賞を獲得されています。ちなみに、今年度の最優秀作品は「走り出せ、性別のハードルを超えて、今」だそうで、3,101点の応募があったそうであります。そこでお尋ねをします。この男女共同参画週間の期間中、本市ではどのような取り組みをされ、また、期待できる効果についてもお伺いをいたします。10日後から始まりますこの参画週間でありますが、10日後からとは言わず、この推進条例にあります男女の人権の尊重、社会における制度、または、観光についての配慮、政策等の立案及び決定の場合の共同参画の推進、家庭生活と社会生活における活動の両立の推進、生涯にわたる健康と権利の尊重、男女平等意識を育む保育・教育の推進、国際社会との協調、これらのことを意識し、また、敏感になりつつも、きょうから我々議員も家事・育児・介護などに積極的に取り組もうではありませんか。  以上で、大項目ウ、第2次山口市男女共同参画基本計画についての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 第2次山口市男女共同参画基本計画の御質問にお答えいたします。まず、女性活躍推進法における事業主の責務についてでございます。御案内のとおり、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法におきまして、女性の職業生活における活躍を推進するための事業主の責務が明示され、あわせて地方公共団体の責務と役割も明らかにされたところでございます。この法律によりまして、国、地方公共団体、従業員数301人以上の大企業は、女性の活躍に関する状況把握・課題分析を行いますとともに、課題を解決するための数値目標と取り組みを盛り込んだ行動計画を策定いたし、届け出、周知、公表することが義務づけられております。また、地方公共団体は、当該区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めるものとされております。これを受けまして、本市では、第2次山口市男女共同参画基本計画を策定する中で、女性の職業生活における活躍の推進に関する諸施策を山口市女性活躍推進計画として位置づけたところでございます。具体的に申し上げますと、重点目標といたしまして、ワーク・ライフ・バランスの推進などの仕事と生活の調和の推進、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大などを位置づけているところでございます。この推進計画に基づきまして、本市では、事業所・企業等の事業主に対しまして、女性活躍の推進に取り組んでいただくための意識啓発と支援を行うことといたしております。具体的な取り組みといたしましては、まず、研修会等を通じまして、職場と家庭を両立させることのできる柔軟な働き方について理解のある経営者、いわゆるイクボスの育成やワーク・ライフ・バランスの意識の醸成、企業等での女性の方針決定過程への参画につきまして意識啓発を行ってまいりたいと考えております。また、職業生活における男女の均等な待遇確保やキャリアアップといったライフステージに応じた女性に対する機会提供等につきまして、企業や事業所での女性活躍についての取り組みを促進してまいりたいと考えております。次に、事業主に対する支援につきましては、県内他市等の事例も参考にいたしながら、男女共同参画の取り組みを推進する中で検討してまいりたいと考えております。さらに、人権啓発と連動して開催されます市内の企業・職場の学習会におきまして、女性活躍推進法において行動計画策定が努力義務となっております従業員300人以下の事業主に対しましても、協力を呼びかけてまいりたいと考えております。また、事業主としての市といたしましては、特定事業主として行動計画を定めまして、計画の中で目標数値を掲げ、これを公表いたしているところでございます。具体的に申し上げますと、育児休業等の取得率を男性50%、女性100%、女性管理職職員の割合を10%以上、女性消防吏員の割合を3.2%以上、ワーク・ライフ・バランスを踏まえた時間外勤務時間数の対前年度比を3%削減、1人当たりの年次有給休暇平均取得日数を対平成28年度実績20%増といった目標を設定いたしたところでございます。このように、市の取り組みを見える形で数値化してお示しし、目標達成に向けて具体的に行動することによりまして、市内全域の事業主が主体的に取り組んでいただく牽引力となるものと考えております。次に、男女共同参画週間の取り組みについてお答えをいたします。御案内のとおり、平成11年6月23日の男女共同参画社会基本法公布・施行にちなみ、毎年6月23日から29日までの1週間を男女共同参画週間といたしまして、男女共同参画社会の形成の促進を図るための各種行事が全国的に展開されているところでございます。本市におきましては、先ほど議員御紹介ございました平成30年度のキャッチフレーズを市公式ウエブサイトで御紹介いたしますとともに、啓発用ののぼりを各総合支所や隣保館に設置することによりまして男女共同参画週間の周知を図り、人権の尊重に基づく男女共同参画意識の形成に努めているところでございます。また、次代を担う子供たちを対象に、男女共同参画意識を育む啓発リーフレットを策定いたしまして市内の全小・中学校に配布し、授業で御活用いただいております。さらに、山口県の男女共同参画月間でございます10月には、山口市男女共同参画センターフェスティバルを開催いたしております。こうした具体的な取り組みによりまして、男女共同参画意識の醸成や男女共同参画を推進する人材の育成を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、さまざまな取り組みを展開いたしまして、人権の尊重に基づく男女共同参画の推進のための意識づくりに努めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時57分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時13分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  5番、植野伸一議員。                〔5番 植野伸一議員登壇〕 ◯ 5番 植野伸一議員 皆様、こんにちは。私は継続力の会の植野伸一でございます。この継続力の会という意味は私の持ち味でございます。実は私は自分が納得するまで物事を諦めないという性分がございます。山口市は大変広うございますが、皆様方もあちこちの街角において、朝8時前後に一度や二度は見かけられたことがあると思われますが、しっかりと継続力を発揮させていただいております。これも私がこの山口市政に携わらせていただくようになりまして、広く山口市民の皆様方に関心を持ってもらおうという行為の一つのあらわれでございます。どうか御理解を賜わりますようによろしくお願いいたします。それでは、通告に従い質問させていただきますので、渡辺山口市長を初め、関係参与の皆様、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  それでは大項目3つございます。最初のアの第二次山口市協働推進プランについて、これは中項目1)と2)がございますが、関連性がございますので続けて質問させていただきます。それでは、まずは地域づくりの担い手、この件に関しまして、まず私は長年ボランティアとして本年4月まで、今も当然継続中でございますが、地域におきまして──地域は山口市南西部にございます吉敷でございます。この吉敷において、長年20年以上ボランティアとしてさまざまな組織に属しております。消防団、それから体育振興会、最近では広報委員会にも属しております。そして、ここで私の感じる素直な感情を申し上げます。第一次山口市総合計画の10年計画が終わり、本年から第二次山口市総合計画が始まっていると思いますが、第一次山口市総合計画におきまして、さまざまな組織を地域づくり協議会を中心につくってこられたと思います。そしてすばらしい組織ができていると思います。そして、皆さんやり手です。しかし、つい先日、5月連休明けの地域づくり協議会の総会におきまして、課題に対しての活発な意見交換がありました。数々の課題が出ております。その中でも本当に声を大にしてこれは地域づくり協議会の会長が言われたことです。いろいろ言う人は多いがどうもそれを実行してやろうとする人が少ない。いわゆる担い手です。この担い手不足をどのように克服するのか。これは大きな課題と思われます。組織というのはやはり目的・目標がないと動けません。そしてそれを方向づける担い手、この育成が本当に急務だと感じております。私はある意味、その担い手が実は私ではいけないのかという思いで手を挙げたつもりでございます。その思いが通じまして、このたびこの場におきまして山口市民の皆様方のいろいろな思いをここで質問ができるということは感無量でございます。担い手は間違いなくここに集まっておられる関係各位、それから諸先輩、同僚議員の方々、全てが担い手と私は思っております。大変前書きが長くなりましたが、そういった思いで大項目の第二次山口市協働推進プランについて、地域づくりの担い手、これにつきまして質問させていただきます。山口市は21地域に分かれていると思いますが、多様化する地域課題に対してさまざまな取り組み、これは第一次総合計画にて取り組みが行われていると思います。そこで出てきた課題、時代の流れとしまして、人口減少、少子高齢化、この進展に伴い、地域づくりにかかわる担い手不足が、本当に深刻化しているというのが各地区共通の課題ではないかと思われます。この各地域の地域づくり協議会においても、人材の発掘、育成に第一次山口市協働推進プランにおいて取り組んでおられましたが、本市として第二次山口市協働推進プランにおきまして、この担い手不足解消に向け、施策をどういうふうに展開していくのかお伺いします。そして項目の2)、市職員がこれに関しましてどのように参画していくのか。第一次山口市協働推進プランにおきまして、地域担当の職員というのが配属されていると思われます。私が住む吉敷では地域交流センターにはセンター長を初め3人の職員がおられます。その3人のうちの1人の方が地域担当、主に地域のいろいろな課題に向けて取り組んでおられます。しかし、私は先ほど申しましたようにさまざまなボランティア組織に入っておりますが、これは各行事において行われた上での課題を次にそれをやるときにはどういうふうにしていくのか。例えば地域行事として各地区運動会等が催されると思いますが、この運動会にしても年々出てこられる方が減少しております。しかもここにも少子高齢化の波が間違いなく押し寄せてきております。例えて言いますと、昔からほかの地区では恐らく種目等を変えておられるところもあると思われますが、私が暮らす吉敷では余り種目は変わっておりません。出てこられる方の顔ぶれ、これが変わらないということはお年を召された方が随分多くて各競技に参加したくても出られないという現状がございます。ここをしっかり若い人とお年を召された方とどちらでも楽しめる楽しい一日の行事にしていかない限り、年々こういった行事は寂れていくと思われます。ここが私は課題と思っております。この課題は実はその後の総会、打ち上げ等で出ております。しかし、それを来年はこうしようといった取り組みは現役世代のボランティアメンバーではなかなか難しいと考えられます。なぜかと言いますと、例えばいろいろな会議がありまして、昼間現役世代のやり手の方がその会議に出席するわけにはいきません。それを是正するために夜会議を開いても、きょうは残業だからといった理由でなかなか会議に参加をしてもらえないのが実情でございます。そして、この2番目の市職員の参画、これはあくまでも地域に暮らしておられる市職員は恐らくそういった課題を必ず把握しておられるかと思われます。こういった方がどういう影響を与えていくのか、あくまでも行政主体とならないような工夫をして、地域のことは地域の人がやるという大前提の上でどういうふうな参画をされるのかお伺いしたいと思います。  以上、大項目アの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 村田地域生活部長。              〔地域生活部長 村田尚士君登壇〕 ◯ 地域生活部長(村田尚士君) 植野議員の第二次山口市協働推進プランについての御質問にお答えいたします。まず、地域づくりの担い手についてでございます。御案内のとおり、多くの地域におきまして、地域づくりの担い手の確保、育成が喫緊の課題であり、本年3月に策定いたしました第二次山口市協働推進プランにおきまして、基本施策の一つとして掲げているところでございます。具体的な取り組みについての1つ目でございますが、地域づくりの担い手確保、育成を進める上では、まずは子供から大人まであらゆる世代が地域づくりに参画することを促し、地域への関心を高め、地域づくりの当事者意識を醸成していくことが重要であると考えております。昨年実施いたしました地域づくりと学習環境に関するアンケート調査におきましても、特に30歳代以下の若い世代の地域活動への参加率が低いことなどから、SNS等を活用した地域づくり情報の発信を強化してまいりたいと考えております。また、住民同士の交流や対話が促されますよう、地域交流センターや地域づくり協議会が連携いたしまして、誰もが参加しやすい話し合いの場づくりを推進し、地域資源や課題の共有の促進を図る中で地域づくりの当事者意識の醸成を図っていくことといたしております。2つ目といたしましては、ファシリテーションやコーチングなどの地域づくりに必要なスキルを学ぶ研修プログラムを作成、実施いたすなど、人材育成の仕組みづくりを構築いたしてまいります。3つ目といたしましては、世代交代を見据え、地域づくり協議会に対しまして青年部や女性部の立ち上げ支援をいたすなど、地域の女性や若者などが習得した知識や技術を生かし、活躍できる場づくりの促進に努めてまいります。このような取り組みの事例を御紹介申し上げますと、小鯖地域では、若い年代の地域づくりへの参加を目指して、地域づくり協議会と地域交流センターが連携して取り組む講座「さばろっち未来カフェ」が実施されております。この講座では実際に地域づくり活動をされている同年代の講師を招き、話題提供をいただく中で、そこから着想を得たアイデアを出し合ったり語り合ったりするととともに、小鯖地域の地域づくりをテーマにした企画・立案を通じて、話し合いのコツやスキルの習得の場、また地域づくりの実践の場となっております。このように小鯖地域では若者が集い活躍できる場づくりを進め、地域の担い手育成に取り組まれております。本市といたしましてもこうした取り組みを参考にいたしながら、地域と連携した地域づくりへの参画の意識づくりを進めますとともに、知識や技術の習得、またそれを生かすための仕組みづくり、場づくりの促進など、地域づくりの担い手確保、育成について取り組んでまいる所存でございます。次に市職員の参画についてでございます。御案内のとおり、平成21年4月に山口市協働のまちづくり条例の施行に伴いまして、各地域の公民館を地域交流センターと位置づけ、地域と行政のつなぎ役、また地域づくりのサポート役として新たに地域担当職員を各地域交流センターに配置いたしまして、地域に寄り添いながら地域課題の解決に向けて側面的な支援を実施してまいったところでございます。また、職員の地域活動へ参画する意識づくりを進めますとともに地域活動応援隊制度を創設いたし、職員の積極的な地域活動への参画を促進してまいったところでもございます。しかしながら、地域イベントへの参加は進んでおりますものの地域活動応援隊制度の周知が十分ではなく、その他の地域づくり活動での活用が余り図られていないことなどから、もっと積極的に地域活動に参画し、職員の経験や知識を生かして地域のために一緒に悩み考えることを地域の皆様から求められているところでございます。こうしたことから、第二次山口市協働推進プランにおきましては、職員が市職員としての知識や経験を生かし、主体的に地域活動や市民活動に参画できる環境づくりを進めるため、職員が持っている事務処理能力、専門知識を生かしてボランティアで地域づくり活動等に参加する行政プロボノ制度や、公共性のある組織での副業の導入について検討いたすことといたしております。また、引き続き研修等を通じた職員の意識改革に取り組むほか、地域づくりに関するスキルの習得機会の創出に取り組みますとともに、地域活動応援隊制度の見直しや地域への周知を徹底し、地域づくり活動への活用を促進いたすことといたしております。職員が一地域住民として職員の経験や知識を生かして地域づくりに参画いたしますことは、地域等におきましても大きな力となりますとともに、職員にとりましてもみずからのスキルアップにつながり、今後の職務におきましても貴重な経験になるものと考えております。引き続き、市職員が地域活動等に主体的に参加できる環境づくりにつきまして、検討を進めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 植野伸一議員。                〔5番 植野伸一議員登壇〕 ◯ 5番 植野伸一議員 御答弁ありがとうございました。それでは2回目の質問をさせていただきますが、今、部長からお話がありましたが、地元の市職員が積極的に地域行事に参加をされると今伺いましたが、もちろん地域行事は、平日ではございません。職員の休みのときに行われることがたくさんございます。それを運営していく上でさまざまな段取りをされなくてはいけないと思います。それで、私が伺いたいのはこの地域交流センターの職員がもう長年、地元の職員でなしにほかの地区から来られる職員で、大体3年ごとに変わられることがうちの吉敷では慣例となっております。私が伺いたいのは、そのうちの1人の職員がやはり地元の職員であるのとないのでは、その職員の負担がかなり違うのではないかと思います。普通どおり仕事をされてそれで行事があるときには参加をしていただくという形でないと、ほかの部署からわざわざ地域行事のために参画するというのでは、その職員の負担もかなりのものだと思われます。その辺の山口市の見解はいかがでしょうか。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 植野議員の2度目の御質問にお答えいたします。  地域交流センターの職員配置の住所要件と言いますか、どこの地域の人間を配置するかというところでございますが、確かに植野議員御指摘のような地元の職員といった面も、ある程度考慮する必要はあろうかとは思っております。ただ、今議員のほうから御指摘がございました地域行事への参画という部分におきましては、それは地域交流センターの職員の業務の一環としてということであれば、別にそこの地域の住民である必要はないと思っておりますし、逆にそれがボランティアで参加をするという意味合いであれば、別にその地域交流センターの職員でなくても、一般の職員でも十分参加できるというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 植野伸一議員。                〔5番 植野伸一議員登壇〕 ◯ 5番 植野伸一議員 それでは済みません。3回目の質問をさせていただきます。あくまでも地域の課題を克服するための市の職員の懸命な働きは十分存じております。しかし、その課題を克服するためには、物が言いやすい、いろいろな組織の人の性格をよく知っておられるというのは地元の職員が適任ではないかと私は思っておりますが、その方の参画がボランティアとして参画されるのではその職員の負担がはかり知れないのではないかと思い先ほど2回目の質問をしましたが、地域交流センターに職員として任期を設けず、第二次総合計画の10年ぐらいは、1人の方の地元の職員のやはり主導が必要ではないかと考えております。大変自分思いの発言かもわかりませんが、さまざまな面でいろいろなお願いをしていくためにはそういった特徴を出されるのも方針ではないかと思いますがいかがでしょうか。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 植野議員の再度の御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、地元のことをよく知っている職員のほうが地元の方も話しやすいという面は確かにあるというのは十分理解できます。一定期間については、やはり職員の勤続年数と言いますか、そういったものは配慮する必要はあろうかとは思いますが、10年というのはさすがにちょっと長過ぎるかなと思っております。やはりそこに配置する職員の将来のこともございますので、一定期間でのやはり転属と言いますか、そういったものも考えていく必要があろうかと思いますので御理解を賜わりたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 植野議員。残り2項目ございますので、その辺を配慮していただければと思います。植野伸一議員。                〔5番 植野伸一議員登壇〕 ◯ 5番 植野伸一議員 それでは大項目イの若い人の定住について、質問させていただきます。第二次山口市総合計画では、定住人口19万人を維持するということが想定されています。そうした中で、市内に複数存在する大学にはかなりの学生の方が在籍しているものと思われます。私の調べたところによりますと、その市内の大学生、在籍中の総数は約1万4,000人、そのうちの3割が山口市内から通われる学生さんということでございます。そしてほかの7割の方は全て山口市に住んでおられるとは思いませんが、かなりの数おられると思います。ここでお伺いいたします。山口市としてはこの多感な10代後半の学生さん、特に他県、他市から来られる学生さんで山口市に住民票を移しておられる方がどれぐらいおられるのかを把握しておられるかまずはお伺いします。仮にそれを把握しておられなければ、せっかく4年間または2年間でございますが、山口市に他県、他市から来られて、山口市に住民票を移せない理由にしっかり取り組んでいけば、何か特典を与えるようなことがありましたら、2年間もしくは4年間は山口市の住民として間違いなく何千人かは住民票がふえるのではないでしょうか。この辺を皆様方はどういうふうに捉えておられるか質問いたします。次に2)の第3次産業への就労、これについて質問いたします。山口市では、第3次産業がたくさんあるという統計が出ております。私は実は本年1月まで、その第3次産業の業種で言いますとサービス業の自動車関連に長らく携わっておりました。私はそこで知り得る数値としまして、山口市の人口に対して、自動車関連企業におきまして若い人材、特に整備士、この安心安全を維持するための若い力がこの業界には足りておりません。これはさまざまな理由がございます。昔と違い今の車はなかなか若い人が魅力を感じない。これは経済的な理由ももちろんございます。さまざまな安全装置がつき、かなり車の値段も高騰しております。しかし、それ以前に昔と比べて大きく違うのは車に興味を余り持っておられない。我々が若いころには車が興味があるから車をいじりたい。こういった思いで私は整備士を目指しました。しかし、そういった思いの方が随分近年少なく、若い整備士の数が足りておりません。ところが、山口市においてこの窓口はたくさんあるはずでございます。ここに若い人の定住に何か結びつける山口市の方針がございますと、若い人の定住に間違いなくつながり自動車関連業種に関しましても、その課題を克服することができます。つきましては、若い人の定住につながるこういったサービス業全体の山口市の取り組みがどのような方針か伺いたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 若い人の定住についての御質問にお答えをいたします。私からは市内大学生の定住についてでございます。本市にございます4つの大学に在籍する学生数は、平成29年におきまして山口大学で約1万人、山口県立大学で約1,400人、山口芸術短期大学及び学芸大学で約600人、合計約1万2,000人もの多くの方が在籍されているところでございます。本市では市内大学生の定住の促進を図るため、在学中の大学生に対しまして本市のまちの魅力を知っていただく機会の提供や、市内、県内へ就職していただくための取り組みを進めているところでございます。こうした取り組みの事例といたしましては、まず第二次山口市総合計画策定に際しまして、市内の大学生グループなど若い市民の皆様と10年後の本市の姿を語り合う「いっしょに創る未来懇話会」を開催いたしましたほか、本年度から市内大学生が若者目線で本市の魅力を掘り起こし、その魅力をテレビ番組の制作を通じて発信する取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、学生の県内就職率の向上を目指す取り組みといたしまして、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業を、大学、短期大学、高等専門学校と自治体、県内企業の連携のもとで進めているところでございます。御質問にございました住所を移した大学生の住民票の異動手続の現状につきましては、各大学で実施された学生生活実態調査によりますと、実家以外のアパートなどから通学している学生は山口大学で88.1%、山口県立大学では77.2%に上っておりますものの、入学等に伴い住民票の異動手続をしている学生の割合は山口大学で18.4%、山口県立大学では16.4%にとどまっておりまして、議員御案内のとおり、大学入学時に本市に住民票を異動しておられない学生が多い状況でございます。こうしたことから、本市では新入学生の住民票の異動手続の促進を図るため、市外出身の学生の割合が高い山口大学及び山口県立大学におきまして、住民票の異動手続が必要であることを新入生に周知するためのチラシを毎年入学時期にあわせて配布いたしているところでございます。なお、本市が人口を公表する際には、平成27年国勢調査と平成27年10月1日の住民基本台帳人口の乖離でございます3,315人を各時点の住民基本台帳人口に加えて算出いたしました推計人口として公表しておりますことから、本市に居住する学生の人数はその数値に含まれたものとなっておりますが、居住実態を住民基本台帳において正確に把握するためにも、学生の皆様を初め住所を移された方へ住民票の異動手続が必要であることを引き続き周知してまいります。いずれにいたしましても、本市といたしましては、市内の大学に通う学生とのつながりを大切にし、卒業後も引き続き本市に住み続けていただけるような取り組みを今後も続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 私からは第3次産業への就労についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、本市の産業構造につきましては、第3次産業が市内企業全体の8割以上を占めておりまして、その多くが小売・卸売業や宿泊・飲食業を初め、技術や生活関連などのサービス業を営む中小企業となっているところでございます。こうした中で、サービス業を営む全産業の雇用情勢におきましては、景気回復による求人数の上昇と少子高齢化による生産年齢人口の減少の中で人材不足が顕著となっておりまして、ハローワーク山口管内での平成30年4月のサービス業全体に係る有効求人倍率は2.89倍と非常に高い数値を示している状況でございます。また、若者の地元への就職につきましては、県内の高校生の新規学卒者は就職内定率が9割を超え、県内就職内定率も8割と高い水準となっておりますが、一方で大学生の新規学卒者につきましては、就職内定率は9割を超えておりますものの、全国的に売り手市場の中で大学生の大手志向が進んでおりまして、市内大卒者の県内就職内定率は約3割程度と低い水準となっております。こうした中で、本市といたしましてもより多くの若者が地元での就職を希望し、また、地元企業にも就職者を受け入れる体制整備を図っていただくため、市内大学生を対象とした事業といたしまして、平成28年度と平成29年度において市内企業へのインターンシップを実施いたしたところでございます。また、地元企業を対象に学生と企業とのつながりを深めるための採用情報交換会や企業の採用力向上セミナーなどを開催いたしたところでございます。そして、今年度におきましては9月に山口市企業訪問バスツアーを実施する予定といたしております。このバスツアーにおきましては、就職活動を控えた大学生が企業訪問を行いますことで、まずは地元企業を知っていただき、ウエブやパンフレットではわからない地元企業の魅力や仕事に触れ、実際に働いている人と交流することなどを行うこととしておりまして、こうしたことにより大学生の地元就職を目指す動機につなげてまいりたいと考えております。このほか、市内の高校生を対象とした事業といたしましては、就業におけるミスマッチの解消や就職意識、職業意識を高める観点から地元企業で働く社会人を講師に迎え、その職種の理解を深めるための講座の開催や実際に会社で働くことを体験し、学ぶことのできる職場見学などを実施いたしております。また、平成29年度からは市内高校生を対象とした企業訪問バスツアーを実施いたしております。こちらの事業は高校生だけでなく、高校生の保護者の参加も可能にしておりまして、保護者の方々にも地元企業を知っていただく機会となるものでございまして、今年度も夏休みの期間に実施する予定で現在準備を進めているところでございます。一方、人材確保に積極的に取り組まれております地元企業におかれましては、県内の学生だけではなく、県外で実施される企業説明会や就職説明会などにも参加して県外の学生にもアプローチを図られておられますこともございますことから、県外でのこうした合同企業説明会への参加や就職情報サイトへの掲載などに対する経費の一部を市としても支援いたしているところでございます。また、各業界の団体や協会におかれましても、人材の確保や高齢化への対応策を業界全体の課題として捉えられまして、ホームページなどへの採用情報の掲載のほか、学生を対象とした職場体験学習の実施や仕事内容を紹介するテキストの作成、資格制度の紹介など、未来の担い手の確保においても積極的な取り組みが見られているところでございます。したがいまして、本市といたしましては、今後、こうした地元企業や業界団体などと連携をいたしまして、県内外の若者への効果的な情報発信などを行うことで、地元への就職促進を一体的に実施してまいりたいと考えております。あわせて、後継者不足に悩む中小企業の事業継承や働き方改革の推進など、企業が抱える課題に対して支援をしてまいりますことで地元企業の職場環境の向上を図り、魅力度を高めてまいりたいと考えております。そして、雇用対策協定を本市と締結いたしております山口労働局を初め山口県とも連携を図ります中で、市内で開催されます大学・高校の新規学卒者などを対象とした企業説明会や就職面接会において、地元企業や学校への情報提供や参加促進などに取り組み、多くの若者の地元就職につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 植野伸一議員。                〔5番 植野伸一議員登壇〕 ◯ 5番 植野伸一議員 御答弁ありがとうございました。積極的な政策により、若い人の定住がしっかりできるようによろしくお願いいたします。  それでは大項目3つ目の質問をさせていただきます。ウ、広報について、1)防災行政無線の活用について質問させていただきます。山口市の各地区に防災行政無線、私が住む吉敷には6カ所ついております。この活用に当たり、ただいま本市ではテスト的な運用しかされておられないと思います。もちろん有事のときにどういう音がなるか、どういうサイレンで知らせるか、これを専ら昼間行っておられると思います。恐らくたくさんの市の予算を割き、つくられたものだと思われます。もちろん市民の安心・安全、有事のときにお知らせをするという施設ではございますが、しかし、私が住む吉敷ではその6カ所においてどういう聞こえ方をするのか、そういったことの検証が余り進んでいないようでございます。本市におきまして、この辺をどのような調査をしておられますか。このせっかくの設備を山口市民の皆様方になじんでいただくためには、公共性のあるお知らせに活用できないか。もちろん無線でございますのでいろいろな取り決めや法律等があると存じております。しかし、そういった広報に活用していけるようになると、市民の皆様方にとっては、何か山口市は変わった取り組みを始めたということにつながっていくのではないかと思っております。もちろん大きなプロジェクトについては当然議会としてしっかり検証していきますが、私はその前にもっと簡単にできる、かゆいところに手が届くような施策をされると山口市民の皆様方の意識も変わってくるのでないかと思っております。そこで、そういった活用を今後される予定がないか、いろいろな取り決めがあるとは思われますが、市の方針を伺いたいと思います。2)はインターネットの活用についてでございます。私は余りインターネットは得意ではありません。はっきり言ってパソコンは本当に不得意です。しかし、いろいろな情報をとるのにインターネットを活用しております。山口市のホームページももちろん閲覧をしております。大変よくできていると思います。よくできてはおりますが、その多大なる情報のどの辺に皆様方がアクセスをされておられるか、アクセス回数をしっかりと検討されてより親しみやすいウエブサイトを目指す必要があるのではないかと思います。広報というのは広く皆様方に知っていただく、これが目的だと思っております。そういった観点におきまして本市の方針を伺います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 広報についての御質問のうち、私からは防災行政無線の活用についてお答えをいたします。まず、無線局につきましては、電波法において、遭難通信、緊急通信、安全通信、非常通信を除き、免許上に記載された目的の範囲を超えて運用してはならないと定められております。また、防災行政無線における無線局の目的は防災行政用であり、電波法関係審査基準において、防災、応急救助、災害復旧等に関する業務及び地方行政に関する業務の遂行上必要な通信を行うために開設するものであることと規定されており、その基準に従って運用をいたしているところでございます。本市の防災行政無線につきましては、電子サイレン音と音声放送により市民の皆様へ情報を伝えるものでございますが、密閉された屋内や風向きによっては、防災行政無線の屋外スピーカーのみで全ての市民の皆様に情報をお伝えすることは難しいのが現状でございます。本市では音で伝える防災行政無線は情報伝達手段の一つとして考えており、緊急時においては防災行政無線に加え、文字で伝える防災メールやテレビなど複数の手段を用いて情報を伝達することを基本的な考え方といたしております。現在、防災行政無線の屋外スピーカーからの放送につきましては、平時では毎日機器の動作確認のための定時の試験放送や、年に数回の全国一斉訓練放送、あるいは地域での訓練放送を行っておりますが、屋外スピーカーの近くにお住いの方であれば相当な音量で聞こえるため、極力御迷惑にならないよう配慮して必要最小限の運用にとどめているところでございます。しかしながら、市民の方から音がうるさい、毎日の放送が必要なのかなどの御意見や、逆に聞こえない、何を言っているのかわからないという、相反する御意見も寄せられているところでございます。こうした御意見につきましては、有事に備えた訓練放送という趣旨を御理解いただくことや、複数の手段で情報を取得していただくように丁寧に御説明をさしあげているところでございます。議員御提案の地域行事の広報手段としての活用についてでございますが、例えば地域の運動会や祭りなどについては行政情報として放送すること自体は可能と考えております。しかしながら、放送対象の基準や放送頻度、実施方法など、運用面において整理しなければならない課題もございますことから、まずはニーズなど地域の声をお伺いし、協議、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 私からはインターネットの活用についてお答えをいたします。本市におけるインターネットでの情報発信につきましては、市政の総合的な情報を発信する市公式ウエブサイトのほか、観光情報サイト「西の京やまぐち」といった観光や移住・定住等のテーマごと、また山口情報芸術センターYCAMといった文化スポーツ施設、さらには、図書館等の施設利用に関して情報発信をする個別ウエブサイトを開設し、運用をいたしているところでございます。昨年度の閲覧件数を申し上げますと、市公式ウエブサイトが約660万件でございまして、主な個別ウエブサイトを含めますと1年間で約940万件を超えているところでございます。こうした中、スマートフォンやタブレット端末の普及が一段と進み、インターネットの利用者が約8割に上るという国の統計もございまして、インターネットを活用した情報発信は情報が迅速に広く行き渡る点で有効であり、大変重要な手段であると認識いたしております。このため、本市の主要な情報発信媒体でございます市公式ウエブサイトにつきましては平成28年12月にリニューアルを実施いたしまして、スマートフォンでも閲覧しやすくいたしましたほか、動画の掲載やSNSとの連携等、若い世代を初めとして誰もが情報を得やすくなるように、また、必要とする情報にたどり着きやすくなるように機能強化を図ったところでございます。こうした機能の強化に加えまして内容の充実も重要でございますことから、できる限り詳しい情報をわかりやすく掲載するよう改善しているところでございます。その一例といたしましては、子育て応援サイトや心の健康情報サイトなど、テーマごとに情報を集約したサブサイトを作成いたしておりますほか、アイドルの活用やクイズ形式を取り入れて制作したテレビ市政番組について動画共有サイトユーチューブで公開するとともに、市公式ウエブサイトの動画コーナーでも閲覧できるようにするなど、興味を持っていただくためのさまざまな工夫を行っているところでございます。さらに掲載しているページごとに内容評価や御意見等をいただくためのアンケート機能を導入し、その結果をもとに各所属が情報発信の改善に生かすことができるよう取り組んでいるところでございます。今後とも多くの市民の皆様が市政に関心を持っていただけるよう、インターネットを活用した情報発信に努めてまいりますとともに、若い世代の方がみずから本市の魅力を発信できるような仕組みなど、さらなる効果的な情報発信の手法につきましても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、植野伸一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  21番、藏成幹也議員。               〔21番 藏成幹也議員登壇〕 ◯ 21番 藏成幹也議員 自由民主党山口の藏成幹也でございます。質問もあと2人になりました。執行部の皆さん、関係参与の皆さん、明快なる御答弁をよろしくお願いします。  まず最初に、建設工事等の入札制度について通告に従い質問をしてまいりたいと思います。さて、先日公表されました平成30年度版の中小企業白書を見ますと、我が国の経済状況は平成24年末を境に持ち直しに転じ、現在の景気回復の長さはいざなぎ景気を超える戦後2番目になった可能性があり、景気回復局面において所得・雇用面で経済の好循環にあることが示されております。一方、少子高齢化、人口減少の進行も相まって、いわゆる人手不足が深刻な状況となってきており、とりわけ中小企業の労働力の確保は全国的にも大きな課題となっております。中小企業庁などが毎年四半期ごとに実施されている中小企業景況調査の中に従業員数過不足DIというデータがあります。これは従業員が過剰と答えた企業の割合から不足と答えた企業の割合を引いた指数ですが、これを見ますと平成21年度をピークに不足の割合が増加し、平成25年度の第4四半期以降は全ての企業において従業員が不足と答えた企業の割合が過剰と答えた企業の割合を上回るとともにその差も年々拡大してきており、中小企業における人手不足は深刻化していることが伺えます。中でも建設業界においては人手不足が顕著にあらわれており、平成30年度第1四半期のDIは全産業がマイナス21.5%ポイントであるのに対して、建設業はマイナス34%ポイントと大きく下回っております。このような傾向は本市においても例外ではなく、建設業界の人手不足は全国よりもさらに深刻な状況にあると聞き及んでおります。こうした人手不足は労務費の増加による経営の圧迫や技術を次の世代へ継承できない等、企業経営を不安定にするものであり、事業の継続にも影響するものでありますことから、私としては市内の建設業者の将来を非常に危惧しているところであります。言うまでもなく、公共工事の担い手である建設業者はインフラの建設維持はもとより、災害等、いざというときの対応など、私たちの生活に必要不可欠な役割を果たされておりますことから、市内業者のマンパワーや技術力を確保していく何らかの対応策が必要ではないかと思うところであります。こうした中、国においては平成26年に改正公共工事品質確保促進法、改正公共工事入札契約適正化法、改正建設業法のいわゆる担い手3法の法改正が行われたところであります。この一連の法改正は従来の公共工事における品質確保の視点に加えまして、現在だけではなく将来にわたって公共工事の品質が確保されることを目的として、担い手の確保に着眼したものであります。この改正法により、発注者の責務として担い手の育成確保のため適正な利潤が確保されるような予定価格の設定やダンピング受注の防止、計画的な発注、適正な工期設定などが明示されますとともに、画一的で硬直的な入札制度について、事業特性や地域特性に応じた多様性が持てるよう位置づけられたことから、発注者である市に対する期待も高まっております。昨年には、一般社団法人山口県建設業協会山口支部から、公共工事の品質確保や人材確保を含む建設業の継続的な経営維持のため、市の入札における低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の見直しなども要望がなされたところであります。市内の建設業界が厳しい環境に置かれている中、公共工事の担い手を確保していくことは地域雇用を創出し若者の定住を促進するとともに、安定的なインフラの確保はもとより、持続的な地域経済の循環と発展につながるもので、将来にわたる安全で快適な市民生活を担保するものと考えております。こうしたことから、本市においても市内建設業者の健全な経営環境を確保するため、社会経済情勢に応じた入札制度の見直しを行う必要があると感じているところです。市におかれましては、ことしの4月から建設コンサルタント業務等における最低制限価格制度の導入を実施されるなど実態を踏まえた入札制度の改定を随時行ってきておられますが、担い手確保の視点からさらなる見直しについて市のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤副市長。                〔副市長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 藏成議員の建設工事等の入札制度についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、建設業界につきましてはインフラの建設のみならず、その維持管理や災害応急対応などの担い手として地域社会の維持に不可欠な存在であり、その果たすべき役割はますます大きくなってきております。しかし、その一方で、近年の建設投資の減少や価格競争の激化、いわゆるダンピングの受注等による利益率の減少によりまして、建設業者の疲弊や下請業者へのしわ寄せを招き、結果として現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少といった構造的な問題が生じ、中長期的には建設工事の担い手が不足することが懸念されているところでございます。こうした状況を受けまして、議員御案内のとおり、平成26年6月に公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が改正され、将来にわたる公共工事の品質確保やその担い手の中長期的な育成確保の促進が規定されたところであります。国のこうした動きに伴い、本市におきましても適正利潤の確保を可能とするための最新単価の採用や、実態を反映した予定価格の適正な設定、労務単価の引き上げ、ダンピング対策の強化、法令に違反して社会保険等に加入していない業者を公共工事の元請から排除する、いわゆる社会保険等未加入対策などの諸施策を実施してきたところでございます。しかしながら、受注競争が激化する中、賃金低下による労働環境悪化等に伴い、本市におきましても平成27年の建設業界の就業労働者数はピーク時の平成7年と比較いたしますと約29%減少しており、建設業界以外の減少率であります約5%を大きく上回っている状況であります。このようなことから、本市におきましてもさらなる就労環境改善による担い手確保が急務でありまして、下請業者を含む全ての現場労働者に適正な賃金が行き渡るように、建設工事における調査基準価格及び最低制限価格の見直しを検討する必要があるものと感じているところでございます。具体的には、調査基準価格につきましては算定式において、人件費、材料費、機械経費で構成される直接工事費に乗じる割合の引き上げを検討する必要があるものと考えております。また、最低制限価格につきましてはこれも算定式における直接工事費に乗じる割合の引き上げとともに、算出基礎額から一定のパーセンテージを差し引いて最低制限価格とする現在の取り扱いについても見直しを検討する必要があるものと考えております。あわせまして、建設コンサルタント業務につきましても建設工事と同様にさらなる就労環境改善による担い手確保が急務であり、現状では発注業務の2割強程度となっております最低制限価格の適用範囲につきましてもその拡大等に向けた検討をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後も国・県の入札制度の改正動向や事業者からの意見・要望等をしっかり把握しながら、早目早目の対応を行ってまいりたいというふうに考えております。御理解をいただければと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 藏成幹也議員。               〔21番 藏成幹也議員登壇〕 ◯ 21番 藏成幹也議員 ありがとうございました。  それでは次の項目のスマートインターチェンジ整備に伴う都市計画道路網の整備について、質問してまいりたいというふうに思います。御堀平井線に接続される湯田パーキングエリア・スマートインターチェンジの整備が盛んに進められております。これにより、スマートインターチェンジの周辺の住民の皆さんの利便性や湯田温泉などの観光地へのアクセス性が向上するだけでなく、広域交流を支える交通ネットワーク機能や緊急時や災害時における迂回路としての機能が強化されることから、この整備が本市にとって非常に重要であると考えております。しかしながら、このスマートインターチェンジが完成すれば、市内外から多くの方が山口市を訪ねられることが想定されます。それにより、周辺道路において交通渋滞が──現在でも起きておりますが予測されると考えます。現在でも秋穂渡瀬橋の湯田温泉側におきましては休日等に渋滞が発生しており、スマートインターチェンジが完成後はこれらの渋滞がさらに悪化するのではないかと心配しておるところでございます。完成後の周辺道路の交通渋滞緩和や宿泊拠点である湯田温泉へのスマートな誘導を図る上においても、周辺の都市計画道路等の整備が必要となると考えているところでございます。そこで、関連する都市計画道路等の整備状況についてお尋ねいたします。また、スマートインターチェンジから湯田温泉への主要な動線と考えられる都市計画道路、平井下湯田線の取り組みが重要と考えるのですが、市の所見をお伺いいたしたいと思います。  以上です。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) スマートインターチェンジ整備に伴う都市計画道路網の整備についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市では広域的な交流を支える交通ネットワーク機能の強化、湯田温泉等の観光地へのアクセス性向上による観光振興、また救命救急活動や災害時における緊急輸送路の確保等を目的に、中国縦貫自動車道湯田パーキングエリアから都市計画道路御堀平井線に接続するスマートインターチェンジの整備を進めているところでございます。地域の皆様、また関係機関の御協力のもと本年3月に工事着手いたし、平成31年度末の供用開始を目指し、現在関連市道や接続水路の整備とあわせ事業を推進いたしているところでございます。議員御指摘のとおり、秋穂渡瀬橋周辺の道路は朝夕の通勤時間帯や休日を中心に交通渋滞が発生しており、加えてスマートインターチェンジの完成後は、市内外の多くの方々が利用されますことにより、交通の流れに変化が生じ、周辺地域におきまして交通渋滞の発生が懸念されるところでございます。現在、本市では安全で快適かつ円滑な交通の確保や良好な市街地の形成を目的に、都市計画道路東山通り下矢原線の一部供用開始、椹野川左岸の市道平井西岩屋線などの整備を進めており、また、山口県におかれましては都市計画道路泉町平川線の秋穂渡瀬橋周辺の整備を進めておられますことから、これら東西南北の主軸となります幹線道路の整備によりまして、平川地域と市内中心部を結ぶ交通渋滞の緩和が図られるものと考えております。議員お尋ねの都市計画道路平井下湯田線につきましては、御堀平井線から椹野川、JR山口線を横断し維新公園3丁目に通じる道路ネットワーク上、非常に重要な路線でございます。また、良好な市街地形成を図る上でも主軸となる路線でありまして、平川地域を初め周辺市街地における交通渋滞の解消にも大きく寄与するものと考えているところでございます。しかしながら、平井下湯田線の整備に当たりましては、長大な道路橋を含めた住宅地を通過する延長約2キロにも及ぶ路線でございますので膨大な事業費を伴いますとともに、関係者との協議、調整に相当の期間を要しますことから、引き続き山口県に対しまして県事業としての早期事業化を要望してまいりますとともに、本市といたしましても県やJRなど関係機関と実現に向けての協議・調査研究を進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、藏成幹也議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  33番、伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 高志会の伊藤斉でございます。今定例会、一般質問の最後の登壇者となりました。いましばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして一般質問を順次させていただきます。担当参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。  まず初めに湯田温泉関連事業についてお尋ねいたします。1点目は(仮称)多世代交流・健康増進拠点施設についてであります。このことは以前にも取り上げさせていただきましたが、引き続いての質問であります。私は平成25年度当時に老朽化した老人憩いの家寿泉荘の建てかえを含む一体的な温泉施設整備を提案させていただきましたが、結果は御案内のとおり、市民待望の外湯ではなく、足湯である湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」が整備されたところであります。しかしながら、平成28年11月に寿泉荘周辺エリアの一体的な再整備を検討する旨の新聞記事が掲載されたため、平成28年12月定例会の一般質問において方向転換された経緯についてお尋ねしたところであります。これに対し、市が平成28年11月に策定した山口市生涯活躍のまち構想の中で、湯田温泉の特長である温泉を生かした健康長寿の拠点づくりや、若者から高齢者まで多世代が交流する拠点づくりを打ち出し、湯田地域交流センター前遊休地を種地とした拠点化や、周辺に立地する公共施設の集約化を検討するとの説明がありました。そして現在、市において外湯機能を含む(仮称)多世代交流・健康増進拠点施設整備の検討が進められているところであります。このように平成25年度当時実施しないこととされた寿泉荘周辺エリアの再整備をいつ、どのような理由で今回進めていく形に方向転換されたのか、その経緯について再度お伺いいたします。また、外湯の整備についてはセントコア山口を整備する際に湯田地域の関係者から反対意見があったと聞き及んでおります。市が公共施設として外湯を整備する場合には利用料金が民間事業者と比較して低廉になることも考えられます。こうした点も含め、本拠点施設の整備について地元関係者の理解は得られているのかお伺いいたします。最後にさきの3月定例会の一般質問において、多世代交流・健康増進拠点施設整備構想の素案を策定中との説明がありました。こうした中、本拠点施設に導入する機能や今後のスケジュールについて現在の検討状況をお伺いいたします。2点目はイベント補助金についてであります。当該イベント補助金に関しましては、平成29年度にふるさと産業振興課において公募し、同年度中に審査され事業認可がなされたところであります。しかし、その後、その一つである湯田温泉旅館協同組合、湯田地区商工振興会、湯田温泉料飲社交組合が企画・申請した中原中也が登場する人気漫画アニメ作品「文豪ストレイドッグス」とのコラボレーションイベントは版権元からの許諾を得ずに申請されたことが判明し事業認定の取り消しをされたところであります。「文豪ストレイドッグス」とのかかわりにおいては、これまで山口市は中原中也記念館の活動等を通じて版権元と良好な関係を築き、平成28年度及び平成29年度には中原中也記念館の企画展示やコラボレーション企画としてのスタンプラリー等を実施されたところでありますが、今回の一件で先方に多大な御迷惑をおかけし、これまでの信頼関係は崩れたのではないかと感じております。こうしたことを踏まえ、当該補助金の申請者への対応と、今後、市は先方とどのように信頼を回復していかれるのかお伺いいたします。中項目3点目は指定管理者の管理指定期間についてであります。この項目については先ほどの同僚議員への答弁にて理解いたしましたので割愛させていただきます。  以上で、湯田温泉関連事業についての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 伊藤議員の湯田温泉関連事業についての御質問にお答えいたします。私からは(仮称)多世代交流・健康増進拠点施設についてでございます。御案内のとおり、湯田地域におきましては平成22年度から平成31年度までの第1期・第2期都市再生整備計画に掲げる事業といたしまして、湯田温泉駅前の整備を初め各通りの美装化等の修景整備、さらには湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」や何遠亭を含む井上公園の整備などの取り組みを進めておりまして、湯田温泉駅から県道宮野大歳線にかけてのエリアを中心とした都市空間の一体的な整備を行うことによりまして、湯田温泉の魅力の創出と交流人口の拡大を図ってまいったところでございます。議員御案内の老人憩いの家寿泉荘周辺エリアの再整備につきましては、従前より遊休地の活用を含めまして検討してまいったところでございますが、第1期・第2期の都市再生整備計画におきましては、温泉街の回遊性を高めることを主な目的といたしまして都市基盤等の整備を進めてきたところでございます。こうした一連の取り組みの次のステップといたしまして、現在、寿泉荘周辺エリアの再整備を含め、一本松朝倉線を回遊軸といたしました県道宮野大歳線北側の整備を進めることといたしたところでございます。具体的な検討に至った時期につきましては、まず平成27年10月に人口減少や少子化対策のアクションプランとなります山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、やまぐち地方創生100プロジェクトの中で、湯田地域におきまして子育て世代から高齢者までのあらゆる世代が快適に過ごすことができるまちづくりを実現するため、老朽化した公共施設の再編や遊休地の活用を初め、都市機能や居住環境を高めていくことを掲げているところでございます。また、先ほど議員からも御紹介のありました平成28年11月には山口市生涯活躍のまち構想を策定いたしまして、生活利便性の高い湯田地域を重点エリアの一つとして高齢者を初めあらゆる世代の移住を促進することにより、新たな人の流れを創出いたしますとともに、さまざまな世代が交流できる場づくりや健康でアクティブな生活が送れる環境づくりを進めていくことといたしているところでございます。さらに、本年3月に策定いたしました第二次山口市総合計画前期基本計画の重点プロジェクトの中でも施設整備について位置づけたところでございます。こうした流れを受けまして、現在整備を検討いたしております多世代交流・健康増進拠点施設の機能につきましては、寿泉荘の機能を発展的に更新することや児童文化センターの機能を再編成することにより、子供や高齢者を初め多世代が交流できる施設や健康づくりに資する施設を検討いたしているところでございます。また、施設整備のスケジュールといたしましては、現在、拠点施設の基本構想の策定を進めているところでございまして、秋ごろに素案をお示しいたしまして年内を目途に成案化を図ってまいりますとともに、基本計画の策定作業に着手してまいりたいと考えております。なお、基本構想等の策定に当たりましては、引き続き市民代表や産業界、教育機関等で構成される生涯活躍のまち地域再生協議会の御意見をお伺いいたしますとともに、市民の皆様の御意見をお伺いするため、説明会やパブリックコメントなどを実施することといたしておりまして、こうした取り組みを通じまして、地元関係者の皆様を初め市民の皆様の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、湯田温泉の魅力をさらに高め、新たなにぎわいを創出する原動力として本拠点施設を整備することによりまして、第二次山口市総合計画に基づく湯田温泉おもてなしのまちづくりを着実に進めますとともに、温泉利用の促進による域内交流の創出など、地域経済の活性化も図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 私からはイベント補助金についてお答えをいたします。議員御案内の交流人口創出・地場産業振興事業支援補助金につきましては、人口減少時代にあっても地域経済の活性化を図ることを目的に、交流人口の創出と地場産業の振興に資する事業の誘致、または実施に対して補助金を交付するものでございます。補助金の対象事業につきましては、平成30年度当初からの事業展開が可能となりますよう、年度開始前の平成30年2月に募集を行い、3月に審議会を開催いたし、2つの事業を補助金交付対象事業として事業認定し、公表をいたしたところでございます。こうした中、認定事業のうち湯田温泉旅館協同組合、湯田地区商工振興会、湯田温泉料飲社交組合の地元3団体の連名により申請されました、湯田温泉と「文豪ストレイドッグス」のコラボレーションによる事業につきましては、同作品の版権元でございます株式会社KADOKAWAから、事前に許諾を得ることなく企画し応募されていたことが版権元からの御指摘により判明したところでございます。こうした事実を受けまして、申請者から本市に対し事業認定の辞退届が提出されましたことから、本市といたしましては4月6日付で当該事業の認定を取り消したところでございます。本市におきましては認定の取り消しに際し、申請者に対しまして、交流人口の創出面で高まっていた当該事業への期待感の創出と補助事業の適切かつ円滑な執行の観点から本市としての遺憾の念をお伝えいたしますとともに、今回の一件を重く受けとめられ、今後、著作権にかかわる認識を関係者間で共有され、事業の企画に当たっては他人の権利を侵害することがないよう、改めて強くお願いをいたしたところでございます。一方で、このような事態につきましては、中原中也記念館の活動などを通じて版権元とかかわりがございました文化交流課と、このたびの補助金の所管をいたしますふるさと産業振興課との連絡調整が十分であれば防げたものと反省をいたしております。今後、補助金の交付などに当たりましては、審査前の受付段階において実施体制や実現可能性などのチェックの強化を図ってまいりたいと存じます。また、お尋ねの信頼関係の回復についてでございますが、先日、版権元と本市との連絡窓口でございます交流創造部、そして中原中也記念館におきまして、株式会社KADOKAWAを訪問し、このたびの一件についてのおわびと経過報告をいたすとともに、引き続きの御支援と御協力をお願いしてまいったところでございます。こうした中で、株式会社KADOKAWAにおかれましては、現時点におきましても中原中也記念館を初め本市の中原中也を通じたまちづくりへの取り組みについて高く評価をしていただいておりまして、こうしたことからも今後とも文学や地域活性化に関する連携を進めてまいります中で、適切かつ誠実な対応に努め、さらによりよい信頼関係を構築してまいりたいと考えております。  以上でございます。  (33番 伊藤斉議員より「答弁漏れ」と発言あり) ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 済みません。答弁漏れを指摘させていただきます。先ほど質問の中で、本拠点施設の整備について地元関係者の理解が得られているかという質問をさせていただいたんですが、ちょっと答弁がなかったように思っておりますので詳しくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 失礼をいたしました。現時点におきましては地元に対して何らかの説明をしたという状況にはございませんで、今後、基本構想を策定する中で説明会やパブリックコメントなどを実施する予定にしておりまして、その取り組みの中で地元関係者の皆様を初め市民の皆様の御理解をいただきたいということで、先ほど端的にその点について御答弁をしておりませんでしたが、そういう意図でございますのでどうぞ御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、野生鳥獣肉、ジビエの利活用についてお尋ねいたします。近年、野生鳥獣による農林水産業などに被害が深刻化してきている実態を踏まえ、野生鳥獣の適切な管理を行うべく、平成26年5月に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律が改正・公布され、今後、野生鳥獣の捕獲数が増加するとともに捕獲した野生鳥獣の食用としての利活用が増加することが見込まれております。また、鹿やイノシシといった有害鳥獣生息数の半減と推計で現在1割程度というジビエ利用を倍増させるという目標を立てられておられます。ジビエは、飼育管理された家畜と違い自然由来のものであるため消費者への衛生安全情報が不足し、その不安から需要が伸び悩み、加工施設ごとに食肉の規格が異なり部位の大きさや肉質が違うため、商品流通としての扱いにくさが指摘されております。このため、厚生労働省は平成26年11月に野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針を策定され、山口県でも野生鳥獣をより一層衛生的に処理し安全な食肉として利用促進が図られるよう、国の指針に基づき、平成27年3月に山口県野生鳥獣肉の衛生管理ガイドラインを策定されました。これらを受けて、現在捕獲した野生鳥獣をジビエとして有効活用できないか各地で検討されております。例えば、長野県や高知県などでは移動式解体処理車、いわゆるジビエカーが導入されており、捕獲獣の洗浄や解体などができる設備を搭載し、捕獲場所の近くまで移動して解体処理を行うことができ、鮮度を落とさず良質のジビエ肉を得られるメリットがあります。そこでお尋ねいたしますが、山口市内でも鳥獣被害が相当発生しており、鳥獣被害対策を積極的に行われておりますが、捕獲した鳥獣のジビエとしての利活用についてどのように考えておられるのか市としての見解をお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) あらかじめ会議時間の延長をいたします。  田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 野生鳥獣肉、ジビエの利活用についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、農林作物に被害を与える野生鳥獣を捕獲し、食肉として活用するジビエの普及促進が全国的にも盛んになっているところでございます。ジビエの取り組みにつきましては、捕獲従事者の皆様に対する捕獲獣の処理の負担軽減が図られますとともに、捕獲に対する対価が得られますことから捕獲意欲の増進につながり、捕獲獣が増加することで農林作物被害の軽減に有効であると考えているところでございます。こうした中、国におかれましてはジビエの利用拡大に関して平成30年度にモデル地区を17カ所設置、整備し、平成31年度にジビエ利用量を倍増させる方針を示され、県におかれましては平成30年度から有害鳥獣を食肉利用する取り組みに関する総合相談窓口を農林水産部内に設置されたところでございます。一方で、ジビエの取り組みにつきましては厳格な衛生管理と食肉の安全確保が必要なだけではなく、解体処理施設の整備に対します地域の方々の御理解が欠かせないことなど、現在においてもさまざまな課題を抱えているところでございます。また、ジビエの利用に当たりましては、持続可能な条件といたしまして収益性を見込むための安定供給と需要の確保が不可欠でございます。こうした中で、本市におけるジビエの対象となりますイノシシと鹿の捕獲状況につきましては、猟友会など捕獲団体の皆様の御協力により、イノシシは平成28年度が1,766頭、平成29年度が1,304頭で、鹿は平成28年度が8頭、平成29年度が9頭となっているところでございます。こうしたことから、本市におきましてはイノシシがジビエの対象として考えられるところでございますが、仮に捕獲したイノシシの全てをジビエの食材として活用する場合、捕獲状態によっては食肉に適さないものがございますことや、処理場までの搬入に時間がかかりますことなどを考慮しますと、十分な供給確保は難しいのではないかと考えているところでございます。また、収益性を確保するためには販路の確保が不可欠でありますとともに、消費者に対する認知の拡大、食べ方や調理方法に関する正しい知識の普及も必要となってまいります。現在、県内において食肉加工施設を整備されております下関市のみのりの丘ジビエセンターでは、食肉加工業者が市と指定管理契約を締結され、捕獲した鹿やイノシシをジビエとして特産品販売所や道の駅などで販売されておられるところでございますが、販売価格が高く、また鹿やイノシシの肉に抵抗を感じる方もいらっしゃるなど一般家庭での消費拡大は容易ではないようでございまして、十分な採算が見込めない状況であるとお伺いしているところでございます。しかしながら議員御案内のように、捕獲した野生鳥獣をすぐに解体処理して鮮度を保ち、運搬が可能な移動式解体処理車、いわゆるジビエカーが開発をされ、ジビエカーを活用したジビエの取り組みを進められている自治体もございますことから、本市といたしましてもこうしたジビエカーの活用も含め、今後、全国の先進事例などジビエに関する情報収集に努めまして、また平成29年度に国が実施されました野生鳥獣資源利用実態調査などから、ジビエの可能性について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは子ども・子育て対策についてお尋ねいたします。中項目1点目は待機児童対策についてであります。この項目につきましても、先ほどの同僚議員への答弁にて理解いたしましたので割愛をさせていただきます。2点目はエアコンの設置についてであります。小学校、中学校及び幼稚園については、教育委員会において平成31年からの2カ年で全ての普通教室まで設置することが計画されております。保育園については一部設置されていない保育室があると聞いておりますが、教育委員会の設置計画に含めることはできないのかお伺いいたします。また、できない場合は計画とは別に単独で設置するなどを含め、市の方針についてお伺いいたします。3点目は保育園での紙おむつの処分についてであります。保育園児の使用済み紙おむつの処分について、現在は各保護者が持ち帰ることとされております。市内の私立保育園では、全てではありませんがほぼ園のほうで処分されております。処分費用など新たに保護者負担がふえるのであれば今までどおり持ち帰るほうがよいという保護者の声もありますが、衛生面なども含め時代に合っているとは私は思いません。持ち帰り後に保護者が紙おむつの中を確認することで子供の健康管理面において意味があるとの考え方もありますが、実態としては現実的ではないと考えます。そこでお尋ねいたしますが、保育園での紙おむつの処分について市の見解をお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 子ども・子育て対策についての御質問にお答えします。まず、保育園のエアコン設置についてでございます。現在エアコンが設置されていないのは阿東地域の生雲・地福保育園の2園でございまして、1部屋ずつ2部屋の保育室が未設置となっている状況でございます。各園とも暑いときやお昼寝のときなどはエアコンが設置してある保育室に移動したりすることで対応しております。このほか、仁保・小鯖のこども園につきましては幼稚園としての役割もございますことから、教育施設として国の交付金や地方債を活用し、他の幼稚園とあわせて、山口市立学校施設空調設備整備PFI事業により設置する予定となっているところでございます。なお、この国の交付金等は幼稚園等の教育施設が対象となっており、保育園は対象外となっているところでございます。したがいまして、先ほどの阿東地域の2つの保育園の2部屋につきましては、単独事業として保育現場の実態にも配慮しながら、設置に向けて早急に調整してまいりたいと考えているところでございます。次に、保育園での紙おむつの処分についてでございます。現在、公立保育園におきましては、保護者に持ち帰っていただき各御家庭において処分していただいているところでございます。紙おむつの処分につきましては、従来から持ち帰り後に確認をすることで子供の健康状態を管理することができるという一面がございます。また、使うおむつの量が年齢とともに減ってくるということは子供が日々成長しているということでもございます。その成長をぜひ保護者にも実感してもらい、子育ての喜びを分かち合える貴重な機会にしていただきたいという面もあり、お持ち帰りのほうをお願いしているところでございます。なお、各園とも国が示すガイドライン等に基づき、使用後は園児ごとのふたつき容器に入れ、持ち帰りまで保管することとし、衛生管理にも十分努めているところでございます。今日におきましては、紙おむつが広く普及し生活環境も変化してきていることから全国的にもさまざまな御意見があることも認識しておりますので、処分方法につきましては今後とも国などの動向に注視してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それではウの子ども・子育て対策についてのうちの、保育園での紙おむつの処分について再度質問をさせていただきます。昨日、ちょうどありがたいことにこういう新聞が出ました。おむつ持ち帰り衛生面不安ですというのが出ておりまして、この記事の中で、先ほども挙げましたが、今言われたような子供の健康管理面というようなお話もありました。この新聞記事によりますと、これは布おむつが主流の時代のことであったと。今はおむつを開くことに抵抗感がある人が多く、実際には保育士が口頭や連絡帳で伝えているのが実態だと思うのですよね。いつまでも昔のようにおむつの排せつ物を見て健康管理をというような非常に不衛生なことを今言われてもどうしようもないわけですよね。この記事の締めで国立国際医療研究センターで感染症対策を専門とする堀成美さんがコメントしておられますが、「集団生活で感染拡大を防ぐには排せつ物はすぐに捨てるのが原則。極力触る人を少なくすべきで持ち帰りに利益はない」と指摘されているのですが、こういう意見を聞かれて、いま一度答弁をお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 保育園での紙おむつの処分についての2回目の御質問にお答えいたします。先ほど議員から、紙おむつの処分についての衛生的な部分で非現実的だというような御指摘もございましたけれども、首都圏等そういうところでは、公共交通を利用しての紙おむつの持ち帰りについては、例えば電車と公共交通機関、それから買い物等、そういったところでは荷物等非常に重くなる、あるいはにおいの問題が発生するというようなところも指摘をされております。本市におきましては、送迎については車あるいは自転車などの送迎が多く、そういったところでの持ち帰りというのは本市と都会では若干違うところはあるかと思います。衛生面での心配につきましては、感染症対策ガイドラインに基づきまして、園児ごとのふたつき容器に入れて処理をしており、衛生管理にも十分努めているというところでございますので御理解をいただければと思います。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは保育園での紙おむつの処分について3回目の質問をさせていただきます。衛生面のことについては後づけと言いますか、一番問題なのは何かと言ったら費用の面なのですね。全然そのことを部長は答弁されない。問題は費用なのですよ。衛生面は関係ないと思います。それは後からついてくることであって、だからこの費用をどうするかということなのですよね。いわゆる紙おむつは事業系の一般廃棄物になるわけで、その収集処分料が結構かかるわけなのですよね。ただ、民間の保育園ではそれをされている。だから公の保育園でできないことはないわけなのですよね。工夫をすればできると思うのですよ。そこらあたりを全然検討もされずにただ衛生面のことだけでできないというのはいかがなものかなと思いますが、そういう費用の面を検討されたことがあるのでしょうか。そのあたりを聞いて3回目とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 保育園での紙おむつの処分についての3回目の御質問にお答えいたします。紙おむつの処分費用につきましては、いろいろ年齢によっての成長度合い、個人差があるのが実情ではございます。そういった処分費用についても個人差を考慮しながら、受益者負担の考え方も踏まえまして、あるいは処分に係る問題の有無などをあわせまして、それから公費負担というのが当然出てきますので、そういった部分については調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは新山口駅新幹線口の駐車場についてお尋ねいたします。まずは、昨年度、新山口駅新幹線口において、約80台の台数を要する駐輪場の整備に御尽力をいただきましたことに感謝申し上げます。しかしながら、駅周辺の自家用自動車駐車場につきましてはいまだ不足しているところであり、新幹線に乗車するために訪れた市民の方が駐車場を探すために時間を要してしまい、予定していた便に乗りおくれそうになるといった事案も発生していると聞き及んでおります。搭乗手続に時間を要する飛行機と異なり、きっちりの時間に駅へ行き、さっと乗車できるのが鉄道のメリットでもあるのに、駅周辺の駐車場に駐車できず、駐車場を探し回ったあげく遠くの駐車場から歩くことになり、乗りたい便にも乗れなくなるのでは利便性が高いとは言えないと考えます。新幹線利用者の利便性向上のためには新幹線口周辺に十分な駐車場を確保することが重要であると考えられますが、駅周辺においては既に多くの平面駐車場が民間において整備されているところであり、新たな駐車場を整備しようにも土地が限られており、限界があるところであります。そこで、これら平面の駐車場を立体駐車場にするのが一つの解決策であると考えますが、ただ、民間でやってくださいだけでは初期投資に費用がかかり、なかなか進まないのが実情であると思われます。民間駐車場の立体化を促進するためには、市において駐車場の立体化に対する支援制度を新たに設けるというのも一つの施策として考えられるのではないかと考えます。市においても新たな支出を伴うところではありますが、その分市民の利便性向上に加え、固定資産税等の税収増によるメリットもあると考えます。新山口駅新幹線口において新幹線を利用しやすい環境を整えるため、駐車場の立体化を促進するための補助制度の創設について市のお考えをお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 新山口駅新幹線口の駐車場についての御質問の補助金制度の新設についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、新幹線口近傍の時間貸し駐車場につきましては、土日、祝日などには、鉄道を利用される方でたびたび満車になることがあるとお伺いいたしているところでございます。駐車場法に基づく届け出が必要な駐車部分の面積が500平方メートル以上となる時間貸し駐車場につきましては、新山口駅新幹線口周辺には約1,000台分の駐車場があるほか、届け出が不要な小規模なものも多く見受けられますことから、一定程度の駐車場は整備されているものと認識いたしているところでございます。平面駐車場の立体化につきましては、駅前一等地の土地の有効活用、都市密度の向上にも寄与いたしますことから、望ましいことであると考えておりまして、当該エリアのオフィス需要や駐車場需要の高まりに応じて、民間活力による促進を期待するものでございます。また一方、新山口駅につきましては、鉄道、バス等の公共交通によるアクセス性、利便性の高い場所でもございますことから、マイカーに頼り過ぎない交通まちづくりの一環として、多様な移動手段が選択できる交通環境の整備につきましても推進いたしているところでございます。議員御提案の補助金制度につきましては、駐車場立体化に向けた有効な施策の一つであると考えられるところでございますが、公共交通への転換を促しながら公共交通と自家用車のバランスのとれた交通環境づくりも重要でございます。こうしましたことから、今後、新幹線口近傍だけでなく、北口や周辺を含めた適切な駐車場需要の把握に努めてまいるとともに、駅周辺としてふさわしい土地活用の進展と需要の高まりに応じた検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは地籍調査事業についてお尋ねいたします。本市での地籍調査事業は、山口地域では平成2年度、小郡地域では平成16年度、秋穂地域は平成9年度、徳地地域は昭和63年度から調査が開始され、阿知須地域では昭和50年度に調査が終了していると聞いておりますが市全体の進捗率は約22%、山口県の約62%、国の約52%に比べると、山口市は市域が広大で山林部分が多くを占めることもありますが、非常に低い状況にあると聞いております。このことから、私は小鯖などの中山間地域の調査を積極的に進めていく必要があると考えております。山口県には山林公図がなく、地元での聞き取りや再三の現地調査で事業が進められていると思いますが、今後の山林地域での調査は高齢化や人口の流出により、地元の地権者であっても境界はおろか場所もわからないケースも続出することが懸念されます。そこでお尋ねいたしますが、例えば既に調査が終了した仁保地域の隣接地域である小鯖地域などの中山間地域での今後の地籍調査事業の実施予定についてお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 地籍調査事業についての御質問にお答えいたします。地籍調査は国土調査法に基づき、1筆ごとの土地の境界を確認し、正しい位置、地番、地目、面積などを確定する、いわば土地の戸籍調査とも言えるものでございます。その成果は土地取引の円滑化や災害復旧の迅速化など多岐にわたって利活用されております。本市の地籍調査は、国の承認を受けました平成22年度から平成31年度までの第六次山口市地籍調査10カ年計画に基づき、国庫補助金の配分が減少する中、計画的に実施しているところでございまして、本年度の調査は昨年度に引き続き、宮野・小郡・秋穂・阿東地域の4カ所、約3平方キロメートルを予定いたしているところで、引き続き、鋭意推進してまいる必要があると考えております。また、これまで中山間地域につきましては、仁保及び阿知須地域は調査を終了いたし、徳地地域は計画しておりました耕地部分は終了し一時中断いたしております。また、阿東地域におきましては順次調査を実施いたしているところでございます。今後の実施区域につきましては、現在調査中の区域を基本として事業効率の高いその隣接地域に調査区域を拡大していくこととしており、また、地籍調査における国庫負担金の予算配分の重点化方針として、防災対策、社会資本整備、都市開発、森林施業・保全の4施策との連携地域に重点的に配分されることとされておりますことから、小鯖地域の事業実施につきましては、それらのことを総合的に勘案しながら、次期地籍調査10カ年計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地籍調査につきましては相当の期間を必要とするところでございますので御理解を賜わりたいと存じます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは新本庁舎の位置についての質問をいたします。この件については、昨年の12月定例会におきましても、亀山公園ふれあい広場ではなく現在地及び中央駐車場において整備するとした理由について質問をさせていただきましたが、その際には質問に対する明確な御答弁をいただけなかったと感じておりますので改めて関連してお尋ねいたします。新本庁舎の整備位置につきましては、昨年の6月定例会の市政概況報告において、現在地及び中央駐車場または亀山公園ふれあい広場のいずれかの候補地に整備を進めていくことが市長から示されました。その際、平成20年8月に策定されました山口・小郡都市核づくりマスタープランにおいて、現山口市役所敷地のシンボル公園化と行政機能の亀山公園ふれあい広場への移転が事業として掲載されていることから、新本庁舎は当然亀山公園ふれあい広場に整備されるものと私も受けとめておりましたし、そのように感じておられた市民の方も多くいらっしゃいました。しかしながら、その後の9月定例会の市政概況報告において、現在地及び中央駐車場において整備する方向で検討を進めていくことが市長から示されました。私はこの6月から9月の間に整備位置を現在地及び中央駐車場に決定されたプロセスが非常に不透明だと感じております。このたびの市議会議員選挙を通じて、なぜ現在地での整備になったのかという市民の方からの御指摘も多く受けました。コスト面や来庁者の安全性、利便性、周辺への影響といった視点から、整備位置を決定したとの説明はございました。議会への説明だけでなく、車座トークにおける市民の方への説明もされてきました。しかし、これらの説明はそもそも想定できたものではないかと思いますし、これまでの山口・小郡都市核づくりマスタープランを覆すに足るものだろうかと今でも疑問に思っております。これまでの山口・小郡都市核づくりの経緯を踏まえると、この時期に急な方向転換があったように感じられてなりません。プロセスの不透明さはあらぬ疑念を生みかねません。私は信じたくありませんが、副市長と一部の議員が現在地での整備を押したというような声も聞こえてまいります。このようなうわさが流れることは今後のまちづくりにおいて望ましいものではありませんし、これが事実と違うのであればこの際はっきりさせておいたほうがよいと思います。そこでお尋ねいたしますが、新本庁舎の整備位置をいつ、誰が現在地及び中央駐車場とされたのか、説明された理由以外にも何か整備位置を決定づける理由があったのか、市民の皆様にもわかりやすいように御答弁いただきたいと思います。
    ◯ 議長(坂井芳浩議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 山口市本庁舎の位置についての御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、山口・小郡都市核づくりマスタープランにおきましては、亀山周辺ゾーンと中心商店街ゾーンの一体性を促進するための関連事業の一つとして、現山口市役所敷地のシンボル公園化と行政機能の亀山公園ふれあい広場への移転を位置づけていたところでございますが、これまでの本市のまちづくりの進捗などから、具体的な整備計画の策定には至らなかったところでございます。一方で、この亀山公園ふれあい広場の周辺におきましては、公設市場や川端市場の跡地において新たな交流や回遊を生み出すために、平成27年度に一の坂川交通交流広場の整備を行いましたことに加えまして、亀山公園ふれあい広場では、近年、フリーマーケットや青空天国いこいの広場が開催されるなど、市民の皆様のイベント広場としての期待も高まってきておりまして、新たな魅力とにぎわいが創出される場としてのゾーン形成が見られるところでございます。このような現状を踏まえます中で、現在地及び中央駐車場、そして亀山公園ふれあい広場の2つの候補地について、人の流れやにぎわいの創出、従来のまちづくりの継続などの視点による候補地周辺への影響、接道状況や複数の動線確保などの視点による来庁者の皆様の安全性、利便性、そして整備内容や概算事業費などの視点による総事業費等のコスト面から比較検討を行いまして、総合的に判断いたしました結果、新しい本庁舎は現在地及び中央駐車場において整備し、亀山公園ふれあい広場は良質な都市公園として活用いたす方向で検討を進めてまいりたいとお示しをさせていただいたところでございます。議員お尋ねの意思決定の過程につきましては、平成27年9月に審議組織であります山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置いたしまして、市内の各地域の皆様を初め、まちづくりや防災、建築の専門家の皆様など44人の委員により本庁舎整備の方向性について協議・検討を行っていただき、平成29年2月に検討委員会から答申をいただいたところでございます。検討委員会の答申書では、現本庁舎について建てかえ整備をすることが妥当とされた上で、その候補地について現在地と中央駐車場、それと亀山公園ふれあい広場、この2つの候補地を最も高い評価とされたところでございます。本市では答申の検証作業を行う中で、検討委員会による候補地の評価結果は適正であり尊重することの必要性を改めて認識いたし、平成29年6月の市議会定例会では、市政概況報告におきまして本庁舎の整備に関する方向性として、山口都市核の現在地と中央駐車場または亀山公園ふれあい広場に建てかえるということで進めてまいりたいとお示しをさせていただきました。その後、6月から8月にかけまして市内21地域で開催いたしました車座トークを経まして、9月の市議会定例会では、新しい本庁舎は現在地及び中央駐車場において整備する方向で検討を進めてまいりたいとお示しをさせていただき、あわせて市民の皆様に対しましては、市公式ウエブサイトにおきまして山口市新本庁舎の位置検討資料を公表いたしたところでございます。これは先ほど申し上げましたとおり、総事業費等のコスト面を初め、候補地周辺への影響、来庁者の皆様の安全性や利便性など総合的に検討をいたした結果、判断いたしたものでございます。こうした判断に至る過程におきましては、庁内の検討組織でございます山口市本庁舎の整備に関する庁内検討委員会等におきまして検討を重ね、本市としての判断を行ってまいったところでございます。その後、市議会におきましても熱心に御議論をいただき、本年3月の定例会におきまして、新本庁舎を現本庁舎及び中央駐車場の所在地において建てかえ整備することを位置づけました第二次山口市総合計画基本構想を御議決いただいたところでございます。そして、このことを受けまして、本年3月に山口市新本庁舎整備基本方針を策定いたしたところでございます。今後、第二次山口市総合計画を踏まえまして、山口・小郡都市核づくりマスタープランにつきましても改定いたすことといたしておりまして、新たな本庁舎整備を行います亀山周辺ゾーンにつきましてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。  以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第13号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第14号から議案第22号まで及び議案第24号から議案第37号までについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 御異議なしと認めます。よって、議案第14号から議案第22号まで及び議案第24号から議案第37号までにつきましては、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。議案第14号から議案第22号まで及び議案第24号から議案第37号までについて討論はございませんか。33番、伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 高志会の伊藤斉でございます。議案第14号から議案第22号及び議案第24号から議案第37号までの全議案に対し、賛成の立場で討論に参加させていただきますが、若干の指摘もさせていただきます。  農業の成長産業化を図り、競争力ある農業、魅力ある農業をつくる目的で農業委員会等に関する法律が改正され平成28年4月から施行されました。その中で、農業委員の選出方法については地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に農業委員に就任できるよう、従来の公選制を廃止し、市長が市議会の同意を得て任命する方法に改められたところであります。その際、農業委員の過半数を認定農業者から選出すること、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない中立委員を含むことなどが定められ、また青年・女性の積極的な登用も求められたことから、これらに沿って本市では24人の農業委員を任命することとなったところであります。そして、今回が法改正後の最初の議案上程となりますが、応募・推薦のあった36人の方から中立委員1名を含む24人を市で設置した評価委員会での審査を経て選出されております。実際には昨日1名から辞退の申し出があり、本日議案が撤回されましたので23名となったところであります。しかしながら、この選出手続については幾つか疑問に感じる点もございまして、例えばそもそも審査を行った評価委員会の委員が副市長と4人の部長のみであり、農業に関する識見委員が含まれていない点や、審査の際の採点基準について青年の積極的な登用が求められているのにしては年齢という要素に対して配点が余りにも過小評価されているのではないかと感じられる点などであります。こういった疑問もあり公募資料を見たときに、どうしてこちらの方が選出されてこちらの方は選出から漏れたのだろうかと──例えば若手の認定農業者の方がどうして漏れたのだろうかと選出の根拠に不透明さを感じえないケースもありまして、我々議員としても市民を代表して議案に同意する以上は市民に対して適正な人選がされていたと説明ができる形で議案を上程していただきたい、そういった点では今回はまだまだ課題を残していると感じております。また、中立委員については応募がなく、市長部局のほうで推薦をされ評価委員会を経て選出されたとの経緯を聞いておりますが、この点については事前のPRが不足していたのではないかとも感じておりますので、これらのさまざまな課題につきましては今後の選出に向けてぜひ改善をしていただきたいと思っております。  以上で討論といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 他に討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) ないものと認めます。  以上で、討論を終結いたします。  これより採決いたします。議案第14号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第14号はこれに同意することに決しました。  議案第15号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第15号はこれに同意することに決しました。  議案第16号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第16号はこれに同意することに決しました。  議案第17号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第17号はこれに同意することに決しました。  議案第18号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第18号はこれに同意することに決しました。  議案第19号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第19号はこれに同意することに決しました。  議案第20号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第20号はこれに同意することに決しました。  議案第21号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第21号はこれに同意することに決しました。  議案第22号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第22号はこれに同意することに決しました。  議案第24号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第24号はこれに同意することに決しました。  議案第25号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第25号はこれに同意することに決しました。  議案第26号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第26号はこれに同意することに決しました。  議案第27号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第27号はこれに同意することに決しました。  議案第28号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第28号はこれに同意することに決しました。  議案第29号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第29号はこれに同意することに決しました。  議案第30号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第30号はこれに同意することに決しました。  議案第31号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第31号はこれに同意することに決しました。  議案第32号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第32号はこれに同意することに決しました。  議案第33号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第33号はこれに同意することに決しました。  議案第34号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第34号はこれに同意することに決しました。  議案第35号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第35号はこれに同意することに決しました。  議案第36号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第36号はこれに同意することに決しました。  議案第37号農業委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 起立全員であります。よって、議案第37号はこれに同意することに決しました。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。再開は22日午前10時であります。                  午後5時42分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
                       議     長  坂 井 芳 浩                    副  議  長  入 江 幸 江                    会議録署名議員  馬 越 帝 介                    会議録署名議員  伊 藤   斉 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....