2018年03月01日：平成30年第１回定例会（５日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
重見秀和議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、５番、
桜森順一議員及び２５番、
伊藤青波議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第６８号まで及び諮問第１号を一括議題といたします。
順次発言を許します。１３番、
冨田正朗議員。
〔１３番
冨田正朗議員登壇〕
◯ １３番
冨田正朗議員 １３番、
県央創造新星会の冨田正朗です。一般質問も４日目最終日となりますのでお疲れと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
まず、大項目アの将来を担う子供たちを育む「教育・子育てなら山口」について。「これが私の故里だ さやかに風も吹いている 心置なく泣かれよと 年増婦の低い声もする」、御存じのとおり我が郷土、山口市出身の詩人、中原中也の詩「帰郷」の一節でございます。平成３０年度当初予算資料、第二次山口市総合計画、将来都市像「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口～これが私のふるさとだ
～」、「オール山口の発展 元年」予算の中、８つの
重点プロジェクトの一つに将来を担う子供たちを育む「教育・子育てなら山口」とあります。私は、教育・子育てこそが、今後の自治体運営で大変重要だと思っておりますので、質問いたします。まず、少子化が進展する現在、人口減少を抑制する、あるいは人口増加を推進するには、
子育て世代の本市への流入が大変重要な案件だと思っております。そこでお尋ねします。山口市が誇る、ほかにない教育施策にはどのようなものがあるのか教えてください。少子化が進み、教育に熱心な親のために、山口市に住めば受けられる施策、教育、それらの情報発信を行うことで若い世代を呼び込むことができ、定住人口の増加が見込めるのではないかと思っております。さらにこれは一つの例ですが、山口市
定住促進化事業の中で、私が住んでおります南部地域で
特産品開発協議会を平成２８年１月から立ち上げ、
地域おこし協力隊の力をかりながら活動、開発をしておりますが、開発の一つであります「お
せったいうどん」を地域の子供たちに試食してもらおうと考え、関係部署に相談に行きましたが、いろいろ制約があり難しく、中学校の授業にと考え
秋穂中学校校長に相談に行きました。校長は、２年生の家庭科の授業を使い調理実習の時間をつくってくれました。授業の初めの挨拶で、この授業の目的の一つ目は、秋穂を含めた南部地域で地域の食材を使って特産品を開発していること。２つ目は、開発するために地域の人々が協力し合う。そうすることで地域の活性化を図っていること。そして最後の一つは、成長しつつある君
たち中学生に、秋穂の誇れるものをつくることで、「これが私のふるさとだ」の意識を持って、これからの人生を歩いていただきたいということを伝えることが本日の授業の目的ですと伝えました。数日後、学校から生徒の感想文が届きましたので、一部読ませていただきます。「きょう初めてカボチャと小麦粉を合わせた麺を食べました。普通のうどんよりももちもちして喉越しは滑らかでした。地産地消のものを食べるときに、一番に感じることは安心感です。地元でとれたものをよりおいしくするために品種改良をしています。いつもは普通に食べているものでも、地元のものと聞いただけで愛着感が湧きます。地産地消をすることで地域を活性化させたり、食文化を伝えることにつながります。私が一番よいことと思っているのは、自分たちが住んでいる地域のよさを知れることです。地産地消の商品を食べて地域を好きになって、そこから地域のためにできることを考えていく。そのような人がふえていくといいと思うし、自分も地元のものをたくさん食べていこうと思います。」「地産地消とは、誇りを持てる地域にすることだと初めて知りました。私たちが社会に出たときに、みんなに誇れる地域でありたいと思っております。」このように私
ども学校部外者の話でも、地域を愛するという心を醸成したいという思いを子供たちがわかってくれ、大変うれしく感謝いたしました。この機会を設けていただいた校長に感謝しております。このような活動を踏まえ、私は教育というものは、学校教育、家庭教育、地域教育の３つで成り立つと思っています。しかしながら、核家族化が進む現在、家庭における祖父母の小言、地域における怖いおじさんの小言がなくなるなど、教育環境の変化が見られます。これが私のふるさとだと子供たちが胸を張って言えるような教育を行うには、学校教育だけでなく地域のおじちゃん、おばちゃんとの触れ合いや、地域を知るために現在の縦割りでなく部局横断的な教育長の陣頭指揮によるセクションを創設され、
教育委員会のみでなく、他の部局を初め市民みんなが子供たちの世話を焼くことで、これからの山口市を担ってくれる子供たちが育つと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長）
藤本教育長。
〔教育長 藤本孝治君登壇〕
◯ 教育長（藤本孝治君） おはようございます。冨田議員の将来を担う子供たちを育む「教育・子育てなら山口」についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、近年の日本においては
高度情報化や
グローバル化に加え、
少子高齢化が急速に進展するなど、価値観やライフスタイルが多様化する中で、規範意識や家庭、地域の教育力の低下、
地域行事等への参画意識の希薄化などが社会的な課題となっております。こうした傾向は本市においても同様でございまして、市民の皆様が生き生きと心豊かな暮らしを送ることができるよう対策を進めていくことが重要であると考えております。中でも、将来、本市を担っていく人材、すなわち子供たちを健全に育成することが大変重要であると強く感じているところでございまして、将来的な定住促進も視野に入れ、子供たちの地域愛の醸成に向けて、学校、家庭、地域が連携・協働する
仕組みづくりが必要であると認識いたしております。こうした中、平成３０年度当初予算におきましては、８つの
プロジェクトの一つに、将来を担う子供たちを育む「教育・子育てなら山口」を掲げ、次代を担う子供たちの育成に全力で取り組んでまいることとしており、具体的には小・中学校の全教室への
エアコン整備やトイレの洋式化、プールの改修に加え、校舎の増改築、長寿命化を図るなど、ハード面の整備を推進することとしております。また、
グローバル化や情報化に対しましては、
外国語指導助手の増員や
タブレット端末、電子黒板、
デジタル教科書など
ＩＣＴ環境の整備を進めるなど、県内でもいち早く社会情勢の変化に対応した最新の
教育環境づくりに取り組むこととしております。さらには読書ノートを活用するなど、「日本一 本を読む
まちづくり」の取り組みを進めるとともに、一流の演劇や音楽公演を学校で実施したり、
山口情報芸術センターと連携した
体験型ワークショップを実施したりするなど、子供たちの感性を育む取り組みを実施してまいることとしております。あわせて子供の人格形成に大きく関係する家庭や地域の教育力を高め、基本的な生活習慣や自己肯定感、リーダーシップや協調性、規範意識などをさまざまな体験を通して養っていくために、学校、家庭、地域の連携・協働による
コミュニティスクール推進事業を充実させ、地域に開かれた活力ある
学校づくりに取り組むとともに、
地域協育ネットの
コーディネート機能のさらなる充実を図っております。さらに山口市
教育支援ネットワーク「やまぐち路傍塾」登録者等の協力を得ながら、子供の育ちや学びを山口のまち全体で支える仕組みの充実・強化に努めてまいることとしております。このような取り組みの中で、子供たちが郷土の歴史や文化に関する授業に加え、
地域ぐるみで取り組む自然体験や職場体験、
ボランティア活動などを通じて自分が地域の一員であることを認識し、地域への愛着や誇り、理解を深めていけるよう、地域と一体となり子供たちの明るい未来を支えてまいりたいと考えております。そうした中、先ほど議員から御案内がありましたとおり、
秋穂中学校では山口市南部地域の特産品である「お
せったいうどん」を使った調理実習を行ったところでございまして、地域の皆様には、それぞれの地域に根差した郷土料理や歴史・文化の学習、
自然体験活動、子供の
居場所づくりに御協力いただくなど、子供たちのふるさとへの理解と愛着の醸成に深くかかわっていただいているところでございます。また、他部局との連携として、
健康福祉部の
思春期子育て体験事業「赤ちゃんと学ぼう」を
市立中学校全１７校において実施しております。参加したある中学生は、子育ての喜びや大変さ、命のとうとさを学ぶことができたという感想を述べております。このように中学生による乳幼児との
触れ合い体験や
妊婦体験等の機会を創出し、子供たちの豊かな心の醸成に努めるなど、子供たちと地域のつながりが密になる活動に積極的に取り組んでいるところでございます。今後といたしましては、全ての子供が笑顔で喜びに満ち、希望にあふれる山口市の実現に向け、平成３０年４月１日に施行されます山口市子ども・
子育て条例に基づき、市、保護者、学校、
地域コミュニティ、子ども・
子育て支援団体などが、それぞれの役割に応じて連携・協力する中で、子供たちの成長に自然とかかわっていける取り組みを継続し深めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、平成３０年度
教育費予算において、多くの子供たちが地域への愛着や誇りを持った大人へと成長し、誰もが、教育・子育てなら山口と思える
まちづくりにしっかり取り組んでまいるとともに、現在策定作業中の第二次山口市
教育振興基本計画における教育目標を「やまぐちのまちで育む ふるさとを愛し豊かな心と健やかな体で 未来を生きぬく子ども」と掲げ、学校だけでなく地域や家庭などを含めた山口のまち全体が一つの教室となり、子供たちの成長を多方面からきめ細やかに支援していくことができる教育行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯ 議長（
重見秀和議長）
冨田正朗議員。
〔１３番
冨田正朗議員登壇〕
◯ １３番
冨田正朗議員 ありがとうございました。山口市が一つの教室になること、楽しみにしております。
それでは、次に、大項目イの
公共交通機関についてお尋ねいたします。かつて、やま
ぐちまちなか情報広報紙「くるーニャッ」を例に質問いたしましたが、
中心市街地在住者は、人口減少による買い物や
医療通院等について利便性がなくなるのでコンパクトな
まちづくりが必要とされています。私の住む山口市周辺では、中心部以上の人口減少、高齢化が進み、車なしでは生活できない状況でありますが、高齢者の運転は全国的に悲惨な状況であることを知ることができると思います。周辺部においては、買い物難民、医療難民、さらには
ごみ捨て難民まで存在するような話を聞くこともあります。山口市の
地域情報誌であります「くるーニャッ」にありますとおり、税金ばかり払っている気がすると思うのは、中心部の方より周辺部の住民の方ではないでしょうか。私が住んでおります秋穂ですが、高齢化が進んでおります。時折、お年寄りの家を訪ねてお話をするのですが、公共交通の不便さのことを聞かされます。声として、主人の安全を思って
自動車免許証を返納したが買い物に行くのに大変になった。２時間、３時間待ちのバスに乗るが買い物袋等持つのに困る。また、一人住まいの８７歳の元気なお
ばあちゃんなのですが、そのお
ばあちゃんが言われるには、息子夫婦が小郡に住んでいて週に４日ぐらいは来るが、息子たちが「お母さん、帰ってこようかね」と言ってくれる。でも、お
ばあちゃんは、「いや、ええよ、あんたらが帰ってきたら、あんたらが年とって免許証がなくなったら困るから」と言われたそうです。私は何も言えなかった。これが周辺地域の現状です。このような状況の中、持続可能な公共交通の構築として、今ある
コミュニティバス、
生活タクシー、地域バスの予算もありますが、新たな公共交通への研究がないように思います。予算を政策検討される方は、中心部も大事ですが、みずからが周辺部で運転できなくなったことを検討され考えていただきたいと思います。例えば考え方として、一つの地域ではなく南部周辺の地域でいえば、名田島、二島、長浜、仁光寺、そして秋穂。地域が協力し合って対策を考え、公共交通を市と一緒に考えていく必要があると思います。また、駅を拠点と考え、大道駅から四辻駅、四辻駅から新山口駅とコンパクトな９人乗りぐらいの車を走らせてはと考えます。このように周辺地域は公共交通に困っていることを認識していただきたいと思います。私は、
山口市立地適正化計画対策協議会の中において、公共交通の担当の委員の方がバスの運転手の担い手がいないので困っている現状がありますと言われているのも理解しております。これでどうだという答弁は難しいと思いますが、少しでも前に進む答弁をお願いしたいと思います。そこでお聞きします。今後の周辺地域の
公共交通機関をどのように考えておられるのか。調査されるのであれば、どんな方法で調査でされるのか、また、いつごろからされるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（
重見秀和議長）
東都市政策部長。
〔
都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 冨田議員の
公共交通機関についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、高齢化の進む市周辺部において、運転や将来の移動手段の確保に不安を抱えながらマイカーに頼らざるを得ない状況があるとうかがっており、豊かで安心して暮らせる
まちづくりを進める上で、移動手段の確保は大変重要であると認識いたしております。そのため、現在策定中の第二次山口市
市民交通計画では、市民、事業者、行政の適切な役割分担のもと、持続可能な
公共交通体系の構築を図ることといたしており、都市核、地域拠点、生活拠点間及び各地域内の移動や交流を支えるため、
公共交通体系を基幹交通、支線交通及び
コミュニティ交通に整理し、この
公共交通体系に沿った最適な
バス路線網となるよう、ルートやダイヤ、便数について必要に応じた見直しを行ってまいることといたしております。秋穂地域内の路線バスにつきましては、小郡方面を経由して山口方面に１日１１.５往復、防府方面へ１日１１往復、阿知須方面へは１日４往復運行いたしております。これらの路線バスについて、第二次山口市
市民交通計画では、それぞれ、山口・小郡両都市核と秋穂地域を結ぶ都市核、
地域拠点間幹線、防府市との広域移動を支える広域幹線、
阿知須地域と秋穂地域を結ぶ
地域拠点間支線として位置づけ、将来にわたって維持・確保ができるよう、本市といたしましてもしっかりと支援してまいりたいと考えております。しかしながら、利用者の減少や、さらには
公共交通機関の運転手不足の状況の中で、増便や新たな路線の新設については困難な状況であり、既存の資源を有効に活用しながら、路線の維持・確保に努めていく必要がございます。既存の路線の利便性を高めるためには、地域の皆様のニーズに応じたダイヤ、ルート等に見直すことが重要でございますが、そのためには地域のニーズを把握することが必要であり、ダイヤ、ルート等の変更が生じる場合は、地域の合意形成も必要でございますことから、まずは地域の中で地域にふさわしい移動手段の確保について話し合う必要があると考えているところでございます。また、秋穂地域におきましては、地域内の移動を支える
コミュニティ交通として運行しておられました
コミュニティタクシーが、事業者の廃業により平成２７年８月末をもって運行を終了されておられまして、日常生活を支える移動手段の確保は、地域の課題の中でも重要度の高い課題であると認識いたしているところでございます。これまでの公共交通の枠組みの中では、移動手段が十分に確保できない場合には同様の課題を抱える近隣地域との連携も含め、新たな取り組みについても調査、研究する必要がございますが、そのためには、それぞれの地域においてどのような
移動ニーズがあり、どのような移動手段が必要なのかが把握できなければ地域にとって適切な移動手段とならないおそれがございます。本市では、市内２１地域の個性と安心をともにつくる
地域づくりの取り組みについて協働による
まちづくりのもとで進めることといたしており、そうした地域での
移動ニーズや課題の把握について、
地域づくり協議会や総合支所と連携を図りながら取り組んでまいるとともに、
コミュニティ交通の導入に当たっての検討方法や進め方をお示しするガイドラインの作成や
交通アドバイザーの派遣などを通じて、地域の話し合いを支援してまいりたいと考えております。また、運輸局など関係機関や
交通事業者とも調整しながら地域にふさわしい移動手段の実現に向け、地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
冨田正朗議員。
〔１３番
冨田正朗議員登壇〕
◯ １３番
冨田正朗議員 よろしくお願いします。
それでは、次に、大項目ウの
ふるさと納税についてです。まずは報告ですが、
平昌オリンピック終了後、
女子カーリング選手の出身である北見市で
ふるさと納税の申し込みが急増し、２６日時点で昨年の同期４倍以上の申し出があり、寄附額も４倍程度の１,３００万円を突破しているそうです。ふるさとやま
ぐち寄附金のお礼と報告の資料の中で、平成２０年度から平成２８年度において、山口市では約２万９,０００件、寄附金額については８億１,０００万円を超す実績が見られています。総務省の調査結果では、全国で６１番目、中国地方では４番目の寄附金額となっております。そもそも
ふるさと納税は、地方創生の一環として設けられた税制上の仕組みで、進学や就職で都会などに移り住み納税している人が、今まで恩恵を受けたふるさとに納税する仕組みとして創設されたものだと思います。これが私のふるさとだの思いを持った子供たちが育ち、大人になれば、まさにこの趣旨にのっとり、
ふるさと納税を行ってくれるとも考えます。しかしながら、今の
ふるさと納税は、
返礼品競争に見られるように、本来の目的を逸脱しているかもわかりません。私は、この
ふるさと納税については、趣旨を逸脱していても大変重要な事柄であると思っております。といいますのも、自治体は
ふるさと納税をほかの市より多くいただくことで予算の確保ができ、また、地域の魅力ある返礼品を発掘し販売することで地域企業も元気になります。さらにすばらしい返礼品が話題になれば観光客誘致にもつながると、全てが好転するように思われます。北見市では、カー娘こと
カーリング女子選手が食べていた
チーズケーキが生産に追いつかず、発送は早くても９月からとなるほどの人気商品になっています。この
ふるさと納税の仕組みは、まさに地方自治体を運営するものから経営することへの変換期ではないかと考えます。国においてはさまざまな制約がなされてきておりますが国との知恵比べであります。今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（
重見秀和議長）
有田経済産業部長。
〔
経済産業部長 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部長（有田 剛君） 冨田議員の
ふるさと納税についての御質問にお答えいたします。
ふるさと納税制度につきましては、昨年４月１日付で総務大臣より、
ふるさと納税に係る返礼品の送付等の取り扱いについて、全ての自治体宛てに通知があったところでございます。その内容といたしましては、
ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品として
金銭類似性の高いものや返礼品の返礼割合が３割を超えるもの、市民への返礼品の送付等について見直しを行うこととされており、本市におきましても、寄附者の皆様や事業者の皆様を初め、運営に支障を来すことのないよう見直しを検討してまいったところでございます。見直しの状況といたしましては、
金銭類似性の高いとされた宿泊券については昨年１１月末をもって終了し、新たに宿泊と料理をセットにした宿泊プランに変更したところでございます。また、平成３０年度からは返礼品の返礼割合を３割以下とし、市民の皆様への返礼品の送付を終了することとしているところでございまして、現在、市報やインターネット、
折り込み広告等で市民の皆様への周知を図っているところでございます。この見直しによりまして、平成３０年度は寄附件数や寄附金額の減少を見込んでいるところでございます。しかしながら、引き続きお礼の品のリニューアルによる取扱品目数の拡充や効果的な営業活動の実施を初め、県外で定期的に開催されます県人会や
山口七夕会、同窓会等におけるＰＲ、生産者や製造者の
ものづくりに対する思いや素材のよさを特集した
ふるさと納税マガジンの発行、ふるな
びグルメポイントによる市内食材の大都市圏での販路拡大、
地域おこし協力隊を中心とした
フェイスブック等においての情報発信を積極的に行っていくことで、本市の
まちづくりに活用できる実際の歳入歳出の差額は、返礼割合の引き下げもあり、これまでと同規模で維持できるものと見込んでいるところでございます。加えまして、海の幸や山の幸など地域色あふれる産品の掘り起こしや
ブランド化に地場産業の振興と一体となって取り組むことで、これまで本市に御寄附いただいた皆様方との継続的なつながりをつくっていくとともに、本市に魅力を感じ共感していただける新たな寄附者をふやしていくことといたしております。また、
本市ふるさと産品の販路拡大をより一層促進するため、本年４月から
ふるさと納税ポータルサイトを運営する
トラストバンク社が開設されているマイナンバーカードのポイントを利用できる通販サイト「
めいぶつチョイス」に本市の産品を順次掲載し、新たな顧客や販路の確保を図っていくこととしております。いずれにいたしましても、
ふるさと納税を通じて全国各地の寄附者に
本市ふるさと産品の魅力を知っていただく絶好の機会となりますことから、今後も
市内事業者との一層の連携を図り、
ふるさと産品の効果的な情報発信や認知度の向上、販路拡大に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、
冨田正朗議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
８番、
尾上頼子議員。
〔８番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番
尾上頼子議員 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って質問いたします。
まず、大項目ア、旧桂ヶ谷貯水池堰堤の周辺整備についてであります。旧桂ヶ谷貯水池堰堤は、平成２８年夏に国の登録有形文化財に指定されました。私は平成２８年の６月議会で、見学に行ける文化財として周辺整備をどう進めていくのかと質問したところ、具体的な整備や活用方法も検討すると答えていました。しかし、平成３０年度の当初予算に周辺整備の予算がついていません。国の文化財指定以降、訪れる人や問い合わせも後を絶ちません。地元ではこうした問い合わせに対し、簡単には案内できませんし、そういう格好では無理ですとか、雨上がりには行かないほうがいいとか、そういう残念な対応しかできていません。まずは駐車場を確保し、案内板を設置し、歩道の整備を進め、この貯水池堰堤に近づくことができるように周辺整備を進めるべきではありませんか。また、今後の整備・活用、維持管理のあり方についてどのように考えているのか、市の見解を伺います。
◯ 議長（
重見秀和議長） 中谷教育部長。
〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 教育部長（中谷尚夫君） 尾上議員の旧桂ヶ谷貯水池堰堤の周辺整備についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、旧桂ヶ谷貯水池堰堤は大正１２年に上水道施設として築造されたものでございまして、昭和３０年ごろに上水道施設としての役割を終えましたが、大正時代の土木技術、水道技術の水準を今に伝える建造物であることが評価され、平成２８年８月１日に国の登録有形文化財に登録されたところでございます。これを受けまして
教育委員会では、平成２８年１２月から平成２９年２月にかけて、小郡文化資料館において、小郡の近代化と初期水道事業をテーマとした企画展を開催いたしまして、文化財としての価値を広く周知するとともに、平成２９年３月には、この貴重な文化財の保存と活用を図るため、堰堤及び周辺の市有地について、上下水道局から移管を受けたところでございます。この堰堤は道路からは見えない場所にございまして、見える場所に近づくのには３つのルートがございます。このうち林道市原線からのルートにつきましては、地元において誘導標示などの整備を行っておられますが、いずれのルートも山道や草地の中を歩く必要があり、また駐車場がないなど誰もが気軽に見学できる環境は整っていないのが現状でございます。
教育委員会といたしましても、できるだけ早期に当面の見学に対応するための整備を行いたいと考えておりまして、３つのルートのうち起伏が少なく比較的歩きやすい市道桂ヶ谷線からのルートを中心に、堰堤を眺望できる場所までの歩道の整備や案内板の設置などを検討しているところでございます。平成３０年度におきましては、眺望をよくするための樹木の伐採や草刈りなど、できる範囲の対応を行うこととしておりますが、当該文化財の今後の活用も視野に入れ、小郡地域の
地域づくりにおける位置づけや他の文化財と関連づけた観光資源としての活用の可能性等について、地域の皆様の御意見をお伺いしながら整理し、将来的な整備や活用、維持管理のあり方に関しまして、関係部局とも連携をいたしまして検討を進めてまいりたいと考えておりまして、いましばらくお時間をいただきますが、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
尾上頼子議員。
〔８番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番
尾上頼子議員 それでは、２回目の質問をします。
観光資源などで活用するという計画をしっかり立てられるのは、それは否定しませんし、それはいいことだと思いますけれども、まずは、ここに近づける、見に行けるという最低限の整備を早くしてほしいと思っているわけです。地元としては、そういう残念な対応しか今までできておりませんから、ぜひ最低限の──大きな計画ができていなくても──できることから整備をする、始めてくださいと提案しているわけです。そこでお尋ねですが、先ほど市道桂ヶ谷線から上がるルートということで検討をしているということでしたけれども、駐車場の確保、案内看板の設置、歩道の整備、こういう最低限の整備ですけれども、それは幾らかかるというふうに見込んでおられますでしょうか。早い時期に整備を求めますが、いかがでしょうか。
◯ 議長（
重見秀和議長） 中谷教育部長。
〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 教育部長（中谷尚夫君） 旧桂ヶ谷貯水池堰堤の周辺整備について、２回目の御質問にお答えいたします。先ほど御答弁いたしました中で３つのルートがございまして、いずれも山道や草地の中を歩く必要があるということを申し上げましたが、この土地の中には民有地等も含まれておりまして、この民有地の所有権の確定でございますとか、どのルートがいいのかということも含めて、今、さまざまな検討を行っているところでございます。特に先ほど申し上げました、この資産そのものが、いわゆるダム建築として、建設技術として非常に大正時代の特徴を残すという有為性、それから旧小郡町の特長でございます鉄道関連事業への貢献、そういったさまざまな要素も持つ資産でございます。なるべく早期にルートの確定、そして所有権の問題であるとか、さまざまな問題を解決した上で早期に対応してまいりたいと考えてはおりますが、いましばらくお時間をいただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長）
尾上頼子議員。
〔８番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番
尾上頼子議員 それでは、大項目イに移ります。総合支所の機能強化と権限移譲についてであります。まず、中項目1)として、地域再生計画と住民要求という点です。平成３０年度から５つの総合支所で地域経済の発展や地域の創出を図る地域再生計画を作成することとされておりますが、人口減少が課題となっている地域と、経済活力があり人口もふえている小郡地域では地域の課題も違います。例えば阿東地域や徳地地域では、地域経済の振興や人口減少対策が課題となるでしょうが、小郡地域では、待機児童対策や子育て支援の集いの場づくりを要望する声も大きく地域課題は異なります。そこで、地域再生計画は経済対策に偏らず、市民が何を行政に期待しているのか、このことに重きを置いた計画策定が必要だというふうに思います。住民の声をどのような体制で反映するのかお聞きいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 尾上議員、イの項目は全て質問をお願いいたします。
〔８番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番
尾上頼子議員 済みません、失礼しました。中項目2)の人員配置についてであります。総合支所の機能強化と権限移譲の成功の鍵は職員体制だと思います。権限を移譲した、予算もつけた、でも、人は大してふやしていないでは、全く意味がありません。地域では、地域のことを考え、計画し、実行してくれる職員体制を求めています。４月からの体制は、人がふえた、これで地域振興が進むと実感できるものになるのでしょうか。人員配置数を明らかにされたいと思います。中項目3)の山口総合支所・山口総合支所長の任務という点であります。５つの総合支所は、総合支所長を中心にその地域は真剣な地域再生計画が考えられることになりますが、旧山口市のエリアはこれまでと変わりません。特に南部の６地域の地域振興策はどうなるのでしょうか。本庁の予算の中で対応するとしていますが、５つの総合支所が強化される中、明らかに差があるのではないでしょうか。全ての地域は山口総合支所も含めて、機能強化される総合支所が担当すべきだと思いますが、どうでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 総合支所の機能強化と権限移譲についての御質問のうち、私からは、地域再生計画と住民要求についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、現在策定中の第二次山口市総合計画では、「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口～これが私のふるさとだ～」を将来都市像として掲げ、その将来都市像の実現に向けた本市の都市政策の柱として、「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１
地域づくり」を位置づけ、あらゆる地域に安心して住み続けられる
まちづくりを進めることといたしております。都市政策の２つの柱のうちの１つ、個性と安心の２１
地域づくりにつきましては、本市の自然、歴史、文化、地場産業などの地域資源を最大限に活用した
まちづくりを進めることで、市内の２１地域の特長や個性を際立たせ、結果として、市民一人一人がこれが私のふるさとだと誇りと愛着を育むことができる豊かな地域社会の構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、総合支所の機能強化を進め、地域のことは地域で解決する山口らしい地域内分権を確立することといたしているところでございます。こうしたことから、平成３０年度から、阿東、徳地、阿知須、秋穂、小郡の各総合支所におきましては、総合支所長を
プロジェクトマネジャーとして位置づけ、各総合支所エリアの主体的な取り組みとして、それぞれの地域の特性や資源を活用して地場産業の振興や観光
地域づくりによる交流人口の創出などに取り組み、地域経済の活性化を図る地域再生
プロジェクトに取り組むことといたしております。平成３０年度は、各総合支所において地域再生
プロジェクトを進めていくための計画である地域再生計画を策定し、翌年度の平成３１年度から計画に基づく
プロジェクトに取り組むことといたしているところでございます。この地域再生計画につきましては、計画期間を３年から５年と想定いたし、地域住民の皆様、地元企業、地域団体など地域の関係者の皆様方とともに話し合いながら、地域再生
プロジェクトにおける目標や解決すべき課題、成果指標や数値目標、取り組み内容などを検討し、地域再生計画に位置づけてまいりたいと存じます。なお、
プロジェクトの本格的な実施は、平成３１年度以降を予定しているところではございますが、秋穂地域及び阿東地域におきましては、モデル地域として、平成３０年度から計画策定と事業実施を同時並行で進めていくことといたしております。まず、秋穂地域につきましては、秋穂荘を交流の核として、クルマエビなどの地域資源の
地域づくりや海の駅の拠点づくりなど、エリア全体で海洋交流拠点づくりを進める方向性で事業を検討しているところでございます。また、阿東地域におきましては、道の駅長門峡を交流の核に、願成寺温泉の機能強化を初め長門峡や常徳寺庭園、徳佐しだれ桜の三大名勝の復活の取り組みなど、観光資源のネットワーク化を図る方向性で事業の検討をしているところでございます。このように地域再生
プロジェクトは、地域経済の活性化や交流人口の拡大を図る取り組みを通じて、地域の個性を際立たせ、地域に対する誇りと愛着を育む事業でございますことから、その取り組み内容といたしましては、産業、観光、文化などが中心になるのではないかと考えているところでございます。こうした形で総合支所の機能強化を進め、地域のことは地域で解決する山口らしい地域内分権を確立していくことといたしております一方で、議員御案内の待機児童対策を初めとする子育て分野、介護保険や障がい者支援などの福祉分野、救急消防体制などの安全安心分野、ごみ適正処理や下水道整備などの環境分野、また、幹線道路の整備といった交通ネットワーク機能の強化や小郡都市核づくり等につきましては、地域の枠を越えた全市的な行政課題としてしっかりと受けとめさせていただき、毎年度の予算編成の過程において、上位指標への貢献度や費用対効果などの観点から事業評価を行い、また、市民の皆様のニーズなどを把握いたしながら、各事業の優先度を総合的に判断してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても地域再生
プロジェクトの推進に当たりましては、各総合支所長のマネジメントのもと、総合支所が中心となり担当部局との緊密な連携のもと、効果的な事業推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 大田総務部長。
〔総務部長 大田正之君登壇〕
◯ 総務部長（大田正之君） 私からは、総合支所の機能強化と権限移譲に関する御質問のうち、まず人員配置についてお答えを申し上げます。御案内のとおり総合支所の機能につきましては、住民の皆様に身近な市民サービスや業務が総合支所長のマネジメントのもと、それぞれの地域で実施できますよう機能強化を図ることといたしているところでございます。具体的には、旧町エリアの総合支所を部相当の組織としてそれぞれ政策管理室を設置いたしまして、本庁の各部局と同様に予算を直接配当いたしまして、重要施策に関する調整を初め独自の予算編成及び執行などが円滑に実施できますよう、組織体制の強化を図ることといたしているところでございます。また、総合支所の総務課を地域振興課に改組いたしまして、地域の交流人口の拡大を初め地域経済の活性化や地域の魅力創出などの地域振興策に取り組みますとともに、現在は、本庁組織でございます農林振興事務所や土木事務所を総合支所の内部組織として、農林課や農林土木課、土木課という形で設置いたすことといたしております。さらには、総合サービス課内に健康づくり担当を設置いたしまして、健康づくりや母子保健にかかわる保健師活動、保健指導の業務を移管するなど総合支所のさらなる機能充実を図ることといたしているところでございます。一方、政策的な取り組みといたしましては、新たに各地域におけるふるさと賑わい創出事業といたしまして地域再生計画を策定、推進することといたしておりまして、各総合支所が主体となりまして地域資源を活用した地域経済活性化の
プロジェクトを進めてまいりますとともに、予算面におきましては総合支所に権限移譲経費として約１３億５,０００万円の予算を配分することによりまして、地域課題の解決や各種事業の実施に向けた検討から実施までの一連の流れを各総合支所において行えるようにいたしております。このように各総合支所におきましては、総合支所長のマネジメントのもと、地域特性や地域課題に応じまして必要な施策分野に予算を振り向けていくことが可能となりまして、また地域経済の発展や地域雇用の創出にもつながる総合支所の主体的な取り組みを展開いたし、総合支所エリアのさらなる活性化を図る
プロジェクトに取り組むことが可能となるものと考えているところでございます。そして、これらを踏まえまして、各総合支所の業務執行体制を組織、職員体制の両面から整えてまいることといたしております。現在、人事異動の内示に向けまして、適材適所の人材配置の検討作業を行っている最中でございまして、各総合支所における具体的な職員数につきましても調整いたしているところでございます。こうした状況ではございますが、政策管理室の設置あるいは土木事務所や農林振興事務所等の本庁組織の一部を総合支所の内部組織として位置づけることに伴いまして、総合支所に所属する職員数は増加するものと考えているところでございます。第二次山口市総合計画のもとで新たな挑戦へのスタートをしっかりと切るためにも、総合支所の機能強化を確実に進めることによりまして、地域のことは地域で解決する、山口らしい地域内分権の確立を進めてまいりたいと考えております。次に、山口総合支所・山口総合支所長の任務についてお答えいたします。総合支所の機能強化につきましては、第二次山口市総合計画の
重点プロジェクトの一つでございます協働による「個性と安心の２１
地域づくり」
プロジェクトの中に位置づけいたしておりまして、地域のことは地域で解決する山口らしい地域内分権の確立を図ってまいることといたしております。平成３０年度の組織改編に当たりましては、施策横断的な
プロジェクトの展開を初め、地域課題の解決や住民に身近な住民サービスの提供が、総合支所長の権限と地域経営のマネジメントの中で実施できますように、現在、地域生活部のもとにございます総合支所を本庁の各部局と同等の組織として位置づけまして、同様の予算、権限の移譲を進めることといたしております。こうした総合支所の機能強化を推し進めますため、新年度予算におきましては、各総合支所エリアごとに地域再生計画の策定と推進を図ってまいりますためのふるさと賑わい創出事業に関します予算を計上させていただいております。この予算はそれぞれの総合支所におきまして地域再生計画を策定いたし、地域資源を活用した地域経済活性化につながる地域再生
プロジェクトに取り組むための予算でございまして、総合支所長は地域特性や地域課題に応じまして、必要な施策分野に予算を振り向けていくことが可能となりまして、また、地域経済の発展や地域雇用の創出につながる総合支所の主体的な取り組みを展開いたし、総合支所エリアのさらなる活性化を図る
プロジェクトに取り組むことが可能となるものでございます。一方、旧山口市の南部エリアにおきましても、地域生活部定住促進課が中心となりまして、南部地域資源利活用事業などの事業を展開いたし、商品開発や交流人口の拡大に取り組む団体などへの支援に加えまして、地域資源の調査、研究や活用方法の提案、また、各団体などへの商品開発で得ましたノウハウや情報を南部地域全体で共有するフォーラムを実施いたしてまいることとしております。しっかりと地域振興に取り組んでまいることとしているところでございます。さらに定住促進課におきましては、現在、山口市南部地域振興ビジョンと南部ルーラルアメニティづくりアクションプランにおけるこれまでの取り組みと実績をさらに高めてまいりますために、南部地域全域を対象といたしまして、交流人口の創出を初め地域経済の好循環や移住・定住の促進などに取り組みますための、仮称でございますが、南部エリア活力アップ推進プランの策定を進めているところでございます。これまで南部地域全体の地域振興に取り組んでまいりました南部振興局につきましては、総合支所の機能強化に伴いまして廃止することといたしておりますが、南部の地域振興の実現につきましては、機能強化されました小郡、秋穂、阿知須総合支所と定住促進課を初めといたします組織が中心となりまして、旧山口市南部の６つの地域交流センターにおける
地域づくり活動とも相互に連携をいたしながら取り組んでまいることといたしております。さらに本庁や南部地域の総合支所を中心といたしまして、各地域交流センターも参画いたします──仮称でございますが──南部振興戦略会議を設けまして、地域を越えた振興策の総合的な調整や広域的な課題などへしっかりと対応いたしてまいりたいと考えております。一方で、議員お尋ねの山口総合支所につきましては、業務執行や職員配置の効率性、合理性などから、現在、本庁組織が総合支所機能を有した形で一体となって業務を行っているところでございまして、旧山口市エリアの振興策につきましても、各施策の主管部局がこれまでも各地域交流センター等と緊密に連携いたしながら取り組んでいるところでございます。こうした取り組みをさらにきめ細やかな形で展開できますように、新年度、本庁の関係部局を中心といたしまして、仮称でございますが、山口総合支所地域振興調整会議といった庁内組織を新たに設けまして、旧山口市全体のエリアの地域振興策などの各種業務を組織横断的に進めてまいりたいと考えているところでございます。こうした中で、このたびの総合支所の機能強化に関します組織改編はかなり大きなものといたしましたことから、まずはこの形でしっかりと着実に業務を進めてまいります中で、来年度におきましても、引き続き新たな業務執行体制の状況を検証しフォローアップしていく必要があるものと考えているところでございます。山口市行政改革大綱におきましても、市民本位の公共サービスの実現を基本理念として、市民の満足度が最大限に高まる公共サービスの実現に向けて取り組むことといたしているところでございまして、山口総合支所・総合支所長の任務やそのあり方につきましては、最適な業務執行体制の構築、あるいは、さらによりよい、そしてより質の高い市民サービスの提供をいたしてまいる観点から、今後とも引き続き検討を進めていかなければならないものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
尾上頼子議員。
〔８番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番
尾上頼子議員 それでは1)について、地域再生計画と住民要求という点で再質問をします。第二次総合計画の案の中では、２１地域の
地域づくりというか、地域の振興策というか、２１地域ごとの計画を
地域づくり協議会が持っている地域計画をそのままそっくり総合計画に載せています。私どもは、地域の総合計画をきちんとつくって第二次山口市総合計画全体をつくるべきだというふうに、以前の議会でも主張してきましたが、残念ながらそういうことにはなっておりませんでした。しかし、平成３０年度の予算で明らかになったように、地域再生計画というのが各総合支所でつくられるということが明らかになって、期待もしているわけですけれども、これで本当にいいのかと。先ほど申しましたように、地域経済対策に偏っていないかというのが心配なわけです。住民の要望というのは多岐にわたっていますので、私は、各総合支所長が──山口総合支所も含めてですけれども──地域の住民がどういう要望を持っているか、行政に対して何を期待しているかというのをしっかりと受けとめてくれる体制が必要だと思います。今までは、大きな山口市になって住民の声がなかなか届かないという思いが地域には強くありましたから、各総合支所長がしっかりとそういう住民要求を受けとめて、先ほど、地域再生計画では産業や観光や文化に特化した形と言われましたけれども、そのほかの分野でも各総合支所長は地域の皆さんとの話し合いを重ねる中でしっかりと要求を受けとめて、この地域にはこういう行政サービスが必要だというのを本庁の各部長にプレゼンして地域に予算を持ってきてもらえるというような役割をしっかり果たしてほしいと。それでこそ総合支所の機能強化、権限が移譲されたということになるのではないかと思っているのですけれども、総合支所の機能強化という点と住民要求という点をどのようにお考えでしょうか。
◯ 議長（
重見秀和議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 尾上議員の再質問でございます。
地域再生
プロジェクト事業というのは内容的にどういうものかといいますと、そこの地域の地域資源、これを磨いていただいて地域としてどう稼いでいくかといったような意味合いがございます。これは２０２１年に連携中枢都市圏域の事業の中で、周遊型博覧会というものをやっていこうという、そういう中で、そこの地域にはどういった資源があるんだという形で、その地域資源を磨くための計画づくりをしていっていただきたいというような形で、地域再生
プロジェクトの予算をつけているといった状況でございます。そういった内容ですので、先ほど言いましたように産業だとか観光だとか文化だとか、要するにお客さんに来ていただけるような、そのようなものとしてはどんなものがあるのか、それをどういうふうに関連づけたら観光客の方が来てくれるのかと、そういったことを位置づけるといいますか、計画づくりをやっていただきたいということで、各総合支所に２００万円ずつ予算計上しているといった状況でございます。今、議員が言われた、例えば地域のそのほかの全体的な問題であるとかそういったことも、今後は体制的に総合支所長が、うちの地域にはこういう問題があるんだということを総合支所長が把握をして、本庁の部と同じ権限といいますか、そういうのを持つことになりますので、総合支所長が中心になって調整というものができる。そういった、今まではなかなかできづらかったのですけれど、今後はそういう体制ができ得るという状況になるような体制づくりが平成３０年度からはできていくというふうな形で御理解いただけたらいいのではないかというふうに思います。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
尾上頼子議員。
〔８番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番
尾上頼子議員 それでは、2)の人員配置について再質問をします。御答弁では、総合支所の職員の人数は増加するというふうに御答弁がありました。その規模がどのぐらいかということまでは言及はされませんでしたけれども、新本庁舎建設とかかわって、共産党で市民アンケートをとった結果、全体の５３％の方が本庁はスリムにして、総合支所、交流センターの充実をというふうに求めていることがわかりました。やっぱり総合支所を手厚くしてほしい、地域を手厚くしてほしいというのが、広い市民の願いだろうというふうに思います。平成３０年度の４月が、もう１０年先のフィックス、決まった形というわけではもちろんないと思います。今後、いろいろ課題を解決しながら、本庁舎建てかえの節目に向かって総合支所の機能強化というのがどんどん充実していくというふうには思っているのですけれども、人数は、はっきりは示せないと言われましたけれども、何割ぐらいはふやしたいというふうに思っておられるのかについて言及できますでしょうか。
◯ 議長（
重見秀和議長） 大田総務部長。
〔総務部長 大田正之君登壇〕
◯ 総務部長（大田正之君） 尾上議員の人員配置についての再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。先ほども御答弁を申し上げましたけれども、現在、山口市行政改革大綱を策定いたしておりまして、その中におきましても市民本位の公共サービスの実現を基本理念といたしているところでございまして、市民の満足度が最大限に高まるような公共サービスの実現に向けて取り組むと、こういう基本方針を掲げているところでございます。ですので、組織体制につきましても、そういった基本理念に向けた組織体制をとってまいりたいと考えているところでございます。そうした中でそういった人員体制につきましては、先ほども御答弁いたしたところでございますけれども、現在、まだ人事異動の作業に向けて調整をいたしているところでございます。政策管理室を設置をいたしましたり、土木事務所、農林振興事務所等──現在は本庁組織でございますけれども、その組織を総合支所の内部組織といたしたり、新たに健康づくりの担当を設けましたり、そういったことで総合支所に属する職員数、現在におきましては増加するものというふうに考えているところでございまして、その辺の御答弁で御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
尾上頼子議員。
〔８番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番
尾上頼子議員 それでは、大項目ウの学校
エアコン整備について伺います。小・中学校等への空調設備における事業手法検討調査中間報告では、従来方式よりもＰＦＩ─ＢＴＯ方式がすぐれているとして、ＰＦＩ─ＢＴＯ方式で事業を実施するとされています。ＰＦＩは多くの問題をはらんでいます。そもそもＰＦＩは財界が公共事業をもうけの場にするための規制緩和、民間活力導入でありまして、大手企業、金融機関、ゼネコンなどに安定的に仕事を提供する一方で、企業の使命として、公共の使命より利益追求を優先するため、公共事業本来の役割を後退させるとともに企業経営という不安定な状態に公共事業を委ねるものと評価せざるを得ない状況です。この間、ＰＦＩ方式を導入した全国の自治体でさまざまな問題が発生しています。福岡市のタラソ福岡、北九州市のひびきコンテナターミナル、名古屋市の名古屋港イタリア村などの経営破綻、仙台市のスポパーク松森の天井崩落事故、滋賀県近江八幡市の近江八幡医療センターの契約解除、高知県高知医療センターの事業契約解除提案などが上げられます。今回の学校空調設備において、ＰＦＩ方式導入の理由として、整備期間の短縮、財政負担の縮減、効率化を図るためとしていますが、教育施設の整備であり、子供たちにとっての安心安全が担保されるのか、４０億円以上の事業であり、地元の事業者がより潤う事業となるのかが問われています。そこで、２つ質問をいたします。1)は、地元業者優先で整備という点です。希望する地元業者は皆参加できるのか。入札で負けた側の協力事業者であっても仕事が回るようにすべきだと思いますが、どうでしょうか。中項目2)の選定委員会の構成についてです。事業者を選定する際は、専門的見地と公平性が担保されなければならないと思いますが、どのような人選で進められるのか、お尋ねいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 中谷教育部長。
〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 教育部長（中谷尚夫君） 学校
エアコン整備についての御質問にお答えをいたします。まず、地元業者優先での整備についてでございます。学校
エアコン整備事業におきましては、今年度事業手法等の検討を行うに当たり、事業への参画が期待される民間事業者等へ本事業への参画意向や課題認識等についての聞き取りを行ったところでございます。その中で、地元業者等からの意見を踏まえ、事業規模の大きさから、設計・施工期間を２年とすることが地元業者が参画する環境として望ましいとの報告を受けております。その一方で、議員御指摘のいわゆる協力企業としての参画につきましては、新たに設立される特別目的会社と業務を受注する民間事業者間の請負契約でございますことから、本市といたしましては、事業実施に必要となる人員を確保し、工期内の完成とその後の維持管理について参加事業者が責任を持って整えることができる仕様書となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。また、地元業者の参画につきましては、落札者決定基準において評価の高い項目とすることなども視野に入れ、地元業者が広く参画できますよう対応してまいりたいと考えております。次に、選定委員会の構成についてでございます。御案内のとおり本事業を実施する民間事業者を選定するためには、外部有識者等によって構成される事業者選定委員会を設置することとなります。事業者選定の方式につきましては、今年度行っております本事業に係る調査委託業務におきまして、総合評価一般競争入札方式によることが適当であるとの報告を受けているところでございます。この方式による事業者選定を行う場合、法令により２名以上の学識経験者からの意見を聞かなければならないとされていることから、選定委員は学識経験者２名以上を含む５名程度と想定しております。選定委員の人選につきましては、学校教育分野や建築分野など特定の専門分野のみならず、本事業を実施するための特別目的会社、いわゆるＳＰＣの設立も視野に入れるなど、より幅広い見地から専門性や公平性を確保した選定を行うことができるよう、委員の人選を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
尾上頼子議員。
〔８番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番
尾上頼子議員 それでは、1)で２回目の質問をします。先ほどの御答弁にもあったように、市内業者の多くは協力事業者として参加するということでありますが、下請となるわけです。この間、業者にいろいろ話を聞きましたら、〇〇電工は下請に対してひどいという話も聞いています。下請の請負単価がＳＰＣの親会社にピンはねされるのではないかという心配もあります。従来方式であれば、元請として直接市から受注できるわけでありますから、地元業者への還元率という点からも、従来型のほうが地域が潤うという見方もできると思います。本当にＰＦＩ─ＢＴＯ方式がいいのかという判断は、まだ先ですべきではないかというふうに思います。１億円、２億円の差であれば、地元業者への還元率が高いほうがいいという考えもできますし、地元業者優先で２年でできるのであれば、従来方式でも可能ではないかというふうにも考えられます。そこで質問でありますが、事業手法検討調査報告書では、従来方式と比べた事業金額も掲載されています。細かく数字が出ていますから、設計工事、維持管理、金利、割引率、リスク調整値、税引き後利益などの積算根拠を示していただきたいと思います。そこで、国土交通省が行った中央合同庁舎第７号館のＶＦＭ算定を参考資料として見ていただきたいと思います。これは日本共産党の議会と自治体の２０１１年の８月号に掲載されていた資料ですけれども、国土交通省のＰＦＩの事業は、割引率は４％というふうに計算されているようであります。総額では、従来型のほうが２１６億円安くなっております。しかし、ＶＦＭの算定結果では、ＰＦＩＬＣＣのほうが４５億円安くなっています。この算定をもとにＰＦＩ導入の根拠というふうになるわけであります。それでは本事業、山口市の学校
エアコン整備のＶＦＭ算定の方法ですけれども、割引率は何％と見込んでいるのでしょうか。先ほど示したように、この中央合同庁舎第７号館は社会的割引率として４％としているのですが、内閣府は長期国債利回りを割引率にすべきだというふうに言っていて、当時は１.６％でしたから、本来であるならば、２％以下の利回りということでありましたのに４％で算定をされています。こういうことも起きているわけで、今の長期国債利回りは０.０８％でありますから、なぜＰＦＩのほうが削減率が大きいのかというのも大いに疑問であります。本当にＰＦＩで整備することが安価になるのか。地域経済への波及はどうなのか。公共事業としての公的責任は担保できるのか。これらへの明確な説明が必要と思います。算出根拠をつまびらかに示していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◯ 議長（
重見秀和議長） 中谷教育部長。
〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 教育部長（中谷尚夫君） 学校
エアコン整備について、地元業者優先での整備について、２回目の御質問にお答えをいたします。今、お尋ねのございました割引率につきましては、調査報告書におきましては１.１９４％の設定となっております。確かに、直接施工方式とそれからＰＦＩ方式にはさまざまなメリット、デメリットがあることについては十分認識いたしております。特に今回、私ども
教育委員会といたしましては、気象状況の変化などの環境対応を含めて、とにかく早期に全ての５０校の
エアコン整備、全教室に実施をしたいということがまず前提にございました。これを実現するためには、やはり高額となる事業費について、ある程度の期間において、それを平準化することで本市の財政負担の軽減を図るというようなことも重要な要素でございます。こうした視点も踏まえまして、今回、報告書の中にもありますように、ＳＰＣ設立のＰＦＩ─ＢＴＯよりもＤＢＯ方式のほうが実はＶＦＭ率だけでいうと高いというようなこともございますが、事業期間、それから将来にわたる財政の平準化といったトータルな視点から、今回、ＳＰＣ設立を前提としたＰＦＩ─ＢＴＯ方式を採択することが望ましいであろうという報告をいただいたところでございます。今後、詳細な仕様書を固めてまいることになりますが、地元企業の参入という視点では、山口市ふるさと産業振興条例の趣旨も踏まえまして、安定的な管理が行える体制で臨めるよう、また地元企業の参入が図られるよう配慮してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
尾上頼子議員。
〔８番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番
尾上頼子議員 積算根拠を示してほしいということで、私、所管課長に先ほど申したような詳細な資料を出してほしいと言ったのですけれども、資料は公開できないというふうに言われたのです。でも本当にこのＰＦＩ─ＢＴＯ方式が優位なのかということを、私ども議会としてもちゃんと検証しないといけないわけですよね。その資料の提供を速やかに求めたいのですけれども、どうでしょうか。
◯ 議長（
重見秀和議長） 中谷教育部長。
〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 教育部長（中谷尚夫君） 学校
エアコン整備について、再度のお尋ねにお答えいたします。積算根拠でございますが、現時点で設計が終わっているわけではございませんので、積み上げ方式による積算という方法は採用しておりません。教室当たりの標準単価という方式で──ガス方式、電気方式というそれぞれの単価で──教室数で概算事業費を出しているというのが現状でございまして、今回のＰＦＩ方式の場合は、設計そのものを施工と管理と合わせて発注いたしますので、設計をしないまま入札が行われるということもございまして、詳細な積み上げによる積算というものは発注する時点でもないということでございます。あるけれども公開するつもりはないという趣旨で申し上げたつもりではなかったと思いますので、御理解をいただければと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
尾上頼子議員。
〔８番
尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番
尾上頼子議員 資料も示せないというのはおかしいと思いますので、それは改めて求めたいと思います。
大項目エに移ります。新山口駅北地区拠点施設整備についてであります。私どもでアンケートをとりました結果、南部地域の住民からも、どちらかと言うとこの施設開発に反対というのと、反対というのを合わせて６０％になります。私は、こうした市民の反対の声が多い中、強行するのはいかがかと思います。住民が求めているのは高度の医療や福祉サービスが充実したまちということでありますから。南部の地域の住民は何でもいいから小郡に何か投資してほしいというわけではありません。無駄な公共事業には厳しい目を向けているというふうに思います。平成３０年度予算では投資的経費が扶助費を超えています。投資的経費は市民生活にとって必要な教育・福祉・保育などの施設に限定すべきでありまして、新山口駅北地区拠点施設整備は立ちどまって白紙に戻して、住民の願いと、なおかつ過大投資にならないような整備に見直すべきだと思いますが、どうでしょうか。
◯ 議長（
重見秀和議長）
東都市政策部長。
〔
都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 尾上議員の新山口駅北地区拠点施設整備についての御質問にお答えをいたします。本事業につきましては、市内外の交通結節点である小郡地域の特性を生かし、県内はもとより、福岡県や広島県を視野に入れた広域的な人の交流を生み出そうとするものでございます。あわせて産業交流拠点といった特性を生かし、産業を取り巻く交流機能や支援機能の整備を進めるとともに、良好な市街地形成と高次都市機能の集積を促進し、小郡都市核の拠点性の向上を本市全体の活性化へと、さらには広域県央中核都市への創造へとつなげていこうとする取り組みでございます。本施設は、交流人口創出機能としての多目的ホールや会議室を初め、起業創業・中小企業支援センターや公的機関等オフィスのほか、新産業創出促進機能としてのライフイノベーションラボ、産業人材育成機能としての交流目的シェアハウス、利用促進機能としてのスタジオ等で構成される複合的な施設でございまして、拠点施設で展開されるさまざまな取り組みにより、本市の経済活動の活性化が図られ、観光産業の振興や新たな産業が創出され、事業所が集積することにより雇用の拡大や定住へとつながるものと考えております。こうした中で、市民の暮らしの質の向上を図る観点からも、さまざまなニーズに対応できる施設となるよう整備を進めていくことといたしており、例えば、交流の核となる多目的ホールにおきましては、コンベンション、各種大会、展示会等のみならず、コンサート、演劇など魅力あるイベントの開催や市民活動等での御利用がいただけるよう、整備に取り組んでいるところでございます。また、交流目的シェアハウスにおきましては、若い世代の産業人材育成とともに、地域との交流などを通じ、地元への理解や愛着を育み、これらの成果を地元への定着化につなげる事業展開を検討をいたしているところでございます。さらに、メディカルフィットネスにおきましては、健康づくり、介護予防を行う市民の皆様を初めとする幅広い方を対象に、体力や健康状態に即した有酸素運動等の運動プログラムの提供や食事指導、生活習慣病等の運動指導など、幅広い領域のサポートを実践したいと考えております。このほかにも市民の皆様の創造的な活動の場として、音楽やダンスの練習などに対応できるスタジオの整備や、拠点施設全体を通じて、より人をひきつけ、交流やにぎわいの創出を促すきっかけとなる緑地などを備えた良好な都市空間を整備することといたしております。このように拠点施設では、議員御指摘のような機能も提供してまいることといたしておりして、市民の皆様の御期待に沿えるものと考えております。本格的な人口減少社会への移行や地方を取り巻く社会経済情勢が厳しさを増す現状において、これらの各機能が相乗的に効果を発揮することで、良好な市街地形成や高次都市機能の集積等を促し、まちとして成熟していくことが持続可能な山口市の創造へとつながっていくものであり、本事業はこうした流れをつくり出すために必要な投資と考えておりますことから、今後も引き続き広く市民の皆様や多様な主体の御理解をいただきながら、にぎわいにあふれ地域の活性化に資する拠点施設となるよう、官民が一体となって着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、
尾上頼子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
５番、
桜森順一議員。
〔５番
桜森順一議員登壇〕
◯ ５番
桜森順一議員 公明党の桜森順一です。通告に従いまして、大項目で３点質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目の1)は、小郡都市核についてです。小郡都市核については、新山口駅や周辺市街地を中心に、県全体の玄関にふさわしい交通結節やアクセス機能の強化を図り、新たな交流や広域的な経済の拠点としての都市空間の形成を目指されています。小郡都市核の発展を大いに期待し、数点お伺いいたします。昨年末、新山口駅周辺に出かけるため、自宅──小郡の光が丘からですけれども──歩いて上郡駅まで行き、ＪＲで新山口駅に向かいました。家内からは車で出かければいいのにと言われましたが、健康のため、また、たまには
公共交通機関を利用しようと思いＪＲで出かけました。そのおかげで、南北自由通路のクリスマスイルミネーションを見ることができ、喜びの感動がプラスされました。そこで、新山口駅南北自由通路の供用開始以降、クリスマスイルミネーションやミニコンサートなどが開催されておられますが、にぎわいの創出ができているのか、また、社会資本総合整備計画の目標に南北の一体化を掲げられていますが、現在の通行量を初めとして、どのような状況かもあわせてお伺いいたします。かつ北口駅前広場が３月２２日から供用開始されますが、南北自由通路とどのように連携するのか、また、その連携によりどのような効果を期待しているのかお伺いいたします。次に、中項目2)、北口駅前広場です。北口駅前広場の整備によりバスの乗降が集約され、交通アクセス機能が向上するとうかがっていますが、広場利用者の利便性がどのように向上するのかお伺いいたします。続いて、交通系ＩＣカードについてお伺いいたします。鉄道や路線バスを利用する際に、現金を出さずに運賃の支払いができる交通系ＩＣカードの使用ができれば利便性が高まると考えられます。私自身、東京・大阪等に行った際、カードを利用します。切符を購入するのに並ぶ必要もなくスムーズに乗りかえ等もでき、便利であります。また、山口に観光に来られる皆さんにも喜んでいただけると思います。交通系ＩＣカードの導入に向け各事業者に積極的な支援をするべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。続きまして、中項目3)、ビジネス街づくりについて。近年、本市における企業誘致は、製造業等を中心に全市的に見て順調に推移していると思われます。こうした中、小郡都市核におけるオフィス関連の企業誘致の成果について、どのような状況であるのかお尋ねいたします。また、オフィス誘致について今後どのように進めていかれるのかも、あわせてお伺いいたします。次に、新山口駅周辺の駐車場について。週末、特に連休時など、商業施設までいっぱいになっているように感じております。また、今後、新山口駅北地区拠点施設が整備されると、イベントの際など駐車場不足が見込まれます。こうした中、新山口駅北地区には新たな駐車場が整備されることになっていますが、駅南側についても新たな駐車場を整備すべきではないかと考えます。その際、駅周辺における駐車場のあり方として、既存の平面駐車場を集約し新たな立体駐車場を整備することによって、駐車場不足の解消と既存駐車場跡地の有効利用ができると考えますが、新山口駅南側での立体駐車場整備に関する市のお考えをお伺いいたします。中項目最後の4)、生涯活躍のまちについてお伺いいたします。平成２８年度に策定した山口市生涯活躍のまち構想に基づき、多世代が活躍し、移住・定住できる社会基盤の整備を、地域や関係者等の連携のもと順次進められておられます。この構想で５つの重点エリアを設定され、小郡都市核を含む小郡エリアもその一つとされておられます。この取り組みの具体的な進捗状況と健康づくり等につながる取り組みとしての見解をお伺いし、以上で大項目ア、小郡都市核についての１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 岡本都市建設部長。
〔都市建設部長 岡本 充君登壇〕
◯ 都市建設部長（岡本 充君） 桜森議員の御質問にお答えいたします。
私からは、小郡都市核についてのうち、まず南北自由通路についてでございます。南北自由通路は、新山口駅ターミナルパーク整備事業の一環として交通結節機能の強化、アクセス性の向上、南北一体性の確保のための基盤整備事業として取り組み、橋上駅舎とともに平成２７年１０月に供用を開始いたしました。陸の玄関としての快適かつ個性的な都市空間の形成を目指すとともに、自然と都市が調和する個性的かつ機能的な快適交流空間とする基本コンセプトに基づき、斬新かつ個性的な空間を演出する山口市の植物で制作した垂直の庭は、多くの市民や来街者の皆様から御好評をいただいております。お尋ねのにぎわいの創出についてでございますが、新山口駅の交通アクセスの優位性や垂直の庭といったほかの自由通路にはない特色を生かし、昨年９月に大型観光キャンペーンイベント、１２月９日から２５日までは地元有志による「小郡を光り輝くまちに」を掲げられたクリスマスイルミネーションが行われました。また、音楽愛好家によるバッハをしのぶコンサート、垂直の庭を活用したマルシェやガーデニングツアーなど、趣向を凝らしたさまざまなイベントが開催されまして、にぎわいの創出に寄与しております。また、ライトアップなどによる啓発や市内で開催される各種イベントＰＲの場としても御利用いただいておりまして、引き続き、集い、憩い、語らう交流の場として多くの方に御利用・御活用いただき、さらなるにぎわいの創出の場となることを期待いたしております。次に、南北の一体性についてでございます。南北自由通路の整備を位置づけました社会資本総合整備計画では、駅南北の一体性の確保の促進を目標に掲げ、鉄道利用者を除く一日当たりの駅南北間の歩行者交通量を成果指標といたしております。供用開始前の歩行者交通量は１,８４５人であり、供用開始後は２,６８１人で、８３６人増加し、おおむね１.５倍となっております。この結果からも、多くの方が南北間を往来され、まちの一体性の促進に一定の効果があったものと認識いたしております。また、こうした人の流れなどから、駅周辺に新たな店舗が出店されるなど、まちの状況も変わり始めており、引き続き南口駅前広場や周辺道路等の基盤整備を推進することで、さらなる一体性を促進してまいりたいと考えております。次に、南北自由通路と供用開始後の北口駅前広場との連携とその効果についてでございます。南北自由通路は、これまで情報発信を主体とした活用や小規模利用に活用をいただいているところでございます。また、新たな北口駅前広場は、本来の交通結節機能に加え、付加価値機能といたしまして観光交流センター、サテライトスタジオ、カフェなどを備えた駅前広場として整備しており、まとまりのあるオープンなスペースや交流活動ホール、ギャラリーなど、利用目的に応じた多彩な施設を設置しております。また、南北自由通路と同じ高さでデッキにより接続した一体構造となっており、切れ目のない連続した動線となっております。このような南北自由通路の情報発信機能と駅前広場の多彩な機能とを相互に連携させ、連続した一体空間と見立てることで、さまざまな利用形態に応じた活用が可能になるなど、相乗効果が生まれてまいります。市民の皆様にも今後、南北自由通路と合わせて北口駅前広場を有効に御活用いただきまして、県の陸の玄関として、さらなるにぎわいの創出と魅力の向上につながりますよう期待しているところでございます。次に、北口駅前広場のお尋ねのうち、交通アクセスの利便性の向上についてお答えします。北口駅前広場は、南北自由通路と同様に新山口駅ターミナルパーク整備事業の一環として交通結節機能の強化、アクセス性の向上のための基盤整備事業の一つとして取り組み、平成２８年１２月に西側ロータリーを供用開始し、今月２２日には全面供用開始の運びとなりました。お尋ねの利便性の向上についてでございますが、北口駅前広場は従前の駅前広場の面積である６,１００平方メートルから１万１,１００平方メートルへ約２倍近く拡張し、これまで分散しておりました路線バス乗り場を東側ロータリーに集約するとともに待合所を設けたところでございます。あわせて、これを契機にバス事業者の御協力のもと、乗り場も方面別に再編されますとともに、本年４月１日から帰宅時のバス運行間隔を短縮され、鉄道との乗り継ぎなど利便性も向上してまいります。このほかにも身障者用の自動車乗降場、多目的トイレ、雨にぬれないよう乗降場所に屋根を新たに設けるなど、さまざまな利用者が快適かつ安心して利用できる利用環境や利便性の高い駅前広場となっております。今後の南口駅前広場の再整備に当たりましても、この北口駅前広場と交通機能を再配置することで、繁忙期における一般車の混雑解消を図り、さらなる利便性の向上に努めてまいる考えでございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
東都市政策部長。
〔
都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 私からは、まず、北口駅前広場の御質問のうち、交通系ＩＣカードについてお答えいたします。議員御案内のとおり、交通系ＩＣカードにつきましては、運賃支払いの簡素化による直接的な利便性の向上に加え、乗りかえの負担軽減、各種割引のほか、事業者にとりましても乗車区間別利用者数データの活用により、運行ルートや人員配置の改善による生産性の向上などのメリットがございますことから、現在策定中の第二次山口市
市民交通計画においても利用しやすい公共交通環境の整備のための取り組みの一つとして、交通系ＩＣカードの導入を掲げているところでございます。県内の鉄道における交通系ＩＣカードの利用は、現在、和木駅、岩国駅、南岩国駅、下関駅の４駅にとどまっており、利用可能なエリアの拡大を県を通じＪＲ西日本に要請しているところでございますが、ＪＲ西日本からは、現時点では利用区間を拡大する計画はないが、今後も列車の利用状況等を勘案して検討されるとお伺いしているところでございます。また、路線バスにおける交通系ＩＣカードの導入につきましては、現在、県が中心となって関係市町と連携し、県内バス事業者と協議をされているところでございまして、システムやバスに車載する読み取り装置等、多額となる導入費用の負担をどうするのか、また、導入スケジュールやＩＣカードの種類や機能等について慎重に検討がなされているところでございます。本市といたしましては、交通系ＩＣカードの導入に向け、県と連携しながら引き続き事業者と協議を重ね、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。次に、ビジネス街づくりの御質問の立体駐車場の整備についてお答えいたします。御案内のとおり、駐車場には施設利用者の専用駐車場、通勤者などのための月極駐車場、一時的に預ける時間貸し駐車場がございますが、新山口駅近くの時間貸し駐車場は、週末、連休前などにはたびたび満車になることがあるとうかがっているところでございます。新山口駅南口周辺につきましては、市が把握しております駐車情報に基づく届け出が必要な駐車場部分の面積５００平方メートル以上の時間貸し駐車場だけで約１,０００台分がございますほか、届け出が不要な小規模な駐車場も多く見受けられるところでございまして、一定程度は整備されているものと認識いたしているところでございます。また、新山口駅北地区拠点施設の整備に当たっては、日常的な施設利用者や他の類似施設の状況も踏まえつつ、センターパーキング的な要素や大規模な催事にもある程度対応できるよう駐車場を整備することといたし、現在の規模といたしたところでございます。鉄道・バス等の公共交通の利便性の高い場所でもございますことから、施設整備後のイベント時におきましても、周辺において大きな駐車場不足を発生させることはないと考えているところでございます。議員御提案の既存の平面駐車場の集約、立体駐車場化についてでございますが、都市計画的な見地からいたしましても、駅前の区画整理された一等地が平面駐車場として利用されている状況は、都市の密度、土地の有効利用という観点から望ましいとは考えておりませんが、これらの平面駐車場のほとんどが民間駐車場でございますことから、まずは民間においてオフィス需要、駐車場需要等の高まりに応じて駐車場を立体化されるなど、より有効な土地利用へと転換されることを期待するものでございます。一方で、本市といたしましては、環境負荷の低減、歩いて暮らせる健康都市づくりという視点から、利用しやすい公共交通環境を整備し、マイカーに頼りすぎない交通
まちづくりを推進することといたしており、駐車場につきましても将来の見通し等を含めた駐車場需要の適切な把握に努めるとともに、公共交通と自家用車のバランスのとれた適切な交通環境について検討してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、小郡都市核が山口県ナンバーワンのビジネス街にふさわしい土地の有効利用が図られるよう、他部局とも連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（
重見秀和議長）
有田経済産業部長。
〔
経済産業部長 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部長（有田 剛君） 私からは、ビジネス街づくりについての御質問のうち、オフィス誘致成果についてお答えいたします。御案内のとおり、本市におきましては雇用の場の創出や地域経済の活性化の観点から、製造業等を中心に市有産業団地への誘致を積極的に進めてきたところでございまして、市有産業団地の分譲可能区画数は、現在残り１区画となっているところでございます。一方で、本市の都市構造や産業構造を踏まえますと、製造業のみならず、若者や女性にとっての働く場として期待できる情報関連産業等の都市型産業を誘致してまいることも重要と考えております。小郡都市核におけるオフィス関連の企業誘致の成果についてでございますが、平成２５年度から現在までの５年間で情報関連産業の１社に進出いただき、現在、若者や女性を中心に約３０名が就労されているところでございます。なお、この１社におかれましては、現在、事業の拡大を検討されているところでございます。また、本市の企業誘致の対象業種ではございませんが、新山口駅周辺に立地しておりますオフィスビル等を中心に、県内を管轄する支店や営業所等が多く開設されておりますほか、新しい業務ビルの建設が進むなど、オフィスの集積が進んでいる状況でございます。このほか小郡地域や周辺地域におきましても、物流業や卸売業を初め、数多くの企業に進出いただいておりまして、高い交通利便性等を背景に、山口市、山口県の陸の玄関である当該エリアへの事業所の集積は着実に進んでいる状況でございます。次に、今後の取り組み方針についてでございますが、現在、本市における企業誘致施策におきましては、企業等の事務所や営業所、いわゆるオフィスの立地は誘致対象としてはおりませんが、第二次山口市総合計画に掲げております「働く・起業なら山口」の実現に向け、小郡都市核を山口県ナンバーワンのビジネス街とするため、このたび小郡都市核への支店・営業所等の開設に対しまして事務所の賃貸料や新規雇用等に対する補助制度を創設することといたしております。加えまして、情報関連産業等がより進出しやすい環境を整備するため、対象業種の追加、新規雇用人数要件の緩和及び、オフィスビルのＯＡフロア化や高速通信回線の整備に要する費用の補助制度を創設するなど、優遇制度の拡充を進めることといたしているところでございます。今後は、こうした制度につきまして、ホームページやパンフレット等による情報発信はもとより、企業訪問やアフターケア等により、しっかりとアピールをいたしながら多くの企業進出につなげてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、産業交流拠点のある小郡都市核の機能強化は喫緊の課題でありますことから、新山口駅北地区拠点施設整備等と並行いたしまして、より積極的な企業誘致に努め、オフィスビルへの事業所の集積を促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 江藤ふるさと創生部長。
〔ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕
◯ ふるさと創生部長（江藤寛二君） 私からは、小郡都市核についての御質問のうち、生涯の活躍のまちについてお答えいたします。御案内のとおり、生涯活躍のまち構想を進めるに当たりまして市内重点エリアを中心とする各地域で、アクティブシニアの移住相談窓口及び情報発信、継続的なケア等のサービスを提供する地域交流拠点機能の形成を促進しているところでございます。小郡エリアのうち、都市核につきましては広域高速交通網の結節点としての立地を生かしまして、ターミナルパーク整備事業との連携による新たな市街地形成、二地域居住や未利用地の活用を含めた居住環境の形成に資する取り組みを想定しているところでございます。また、その周辺の地域におきましては、新山口駅との近接性や自然豊かな地域特性を生かした行政や福祉、医療のほか、地域の担い手との連携によりまして、移住等の受け皿づくりを進めていくことといたしております。こうした中、現在の進捗状況といたしましては、小郡都市核及び鋳銭司地域において、社会福祉法人の皆様から本市の生涯活躍のまち構想の推進について御賛同をいただきまして、事業に御参画いただいているところでございます。両団体とも、山口県立大学と本市で共同開設いたしましたアクティブシニア支援センターで実施いたしております地域交流拠点の形成に向けたプログラム、とりわけ本年度は、移住相談における窓口機能の強化やコーディネーター人材の育成に積極的に御参加いただきますとともに、具体的なソフト施策の実証的な取り組みに御協力をいただいているところでございます。小郡都市核の社会福祉法人は、東京都内に福祉施設の拠点を有しておりますことから、東京圏とのネットワークを通じた情報発信に取り組むとともに、本市の事業所と東京都の事業所の連携強化による新たなシニア層の移住を促す取り組みを展開していただいております。また、鋳銭司地域におきましては、地域内の改修された古民家を活用いたしましたシニア層及び介護人材のお試し暮らし、お試し居住を展開していただいているところでございます。こうした地域交流拠点の形成に関する取り組みにつきましては、新年度以降も引き続きアクティブシニア支援センターと連携いたしまして、事業計画の策定やコーディネーター人材の育成等をサポートしてまいりたいと考えております。次に、生涯活躍のまち構想の取り組みと地域に暮らす人々の健康づくりとの関係性についてでございます。御案内のとおり、生涯活躍のまち構想の中で取り組んでおります地域交流拠点につきましては、移住・定住の受け皿となる相談窓口としての機能だけでなく、多世代の交流や移住者と地域住民との融和、コミュニティづくりを目指しているところでございまして、移住者だけでなく地域で生活される人々の健康でアクティブな活動を促す拠点として、さらには、医療や介護の相談窓口など地域包括ケアを支える拠点として機能の強化を図るとともに、健康でアクティブな生活を支援するためのプログラムの提供に向けた体制づくりを図ってまいりたいと考えているところでございます。こうした生涯活躍のまち構想に基づく取り組みを推進することによりまして、アクティブシニアの移住等を促す体制、受け皿づくりと、市民一人一人が健康長寿で生涯にわたって活躍できる地域社会の形成を、さらに進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
桜森順一議員。
〔５番
桜森順一議員登壇〕
◯ ５番
桜森順一議員 続きまして、大項目イの介護についてお伺いいたします。世界に類を見ないスピードで
少子高齢化が進む中、我が国では２０２５年にいわゆる団塊の世代が全て７５歳以上となるなど、医療と介護の需要が急増すると見込まれています。さらなる高齢化が進む超高齢化社会の中で、病床の機能分化、連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保、勤務環境の改善など、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築が急務の課題となっております。そこで、働きやすい職場の環境づくりが重要であると考えまして、中項目1)、ＩＣＴの推進についてお伺いいたします。介護事業のＩＣＴを活用した業務負担の軽減についてお伺いいたします。以前質問した際、平成２７年度、平成２８年度の国のモデル事業の成果が公表されると聞いております。その検証結果を踏まえて、今後どのように山口市で生かしていかれるのかお伺いします。また、山口市で行われた平成２８年度の介護ロボット導入状況と、その後の成果についてもお伺いいたします。次に、中項目2)の介護人材の確保について。これも以前質問した際に将来的な地域福祉を支える担い手づくりとして、義務教育段階から福祉教育の推進に取り組むと答弁されています。各小・中学校で行われる福祉の体験学習が職業意識につながるような内容であるべきと考えますが、現在の取り組みについてお伺いいたします。
以上で、大項目２の介護についての１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 有田
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 有田稔子君登壇〕
◯
健康福祉部長（有田稔子君） 介護についての御質問にお答えいたします。まず、ＩＣＴの推進についてでございます。御案内のとおりＩＣＴを活用した業務効率化のモデル事業は、国におきまして平成２７年度、平成２８年度に全国で４６の介護事業所を選定し、実施されたところでございます。このモデル事業は、事業所がＩＣＴを導入してサービス提供記録の作成や事業所内での情報共有、介護報酬の請求といった事務を行い、その効果を検証して国が手引きを作成し公表されたものでございます。この手引きは、留意事項、業務フローの見直し、研修などについて事例を上げて紹介し、導入後、検討する際に参考となる具体的な内容となっております。なお、平成２９年度、平成３０年度と引き続きＩＣＴの標準仕様の作成に向けて調査・研究が進められている状況からも、普及段階に近づいている感がございます。今後とも動向を注視いたしまして、その都度、事業所に情報提供をしてまいりたいと考えております。次に、本市におけます介護ロボットの導入状況でございますが、平成２８年度に３事業者が４台の介護ロボットを導入され、これに対しまして国の交付金を受けて、その費用の一部を補助したところでございます。その種類でございますが、介護従事者の腰に装着して負担を軽減するロボットスーツを２事業者が１台ずつ、利用者の歩行をアシストします歩行介助ロボットを１事業所が２台導入されております。成果につきましては、年１回、３年間の報告が事業所に義務づけられておりまして、昨年４月の報告によりますと、ランニングコストなどの課題はあるものの、おおむね業務の効率化、介護従事者の負担の軽減といった所期の目的を果たしているところでございます。ＩＣＴ介護ロボットは、導入によりまして飛躍的な業務の効率化と労働環境の改善が期待されますが、技術革新のめまぐるしい分野の製品でございますことから、引き続き国におけます調査研究、開発支援の成果や動向を注視いたしてまいりたいと考えております。次に、介護人材についてお答えいたします。議員御案内のとおり、介護人材の確保につながります将来的な地域福祉を支える担い手づくりにつきましては、義務教育の段階から福祉に対する意識を高めることが重要であると認識いたしておりまして、山口市地域福祉計画・山口市地域福祉活動計画では地域福祉を推進する人づくりを基本目標として掲げ、福祉教育の推進に取り組んでいるところでございます。福祉教育につきましては、福祉の種まきリーディング事業として、山口市社会福祉協議会に事業を委託いたしまして、
教育委員会等と連携により、体験学習を中心に各種の取り組みを進めているところでございます。具体的には、学校全体で福祉教育に取り組む福祉教育推進協力校として、平成２２年度から毎年３から４校を２年ずつ指定し、これまで小・中学校合わせまして２９校で取り組みを進めているところでございます。地域の実情に合わせて福祉委員の方々を初めとする地域の皆様によるサポートを受けまして、高齢者疑似体験や車椅子の体験、
ボランティア活動や地域活動への参加といった福祉体験学習の実施によりまして、次世時代を担う小・中学校を対象に、福祉の心を育て社会福祉への理解と関心を高めているところでございます。本年度中に策定する平成３０年度からの山口市地域福祉計画・山口市地域福祉活動計画では、福祉体験学習の対象を新たに高等学校や大学、企業に拡大し、取り組みのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。また、介護関係者の協議会でございます山口市介護サービス提供事業者連絡協議会におかれましても、来年度に中学・高校・大学・専門学校の学生を対象に、介護の仕事に関しますアンケート調査の実施を予定されておりまして、学校関係者等との連携によります介護にかかわる職業意識の醸成に向けたきっかけづくりを検討されているところでございまして、山口市といたしましても、しっかりと連携、支援してまいりたいと考えているところでございます。地域福祉を支える担い手づくりにつきましては、こうした地域や学校、関係機関との連携により着実に事業を進めることで、福祉教育を推進し、職業意識の醸成につながりますよう、人材育成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
桜森順一議員。
〔５番
桜森順一議員登壇〕
◯ ５番
桜森順一議員 最後に大項目ウ、心かよう「市民サービス向上」についてお伺いいたします。１２月の定例会で８つの
重点プロジェクトの一つとして、心かよう「市民サービス向上」についてお伺いいたしました。本市職員が市民の皆様と同じ目線、同じ立場に立ち、市民に寄り添う気持ちを持つことが職員一人一人に求められているとの答弁がありました。今回提案します行動経済学の手法が市民サービスの向上に生かせないかと思い、お聞きいたします。行動経済学とは人間が必ずしも合理的には行動しないことに着目し、従来の経済学では示せなかった社会現象や経済行動を観察することで説明しようとする新たな経済学です。人が判断して行動を起こす際の直感と感情を重視し、さらにそのメカニズムを明らかにする学問とも言えます。例えば、ファミリーレストランでメニューを選んでいる際に、店長おすすめという文字が書かれているのを見て、思わずそのメニューを注文してしまう。このようなちょっとしたきっかけを与えることで消費者に行動を促す手法をナッジといいます。ナッジとは、注意や合図のために肘で人をそっとつつくことを指す単語です。ナッジは、あくまで選択の余地を残しながら、消費者を特定の選択肢に誘導させる手法です。アメリカでは、このナッジの手法で企業年金の加入率を飛躍的に向上させました。企業年金の場合は、面倒なことを嫌がる人間の特性を逆手にとって、申請して加入する制度を、申請して脱退する制度に変えたことにより加入率を向上させました。行動経済学とは、例えば本来社会保障の給付を受けることができる人が手続の煩雑さを理由に申請をしないなど、人が必ずも合理的に行動をしないことに着目した経済学であります。現在ではさまざまな分野で注目されております。本市においても申請主義を改め、例えば就学援助制度の新入学学用品費前倒し支給についても申請を不要として自動的に対象者に支給するなど、行動経済学を市民サービスの向上に生かせないか、市の考えをお伺いいたします。
以上で、大項目ウの心通う市民サービス向上について、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 大田総務部長。
〔総務部長 大田正之君登壇〕
◯ 総務部長（大田正之君） 桜森議員の心かよう「市民サービス向上」についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、第二次山口市総合計画前期基本計画におきましては、横断的に、また重点的に対応をすべき取り組みといたしまして、８つの
重点プロジェクトを構築いたしまして、その一つとして、心かよう「市民サービス向上」
プロジェクトを掲げているところでございます。また、策定いたしました第二次山口市行政改革大綱におきましても、市民本意の公共サービスの実現を基本理念に掲げまして、市民の満足度が最大限に高まる公共サービスの実現に向けまして取り組むことといたしているところでございます。議員御案内の行動経済学につきましては、人間が常に合理的に行動をすることは難しいという点に着目をいたしまして経済活動を読み解くものでございまして、この考えを政策形成のツールとして利用する試みは、実際にイギリスやアメリカで広く行われているところでございます。人間の心理が行動に与える影響を加味して政策を形成することは、市民の目線で、また市民の立場から制度を考えることができることでございまして、市民サービス向上のための重要なアプローチ方法であると認識いたしているところでございます。議員御案内のとおり、日本では、広く行政に関する手続につきまして、利用要件を有される人が申請手続をして初めて利用することができるという、いわゆる申請主義がとられているところでございます。本市におきましても、就学援助制度や児童手当の支給などにつきまして、関係法令に基づきまして、本人が申請した書類を尊重して手続をとっておりますが、市民の皆様の視点に立って考えますと、ときには情報の不足による申請漏れや心理的負担感により申請をためらうといった場合もあり得るところでございます。本市におきましては、そのような可能性をできる限り排除いたしますため、例えば、国民健康保険の高額療養費の支給につきましては、対象者に対しまして個別に申請勧奨を実施いたしておりますほか、福祉優待バス乗車証などの市独自で実施いたしております事業につきましては、申請によらず、対象者に対し郵送を行うなど、利用要件を有されます市民の皆様に対しましては、市のほうから積極的なアプローチを常に心がけているところでございます。また、例えば、支援が必要な福祉の分野におきましては、援助が必要であるにもかかわらず自発的な申し出がない方々に対しまして、地域と連携をいたしながら積極的に働きかける訪問による支援、いわゆるアウトリーチの手法によりまして積極的に推進することといたしているところでございます。さらに、マイナンバーの整備によりまして、個人に対し政府が運用をいたしておりますオンラインサービスでございますマイナポータルを通じまして、行政機関からお知らせをすることが可能となっているところでございます。こうした行政からのプッシュ型のサービスによりまして、今後ますます利便性が向上していくことが見込まれているところでございます。今後におきましても、議員御指摘のとおり、市民の皆様の立場から個々のサービスの制度や仕組みの見直しを行いまして、行政がただ申請を待っているのではなく、地域における共助の仕組みの中で支援を必要とされておられる方に対しまして、積極的な働きかけを行う、手を差し伸べる体制の構築やＩＣＴの利活用を通じまして、市民お一人お一人に合った行政サービスを行政側から積極的に提示をいたすことができるような仕組みにつきまして、さらに研究をいたしまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、
桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時１０分まで休憩いたします。
午後０時21分休憩
────────────・────・────────────
午後１時10分再開
◯ 議長（
重見秀和議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番、中野光昭議員。
〔１番 中野光昭議員登壇〕
◯ １番 中野光昭議員 県央創造清風会の中野光昭です。通告に基づき質問をいたします。市長並びに関係参与の皆様の、ともに未来を語る前向きな御答弁を期待いたします。
今議会で既に同僚議員からも御指摘、御質問が多々なされておりますので、組織改編の詳細についての御説明や意図を深掘りする質問については省略をさせていただきます。それでは、中項目の１つ目、組織改編における南部振興策の受け皿についてお尋ねいたします。先日、先輩議員から同様の趣旨の質問が行われておりますが、確認の意味も込めまして重ねて質問させていただきます。今回の組織改編の大きな目玉の一つは、やはり総合支所の機能強化であります。広大な市域の中で、それぞれの地域の個性や特長を見出し、磨き、地域活性化を図る。まさに、エリアマネジャーとしての予算と権限を各総合支所に持たせ、政策マネジメント機能を強化する今回の改編、改編というよりは、地域分権事始めと言ったほうがふさわしい、この動きに関しまして、小郡都市核の周辺に位置する我が地元、山口市南部地域にとっては、今後の展開が非常に注視されるところであります。昨年の６月、第２回定例会での私の南部振興に関する一般質問に対して、市長は、南部各地域の特性を磨き、つなげるネットワーク機能の確保、定住・移住の取り組みの促進を２つの方向性として、第二次山口市総合計画に位置づける南部振興諸施策のアクションプランを新たな南部振興ビジョンとして策定すると、力強い御答弁をされました。現に、平成３０年度当初予算案において新規事業として、（仮称）南部エリア活力アップ推進プランの策定と称し、地域生活部定住促進課を所管課として、平成３０年度中に農山漁村エリアの移住定住をテーマとした南部振興推進プランを策定する予算が１００万円計上されております。とにかく計画が絵に描いた餅に終わらず、着実に地域にプランを浸透させ、行政も南部振興の責任を担っていくためには、プラン策定後、しっかりとエンジンと司令塔になり得る部局、あるいは部署が必要と思われます。このたび、各総合支所の権限と地域振興機能、予算が強化されている中で、南部振興局が廃止されております。疑問に思うのは、計画策定後、しっかりと諸施策を実行していく部局が、現在のところ見えていないというところであります。もう一つ、広域県央中核都市づくりの小郡都市核の形成地域として、山口市南部９地区は、等しくその市街地形成、役割形成の一翼を担うべきものと私は理解をしているのですが、当然、小郡都市核の発展と連動して、南部地域は発展すべきものと捉えた場合、（仮称）南部エリア活力アップ推進プランの中には、山口県の重要な交通結節点、産業振興、観光情報の発信源、ビジネス拠点としての発展が期待される小郡都市核と密接にかかわり、都市計画上も役割分担を課すような連動が明記されるべきと考えます。そうなると、ますます小郡総合支所を初め、各総合支所との連携をしっかりと深めていく必要がありますが、山口市南部をグローバルに捉え、どこが責任を持ち、どのように計画が推進されていくのか、現時点では非常に期待と不安がないまぜになっております。これは私だけではないと思われます。そこでお尋ねいたします。旧山口市の南部を含む南部地域全体の振興策については、どの部局が中心となり、あるいはエンジンとなって、関係部局と連動しながら取り組むことになるのか。また、今後どのように小郡都市核を形成する周辺部であるということを意識しながら、山口南部の発展を推進していかれるおつもりなのか。体制と進め方について、具体的なスケジュールや権限等も含めて、現時点での市のお考えを伺いたいと思います。次に、中項目の２つ目、組織改編における発達障がい児相談支援についてお尋ねいたします。全国統計によりますと、学齢期の６.５％、すなわち１クラスに２人は発達障がいに起因する支援の必要な児童がいるとされている今日、教育はもちろん、子育て期から就労などの自立支援に至るまで、ライフステージに合わせて、さまざまな立場、角度から支援していくことの必要を、私が精神保健福祉士となってから１７年余りになりますが、ずっと感じながらかかわってまいりました。近年、お隣の宇部市のように、宇部フロンティア大学と提携しながら専門家を多職種で配置し、発達障がいに関する一元化した相談窓口を設けている例もあり、少しずつではありますが、発達障がいに関して家族や本人が抱えずに相談できる行政対応が整いつつあると実感しております。我が山口市におかれましても、今年度予算案において相談支援事業費が拡充され、昨今課題となっている放課後児童クラブなどでの発達障がい児に関する諸課題の相談支援を、臨床心理士等、専門職を巡回させ、ニーズのピックアップや適切な資源の結びつけをされるとのことでありまして、一歩前進するのかなと期待をしているところであります。一方で、乳幼児期の気になる子供や、学齢期の発達障がい児を持つ御家族の集まりで、生の声をたくさん聞く機会を頂戴しているのですが、一様におっしゃるのが「何も情報がなくどこに相談していいかわからない時期が一番しんどい」「やっと医療機関にたどり着き、確定診断を受ける中で自分を責めることはなくなったが、もっと早くにわかっていれば、受け入れ方も違ったのに」「結局子供は親がケアマネジャー、しかも資源情報が全くないままで」などといった御家族のみで抱えていた時期の壮絶な葛藤でありました。つまり、発達障がいは早期発見、気になってきた段階で適切に医療や療育に結びつけることが必要であり、その入り口となる相談支援窓口は、まさに親が暗闇の中を手探りで進む状況下で、次の方向を指し示してくれる光輝くカンテラに等しいのであります。さらに、入り口である初期相談において最も大切なことは、入り口のハードルの低さ、気軽さ、相談のしやすさであります。現在でも、障がい福祉課、こども家庭課、健康増進課、
教育委員会など、それぞれの関係部署がそれぞれの持つ機能でもって、待ちの姿勢で相談を受けていらっしゃいますが、情報の共有がシステム化していない、役割分担が確立していないなどの要因で、連携の速度や関与、支援の濃淡が生じている現場の現実があります。そこで提案でありますが、平成３０年度新設予定、肝いりのこども未来部に、乳幼児期から学齢期における発達障がい児の相談を受ける機能、部局横断的な連携を牽引する機能、適切な資源の結びつけをコーディネートする機能を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。昨年の１２月に制定されました議会提出の山口市子ども・
子育て条例、その前文にあります「全ての子どもは次代を担うかけがえのない宝」であるという、あえて「全ての子ども」と表現した意味をしっかりとかみしめ、
仕組みづくりをしていただきたいと切に思いますが、御所見を伺います。
以上で、１回目の質問といたします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 大田総務部長。
〔総務部長 大田正之君登壇〕
◯ 総務部長（大田正之君） 中野議員の平成３０年度組織改編についてのうち、私からは南部振興の受け皿についてお答え申し上げます。御案内のとおり、総合支所の機能強化につきましては、第二次山口市総合計画の
重点プロジェクトの一つでございます、協働による個性と安心の２１
地域づくりプロジェクトの中に位置づけているところでございまして、地域のことは地域で解決する山口らしい地域内分権の確立を図ってまいることといたしております。平成３０年度の組織改編に当たりましては、施策横断的な
プロジェクトの展開を初め、地域課題の解決や住民に身近な市民サービスの提供が、総合支所長の権限と地域経営のマネジメントの中で実施できますように、現在、地域生活部のもとにございます総合支所を本庁の各部局と同等の組織として位置づけまして、同様の予算、権限の移譲を進めることといたしております。こうした組織改編を進めます中で、これまで本庁機能として南部地域の振興に取り組んでまいりました南部振興局につきましては、総合支所の機能強化に伴いまして廃止いたすこととはなりますが、南部地域全体の振興の実現につきましては機能強化をいたします小郡・秋穂・阿知須総合支所と地域生活部定住促進課を初めとする本庁組織が中心となりまして、旧山口市南部の６つの地域交流センターにおける
地域づくり活動とも相互にしっかりと連携をいたしながら取り組んでまいることといたしております。また、本庁の関係部局や南部地域の総合支所を中心に、地域交流センターも参画いたします──仮称でございますが──南部振興戦略会議を新たに設けまして、地域を超えた振興策の総合的な調整や広域的な課題などへ、しっかりと対応いたしてまいりたいと考えております。さらに、旧山口市の南部６地域におきましては、本庁の関係部局を中心といたしまして──これも仮称でございますけれども──山口総合支所地域振興調整会議といった庁内組織も新たに設けまして、旧山口市エリアの地域課題の共有や地域振興などの各種業務をよりきめ細やかに展開できますように、組織横断的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。そして、こうした取り組みと小郡都市核で展開いたします、新山口駅北地区拠点施設整備事業を初めとする各種事業ともしっかりと連動をさせまして、都市核の形成と地域の再生が互いに好循環、好影響の波及効果をそれぞれの地域に及ぼすことができますように、本庁の関係部局と総合支所が中心となりまして旧山口市南部の６つの地域交流センターともしっかりと連携をいたしまして、南部地域全体の振興に取り組んでまいりたいと考えております。また、御案内のとおり、現在、地域生活部定住促進課におきましては、山口市南部地域振興ビジョンと南部ルーラルアメニティづくりアクションプランにおける、これまでの取り組みと実績をさらに高めてまいりますために、（仮称）南部エリア活力アップ推進プランの策定を進めているところでございます。このプランでは農山漁村エリアにまなざしを当てまして、地域の住民の皆様や各種団体、商工事業者の皆様に加えまして、
地域おこし協力隊などの外部人材の新たな視点と発想を持っておられる方々にも御参画いただきながら、それぞれの地域の個性をさらに際立たせ、地域資源を磨き、交流人口の創出と地域経済の好循環につなげてまいりますとともに、南部地域の魅力と可能性を地域内外に積極的に発信いたしますことによりまして、移住・定住を一層促進いたしまして、持続可能な地域社会の形成を目指してまいりたいと考えております。南部地域全体の振興政策につきましては、このプランを展開していく役割を担います地域生活部定住促進課、そして各総合支所が中心的な役割を担うエンジンとなりつつ周辺の地域交流センターとも緊密に連携をいたしまして、南部地域のさらなる振興、活性化、発展に向けまして取り組んでまいる考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 有田
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 有田稔子君登壇〕
◯
健康福祉部長（有田稔子君） 私からは、発達障がい児相談支援についてお答えいたします。御案内のとおり、発達障がいに関しましては、平成２８年５月に発達障害者支援法が改正されまして、ライフステージを通じた切れ目のない支援、家族なども含めたきめ細やかな支援、及び身近な地域におけます支援体制の構築等について定められたところでございます。こうした中、発達障がい児につきましては、保護者の認知度の差異などから人数把握が非常に困難な状況にありますが、文部科学省が全国の公立小・中学校を対象に行いました通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査では、学習面または行動面において著しい困難を示す児童生徒の割合を６.５％、１５人に１人と推計いたしているところでございます。本市におきましても、近年、発達障がいに関する認知度が高まり、障がい児通所支援等の支給決定者におけます発達障がい児及び発達障がいの疑いのある児童数は毎年増加しておりまして、きめ細やかな対応が求められているところでございます。発達障がいに関する本市の相談支援の状況につきましては、発達が気になる子供とその保護者を支援するために、母子保健及び保育・子育て部門、障がい福祉部門、教育部門等各関係部門におきまして、早期発見、早期療育につながるよう相談支援に取り組んでいるところでございます。しかしながら、昨年９月に実施いたしました障がい児等福祉施策検討のためのアンケート調査では、発達障がいの疑いに気づいてから相談に行くまでに時間がかかった理由として、約２割の方々から相談先がわからなかったとの御意見をいただいております。相談窓口の明確化や、議員御指摘の初期相談のハードルの低さ等、これらにつきましては発達障がいの早期発見のために非常に重要なことと認識いたしているところでございます。こうした中、本市におきましては、現在、平成３０年度から平成３４年度を計画期間といたします、第三次山口市障害者計画、山口市障がい者きらめきプランを策定中でございます。この中に、子供の発達に関する総合支援体制の整備を新たに取り組みの一つに位置づけたところでございます。その取り組みの内容は、子供の発達について、保護者の気づきの段階から、その不安を幅広く受けとめ、気軽に相談できる窓口の設置や各関係機関による一体的な支援体制の充実でございます。この検討に当たりましては、各部門の特性を生かした有機的な連携強化を視点に、ワーキンググループでの検討や関係機関との協議を進めていく考えでございます。また、平成３０年度のこども未来部の創設により、保育、幼児教育、子育て及び母子保健部門が移管されますことから、今後はこども未来部におきまして早期発見の機能強化を図ることといたしております。
健康福祉部におきましては、障がい者基幹相談支援センターの機能強化を初め、障害者計画の進行管理を行う中で、発達障がいに関する統括的な役割を担うこととしており、関係部局のより一層の連携が重要であると考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様が相談しやすい体制の構築を初め、障害者計画に定めます、子供の発達に関する総合支援体制の整備につきまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 中野光昭議員。
〔１番 中野光昭議員登壇〕
◯ １番 中野光昭議員 御答弁ありがとうございます。南部振興策の受け皿について１点確認がございます。戦略会議等、庁内組織をつくられて、重層的に、かつ南部振興というくくりで、しっかり検討を開始していただくということで非常に心強く思っているところでございます。１点確認したいのは──質問の項目の中にも入れさせていただいたのですけれども、そういう南部振興についての庁内のコンセンサスを得ることは、かなり早期に行っていただきたいという思いがありまして──先ほどのプランでお示しいただいた会議体の設置、あるいは検討の開始というのが、どのあたりを目途にスタートしていくのであろうか。現時点での方向性、あるいはスケジューリングということが、わかる範囲でお話をいただけたらと思います。
以上です。
◯ 議長（
重見秀和議長） 大田総務部長。
〔総務部長 大田正之君登壇〕
◯ 総務部長（大田正之君） 南部振興策の受け皿に対する再度の御質問にお答えをいたします。どういうスケジューリングで取り組んでいくのかということでございますけれども、できるだけ速やかに取り組んでまいることが一番適切であろうというふうに思っております。現在、御紹介申し上げました、南部エリア活力アップ推進プラン、あるいは地域再生
プロジェクトの予算も、現在、平成３０年度予算には盛り込んでいるところでございますけれども、新年度予算が成立をいたしまして、できるだけ速やかに、そういう体制も庁内組織も体制を整えまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
４番、倉重浩議員。
〔４番 倉重 浩議員登壇〕
◯ ４番 倉重 浩議員
県央創造新星会の倉重浩です。最後という印象深い登壇順をいただきまして感謝いたします。ありがとうございました。通告に従い質問いたしますので、関係参与の皆さんの明快なる前向きな御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、河川整備について。山口市には椹野川水系で２５河川を初め、阿武川水系、佐波川水系、長沢川や南若川、井関川、土路石川と、ほかの水系を合わせると、実に５８の河川があります。流路の延長は、何と約３１１キロメートル。市が管理する準用河川１７５河川を含めますと、県及び山口市が管理する河川の流路延長は、何と５３５キロメートルに及びます。きのうの御答弁でお聞きして改めてびっくりしたわけですが、この膨大な河川の治水安全のための事業を、県と協力して計画的に推進しておられるということに対して感謝いたしますとともに、まずその御苦労をねぎらいたいと思います。言うまでもなく、川は文明の源であり河川環境が市民の方へもたらす恩恵は、はかり知れないものがあります。生活用水として、また農業・工業用水として、暮らしや経済活動に欠かすことのできない豊かな水資源としての役割、そして人々に潤いや癒やしを与えてくれる空間でもあります。しかしながら、時として大洪水、また集中豪雨による増水など、自然の驚異を我々に見せつける存在でもあるということです。そこでお尋ねいたします。大水害を防止する対策として、河川のしゅんせつや、また川の中州などで大きく育った立ち木の伐採など、また、上流のダムにおいては沈殿物を取り去って貯水量を確保するための、これまたしゅんせつなのですが、こういうことは喫緊の課題であると考えております。加えて、また今回の議会でも先輩議員から指摘がありましたように、椹野川の河口付近の堆積土砂も、やはりできればしゅんせつして安全度を高める必要があるというふうに思います。市は毎年地元からの要望を集約され、県と協議の上、しゅんせつ事業に鋭意取り組んでおられると思いますが、事業進捗のスピード感を含めて、その実績状況はいかがでしょうか。住民の要望がないからとか、何年も放置されたままの、もう陸地のようになった雑木林のようなところが散見されると思うのですが、平成２９年度の市内河川のしゅんせつ工事の実績について、またあわせて平成３０年度の予定をお伺いできればと思います。また、市内全域の河川のしゅんせつへの対応を考えるとき、山口市と山口県が密接に連携をして、住民の安全と、また河川を中心とした自然環境を守っていくという必要があると考えますが、その連携と山口県との協力体制についてお尋ねをいたします。次に2)ですが、河川の整備に当たっての工事後の河川の利活用と景観についてお尋ねいたします。河川の危険箇所における護岸の改修や、河川の流下能力を確保するための蛇行河川の直線化、また、農業用水の安定確保のために老朽化した可動堰を改修する、いろいろな工事があると思いますが治水上からも早急な対策がなされると思いますけれども、さまざまな河川整備を計画的に、山口市、または山口県が実行する際、治水安全に配慮するのは当たり前なのですが、堤防のり面を利活用して人々に潤いや憩いを与えるような、いわゆる河川空間というか、親水の空間の創出に取り組む必要があると常々思っております。この辺のお考えをお聞かせください。ちょっと法規に暗い私は、河川工事の仕上げに、堤防の上に桜を植えたらいいのではないかと、こういうふうにお伝えしましたら桜並木にすれば木が根を張るので木を植えてはいけないという決まりがあるようで、いろいろな方法をちょっと今から研究してくださいというふうなお願いを込めまして、お考えを聞かせていただきたいと思います。
以上で、大項目ア、河川整備についての質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 岡本都市建設部長。
〔都市建設部長 岡本 充君登壇〕
◯ 都市建設部長（岡本 充君） 倉重議員の御質問にお答えいたします。私からは、河川整備についてのうち、まず県との連携・協力体制についてでございます。水害防止のため、河川のしゅんせつ及び立ち木の伐採は、河川断面を確保し流下能力を高めますことから大変重要と認識いたしております。このため本市におきましても、毎年、地元要望を集約した上で河川のしゅんせつに鋭意取り組んでおります。お尋ねの平成２９年度の県及び市が管理する河川のしゅんせつ実績を申し上げますと、県管理の河川では、吉敷川、仁保川、島地川、問田川、椹野川、坂本川、矢井川、井関川、引谷川などでしゅんせつを行ったとうかがっております。市管理の河川では、山口地域におきましては、大塚川ほか１２河川で１,７６０メートル、小郡地域は高橋川ほか２河川で１１３メートル、
阿知須地域は須川川ほか１河川で５３メートル、秋穂地域は堰戸川ほか２河川で５０５メートル、徳地地域は樋ノ口川ほか３河川で４８１メートル、阿東地域は西ヶ原川ほか２河川で４７７メートルのしゅんせつを実施しておりまして、これら山口市の事業費は約３,８００万円でございます。平成３０年度につきましても、こうした河川の予算の中でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。次に、県との連携についてのお尋ねでございます。県河川のしゅんせつ要望につきましては、地域から県へ要望書を提出していただくとともに、地域と連携し、本市からも県へ進達を行っております。これら地域からの要望につきましては、県の担当部局に参りまして要望の詳細について説明した上で提出をいたしておりまして、県においても毎年度予算を確保し、鋭意取り組んでいただいているところでございます。このほか毎年県と合同で開催しております山口市公共土木事業説明会での要望のほか、国の機関や山口県とともに設置した山口地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会などにおいて、減災に向けたハード整備とともに、ソフト対策を一体的、計画的に進め、情報伝達や避難に関する取り組み、水防活動の取り組みについて協議するなど、連携を密にしているところでございます。今後とも県と密接に連携しながら、市民の皆様の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、河川の利活用と景観についてでございます。まず、本市が行います河川整備につきましては、自然災害防止事業により小規模河川の改修を進めているところでございます。本事業は、浸水被害等の発生した河川を山口市地域防災計画において重要水防区域として指定し、事業用地の無償提供や周辺住民の皆様の御協力をいただき、適正な河川断面を確保することで安全性をより高めるものでございます。この事業におきましては、環境にも配慮しコケなどの発生により周辺環境となじみ、維持管理の容易なコンクリートブロックを使用しております。また、災害復旧事業におきましても、自然環境の保全を目的として、現場条件に合った資材を選定し工事を実施しております。このように環境配慮には取り組んでおりますが、河川堤防への花木の植栽など景観に配慮した河川空間の創出については取り組んでいないのが現状でございます。今後とも、河川の保全により浸水被害等を軽減する安全安心のまちへの取り組みを進めながら、環境に配慮した取り組みや、先ほどございましたが、桜など景観への配慮につきましても、必要に応じて関係部局などの意見も聞きながら十分研究をしてまいりたいと考えております。
◯ 議長（
重見秀和議長） 倉重浩議員。
〔４番 倉重 浩議員登壇〕
◯ ４番 倉重 浩議員 ありがとうございます。
続いて、大項目２つ目の質問に入ります。これはちょっと難しい言葉も出るかもわかりませんが、なるべく簡単に言いますので簡潔にお答えください。専門部署等の設置についてお尋ねします。まず、中項目１つ目、部局横断的な専門チームの設置ということです。山口市の職員の皆さんは、定められた組織の枠組みの中で、日々おのおのの業務を行っていらっしゃいます。しかし、私も何年か見させてもらいましたが個々の職員の皆さんの能力や長所が、市政や政策の実現に十分に生かし切れていないというふうに思っています。課題の解決や市民サービスの向上という目的に向かって、１,５００人を超える個々の職員の皆さんの力を発揮していただくために、あるテーマに応じて組織の枠組みを超えた小人数グループによるブレーン集団といいますか、職員の皆さんの趣味や才知、経験を生かした適材適所の政策集団とでもいいますか、そういうものを創設する仕組みはできないものか、市のお考えをお伺いします。あるテーマというのは、市民のためになるもの、こと全てでございまして、例えば自然環境に関すること、歴史に関すること、観光に関すること、イベントに関すること。それから、今、中央でも問題になっております統計に関するようなことでも。交通、鉄道、健康に関するようなこと。スポーツに関するようなこと。要するに、ちょっと奇抜で世間をあっと言わせるようなアイデアがきっと出てきますから、それに期待したいということであります。次に2)、統計解析部門とデザインの部門ということについて質問をさせていただきます。これは、あらゆる政策の分野といいますか、施策の分野といいますか、あらゆる全ての分野において自分たちのやりたいことを推進していくためには説得力のある数字を対象に、相手に、あるいは市民の皆さんに示すことが必要になってきます。数字、ビッグデータの時代です。さまざまなばらつきのあるいろいろなデータを収集、解析、分析、精査して活用していく。つまり、情報を集め、提示して、説明を専門とする学問である統計学を根底に置いた統計部門を山口市は強化する必要があると思います。それを市民のための施策、また意思決定に生かす、また活用することが重要です。私は、この統計学に職員皆さんの１,５００人の人間の経験や直観、また感覚も重視して市民にわかりやすく物事を伝える山口ならではの山口らしい、効果的でかつ独創的な、市のイメージアップにつながるデザインの活用というものを組織的に推し進めていく必要があるんじゃないかと考えております。多種多様なデータを、また情報を、統計学を駆使して有益な方向性が見えたとしても、それを人に伝えるときにはデザインをもっと洗練されたものにしたいと思うはずです。ですから自身でデザインをする必要はないんですが、優劣を見きわめる目、感覚、センスを養う必要はあると思います。そのためにグループをつくり、皆で切磋琢磨したらどうかという提案です。統計学のスキルを習得するのと同じぐらいデザインの習得も大変ですが、やってやれないことはないと思いますし、将来的には必ず市民の皆さんの誇り、また山口市の発展につながる統計解析のスキルと、またデザインの部門を創設したらどうだと、市の当局のお考えを伺います。
以上で、専門部署等の設置についての質問を終わります。よろしくお願いします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 大田総務部長。
〔総務部長 大田正之君登壇〕
◯ 総務部長（大田正之君） 専門部署等の設置についての御質問にお答えを申し上げます。まず、部局横断的な専門チームの設置についてでございます。近年、地方分権の進展や
少子高齢化等の社会情勢の変化、安全安心に対する意識の高まり等を背景といたしまして、従来の縦割り型の行政では対応できない課題が増加いたしているところでございます。こうした課題に適切に対応いたしますため、行政経営という視点から、戦略的かつ部局横断的な施策展開が図れますよう各部局の政策管理室が中心となりまして、部局間の最終的な総合調整を実施いたします中で、テーマに応じまして関係課によりますワーキンググループ等を立ち上げまして、研究、検討を実施するなど、組織的な取り組みを推進いたしているところでございます。具体的に申し上げますと、例えば明治維新１５０年に向けた取り組みといたしまして、シティセールスの観点から本市の都市イメージの確立や都市ブランドの構築を図るとともに、さまざまな分野への波及効果を生み出しますために推進部会を設置いたしまして、企画部問や観光部門、文化振興部門、広報部門等が連携をいたしまして、取り組みを検討してまいったところでございます。また、防災分野における事例といたしまして、災害発生時に必要な業務を適切に執行いたしますための体制の
仕組みづくりにおきまして、防災分野を初め事務分掌を所管いたします組織管理部門、施設を所管いたします財産管理部門、職員管理を所管いたします人事部門等によるワーキンググループを設置いたしまして、災害時等の業務継続に係る計画を策定いたしたところでございます。さらに、組織の枠組みを超えた取り組みといたしましては、全職員を対象といたしまして、広く事務改善をテーマといたしました職員提案制度を運用いたしているところでございます。この職員提案制度につきましては、市民サービスの向上や業務の効率化につながる取り組みにつきまして、職員個人またはグループでの提案を募集いたしまして、優良な事例につきましては事務実務の中に取り入れることといたしておりまして、職員の知識や発想を積極的に拾い上げますことで事務改善を図っていく制度でございます。この職員提案制度によりまして、例えば市民サービス向上の観点から、各部署の申請書等で求めます振り仮名を原則平仮名に統一することや、内部の会議につきまして効率的、効果的に進めるためのルールの制定など、組織的な業務改善につながっているところでございます。加えまして、日常的な連携といたしましては、例えば外国語を得意とする職員が国際交流事業に協力いたしたり、地域に精通した職員から情報を得るなど、日々の業務に当たりまして各課が連携をいたしながら、個々の職員が持つ資格や知識を活用いたしまして業務を遂行いたしているところでございます。また、合併後の平成２０年度からは、若手職員によります政策研究グループを立ち上げまして、例えば定住人口の増加でありますとか、防災についてでございますとか、山口市の国際戦略など、それぞれの研究テーマごとに部局横断的に、若手職員によりまして取り組んでまいったところでございます。このようにテーマや場面、状況に応じまして、ワーキンググループや会議、日々の業務の中におきまして、部局横断的な対応を行っているところではございますが、今後におきましても、分野をまたがるテーマや課題に対しまして職員が積極的に連携をいたしながら、活発な意見を交わす場や自由な発想が生まれるというような環境をさらに整えていく必要があるものと考えているところでございます。そのため、所属間の密接な連携によります風通しのよい組織運営に努めますとともに、職員相互のコミュニケーション能力の向上等によりまして、担当部署に限らず、職員が日常的なレベルで相互に連携をいたしまして、向上心を持って持てる力を最大限に発揮できますように、効果的な職場環境の醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、統計解析部門とデザイン部門についてでございます。本市が保有いたしております統計情報等の、いわゆる行政データにつきましては、人口統計を初め、国勢調査、観光動態、地図情報など多種多様なデータがございまして、各部門計画の策定や政策立案などさまざまな分野におきまして、現状分析や将来予測、他団体との比較等に活用いたしているところでございます。こうした中、平成２８年１２月に施行されました官民データ活用推進基本法におきましては、行政、民間を問わず、業務で取り扱いますデータを官民データと定義いたしまして、個人及び法人の権利利益を保護しつつ、情報の円滑な流通の確保を図りますことで、官民データを国や地方公共団体における施策の企画立案に生かしまして、効果的かつ効率的な行政の推進に資することが定められたところでございます。本市におきましても、保有する地図共有システムを利用いたしました地図データの共有、活用を進めますとともに、一部をオープンデータ化いたしまして、一般に公開いたしているところでございまして、今後は各部署が所有いたしております台帳データや統計データ等にも対象を広げますことで、より一層、行政データの活用が促進されまして、それぞれの行政課題の把握、分析と解決へのアプローチが容易になることが期待できると考えているところでございます。また、統計分析の結果を市民の皆様にわかりやすくお伝えすることは、市民の皆様とともに情報を共有し、
まちづくりを進める上でも非常に重要でございまして、その手法といたしまして、視覚からも理解しやすいビジュアルなデザインの視点を取り入れることは非常に効果的であると考えているところでございます。さらに、デザインの視点は、そのほかにも幅広い分野で重要な要素となるものでございまして、本市におけるデザイン活用の一例ではございますが、例えば湯田温泉におきましては、温泉観光地らしい景観の整備に向けまして、平成２３年３月に湯田温泉観光サイン・デザイン計画を策定いたしまして、観光案内看板等のデザインを統一いたしているところでございます。そのほか、萩・山口・防府を横断いたします歴史街道萩往還におきまして、３市で共通の案内表示を設置いたしますなど、観光資源としての価値を高める取り組みも実施いたしているところでございます。議員お尋ねの専門部署の設置につきましては、今後、行政データのさらなる利活用に向けた体制整備を進めますとともに、統計分析等を市民にわかりやすくお伝えする取り組みや、魅力ある都市ブランドの創出を図る取り組みの中で、効果的なデザインの活用に向けまして、組織としてどう取り組んでまいるか、また職員研修の中でそのような取り組みが積極的にできないか、しっかりと研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、倉重浩議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第６６号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６７号及び議案第６８号並びに諮問第１号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 御異議なしと認めます。よって、議案第６７号及び議案第６８号並びに諮問第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。議案第６７号及び議案第６８号並びに諮問第１号について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。議案第６７号
教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 起立全員であります。よって、議案第６７号はこれに同意することに決しました。
議案第６８号公平委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 起立全員であります。よって、議案第６８号はこれに同意することに決しました。
諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 起立全員であります。よって、諮問第１号は異議のない旨通知することに決しました。
日程第３、議案第６９号平成２９年度山口市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
市長から、議案に対する提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 本日、追加提案いたしております議案第６９号の平成２９年度山口市一般会計補正予算は、国の第１次補正予算に対応して県が実施する農業競争力基盤整備事業に係る所要の経費を追加するものでございまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４,０６０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８０９億５,０８０万８,０００円といたしております。歳出予算からその概要を御説明申し上げますと、農林水産業費につきまして、農業費４,０６０万円を追加計上いたしております。次に、歳入予算につきましては、特定財源といたしまして、市債４,０６０万円を追加計上いたしております。第２条の繰越明許費につきましては、今回補正いたします事業について、翌年度に繰り越して執行いたすものでございます。第３条の地方債の補正につきましては、今回補正をいたします事業に見込まれる起債につきまして、その限度額の変更をいたすものでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、議案に対する説明が終わりました。
ただいま説明のありました議案を調査するため、暫時休憩いたします。
午後２時08分休憩
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