山口市議会 > 2018-06-11 >
平成30年第3回定例会(2日目) 名簿 開催日:2018年06月11日
平成30年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年06月11日

  • 山梨(/)
ツイート シェア
  1. 山口市議会 2018-06-11
    平成30年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年06月11日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2018年06月11日:平成30年第3回定例会(2日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(坂井芳浩議長) おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、2番、馬越帝介議員及び33番、伊藤斉議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第37号までを一括議題といたします。  順次、発言を許します。19番、原真也議員。               〔19番 原 真也議員登壇〕 ◯ 19番 原 真也議員 おはようございます。自由民主党山口の原でございます。会派を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。私ども議会にとりましては、改選に伴う新たな体制による最初の議会ということになります。また、本定例会は、第二次山口市総合計画を策定された渡辺市政にとりましても、新たな10年に向けたスタートとなる最初の定例会でもあるわけでございます。渡辺市長の手腕を存分に発揮いただき、本市のさらなる発展が確実なものとなるよう、議会としての役割をしっかりと果たし、市政運営の両輪となるよう取り組んでまいる所存であります。市長を初め、参与の皆様、積極果敢な御答弁を賜りますようによろしくお願いをいたします。  それでは、通告に従いまして質問してまいります。まず、ア、第二次山口市総合計画について質問をさせていただきます。このたびの総合計画の最大の課題は、地方都市において急速に進展する少子高齢化、そして直面する人口減少であります。我が国における生産年齢人口が減少し、経済システムそのものの転換を図らなければならない中で、地方都市の持続的な発展をどのように実現していくかであります。昭和50年以降増加し続けた本市の人口は、平成22年の国勢調査において減少したものの、平成27年の調査では若干ではあるものの増加しており、合併後の政策効果があらわれてきたものと評価する次第でございます。こうした中、総合計画の基本構想においても定住人口を指標として掲げ、さらなる政策展開により人口減少を穏やかなものとしていくことを明確な目標として示されたところであります。こうしたことを踏まえ、本市の人口の動きを見てみますと、大きくは山口・小郡の両都市核において人口が増加し、周辺地域の大幅な人口減少を補っている状況にあります。合併後の小郡地域の国道9号の改修、山口宇部道路の全面開通、インバウンドへの積極的な取り組み、またレノファ山口の活躍など、都市としてのさまざまな機能がその価値を高め、魅力を増してきている状況にあると思います。近年は、子育てをするなら、教育・子育て環境が充実した山口市で暮らしたいという声を多く聞いておりますが、多くの市民が感じられていると思います。その一方で、周辺の農山村地域の人口減少は深刻な状況にあります。就労の場が少ないことで若者の流出が続き、後継者不足はもとより、通院や買い物など移動手段の確保や地域コミュニティーの崩壊など既に生活の維持にも影響が出始めており、将来に対する不安の声も私のところに届いているところであります。そこでこの2つの点についてお伺いをいたしたいと思います。いよいよ船出となる第二次山口市総合計画において、市長は、この新たな10年の中で人口減少を踏まえた地方創生の具体策をどのように考えておられるのでしょうか。具体的な事業展開とあわせてお聞かせいただきたいと思います。また、市街地と周辺地域との人口格差が拡大している状況を踏まえ、本市の周辺部、すなわち農山村部における日常生活の維持や豊かな暮らしの確保に向けた対応策、地域の活性化策についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 皆さん、おはようございます。  原議員の第二次山口市総合計画についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、第二次山口市総合計画基本構想におきましては「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口~これが私のふるさとだ~」を将来都市像として掲げているところでございます。この将来都市像における豊かな暮らしは、豊かさの価値観を量から質へ、すなわちボリュームからクオリティーへ転換し、まちづくりにおけるさまざまな分野において暮らしの質を高める取り組みを進めることで定住促進などの施策効果を高め、本市の発展につなげていくことといたしているところでございます。また、基本構想において数値による10年後のまちの姿として定住人口を掲げており、本市の人口は総合計画最終年度に当たる平成39年に人口約18万6,000人まで減少する予測であるところを、諸施策の展開による効果を発揮することで人口を約4,000人上振れさせ、人口約19万人を維持していく想定をいたしております。こうした中、総合計画前期基本計画では、横断的・重点的に対応すべき取り組みを広域県央中核都市づくりや個性と安心の21地域づくりなど、8つの重点プロジェクトとして構築をいたし、効果的に事業を推進することで人口減少と少子化に歯どめをかけ、高齢社会が進展する中にあっても、市内のあらゆる地域に安心して暮らせるまちづくりを実現することといたしているところでございます。8つの重点プロジェクトのうち、まず魅力あふれる県都づくり、「広域県央中核都市づくり」プロジェクトについてでございます。広域県央中核都市づくりは、山口都市核と小郡都市核のそれぞれの個性と特長を生かした都市核づくりを進め、高次の都市機能を集積し、若者等の雇用の受け皿となるサービス業の振興などを図ってまいることといたしております。こうした中、山口都市核づくりでは、中心市街地の活性化の取り組みとして、国の住宅市街地総合整備事業を活用した住宅密集地における居住環境の整備、市内初の市街地再開発事業となる黄金町地区の再開発事業への支援、空き店舗への若者出店支援などを進めてまいります。また、大内文化ゾーンの歴史空間の再生では、歴史文化と共生する都市空間として、本市における明治維新を学べる施設、十朋亭維新館の開館、山口都市核を一望できる亀山公園山頂広場整備や道路の美装化、大内氏遺跡である築山跡の史跡公園整備など、大内文化ゾーン全体の再生整備を進めてまいります。さらに、湯田温泉おもてなしのまちづくりでは、多世代交流・健康増進拠点施設の整備を進めることで住み続けたい都市空間としての新たな魅力創出も図ってまいります。次に、小郡都市核づくりにつきましては、新山口駅ターミナルパーク整備では、平成27年の橋上駅舎と南北自由通路の供用開始、本年3月の北口駅前広場の供用開始に続きまして、現在、南口駅前広場の整備を進めており、山口県の玄関にふさわしい質の高い都市空間の形成を進めております。また、新山口駅北地区重点エリアにおいては、平成33年度当初の供用開始に向け、新山口駅北地区拠点施設整備を進めておりまして、山口県ナンバーワンのビジネス拠点の形成に向けた原動力となるよう、ビジネスマッチングマーケット開拓支援、起業創業支援、会議室、コワーキングスペース、多目的ホールなど県全体のビジネス支援の拠点となる機能を構築すると同時に、さまざまな機能を分散配置し、地域交流広場も整備いたし、施設全体で交流や出会いが生まれる質の高い空間形成を図ることといたしているところでございます。また、協働による「個性と安心の21地域づくり」プロジェクトにつきましては、市内の全ての地域で個性が際立ち、あらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けることのできるコミュニティーの実現を目指した取り組みを進めてまいります。農山村エリアを初めとした各地域が個性や特長を際立たせ、画一的ではない地域づくりを進めることで地域に対する誇りが育まれ、多様な人材を引きつける地域づくりを進めてまいりたいとの方向性でございます。同時に、一定の生活関連機能が維持・集積されるような拠点形成を進めるため、地域交流センターを中心に生活関連機能が集積する地域拠点では、市内21地区ごとの地域づくり機能や交流機能の中心的な役割を担い、地域の特性と役割分担に応じて一定の都市機能の維持・集積を図ると同時に、互いの連携・補完を図るネットワークを構築していくことといたしております。また同時に、徳地地域や阿東地域の旧村単位など地域交流センター分館等を中心に一定の生活関連機能が維持・集積されている生活拠点では、集落内外とのネットワークのもとで実情に応じて日常生活に必要な機能を複合的に組み合わせ、小規模分散型の居住地域の暮らしを守る役割を担うことといたしております。具体的な取り組みといたしまして、地域の生活を支える拠点づくりとして、徳地地域及び阿知須地域の地域交流センターの建てかえ整備につきましては、住民の皆様の利便性や生活の質が向上する形での総合支所と地域交流センターの総合的かつ、行政以外の公的な機能との複合的な整備を検討しているところでございます。同時に、小郡、佐山、二島、鋳銭司地域の地域交流センターの順次整備や、阿東篠生分館と長門峡自然休養村管理センターの総合的・複合的な整備、健康福祉の拠点づくり等を進めているところでございます。また、拠点等を結びつける地域公共交通ネットワーク機能の構築として、徳地生活バスや阿東生活バスの運行、コミュニティバスの運行、グループタクシーの利用促進などを通じて各地域拠点や生活拠点、集落等をネットワークでつなぎ、通院や買い物などの日常的な移動を支えてまいりたいと考えております。さらに、地域のことは地域で解決する山口らしい地域内分権の確立に向けまして、総合支所の権限強化を進めてまいります中で、今年度当初予算におきましては、小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東の各総合支所への権限移譲経費といたしまして合計約13億5,000万円を計上いたしておりますとともに、地域資源を活用し、地域の個性を際立たせる地域経済活性化のプロジェクトを各総合支所で計画策定し、推進することといたしているところでございます。また、農山村エリアにおける基幹産業である農林水産業の振興、道の駅の機能強化など、中山間・南部地域の活力アップを図ることといたしております。さらに、移住定住の促進としての定住プロモーション活動の強化、地域おこし協力隊などの外部人材の受け入れ体制づくりを進めているところでございます。次に、「教育・子育てなら山口」プロジェクトでは、市立小・中学校の全教室エアコン整備、市独自の補助教員確保を通じたきめ細やかな学習指導、芸術体感機会の充実、日本一本を読むまちづくりなど、子供たちの未来を輝かしいものにする質の高い取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。また、「働く・起業なら山口」プロジェクトでは、農林水産物ブランド化の支援、海洋資源の拠点整備、新たな産業団地の整備、起業創業や事業承継への本市独自の支援、住宅リフォーム工事への助成など、本市独自の取り組みを展開してまいりたいと存じます。次に、「文化・スポーツ・観光なら山口」プロジェクトでは、山口情報芸術センターの創造性を生かした取り組み、観光地域づくりと連動した文化財マネジメントの強化、郷土文化や伝統芸能の継承、レノファ山口を初めとしたスポーツを楽しむまちづくり、おいでませ山口の観光地域づくりなど、山口の暮らしを豊かなものにする取り組みを進めてまいります。また、「健康長寿のまち」プロジェクトでは、森林セラピーを初めとした豊富な地域資源を活用した健康づくりの推進などを図り、「安全安心のまち」プロジェクトでは、公園等の積極的な利活用やパークマネジメント、都市部における良質な歩行空間や自転車走行空間の確保などの住環境の向上も進めてまいりたいと存じます。このように第二次総合計画の施策展開や重点プロジェクトの推進に当たりましては、市民生活や地域における課題対応に確実に取り組むと同時に、さまざまな施策展開において暮らしの質を高める本市や地域の個性を際立たせることで画一的ではないまちづくりや地域づくりを進め、まちの魅力や価値を高め、好影響・好循環の対流型のまちづくりを進めることが、各地域や本市全体の発展や効果的な人口減少対策にもつながるものであるとの考え方も踏まえながら、議員の皆様を初めとした多くの市民の皆様の御協力をいただきながら、住んでみたい、住み続けたいと思える定住実現のまちづくりを実現してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 原真也議員。               〔19番 原 真也議員登壇〕
    ◯ 19番 原 真也議員 御答弁ありがとうございました。  次の項に行かせていただきます。イの項、山口都市核についてお尋ねをさせていただきます。平成17年の合併の後、本市の大きな課題であった本庁舎の位置については、このたびの総合計画において方針が固まったということでございます。総合計画においては、山口都市核は長い歴史の中で積み重ねてきた行政、文化、教育、商業、観光等の都市の特性や既存ストックをより高めます。このため、本市の新しい本庁舎は、現本庁舎及び中央駐車場において建てかえをするとされた上で、山口都市核を山口県ナンバーワンの広域観光拠点として、その機能をさらに高めていくとされているところであります。小郡都市核においては、新山口駅の整備が進み、拠点施設の基本計画が固まるなど着実な都市機能の整備が進められておりますが、一方で、山口都市核においては、視覚的には合併後の大きな変化が見られないものの、人口も増加するなど都市としての発展に対する期待感は高まっているようにも肌で感じているところであります。現状においては、大内文化ゾーン亀山周辺ゾーン中心商店街ゾーン、情報・文化ゾーン、そして湯田温泉ゾーンの5つのゾーンがつながり、新しい価値を生み出すなど既存ストックの生かし方のようなものが明確にされ、その方向性を官と民が共有した上で都市の活力を生み出していくことが求められていると思うわけであります。これから本格的に本庁舎の整備や湯田温泉の拠点施設の整備に向けた議論が進んでいくわけでありますが、新たな施設整備だけでなく、現在ある既存ストックを生かすという視点から、それぞれがつながり、新しい価値を生み出す仕掛けについても議論が深められることが必要であると強く思うわけであります。そこでお尋ねをさせていただきますが、山口都市核をさらに成長に導き、発展させていくため、新たな施設整備の計画等も踏まえ、どのような新しい価値を創造していくことが都市の持続的な発展につながっていくと市長は考えておられるのかお伺いをして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 山口都市核についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、第二次山口市総合計画におきまして、山口都市核と小郡都市核の両都市核を中心とした都市拠点につきましては、互いの都市核の特性に応じてそれぞれの都市核の個性を際立たせ、連携やネットワーク化により都市拠点の一体感が図られ、本市全体として活力が向上する都市拠点を構築することといたしております。また、山口都市核を中心とした都市拠点の人口集中地区、いわゆるDID人口は平成27年国勢調査において約8万1,000人と、平成22年国勢調査との比較で約5,000人増加をいたしており、また小郡都市核を中心とした都市拠点のDID人口は約1万7,000人と、約2,000人増加をいたしておりまして、山口・小郡の両都市核ともに合併以降の都市核づくりの成果があらわれてきていると同時に、両都市核のさらなる成長を目指した取り組みを第二次山口市総合計画のもとでスタートさせているところでございます。こうした中、新たな総合計画のもとで山口・小郡の両都市核づくりを中心とした広域県央中核都市づくりを進めるに当たり、山口・小郡の両都市核の価値を高めるための基本的な考え方や整備計画等を明らかにするため、山口・小郡都市核づくりマスタープラン、いわゆる都市核マスタープランの改定に着手をいたしているところでございます。この都市核マスタープランの改定における基本的な方向性といたしまして、山口都市核につきましては長い歴史の中で積み重ねてきた行政、文化、教育、商業、観光等の都市の特性や既存ストックをより高めていく中で、いわば山口県ナンバーワンの広域観光拠点づくり文化創造拠点づくりを進めることで、新しいまちの価値を創造していくことを検討してまいりたいと考えております。また、小郡都市核は、いわば山口県ナンバーワンのビジネス拠点づくりを加速することで、まちの成長を図ってまいりたいと存じます。また、現在、山口都市核内には5つのゾーン──亀山周辺ゾーン中心商店街ゾーン大内文化ゾーン、情報・文化ゾーン、湯田温泉ゾーンを位置づけておりまして、この各ゾーンが有する特性を引き続き踏まえて改定を進めていく必要があると考えているところでございます。まず、亀山周辺ゾーン及び中心商店街ゾーンにつきましては、山口都市核の行政、文化、商業の中心地区としての一体的なまちづくりゾーンとして考えてまいりたいと存じます。新たな本庁舎につきましては、第二次山口市総合計画基本構想における位置づけに基づき、現本庁舎及び中央駐車場の所在地における建てかえ整備を進めてまいります中で、周辺の都市基盤整備の検討を進めていく必要があると考えております。こうした中で、県道厳島早間田線から県道山口秋穂線、いわゆるパークロードからJR山口駅に至る山口駅通りを中心軸として両ゾーンを結ぶ早間田交差点の改良を含め、山口の顔としての都市空間の再生整備を県との連携のもとに検討いたしてまいりたいと存じます。あわせて、亀山公園ふれあい広場の再生整備を含め、亀山公園山頂広場から亀山公園ふれあい広場、一の坂川交通交流広場を通じて中心商店街へと至る一帯の都市空間のあり方も描いてまいりたいと存じます。さらに、中心商店街ゾーンにつきましては、黄金町地区における再開発事業への支援や住宅密集地における居住環境の再生整備に取り組んでまいりますと同時に、中心商店街が商業機能に加えて「人と出会える交流できるまち」「住んでいて楽しいまち」「働いて楽しいまち」など、複合的な機能と魅力ある都市空間となるような位置づけを検討してまいりたいと考えております。次に、大内文化ゾーンにつきましては、十朋亭維新館の開館、築山跡の憩いの広場の整備、道路美装化を初めとした修景整備に取り組んでまいり、また一の坂川を挟んで隣接する亀山周辺ゾーンにおける亀山公園山頂広場の関連整備などもあわせまして、歴史文化と共生する都市空間としての再生整備や回遊性の向上を図るエリアとしての位置づけを検討してまいりたいと思っております。あわせて、大内文化ゾーンのメーンストリートでございます県道山口旭線、いわゆる竪小路の修景整備につきましても、県との連携のもとで整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。次に、中園町を中心とした情報・文化ゾーンにつきましては、山口情報芸術センターや中央図書館、情報関連産業、デジタルコンテンツ教育機関などが立地する本ゾーンが多様な能力を持つ人々を引きつけ、IT関連やデジタルコンテンツを初めとしたクリエーティブ人材が創出される知的な交流空間として、中心的な役割を果たしていくことが可能となるような位置づけを検討してまいりたいと考えております。次に、湯田温泉ゾーンにつきましては、これまで湯田温泉駅前における駐輪場や公衆トイレ等の一体的な整備、公園通りや湯の町通りなどの美装化等の修景整備、バス停や6カ所の足湯の整備、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」や何遠亭を含みますところの井上公園の整備など、広域的な宿泊保養拠点としての湯田温泉の機能強化を図ってまいったところでございます。こうした中、今後、本格的な人口減少時代に直面する中において、湯田温泉においても人々が訪れるだけの都市空間ではなく、子育て世代から高齢者までが住み続けたい都市空間を形成することで持続的な発展を続ける都市空間をつくるとの考え方のもとで、第二次総合計画に「住んでよし・訪れてよしの湯田温泉」を位置づけたところでございまして、都市核マスタープランにおきましても、こうした方向性での位置づけを検討してまいりたいと存じます。こうしたことから現在、湯田温泉ゾーンにおける湯田地域交流センター周辺においての整備を検討しております多世代交流・健康増進拠点施設につきましては、子供から高齢者が住みたくなるような、またさまざまな人々が交流できる湯田温泉のまちづくりにつながるような機能構成としてまいりたいと考えているところでございまます。現在検討しております機能といたしましては、老人憩の家寿泉荘の機能を更新する中での市民温泉機能、憩いをもたらす緑地機能、多世代交流や健康づくり機能とあわせて新山口駅北地区拠点施設と連携したアフターコンベンションを湯田温泉に誘引できる機能や、湯田温泉エリアタウンマネジメント機能を検討いたしているところでございます。とりわけ、湯田温泉におけるアフターコンベンション機能タウンマネジメント機能は、小郡都市核が新山口駅や産業交流拠点施設を原動力とした山口県ナンバーワンのビジネス拠点として生み出す新たな交流や活力を、山口都市核が山口県ナンバーワンの広域観光拠点として誘引し、山口都市核や本市全体の経済循環や価値創造につなげる好影響・好循環の対流型のまちづくりを進めるために非常に重要な機能ではないかと考えているところでございます。こうした考え方のもとで多世代交流・健康増進拠点施設整備に係る基本構想の検討を進め、本年秋に素案をお示しいたし、年内を目途に基本構想の策定、あわせて今年度中に基本計画の策定にも着手してまいりたいと考えているところでございます。このように山口都市核が有する5つの各ゾーンの特長や既存ストックを生かした都市基盤整備や施設整備を進め、各ゾーンの個性をさらに際立たせつつ、都市核内で互いに対流しながらも、山口県ナンバーワンの広域観光拠点づくり文化創造拠点づくりの中で調和を図りながら都市核づくりを進めることが山口都市核をさらに成長、発展させていく方向性であると同時に、小郡都市核や市内全体の成長、発展につながる方向性であると考えているところでございます。加えて、都市核が消費だけでなく、学びや交流などの体験の場に変化しつつあること、同じ場所・時間で仕事をする現在の働き方の変化、自動運転自動車や人工知能の普及などにより、地方都市における暮らしが劇的に転換する可能性などを踏まえながら、都市空間をデザインしていくことも意識してまいりたいと考えております。なお、都市核マスタープラン改定スケジュールにつきましては今年度、山口・小郡の両都市核全体の基本構想部分の策定と、亀山周辺ゾーン中心商店街ゾーンなどにおける基本計画を策定してまいりたいと考えているところでございまして、策定に当たりましては議員の皆様からの忌憚のない御提案、御意見や活発な議論をいただきながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 原真也議員。               〔19番 原 真也議員登壇〕 ◯ 19番 原 真也議員 大変前向きな御答弁ありがとうございました。渡辺市長の手腕に大きな期待をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、ウの項、最後の質問になりますが、通告では山口県農業試験場についてとなっておりますけれども、正式には山口県農林総合技術センターについてということでお伺いしたいと思います。さきに行われました防府市長選挙におきまして、自民党推薦、公明党推薦の池田豊氏が見事に当選を果たされました。当選された池田豊氏には心からお喜びを申し上げますとともに、連携中枢都市圏域の一員として県央部の発展に向けた取り組みにともに歩みを進めていただきますよう、期待をいたしているところでもあります。さて、この選挙に当たりまして、池田豊氏の公約の中に、山口県農林総合技術センターの移転というのが盛り込まれていたわけであります。本市におきまして、この大内地区にある広大な敷地を有する山口県農林総合技術センター、いわゆる農業試験場が本当に移転をするのか、山口市民にとりましては大変気になる話であります。多くの市民の皆様が日常的に利用する施設ではございませんが、かかわりのある事業者への影響はどの程度なものかよくわからないところではございますが、仮に移転するとなれば県は跡地利用をどのように考えていらっしゃるのか。売却処分ということもあり得るのか。さらには市として跡地利用についての検討は進めていらっしゃるのか。開発が進むとなれば、浸水対策、周辺道路の整備などの問題はどうなるのか等々、想像をめぐらせるとさまざまな不安が生じてくるのが市民の皆様の思いであろうと思うわけであります。市街地の真ん中にある広大な敷地を有する県の施設の移転はさまざまな不安を感じさせる一方で、土地の利用のあり方によっては大変大きな期待にもつながる可能性も感じさせるところであります。そこでお伺いをさせていただきますが、防府市長選挙もまだ終わったばかりでありまして、しかもこれは県の施設でありますことから不明な点も多いことも十分に承知をいたしておりますけれども、山口県農林総合技術センターの移転について現時点での市長の受けとめ方について、また思いについてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 山口県農業試験場についての御質問にお答えをいたします。議員御案内の山口県農林総合技術センター、いわゆる農業試験場につきましては、農業に関する技術開発や試験研究の拠点施設として、本市を初めといたしまして県全体の農業振興に大きな役割を果たされているところでございます。こうした中、このたび県におかれましては本県の農業振興に向け、農業試験場と農業大学校の連携による機能強化を図る上で、農業試験場の防府市への移転も一つの考え方である旨を県知事が御発言されたことは、本市としても新聞報道等で聞き及んでいるところでございます。こうした農業大学校等と農業試験場の一体的な機能強化の考え方につきましては一応理解できるところではございますが、本市の農業振興に支障のない対応を望むところでございます。また一方で、農業試験場が立地する大内地域につきましては一貫して人口が増加し続け、農地の宅地化も進み、農業試験場の敷地部分は第一種中高層住居専用地域として用途地域が指定され、隣接する準工業地域では大型商業施設も立地をいたしておりますなど、周辺の市街地化も進んでいる状況も認識をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、本市の農業振興に支障がない形で農業試験場の総合的な機能強化が図られ、また農業試験場周辺の土地利用が本市の発展につながっていく形となることを期待するところでございますことから、こうした点を踏まえながら、県における検討状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。また、状況に応じまして、県との協議が必要であれば協議の場を求めてまいりたいと、このように考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、原真也議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  32番、野村幹男議員。               〔32番 野村幹男議員登壇〕 ◯ 32番 野村幹男議員 おはようございます。県都創生山口の野村幹男でございます。質問通告に沿って質問をいたしますのでよろしくお願いをいたします。今回は、山口県央連携都市圏域について、新山口駅北地区拠点施設整備について、シティセールスの推進についての3項目でございます。  まず、山口県央連携都市圏域についてでございます。今回の定例会は議会改選後の最初の一般質問となります。議会も新たな体制となり、議会と執行部がそれぞれの責務を果たし、市民の福祉向上、市政発展につながる議論ができるよう、我々もさらに努力を重ねていきたいと思っております。本年は、本市の今後10年間の進む方向を定める第二次山口市総合計画のスタートの年であり、それぞれの施策において渡辺市政のスタートダッシュにかける意気込みをお伺いする定例会になるというふうに思います。山口県の県都であります山口市が、渡辺市長のリーダーシップのもと、県央部における人口60万人を想定しての山口県央連携都市圏域を構成し、地域の活性化につなげ、交流人口、産業、雇用の創出を図ることで持続的な発展、またさらなる飛躍へとつながるとの構想は、多くの市民が期待を持って見守っておられることというふうに思います。日本全体が少子高齢化社会、そして想定以上のスピードで進んでいる人口減少という大きな課題を抱える中、山口市が文字どおりに県都としての揺るぎない位置を確かなものにするためにも、渡辺市長の基本政策の一つである広域県央中核都市づくりを実現するための具体的展開である県央部の連携は大変重要であり、平成の大合併後の自治体経営にとりましても重要な役割を担っていると考えております。山口市と宇部市を中心とする近隣7市町による圏域全体での観光、経済、文化など、さらなる魅力の創出につながる取り組みに大いに期待をしているところであります。そこでお伺いをいたします。平成33年度までを計画期間とする山口県央連携都市圏域ビジョンにおいて、本市としてどのような高次都市機能の集積を進めていかれるのか、また圏域全体の魅力の創出に向け、どのような取り組みを進めようとしておられるのかについてお伺いをしまして、この項の1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 野村議員の山口県央連携都市圏域についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、平成29年3月に本市と宇部市が中心市となり、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市、島根県津和野町の7市町で構成する山口県央連携都市圏域が形成され、圏域の経済戦略として、平成29年度から平成33年度までの5年間を計画期間とする山口県央連携都市圏域ビジョンを策定いたしたところでございます。本ビジョンにおきましては、計画期間の最終年に当たる平成33年の圏域の定住人口約60万人を維持することを目標に掲げまして、本市と宇部市が連携中枢都市圏の中心市としての役割を果たす中で、圏域全体の経済成長の牽引や高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上、この圏域形成に向けての3つの取り組みを進め、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点の形成を図ることといたしております。本市におきましては、これまでも周辺都市との役割分担のもとで高次の都市機能の集積を図る広域県央中核都市づくりを進め、県央部のあらゆる地域に安心して豊かに住み続けられる定住圏の確立に向けて、県都としての役割を果たしてきたところでございます。こうした中、本市と宇部市における高次の都市機能の集積についての役割分担につきましては、2市型の連携中枢都市への要件緩和に際し、国の地方制度調査会におきまして中心市である本市と宇部市、それぞれが備えている高次の都市機能の違いが議論された中で、本市における高次の都市機能の特性は、行政、文化、教育、商業、観光などの分野であり、宇部市は工業、医療などの分野であるとされたところでございます。こうした両都市の役割や個性も踏まえながら、本市の広域県央中核都市づくりの取り組みを進め、山口・小郡の両都市核づくりを中心に、本市が担う高次の都市機能の集積を図ってまいりたいと考えております。まず、山口都市核につきましては、山口県ナンバーワンの広域観光拠点づくり文化創造拠点づくりを進めていく方向性のもとで、新しいまちの価値を高める機能集積を進めてまいりたいと考えております。まず、中心市街地等の活性化といたしまして、中心商店街における市街地再開発の支援や居住環境の整備の推進等を進め、大内文化ゾーンでは十朋亭維新館の開館や築山跡の憩いの広場、亀山公園ふれあい広場の再生整備など、歴史文化と共生する都市空間としての再生整備を進めてまいります。また、中園町を中心とした情報・文化ゾーンにおきましては、山口情報芸術センターや中央図書館などを活用し、多様な能力を持つ人々を引きつける知的な交流空間として都市機能の集積を図ってまいりたいと考えております。とりわけ、山口情報芸術センターにつきましては、山口県央連携都市圏域の形成に至るまでの国との議論や協議においても、本市が有する高次の都市機能の中で、とりわけ高い評価や関心をいただいたところでございます。加えて、山口情報芸術センターや中央図書館、情報関連産業が立地する情報・文化ゾーンは昨年、スターバックスコーヒー山口中央公園店が中四国地方初の公園型店舗として進出し、またデジタルコンテンツ専門スクールでございますデジタルハリウッドSTUDIO山口が本年7月に開校される予定であるなど、多様な能力を持つ人々を引きつける知的な交流空間としての形成が進んでいるところでございます。また、本ゾーンは山口都市核の各ゾーンを結びつける位置にございますことから、山口都市核全体の文化創造拠点づくりにおいても重要な役割を果たすものと考えております。さらに、湯田温泉におきましては「住んでよし・訪れてよしの湯田温泉」といたしまして、湯田地域交流センター周辺におきまして、多世代交流・健康増進拠点施設の整備を検討しております。現在検討しております機能といたしましては、多世代が住み続けられる、さまざまな人々が交流できる湯田温泉のまちづくりにつながるような機能構成を考えておりまして、老人憩の家寿泉荘の機能を更新する中での市民温泉機能や憩いをもたらす緑地機能、多世代交流や健康づくり機能とあわせて、新山口駅北地区拠点施設等と連携したアフターコンベンションを湯田温泉に誘引できる機能や、湯田温泉エリアタウンマネジメント機能を検討しているところでございます。こうした山口都市核の特性を鑑みますと、山口都市核におきましては、広域観光拠点や文化創造拠点を特長として捉え、圏域内外との観光や文化の情報や交流のハブ機能を果たしていく方向性と同時に、圏域市町との事業連携のもとで、圏域内の住民の皆様にも積極的に活用していただける形での高次の都市機能の集積を図る必要があると考えているところでございます。次に、小郡都市核づくりにつきまして、現在、新山口駅や周辺市街地を中心に山口県の玄関にふさわしい交通結節やアクセス機能の強化を図り、いわば山口県ナンバーワンのビジネス拠点づくりを目指す発展の方向性のもと、高次の都市機能の集積を進めているところでございます。こうした中、新山口駅ターミナルパーク整備では、平成27年の橋上駅舎と南北自由通路の供用開始、本年3月の北口駅前広場の供用開始に続きまして、現在、南口駅前広場の整備を進めているところでございます。南北自由通路、デッキや交流広場、北口駅前広場、観光案内所や交流活動ホールなどを広く県央連携都市圏域や県全体として活用していただき、観光や移住定住を初めとした圏域全体の情報発信につなげてまいりたいと考えております。また、新山口駅は、山陰と山陽の双方の国土軸と、県央連携都市圏域の交通結節点でもございますことから、二次交通の充実につながる都市機能の整備といたしまして、北口東側に路線バスのバスロータリーを集約し、本年4月には供用開始もいたしたところでございます。また、新山口駅北地区重点エリアにおきましては、平成33年度の供用開始に向け、新山口駅北地区拠点施設整備を進めておりまして、山口県ナンバーワンのビジネス拠点の形成に向けた原動力として、ビジネスマッチングマーケット開拓支援、起業創業支援、会議室、コワーキングスペース、多目的ホールなど、県央連携都市圏域や県全体のビジネス支援の拠点として市内外の方々に活用していただきたいと考えているところでございます。なお、現在、山口県産業振興財団や若者就職支援センター等の拠点施設への移転を山口県に要望いたしているところでございまして、県との連携のもとで起業創業支援、中小企業の経営相談や人材育成、就職促進の機能など、圏域全体の産業振興に資する都市機能としてまいりたいと考えております。さらに、県内最大の2,000席の収容能力を有する多目的ホールでは、コンベンション、企業等の展示会、コンサート、演劇など、これまで県央部では開催することができなかった規模や内容での取り組みが可能となりますことから、湯田温泉を初めとした県央連携都市圏域でのアフターコンベンションや観光誘引などにつなげ、この新たな交流や経済活力を圏域全体の活力としてまいりたいと思っております。加えて、新山口駅北地区重点エリア内におきましては、山口県立の県央部多部制定時制高校の設置が予定されており、今後、産業交流拠点施設との効果的な連携が図られる中で、人材育成等さまざまな高次の都市機能の集積につながっていくことを期待いたしているところでございます。また、新山口駅北口と県道山口宇部線を結ぶアクセス道路の整備促進、湯田パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの整備などを進め、あわせて地域高規格道路山口市宇部小野田連絡道路の朝田インターチェンジから嘉川インターチェンジの区間の4車線化、萩市とつながる小郡萩道路の整備促進、国道2号における本市と防府市を結ぶ区間の4車線化の要望など、圏域全体の広域ネットワーク機能の強化も進めているところでございます。同時に、こうした高次の都市機能を積極的に利活用する事業展開、いわゆるソフト事業も圏域全体で取り組みを開始しているところでございまして、一例を申し上げまと、圏域内における中小企業の事業承継の重点的な支援を県との連携のもとで今年度スタートする予定といたしておりますし、平成33年度には圏域における周遊型の博覧会を開催することといたしておりまして、今年度は官民一体の実行委員会の立ち上げなどを予定いたしております。議員御案内の本市における県央連携都市圏域における中心市としての高次の都市機能の集積の考え方につきましては、これまでも本市におきまして広域県央中核都市づくりとして進めてまいりました、県央部の60万人から70万人の都市圏を広域経済交流圏として捉え、圏域全体の経済成長や定住促進に貢献できる県都としての役割が果たせるような規模や機能を圏域の連携強化を図りながら、その集積に取り組むというものでございます。引き続き、こうした考え方のもとで圏域全体の経済成長につながるような高次の都市機能の集積や諸施策の展開を図ってまいりますことで、山口県央連携都市圏域ビジョンの最終年度である平成33年度の圏域における目標として掲げております定住人口約60万人の維持、交流人口1,700万人に上る増加を実現してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 野村幹男議員。               〔32番 野村幹男議員登壇〕 ◯ 32番 野村幹男議員 ありがとうございました。  それでは2項目といたしまして、新山口駅北地区拠点施設整備についてお伺いをいたします。ただいま答弁いただきました内容の非常に中心的な役割を果たす新山口駅北地区の拠点施設整備であると思いますし、地域全体が中心的な事業の推進役を担っているというふうに思います。また今回の一般質問でも、私を含めまして9名の議員の方から質問が通告されております。当施設につきましては山口市のビッグプロジェクトであり、それだけ多くの期待や関心、また課題も抱えている事業だというふうに言えると思います。私も昨年の12月議会では、渡辺市長の公約実現についてということで、当施設の基本契約締結後のプロジェクトマネジメント業務委託や基本設計業務委託、また多目的ホールの内容について質問をしたところでございます。その後、多くの意見聴取や事業者との協議も重ねられたことというふうに思います。そのような中、先日、5月28日には議会に事業者とともに当施設の基本設計全体概要として、全体のイメージ、基本設計コンセプト、配置計画、施設構成、ホールの利用計画、建物の概要など説明がございました。当初計画や前回の説明から変更された部分も、理由を含め説明もあったところでございます。現在は基本設計の段階であり、今後も実施設計に至るまでには協議、調整が進むことで変更の可能性もあるとの言及もありました。よりよい施設とするための変更については理解をするところですが、当施設の目的であります地域経済の活性化や広域的な発展に資する施設として、さまざまな交流を生み出す仕掛けや新たなビジネス交流を生み出し、小郡都市核の産業交流拠点としての機能強化を図り、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成を目標にもされております。まさに、先ほどの県央連携都市圏域の中心的な役割でございます。このような視点から、変更のありました点など、改めて施設配置や空間形成に向けた基本設計を進める中で配慮したポイントについてお伺いをいたします。次に、基本設計段階において新たなビジネス創出や産業支援の面から、どのような事業展開を目指していくのかをお示しいただきたいと思います。先日の報道で──先ほども紹介がありましたが──山口県産業振興財団の拠点施設への移転が報じられておりました。山口県ナンバーワンのビジネス街を目指すための産業交流拠点としての取り組みの方向性、国、県など他機関との連携イメージ、各機能の産業面における関連性などについてお伺いをいたします。最後に、スケジュールについてお伺いをいたします。計画では今年度早い段階での実施設計着手、その後、関連事務手続を経て工事着手し、平成32年度中には供用開始との予定も示されていましたが、開館に向けての今後のスケジュールについてもお伺いをしまして、この項の1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 新山口駅北地区拠点施設整備についての御質問にお答えをいたします。まず、このたびの新山口駅北地区拠点施設基本設計の策定に当たって、都市づくりに対する考え方等についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本市におきましては山口県央部エリアの広域経済交流圏、さらには山口県全域における広域かつ高次な経済活動と経済成長を牽引する広域県央中核都市づくりを推進いたしており、広域高速交通網の結節点である新山口駅周辺を産業交流拠点と位置づけ、圏域全体の交流人口の拡大、産業振興等に向け、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成に鋭意取り組んでいるところでございます。さらに、その加速要因となる本市と宇部市を中心とする山口県央連携都市圏域の取り組み、そして山口県との連携をより強化しながら、これまで以上に広域的な観点からの取り組みを行うことといたしております。今日まで新山口駅北地区拠点施設につきましては、産業、にぎわい、生活文化、この3つの創造の視点から取り組んできたところでございまして、山口に来訪される方々、山口に住まわれる方々にとって、居心地のよい時代の変化に柔軟に対応できる山口ならではの都市空間を形成し、本市の地方創生を牽引するプロジェクトとして具体化してまいりたいと考えております。こうした考えのもと基本設計の策定に当たりましては、特に配慮いたしたことが3点ございます。1つ目は、県内外からのアクセス性がよく、新幹線駅でもある高速交通結節点としての特性を最大限に発揮し、南北自由通路や駅前広場との連携を高めること。2つ目は、県内外から多様な人材、企業、そして大学等の情報や知恵が集まり、多様な交流が生まれるビジネス街のコミュニケーションの場としての役割を担うこと。3つ目は、拠点施設を中心に公共空間を市民の皆様に利用してもらい、多様な交流や活動によるにぎわいを生み出し、ひいてはそれが産業創出につながるように工夫すること。こうした都市づくりの考え、配慮した点につきましては、事業提案者であります森ビル都市企画グループ企業の皆様にも共有していただいているところでございまして、民間事業者のノウハウ、ネットワーク、技術力、創意工夫を基本設計に十分に反映していただいたところでございます。全体コンセプトを「出会う、つながる、生まれる、広がる」といたしまして、本市全体をイメージさせる周辺の豊かな自然環境、山並みとの調和はもちろん、屋内外の通路や吹き抜け、広場などの共用部分を介して拠点施設の有する個々の機能が有機的につながり、さまざまな出会いや交流、にぎわいといった動き、活動が施設内で連鎖的に生まれることを指向した低層、分散型の施設配置、さらには、まちづくりの起点として、B、Cゾーンへと面的に広がる空間づくりと産業交流拠点として新たな交流やイノベーションを創造し、より広域的な経済波及効果を生み出す仕掛けを基本設計の随所に組み込んでいただいているとの認識を持っておりまして、山口らしい都市形成を目指していくものであると評価をいたしているところでございます。拠点施設のあり方、街としての広がりにつきましては、いろいろな見解があることは承知はいたしておりますが、私といたしましては、大都市のように商業系の入った高層の駅ビル的な取り組みや大企業の支店、業務系オフィスが入居するクローズドな空間ではなく、公共が先行投資する公共空間としての意義、いわゆる駅前にあるまちづくりの起点として、本市にふさわしい、にぎわいや産業が交流する多様性のある都市空間を目指していくべきであると考えております。次に、産業交流拠点としての取り組みの方向性等についてでございます。新山口駅北地区拠点施設におきましては、広域的な産業交流拠点として、ビジネスマッチングや新たな市場開拓など事業拡大を目指される方々に対しまして必要な情報を速やかに提供するなど、総合的な支援サービスをワンストップで提供できる環境づくりを進めていくことといたしております。また、若者やUJIターンの県内就職を初め、アクティブシニアなど優秀な人材の活用、中小企業における人材育成や就職促進につながる仕組みづくりも進めてまいります。加えまして、イノベーションや社会貢献といった新しい価値観を持つビジネスモデルの開発に向け、県内外のスタートアップ企業や実業家、大学、投資家などの知識やノウハウが集積するプラットホームの形成を目指してまいりたいと考えております。こうした中、山口県には若者就職支援センター、福祉人材センターに加えまして、このたび拠点施設へのやまぐち産業振興財団の移転について要望をいたしているところでございまして、現在、県と協議をさせていただいているところでございます。私自身も村岡知事との直接の協議の中で非常によい感触も得ているところでございます。山口県ナンバーワンのビジネス街として県内産業の振興に向けた拠点性、求心力をさらに高めてまいりたい本市にとりまして、県下全域を対象に高次な産業支援サービスを提供できる窓口等、各種機能が拠点施設に組み込まれることは、産業交流拠点としてよりダイナミックな取り組みが展開できるものと大きな期待感を持っているところでございます。議員御案内の拠点施設における各機能の産業面における役割についてでございますが、まず多目的ホールは県内最大の2,000席の収容能力を有し、座席収納時には平土間としての利用など、さまざまな規模や用途等のニーズに柔軟に対応できる可変型のホールで、企業、大学、団体等のコンベンション、展示会、企業ミーティングの開催等の産業利用をメーンに、地元プロモーターや山口市文化振興財団等と連携したコンサート、演劇、ライブビューイング等の開催も想定をいたしております。また、会議室は多目的ホール利用者による二次利用を円滑にするため、ホールに隣接する形で配置し、セミナーやミーティング、コンベンション、各種大会等の分科会として利用するほか、企業セミナーやミーティング、講演会、各種試験等による利用を想定いたしております。次に、ホール南側の自由通路、ロビー等の共用部には、テーブル、椅子を配置し、新幹線・在来線利用のビジネスマンがパソコン作業をしたり、交渉を行ったりするなど、ビジネスにかかわる方々が気軽に立ち寄れる空間づくりを進めてまいります。こうしたオープンな空間とあわせて起業創業支援、インキュベーションルーム、コワーキング機能を連続的に配置することで、人や情報の行き交いを活発化させ、新たなビジネスやイノベーションを創発する環境づくりを整備いたしてまいります。これら機能の運営につきましては、プロジェクト全体をマネジメントする機能を初め、中小企業の経営者や起業を目指す方々の多様なリクエストに応えるところのビジネスコンシェルジュやコミュニケーターの配置、利用者が情報共有できる仕組みづくり等を構築していくほか、国、山口県、商工会議所、大学、金融機関等と連携したワンストップの支援窓口の開設や、ホール西側の3、4階に配置する産業支援・コンサルティング機能を有する公的機関等のオフィスとの連携によりまして、産業支援体制の強化を図ってまいります。加えて、学生や若い社会人、起業を目指す方々、移住者などを対象とした居住型の人材育成施設であるアカデミーハウスを初め、医学的視点を取り入れた運動プログラムを提供、実践するとともに、地元企業、大学等と連携した健康関連産業の活性化を図るライフイノベーションラボ、さらには企業誘致や産業創造にかかわる人材、研究者、移住者の住まいの受け皿となる、民間収益施設の環境配慮住宅とも連携することで、新たな交流やビジネスコミュニティーを日常的に生み出してまいります。例えば、県内企業と大学がライフイノベーションラボと連携して研究等を深化させる。そしてコワーキング機能を活用してビジネスアイデアを持ったスタートアップ企業や投資家などのパートナーを見つける。さらに大学は、研究成果を拠点施設の会議室や多目的ホールを活用して発表していく。一方、県内企業は、新たなビジネスパートナーと連携して新産業創出に向けた取り組みを加速させる。こうした好循環を拠点施設を起点につくり出したいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、県内外から多様な人材、企業、そして大学等の情報や知恵が集まり、多様な交流が生まれるビジネス街のコミュニケーションの場としての役割を担っていけるように、また利用者が産業、職業、役割の違いを越えてアドバイスやビジネスアイデアを共有し、お互いのビジネスの成功を助け合える仕組みづくりの構築を進めてまいる考えでございます。最後に、開館に向けた今後のスケジュールについてでございます。このたびの基本設計の発表を経て、平成30年12月末を目途に実施設計を策定し、その後、議会手続を経た後、平成31年度当初から建設工事に着手する予定でございます。現時点では、平成32年度末の工事完了、平成33年度当初から供用開始をしてまいりたいと考えているところでございます。なお、多目的ホール部分につきましては、機器の調整もありますことから少しおくれまして、平成33年夏からの稼働を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 野村幹男議員。               〔32番 野村幹男議員登壇〕 ◯ 32番 野村幹男議員 それでは次に、ウの項といたしまして、シティセールスの推進についてお伺いをいたします。いろいろな話の枕言葉になっておりますがあえて申し上げます。全国的な傾向としての人口減少でありますとか少子高齢化社会、このような自治体を取り巻く現状にありまして、豊かで安心して暮らせる定住実現のまちづくりを目指して、住んでよかった、これからも住み続けたい山口市を目標として、本年から第二次総合計画に沿った施策展開を進める中にありまして、山口市の魅力、価値をいかに掘り起こし、また磨き直しまして多くの人に発信することで、市民の皆さんには山口市のよさの再認識を、また市外の方には山口市の認知度アップを図ることが重要になるというふうに思います。本市には豊かな自然や古くからの歴史遺産、また文化資源が市内21地域にも多種多様で多くの資源が残されております。また本年は明治改元150年の節目の年であり、全国や山口県でも明治維新関連の各種事業に取り組まれております。本市でも維新ゆかりの十朋亭維新館オープンや、市内21地域を対象に明治維新関連事業への助成金制度の取り組みで各地域でも維新関連の事業に取り組まれ、歴史の資源の再認識にもつながっていることというふうに思います。私の地元の例ではございますが、本年は明治改元150年でございまして、また山口市鋳銭司──当時は吉敷郡鋳銭司村でございましたが──出身の維新の先覚者でもあります、大村益次郎先生の没後150年の節目にも重なっております。靖国神社にあります日本最初の西洋式銅像は先生の偉業の象徴でもあります。地元では没後150年の記念事業にも各種取り組み、最大の事業として先生の教育者としての功績に視点を当てた銅像建立を計画するなど、先生の偉業の再認識と山口市が誕生地であるということを改めて全国に発信をしているところでもあります。本年の明治維新150年関連事業実施は、山口市にとってもシティセールスに取り組む上ではまたとないチャンスというふうに考えております。本市におけます明治維新に関連した今年度の具体的な取り組みや展開についてお伺いをいたします。また本年は山口県でも山口ゆめ花博を開催されるなど十分な盛り上がりにつながるというふうには思いますが、物事には波があるように150年が終了し、151年となった時点で盛り上がりが失速しないよう、いわゆるポスト150年について、現時点での進め方についてお伺いをしまして、この項の1回目の質問といたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) シティセールスの推進についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、シティセールスは、交流人口の増加、産業の活性化、定住人口の増加などを目的に、まちの魅力を市内外に長期的、戦略的に発信していく取り組みでございます。本市におきましては、シティセールスを効果的に進めていくため、平成26年に山口市シティセールス推進本部を立ち上げまして、明治維新策源地山口市を推進テーマの柱に掲げ、部局横断的にシティセールスの推進に取り組んでいるところでございます。また、これまでも明治維新150年の関連では、平成28年のNHK大河ドラマ「花燃ゆ」の放映を初め、昨年はJRや山口県等との連携によります、幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンなど話題性のある大型イベント等にも恵まれ、こうした機会を通じまして本市の魅力を市内外に発信してきたところでございます。本年は第二次山口市総合計画のスタートの年でございますことから、前期基本計画の重点プロジェクトであります「文化・スポーツ・観光なら山口」プロジェクトにおきまして、本市の対外的な認知度と本市への誇りや愛着などを図るシビックプライド指標を重要業績評価指標、いわゆるKPIとし、積極的な取り組みを進めることといたしております。このため5月には推進本部を早速に開催いたし、明治維新150年の記念すべき年となるよう、明治150年プロジェクトの中核イベントでございます山口ゆめ花博を初め、明治維新関連のイベント等にしっかりと取り組むことといたしたところでございます。具体的には、本年9月の明治維新を学べる施設、十朋亭維新館の開館や、毛利敬親公の像が立つ亀山公園山頂広場の供用開始を初め、錦の御旗製作所跡ポケットパークの整備などを通じて、本市の歴史の魅力を発信してまいります。また、県におかれましては、幕末明治期の貴重な資料を所蔵する県内の博物館や美術館などをめぐる幕末維新回廊を本年5月から12月まで開催されることとされており、本市の菜香亭や歴史民俗資料館、鋳銭司郷土館も連携施設として回遊性の向上に寄与しているところでございます。さらに、山口商工会議所が事務局を務めておられます明治維新150年記念事業実行委員会では、明治維新版山口お宝展の開催や、来る10月6日には明治維新150年記念シンポジウムの開催など、さまざまな事業展開を予定されております。本市といたしましても、平成30年は明治維新150年の集大成の年として、山口県、関係団体などとも連携を図りながら、本市の魅力発信に鋭意取り組むことといたしております。こうした中、明治維新の策源地山口市としての市民の皆様の意識の醸成を図るため、明治維新も含めた本市ゆかりの人物や歴史上の出来事等を紹介した冊子などを作成し、ふるさと山口の歴史や文化に触れ、本市に誇りや愛着を感じていただくことで、市民一人一人が本市の魅力を伝えていただくシティセールスの一員として、将来とも活躍していただく人づくりも進めているところでございます。一方、対外的な認知度の向上に向けましては、明治維新や大内文化、YCAMなどの歴史文化資源を初め、サッカーJ2リーグで大活躍をしておられますレノファ山口、2020年の東京オリンピックに向け、ホストタウンとなったスペイン水泳ナショナルチームとの交流などのスポーツ資源、また国宝瑠璃光寺五重塔、雪舟庭、湯田温泉などの観光資源、さらには外郎や山口の地酒などの食といった、こうした本市をアピールできる特色ある資源を活用し、さまざまな機会を通じて新たな山口ファンづくり、山口大好き人間づくり、ネットワークづくりに取り組むことといたしております。さらに、県央の7市町で構成する山口県央連携都市圏域では、平成33年度の周遊型博覧会の開催に向けた取り組みを進めておりまして、本年度は各市町において、地域資源のまずは掘り起こしや磨き上げなどに取り組むことといたしております。例えば、明治維新の先覚者大村益次郎の生誕地であります鋳銭司地域におかれましては、来年の大村益次郎没後150年に向け、地域の皆様が主体となり、記念誌の発行や講座などを開催するとともに、来年度には銅像の建立を計画されるなど、地域における個々の魅力を高める取り組みを進めておられるところでございまして、こうした一つ一つの積み重ねが県央連携都市圏域としての魅力の創出につながり、今後、圏域全体のシティセールスの原動力となることを目指しているところでございます。次に、ポスト明治維新150年の次なる10年を見据えたシティセールスについてでございます。これからのシティセールスには一層の戦略的な取り組みが求められております。例えば、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には世界各国から多くの外国人の皆様が日本にお越しになりますことから、とりわけホストタウンとしてのかかわりの深まるスペインをターゲットに、本市の食や豊かな自然などの地域資源を活用し、趣向やトレンドなども踏まえたシティセールスも考えられるところでございます。すなわち、誰をターゲットに、何をどこでどのようにして売り込むか、その組み合わせやターゲットへのアプローチの手法につきましても知見やノウハウを高めていくことが求められますことから、必要に応じて外部の知見もいただきながら、より戦略的な展開となるよう新たな視点も加えた検討を進めてまいる考えでございます。また御理解と御指導をよろしくお願いを申し上げます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、野村幹男議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  13番、桜森順一議員。               〔13番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 13番 桜森順一議員 公明党の桜森順一でございます。通告に従いまして、大項目で4点質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  最初に大項目ア、危険空き家についてお伺いいたします。平成25年の住宅・土地統計調査によると、山口市の総住宅数は9万8,110戸で、そのうち空き家の数は1万5,350戸、総住宅数に対し15.6%を占めていて、今後も空き家の増加が予想されています。今後、空き家の活用と危険空き家に対して、迅速な対応が望まれているところであります。徳島県神山町では、空き家をふやさないユニークな登録制度がスタートしています。IT企業のサテライトオフィスが集まり、移住者がふえている同町では貸し家不足が慢性化している状況です。一方、子供などと同居していない高齢の夫婦やひとり暮らしもふえており、現在住んでいる家を将来の新たな住民のために活用できる仕組みづくりになっています。制度の名前は「お家長生きプロジェクト」で、空き家になってしまう可能性のある町内の住人が今後の処置方法を事前に意思表示して登録しておけば、空き家になった際、同町が賃貸や売買などの手続を支援するという制度です。一方、管理されていない空き家の問題点として、建物の老朽化、防災上の問題、防犯上の問題、景観や衛生の悪化などが考えられ、どの問題も共通して近隣の住民に多大な迷惑をかけてしまうということであります。そして、危険空き家になると二次災害のおそれもあり、住民の不安がますます増大してしまいます。平成28年度、本市で実施された山口市空家実態調査の結果によれば、市内に、外観調査からの判断で4,339件の空き家と思われる建物が確認され、そのうち不良度が著しく進行しており、隣接地等の周囲に危険を及ぼす可能性が高い空き家が211件あるとされています。これらの空き家に対し、本市ではどのように対応しているのか、お尋ねいたします。また、周辺に居住する市民などから相談が寄せられている危険な空き家には、老朽化が進んでいるだけではなく、通学路やバス路線となっているなど地域の主要な道路に面しているケースもあり、市民生活への影響も懸念されているところであります。こうした空き家に対してもどのように対応していくのか、お伺いいたします。  以上で大項目ア、危険空き家についての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 桜森議員の危険空き家についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、近年、都市部への人口移動に伴う地方の人口減少や核家族化、単身化、高度経済成長期に建てられた既存建物の老朽化、社会構造の変化等に伴いまして全国的に空き家が急増いたしており、空き家の不適正な管理等を背景として安全や公衆衛生、景観等の多岐にわたる問題を生じさせているところでございまして、その対策は喫緊の課題となってきているところでございます。こうしたことから、本市におきましても本年3月に山口市空家等対策計画を策定いたし、空き家等に関する対策を効果的、効率的に推進し、総合的かつ計画的に実施していくことといたしたところでございます。議員御案内のとおり、平成28年度実施の山口市空家実態調査におきまして、外観目視による空き家と推測される建物は4,339件となっており、そのうち特に不良度が進行しているとされた空き家のうち、老朽度・危険度の高い区分の空き家は211件となっているところでございます。昨年度はこれらの空き家から優先的に調査を進め、管理不全な状態であった場合は所有者等を調査の上、随時、文書を送付する等、適正な管理依頼を進めてまいったところでございまして、本年度におきましても引き続きこうした取り組みを進めてまいることといたしております。また議員お尋ねの、周辺の市民の皆様から御相談が寄せられており、通学路やバス路線等、地域の主要な道路に面しているなどの特に市民生活への影響度が高い危険空き家につきましては、解体や倒壊防止などの適正な維持管理につきまして、早急な対応の依頼を行っているところでございます。しかしながら、重ねての依頼にもかかわらず、所有者等個人の経済面や相続権者間の問題等に起因する私的な理由によりまして早急な対応がなされない場合は、法に基づく勧告や命令等、必要によりましては代執行を視野に入れまして対応することといたしております。また、これらの措置につきましては相当の期間を要しますことから、緊急時に備えまして、周辺に危害を及ぼすことのないよう、条例に基づく緊急安全措置等の実施を検討することといたしております。こうした解決困難な危険空き家につきましては、所有者や行政、地域、関係団体・事業者等がそれぞれの役割を深く理解しますとともに、相互に連携、協働し、解決に向けて取り組んでいくことが大変重要であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、空き家等の適正な管理への取り組みを通して、市民の皆様の良好な生活環境の保全や安全安心なまちづくりを推進し、本市が目指すまちの姿、「安全安心で快適に暮らせるまち」の実現に向けて努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔13番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 13番 桜森順一議員 次に大項目イ、市営住宅について3点お伺いいたします。最初に、建替計画についてです。平成25年策定の山口市公営住宅等長寿命化計画によりますと、建てかえ対象団地として656戸の建てかえが位置づけられ、「耐用年数を経過し用途廃止となる団地については、地域の需要や入居者意向を踏まえながら適切な住み替えが必要であり、その際の受入先として建替え実施団地を有効活用することが望ましい。また、事業効率や管理上の効率性を向上させるためにも、建替え・用途廃止等に位置付けられる狭小な団地は、一定規模の建替え団地に集約・統合を実施していくものとする」との記載があり、団地ごとの事業スケジュールも明確化されています。しかし、計画どおりには進んでいない状況であります。そこで、耐用年数が20年を超える市営住宅について、早期に建てかえを進めるべきと考えますが、今後の建てかえ計画をお伺いいたします。次に、空家管理についてお聞きします。空き家の多い団地については1棟のうち数戸しか入居者がおらず、入居者による共用部分等の管理が難しくなっている状況にあります。本市において、空き家が多い団地の防犯上、衛生上の管理について、入居者のみで対応するのではなく、行政も親身となって手を差し伸べるべきと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。次に、連帯保証人制度についてお聞きします。昨年、住宅に困窮する低額所得者の方が公営住宅の抽せんに当たり喜んでおられましたが、保証人がどうしても見つからず、入居を辞退されました。本来であれば、低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えます。そこで、平成29年民法改正に伴う国からの通知「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」において、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどにより、連帯保証人の確保が困難となることが懸念されることから、各事業主体において地域の実情等を総合的に勘案した適切な対応を行うよう、通知がなされています。そこで、改正後の連帯保証人制度について、本市の考えをお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 桜森議員の市営住宅についての御質問にお答えいたします。まず、建替計画についてでございますが、本市におきましては現在、1,921戸の市営住宅を管理しており、平成30年3月末時点で、法定の耐用年数を経過している住戸は533戸で全体の27.7%を占めている状況にありますことから、計画的な改善が必要となってきております。議員御案内の耐用年数から20年を超える住戸につきましては175戸でございまして、設備・機能面での老朽化も進み、効率的な機能回復や更新が喫緊の課題となってきているところでございます。こうした中、市営住宅ストックの計画的、効率的な更新や点検の強化、適切な管理・修繕を図るため、中長期的な展望に立ち、トータルコストの縮減と事業量の平準化を図ることを目的として、平成30年度から10年間を計画期間といたします山口市公営住宅等長寿命化計画を策定いたしたところでございます。計画におきましては、本市の市営住宅ストックを、建築後20年以内の比較的新しい住宅で日常の点検や入居時の修繕において対応する維持管理型、建築後20年を経過した住宅で計画的な修繕を行うことで法定耐用年数プラス20年の活用を図る個別改善型、そして耐用年数を大幅に超えた住宅を建てかえ、用途廃止または借り上げ移行型と3つの型に分類し、長寿命化や更新等を図ってまいることといたしております。耐用年数から20年を超えた住宅につきましては、従来の直接建設の手法に加えまして、人口減少や高齢化の進展に伴い、空き家・空き室が増加傾向にありますことや、将来の世帯数の減少や地域ごとの需要の変動に柔軟に対応するため、民間の賃貸住宅の活用等、新たな住宅供給の手法につきましても検討してまいりたいと考えております。次に、空き家管理についてでございますが、空き家につきましては市が管理を行い、共用部分につきましては入居者の皆様方に御協力をお願いしているところでございますが、空き家が多く存在している団地におきましては、管理に関する入居者への負担が増大していることは十分認識いたしているところでございます。これまでもベランダへの鳥の被害や周辺の雑草等による環境の悪化など、団地の管理人等から情報提供をいただき、状況に応じて適切に対応いたしているところでございます。今後につきましても、巡回を強化いたしてまいるとともに、これまで以上に団地の管理人等と連携を密にいたし、防犯面や衛生面を踏まえた適切な空き家管理を行ってまいりたいと考えております。また、団地の共用部分の管理につきましては、引き続き入居者の皆様方に御協力をお願いするとともに、住みよい住宅環境を維持していくために、本市といたしましてもできる限りの対応をしてまいりたいと考えております。次に、連帯保証人制度についてでございますが、市営住宅の入居に際しまして入居決定者から、入居決定者と同程度以上の収入を有する連帯保証人を2名お願いしております。なお、特別の事情があると認める方といたしまして、生活保護受給者世帯におかれましては、住宅扶助費を市へ直接納付する代理納付を条件といたし、連帯保証人を1名お願いしているところでございます。議員御案内のとおり、近年、人間関係が希薄化しつつあり、身寄りのない単身高齢者等も増加していることなどを踏まえますと、今後は連帯保証人の確保が困難となっていくことも懸念されるところでございます。公営住宅は公費により整備、管理いたしているところでございまして、家賃の滞納や入居者の保管義務違反、入居者の死亡時における迅速な対応等、市営住宅の使用により生ずる義務を履行していただくためには、現時点におきましては連帯保証人は必要であるものと考えておりますが、平成32年4月に民法の一部を改正する法律が施行され、連帯保証人に対する極度額の設定などの見直し等もある中、県や他の自治体における取り組み状況にも注視しながら、住宅に困窮する方に対しまして的確に市営住宅が供給できますよう、研究を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔13番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 13番 桜森順一議員 市営住宅の建替計画について2回目の質問をいたします。耐用年数が20年を超える住宅において、本当に安全面とか快適さとかがあるのかどうか。また、平成25年で20年でしたから、あと5年たてばもう30年近くたってしまう市営住宅になります。本当に30年たって皆さんが安心安全で住めるかどうかということ、また早期に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 桜森議員の2回目の御質問にお答えいたします。耐用年数プラス20年を超した住戸もありますので、早期に対応してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔13番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 13番 桜森順一議員 次に大項目ウ、投票率向上についてお伺いいたします。4月の市議選の投票率は43.41%で、前回の49.34%を大きく下回り残念な結果でありました。私自身、皆さんの身近な存在になり、市政に興味を持っていただけるよう、努力してまいりたいと思います。そんな中、選挙について市民の皆様から数点御要望をお聞きしましたのでお伺いいたします。最初に、投票所の変更についてお聞きいたします。小郡第7投票所は、最寄りの上郷駅から800メートル以上あり、途中の上郷駅交差点からは500メートル以上ずっと上り坂になっております。投票所が高台のため、免許等がない方には不便に感じられる方がおられます。投票所を平地の場所、商業施設、公民館等に変更できないか、お伺いいたします。次に、中山間地の高齢者に配慮して投票所までの送迎バスを出してはどうか、本市のお考えをお聞きします。岩手県宮古市の事例を紹介しますと、宮古市は合併後に投票区の均衡を図るため、投票区の再編を行っています。平成24年の投票区の廃止に関して住民や地域協議会の説明会を行った際、出席者から、投票所が遠くなると投票率の低下が懸念されるため対策をとってほしいとの意見が出され、新旧投票所間の距離が4キロ以上離れることになった投票所については、投票日当日に無料送迎バスの運行を行っています。本市も高齢者に配慮し、送迎バス等の運行を検討すべきと感じますが、本市のお考えをお伺いいたします。次に、期日前投票についてお伺いいたします。平成29年度選挙の記録に、公職選挙法の改正により新たに期日前投票の第6号事由として「天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること。」が追加されました。衆議院議員選挙と市長選挙の両方の投票日当日とも台風の影響が予想されたことから、期日前投票者数が大幅にふえたとの記載でありました。期日前投票の事由がふえ、投票率のアップに貢献したと推測されます。しかしながら、期日前投票の理由があるにもかかわらず、投票日ではないことから投票をちゅうちょされる方もおられます。期日前投票期間を当日投票日と分けてしまうと、有権者の意識として投票に行きにくいことも推測されます。これを一つにして投票期間とすれば宣誓書も不要となり、投票所に行きやすくなり、投票率向上に寄与すると思われますが、本市のお考えをお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 真庭選挙管理委員会委員長。            〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕 ◯ 選挙管理委員会委員長(真庭宗雄君) 私からは桜森議員の投票率向上についての御質問にお答えします。まず、小郡第7投票区、上郷小学校の投票所変更についてのお尋ねでございますが、投票所は、投票所までの交通の混雑状況や投票者の利便性等を総合的に考慮し、基本的には学校や地域交流センター、地域の公民館等を初めとする公共施設に設けております。議員御案内のとおり、小郡第7投票所につきましては高台にありますが、小郡第7投票区の有権者数の規模に見合う施設としては、上郷小学校が適地であるとして投票所に選定しているところでございます。投票所は、有権者の投票しやすい環境に大きくかかわるものでございますから、御意見を聞きながら可能な限り検討してまいりたいと存じます。次に、中山間地域の高齢者を対象とした投票所までのバスの送迎についてのお尋ねでございますが、国、県においても投票環境の向上方策として、投票にかかわる移動支援の取り組みを推進しており、県内では下関市と美祢市において、投票所の統廃合によって投票所への距離が遠くなったことで導入されている事例がございます。中山間地域においては、自動車等を持たず、投票所への移動が困難な高齢者などに対し、投票しやすい環境を確保・整備していくことは、投票率向上のため重要な課題であると認識しており、選挙管理委員会といたしましては、他市の先進事例等を参考に地域の実情に応じた移動支援の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。次に、期日前投票期間を投票期間とすることについてのお尋ねでございますが、現行の公職選挙法では「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。」という投票当日投票所投票主義の例外として期日前投票制度が設けられているところでございます。また期日前投票は、投票日当日に仕事や用務、病気や悪天候等によって投票に行けない場合に認められることから、選挙人みずからが期日前投票事由に該当する旨を申し立て、かつ、その申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出することが公職選挙法において定められております。全国的には、期日前投票による投票者数は年々増加しており、本市におきましても先般の市議会議員一般選挙では、投票者数の27.66%に当たる1万8,810人の方が期日前投票を行っております。いずれにいたしましても、期日前投票の期間を投票日とすることは法改正を伴いますことから国において議論されるべき事柄でございまして、選挙管理委員会といたしましては、現行の期日前投票制度の中で投票率の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 桜森順一議員。               〔13番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 13番 桜森順一議員 次にエ、保育人材の育成についてお伺いいたします。政府は昨年12月、生産性革命と人づくり革命を車の両輪とした新たな経済政策パッケージを閣議決定いたしました。主な内容は、幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化などであります。幼稚園や認定保育園、認定こども園の利用については、3歳から5歳児の全世帯とゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯を無償化することを決めており、認可外保育所等については新たな組織で検討することとなっておりました。今般、政府の有識者会議は、自治体独自の基準による認証保育施設や宿泊も可能なベビーホテルといった認可外施設を初め、幼稚園の一時預かり、主に自宅で預かる保育ママについても無償化の対象とすることの報告書をまとめました。報告書によると、認可外施設などが無償化となるには、保護者の就労状況に基づき、市区町村が保育の必要性を認定した子供で、無償化の上限は3歳から5歳まで3万7,000円、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳は4万2,000円となっています。無償化は保護者の教育費の軽減と人間形成の基礎がつくられる最も大事な時期での子供に対する投資でもあります。一方で、認可外保育所については、施設内で事故が起きないよう、安全面などで一定の質を確保してほしいとの声もあります。幼児教育・保育の無償化が来年10月に予定されておりますが、認可外保育施設も対象施設とされていることから、保育の質の向上が重要であると考えられます。そこで、本市が実施されている保育士を対象にした研修について、広く認可外施設も含めて募集等をされているのか、お伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 保育人材の育成についての御質問にお答えいたします。現在、国におきまして、平成31年10月からの幼児教育・保育の無償化措置についての検討が進められているところでございます。対象範囲につきましては、幼稚園、保育園、認定こども園に通う3歳から5歳までの全ての子供のほか、ゼロ歳から2歳までの子供につきましても住民税非課税世帯を対象とする一方で、それ以外の認可外保育施設等につきましても、公平性の観点などから検討することとされているところでございます。本市といたしましても、無償化措置の対象となる保育施設がふえることは保護者の経済的な負担の軽減となり、子育て環境の改善につながるなど望ましいものと考えております。その一方で、現在、待機児童が発生している状況にあり、今後のさらなる保育ニーズに対応する必要がありますことから、保育士の確保とともに、保育の質の低下が懸念されるところでございます。保育士を確保しつつ、さらには保育の質を向上させていくためには、とりわけ研修等により人材を育成することが重要であると考えております。こうしたことから、本市におきましては、子育て支援のネットワークづくりの拠点として、平成26年4月に山口保育園内に開設いたしました、やまぐち子育て福祉総合センターにおいて、保育士等を対象とした各種研修・講座を実施いたしているところでございまして、これらにつきましては認可施設のみならず、認可外施設の保育士等も対象として広く参加を募集しているところでございます。研修の内容につきましては、大学教授や医師、保育分野の専門家などを講師として、保育者、子育て支援者を対象とした専門研修や、子育て家庭を対象とした保育園等の選び方や食育講座、年2回実施される保育士試験に向けた講座や保育士再チャレンジ講座など、子育てに関して多岐にわたるものとなっております。いずれも市内在住・在勤の方を優先としておりますが、定員に空きがある場合などは市外の方の御要望にも応じているところでございます。本市といたしましても、引き続きこうした各種研修・講座を実施することで、山口市全体の保育の質の向上や子育てに関する知識の向上を図り、「教育・子育てなら山口」の実現につなげてまいりたいと考えているところでございます。  私からは、以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。午後1時まで休憩いたします。                  午後0時01分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(入江幸江副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  34番、氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 高志会の氏永でございます。今、ここに立って改めて質問させていただくということを選挙民の皆さんに感謝を申し上げるという気がしております。今、まさに私が考えて取り組まなければいけないという課題を申し上げてお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。まず、第1点が中核市について、それと2点目が新山口駅北地区拠点施設整備について、そして椹野川河口域の山口湾の再生について、この3点についてお尋ねをしてまいります。執行部の方、よろしくお願いを申し上げます。  まず第1点が、中核市についてでございます。山口市は合併に合併を重ねて、県下一、全国で29番目に広い市域となりました。合併の効果を生かすべく財源、権限の強化を図って、強い基礎自治体となる、そして市勢発展、市民の生活の向上に寄与するとしたところでございます。また、住民に最も近い基礎自治体として、権限を持って、地域の実情に合致した質の高い行政サービスを提供するとした中核市制度とこの合併はベクトルを同じくするものだというふうに思っております。この取り組みについては私も何度か質問してまいりましたが、最大の課題であります人口20万人未満であるというところで、山口市は視野に余り入れていないというふうに考えてもおかしくない状況にございます。しかし、これこそ山口市が取り組まなければならない責任だというふうに思っているわけでございます。そこで、今人口減少が進む中、状況がいろいろ変わる中でも、今の人口の中でもぜひ取り組んでいくということが必要だというふうに思っておりますので、以下数点お尋ねをしてまいります。まず、全体を知らないといけませんから、全国の現状、今中核市に取り組む可能性のあるところはどうかということで、まず1点が中核市に向けた取り組みについて、人口が本市と同規模である19万人台の市における中核市移行に向けた取り組みの状況はどうなっているのか。次に、施行時特例市──人口が20万から30万未満の都市でございますが──における中核市移行に向けた取り組み状況についてお尋ねをいたします。次に、山口市は中核市に移行した場合のメリット・デメリットについてどのように考えているのか。特に、よく言われます財政面、そして事務事業、職員数、これについてお尋ねをいたします。そして、もう1点が山口市は全国の県庁所在地で唯一中核市になれません。この県庁所在地、いわゆる県都というふうに言われますが、国において地方自治上の位置づけや考え方はどうなっているのか、県都県都と言うけれど国は全然問題にしてないと言われるのかどうかわかりませんが、見解を尋ねます。また、市においては県都についてどのように考えているのか、その役割や機能を含めてそのお考えをお尋ねをいたします。この項について1回目の質問です。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 中谷総合政策部長。              〔総合政策部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 氏永議員の中核市についての御質問にお答えをいたします。まず、全国の現状についてでございます。議員御案内のとおり、中核市制度につきましては、平成27年4月の改正地方自治法の施行により、それまでの特例市制度が廃止され、中核市の要件でございます人口30万人以上が20万人へと引き下げられたところでございます。また、この時点で特例市に指定されていた市につきましては、施行時特例市といたしまして人口が20万人を下回った場合においても、平成32年4月1日までであれば中核市に移行できるものとされております。こうした中で、本年4月1日に福島市や兵庫県明石市、施行時特例市でございます鳥取市、島根県松江市など、あわせて6市が新たに中核市へ移行されまして、現在、中核市の数は54市となっているところでございます。また、中核市への移行が可能な施行時特例市は本年4月1日現在において、全国に31市ございます。この施行時特例市の中核市移行に向けた取り組み状況につきましては、山形市、福井市、山梨県甲府市、大阪府岸和田市などが中核市移行に向けた取り組みを進められている一方で、埼玉県熊谷市、神奈川県小田原市、新潟県上越市、静岡県沼津市におかれましては現時点では移行を見送ることを表明されているところでございます。また、全国には人口19万人台の市が、平成27年国勢調査の時点で13市ございまして、このうち中核市及び施行時特例市は7市となっております。それ以外の本市を含む6市における中核市移行に向けた取り組み状況につきましては、中核市移行に向けたプロセス等については明らかにされていない中で、広島県東広島市においては人口20万人を目指したまちづくりを進めることを方向性として示しておられるところでございます。次に、メリット・デメリットの検証についてでございます。中核市移行に伴うメリットといたしましては、保健所業務など都道府県の事務権限の一部が移譲され、これまで県や市が分担して行っている事務が一元化されることにより、行政サービスの一元化と迅速化による市民の皆様の利便性の向上につながるものと考えているところでございます。また、デメリットにつきましては、施行時特例市における中核市移行に向けた議論の中で、保健所の設置など専門機能の設置による医師や獣医師等の専門的な人材の確保や新たな設備投資等を初め、財源対策等が課題として議論されているところでございますが、本市におきましてはその要件を満たしていないことから、具体的な検証には至っていないところでございます。次に、県庁所在都市、いわゆる県都の地方自治上の国における位置づけについてでございます。御案内のとおり、地方自治法におきましては、指定都市、中核市、施行時特例市はそれぞれの人口規模により、その権能が規定されているところでございます。また、県庁所在都市につきましては、地方自治法における位置づけはないところではございますが、都道府県の事務所、いわゆる本庁舎が位置することに伴い、国の出先機関を初めとした行政機関、博物館や美術館などの文化施設、大学を初めとした教育施設など、高次の都市機能の立地が進む中で、おのずと県庁所在都市として特長や機能の集積が高まっていくものと理解をいたしているところでございます。また、議員御案内の本市の県都としての考え方につきましては、山口県が全国的にも珍しい分散型都市構造にある中で、平成29年3月に本市を初めとする近隣の7市町による山口県央連携都市圏域を形成いたしております。この圏域の中で本市と宇部市が中心市として位置づけられており、圏域全体の経済成長を牽引し、高次の都市機能の集積を図るとともに、圏域全体の生活関連機能の向上に向けた取り組みを進めることによりまして、人口減少、少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持していく拠点の形成を目指すことといたしております。また、連携中枢都市圏の形成において、その中心市が果たすべき役割や機能は、地方自治法が定める中核市が期待される役割や機能とその内容を同じくするものと認識をいたしておりますことから、本市といたしましては山口県央連携都市圏域の取り組みをより一層進めてまいることが重要と認識いたしているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 今の中核市については、連携中枢都市圏を含めて進めていくということでございますから議論はまたにします。  次に、新山口駅北地区拠点施設整備についてお尋ねをいたします。この前の全員協議会のときに、設計の方から基本的なコンセプトのお話がございました。これについて、私は基本的なコンセプトが少し違うのではないかということを申し上げましたが、改めて申し上げます。人口20万人足らずの地方都市の玄関という認識で設計士さんはおられましたが、山口県央部60万人あるいは70万人の広域経済交流圏を見据えた市政方針の柱、県央中核都市づくりの玄関口であるという一つのコンセプトというのが落ちているのではないか。そして、玄関口として山口県下ナンバーワンのビジネス街となるべく基本設計のコンセプトでなければならないというふうに思っております。20万人の市の玄関口は当然ですが、それより県央中核都市、県央部の玄関口、これを一つのコンセプトにしないといけないというふうに思っております。それで、まず土地活用案についてでございますが、国も人口減少の中にあっては立地適正化計画でとにかく各都市核、地域核、生活核に人を集めなさいと。コンパクトに集めなさい、集積しなさいというふうに指導をしているわけです。そして、そのコンパクトに各地域に集まった人たちの、新山口駅はまさに都市機能誘導区域、集積を促す地域でございます。集積して、核に集まった施設は低層で分散型がいいというお話でございました。僕はそれは間違っているというふうに思っておりますので、この点をまた今からお尋ねをしてまいります。駅前の市民の大切な財産、土地活用が低層で分散、もっと有効活用を図ることが必要だというふうに思っておりますので、以下質問をしてまいります。まず、第1点は先ほどから申しますように、土地活用案の中で低層分散型から高層コンパクトにまちをつくっていく。基本設計を見直すと、高かったものを低くして、分散すると。この分散したものをもう少し分散をやめて集約で高層にしてコンパクトに、そしてあいたところを空き地で、知恵がないのだからあいたところはそのまま空き地にしていい案が浮いたときに使う。それが必要だというふうに思っております。お考えをお尋ねをいたします。それと配置計画の決定権限はどこにあるのか。議会の役割を踏まえてお伺いします。12月の議会でもやりました。説明をしなさいと。説明をしても次から次へ配置計画も変わりますね。議会は議題に上がるのは予算のときだけ、105億円か98億円かわかりませんが、そのときだけ上がってくる。その内容については時々報告を受けるだけ。しかし、ものがあって予算があるわけですから、そのものについての配置あるいはそういうものが変わってきたら、7階建てが2階建てか3階建てになればなぜそうなったのだろうか、お答えいただきますが、配置もこんなに変わってきて、議会というのは何なのだと。だから、完全に議会はスルーですよ。そんなのでは市民に対して申しわけないというふうに思っておりまして、議会の役割を踏まえてお伺いをしますが、決定権限は一体どこにあるのですか。お尋ねをいたします。3番目に、Aゾーンの用途は準工業地域から商業地域に用途変更することになっているのですが、このスケジュールについてお伺いをいたします。また、準工業地域から商業地域ということになると容積率が200%から400%、敷地の2倍から4倍の建物が建つと。財産価値が大きく変わるのです。それをただ低いままで活用する。ついては、もう少し商業地域に変更したメリットを十分に活用しないといけないのではないですかというふうに思っておりますのでお尋ねをいたします。4番目に、配置計画の中でどこに、初めからなかったのかどうかわかりませんが、県に要望しております県物産館、そしてまた過去の重点エリアの整備の方針の中で、スーパー道の駅。この県の物産館、山口県の玄関口、なぜできないのですか。今こそ県の玄関口、県央中核都市の玄関口、ぜひつくるようにしないといけないと思います。何が問題なのですか。そしてスーパー道の駅、第一次産業の販売の拠点、こういう方針はどこに行ったのですか。それをお尋ねをいたします。次に、財政面・運営面からのお尋ねをいたします。この105億円あるいは98億円と言われる市がつくる施設でございますが、この財政面・運営面についてお尋ねをいたしますが、指定管理業務に関する収支見通しでは、全施設運営管理として市民が使った使用料収入、市民が払う、これが1億2,450万円、そして市が払う指定管理料3億4,000万円、合わせて4億6,450万円。年間で。これは15年の指定管理期間ということですが、約70億円。使用料も森ビルに行くのです。指定管理料も森ビル。全部森ビル。それは森ビルさんが地元企業を使われるというのはそれは使われるでしょうが、基本的に市民が使った使用料も森ビルに行く。山口の市民会館は今12万7,000人ぐらいが年間使っている。指定管理料が1億3,000万円ぐらい。3,000万円ぐらいは使用料があります。それは市に入ります。使用料手数料と決算書に載っています。今度は何も入らないということですから、財政面、運営面で3点ほどお尋ねをいたします。まず第1点が維持管理費の再検証、今から検証はされるでしょうが、考え方として毎年4億6,450万円、15年で70億円を払う。倒れない限り、まだ払うのですね。永遠に払っていく。もう少し施設を──不必要な施設が多過ぎるのではないか、何とは言いませんが。森ビル都市企画グループに余りにも配慮し過ぎた。それは、森ビルさんにすればローリスク・ローリターンかもしれませんが、山口市の税金を初め、山口市民のお金が域外に出るわけですから、地産地消の逆を行っているわけでございますので、ぜひこの維持管理費の再検証をお願いする。次に、市の収入は民間業者に環境配慮住宅として活用させる土地の賃貸料だけと思いますが、役所の人たちはどうしてか、ただの賃貸住宅と書けばいいのを環境配慮住宅、それは積水ハウスさんの賃貸住宅ですが、この土地の使用料が月に約20万円、年間240万円、坪当たりの賃料が440円、50年の定期借地。市に入ってくる金銭的なものという意味でございますので、それは経済の波及効果とかいろいろありますが、収入とすれば積水ハウスに貸している1,500平米の土地の賃料。この土地の賃料は安い。これは2回目に質問するのですが、建物の賃料が高過ぎるのではないですか。それはまた後質問します。現時点での収入は土地の賃料だけと思われますが、市の収入はどういうふうになっておりますか。また、拠点施設における1日当たりの利用者数、従業員数はいかほどですか、お教えを願いたい。3番目に、この施設の売りであります産業育成、この産業を育成するということがこの施設の売りでございますので、産業交流拠点の目的は働く場所をつくる、そのシードを育てるということでございますので、現時点でどのくらい起業、業を起こす目標を置いておられるのか。それをお尋ねして1回目のこの項の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 新山口駅北地区拠点施設整備についての御質問にお答えをいたします。私からは、まず土地活用案のうち、低層分散型から高層コンパクト型としてはとのお尋ねでございます。新山口駅北地区拠点施設につきましては、産業、にぎわい、生活文化の3つの創造の視点から取り組んできたところでございまして、居心地のよい時代の変化に柔軟に対応できる山口ならではの都市空間を形成し、本市の地方創生を牽引するプロジェクトとして取り組んでいるところでございます。こうした考え方のもと、基本設計の策定に当たりまして、まず県内外からのアクセス性がよく、新幹線駅でもある高速交通結節点としての特性を最大限に発揮し、南北自由通路や駅前広場との連携を高めること、また県内外から多様な人材、企業、そして大学等の情報や知恵が集まり、多様な交流が生まれるビジネス街のコミュニケーションの場としての役割を担うこと、さらに拠点施設を中心に公共空間を市民の皆様に利用してもらい、多様な交流や活動によるにぎわいを生み出し、ひいてはそれが産業創出につながるように工夫すること、こうした考え方について配慮してきたところでございます。こうした都市づくりの考えにつきましては、事業提案者である森ビル都市企画グループ企業の皆様にも共有していただいているところでございまして、基本設計に十分に反映していただいたところでございます。全体コンセプトを「出会う、つながる、生まれる、広がる」とし、本市全体をイメージさせる周辺の豊かな自然環境、山並みとの調和はもちろん、屋内外の通路や吹き抜け、広場などの共有部分を介して、拠点施設の有する個々の機能が有機的につながり、さまざまな出会いや交流、にぎわいといった動き、活動が施設内で連鎖的に生まれることを指向した低層分散型の施設配置、さらにはまちづくりの起点としてB、Cゾーンへと面的に広がる空間づくりと、産業交流拠点として新たな交流やイノベーションを創造し、より広域的な経済波及効果を生み出す仕掛けを基本設計においてお示しできたものと考えております。そしてまた、産業交流拠点施設を初め、このゾーンは公共空間、公共施設空間でありますことからも、子供さんから高齢者まで誰もが使いやすい、潤いと安らぎを感じながら活動できる空間とすることが求められているところでございます。こうしたことを総合的に考えますと、低層分散型の施設配置の選択は適切であると考えております。御理解を賜りたいと思います。次に、配置計画の決定権限についてでございます。御案内のとおり小郡都市核づくりや拠点施設の機能のあり方等については、議会、議員の皆様方と協議を行い、その都度大きな政策の方向性については、皆様とも意思決定をさせていただいてきたところでございます。こうした中、PFI的な手法により進めております拠点施設の事業は、設計、整備、維持管理運営等の一連の業務を民間事業者が担うことになっておりますが、この事業の流れをそれぞれの個別契約の締結時に計画に沿った形で市の考えや意向を伝え、的確な指示を出し、調整等を図っていくことになっております。このたびの基本設計に当たりましても、基本設計業務を委託しているクライアントの立場から、そして予算執行機関の責任者の立場から、私からも3点の指示を出したことにつきましては御案内のとおりでございます。そのうち基本設計策定のプロセスにおいて、担当部局と民間事業者の間でしっかりと議論をしながら進め、その内容について随時報告を受けているところでございます。このたびの配置計画につきましても、こうした経緯により進めてまいりました基本設計業務の成果の一部でございます。この基本設計業務の成果につきましては、要求水準に沿って進めてきたものでございまして、またこれからのまちづくりにつきましても有効なものであり、今後の実施設計、整備に移行できるものと組織的に判断し、政策執行機関であります本市の責務において、配置計画を含む基本設計を決定したものでございます。今後とも議員の皆様との協議を重ね、意思疎通をしっかりと図りながら、議会の御理解を賜りながら、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。他は、担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 私からは土地活用案のうち、まず用途地域の変更についてお答えいたします。重点エリアAゾーンにつきましては、平成28年度末に事業者を決定いたし、事業計画も明らかになりましたことから、用途地域の変更手続を進めておりまして、広域調整も円滑に進み、本年7月に予定しております山口市都市計画審議会を経て、本年9月商業地域への用途変更を予定しております。また、商業地域としてのメリットを活用すべきとの御指摘でございますが、Aゾーンにつきましては県、市の陸の玄関であります新山口駅と接しておりまして、駅との連続性を持つ空間づくりとともに、山口らしい緑豊かでゆとりのある良好な都市環境や景観が求められているものと認識いたしております。こうしましたことから、容積率といった観点もございますが、エリア全体への良好な波及効果を意識した土地利用を念頭に事業を推進いたしているところでございます。次に、県物産館、スーパー道の駅についてのお尋ねでございます。県物産館及びスーパー道の駅につきましては、新山口駅が持つ陸の玄関、産業交流の拠点としての特性を生かし、市内外の地域資源の魅力を広く紹介するとともに、交流人口の増、地域産業の振興に資するものと認識いたしているところでございます。県物産館につきましては、県全体の多彩な地域資源を活用いたし、観光客誘致の起爆剤ともなるもので、県に対しまして拠点施設を含む新山口駅周辺への機能導入についての要望をいたしてまいったことは御案内のとおりでございます。また、スーパー道の駅につきましては、農林水産物の直売機能だけでなく、地域資源の魅力を発信する機能として検討してきたものでございまして、農林水産業を初め観光交流など、多様な産業の振興につながるものと考えております。いずれにいたしましても、県物産館、スーパー道の駅の両施設につきましては、新山口駅周辺のエリア振興にとって重要な機能であるという認識には変わりございませんことから、施設整備の実現に向けて、山口県を初め各関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。次に、財政面、運営面の御質問のうち、維持管理費の再検証についてのお尋ねでございます。これまで指定管理料、いわゆる維持管理・運営経費のうち、市が負担する上限額を年額3億4,000万円とし、民間事業者の公募時に条件としてお示ししているところでございます。事業者の御提案におかれましても同額を見込まれ、その後の協議により、その範囲内での事業化が可能との合意に至り、基本契約を締結いたしましたことは御案内のとおりでございます。このたび、基本設計業務の完了によりまして、施設の配置等も決定いたしましたことから、維持管理・運営業務の計画につきましても、基本設計の成果に基づき、引き続き精査してまいることといたしております。次に、市の収入、利用者数についてのお尋ねでございますが、現在、直接市の収入として見込んでおりますものは、議員御指摘の市有地を活用した民間収益施設の用地貸付料のほか、公的機関等オフィスなどの貸付料を見込んでいるところでございます。また、拠点施設の1日当たりの利用者数につきましては、多目的ホール及び会議室、スタジオが500人、メディカルフィットネスに300人、産業支援機能などその他機能への来館者を500人と見込んでいるところでございます。また、拠点施設における就労者につきましては、拠点施設運営者やオフィスなどに200人程度を想定いたしております。次に、起業社数の目標についてでございます。拠点施設に設置する産業支援機能のうち、起業創業支援につきましては重要な役割の一つであると認識いたしており、関係機関との連携や、効果的な支援体制の構築、すぐれた人材の配置などについて検討を進めているところでございます。お尋ねの起業社数に関する目標数値につきましては、現時点では設定いたしていないところでございます。起業社数につきましては、拠点施設におきまして相談を受けられた方の起業社数、あるいは市域内における起業社数など、どのような数値を目標とするのがよいのか、別の視点からの数値を目標とすることも含めまして、関係部局とも協議をしてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 るるお答えをいただきましたが、市長はもう口が酸っぱくなるように山口市の県央中核都市、これが協働のまちづくりと市長の施策の2大柱になっております。この2大柱の県央中核都市づくりの新山口駅、これがいいですか、各都市核、生活核、地域核に人は集まりなさいよと。都市核に集まったら集積してやりましょうかといったら、今度は低層で分散しましょうと。それは何かおかしいのではないですか。集まるところは限られて、集まったら、集めたところについては低くして分散しなさい。60万人から70万人のまちづくりの山口市の玄関口、今一番高くても4階じゃないですか。4階、3階、2階、ペデストリアンデッキは2階じゃないですか。そうするともう新幹線のホームから見たら、膨大な屋根が見えるのですよ、屋根。ルーフですよ。ルーフタウンって言われないようにしないといけない。ソーラーは上げないから絵面はいいでしょうけれども、ソーラーまで上がるともう最悪ですね。クライアントの意向をよく聞いてくれているということですが、もう少し議会の言うこともお聞きいただいて、もう少し基本の低層分散型から、高層コンパクトで、空き地にしておけばいいのですよ。そうしたら今の物産館とかいろいろなものが、いい知恵が、また市長だからいい知恵が湧いてきますよ。そのときにもう建物を建てていたら、何もできないじゃないですか。だから今の基本的なコンセプト、これについて、改めてもう少しお時間がありますから、ぜひ御一考を賜りたいと思いますので、もう一度お尋ねをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 新山口駅北地区拠点施設についての、いわゆる高層化といいますか、そのことについて再度の御質問でございますけれども、先ほど私から答弁申し上げましたように、ここについていわゆる低層型分散型の都市整備、これについてはきちんとしたシンボル的な形で地域に、小郡都市核にふさわしい、また山口市にふさわしい、地方都市にふさわしい公共空間の活用の仕方であると、このように私は思っております。そうしたことの中で、大事なのはシンボル的な施設整備が地域の皆様方、またいろいろな施設活用をされる皆様方が機能的に活動できる、活用できる施設にすることであって、高層とか低層とかそういう以前の話であろうと思います。ですから、機能的にきちんとした利用ができて、そこの中でいろいろな創造が生まれてくる。そうした施設整備、そうした形について私は十分考慮し、配慮した形での今の施設配置の選択をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。必ずやこの小郡都市核のシンボル施設となり、また県都山口市の高次都市機能集積の源となる、そうしたシンボルとなる施設となる、私はそのように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 もう1点ほどお尋ねをしておかないといけません。今言われましたように100億円もかけるのだから、それはきちんとしたものをつくっていただかないといけないと思って、私たちも一生懸命ない知恵を絞って、市民の皆様に迷惑のかからないようにやってまいりたいというふうに思っております。もう一つ、この項についてのお尋ねは、土地も山口市の土地、建物も山口市が全部お金を出してつくる、100億円。その賃料、市民が使った1億2,000万円ぐらいが計画に上がっています。1億2,000万円というものについての、僕が聞くところによりますと、建物の平米単価、今度また一覧表を出してもらいたいのですが、平米単価が高いのではないか。市の土地で、市の建物で、市民が使って、土地は安く貸して、建物は高く市民に貸す、まさに二律背反ですね。ですから、今1億2,000万円なければ市は3億4,000万円まで出さないといけないのではないかということになろうかと思いますが、建物の賃料は幾らになるのですか。おわかりいただけたらお教えをいただきたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 氏永議員の財政面、運営面の中の、市の収入のところの再度の御質問であると思います。まず賃料の単価のお話でございます。議員お尋ねの単価といいますのは、公共機関等オフィスのところの事務所の平米単価であろうというふうに思っていますが、現状平米当たり、1月当たり2,300円から2,900円程度で賃貸するということで調整をしているところでございますが、最終的な決定は今後させていただきたいと思います。この賃料につきましては、不動産鑑定評価の専門の業者のほうにお話を伺いまして、新山口駅周辺の事務所の単価を参考に今のところ設定しているところでございますので、この線に沿って決めさせていただきたいというふうに思っています。もう1点、施設の使用料、例えば多目的ホールでありますとかの使用料についても申し上げたいと思います。これにつきましては、民間事業者を公募するときに、収入の目安となる金額は設定させていただいておりますけれども、施設の使用料につきましては、今後他の施設でありますとか、需要の動向等を勘案しながら最終的に決め、条例案としてまとめ、また議会の皆様にお諮りしたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 氏永東光議員。               〔34番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 34番 氏永東光議員 いろいろと疑問が湧いてきますが、こればかりやると時間がありませんから、次にまいります。  次に、最後の項でございます、椹野川河口域の山口湾の再生についてでございます。この椹野川の河口域において、堆積土砂によって天井川になっています。今これが椹野川ですね、茶色になっていますがこれ砂が堆積しているんですね。これもまた河口ですけれども、全部白いところ、黒いところはみおです。船が通るところだけ、これがみおです。だから、満潮でなければ出られない、満潮でなければ帰れないと、昔では考えられなかったことが日々どんどん起こってきているということでございまして、この堆積土砂によってどんどん天井川になっている。市民の安心安全、行政が一番気を配らなければならない問題でございますが、現在の堤防のかさ上げが行われておりまして、この前のあるときに50センチぐらい堤防が上がりましたね。今度まだ上げるのではないかというふうに言われていまして、堤防を上げればいいというものではない。だんだん危険物になるのだから。ですから、山口湾の堆積土砂を撤去するように県に要望してもらいたい。まず要望してもらわないといけない、何十回でも要望してもらわないといけないのですが、要望してもらいたい。それと、まず要望しますと、2番目ですが、この一つ折衷案を考えたのですね。要望しても県は必ず予算がないと言ってきますから、200%言ってきますから、官と民が知恵を出し合って、漁業組合にこの土砂の撤去を業として与える。そうすると自分の漁場の再生のことも考えて砂の乱獲もやらないだろうし、漁協にこの砂採取について許可されるように県に依頼をしてほしい。私も依頼をいたします。ぜひ市からも漁業組合に漁場の整理と安心安全と、そして職域の拡大、砂を売れば魚が少ししか取れませんけど、それでまた生活を補っていく、働く場所ができるということも含めて、漁協にこの砂の採取の権利を与えるように、与えるに当たっては何が問題なのか、それをぜひ県に詰めていただいてやっていただきたい。膨大な面積ですから干潟再生でいろいろやっておられますが、ぜひ干潟再生も必要ですけれども、根本的に砂を取る、これについてぜひ見解を賜りたい。そして、一つは周防大橋が約1,080メートルあるんですね。1キロあります。そうすると、200ヘクタールぐらい軽く見てもあるのですが、そういう膨大な面積、この漁場の整備をするためにも安心安全のためにも国、県に山口湾の再生計画を策定するように、市も当然応援をしていかなければいけないと思いますがそういう要望をしてもらいたい。と言いますのは第4港湾がですね……。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 氏永議員、発言時間が少ないので。 ◯ 34番 氏永東光議員 わかりました。それではお尋ねをいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 椹野川河口域の山口湾の再生についての御質問にお答えします。まず、堆積土砂の撤去のうち、天井川化の防止についてでございますが、御案内のとおり椹野川河口域の山口湾の堆積土砂の撤去、いわゆるしゅんせつにつきましては、湾全体ではしゅんせつ区域が広大となり、多大な時間と費用がかかりますことから、本市におきましては現在各漁港周辺における航路を確保するための区域に限ってしゅんせつを実施いたしているところでございます。しかしながら、昨今の大型台風や集中豪雨の状況を勘案いたしますと、防災上の観点から広範囲での対応が必要であることも認識をいたしております。したがいまして、今後漁港の航路確保に必要なしゅんせつに加え、防災上必要なしゅんせつ箇所について椹野川河口域の山口湾の大部分を管理しております県と協議を行います中で要望をしてまいりたいと考えております。次に、漁協への砂採取の許可についてでございますが、山口湾の砂採取の許可権者でございます県へ確認いたしましたところ、過去民間事業者による藻場・干潟などの乱採取が発生した経緯があったことなどから、現在において漁業協同組合を含む民間事業者の土砂採取は認めていないとの回答をいただいたところでございます。本市といたしましては、こうした県の考え方を踏まえました中で、まずは漁業協同組合の思いや考え方についてお伺いし、協議を行うなど、漁業協同組合と一緒に可能性を探ってまいりたいと考えております。また、必要に応じて県とも協議をしたいと考えております。次に、山口湾再生計画の策定についてお答えいたします。御案内のとおり瀬戸内海環境保全特別措置法や国の瀬戸内海環境保全基本計画に基づき、県が平成28年11月に策定された瀬戸内海の環境の保全に関する山口県計画におきましては、これまでのような水質保全と自然環境保全のための視点から、新たに沿岸域の環境の保全、再生及び創出といった視点などが追加された計画とされております。本計画では、瀬戸内海の水質が大きく改善され、山口湾を初めとした沿岸において、泥干潟が拡大していることなどの現状から、底質の改善や藻場の再生などといった地域における里海づくりを推進し、小規模の海域でその特性に応じたきめ細やかな取り組みを進めることが重要であるとされております。そして、本計画における底質改善施策の推進につきましては、底質の悪化により生物の生息、生育の場が大きく失われた海域については、しゅんせつや海底耕うんなどの対策に努めるものとされております。また、山口湾の椹野川河口干潟では、流域の漁業・林業の関係者、学識経験者、住民及び行政が協働、連携し、底質環境の改善を目的とした耕うん作業を行っており、こうした地域の実情に応じた活動を通じて底質改善対策に努めるものとされております。こうした中で、御案内の山口湾の大規模なしゅんせつにつきましては、なかなか厳しいことのように感じておりますが、一方でこうしたしゅんせつが山口湾の漁場整備を短期間で行う方策としては、有意義なものであるとも認識しておりますことから、御案内の再生計画の策定につきましても、まずは県と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  17番、大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 日本共産党の大田たけるです。市議選を終え、初めての定例会となります。日本共産党は今回の市議選を前に市民アンケートを行いました。お寄せいただいたさまざまな御意見、御要望をもとに、政策を示し、引き続き3人の当選を果たさせていただきました。公約実現に向け、これから4年間引き続き取り組みたいと思います。掲げた公約の中から、重要な課題について3人でそれぞれ分担しております。幅は広いですが深めていきたいと思います。改選後初めての定例会としての役割は果たせるように頑張りたいと思いますので、わかりやすい御答弁のほどよろしくお願いいたします。  最初に大項目ア、市民のくらし優先の市政についてお伺いいたします。3点お伺いします。中項目1)、第二次山口市総合計画についてです。国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域別将来人口推計によりますと、2045年の日本の総人口は1億600万人で約2,000万人、16.3%減少と予想されています。人口がふえるのは東京都のみで、20年後から全都道府県で減少に転じ、山口県は現在140万人から40万人、26.3%減少し、65歳以上の人口、高齢化率は32.1%から39.7%に増加、出生率は1.58と、山口県は人口減少率、高齢化率、出生率の全てが中国5県の中で最も深刻な予想となっています。こうした中で政府は、地方創生や東京一極集中の是正を掲げながらも、しかし国家戦略特区などを活用し、規制緩和をし、2020年東京オリンピックまでに2兆円規模の巨大インフラ整備、また東京、名古屋、大阪の三大都市圏をリニア新幹線により1時間で結び、大都市圏とする構想など、他国の首都圏との国際競争力を勝ち抜き、人口減少下で大手ゼネコン、不動産業、鉄鋼業などのもうけを確保するための施策が進められています。首都圏が栄えればその恩恵が地方にも滴り落ちるという、トリクルダウンの発想です。一方、山口県では中山間地域、過疎地域の再編としてハード面では山口県版の小さな拠点づくりともいえる山口元気生活圏づくりがあります。中山間地の集落数は約3,300。支所、公民館、診療所、商店などがあるおおむね小学校単位の基幹的集落に、日常生活に必要な機能、サービスを約300に集約化、拠点化するものだそうです。拠点とそれ以外の集落をコミュニティバスなどでネットワーク化するとしています。ソフト面では、地域運営組織の再編ということでありますが、山口市の総合計画もほぼこの方向性であります。人口減でも生き残れる地方をつくる地方再編といいますが、これでは東京一極集中を政策的に誘導し、人口減で地方は切り捨てられるのではないでしょうか。ハード面では、立地適正化計画を道具にコンパクト化し、ソフト面では合併ではなく、市町村の枠組みを残しながら連携する連携中枢都市圏構想により、中心地と周辺市町村の温度差、吸収される不安や中心市での大型開発、企業誘致だけが先行し、福祉、教育施設の広域化は生活圏の崩壊につながるという懸念があります。国、県、市が同じようにトリクルダウンの発想で政策を推進している。このことに大きな問題があると思います。自治体が重視すべき政策は一極集中や大型開発ではなく、一つは格差の是正、二つには社会保障の拡充、三つには生活圏の整備と考えます。1点目の格差の是正については、地域の経済の低迷は所得格差と地域格差という格差の拡大が最大の原因ではないでしょうか。非正規雇用など不安定就労の拡大、実質賃金の低下、中小企業の業績低迷、廃業や倒産、人手不足、承継問題なども全国的な問題があります。地方自治体は大型開発一辺倒ではなく、第一次産業、再生可能エネルギーの開発、観光、福祉など、地場産業の振興を通じて地域経済の活性化を図ることが求められますが、市長の考えをお伺いいたします。2点目の社会保障の拡充については、医療、介護、子育ての基盤を拡充することで、女性の雇用を初め、安定した雇用の確保につながるものと思います。例えば、子供の医療費無料化を阿武町のように高校卒業まで所得制限なしに拡充するとか、特別養護老人ホームの増設、介護職員の処遇改善、各種保険料の値下げ、公立保育園増設を含む待機児童解消と保育士の処遇改善など、社会保障の分野を拡充すれば、市民の将来の不安を和らげることにつながり、個人消費の拡大にもつながると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。3点目の生活圏の整備については、一般的には小学校区の範囲で、阿東地域などでは旧村単位で日常生活を支える公共施設とサービスを維持することが重要です。医療、高齢者福祉、障がい者福祉、社会教育、小学校、保育所、幼稚園、とりわけ商店など、必要な生活基盤の整備が不可欠と考えます。周辺部地域や中山間地域は既に深刻な状況にあり、急がれる大きな課題です。どのように生活圏を整備していくのか、市長の考えをお伺いいたします。次に、中項目2)の新山口駅北地区拠点施設整備についてお伺いいたします。公共事業とは、地元の業者に仕事が回り、その経済が地域をめぐり市民の皆さんを潤すように循環することが本来の役割であると日本共産党は考えます。新山口駅北地区拠点施設整備を見ますと、PFI的な手法を用いて整備、運営を行おうとされています。PFI方式は、財界が公共事業をもうけの場にするための規制緩和、民間活力導入であり、公共の使命より利益の追求が優先されるため、公共事業の本来の役割を後退させ、企業経営という不安定な状態に公共事業を委ねるものとして、日本共産党は反対しています。その視点で見ますと、東京の大手企業グループに設計、建設施工、13年間の維持管理を一括で発注し、地元業者の入る余地はほぼないというのがこの事業ではないでしょうか。地元業者に仕事が回らず、とりわけ小規模事業者の振興にならない、地域の中で経済が回らないと懸念しています。小規模企業振興基本法では、小規模事業者を地域経済の担い手として捉え、事業を維持、持続してきた地域を支える重要な存在と位置づけ、その意義は一つには個人事業者や小規模事業者の多数を占める、従業員5人以下の小企業者を初めて施策の中心に位置づけたこと、二つ目は地方公共団体の責務として小規模事業者の声を聞き、振興への基本計画の策定を義務づけ、小規模事業者が日本経済の中心として活躍できるよう、今後長期にわたって環境整備をするための法律であります。以前、議会の答弁でもありました。小規模企業は、地域経済の担い手として大変重要であると認識していると。小規模企業振興基本法に基づいた市民生活の質の向上や、地域経済の活性化につながる施策を国や県、関係団体と連携を図りながら展開したいと、こう述べておられます。山口市では議会の提案で山口市ふるさと産業振興条例が制定され、まさに今示しました法の理念と非常に近い理念を抱えております。拠点施設の整備手法を踏まえ、山口市ふるさと産業振興条例の理念について、まずどのような認識を持つか、改めてお伺いいたします。拠点施設整備事業では、目玉は多目的ホールだろうと思いますが、運営業務・開館準備業務に関する要求水準書(案)により、事業者との協議を行った議事録を開示してもらいました。この中で、稼働目標についての協議を、これ議事録の原文のまま示しますと、事業者の方がおっしゃるにはマーケットがない状況で運営事業者がどんなに努力をしても成立しない興行をやるとなれば、どうしても誘致よりも市の自主事業としてやらざるを得ない。その場合は予算も必要になると考えている。そこは御検討いただきたいと述べておられます。北地区にそういった需要がないことを明確に認識した上で、無理やりにでも市場をつくっていこうという姿勢が見られます。さらに、維持管理費以外に予算を求められ、当初の思惑以外の経費も投入することになるのではないでしょうか。一番のメーンと思われる多目的ホールで、このような認識で議論されていたわけです。無駄な事業に終わってしまうのではないかと心配するところです。また、市の所有する一等地にシェアハウスですとか、集合住宅など違和感しかありません。住民や市内外の不特定多数の方が往来する交流の場としながらも、ある種プライベートな空間が居座るわけです。違和感しかなく不要と考えますし、メディカルフィットネス事業についても将来継続実施するように考えておられないとうかがっております。この事業全体に不協和音が漂い、統一感もなく、取ってつけたような印象を受けます。真に市民の皆さんが望む事業ではないことは明らかではないでしょうか。かつての中園町の再開発、以前も議会でひも解いてお示ししましたけれども、振り返りますと、情報文化都市づくりとされて当初1,500億円の事業規模が、見直すべきとの声が広まり、850億円に縮小、見直しがされました。それでも、公共投資が350億円で民間投資500億円だと言われ、当初は新都心建設課が担当していたものが、文化施設中心の事業へと姿を変えていきました。中園町一帯29ヘクタール、そのうち9ヘクタールは山口市が投資して開発する。4ヘクタール、開発地区IIは県が受け持つ、残りの16ヘクタールは民間の投資とされましたが、実行されたのは結局9ヘクタールの開発地区I、山口市が投資した部分だけです。県は県有地を持っていながら、産業交流プラザ計画もいつの間にか消えてしまい、ほとんど県の役割は果たされず、民間が投資すべき地域は何もありません。当初7,000人の雇用を見込みながら、4,500人へとこれも姿を変えていった。このように、見通しが不明確な呼び込み型の開発というのは、当てにならない典型だったのではないでしょうか。この失敗を教訓に、同じ轍を踏まないように市民の声をしっかり反映した事業に見直す必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。中項目の3)です。新本庁舎整備と地域行政についてお伺いします。これまで、私たちは本庁舎はスリム化し、建設事業費を抑え、総合支所や地域交流センターへ権限、予算を与え、職員を配置し、機能を充実させることを求め、一昨年市長に対し提案書も提出しました。今ではこうした方向性に反対される方はほとんどおられないのではないかと思っておりますが、しかし新本庁舎の整備に関しては、機能や職員を一極集中するような方向性を打ち出されています。今後、規模や機能、役割など検討されることと思いますが、事業費をできるだけ抑え、総合支所や地域交流センターを充実することは、市民の皆さんが望むことでもあります。ここで、人口19万人程度の他市の事例を参照しますと、東広島市は事業費49億円で平米単価は28万円、鳥取市は事業費93.2億円で平米単価は40.5万円となっていますが、山口市は本体の事業費でいうと118億円で平米単価47万円となっています。既存庁舎の撤去処分などを含めると、これまで言われていたように139億円にも膨らみます。これを合わせると平米単価は56万円にもなります。さらに、中央駐車場の再整備も別途発生するわけですから、さらに事業費は膨らみます。さまざまな要素があり、一概に比較できるものでありませんが、いずれにしても山口市は巨大な事業費といえます。また、毎年国土交通省が発表しています着工建築物平米当たり単価、発注者別、構造別の2016年度の数字と見ますと、市区町村発注のS造、スチールのSですね、鉄骨造の平均は27万円となっています。そこで、まずお伺いしたいのが、新本庁舎整備についてなぜ他市や国の平米単価に倍近く差が出るのか、詳細をお伺いしたいと思います。一方で、地域行政について、行政の地域化が求められます。広大な市域を有する山口市において、行政サービスを市域全体に行き届かせるためには、本庁舎への一極集中ではなく、各総合支所や各地域交流センターの機能強化が必要です。生活圏に対応する行政組織の確立が重要となります。特に、総合支所の権限と財源を拡充し、企画・政策部門の職員の配置が重要ということで、この間指摘してまいりました。各地域の職員に対し、窓口業務だけではなくて、一緒に地域の活性化を考えてくれる職員を望むという声もあります。生活圏単位の市民と行政の共同が必要で、地域が行政の下請になってはいけないと思います。日常的な健康づくり、高齢者・障がい者支援、子育て支援、社会教育、イベント、防犯、防災、まちづくりなど、行政も積極的に協力する体制が求められると思いますが、見解をお伺いして1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 大田議員の市民のくらし優先の市政についての御質問にお答えをいたします。私からは、第二次山口市総合計画についてでございます。御案内のとおり第二次山口市総合計画の将来都市像として「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口 ~これが私のふるさとだ~」を掲げ、その実現に向けた都市政策の柱として、広域県央中核都市づくりと個性と安心の21地域づくりを位置づけているところでございます。また、多様な個性を有する各地域が主体的に連携し、さらなる価値創造や経済循環を図る好影響・好循環の対流型のまちづくりを進めまして、都市部も農山村もともに発展し、本市全体の発展の実現を目指すことといたしております。議員お尋ねの1点目の格差の是正向けた地場産業の振興等についてでございます。まず、農山村エリアの基幹産業でございます農林水産業の経営基盤強化と担い手育成につきましては、農地集積の促進、秋穂、鋳銭司、嘉川、佐山地域などにおける圃場整備の促進、木材生産量の拡大支援、漁港施設機能の保全、あとう和牛を初めといたしました畜産農家支援、6次産業化の促進、道の駅の機能強化や海の駅の拠点整備、さらには一次産業における新規就業者の育成支援などに取り組んでおりまして、中山間・南部地域の活力アップを図ってまいります。また、本市における雇用の大半を占めるサービス業や商工業の振興といたしましては、中小企業への経営改善支援、ふるさと産品の販路拡大、事業承継・起業創業支援、住宅リフォーム工事への助成などの市内の消費喚起に取り組むと同時に、鋳銭司地域おける新たな産業団地の整備、情報関連産業等の誘致、オフィス機能やサービス産業等の集積促進に取り組むなど、山口市ふるさと産業振興条例の基本理念のもと、地場産業の振興を積極的に図ることといたしております。こうした施策の推進により、多様な人、モノ、資金、情報を活発に交流させ、さらなる価値創造や経済循環を図り、雇用の創出、所得の向上、そして若者の定住を促進し、活力ある地域経済の形成と市民生活の向上につなげていき、地域格差、所得格差の是正に努めてまいることといたしております。次に、2点目の社会保障の拡充についてでございます。議員御案内の医療、介護、子育ての基盤拡充を通じた雇用の確保につきまして、まず医療分野につきましては地域医療に携わる看護師養成に対する支援、二次救急医療体制の維持・確保に向けた運営費や施設整備費への支援を実施しておりますことに加えまして、改築が予定されております綜合病院山口赤十字病院と、済生会山口総合病院の建てかえ支援について関係者と調整をいたしてまいりたいと存じます。また、介護分野につきましては、介護と就労を両立できる社会の実現を目指し、地域密着型介護老人福祉施設を仁保、小鯖、大内、宮野地域の北東圏域における計画的な整備を進めてまいりますほか、地域包括支援センターの機能強化、認知症対策の推進や介護予防の推進などに取り組んでまいります。加えて介護予防や地域の集いの場づくりとして、いきいき百歳体操を実施するグループに対しまして、保健師や理学療法士を派遣するなどの、取り組み支援も実施いたしているところでございます。さらに、子育て分野におきましては、保育園と放課後児童クラブの待機児童ゼロに向けた取り組みといたしまして、平成30年度からは保育施設で280名程度の新たな受け入れ拡大、放課後児童クラブで250名程度の新たな受け入れ拡大をいたしたところでございますし、引き続き保育士人材の確保と合わせた定員拡大に向けての全力の取り組みを進めているところでございます。また、子供を産み育てる環境整備を図るため、産科の新規開設や医師招聘に対する補助制度や、不育症治療への本市独自の補助制度を創設いたしたことに加えまして、子育て世帯の経済的な負担の軽減として、本年10月から小学3年生までの全ての子供の医療費の自己負担分を無料化することといたしております。あわせて平成28年度に設置いたしましたやまぐち母子健康サポートセンターを中心に、市内26カ所の地域子育て支援拠点施設との連携も図りながら、医療、福祉、保健、保育、教育にまつわる連携体制を構築し、妊娠・出産期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施いたしているところでございます。こうした介護、医療、子育て等福祉関連施策の充実を図りますことは、雇用の場の創出による雇用吸収力を高めるだけではなくして、高齢者、障がい者を初めとしたあらゆる市民の皆さんが安心して働ける環境づくりに寄与できるものと考えており、あわせて消費の拡大にもつなげてまいりたいと考えております。3点目の生活圏の整備についてでございます。本市におきましては、全ての地域であらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けることができるように、地域拠点や生活拠点の構築と各拠点の互いの連携補完を図るネットワークの構築を進めているところでございます。こうした中で、地域の生活を支える拠点づくりといたしまして、徳地地域及び阿知須地域の地域交流センターにつきましては、住民の皆様の利便性や生活の質が向上する形での総合支所と地域交流センターの総合的な建てかえ整備を検討しているところでございます。同時に総合支所長による地域へのマネジメントを強化し、総合支所の機能を充実させ、地域のことは地域で解決できる山口らしい地域内分権の確立を図ってまいることといたしております。また、小郡、佐山、二島、鋳銭司地域の地域交流センターの整備を順次進めていまいりますと同時に、本市では21地域の地域交流センターに地域担当職員を配置いたしており、地域づくり協議会を中心に各地域の個性と特長に応じた地域主体の地域づくりを、地域づくり交付金等を御活用いただきながら進めていただいているところでもございます。さらに、阿東篠生分館と長門峡自然休養村管理センターの総合的、複合的な整備とあわせまして、隣接する道の駅長門峡の機能強化を進め、日常生活に必要な機能と交流の拠点を効果的に組み合わせることで、生活拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。また、日常生活を支える移動手段の確保として、阿東生活バスや徳地生活バスの運行など、地域公共交通の維持を図ると同時に、過疎地域における買い物機能として生活拠点におけるミニスーパー開設や移動販売などを支援いたしているところでございます。さらに、本市の空き家バンク制度を活用した移住定住の取り組み、空き家改修費用の支援、地域おこし協力隊を初めとした外部人材活用の取り組みを進めるなど、さまざまな施策展開を通じて、地域の拠点づくりとネットワーク形成を図り、安心して暮らせる日常生活圏の整備を進めてまいることといたしております。議員御案内にありましたように、格差、社会保障、生活圏の課題に対応した施策推進の方向や考え方を申し上げましたが、こうした考えのもと、第二次山口市総合計画におきまして、広く市民の皆様に満足して御利用いただける公共サービスを提供するための施設整備や、雇用の受け皿となるサービス業の振興や製造業の誘致等につながる未来への投資、また今の市民生活の安心を確保する投資としての医療福祉施設の整備や福祉、介護、子育て支援の充実、地域交流センターの整備等、農山村エリアを初めとした暮らしの拠点づくりネットワーク形成などは、重要かつ必要な施策、開発事業であり、本市のまちづくりには欠かせない取り組みとして進めることといたしているところでございます。いずれにいたしましても、こうした形の中で第二次山口市総合計画における将来都市像の実現に向けて、本市の都市政策の柱でございます広域県央中核都市づくりと、個性と安心の21地域づくりの施策展開を図り、住んでみたい、住み続けたいと思える定住実現のまちづくりをオール山口で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。他は、担当参与から御答弁申し上げます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 私からは、新山口駅北地区拠点施設整備についてお答えします。まず、整備手法に関するお尋ねでございます。新山口駅北地区拠点施設整備につきましては、企画、設計・建設、維持管理・運営に当たりまして、民間事業者の持つ技術的能力や経験等を活用し、コスト削減やサービスの向上等を図り、事業効果を最大限に発揮するとともに、本市が考える事業スケジュールにも対応可能な手法でありますPFI的手法を採用いたし、事業をトータルで担う事業者グループを公募型プロポーザル方式により選定いたしたことは御案内のとおりでございます。事業者グループの公募に当たりましては、地元企業の参入につきまして条件を付しており、建設業務につきましては市内に本店を有する企業を含むJVを結成することを必須条件といたしたところでございます。また、物品の購入や業務の再委託につきましても、地元企業の参入を強く求め、事業者グループの皆様にも適切に対応していただいているところでございます。こうしたことから、市内商品等の需要拡大や事業者の育成などにより地域経済の循環を促進するといった、ふるさと産業振興条例の基本理念にも沿って、事業を進めることができているものと考えております。次に、事業者グループとの協議についてのお尋ねでございます。議員の御指摘につきましては、コンサート等の催事についての議論であったと認識いたしておりますが、市民の文化的欲求に応える催事につきましては、必ずしも採算がとれるものばかりではないとの認識からの議論でございます。こうした議論を踏まえまして、施設の運営に当たりましては、コスト管理を重視しながらも目的を達成するために最低限必要なコスト負担はしていくこととし、引き続き施設の運営に関する協議をしてまいることといたしております。また、シェアハウスやメディカルフィットネスなどについての御指摘でございますが、これらの機能は新産業の創出、産業人材の育成・確保を目的とするとともに、市民の健康増進などといった市民生活の質の向上にも貢献する事業として取り組むものでありますことは御案内のとおりでございます。現在基本設計が完了いたし、それぞれの機能の運営等に関する協議を継続的に進めているところでございまして、新山口駅北地区拠点施設整備事業を進めるに当たり掲げております産業、にぎわい、生活文化の3つの創造の視点を持ち、本事業の目的達成に貢献できますよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 私からは新本庁舎整備と地域行政についてお答えをいたします。まず、新本庁舎整備についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり一般的に庁舎建設に要する事業費につきましては、設計・監理費や本体工事費、外構工事費、解体工事費などさまざまな種別の工事費等がございます。このうち、議員お尋ねの本体工事に係る概算事業費につきましては、山口市新本庁舎整備基本方針おける候補地の絞り込みの検討段階におきまして、2つの候補地における事業費を比較検討いたすために、国土交通省の平成30年度予算単価等をもとに、鉄筋コンクリート造として試算いたしてもので、平米単価は47万円となっておりますが、これは大まかな目安として考えております。議員から御紹介がございました各自治体の本体工事に係る事業費に関しましては、立地、規模、導入する機能、工法のほか、建設年度等によっても差異が生じるものと考えており、近年、本庁舎整備を進めておられます県内他市の状況を見ましても、基本計画ベースで平米当たり40万円から54万円と幅がある状況でございます。また、国の建築着工統計調査につきましても、平成29年度の集計結果では庁舎を含む市区町村発注の全ての建築物における平米単価は鉄骨鉄筋コンクリート造で41万6,000円、鉄筋コンクリート造で31万5,000円、鉄骨造で28万2,000円となっておりますが、この調査の対象となる建築物にはさまざまな用途や面積の建築物が含まれており、庁舎建設に要する費用と単純に比較することは難しいものと考えております。今後、基本計画を策定する中で新本庁舎の機能や規模等の精査を行いますとともに、適切な事業手法や工法の検討などにより、可能な限り事業費の抑制、工期の短縮はもとより、ライフサイクルコストの縮減にも努めてまいりたいと考えております。次に、地域行政についてでございますが、御案内のとおり本市では本年4月に第二次山口市総合計画の推進に向けた大幅な組織改編を行う中で、地域の実情に即した市民サービスのさらなる充実のため、総合支所の一層の機能拡大及び予算・権限の強化を図ったところでございます。主な内容といたしましては、総合支所を本庁の各部局と同等の組織として位置づけ、同様の予算・権限の移譲を行うとともに、施策立案や他部局との調整を行う政策管理室を新たに設置いたしております。また総合支所の総務課を地域振興課に改組いたしまして地域振興策に取り組みますとともに、これまでの農林振興事務所や土木事務所の業務を担う部署を総合支所の内部組織として設置いたし、さらには総合サービス課内に健康づくり担当を設置するなど、総合支所のさらなる機能強化を図ったところでございます。こうしたことにより、地域課題の解決や住民に身近な市民サービスの提供は総合支所長の権限と地域経営のマネジメントの中で実現することが可能となったものと考えております。また、平成21年4月の山口市協働のまちづくり条例の施行に伴い、地域交流センターにおきましては地域づくり協議会と連携し、地域づくり交付金を活用した事業など、21地域それぞれの特性に応じた住民主体の地域づくりの展開において、地域の課題解決に向けた側面的な支援を行ってまいったところでございます。平成22年度の組織改編におきましては、協働のまちづくりを目指した組織づくりの一環として市民に最も身近な施設である地域交流センターに地域担当を新設し、地域と行政のつなぎ役、地域づくりのサポート役として、21人の地域担当職員を配置するなど、地域交流センターの体制の強化を図りますとともに、昨年度からは旧町エリアの地域交流センターにつきましては総合支所の内部組織とし、総合支所長のマネジメントのもと、一体的に地域づくりの支援や諸課題に迅速に対応できる体制といたしたところでございます。また、山口総合支所の所管区域におきましても、各施策の主管部局が各地域交流センターと緊密に連携いたしながら、地域づくり支援等を行っているところでございます。今後についてでございますが、総合支所の機能強化に関しましては、このたび大きな組織改編を行いましたことから、まずはこの新しい業務執行体制の状況を検証しながら、フォローアップを行ってまいりたいと考えております。また、地域担当を対象に行っていた地域づくりに必要なスキルを学ぶ研修の対象を地域担当以外の職員にも広げるほか、組織の中で地域づくりに対する意識づけを行うことなどにより、職員の地域づくりへの参画の促進を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり生活圏単位での市民と行政の協働は第二次行政改革大綱に掲げております基本理念「市民本位の公共サービスの実現~多様な主体との協働のもと、豊かな暮らしを支える行政経営~」を目指す上においても大変重要であると考えておりますことから、地域行政組織が地域の課題解決に向けた十分な対応や充実したサービス提供が行えるような体制づくりについて、今後ともさらなる検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 周辺部地域、特に農村地域ですとか、中山間地域に関しては、本当に待ったなしの生活圏の整備が求められます。ぜひスピード感をもって全力で当たっていただきたいと思います。そうしましたら、中項目2)の新山口駅北地区拠点施設整備について、2回目の質問をさせていただきます。いろいろお伺いしましたが、やはり違和感は払拭できません。あの場になぜ──多目的ホールがメーンの施設だとは思うんですが──シェアハウスとか、集合住宅があそこに居座っているのか。しかも執行部説明のときにはあちらのほうにも導線を引いて、アクセス道路のほうに導線を引くというような説明もありました。そういう、ある種プライベートな空間のすぐ近くに広場があったり、不特定多数の人があそこに行ってしまう、その辺の問題もありますし、本当に違和感しかありません。そして、巨大な105億円という事業費もさることながら、毎年3.4億円という維持管理費、これ莫大な金額だと思います。これがずっと自主財源で支払われる。そして管理されていくということであります。これ計算しますと、例えばですが、市で走っていますがコミュニティバスが11路線つくれる。そして、ずっと維持できる計算になります。今2路線しかありませんが、これが11路線新たにつくってしかも維持できるという莫大な金額であります。本当にこういった税金の使い方が正しいのでしょうか。本当に市民の皆さんが望まれる施設になるのでしょうか。本当に疑問を持つところであります。再度お伺いしますが、そういったこの事業に関しての市民の声をどういうふうに反映してくのか、お伺いしたいと思います。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 大田議員の新山口北地区拠点施設整備についての再度の御質問でございます。市民の望んだ事業になるのかというお尋ねだったと思います。この新山口駅北地区拠点施設整備事業につきましては、これまでも御案内してまいりましたとおり、産業交流の拠点としての山口一のビジネス街をつくるんだという目的に向かっての拠点施設でございます。その中で、山口市の都市核の拠点施設として市民の望むものがどういうものであるかということも含めて検討してまいったところでございます。その中で、多目的ホール、それから産業支援の機能、それから産業人材の育成機能という組み合わせの中で、この施設が成り立っていることはこれまでも御説明し、御理解をいただいてきたものと思っております。産業交流の拠点として、産業施設としてだけではなく市民の生活の質の向上もするということで多目的ホールの活用の方法であるとか、エリアの公園的な使い方もできるような施設配置であるとかということにも十分に配慮させていただいたものというふうに考えております。市民が何を望むのかという中で、さまざまなものがあろうかと思いますけれども、山口市で仕事をして、生活をして、継続して暮らしていただくためには、産業づくりももちろんですし、生活していく上での生活環境の向上というのも必要であろうということは御理解いただけるものと考えております。その中で、現在の事業を進めさせていただいているわけですけれども、今後運営の内容につきましても市民の皆様の説明会でありますとか、いろいろな場面での聞き取り、議会の中での議論、それを踏まえて運営の方針等改めて今からも精査してまいりたいと考えていますので、引き続き御協力を賜ればと思っています。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 大田たける議員。               〔17番 大田たける議員登壇〕 ◯ 17番 大田たける議員 では、次の大項目イの質問に移ります。公共交通施策についてお伺いします。まず、中項目1)第二次山口市市民交通計画についてお伺いします。このたび、第二次山口市市民交通計画が策定されましたが、前計画の車に頼り過ぎない交通まちづくりを目指すという理念をそのまま引き継ぐものになっています。これまでの議論の中でも、前計画を10年実施してもなお公共交通は充実しているとは言いがたく、市民の皆さんも不便を感じ、不満も多いのが現状ではないでしょうか。これまでの利用者を超えて、新たに多くの市民の皆さんに利用してもらえるようなものになっているのか疑問であります。特に、本計画の策定にあたり市民アンケートを実施してこられています。そのまとめと分析を本計画に掲載しておられます。アンケートの回答ではとりわけコミュニティバスの延伸や拡充に関する要望が多くありました。さらに、昨年各地域で行われました車座トーク──私できるだけ多くの地域で傍聴してきましたけれども、やはり市長に対し直接市民の皆さんがコミュニティバスの延伸、拡充を求める声を多くお聞きしております。直接市長に市民の皆さんがそういった声を届けているわけです。しかしこの間、コミュニティバスに関しては延伸も拡大もされていません。本当に市民の声に応えるつもりはあるのでしょうか、まず市の意見、市の考えをお伺いいたします。また先日、山口県警本部から各自治体に対し、運転卒業証制度の周知を行ったとうかがいました。現時点で、全自治体への要請が終わっていないそうですが、高齢ドライバーが免許を返納することによって受けられる各種サービスを知ってもらい、免許返納者をふやすことで高齢ドライバーの事故防止につなげたいということだそうですけれども、その中で高齢者の運転免許返納後の移動手段確保のための公共交通の充実を求める要望もあったとおうかがいしております。これについては、どのように施策に反映していくのか市の考えをお伺いいたします。次に、中項目2)通学実態調査アンケートについてお伺いします。昨年12月の議会でも、さきに述べました市民アンケートの分析から公共交通の便利さについての不満のある方の中でも特に15歳から19歳の若い方の不満が多いということを挙げ、高校生を含む学生の具体策を質問いたしました。今年度の事業として通学実態調査が計画されているとうかがっております。まず、調査の対象、詳細な内容とその時期をお伺いいたします。また、その調査対象を高校生のみに限らず、大学生も対象としてはどうかと考えます。通学のみならず、休日の利用についても意見を聞いてはどうかと考えますが、意見を聞くだけではなく、どのように政策に反映されるかが求められます。この間、自主的に市内の駅前や大学前でシールアンケートを実施されていた若い方々にお話を聞く機会がありました。大学生36人と対話されたそうですが、山口市に充実させてほしいことはという問いをしたそうですが、その回答に学生の声としてはやはり公共交通とアミューズメントに集中したそうです。一部声を御披露しますと、地域活性化をいうならインフラ整備をですとか、電車の運行本数をふやしてほしい。自転車がないと困る。バスの運賃が高い。遊べる、だべれる、ゆっくりできる場所をふやしてほしい。映画館がほしい、防府市まで見に行っている。24時間利用できる静かな場所がほしいといった、回答があったそうです。この通学実態調査アンケート、こうしたことを踏まえて、市の考えをお伺いしたいと思います。1回目の質問といたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 大田議員の公共交通施策についての御質問にお答えいたします。まず、第二次山口市市民交通計画についてでございますが、本計画はまちづくりと一体になった持続可能な公共交通を形成するため、将来の本市の姿を見据えた望ましい交通のあり方と取り組み方針を定めております。自動車保有台数やガソリン消費量の統計から、本市はマイカーに過度に依存した都市となっておりますことから、市民、事業者、行政が協働して、本計画の基本理念であります、マイカーに頼り過ぎないまちづくりを目指して、みんなの公共交通を育て支えていく必要があると考えております。コミュニティバスにつきましては、利用実態が基幹交通としての役割を現に果たしておりますことから、交通事業者主体の基幹交通として位置づけ、今後も行政がしっかり支援することで路線を維持していくことといたしております。今後につきましては、基幹交通としての機能を果たしていくための運行ルート、ダイヤ、運賃の検討にあたりまして、沿線利用者協議会を開催し、しっかりと市民の皆様の御意見を伺い、御理解いただきながら、市民や来訪者の皆様にとって利用しやすいものにしてまいる所存でございます。次に、山口県警察本部の要望に対する市の施策への反映についてでございます。このたびの要望は、全国的に高齢者ドライバーの認知機能低下による重大事故が後を絶たない中、警察庁が全国で実施されました運転免許証の自主返納に関するアンケート調査結果をもとに、運転免許証自主返納者等に対する支援への協力依頼を内容とするものでございました。本市におきましては、第二次山口市市民交通計画に運転免許証自主返納者への支援策を位置づけておりまして、既に行っておりますコミュニティタクシー運賃の割引や、市内入浴施設の入浴料金の割引のほかに、公共交通利用の優遇制度についての検討や、公共交通に関する情報提供を行うことといたしております。また、昨年度山口警察署と連携して「山口市で運転免許返納と公共交通を考える」をテーマとしたセミナーを開催いたしたところでございますが、こうした啓発活動を初め、今後とも警察や交通事業者と連携した施策を進め、高齢者がマイカーに依存することなく、安心して生活できる利用しやすい公共交通の構築に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。次に、通学実態調査アンケートについての御質問にお答えいたします。今年度予定しております調査は、市内及び周辺の高等学校に通う生徒並びにその保護者を対象といたしまして、公共交通の利用実態等について把握し、今後の交通施策を検討する上での材料にしようとするものでございます。実施時期につきましては本年9月ごろを予定しておりますが、詳細については現在検討中でございます。議員御提案の大学生まで調査対象を拡大することにつきましては、大学生と高校生では生活様式や通学方法、また効果的に意見を聴取する方法も異なっているのではないかと考えておりまして、今年度につきましてはまずは高校生とその保護者を対象としたいと考えております。大学生への調査につきましては、山口市公共交通委員会の有識者に地元の大学から選出されました委員もいらっしゃいますことから、今後相談させていただきながら、効果的な意見聴取の方法等を検討いたし、実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 以上で、大田たける議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時58分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時13分再開 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  26番、部谷翔大議員。               〔26番 部谷翔大議員登壇〕 ◯ 26番 部谷翔大議員 市民クラブ、部谷翔大でございます。  大項目1点目、新山口駅北地区拠点施設整備事業について、本日4回目で、今議会で話題に上る回数も非常に多いということで要点だけ絞って簡潔に質問をいたします。中項目1)ソフト事業についてお尋ねいたします。先日の執行部説明会におきまして、ハード整備以上に、人と人とがつながり将来世代を育てていくためのソフト事業の展開が重要であるというお話がございました。具体的にどのような仕組みを考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。中項目2)数値目標の設定。今回の事業には多額の予算、年間維持管理費がかかるということが本日の質問でもわかりました。しかし、従来の行政にありがちなお金をかけたのだけれども結局目的が果たせなかった、そういった施設にしてはならないというのは議員全員の思いであると考えております。今回の目的の一つである、起業創業に向けたさまざまな空間づくり、取り組みを計画されていらっしゃいますが、各機能が機能していくためには、具体的に起業創業数、創業後の経済効果などを設定し、目標達成に対するインセンティブや数値目標の達成状況を評価するための仕組みづくりによる適切な進行管理が必要であると考えますが、いかがお考えかお尋ねして、第1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 部谷議員の新山口駅北地区拠点施設整備についての御質問にお答えをいたします。私からはソフト事業についてでございます。御案内のとおり、今日まで新山口駅北地区拠点施設の整備につきましては、「産業」「にぎわい」「生活文化」の3つの創造の視点から取り組んできたところでございまして、山口に来訪される方々、山口に住まわれる方にとって居心地のよい、時代の変化に柔軟に対応できる、山口ならではの都市空間を形成し、本市の地方創生を牽引するプロジェクトとして具体化してまいりたいと考えております。こうした中、このたびの基本設計の策定に当たりましても、県内外から多様な人材、企業、そして大学等の情報や知恵が集まり、多様な交流が生まれるビジネス街のコミュニケーションの場としての役割を担えるよう指示を出したところでございます。中でも、拠点施設の運営、ソフト事業の展開につきましては、次の2つの視点が必要になってくると考えております。まず、人材育成の視点でございます。若い人たちが積極的にコミュニティーに参加し、新たな世界、時代にチャレンジしていくことであり、その環境をつくっていくことであると考えております。基本設計にお示しいたしております、居住型の人材育成施設であるアカデミーハウスにおきましては、イノベーションや社会貢献といった新しい価値観を持つビジネスモデルの開発を志す学生、若い社会人、起業を目指す方々が、一つのコミュニティーの中で互いに切磋琢磨しながら成長していくプログラムを展開してまいります。次に、これから一層激しくなる時代の変化にしなやかに対応していくためにも、民間事業者のアイデア、ネットワーク、創意工夫等を効果的に活用して、柔軟かつ機動力のある施設運営を行っていく視点でございます。例えば、多目的ホールにおける催事の誘致につきましては、民間事業者の豊富な実績、ノウハウ、日本各地に張りめぐらされたネットワークを生かすことで、大型コンベンション、コンサート等の誘致とともに、湯田温泉の事業者を巻き込んだアフターコンベンション等の活性化を推進してまいります。また、産業振興機能の運営につきましても、中核都市等での実績を生かしたプロジェクト全体をマネジメントする機能を初めといたしまして、中小企業の経営者や起業を目指す方々の多様なリクエストに応えるビジネスコンシェルジュやコミュニケーターの配置、さらには民間事業者が有する幅広いネットワークの中で、利用者が望む情報を素早く入手、共有できる仕組みづくりを構築していくなど、ビジネスマッチングや新たな市場開拓など、事業拡大を目指される事業者のニーズにスピード感を持った対応をしていくことが可能となってまいります。御案内のとおり、拠点施設の最大のミッションは、市域、圏域を超えて多様なセクターを巻き込みながら交流人口の拡大を図りますとともに、県内外のスタートアップ企業や実業家、大学、投資家などの知識、情報やノウハウが集積し、イノベーションや新たなビジネスを創発する官民共創のプラットフォームとしての役割を果たすことにあります。今や、仕事や経済的な付加価値を生み出す源泉は、人、知識、情報等の経営資源が集積し、魅力的なコミュニティーが生まれる都市にシフトいたしております。こうした時代背景の中で、本市といたしましても、拠点施設を起点に新たな人や情報の流れ、ビジネスコミュニティーをつくり出し、それが地域に仕事をつくる、ひいては都市の魅力、拠点性を高めていくという好循環をつくり出してまいりたいと考えております。  他は、担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 私からは、数値目標の設定についてお答えいたします。新山口駅北地区拠点施設整備事業につきましては、PFI的手法により、施設の設計・建設、維持管理・運営までを包括的に民間事業者に委ねることとしており、民間事業者のノウハウやスキルを十分に発揮していただき、効率的な維持管理・運営を期待しているところでございまして、議員御指摘の起業創業支援を初め、拠点施設の運営に当たりましての数値目標の設定など民間事業者のモチベーションを高めることは、サービスの質の向上等を図る観点からも有効な手法であると認識いたしております。数値目標につきましては、平成29年9月時点における想定の目標として、起業創業・中小企業支援センターの相談窓口における年間相談件数500件、インキュベートルームの入居率80%、コワーキングスペースの利用会員者数100人という形でお示ししているところでございますが、このたび基本設計が完成いたし、拠点施設への山口県産業振興財団の移転を初め、山口県若者就職支援センター、福祉人材センターの移転につきましても、前向きな協議をさせていただいておりまして、県下全域を対象に高次な産業支援サービスを提供できる窓口、各種機能が拠点施設に組み込まれる見込みとなっております。こうした状況を踏まえまして、今後、運営業務計画を作成、精査いたしていく中で、議員御指摘の起業創業数を初め、各種数値目標の再検討を行い、より高い数値目標の設定を通じ、効果的な事業展開につなげてまいりたいと考えております。また、インセンティブの付与につきましても、指定管理協定との締結に向けた協議を進める中で検討する予定といたしております。さらに、本事業を円滑、効果的に進めていくためには、各業務においてお示しした要求水準を確保してもらうことが重要であり、業務の進捗や取り組み、数値目標の達成状況を評価する仕組みも重要であると認識いたしておりまして、是正措置等の適用を含め、モニタリングの的確な運用を進める中で、適切な進行管理を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 部谷翔大議員。               〔26番 部谷翔大議員登壇〕 ◯ 26番 部谷翔大議員 ありがとうございます。2点目の数値目標の設定について、再度の質問でございます。今、インセンティブに関して検討していくという話がございましたが、まだまだ具体的にはお話になっていないと思うのですが、現状、考えている時点のお話で言うと、先ほど指定管理が約3億4,000万円あったということですが、その枠内であくまで考えていくということでよろしいでしょうか。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 部谷議員の新山口駅北地区拠点施設整備事業についての2)数値目標の設定についての再度の御質問でございます。インセンティブについてのお尋ねでございますけれども、今、これまでお示ししておりました、市の負担する指定管理料3.4億円の範囲内でということでございますが、基本的にはその中で考えております。あわせまして、施策目標の達成状況を見て、指定管理者の仕事の内容とかを見たときに、どういうふうに評価すべきかというモニタリングの作業をすることにいたしております。その中で目標達成できれば、当然インセンティブというような考え方もございますし、それがまだまだ不十分であるということであれば、逆に是正措置もあるということで御理解いただけたらというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 部谷翔大議員。               〔26番 部谷翔大議員登壇〕 ◯ 26番 部谷翔大議員 ありがとうございました。  続きまして、大項目イに移りたいと思います。特別な事情による予防接種の再接種について。こちらに関しては、小児白血病や小児がんなどに罹患し、骨髄移植手術や抗がん剤治療を受けると、それまでに定期予防接種で獲得した免疫がなくなり、せっかく予防接種したものの、効果が期待できなくなるという現象がございます。そうした免疫がなくなり、予防効果が期待できなくなった場合の再接種、もう一度接種する場合は任意となっております。予防接種には定期接種と任意接種がございまして、簡単に説明いたしますと、定期接種は予防接種法で定められた法定接種ワクチンのことで、国や自治体が勧奨しているワクチン、例えばヒブ、小児用肺炎球菌、B型肝炎、四種混合などがございまして、これらは基本的には無料でございます。一方、任意接種は定期接種以外で、日本で受けられる予防接種と定期接種の期間外に受けるものが対象で、全額自己負担でございます。定期接種の目的は疾患の発生及び集団での蔓延を予防することとなっております。要は、個人の疾患を予防するという意義のほかに集団での蔓延を予防するという大きな目的がございまして、保護者の方々には努力義務が課せられております。そういった意味では任意で自己判断で再接種をするということに問題があり、1回目の接種は保護者に努力義務が課せられているのに、2回目は任意であるということに矛盾すら感じます。定期予防接種は、予防接種法に基づいて市町村が実施主体となりまして、ほとんどの地域で無料で受けることができ、その財源の9割ほどを国が交付税措置しております。ところが、現行制度では、最初の定期接種は無料であっても、骨髄移植手術や抗がん剤治療を受けた後に再接種が必要となった場合は任意接種扱いとなり、費用は自己負担となっているのが現状です。医師から再接種の必要があると認められたとしても、それは任意接種であり、その費用は1回当たり1万円前後で、必要な再接種を全て受けると最大で20万円ほど自己負担が発生してしまいます。集団での蔓延を予防するという観点に立っても、特別な事情による予防接種の再接種が経済的な理由によって受けることができないということがあってはなりません。事前にお伺いいたしました、山口県内のそうした対象者になり得る可能性のある方は、平成25年のデータで県で12人と数は多くございません。そうしたことからも、莫大な予算がかかるわけではない。すぐに取り組める課題であると認識しており、ただでさえがんにかかるといった、つらい状況に置かれている御家族の経済的な負担を減らすことは、市長の掲げる「教育・子育てなら山口」を達成するために必要な施策であると考えております。そこでお尋ねいたしますが、小児がん、小児白血病などを罹患し、再度予防接種を受ける必要があるなどの特別な理由による再接種に対し、費用助成制度を創設すべきと考えておりますが、市の御見解をお伺いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 特別な事情による予防接種の再接種についてお答えいたします。御案内のとおり、国が定めます小児の定期予防接種は、予防接種法によりまして、麻疹や水痘など13の疾患に対し免疫を獲得することを目的にワクチンごとに接種する年齢や回数などが定められており、費用は全額公費負担といたしているところでございます。一方で、対象年齢や回数を超えての接種、また対象疾患以外の予防接種は任意接種となり、費用は自己負担となっているところでございます。これまで国におきましては、予防接種実施規則や実施要領等の改正によりまして、定期予防接種の接種間隔の上限が撤廃されるなど、予防接種が受けやすい環境の整備や対象者の拡大が図られているところでございます。このような中、平成24年度からは特例として、長期にわたり療養を必要とする疾患にかかった場合など、特別な事情により対象年齢内に接種をすることができなかった方に対しましては、一定の条件のもと、定期予防接種の対象として接種機会の確保が図られており、その場合の費用も全額公費負担としているところでございます。本市におきましては、このような国が定める関係法令等に基づき、適正に予防接種を受けていただけるよう事業を進めているところでございます。議員御案内の定期予防接種の再接種につきましては、現在までのところ、国におきまして対象年齢や接種方法等の規定がなく、各自治体の独自制度として、県内では光市が、また県外では複数の自治体が費用の助成をされているところでございます。このような中、全国市長会におきましては、国により統一的な規定が定められるべきであるとして、平成29年度の地域医療保健に関する提言におきまして、定期接種として位置づけられるよう、国へ要請したところでございます。本市といたしましても、予防接種制度におきましては、国においてワクチンの安全性や有効性等を検証された上で、定期予防接種の再接種も含め、種類や対象が拡大されるよう、国の動向を注視しつつ、さまざまな機会を通じて引き続き要望してまいりたいと考えております。議員御案内のとおり、小児白血病や小児がん等の重篤な疾患に向き合われる方々や、その御家族等に対しての配慮が必要と認識いたしております。現在、子供の医療費の無料化など、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めている中で、今後におきましても、安心して医療を受けられ、日常生活を過ごしていただくための支援等につきまして、検討してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 部谷翔大議員。               〔26番 部谷翔大議員登壇〕 ◯ 26番 部谷翔大議員 ありがとうございました。正直なことを申しますと、やはり自分の子供がそうした病気にかかったことは私もありませんので、その家族の気持ちになれるかというとなれない。でも、何となく想像することはできます。それは相当苦しいことだというふうに思います。ただでさえ莫大な費用がかかる中で、さらに追加でさまざまな金銭がかかってしまうということに関しては、何とかしてあげたいという思いが強くございます。恐らく部長もそういった気持ちだと思いますので、ぜひとも前向きに検討のほうをよろしくお願い申し上げます。  続きまして、3番目、離婚後の子供との面会交流についてお尋ねをいたします。まず、面会交流とは何か簡単に御説明いたしますと、離婚後に親権を持たない親と子供が面会し、交流するということでございます。なぜこのことを一般質問するかと申しますと、1970年に1,000人当たりの離婚数を示す離婚率は0.93でしたが、バブル崩壊ごろから急上昇し、2002年には2.30と最高記録、2016年時点でその数値は1.73と高い数値が続いております。山口県内においても、2016年の婚姻数5,906件に対して離婚件数は2,149件と、世間的によく例えの出る、3分の1が離婚するという状況になっており、いつの時代も両親が離婚するということは現実にあった話ではございますが、実の両親と引き離されてしまうという子供の数はふえてきていると言えるのではないでしょうか。そういったこともありまして、現在は離婚後の子供と親権を持たない親との面会を調停調書、いわゆる離婚後の取り決めなどに面会交流をする、何回する、月に何回というような形で記載している場合が多くございます。しかし、実際にはその合意を守れていないというケースが存在しておりまして、例えば両親同士が不仲で連絡を取り合えない、取り合わない。養育費の入金がないので面会させない。両親が連絡は取り合うものの、両親同士の面会が困難で、子供を保育園などの有料の一時預かりなどを利用して預ける場合、利用料が払えない。そうした一時預かりの預かり先を見つけられないなど、さまざまな理由で面会が行われておりません。このような問題にNPOや弁護士などさまざまな方々が、子供と親権を持たない親との面会交流の機会をつくるために尽力をされておりまして、兵庫県の明石市では行政が乗り出しました。明石市では、面会交流支援として、連絡のとれない、とりたくない両親の間に立ち、交流日程の調整や交流当日の子供と親権を持たない親との引き合わせ、交流場所の提供を行っており、明石市の担当者の方に伺うと、平成29年度実績で面会交流支援利用は8ケース42回で今後も恐らくふえてくるだろうということでございました。また、予算としても、主にNPOへの委託料や面会当日にかける保険費用などが主であり、実際の支出としては10万円台ということでございました。平成24年4月1日には民法の一部が改正され、協議離婚の際には面会交流や養育費についても定めることとされ、その取り決めに当たっては、子供の利益を最も優先して考慮しなくてはならないという旨が明記されたように、一番考えなくてはならないのは子供の利益です。両親に会いたいけれども会えない、そういうことがあってはならないと考えております。正直に言いますと、このような事業を実施すると、市として離婚を推奨するのかなどという批判の声も聞こえてくるかもしれませんが、離婚は子供に罪はございません。子供の笑顔のためにも現実に即した支援が必要であります。そこでお尋ねいたしますが、離婚後、面会交流を約束しているが、実際には面会交流が行われない、行えないということが起こっているが、市として子供の利益の観点から、離婚後の面会交流の必要性をどう認識していらっしゃるか。また、兵庫県明石市が面会交流支援という形で交流日程の連絡調整をサポート、交流当日の子供の引き合わせなどを行っているが、市に導入するお考えはあるのかどうかお尋ねいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 兒玉こども未来部長。              〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長(兒玉達哉君) 離婚後の子供との面会交流についてお答えいたします。本市におきましては、ひとり親家庭の支援といたしまして、子育て保健課家庭児童相談室に母子・父子自立支援員を2名配置し、主に福祉資金の貸し付けなどの経済的な支援を初め、就労に関しての資格取得や職業訓練などのほか、家庭生活における悩みなど、さまざまな相談に対応いたしております。ここ数年の実績によりますと、年間500件程度ございます相談のうち、面会交流に関する相談につきましてはほとんどない状況でございます。面会交流につきましては、当事者間での話し合いが進まないような場合は、家庭裁判所の家事調停の申し立て等が必要になることもございまして、相談内容にもよりますが、市において対応することが難しい場合もございます。そのため、市が相談をお受けした場合は、市内にございます山口県母子・父子福祉センターに御案内し対応していただくほか、法テラスや国等の相談先について情報提供するなどの対応を行うことといたしております。離婚等によりまして、父母いずれかの親と離れて生活することとなる子供にとって、父母の理解と協力のもと、面会交流が円滑に行われ、離れて暮らす親との交流が継続して行われることは、親が子供の心や身体を傷つけるおそれがあるなど子供の利益に反しない限り、子供の健全な成長にとっても望ましいものであると認識いたしているところでございます。議員御案内の兵庫県明石市の事業におきましては、父母双方と子供の三者が面会交流することに合意された上で申請があり、事前の日程調整や当日の子供の引き合わせを父母にかわり行うなどの支援をしておられるとうかがっております。さまざまな事情があって離婚等に至っておられることを考えますと、いずれかの合意が得られない場合も想定され、司法の手続等も含め、専門的な知識を持った職員による対応が不可欠であると考えております。このため、導入に際しましては、職員体制の見直しなどの課題もございますことから、先進事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ひとり親家庭の支援につきましては、総合的な相談体制の充実を図り、各家庭にとって適宜適切な支援となりますよう、県を初めとした関係機関との連携を深め、取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、部谷翔大議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  22番、瀧川勉議員。               〔22番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 22番 瀧川 勉議員 県都創生山口の瀧川でございます。通告に従いまして、大項目で2つの質問を従来どおり簡潔にいたしますので、渡辺市長並びに関係参与の皆様の明快な、また建設的な答弁を期待しております。  まず、初めに防災についてお伺いします。梅雨時期に入り、また台風も発生したりと、市民の皆様もことしは大雨は大丈夫だろうかと不安な時期に入ってまいりました。全国的にさまざまな地域でさまざまな災害が起きています。自然の猛威の中では、人間は無力であるということを痛感させられます。山口市においても、平成21年、平成25年と大きな災害に遭遇し、人命こそは大丈夫だったものの、甚大な被害と精神的な被害は相当なものだったと思います。その後、平成27年2月に山口市総合浸水対策計画を策定して、ハードの整備を進めていかれ、現在に至っているものと思われます。しかし、ハードの整備を行ったからといって、災害に遭わなくなったというほどのハード整備は到底できないと思います。近年の自然災害に遭われた地域の皆さんのニュースを見ても、昔からここに住んでいる、または何十年もここに住んでいるが、初めてこのような事態に遭遇したといったお話がたくさん聞かれます。本来、自分の身は自分で守るのが防災の一番大切なところだと思っておりますが、行政に頼っている方や、頼らざるを得ない方も多くいらっしゃるのも現状ではないでしょうか。そこでお聞きしたいのが、総合浸水対策として取り組んでいるハード面の整備をどのように進めてこられ、これからどの程度の整備を考えておられるのか。また、いつごろまでに整備を完了させていこうと考えておられるのか、お聞かせください。ただし、ハード整備にも限界があると思われます。大切なのはソフト面である。防災に向けての市民の皆様の自覚、自分の身は自分で守ろうといった、それぞれの家庭における防災意識の高まりが必要だと思います。また、各地域において防災訓練なども行っておられるのは大変いいことだとも思いますが、できることなら、全ての山口市民が防災・減災に対する意識を持っていただけるのが一番いいことだと思いますが、そうした市民意識の高揚に向け、山口市としてどのように取り組んでいかれるのかお聞きします。  以上で、防災についての1回目の質問を終わります。
    ◯ 議長(坂井芳浩議長) 山田上下水道局長。              〔上下水道局長 山田喜一郎君登壇〕 ◯ 上下水道局長(山田喜一郎君) 瀧川議員の防災についての御質問にお答えいたします。私からは、ハード面の対策についてでございます。御案内のとおり、本市では豪雨災害による市民生活や社会経済活動への被害を軽減するために、山口市総合浸水対策計画を平成27年2月に策定し、ハード、ソフトのさまざまな手法を効果的に組み合わせた浸水対策について、庁内関係部局と連携して取り組んでいるところでございます。これまでの浸水対策では、防災の視点から雨水を流すための施設整備を行ってまいりましたが、近年、施設能力を上回る集中豪雨が増加しており、さらには都市化の進展に伴う農地の減少による雨水流出量の増大により、従来型のハード対策としての流す対策だけでは十分に対処できない状況となっております。このようなことから本計画では、防災から減災へと意識を転換し、従来の流す対策に加え、雨水を浸透させたり一時的に貯留させる新たなハード対策としてのためる対策、さらには防災情報の提供や避難訓練の実施などソフト対策としての備える対策の3つの柱を基本方針といたしております。議員お尋ねのこれまで進めてきたハード整備についてでございますが、ためる対策のうち雨水貯留施設につきましては、吉敷地区の上東第2公園付近、湯田地区の旧赤妻市営住宅跡地、大内問田地区の中村橋付近など5カ所が完成し、合わせて約4,300立方メートルの雨水の流出を抑制することが可能となりました。このほかに、地域交流センターや小学校等の9カ所の公共施設におきまして、雨水流出の抑制効果がある雨水浸透ますや透水性舗装を整備いたしております。また、流す対策といたしましては、吉敷地区の上東第2公園から前田川に至る区間の主要な雨水排水路である、吉敷3号雨水幹線の整備が完成し、小郡下郷地区内の雨水を椹野川に排水するための下郷雨水排水ポンプ場におきましては、ポンプの増設を行い、排水能力を約2倍に引き上げております。さらに、水路やポンプ、ゲート等の雨水排水施設の整備を12カ所実施いたしております。次に、今後の整備についてのお尋ねでございますが、ためる対策のうち雨水貯留施設といたしまして、湯田地区で過去に使用されていた農業用ため池の改良を進めております。これに加え、大型の雨水貯留施設を整備する予定でございまして、これらの施設が完成いたしますと、先ほど申し上げました整備済みのものと合わせ、全体の貯留量は約2万立方メートルとなりまして、これは小学校に設置されております25メートルプール約50杯分の水量に相当いたします。このほかに、各地域交流センターや学校等の公共施設における雨水浸透施設等の設置につきましても、引き続き取り組んでまいります。流す対策といたしましては、市街地の浸水被害の軽減を目的といたしまして、白石地区の白石小学校付近や、中村女子高等学校付近の雨水排水路の整備を進めております。また、小郡下郷地区内の主要な雨水排水路である、長通り雨水幹線の整備を年次的に進めていくことといたしております。さらには、河川の増水時の流入を防止するため、大内地区、湯田地区、大歳地区、平川地区において、合わせて16カ所のゲートを設置する予定といたしております。次に、整備に要する期間についてのお尋ねでございますが、本計画の計画期間はおおむね30年といたしておりまして、まずは、過去において浸水被害が多く発生している地域の施設整備を優先的に行ってきたところでございます。今後につきましては、主要な雨水排水路の整備や排水量の分散を図るためのネットワーク化を進めてまいりますとともに、雨水の流出を抑える施設の整備やソフト対策を組み合わせて実施することによりまして、浸水被害の軽減を図り、最終的には被害を最小化できるよう取り組むことといたしております。ハード整備は事業期間が長期にわたり、また多額な費用を要しますが、既存ストックの有効活用やさまざまな整備手法を取り入れることによりまして、効率的な事業実施に努め、「安全安心のまち」の実現に向け、取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 私からは、ソフト面における市民意識の高揚に向けた取り組みについてお答えをいたします。いつ発生するかわからない災害への備えといたしまして、みずからの命はみずからが守るという自助は防災の基本であり、市民の皆様一人一人がその意識を持っていただけるよう、啓発を行っていくことが重要であると認識をいたしているところでございます。まずは、お住まいの地域にどのような災害の危険があるのか、災害発生時にどこに避難すればよいのかなどを知っていただくために、本市ではハザードマップと防災情報をまとめた山口市防災ガイドブックを作成し、市民の皆様へ配布いたしております。また、本市と協定を締結されたNTTタウンページ株式会社により、防災と防犯に関する情報を取りまとめた、防災・防犯タウンページが各家庭や事業所に配布され、周知を図っていただいているところでございます。また、災害発生時に市民の皆様へ、いち早く防災情報をお伝えする手段の一つといたしまして、山口市防災メールの配信も行っております。配信内容は、気象、雨量、水位などの防災情報や、避難に関する緊急情報などで、市民の皆様が必要な情報を御自身で選択できるシステムとなっております。市民の皆様の関心度は年々高まっておりまして、市報やウエブサイトへの掲載、転入された方へのチラシの配布などにより配信登録をお願いしてまいりましたことから、平成29年度末の登録件数は約9,600件と、平成28年度末と比較して約1,900件増加いたしております。また、SNSの高まりを受けまして、平成29年10月から山口市防災危機管理課公式ツイッターの運用も開始し、より情報を取得しやすい環境の整備に努めたところであり、今後も引き続き登録件数の増加に向けた広報活動を行ってまいります。そのほか、自治会等を対象とした防災講座も開設し、平成29年度の実績は44回、参加者数は延べ1,658人に達しております。また、自主防災組織の結成促進や活動支援を実施いたし、その成果は着実に向上しているところでございまして、平成29年度末の自主防災組織率は52.7%で、平成28年度末から5.9ポイント増加いたしております。今後は、国や県の防災関係機関と連携し、児童生徒を対象とした防災教室等に取り組むための協議を始めるとともに、引き続き防災意識の啓発を繰り返し行うことによりまして、自助から共助につながる地域防災力の強化を図ることといたしております。さらに、今年度は災害の発生しやすい梅雨時期に合わせまして、市報へ防災特集記事を掲載いたしますほか、山口ケーブルビジョンにおける市の広報番組、発見!やまぐち「このまちに愛たい」におきまして、災害時にとるべき避難行動などを特集して放送する予定でございます。また、6月17日日曜日には、鋳銭司の山口県消防学校をメーン会場といたしまして、県と本市、防府市とで、2018年山口県総合防災訓練を実施いたします。市民の皆様が日ごろからの備えや、地域における防災活動の大切さを改めて確認していただける場となりますことを期待いたしているところでございます。今後とも、市民の皆様が防災に関する情報に触れる機会をさまざまな手段を用いて提供していき、防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 瀧川勉議員。               〔22番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 22番 瀧川 勉議員 済みません、防災について、答弁の中でお話があったのでちょっと2回目の質問をさせていただきたいのですが、児童生徒に向けても防災教室を今後行っていくというお話がありました。実は、ある学校でそういった防災の避難訓練等のお話を聞いたときに、児童生徒の皆さんに教えるのは大変いいことだと思うのですが、避難訓練のときに何をするんですかと言ったら、学校の先生が、とにかくグラウンドにまず集める、訓練のときはグラウンドに集めるという話をされたのです。例えば、大雨で周りが雨水で冠水してきている状況とか、そういったときのことは想定されていないのですよね、お話を聞く限りでは。グラウンドに集める、まずそういう意識しかない。それから考えると、児童生徒の皆さんに防災教室というのをするというときに、例えば大雨のときには校舎の中で上に逃げる。これは災害の実際に逃げたりするときの上下避難、最近よく言われますが。そういったところにも想定されるわけですけれども、教える側──先生が教えるのか、防災危機管理課が行って教えられるのか、その辺はわかりませんが、要は実際に子供たちを守る先生が、そういう意識の中で防災教室をやっても、子供にはなかなか身につかないのではないか。その辺から考えると、子供たちに教える前に、今の答弁の中であった児童生徒に防災教室ということであれば、やはり防災危機管理課が先生にもそういったことをまずは教えていかないと、ただ単にグラウンドにまずは集めるという意識、その辺をまず変えていかないと、要はどういう災害の想定でどういうふうにやっていくのか、子供たちの安全を確保するのかということを考えなければいけないと思うのですが、その辺について御見解があればお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 瀧川議員の防災に対しての再度の質問でございますが、議員御指摘の、実際に児童生徒に防災教室を行う際に、現状での避難訓練のやり方には若干問題があるのではないかというふうな御指摘だったであろうと思います。これから国や県の防災関係機関とも協議しながら、防災教室のあり方、どういった形で児童生徒に伝えていくのが一番いいのかという、防災教室の開催の方法、そういったことにつきましても、関係機関と協議をし、まずは実際に災害が起きたときに、児童生徒を誘導する立場にある先生方にも、しっかりと実際の災害発生時の対応を御理解いただくとともに、災害の種類についてもいろいろございますので、その災害に応じた避難の仕方といったものを、例えば隔年で分けて実施するだとか、そういったやり方についても今後検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 瀧川勉議員。               〔22番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 22番 瀧川 勉議員 大切な子供たちの命を守るための防災、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  2つ目の質問ですが、河川の維持管理についてお尋ねをします。道路や河川の維持管理は行政のみならず、地域の皆さんの助けが必要で、現在、山口市の道路においては道路維持活動助成事業で、市道の維持管理のための除草作業を進めておられます。十分な助成金のある助成事業とは言えないものの、協働のまちづくりの理念のもとに地域の皆さんも頑張っておられ、今後もさまざまな形で見直しもされながらも、地域の声をしっかり聞きながら続けていかれることを望んでおります。また、地域によっては、実費程度の交付金ではありますが、地域づくり交付金を利用しながら、河川堤体の除草作業などの維持管理を実施されているともお聞きしております。生活道路などにおいては、年間に数回の除草作業などの維持管理をすることによって、安心して利用できる道路、きれいな環境整備など、地域に住む人や道路などを利用する人など多くの方々が、気持ちよく利用できる道路の管理が目に見える形で行われております。ただ、河川、特に県河川の中はどうでしょうか。単独県費での管理なので思うようには進んでいかないのはわかりますが、堆積土砂、大きくなった草木など、誰が見ても河川なのか雑木林なのかと、目を疑うような光景もあちらこちらで見られるのが現状ではないでしょうか。先ほど同僚議員が、山口湾の堆積土砂のしゅんせつの話もされましたが、こういった土砂も山口湾で発生したわけではなく、上流から流出してきた土砂もその多くを占めているものと考えられます。ことしも梅雨時期を迎えており、防災の観点から見ても河川の中の維持管理は必要不可欠だとも思います。限られた予算の中で、今後どのような河川の維持管理を進めていかれるのか、市・県河川の維持管理についてのお考えをお聞かせください。  以上で、河川維持管理の1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 瀧川議員の河川の維持管理についての御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、災害を未然に防止するためには、河川改修に加え、河川のしゅんせつや立ち木の伐採等、河川の維持管理を適切に行うことが大変重要であると認識いたしております。このため、本市におきましては、市職員によるパトロールにより巡視点検を行い、危険箇所の把握に努めますとともに、地元からの要望を踏まえ、河川のしゅんせつ、立ち木の伐採に鋭意取り組んでいるところでございます。また、このほか法定外公共物の水路等につきましては、協働のまちづくりの中で、防災や環境保全に対する高い見識のもと、地域の皆様の御理解と御協力により、維持管理を行っていただいているところでございます。平成30年度における市管理の河川では、昨年度に引き続き大塚川、五十鈴川のしゅんせつを計画いたしており、他の箇所につきましては、9月までに要望箇所を取りまとめ、実施することといたしております。防災上、大変重要な対策でございますことから、平成30年度予算におきましても、地域要望に対して十分対応できるよう、前年度より約1,000万円増の約5,000万円を計上しており、より一層の維持管理を進めてまいる考えでございます。なお、県河川の維持管理に係る地元からの要望につきましては、市からも県に対しまして進達を行っておりまして、県におかれましても毎年度予算を確保され、鋭意取り組まれているところでございます。平成29年度の県が管理される河川のしゅんせつ実績を申し上げますと、吉敷川、仁保川、島地川、問田川、椹野川、坂本川、矢井川、井関川、引谷川などのしゅんせつを実施されたとおうかがいしております。また、県におかれましては、河川環境美化活動助成事業を実施され、ボランティアの皆様による河川環境美化活動の一層の促進を図られているところでございます。その他、毎年県と合同で開催しております山口市公共土木事業説明会におきまして、県河川のしゅんせつ等の要望や予算確保を直接お願いするなど、連携を密にしているところでございます。近年は気候変動の影響により、土砂災害、水害による被害が毎年のように発生しており、本市におきましても、経験したことのない集中豪雨により、大きな被害が発生しているところでございます。こうしたことから、本市といたしましては、土砂災害、浸水被害防止のため、県河川の維持管理についての要望とともに、本市河川の適切な維持管理にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、瀧川勉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  6番、湊和久議員。                〔6番 湊 和久議員登壇〕 ◯ 6番 湊 和久議員 自民新交会の湊和久でございます。よろしくお願いいたします。「新交会」の「新交」の名前は、新しい山口の交通網を構築して、新しい交通社会をつくりたい、そういう思いを込めて会派の名前といたしました。きょうは交通の問題について、大項目2つ上げて質問させていただこうと思っておりますが、これから質問をさせていただく前提としまして、山口市内の自動車台数の推移と運転免許保有者の高齢化について、簡単にグラフを示したいと思います。こちらにフリップを用意しましたので、ごらんいただけたらと思いますが、年齢別の運転免許保有者数ですが、70歳以上の高齢者が1万8,375人という数に達しておりまして、平成19年の1万1,858人からかなりの数ふえております。いかに高齢ドライバーがふえてきたかということをグラフで推移としてあらわしているもので、非常にわかりやすい数字だと思います。また、山口市内の自動車台数の推移についてですが、こちらもグラフを見ていただきますと、着実に自動車台数がふえておりまして、平成27年時点で約15万6,000台の自動車が市内を走っていると、そういう実態がございます。こうしたいろいろな背景があるわけですけれども、こういった事実を認識していただいた上で、これから質問をさせていただきたいと思います。  まず、大項目アの公共交通政策についてでございます。交通の問題を考える場合には──こちらのフリップで示しましたが──人の問題と、それから車両の問題と、道路の問題であるとかその他環境、この3つからアプローチをしなければいけないと思っているのですけれども、きょうは人と道路、環境等、この辺を中心に質問をさせていただけたらと思っております。中項目1)、まちづくりアンケート・市民アンケート等に対する評価と分析についての質問でございます。山口市まちづくりアンケートによると、公共交通の充実は重要度の非常に高い分野となっているわけですけれども、満足度に関しては非常に低いという結果が出ております。こちらのフリップをちょっと見ていただきたいのですけれども、この部分、字が小さくて非常に見にくいと思うのですけれども、要は、このグラフは、こちらが重要度をあらわしていて、下は満足度をあらわしているというグラフでございます。平成29年2月に実施された山口市まちづくりアンケートの結果でございますが、いろいろなデータが、結果が出ているのですけれども、特に、この公共交通の充実というものに関しては、突出して満足度が非常に低い、重要度は高いけれども満足度が低いという、そういう結果が出ております。また、このアンケート結果をもとにして、第二次山口市総合計画の施策の成果指標に設定されている公共交通機関の利便性に満足している市民の割合、これにつきましては、平成28年度の実績値でございますが、46.1%というふうになっておりまして、特に、バスの利便性に満足している市民の割合、こちらにつきましては、39.2%という非常に残念な結果が出ております。こういった満足度が低い、この理由について、どのように執行部の皆さん考えておられるかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。さらに、次のフリップですが、平成28年10月の公共交通に関する市民5,000人アンケートの結果なのですが、路線バス等を利用していない人の割合、これは、この部分ですけれども、パーセンテージにしますと68.5%、約7割の方が路線バス等は利用していない、そういう結果が出ております。高齢者のみならず、全ての市民の方が使いやすい、魅力ある移動の足として利用していけるような公共交通網の整備は、本当にこれから大事だというふうに考えております。今後の見通し、改善策について、市の見解をお尋ねしたいと思います。次に、山口県の高齢化率でありますけれども、これは全国第4位であるということは、よく御存じだと思うのですけれども、高齢者のみの夫婦世帯率というのが、山口県は全国第1位でございます。このことは何を意味するかといいますと、高齢者の御夫婦のどちらか一方が、例えばけがをされて病院に行かなければいけない。そうすると、誰が病院に連れていくのかというと、一方のお年寄りの人しかいないと、そういう家庭環境があるということだろうと思います。そうした山口県の県都山口市では、このような状況を踏まえた上で、特に高齢者、それから障がい者、学生に対する公共交通の利用促進、それから公共交通の充実に不可欠な、最近問題になっております運転手の確保、バスのドライバーが非常に確保しづらいという、そういった問題に今後どういうふうに取り組んでいかれるのかお尋ねをしたいと思います。また、路線バスやコミュニティ交通、それから山口宇部空港連絡バスの現状と今後の山口市の御対応について、特に路線や便数等の見直しを含め、時刻表やロケーション情報──位置情報ですね、これをどのようにわかりやすく具体的に市民の皆さんに提供されていくのか、そのあたりについても、今後の方針についてお伺いしたいと思っております。特に利用客の少ない山口宇部空港の連絡バス、実は昨夜、私も利用させていただいたんですけれども、非常に利用客が少ないということが随分前から言われておりまして、ちなみに1便当たりの平均利用客の数を調べてみますと、平成26年が1便当たり4.1人、平成27年が3.7人、平成28年は3.6人、そして平成29年には1便当たり3.4人、そこまで減少をしておりまして、当然のことながら、補助金額も増大していっているという現状がございます。そういったバスの問題について、場合によっては見直しも必要ではないかというふうに考えておりますので、市の御所見をお伺いできればというふうに思っております。空港バスについては、山口宇部道路が開通したおかげで、非常に市民の皆さんがマイカーで行きやすいとか、空港の駐車場が無料であるとか、いろいろな理由も想定できます。そういうマイカーをお持ちでない方の足として必要であるという部分もあろうかと思います。ただ、現実、非常に利用客が少ないということからいうと、やはり何らかの改善策をとっていかなければならないのではないかというふうに思っております。以上、大項目アの公共交通政策について御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 湊議員の公共交通政策についての御質問にお答えいたします。まず、まちづくりアンケート・市民アンケート等に対する評価と分析についてでございます。平成28年10月に実施いたしました公共交通に関する市民アンケート調査におきまして、路線バス等を利用されている方に不満に感じることをお尋ねしたところ、運行本数が少ない、利用したい時間帯にバスが運行していない、運賃が高いなどが挙げられております。これらの御意見を踏まえまして、利用者の視点に立ち、わかりやすく利用しやすいルートやダイヤ、運賃となるよう、事業者と協議をしながら見直してまいりたいと考えております。また、路線バス等の利用頻度についてお尋ねしたところ、約7割の方が普段路線バス等を利用されていないという結果となっておりまして、利用されていない理由といたしましては、自動車、自転車等、自分で移動できる手段があるとの回答が最も多くなっております。本市の路線バスにつきましては、山口都市核と小郡都市核を結ぶ路線は、高頻度なピッチダイヤでの運行がなされており、また交通事業者により、利用しやすい運賃割引制度の実証的な取り組みや、今年度からは通勤需要に対応した夜間の運行便数の増便等に取り組まれております。また、本市の公共交通のサービスレベルは、人口規模が近い他の都市に比べても、遜色ないものであるとのデータもございます。普段、公共交通を利用されておられない方に、こうした状況が認知されていないことも、利用者の増につながっていない原因と考えておりまして、こうした周知とともに、公共交通の利用のきっかけづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。次に、持続可能な市民の足の確保についてでございます。公共交通は特に高齢者、障がい者、学生等の交通弱者の日常生活を支える上で必要不可欠な移動手段であり、基幹交通、支線交通、コミュニティ交通、タクシー、自転車等の移動手段を有機的に組み合わせ、持続的かつ面的に整備、確保していく必要があると考えております。そのためには、市民、事業者、行政それぞれの主体的な参画のもと、創意と工夫を凝らし、協働して取り組んでいく必要があると考えております。また、高齢者の方や障がいをお持ちの方が、公共交通を利用しやすいものとなるよう福祉部門とも連携を図り、福祉優待バス乗車証等の福祉制度による移動支援や、バスやタクシーの低床化など、公共交通が利用しやすいものとなるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、学生につきましては、今年度、高校生を対象に通学実態を調査し、その結果を今後の公共交通施策に生かしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、必要な公共交通手段を確保していく上で、運転手不足という課題がございますことから、その対策に取り組んでいくことが非常に重要となっており、今年度、車両運転体験会を行うことといたしております。次に、第二次山口市市民交通計画における施策の展開についてでございます。本市では、これまで「安心して住み続けられる クルマに頼りすぎない 交通まちづくり」を目指してさまざまな施策展開を図ってまいりましたが、マイカーに過度に依存した状況は変わらず、公共交通の利用者の減少に歯どめがかからない状況となっております。このような状況の中でも、市民の足の確保に不可欠な路線バスにつきましては、欠損額を幹線バス確保維持事業費補助金として補助いたし、しっかりと支えるとともに、利便性の向上のために事業者と連携し、バスの運行状況を把握することでバスを安心して利用することのできるバスロケーションシステムの導入や、交通系ICカードの導入、総合時刻表の発行など、わかりやすい公共交通情報の提供を図ることといたしております。議員御指摘の山口宇部空港連絡バスにつきましては、山口県への来訪者をわかりやすく、早く山口市内に誘導するための交通手段と位置づけ支援してまいりましたが、利用が低迷しており、利用促進の取り組みに加え、今後、交通事業者とも連携し、運行改善に向けた見直し等も検討してまいりたいと考えております。限られた資源の中で、将来にわたり持続可能な公共交通を維持、確保していくためには、公共交通体系に沿って、必要なバス路線につきましては、しっかり確保した上で、ルートやダイヤ、便数について最適なものとなるよう必要に応じ見直しを行いながら、コミュニティ交通などを上手に組み合わせ、相互の連携を強化することにより、連続的な移動手段の確保を図ってまいりたいと考えております。こうした施策展開に当たりましては、市民、事業者、有識者、行政等から構成する山口市公共交通委員会におきまして、横断的な視点から協議し、利用者からの視点も踏まえながら、第二次山口市市民交通計画の着実な推進を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 湊和久議員。                〔6番 湊 和久議員登壇〕 ◯ 6番 湊 和久議員 大変わかりやすい回答をありがとうございました。市民に対するアンケート、それから持続可能な市民の足の確保、それから第二次山口市市民交通計画における施策の展開について、大変わかりやすい御回答をいただけたと思います。  次に、大項目の2つ目、市民の足としての自転車活用・サイクル市山口の実現についてということでお尋ねをさせていただきます。車のことについては、非常にマイカーに頼り過ぎているとか、いろいろなことが言われて、各議員の皆様もそのことについては御指摘をされているわけですが、山口県では「サイクル県やまぐち」として、自転車での移動をこれまでも提唱されてきているわけですが、市民が安心安全に町なかを移動できる、そういった目的の自転車レーン、それから駐輪場の整備、確保、そういったものを、ぜひともこれまで以上に進めていかなければならないというふうに考えているのですが、最近、サイクル・アンド・ライド事業というのが行われていますが、例えば、スーパーの駐車場を借りて自転車置き場にする、そして、公共交通機関を利用するというふうな取り組みも行われているわけですが、例えば、実際は「駐輪場」と書いたものが張りつけてあったりするのですけれども、一般の市民の方から見ると、果たして公共交通機関を利用するために、そこにとめてもいい駐輪場なのかとか、そういったものが非常に表示としてわかりにくいのではないかという感じを持っております。私自身も自転車はよく利用するのですけれども、もう少し市民の皆さんにわかりやすく駐輪場の場所、それから利便性を考えた整備、こういったものを進めていただいて、バス停や駅までは自転車で行って、そこから公共交通をしっかり利用していただくと、そういった利用促進に向けて一層充実をしていただけたらというふうに思っております。そのあたりの今後の取り組みについて、お尋ねをさせていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 湊議員の市民の足としての自転車活用・サイクル市山口の実現についての御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、自転車利用を促進することは、自動車依存を低減させ、それが健康増進、交通混雑の緩和等、経済的・社会的に大きな効果をもたらすものと期待できますことから、自転車通行環境の改善が必要であると認識いたしております。その中で、自転車が都市生活における重要な交通手段として自転車の魅力を発揮するため、時代のニーズに合った自転車利用環境整備を推進していくことは重要な課題となっております。しかしながら、自転車走行空間の確保に必要な道路拡幅による抜本的なハード整備につきましては、長期間を要しますことから、当面は現状の道路幅員の中での整備を研究してまいりますとともに、今後の新設道路の整備につきましては、自転車走行空間の設置を検討してまいりたいと考えております。また、自転車利用を促進するため、駐輪場の整備のあり方を調査研究してまいりますとともに、サイクル・アンド・ライド事業につきましては、議員御指摘のとおり、看板の表示方法等も含め、より利用者に周知できる方法を検討いたし、設置場所につきましても、市民の皆様の御意見を伺いながら、また御協力いただける施設や商店等を募りながら、一層の拡充を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 湊和久議員。                〔6番 湊 和久議員登壇〕 ◯ 6番 湊 和久議員 ガソリンの消費量が山口市は日本一ということが言われております。ぜひともエコで健康的な自転車の利用も含めて、公共交通の利用をしっかりと促進していただけたらと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、湊和久議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  25番、伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 本日最後の質問者の高志会、高い志の会の伊藤青波です。よろしくお願いいたします。  それでは、ア、新山口駅北地区拠点施設整備事業についての、まず1)として、にぎわいの創出であります。今回、この資料が執行部説明会で出まして、大分形が見えてきたかなという気がいたします。当初の地上7階から低層になって、その辺もどうかなという気もいたしますが、それはそれとして、特に、この整備事業につきましては、「産業」「にぎわい」「生活文化」の3つの創造の視点のもとに、交流人口の創出、起業創業・中小企業支援、新産業の創出、産業人材の育成、そういうことをしっかりやっていこうということでありますし、また、この全体のコンセプトが、「出会う、つながる、生まれる、広がる 環境健康都市」、そのような全体のコンセプトとされています。新山口駅北地区拠点施設整備は、今、多くの同僚議員が質問されておりますが、やはり私は大事なのは、いかににぎわうかですね。せっかくこういう施設をつくるので、より多くの人に集まってもらって、ここがにぎわうと。そして、市も言っていますように、ここを中心にして、そのにぎわいを周辺部に促していく。それが私は大変重要だろうと。新山口駅の拠点整備を中心として、県下一のビジネス街にしていくということでありますので、私が今まで言っておりますように、ITとか、特に最先端、教育機関もあるわけでありますから、そういうIT人材もしっかり養成する。そうやって、ここを中心にして周辺部に広げていくということが大変重要であろうかと思っておりますが、今後、この拠点のにぎわい、そして周辺部を含めて、どのようにそのにぎわいを促していくかをお伺いをいたします。次の2点目、多目的ホールの運営であります。これにつきましては、今までの整備事業の方針で、運営の方向性として、ホール運営を担当するコンベンションリンケージの豊富な実績とか、山口観光コンベンション協会や県、大学、地元経済団体といろいろ協力して、高い経済波及効果が期待できるコンベンション、各種大会、展示会等の誘致を積極的にやっていくと。また、山口市文化振興財団等が連携して、コンサートや演劇、ライブビューイング等のイベント等も実施をしていく、そういうことをうたっておりまして、来場者の人数なのですけれども、目標については、稼働率50%、これは実際は、日にちは134日で、それ掛ける900人で12万人を年間目標にしていこうと、これが書かれております。私も、同僚議員も含め多くの方が、この駅北開発になりまして、全国のいろいろな施設に視察に行っておられると思いますけれども、行政が建てたこういう施設の稼働率が悪い、そういう状況があるわけであります。これも単純計算しますと、2.5日で900人の人を集めないと、12万人にならない。稼働率50%にならないのですね。本当これは大変なことだろうと思っておりますので、改めて、この目標の実現に向けてどのような手法、また運営方法を実施されていくかお伺いして、第1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 伊藤議員の新山口駅北地区拠点施設整備事業についての御質問にお答えいたします。まず、にぎわいの創出についてでございます。Aゾーンにおける交流の核となる多目的ホールにつきましては、県内最大の2,000席の収容能力を有し、可動席を設けることにより、座席収納時には平土間としても利用も可能となり、コンベンション、展示会などの利用だけでなく、コンサートや演劇、ライブビューイング、さらには多様な市民活動の発表の場としての活用も可能としております。また、中小企業・起業創業支援などにつきましては、相談窓口やインキュベーション、コワーキング機能を連続的に配置し、自由通路、ロビー等の共用部とあわせて多くの方々にアクセスしていただくなど、人と人との交流がオープンとなる空間づくりをすることにより、活気あふれる産業振興の場をつくります。さらに、さまざまな機能を分散配置することで、自由通路や吹き抜け、スタジオ、広場などを介して、個々の機能の有機的なつながりとともに、施設全体の人々の動きを見渡すことができ、施設を移動するだけで、さまざまな出会い、交流が生まれる空間づくりを目指すこととしており、自由通路やロビー等にテーブルや椅子を配置するなど、誰もが気軽に立ち寄れる雰囲気づくりに配慮した整備を行うこととしております。こうした取り組みにより、多様な人々の交流が生まれ、Aゾーンにおける日常的なにぎわいが創出されるものと考えております。次に、周辺へのにぎわいの波及についてでございます。拠点施設につきましては、「出会う、つながる、生まれる、広がる」をコンセプトとし、産業創造、にぎわい創造、生活文化創造の3つの視点に立った核施設として整備するものでございます。このたび完了いたしました基本設計におきましても、拠点施設の有する個々の機能が有機的につながり、さまざまな出会いや交流、にぎわいといった動き、活動が施設内で連鎖的に生まれることを志向した低層分散型の施設配置、さらには、まちづくりの起点として、B、Cゾーンへの面的に広がる空間づくり、そして、産業交流拠点として新たな交流やイノベーションを創造し、より広域的な経済波及効果を生み出す仕掛けを随所に組み込んでいるところでございます。こうした取り組みは、交通結節点という小郡の地域特性を生かし、新たな交流を生み出し、小郡都市核で生み出される活気とにぎわいを市全体へと広げ、広域県央中核都市の創造を実現するものと考えております。次に、多目的ホールの運営についてでございます。議員御指摘の多目的ホールの稼働率等の目標数値につきましては、昨年8月の執行部説明会におきまして、当時の想定としてお示ししたものでございまして、県内類似施設での実績や、運営を担う株式会社コンベンションリンケージの実績、さらには、すぐれた交通利便性といったことを考慮し、設定したものでございます。目標を実現するための具体的な運営の手法や誘致策につきましては、株式会社コンベンションリンケージの豊富な実績、ノウハウ、ネットワークを生かすとともに、コンベンションの誘致に係る協議会の結成など、山口観光コンベンション協会や山口県、大学、地元経済団体等と連携を図り、コンベンション等の誘致を積極的に展開することといたしております。なお、このたびの基本設計の完成によりまして、施設の機能、配置等が明らかになりましたことから、数値目標や具体的な運営手法等につきましては、今後、基本設計を踏まえた事業者との運営業務に関する協議や検証を行う中で、改めて精査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 どうも御答弁ありがとうございました。多目的ホールにつきましては、しっかり利用できる、稼働率が本当50%以上になるように、今後いろいろな団体と協議して利用計画を立てていただきたいと思っています。それで、2回目の質問ですけれども、ここを中心にして周辺部ににぎわいも広めて、県下ナンバーワンのビジネス街をつくっていくと、そういう答弁はあるのですけれども、ここに一つ全体のコンセプトの中で、先ほど言いましたけれども「出会う、つながる、生まれる、広がる 環境健康都市」ということをうたっているんですね。ビジネス街とこの環境健康都市、これはどういう関係、柱が2つあって私はおかしいと思っているのですけれども、その辺の考えをちょっとお伺いをさせていただけたらと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 塩見都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長。        〔都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市整備部新山口駅拠点施設整備担当部長(塩見和夫君) 伊藤議員のにぎわいの創出に関する再度の御質問かと思います。先日御説明いたしました、基本設計の概要の中の全体コンセプトとしての「出会う、つながる、生まれる、広がる 環境健康都市」はどういうことかといったお尋ねであろうと思います。このコンセプトにつきましては、事業を担っていただく民間事業者を公募したときに応募いただいた、森ビル都市企画グループのメーンのコンセプトとしてお示しいただいたものでございます。「出会う、つながる、生まれる、広がる」の部分につきましては、我々が公募時に申し上げておりました交流の促進であるとか、人の流れをつくるとか、出会うとかというところと直接つながるもので、非常に理解しやすいところであろうと思っておりますけれども、環境健康都市といいますのは、山口市が──この拠点施設にというわけではございませんけれども──施策として進めております、例えば、健康でありましたら、健康都市宣言をしたとか、環境でありましたら、我々が求めておりました山口の町並みに合った事業計画を立ててくださいという御指定をさせていただいたことを踏まえて、山口市全体の施策を考えて、こういったコンセプトで示して事業提案をいただいたものというふうに理解しております。その中で、ライフイノベーションラボでありますとか、設計のコンセプトの中の山口の町並みを意識したといったところで、こういったコンセプトが表現されているものと理解をいたしております。いずれにしましても、にぎわいの創出というところで、人の流れをつくるということを昨今繰り返し御説明させていただいております。森ビル都市企画グループの基本設計の業務の中でも、施設の配置であるとか、動線であるとか、そういったことを考えて、人の動きが見える事業計画をこれからもしっかりとつくっていこうと思っています。それがにぎわいの創出、ひいては周辺への波及につながっていくものと考えておりますので、御理解いただけたらと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) あらかじめ会議時間を延長いたします。  伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 続きまして、イ、新本庁舎と活断層についてであります。今回、山口市新本庁舎整備基本方針が出されまして、この中で新本庁舎の整備手法の基本方針として「新本庁舎は、現本庁舎及び中央駐車場の所在地において建替え整備する」と。そして、2の、新本庁舎に必要な役割、機能の基本方針として「来庁者の利便性や安全安心への対応など、新本庁舎の果たすべき役割が発揮できるような機能導入を基本に検討を行う」と。その中の(3)、安全安心への対応として「災害等の緊急時において、本庁舎は市民の生命を守るための災害対策活動の司令塔としての役割を果たすことから、新本庁舎は、災害に強く、免震構造など充分な耐震性等を備えた施設とする」と。必要な機能の例として、災害対策本部機能、防災拠点機能、こういうものが特に災害関係では挙げられております。そこで、これは「地盤工学を基本とする自然災害危険箇所の抽出と事前観測網の整備」という論文で、この9月に土砂災害に関するシンポジウムで発表されますが、この製作者の1人からいただきまして、これは執行部のほうにもお渡しをしていると思うのですが、その中で活断層地震について述べられておりまして、山口市に関係する活断層は、大原湖断層系と呼ばれる断層系であると。これら断層系の最新活動時期は、表1に示されるように、約3,500年前と考えられると。表2には、再来間隔が2万年程度とされているが、近年の地震活動によって、CFF──クーロン破壊関数変化で地震危険度が高まっていると、そういう記述がありまして、ここに図面があって、この大きな図面も執行部のほうにお渡しをしておりますが、要は、この市役所のところに活断層が通っている。これはあくまでも山口中心部に推定される活断層ということで、市役所ここにまさしく活断層が通っていまして、この論文としては、いわゆる山口市の既存地震観測施設として、山口市における地震観測施設位置に示すということで、山口市では、市役所、各総合支所、気象庁──前町が1カ所ずつ、防災科学研究所が2カ所の計9カ所の地震計が設置されているが、これら地震計では、特別に大原湖断層系に対して観測する目的のものではなく、大原湖断層系との位置関係は不明であるので、地震時に正確なデータを得るためには、地震データと照査して検証する必要があると。そういうことが、この論文で述べられているところであります。また、これは執行部のほうにお渡ししていないのですけれども、金折さんという方が、平成27年11月に改訂版を出しておられますが、ちょっと若干読ませていただきますと、山口県ではこれまで大きな活断層も少なく、地震も少ない地域であると誤解されてきたと。ところが、実際にはそうではなく、県内には東部と中部、西部にそれぞれ複数の活断層から成る断層系として、岩国断層帯、大原湖断層系、菊川断層帯があると。さらに、瀬戸内海海底にも活断層等があることがわかってきたと。活断層系を構成する活断層が一旦動くと、内陸地震、すなわち活断層地震が起きる。そういうことが書いてありますし、特に今、先般、山口市でも地震災害の訓練を、いわゆる南海トラフ地震があったら震度5弱の地震が来るだろうと、そういう想定されて、南海トラフ地震が今後10年以内では20%、30年以内では60から70%、50年以内には90%起きるという確率を、地震調査研究推進本部は示しておりますが、そういう中で山口県は大丈夫かということですけれども、現在は、兵庫県南部地震で始まった平成の地震活動期であることから、今後も全国のあちらこちらで大地震が起きることが予測されると。県内にも大きな活断層があり、大地震がいつ起きても不思議ではないと。南海地震は歴史的に見ても、90年から150年の間隔で繰り返されており、今後、数十年以内に発生することが危惧されると。また、プレート運動によって、山口県は東西方向に圧縮されているため、北東・南西方向と北西・南東方向の活断層が動きやすいと、こういうことが、この「山口県の活断層と大地震」に示されております。そこで先ほど言いましたように、南海トラフ地震が確実に来るということで、徳島県はこの南海トラフ地震に備えて、徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例というのを制定しておりまして、この条例の第56条になるのですけれども、特定活断層調査区域における土地利用の適正化等として、「特定活断層調査区域において次に掲げる建築物又は施設の新築、改築又は移転をしようとする者は、特定活断層の真上への当該特定施設の新築等を避けなければならない」そういう条例をつくっておりまして、どういうものが要は避けなければいけないかということになりますと、いわゆる小学校とか老人ホーム、病院、そして事務所──徳島県に問い合わせましたら、市役所や県庁はこの事務所に該当すると。3階以上かつ1,000平米以上がそれに該当する。徳島県は特に南海トラフ地震は来るということで、こういう条例までつくっております。今回、この論文が示すとおり、あくまでも推測でありますけれども、これに活断層が通っている、そういうことがこの論文で示されましたので、今回この論文のことがありますが、あくまでも推測でありますけれども、まず再度調査して、本当にここに活断層が通っているのか。仮に通っているなら、ここに新しい本庁舎を建てれば、要は活断層は地面がずれるわけでありますから、そこへ建てれば、幾ら耐震がいいのをつくっても、崩れるか、倒れるか。特に、新しい本庁舎は防災の拠点でありますので、この本庁舎が機能しなくなったら、19万市民の生命、財産も大変危うい状況になるわけでありますので、まず専門家の意見を聞いて調査を私はしていく必要があるのではないかと思っていますが、このことについて、市の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 東総務部長。               〔総務部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 総務部長(東 洋光君) 新本庁舎と活断層についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、新たな本庁舎につきましては、平成27年9月に設置いたしました山口市本庁舎の整備に関する検討委員会におきまして、新本庁舎に必要な役割や機能、規模など本庁舎整備の方向性につきまして、さまざまな観点から協議、検討を行っていただいたところでございます。この検討委員会には、防災の専門家に委員として御参画をいただき、まちづくりや建築の専門家の皆様、市内の各地域の皆様とともに、候補地の防災、安全性につきましても熱心に御議論を重ねていただいたところでございまして、昨年2月に取りまとめていただきました答申書の中では、震度6強の地震の可能性があるものの、地震の力が直接建物に伝わらないよう工夫された免震構造の採用により対応が可能とされているところでございます。議員御紹介の論文には、新本庁舎の建てかえ整備を行います、現本庁舎及び中央駐車場の所在地の付近に活断層が示された図面が付されておりますが、この活断層につきましては、平成24年7月に山口地学会が発行されました「山口県地質図第3版」に伏在活断層として示されたものでございまして、論文ではこれを参考文献として引用されながら、山口市地域において、活断層型地震やゲリラ豪雨等の大規模自然災害に対する発生危険箇所の抽出を行われ、適切な事前観測手法、観測位置などに関しての御提案等を行われているものでございます。本庁舎は、市民の皆様の生命を守るための防災拠点や災害対策活動の司令塔としての役割を果たすことが求められておりますことから、本市では、安全安心に配慮した本庁舎という視点は、特に重要であると考えているところでございます。こうしたことから、本年3月に策定をいたしました新本庁舎整備基本方針におきましては、新本庁舎は災害に強く、免震構造など構造体や設備に耐震性等を備えた施設とすることを基本に検討を行うことにいたしておりまして、本年度策定に取り組みます新本庁舎整備基本計画におきましても、安全安心への対応は重要な項目として分析、検討を進めてまいりたいと考えております。この基本計画の策定に当たりましては、防災の学識経験者を含む、各分野の有識者で構成する専門会議を設置することといたしており、防災や建築構造など専門的な立場から御意見、御助言をいただきますとともに、必要に応じ、地質や地盤工学等の知見を有する方からも、御意見、御助言をいただきたいと考えております。さらに、基本計画策定支援業務の受託民間事業者の持つ、建築や土木分野におきます高度で専門的な技術及び経験も活用いたしながら、活断層型地震への対応策を含みます、安全安心への対応を基本計画の中で整理してまいりたいと考えております。万が一の際にあっても、新たな本庁舎が市民の皆様の生命を守る拠点として、その役割が確実に発揮できますよう、引き続きしっかりと検討を進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 どうも答弁ありがとうございました。本当にこれは重要なことですので、今答弁がありましたように、専門家の意見を聞いて調査するなり、そういう方向でしっかり対応してもらいたいとよろしくお願いいたします。  それでは、次のウとして、山口市食料・農業・農村振興プランについてであります。今回このように立派な振興プランができまして、改めてかかわられた職員の皆さんに心から敬意を表したいと思っていますが、今までも常に言っていますように、計画をつくるのが目的ではなくて、あくまでも計画をつくって、いかにこの計画をよりよいものにしていくかということが大変重要でありますので、よろしくお願いしたいと思っております。今回この食料・農業・農村振興プランができたわけでありますが、「みんなで育む農業・住み続けられる農村~誰からも愛される農業をめざして~」という将来像があって、プランの目標として、「持続可能な農業への仕組みづくり」「身近で親しみのある食と農の関係づくり」「魅力あふれる住みたい農村づくり」、こういうのが基本的なこととして、いろいろうたってあります。そこで、まず第一として、将来像の成果指標でありますが、今回、成果指標として数値を挙げられております。その中で特に農産物の販売額として基準値が、平成28年度が53億9,400万円、それが平成39年度では56億6,400万円、そういう数値が挙げられております。これが低いのか高いのか、いろいろ議論があるところでありますが、また道の駅につきましても、基準値がそれぞれ挙げられておりますが、まず、この基準値から最終目標値に向けて、どのように具体的な施策をもって、この目標値を出していくかをお伺いをしたいと思っております。次に、プラン推進における県の役割であります。これは施策の推進として各主体の役割が書いてありますが、その中で、農業者の役割、農業関係団体等の役割、市民・消費者の役割、事業者の役割、市の役割とありますが、県の役割が抜けているのですね。イメージとすれば市と県があるのですけれども、ここに資料があるのですけれども、協同農業普及事業における普及指導計画、山口農林水産事務所は山口市南部地域の事業として、山口市南部地域における集落営農法人連合体の育成、これは平成28年。阿東地域の集落営農法人の経営強化、これも平成28年ですね。山口市南部地域における大規模法人の設立支援、これも平成28年。新たな販売活動を通じたやまみちゃん商品の販売力の強化、これも平成28年。園芸産地の生産構造改革、これも平成28年。こういういろいろな事業を県の農林水産事務所もやっておられます。前も言いましたように、特に九州などでは、本当に県、農協、生産団体、市が一緒になって農業生産に取り組んでいるわけで、私はやはり県との連携というのはすごく大事なわけで、なぜここに県の役割がないのか、抜けているのか、その辺の考えをお伺いしたいと思います。次に、3)として、徳地地域・阿東地域の農業振興であります。これには、地域ごとの方向性というのがあるわけでありますが、ことしは特に減反廃止元年と言われますように、減反が廃止されるわけでありますけれども、特に徳地・阿東につきましては、米作が中心でありまして、しかしながら、高齢化、後継者不足、大変厳しい状況にあるわけであります。そういう中で、今後、山口市はいろいろな広い地域でありますけれども、特に中山間、徳地・阿東地域の農業振興について、どのように振興プランとして取り組んでいかれるかお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 山口市食料・農業・農村振興プランについての御質問にお答えいたします。まず、将来像の成果指標についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、本年3月に山口市食料・農業・農村振興プランを策定いたしまして、将来像であります「みんなで育む農業・住み続けられる農村」の実現を目指し、3つの基本目標であります「持続可能な農業への仕組みづくり」「身近で親しみのある食と農の関係づくり」「魅力あふれる住みたい農村づくり」につながる施策を展開することといたしております。また、この将来像の実現に向けた施策展開の達成状況をはかるため、平成28年度を基準とし、平成39年度を最終目標とする成果指標として、圃場整備面積、担い手への農地集積率、農畜産物の販売額、道の駅の農産物売上高の4つの指標を掲げているところでございます。これらのうち、まず農畜産物の販売額でございますが、基準値53億9,400万円に対し、最終目標値を56億6,400万円といたしておりまして、2億7,000万円、5%の増加を目標といたしております。この目標達成に向けましては、JAや道の駅、青果卸売市場、大規模直販所等との連携によりまして、直売所の新設や機能強化に取り組みますとともに、規模の大小にかかわらない農家を対象に、道の駅や小売店などの地域拠点と連携し、消費者ニーズのある少量多品目の農畜産物を、販売ニーズのある場所へ効果的、効率的に流通させる、新たな地域内流通システムの構築を現在検討いたしておりまして、本年度は実証運用を阿知須地域において実施いたすことといたしております。したがいまして、こうしたシステムの確立により、農畜産物の販売機会の確保などを図ることで、販売額の増加につなげてまいりたいと考えております。次に、道の駅の農産物売上高でございますが、基準値3億8,353万2,000円に対し、最終目標値を4億円といたしておりまして、約1,600万円、4.3%の増加を目標としております。この目標達成に向けましては、先ほど申し上げました、新たな地域内流通システムが、都市部の消費者と農村部の生産者との交流拠点でございます道の駅を活用する販売流通のシステムでございますことから、道の駅に今以上の集客が図られますことや、道の駅の改修による機能強化やリニューアルをすることなどで、売り上げの増加につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。次に、プラン推進における県の役割についてお答えいたします。議員御案内のとおり、現在の農業を取り巻く環境は、生産者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加といった課題を抱えておりまして、また本年から生産調整に対しての国の関与がなくなりますなど、農業政策の転換期を迎えているところでございます。こうした中、本市の農業に係る多様な課題を解決し、農業、農村地域の振興を図るためには、農業者はもとより、県やJA等の農業関係団体、市民、消費者、流通や販売、飲食業等の事業者など関係する全ての主体がプランの目標を共有いたしまして、それぞれの役割を認識いただくとともに、連携して取り組みを進めていくことが重要であると考えているところでございます。したがいまして、プランの策定に当たりましても、こうした各主体の皆様に御参画をいただいてきたところでございまして、プランの推進につきましては、各主体が相互に協力、連携、情報交換などを緊密に行うことで、一体的な取り組みを進めることといたしております。議員御案内のように、県の役割につきましては、プランのほうに位置づけていないところでございますが、こうした中で県の役割につきましては、現在、本市と県、JAで構成をいたしております三者会議を設置いたしておりまして、毎月1回程度の頻度で、農業に関する情報の共有や、本市農業が抱える課題の解決につきまして、協議、検討をいたしているところでございます。また、この三者会議につきましては、南部、中部、阿知須、徳地、阿東地域それぞれに設置をいたしておりまして、地域に特化した形での協議も行っているところでございます。今後におきましても、プランに掲げております施策を推進するためには、さらなる県との連携を深めることが必要不可欠と考えておりまして、県におかれましては、国や県の支援制度の充実に向けた取り組みや情報提供、財政支援のほか、県には農業改良普及員などの専門職員もおられますことから、農業者の立場に立った指導、助言などの役割を担っていただきたいと考えているところでございます。次に、徳地地域・阿東地域の農業振興についてお答えいたします。御案内のとおり、本市の耕地面積は9,219ヘクタールとなっておりまして、水稲を中心として、野菜、果樹、畜産など、市内各地域において、地域特性に応じた多様な生産活動が行われているところでございます。このような中、変化する農業情勢を踏まえ、今後は水稲からの作物転換や6次産業化などを進めますとともに、作物生産、農作物の生産そのものではなく、流通過程にも着目するなど、新たな視点で農業所得の向上に取り組むことも必要であるというふうに考えているところでございます。お尋ねの徳地・阿東地域の農業振興につきましては、両地域ともに中山間地域でございますことから、圃場区画も小さく、収穫作業を考慮いたしますと、南部地域のような単一作物の大規模経営には不向きな地勢ではないかと考えておりまして、両地域におきましては、コンパクトな生産活動の中で、農作物の高品質化、付加価値化への取り組みを進めることや、地域特有の農作物の作付の拡大を推進することで、農業所得の向上を図り、両地域の農業振興につなげていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。具体的な取り組みでございますが、徳地地域におかれましては、地域特産品の徳地やまのいもを栽培されておりますが、これを地理的表示保護制度に登録いたしまして、生産体制の強化や高品質化を図ってまいりたいと考えております。また、小規模でも一定の収益が期待できるクロモジといった薬草の試験栽培を、民間企業やとくぢ健康茶企業組合などと行っておりまして、徳地地域の土壌や気候に見合った作物となれば、生産拡大を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。次に、阿東地域におかれましては、重点推進作物としてトマトの栽培が盛んに行われておりまして、ブランド化による付加価値の向上を引き続き推進してまいりたいと考えております。また、規模が日本一と言われる観光リンゴ園もございますことから、リンゴを活用した6次産業化への取り組みや、和牛生産における繁殖から肥育までの一貫経営体制の確立を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、徳地地域には南大門、それから阿東地域には道の駅長門峡といった農畜産物の集荷拠点がございますので、先ほど申し上げました新たな地域内流通システム、これを今後確立させまして、JA共販とのバランスを図りながら、市内全域に拡大してまいりますことで、これらの施設をシステムの地域拠点として活用してまいりたいというふうに考えております。本市といたしましては、こうした取り組みを進めることによりまして、農業所得の向上や生産意欲の向上を図り、経営規模にかかわらず、全ての農業者が将来にわたり生産活動が継続できる仕組みを構築することで、徳地・阿東地域などの農業振興を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 どうも御答弁ありがとうございました。将来像の成果指標、阿知須地域を実証ということで御答弁があったのですけれども、もう少しちょっと具体的な内容を教えていただければと思いますけれども、よろしくお願いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 田中経済産業部長。              〔経済産業部長 田中和人君登壇〕 ◯ 経済産業部長(田中和人君) 伊藤議員の将来像の成果指標についての2回目の質問にお答えいたします。先ほど答弁いたしました、地域内流通システムの御質問であろうと思います。この新たな地域内流通システムにつきましては、今、市内のスーパーにおきまして、市内産の農産物をもっと販売したいというような声が高まっておりますことから、こうした市内のスーパーと市内の生産者等をつなぐ流通販売のシステムを構築していきたいというふうに考えているところでございます。このシステムにおきましては、市内の生産者につきましては、スーパーへの直接的な出荷によりまして、規格の選別やパック詰め作業などが不要となりますコンテナ出荷によりまして、より生産活動に集中できるといったことや、そこから高品質化や生産量の増大が期待できるといったことなどから、所得の向上につながるものかなというふうに考えているところでございます。また、スーパーで御自身の作物、生産物の消費状況なども確認できますことから、生産者のやる気といいますか、生産意欲の向上などにもつながってくると考えております。また、この生産者と市内のスーパーとの流通ルートの間に、道の駅などを入れることによりまして、道の駅の農産物商品の品ぞろえの充実、そういったことなどにもつながってくるというふうに考えております。いずれにいたしましても、このシステムにつきましては、これから阿知須地域で実証運用を行ってまいるということといたしておりまして、今後、JAなどともしっかりと協議をしながら、このシステムが市内に広げることができますよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、もうしばらく見守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 どうも御答弁ありがとうございました。  それでは、最後のエ、第二次山口市市民交通計画、これももう多くの同僚議員が質問されて、また立派な計画ができているわけでありますけれども、基本目標として「マイカーに頼り過ぎない交通まちづくりの推進」「利用しやすい公共交通環境の整備」「日常生活を支える持続可能な生活交通の確保」「豊かな暮らしと交流のまちづくりに寄与する公共交通網の構築」、そういうことがうたわれておりまして、特に今回、過疎地域の公共交通でありますが、徳地などは、バスが走っているけど、バス停までも行けないという、そういうお年寄りの声を多く聞いたところであります。そして、阿東生活バスと徳地生活バスの平成28年度の運行状況を見ますと、1便当たりの利用者数が、阿東地域は多いところで4.2人、少ないところでも1.4人ですが、徳地地域は多いところで2.2人、少ないところで1.1人と、利用者が大変少ない。定期バスというのは、そういう状況になっているのが現状であります。また、この計画におきましても、支線交通として、過疎地域の支線におきましては、「過疎地域の地域拠点と生活拠点を結び、生活基盤を支える交通手段として位置づけ、地域にふさわしい路線となるよう地域と行政がともに協議し、整えます」、そういうことが、この計画でうたわれております。本来は、いろいろなバス形態──生活バスとか、いろいろな形があるわけですけれども、特に徳地・阿東は受け皿も高齢化して、本来は確かに、地域のことは地域で考えるということが大変重要でありますが、地域自身が高齢化して、地域でなかなかもう対応できない。やはりどうしても、特に公共交通につきましては、行政がしっかり対応をしていただけないと、日ごろの生活、いわゆる病院、買い物、そういうこともできない状況が今現実に起こっているわけでありまして、今後、特に過疎地域の公共交通についてどのような考えを持っておられるかお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 坂本都市整備部長。              〔都市整備部長 坂本公昭君登壇〕 ◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 伊藤議員の第二次山口市市民交通計画についての御質問にお答えいたします。過疎地域の公共交通についてでございますが、議員御指摘のとおり、徳地地域などの過疎地域におきましては、人口減少が著しい中、今後ますます交通事業者や地域の担い手の確保が困難になってくるものと考えております。こうしましたことから、第二次山口市市民交通計画におきまして、過疎地域の地域拠点と生活拠点を結び、生活基盤を支える交通手段として、徳地生活バスと阿東生活バスを過疎地域支線と位置づけ、しっかりと行政が主体となって支えていくことといたしております。その中で、路線やダイヤ等につきましては、今後とも地域にふさわしく、より利用しやすいものとなるよう、地域の皆様方と協議、検討してまいりたいと考えております。また、地域外にマイカーで出かけることに不安がある方などに対しまして、パーク・アンド・ライド駐車場の導入も検討することといたしております。さらに、基幹交通や支線交通に接続し、地域の中をきめ細かく回るコミュニティ交通につきましては、徳地の島地地区でコミュニティタクシーに取り組まれておりますように、地域における取り組みが不可欠でございます。こうしましたことから、地域づくり協議会等とも連携をいたしながら、地域のニーズや特性に合ったコミュニティ交通の導入に向けまして、研究、支援してまいりたいと考えており、昨年度は徳地の地域団体により開催されました、交通を考えるワークショップに対しましても、市として支援を行ったところでございます。今後とも、こうした取り組みへの支援を初め、担い手の育成にも力を入れるとともに、グループタクシーやパーク・アンド・ライド、サイクル・アンド・ライドの活用に加えまして、公共交通空白地におけます、自家用有償旅客運送などの地域のニーズに応じた新たなコミュニティ交通の取り組みにつきまして、調査、研究してまいります。さらに、現行のバス路線が過疎地域の住宅の分布状況と合っているか等を、地域の皆様やバス事業者とともに協議してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、移動手段の確保は、高齢社会が進展する中、豊かで安心して暮らせる地域づくりを進めていく上で不可欠なものでありますことから、持続可能な公共交通の構築に向けまして、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(坂井芳浩議長) 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は、明12日午前10時であります。                  午後5時35分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
                       議     長  坂 井 芳 浩                    副  議  長  入 江 幸 江                    会議録署名議員  馬 越 帝 介                    会議録署名議員  伊 藤   斉 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....