山口市議会 2018-02-26
平成30年第１回定例会（２日目） 本文 開催日：2018年02月26日
2018年02月26日：平成30年第１回定例会（２日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
────────────・────・────────────
◯ 議長（
重見秀和議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、５番、
桜森順一議員及び２５番、
伊藤青波議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第６８号まで及び諮問第１号を一括議題といたします。
順次発言を許します。９番、
坂井芳浩議員。
〔９番
坂井芳浩議員登壇〕
◯ ９番
坂井芳浩議員 おはようございます。
県央創造清風会の坂井でございます。このたびは大項目３つ、順次質問してまいりますので市長並びに関係参与の皆様、よろしくお願いできたらと思います。
１点目でございます。次なる１０年への市長の思いについてでございます。平成１７年１０月の１市４町の合併、加えて平成２２年１月の阿東町との合併後、最上位計画──いわゆる羅針盤とも言える第一次山口市総合計画をもとに、渡辺市長におかれましては
広域県央中核都市づくりや協働によるまちづくりを初めとした本市のまちづくりを、これまで一貫して力強く、着実に進めてこられたところであります。このたび、
市政概況報告でもありましたように「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口～これが私のふるさとだ～」を向かうべき将来都市像に掲げられ、次なる１０年の基本構想と基本計画を策定中であり、去る２月８日には、山口市
総合計画策定協議会から答申されたところであります。この答申にもありますように第二次山口市総合計画は、広大な市域を有する本市において、一極集中のまちづくりではなく都市拠点や
地域拠点ごとに機能分化や個性特化をしていくまちづくりが、本市全体の発展につながるという好影響・好循環の対流型のまちづくりの考え方を、次なる１０年の本市のまちづくりにおける市民の共通理念とされ、都市部も農村部もともに発展するまちづくりが特長でありますし、南部地域の議員の私としても注目し、大いに期待を寄せているところであります。そこでお尋ねをいたします。直面する人口減少や少子化、今後、基金の取り崩し等、中長期的な財政規模の縮小が余儀なくされるなど諸課題に直面する中、本市の次なる１０年に向けて渡辺市長はどのような思いをはせられ、いかなる
グランドビジョンを描かれていらっしゃるのか。まずもってお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 皆さん、おはようございます。坂井議員の御質問にお答えいたします。
次なる１０年への私の思いについてでございます。御案内のとおり、現在策定中の第二次山口市総合計画につきましては、いわば本市のまちづくりの次なる１０年に挑戦するための道しるべでございまして、これまで多くの関係者の御意見をいただきながら策定を進めてまいりました。足かけ２年にわたり、多くの皆様方からの御協力を賜りましたことにつきまして、改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。さて、ともにつくるをスローガンに取り組んでまいりました第二次山口市総合計画の策定に当たりましては、市民約５,０００人を対象とした市民意識調査を実施いたし、また世代別、地域別の意見交換会でございます、いっしょに創る未来懇話会を計４２回にわたり開催し、さらに
市内小・中学生を対象とした大好きな
まち山口絵画コンクールを行い、５０７点の御応募をいただくなど、幅広く市民の皆様のお声を伺ってきたところでございます。また、平成２８年６月の市議会におきまして、総合計画の基本構想を議決事項とする条例改正議案について御議決いただき、その後、市議会の毎回の定例会等の場におきまして、第二次山口市総合計画の策定状況の説明をさせていただくとともに、議員の皆様方からさまざまな御意見をいただいてきたところでございます。さらに、
庁内策定体制としての山口市
総合計画策定本部における検討を進めてまいりますと同時に、市民参画による策定体制として、有識者、
各種関係団体、市民公募の合計２４名の皆様方で構成される山口市
総合計画策定協議会におきまして、平成２８年６月から合計７回にわたる御審議をいただいてきたところでございます。そして、今月８日に策定協議会からの答申を受けまして、
総合計画策定の最終的な調整を図り、第二次山口市
総合計画基本構想につきまして、本議会に御提案いたしたところでございます。また、この基本構想につきましては、市民の皆様の代表であります市議会の御議決をいただくことで、本市における地域社会全体がこの計画の策定主体となりますとともに、議員御案内の次なる１０年のまちづくりへの思いや
グランドビジョンを共有する意義があるところでございます。こうしたことから、この
基本構想部分につきましては、次なる１０年においても本市が発展し続け、豊かに暮らせるまちの姿を描くため、そして市民の皆様の共通理念となる計画とするために、丁寧な議論と多くの意見交換を重ねてまいりました。こうした中で私が特に思いをはせましたのは、人口減少と少子化に歯どめをかけ、高齢社会が進展する中にあってもまちづくりの質を高め、市民の皆様が誇りを持てる豊かな暮らしを実現し、持続可能な市勢の発展をなし遂げていくということでございます。同時に、効率性や経済性を追求し過ぎる一極集中のまちづくりや、全国どこにでもある画一的な個性のないまちづくりでは、東京や福岡、広島などの大都市圏への人口流出に歯どめがかからないとの考えから、地方都市だからこそ可能となる生活の質と多様性を、本市において創造していく必要があるということに思いをはせたところでございます。そして、広大な市域を有する本市の自然、歴史、文化、産業、まち、人材等といった地域資源の多様性を本市の豊かさや発展の源として、これらを生かしていくというまちづくりの方向性を明確にいたしたところでございます。基本構想におきましては、目指すべき都市構造として「
重層的コンパクトシティ～好影響・好循環のまち～」を掲げているところでございます。この好影響・好循環のまちでは、都市拠点や
地域拠点ごとに機能分化や個性特化を図り、多様な個性を有する各地域が主体的に連携し、多様な人、モノ、資金、情報が活発に交流することで、さらなる価値創造や経済循環を図るという対流型のまちづくりを進めることで本市全体の発展を図り、とりわけ広大な市域を有する本市におきましては、都市拠点や
地域拠点ごとに機能分化や個性特化を図り、将来都市像であります「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口～これが私のふるさとだ～」の実現につなげていくというまちづくりの方向性を明確にさせていただいたところでございます。すなわち、本市全体の発展に向けて都市部も農山村もともに発展するまちづくりを進めるということを、次なる１０年における市民の共通理念といたすものでございます。まず、都市拠点につきましては、山口都市核と小郡都市核の発展の方向性を明確にいたしたところでございます。
山口都市核づくりでは、長い歴史の中で積み重ねてきた行政、文化、教育、商業、観光等の都市の特性やストックをより高めていく発展の方向性を明らかにいたし、また
小郡都市核づくりでは、新山口駅や周辺市街地を中心に、県全体の玄関にふさわしい交通結節や
アクセス機能の強化を図り、広域的な経済の拠点形成を目指す、いわば山口県
ナンバーワンの
ビジネス街づくりという発展の方向性を明らかにいたしたところでございます。同時に、農山村を初めとした地域拠点につきましては、地域のことは地域で解決する山口らしい地域内分権を確立し、地域の特性と役割分担に応じて、一定の都市機能や
生活関連機能の集積を図り、互いの
ネットワークのもとで、あらゆる地域に住み続けることを可能とするまちづくりの方向性を明らかにいたしました。また、
前期基本計画における本市の地域づくりの方向性では、対流型のまちづくりとしての個性豊かな２１地域連合を形づくることで、本市全体の発展につなげていくことを位置づけたところでございます。このほか、基本構想に位置づけております共通理念といたしましては、「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」の２つを本市の都市政策の柱といたし、また数値による１０年後のまちの姿といたしまして、定住人口約１９万人の維持、
交流人口年間６００万人への増加、暮らしの豊かさを本市独自に指標化したふるさと指標の数値向上という３つの数値を掲げたところでございます。以上のような基本的な思いと
グランドビジョンである基本構想のもとで、次なる１０年の挑戦を始めてまいりたいと存じます。この第二次山口市総合計画の計画期間の初年度が明治維新１５０年に当たる節目の年であるということは、大変意義深いものであると考えているところでございます。御案内のとおり、維新は物事を根本から覆すことではなく、今ある姿を生かしながら、日々よりよい形に変化させていくという意味でございます。そして、このことが山口都市核、小郡都市核、そして市内２１の地域のそれぞれの特長と個性を生かしながら、たゆまなく進化を続けていこうとする本市のまちづくりの姿と重なり合うものであると考えているところでございます。明治維新１５０年を「オール山口の発展 元年」といたし、住んでみたい、住み続けたいと思える定住実現のまちづくりを、引き続き議員の皆様、市民の皆様とともに進めてまいりたいと存じますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
坂井芳浩議員。
〔９番
坂井芳浩議員登壇〕
◯ ９番
坂井芳浩議員 続きまして、大項目イでございます。平成３０年度当初予算についてでございます。本定例会初日の
市政概況報告において、市長からは平成３０年度当初予算は８つの
重点プロジェクトをしっかりとスタートさせることができる積極型の予算として、新たな第二次山口市総合計画の「
スタートダッシュ元年」「都市部も農山村も輝く元年」、さらには施策横断的な「オール山口で一丸となって 実行する元年」にしたいとの強い決意を表明されたところであります。また、初年度である平成３０年度においては、
一般会計ベースで対前年度比５％増の約８７１億５,０００万円、投資的経費については対前年度比１３.９％増の約１７５億３,０００万円を確保されているところでもあります。とりわけ、９年ぶりに
財政調整基金を８億円取り崩すなど、基金で一般財源を補う予算編成でもあります。そこでお尋ねいたします。「オール山口の発展 元年」のスローガンのもと、市長はどのような覚悟と展望を持って積極型予算の編成をされたのか、その真意についてお伺いいたします。あわせて、当初予算の８つの
重点プロジェクトのうち、「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」における取り組みを中心に市長のお考えについてお伺いいたし、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 平成３０年度当初予算についてお答えいたします。御案内のとおり、現在策定中の第二次山口市総合計画では、将来都市像を「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口～これが私のふるさとだ～」といたし、将来都市像の実現に向けて、山口市全体の発展を次なる１０年の本市のまちづくりにおける共通理念として掲げ、都市部も農山村もともに発展するまちづくりを進めていくことといたしております。また、山口市全体の発展に向け、山口都市核と小郡都市核の特長に応じた発展の方向性を明確にいたし、さらに地域のことは地域で解決する山口らしい地域内分権を確立することで、市内２１の地域で自主性や権限を持った、温かみと個性のある地域づくりが可能となるまちづくりを進めることを明らかにいたしております。こうした中で、平成３０年度は第二次山口市総合計画の計画期間の初年度であり、平成３０年度当初予算は、次なる１０年のまちづくりを方向づけるための重要な予算編成になると認識いたしているところでございます。また同時に、基本構想で想定いたしております１０年後の本市の人口約１９万人、
年間交流人口６００万人を達成していくための施策展開は、早ければ早いほどその効果があると考えておりますことから、人口減少と少子化に歯どめをかけ、高齢社会が進展する中にあっても、豊かで安心して暮らせるための将来のまちづくりへの投資は待ったなしであると考えているところでございます。こうした展望のもとで、平成３０年度当初予算の一般会計は過去最大規模の８７１億５,０００万円でございまして、このうち将来へのまちづくりへの投資でございます投資的経費につきましては約１７５億３,０００万円を確保いたし、第二次山口市総合計画の第一歩を踏み出す積極型予算として編成いたしたところでございます。また、現在の総合計画がスタートした平成２０年時点における基金残高は約１２１億円でございましたが、財政の健全化に努め、将来の行政需要に備えた計画的な基金の積み立てや、
プロジェクトの実施に備えた積極的な基金の積み立てを行ってまいりました結果、現在の基金残高は約２７０億円、そのうち
財政調整基金残高は約５６億円となったところでございます。こうした中で、第二次山口市総合計画における山口・小郡の両
都市核づくりを中心とした「
広域県央中核都市づくり」や総合支所の権限強化、中山間地域、南部地域など市内２１地域の地域振興を図る「個性と安心の２１地域づくり」を初めとした
重点プロジェクトを新たな総合計画の初年度から意欲的に展開していくため、平成３０年度当初予算において、
財政調整基金や
特定目的基金からの繰り入れを行うことといたしたところでございます。また、平成３１年度以降における第二次山口市総合計画の
重点プロジェクトの展開に当たりましても、こうした
財政調整基金や
特定目的基金を効果的に活用いたしながら、山口市全体の発展に向けた基盤づくりをしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。平成３０年度当初予算につきましては、こうした山口市全体の発展に向けたまちづくりの方向性のもとで、「オール山口の発展 元年」予算を編成いたしているところでございまして、御案内のとおり「
広域県央中核都市づくり」「個性と安心の２１地域づくり」を初めとした８つの
重点プロジェクトの取り組みを進めることといたしております。議員御案内の魅力あふれる県都づくり「
広域県央中核都市づくり」につきましては、山口都市核と小郡都市核のそれぞれの個性と特長を生かした発展の方向性において、高次の都市機能を集積し、若者等の雇用の受け皿となるサービス業の振興などを図ってまいります。あわせて、広域交通網や
都市間ネットワークの形成を進め、市内や県央部等において高次の都市機能を共有することで、あらゆる地域に安心して住み続けられる都市づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。こうした中で、
山口都市核づくりにつきましては
重点プロジェクトの数値目標に、まちなかの定住人口の増加や
湯田温泉宿泊客数の増加を掲げておりまして、中心市街地の活性化の取り組みでは、新本庁舎整備や国の
住宅市街地総合整備事業を活用した住宅密集地における居住環境の整備、市内で初めての市街地再開発事業となります黄金町地区における再開発事業への支援などを進めてまいります。また、
大内文化ゾーンの歴史空間の再生では、明治維新１５０年に当たる平成３０年にあわせまして、山口都市核を一望できる
亀山公園山頂広場の供用開始や、十朋亭周辺における山口市の明治維新を学べる施設、十朋亭維新館の開館、道路の美装化など
大内文化ゾーン全体を再生整備してまいります。さらに、
湯田温泉おもてなしの街づくりでは、湯田温泉を引き続き山口県全体の宿泊・保養拠点として整備いたしますと同時に、
まちなか定住の促進といたしまして、生涯活躍のまち構想に基づき、温泉などの地域資源を活用した──仮称ではございますが──多世代交流・
健康増進拠点施設の整備に向けた基本計画を策定してまいります。また、
小郡都市核づくりにつきましては、
重点プロジェクトの数値目標に、従業者数の増加やＪＲ新山口駅の利用者数の増加を掲げており、新山口駅や周辺市街地を中心に山口県
ナンバーワンの
ビジネス街づくりを進めてまいります。平成３０年度当初予算では、その発展の原動力となります
産業交流拠点施設の整備を新山口駅北地区重点エリアにおいて進め、新山口駅
ターミナルパーク整備では、３月２２日の
北口駅前広場の供用開始に続きまして、新幹線口でございます
南口駅前広場の整備を進めてまいります。あわせて、新山口駅における広域的な観光情報の発信やイベントの開催、
駅北地区エリア内道路の整備や、長谷駅南線の改築工事、
浸水対策事業などを推進してまいります。また、こうした山口・小郡両
都市核づくりのほかにも、
広域ネットワーク機能の強化といたしまして、
中国縦貫自動車道の
湯田パーキングエリアにおける
スマートインターチェンジの整備を進めてまいります。また、県との連携のもとに、
山口宇部道路から新山口駅北口広場までを結ぶアクセス道路の整備を促進してまいります。さらに、山口県
央連携都市圏域の取り組みといたしまして、平成３３年度に圏域で開催を予定いたしております
周遊型博覧会の開催に向けた取り組み、また、中小企業の後継者不足や事業承継に対する重点的な取り組みなどを、関係団体の連携のもとで進めてまいります。次に、協働による「個性と安心の２１地域づくり」につきましては、市内の２１地域の特長や個性を際立たせ、あらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けることのできるコミュニティの実現を目指した取り組みを進めてまいることといたしておりまして、
重点プロジェクトの数値目標に、県外からの移住者数の増加や、農山村エリア等における人口の転出超過の抑制等を掲げているところでございます。平成３０年度当初予算におきましては、まず総合支所の権限強化に向けまして、阿東、徳地、阿知須、秋穂、小郡の各総合支所において、地域資源を活用した
地域経済活性化の
プロジェクトを進めていくための
地域再生計画を策定いたし、同計画に基づく
地域再生プロジェクトを推進してまいりたいと存じます。そのうち、秋穂地域と阿東地域につきましては、そのモデル地域として計画策定と事業実施を同時に進めてまいります中で、秋穂地域では、宿泊、温泉施設である秋穂荘を交流の核とした
海洋交流拠点づくりを、阿東地域では、道の駅長門峡を交流の核とした地域活性化の取り組みを検討いたしているところでございます。また、こうした取り組みとあわせまして、佐山地域等を初めとした
山口総合支所エリアの南部地域などを対象に、地域資源を活用した
交流人口拡大等の取り組みへの支援なども進めてまいります。さらに、本市の南部地域全体の農山村エリアを中心に、自然、歴史、文化などの多様な地域資源を磨き、宿泊地域の個性を際立たせ、交流人口の創出と地域経済の好循環につなげていくための計画となります──仮称ではありますけれども──
南部エリア活力アップ推進プランを策定いたします。あわせて、このプランを戦略的に推進することが可能となるように、本庁の関係部局、南部地域の総合支所、
地域交流センターで構成する庁内組織としての戦略会議を設置いたすなど、総合的な調整や効果的な部局間連携を図りながら南部地域の活力アップにつながる取り組みを推進してまいりたいと考えております。また、農山村エリアにおける基幹産業である農林水産業の振興を図る中で、圃場整備につきましては、嘉川、佐山地域における農用地等の集団化事業などを進めてまいります。さらに、
地域交流センターの建てかえ整備につきましては、徳地地域及び阿知須地域におきまして、住民の皆様の利便性が向上する形での総合支所と
地域交流センターの総合的な整備を進めてまいります。あわせて、佐山、小郡地域における
地域交流センターにつきましては、平成３０年度の供用開始を目指した整備を進めてまいります。あわせて持続可能な公共交通の構築といたしまして、地域拠点や集落を結ぶ
地域公共交通の維持などを図ってまいります。また、オール山口で取り組む移住定住の促進といたしましては、
定住プロモーション活動の強化、空き家の利活用の促進、
地域おこし協力隊の
受け入れ体制づくりなどを進めてまいります。さらに、地域の個性を生かし、地域が主体的に使い道を決定できる
地域づくり交付金につきましては、山口県
央連携都市圏域での
周遊型博覧会に向けた地域資源の磨き上げにつなげる特別交付金を創設し、制度を拡充いたしたところでございます。このように平成３０年度当初予算におきましては、「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」という本市の都市政策の２つの柱そのものを、
重点プロジェクトとして取り組みを進めてまいることに加えまして、「教育・子育てなら山口」「働く・起業なら山口」「文化・スポーツ・観光なら山口」「健康長寿のまち」「安全・安心のまち」「
市民サービス向上」の各
プロジェクトとあわせた８つの
重点プロジェクトの取り組みを積極的に進めていくことといたしているところでございます。このような基本的な考え方と方向性のもとで、第二次山口市総合計画での挑戦をスタートすることといたしまして、平成３０年度予算を「オール山口の発展 元年」と位置づけさせていただきまして、「住んで良かった これからも住み続けたい山口市」と心から思える定住実現のまちづくりに取り組んでまいります。御支援と御理解をよろしくお願いいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長）
坂井芳浩議員。
〔９番
坂井芳浩議員登壇〕
◯ ９番
坂井芳浩議員 続きまして、大項目のウでございますが、新教育長の教育行政にかける思いについて、強い思いについてお伺いしたいと思います。平成１８年１２月の教育基本法の改正に伴い、国の
教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じた
教育振興基本計画の策定が
地方公共団体に求められたところであります。そして、平成２５年６月の国の第２期
教育振興基本計画の策定を受けて、本市においては平成２６年３月に、平成２９年度までの山口市
教育振興基本計画が策定されました。このたび、国においては第３期
教育振興基本計画を策定中であり、本市においても平成３０年度以降の第二次山口市
教育振興基本計画の策定に鋭意取り組まれているところでございます。その中には本市の教育目標に加え、本市が進むべき教育の
基本的方向性や、それを具現化するための施策などが盛り込まれようとされております。さらには、本議会に上程されている第二次山口市総合計画の基本構想に、目指すまちの姿の一つとして「学び 育み 暮らしを楽しむまち」が掲げられ、前期計画の中には「教育・子育てなら山口」として
重点プロジェクトにも位置づけられています。こうした中、本市議会提案として４月から施行される山口市子ども・子育て条例制定の意味や意義は、本市にとっては大きいものと認識しているところであります。そこでお尋ねをいたします。ＩＣＴやグローバル化の急速な進展、いじめや不登校、子供の貧困など、子供たちを取り巻く環境が大きく変化していく中において、また教育現場は校内外を問わず多様な業務等に対して働き方改革が叫ばれ、教職員は多忙を極める中において、本市の教育の本筋、行方はどこに向かおうとされているのかお伺いします。あわせて、教育現場の御経験が豊富な藤本教育長におかれましては、教育行政というスキームの中で、なかんずくその長として今後どのようなビジョンや夢をお持ちなのかお尋ねをし、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 藤本教育長。
〔教育長 藤本孝治君登壇〕
◯ 教育長（藤本孝治君） 新教育長の教育行政にかける思いについての御質問にお答えいたします。本年は明治維新１５０年の節目の年でございます。その１５０年の間に２回の大きな教育改革がなされていると言われています。第１の教育改革は、明治維新とそれに続く近代的な学校制度の確立でございます。全国を学区に分け、それぞれに大学校、中学校、小学校を設置することなどが定められております。第２の教育改革は、終戦後に行われた昭和の改革でございます。戦後の復興と我が国の未来を切り開く教育を確立するため教育基本法が制定され、６・３・３制がしかれるとともに、義務教育を９年間へ延長することや、教育の機会均等など現在の日本の教育制度の基礎が形づくられております。こうした教育改革が実を結び、日本社会、経済は急速に発展を遂げてきたものと認識いたしております。しかしながら、２０世紀の終わりごろから不登校問題やいじめ問題、学級崩壊、貧困、子供の自己肯定感の低さなどが問題視されるようになり、それまでの教育のあり方の課題が浮き彫りになってまいりました。さらに、２１世紀に入り、国際化や情報化など社会状況は予想以上に急速かつ大きく変化しております。人工知能が普及するなど技術革新が進み、インターネットなどの情報技術が高度化している情報化社会や、グローバル化が進展し、国籍や民族の異なる人々がともにある多文化共生社会を、今後、子供たちは生きていかなければなりません。こうしたことから、これらの課題に対応できる教育を実施するため、今がまさに第３の教育改革のときだと言われております。これからの変革の時代を生きていくために、子供たちが将来に夢を持ち、自分自身で未来を切り開いていく力を身につけることができるように、しっかりと取り組みを進めていく必要があります。私は、このような子供たちの力を育てていくには、山口のまち全体で育むことが重要であると考えております。これまでの学校現場における経験から申し上げますと、開かれた学校、地域とともにある学校であるコミュニティスクールを核として、地域が子供たちとしっかりかかわり、自立的な学校運営を行うことで、児童生徒の自己肯定感、自己有用感が高まり、思いやりの心、ふるさとを思う心も醸成されてきたと感じております。本市におきましては、２１地域のまちづくりの根幹として位置づけてきた協働によるまちづくりに連動した社会に開かれた学校づくりを目標に、全小・中学校をコミュニティ・スクールに指定し、子供は地域の宝であるという共通理念のもと、学校と地域が一体となり、地域ぐるみで子供たちの育ちを支援する地域協育ネットの仕組みと連動する形で、地域とともにある学校づくりを進めております。また、地域のさまざまな教育力を学習場面で活用できるようにする制度であります、山口市教育支援
ネットワークやまぐち路傍塾では、豊かな経験や知識などを有する個人や団体の方々に登録していただき、子供たちに地域の歴史や伝統文化、昔の遊びなどを伝えていただいております。このように、これまで進めてきたコミュニティ・スクールを初めとした地域社会全体で子供を育てる取り組みを推進し、学校と保護者との連携、協働に加え、地域、民間企業などのさまざまな団体が子供の成長を育む担い手としての意識を持ち、地域全体で子供の成長を見守っていく、みんなが当時者意識を持って学校をよりよくしていく。そして、大人も学校を通してつながることが重要であると考えておりまして、これからもさらに進めてまいりたいと考えております。岩城前教育長は、教育には信愛が重要であると語っておられました。教育というものの根幹に当たるところに信頼が必要であり、児童・生徒と教職員、保護者や地域の方々と子供たちとの関係も、同様に信頼が必要との考えでございます。私は、岩城前教育長のそのような思いも引き継ぎながら、何事にも信頼を築き上げていくには、何よりも人を情け深い心で思いやり、人に優しく寛大に接することが大切であると考えております。すなわち、互いに慈しみ合い、支え合い、尊重し合う、仁愛が重要であると考えております。地域が、そして山口のまち全体が仁愛にあふれ、地域に暮らす皆様一人一人が積極的に子供たちにかかわっていただき、学校生活や地域での体験活動に加えて、子供たちが日々学んでいくあらゆる機会において、地域の皆様のお力添えをいただくことで、現在策定中の第二次山口市
教育振興基本計画の教育目標である、「やまぐちのまちで育む ふるさとを愛し 豊かな心と健やかな体で 未来を生きぬく子ども」を育むことができ、山口市子ども・子育て条例の基本理念である「すべての子どもたちが笑顔で喜びに満ち、希望にあふれる山口市」の実現が図られていくものと考えております。私は、そのように成長した子供たちが未来の社会を創造する存在となり、グローバルな社会において活躍するとともに、将来山口で活躍したい、山口をさらに元気にしたいと思う子供たちがさらにふえ続けていくことを夢見て、「教育・子育てなら山口」と思えるまちづくりに全力で取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、
坂井芳浩議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１１番、宮川英之議員。
〔１１番 宮川英之議員登壇〕
◯ １１番 宮川英之議員 おはようございます。県央創造維新会の宮川英之です。本日、通告に基づきまして、会派を代表して一般質問をさせていただきますので、市長並びに関係参与の皆さんの明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、総合支所の機能強化についてお尋ねいたします。第二次山口市総合計画では、目標とする将来都市像を「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口～これが私のふるさとだ～」とされ、この将来都市像を実現していくために「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」を都市政策の柱とされています。とりわけ「個性と安心の２１地域づくり」については、協働による個性と安心の２１地域づくり
プロジェクトを総合計画の
重点プロジェクトの一つとして位置づけられ、総合支所の権限強化などにより地域のことは地域で解決する、温かみのある地域内分権を確立することとされています。また、平成３０年度の当初予算において、総合支所への権限移譲経費として約１３億円を計上されています。次年度から新たな総合計画がスタートを切ることとなりますが、この総合計画をしっかりと推し進め、着実に総合支所への機能強化を実現していく上で、旧町エリアにおける総合支所の組織改編や権限移譲をどのように考えておられるのか、改めて総合支所の機能強化について、市長の思いとその内容をお尋ねいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 宮川議員の総合支所の機能強化についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市は平成１７年の１市４町の合併によりまして、新たな山口市として誕生いたし、さらに平成２２年には阿東町も加わり、１,０２３平方キロメートルという広大な市域面積と１９万人を超える人口を擁する現在の山口市が誕生いたしたところでございます。新市発足後、私が市政をおあずかりいたしましてからは、合併後に策定いたしました山口市総合計画のもと、全国的な人口減少時代におきましても、サービス産業を初めとした若者の働く場をしっかりと確保いたし、県都として求心力のある都市づくりを進めるため、山口都市核と小郡都市核を中心に、高次の都市機能が集積する
広域県央中核都市づくりと、広大な市内の全ての地域におきまして、子供から高齢者までのあらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けることのできる日常生活圏を形成する協働によるまちづくりを都市政策の柱といたしまして、本市の発展に全力で取り組んでまいったところでございます。こうした中で、私は旧町のエリアを初めとする周辺部の発展や、地域振興なくして山口市全体の発展はないという思いのもと、山口・小郡両都市核を中心とする、都市としての活力を牽引するエリアと、中山間地域や南部地域などの地域資源の豊かさを実感できるエリアの相乗効果を促すバランスのとれた振興策、そして新市としての一体感の醸成に特に意を配しながら市政運営に臨んでまいりました。また、あわせまして少子高齢化といった社会経済情勢や生活圏の拡大といった合併による諸課題に適切に対応いたしますために、組織体制の再編や職員数の適正化、あるいはコスト縮減や事務の効率化にも重点を置きながら、合併効果を早期に発揮させるための、選択と集中による経営基盤の強化も進めてまいったところでございます。このような取り組みによりまして、合併後１２年を経た現在におきましては、市民の皆様の一体感の醸成や本市の将来へ向けての基礎固めを着実に進めてまいることができたものと考えております。そして、第二次山口市総合計画のもとでの次なる１０年を展望いたしますとき、私はコストや効率化を重視する取り組みももちろん必要とは考えますが、合併により一体となった市民の皆様が真に生活の豊かさを実感されることができますように、地域のことは地域で解決する山口らしい地域内分権をしっかりと確立いたし、温かみと個性のあるまちづくりを図ってまいりますことが、さらに重要になってまいるものと考えております。このような思いのもと、総合支所の機能強化につきましては、総合計画の
重点プロジェクトの一つでございます「協働による個性と安心の２１地域づくり
プロジェクト」の中に位置づけまして、施策横断的な
プロジェクトの展開を初め、地域課題の解決や住民に身近な市民サービスの提供が総合支所長の権限と地域経営のマネジメントの中で実施できますように、現在、地域生活部のもとにございます総合支所を本庁の各部局と同等の組織として位置づけますとともに、本庁と同様の予算権限の移譲、あるいは機能拡充を進めることといたしております。新年度予算におきましては、総合支所への権限移譲経費といたしまして約１３億５,０００万円の予算を計上いたし、地域のことは地域で解決する、実行力を持った総合支所体制を予算面におきましても推し進めてまいることといたしております。さらに、総合支所エリアごとに
地域再生計画の策定と推進を図るためのふるさとにぎわい創出事業に関する予算を計上いたしております。これは各総合支所におきまして、地域資源を活用した
地域経済活性化につながる
地域再生計画を策定いたし、あわせまして同計画に基づく
地域再生プロジェクトの推進に必要な調査や研究等に取り組むための予算でございます。こうした取り組みによりまして、総合支所長は地域特性や地域課題に応じ、必要な施策分野に予算を振り向けていくことが可能となり、また地域経済の発展や地域雇用の創出につながる総合支所の主体的な取り組みを展開し、総合支所エリアのさらなる活性化を図る
プロジェクトに取り組むことが可能となるものでございます。平成３０年度には秋穂地域及び阿東地域をモデル地域といたしまして、先行的に
プロジェクトを実施することといたしております。秋穂地域におきましては、秋穂荘を交流の核といたしまして、クルマエビなどの地域資源の拠点づくりや海の駅の拠点づくりなど、エリア全体としての
海洋交流拠点づくりを進める方向性を検討することといたしております。また、阿東地域におきましては、道の駅長門峡を交流の核といたしまして、願成就温泉の機能強化、常徳寺庭園の整備工事を初めとした、長門峡、常徳寺、徳佐しだれ桜の三大名勝復活の取り組み、さらにはＪＲ山口線と国道９号を地域観光交流軸とした観光資源の
ネットワーク化を進める方向性につきまして検討することといたしております。こうした予算権限の移譲に加えまして、総合支所におきましては、その機能と権限の強化を目指した組織改編を進めることといたしておりまして、住民の皆様にとって日々の暮らしに密接にかかわりのございます地域振興を初め、土木業務や農林振興業務、あるいは福祉業務などの機能を各総合支所に移管し、担当する課を設置することといたしております。具体的には各総合支所の総務課を地域振興課に改組いたしまして、本市の重要課題でございます地域の交流人口の拡大策を初め、地域経済の活性化や地域の魅力発信等に取り組みますとともに、各総合支所内にそれぞれ農林課及び土木課、または農林土木課を設けまして、経済産業部所管の各農林振興事務所と都市建設部所管の各土木事務所の機能を移管することといたしております。さらには、各総合支所の総合サービス課内に健康福祉部所管の健康づくり及び母子保健に係る保健師活動の業務を移管することといたしております。加えまして、機能充実をいたしました総合支所の事業を着実に推し進め、実行力のある組織とするために、各総合支所長のマネジメントを補佐する施策立案・調整機能といたしまして、現在、本庁各部局に設置いたしております政策管理室を総合支所にも設置したいと考えているところでございます。こうした総合支所の機能強化によりまして、今後、総合支所がそれぞれの地域課題に主体的かつ迅速に対応でき、また住民の皆様方の声にきめ細やかに応じることができる、このような形で身近な市民サービスのさらなる充実を図りますとともに、総合支所が地域の皆様とともに地域づくりを考え、ともに汗を流し、地域のにぎわいづくりや地域振興を実現していく、そのために必要な予算と権限を総合支所が有しているという形にしてまいりたいと考えております。また、旧山口市のエリアにおきましては、現在、本庁が総合支所機能をあわせ持ちながら業務執行を行っておりますが、平成３０年度からは本庁の関係部局を中心とする──仮称ではございますけれども──山口総合支所地域振興調整会議といった庁内組織を新たに設けまして、地域の皆様にとって日々の暮らしに密接にかかわりのございます地域振興や市民サービスの提供などの各分野における業務をきめ細やかに展開できますように、組織横断的に取り組んでまいりたいと考えております。そして、地域のことは地域で解決する、山口らしい地域内分権の確立はもちろんのこと、都市部も農山村も輝き、オール山口が発展するまちづくりをなし遂げてまいる考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 宮川英之議員。
〔１１番 宮川英之議員登壇〕
◯ １１番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。
次に、大項目のイ、第二次山口市協働推進プラン（案）についてお伺いいたします。このたび策定予定の第二次山口市協働推進プラン（案）において、目指す協働による地域づくりの姿として「地域を思い、人々が集い 行動する“地域経営”へ ～共に話し、共に汗をかく～」と、新たに地域経営という方向性を掲げられています。これは人口が減少し少子高齢化が進む地域がこれから持続的に発展していく上での大きな挑戦であり、重要なキーワードになる考え方であると受けとめています。これからの地域づくりには、地域住民だけでなく行政や市民活動団体等、地域づくりにかかわるあらゆる経営主体がともに話し合い、ともに汗をかき、地域を動かしていくことがますます重要となってきますが、この地域経営という表現に込められた市長の考えをお伺いいたします。また、地域の特性や抱える課題は２１地域それぞれ異なると思います。第二次山口市総合計画の中で「個性と安心の２１地域づくり」を掲げておられますが、２１地域それぞれの地域づくりの取り組みを行政としてどのように支えていこうとされているのかお伺いいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 第二次山口市協働推進プラン（案）についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市では平成２１年４月に、個性豊かで活力のある自立した地域社会の実現を理念に掲げました山口市協働のまちづくり条例を施行いたしますとともに、本条例の理念の実現に向けて具体的な取り組みをお示しをいたしました山口市協働推進プランを策定いたしまして、協働によるまちづくりを進めてまいったところでございます。この条例施行後、各地域におかれましては、地域づくり協議会を立ち上げていただきまして、この地域づくり協議会を中心として、各
地域交流センターとも連携し、
地域づくり交付金を御活用いただきながら、２１地域それぞれの特性に応じた住民主体の地域づくりを展開されているところでございます。特に地域課題の取り組みも迅速に対応していただきますとともに、環境美化やきずなづくりの行事などのさまざまな活動が活発にされているところでございまして、本市が毎年実施いたしております市民まちづくりアンケートの結果におきましても、市民の地域活動や市民活動への参加意識も年々高まってきており、地域づくりの基盤づくりが着実に進んでいるものと認識いたしているところでございます。しかしながら、本格的な人口減少、高齢化社会を迎えている中、中山間地域を中心に、家事支援を初めといたします生活支援サービスの需要が増大し、さらには空き家や耕作放棄地の増加等の新たな課題も生じるなど、地域の抱える課題も多様化、複雑化しているところでございます。さらに、１０年、２０年後には都市部におきましても同様の地域課題が生じてくることも予測されますことから、今まで以上に協働によるまちづくりを進めていく必要があると考えているところでございます。このような状況から、第二次山口市協働推進プランでは、これまで進めてまいりました地域づくり協議会を中心とした協働によるまちづくりを深めてまいる、それとともに、より多くの地域住民や地域内外から多様な主体の参画を促し、今後の人口減少、高齢化社会を見据えた地域づくりを進めるため、「地域を思い、人々が集い 行動する“地域経営”へ ～共に話し、共に汗をかく～」を、次なる１０年間の目指す協働による地域づくりの姿として掲げているところでございます。議員御指摘の本プランにおける地域経営の考え方でございますが、人口減少、高齢化社会が進展する中において、地域づくり協議会が地域のプラットフォームとなり、地域全体で地域の資源や課題、また将来ビジョンを共有いたしますとともに、地域の課題解決に向けて、地域内外のさまざまな主体が参画、協働し、協議し、役割分担しながら地域の持てる資源を有効活用して、将来にわたり地域の暮らしを支え続けていくことを地域経営と定義をさせていただいているところでございます。この地域経営型の地域づくりにおきましては、地域住民だけではなく、行政や市民活動団体等、地域づくりにかかわりのあるあらゆる主体が地域の暮らしを支えるために「共に話し」、情報共有や相互理解を深める中で当時者意識を持って地域のことを考え、地域の課題解決や地域活性化に向けて「共に汗をかき」行動するための環境づくりを進めてまいることが重要であると思っております。また、第二次山口市総合計画に掲げる都市政策の柱の一つであります「個性と安心の２１地域づくり」の取り組みにおきましては、議員御案内のとおり、市内２１地域の状況に応じた支援策を講じてまいることといたしておりまして、地域の実情に応じて地域づくり協議会の体制の充実、強化への支援をいたしますとともに、地域づくり協議会の自主性や自立性を高めるために、
地域づくり交付金をより使いやすく充実したものとするための制度の見直しや地域課題の解決に向けた新たな自主財源確保への支援に取り組んでまいります。さらに、地域の暮らしを支えるための生活支援サービスの確保など、地域課題をビジネスの手法を用いて解決するコミュニティビジネスによる取り組みを支援するなど、個々の課題解決に向けた支援を充実させてまいる必要もございますことから、より専門的で地域の特性に応じたきめ細やかな支援を行う中間支援機能の再構築にも取り組んでまいります。第二次山口市総合計画における将来都市像、「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口～これが私のふるさとだ～」の実現に向けましては、市内２１地域がその特長や個性を生かし、あらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けることができる魅力あふれるコミュニティであることが大切でございます。そのための推進体制といたしまして、庁内におきましても部局横断的に連携して取り組む体制を強化してまいりますとともに、職員も地域に飛び出し、寄り添いながら地域の豊かな暮らしを支えるための取り組みを地域の皆様とともに進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 宮川英之議員。
〔１１番 宮川英之議員登壇〕
◯ １１番 宮川英之議員 渡辺市長、御答弁ありがとうございました。
最後に大項目ウ、生涯活躍のまち構想と湯田温泉の街づくりについてお伺いいたします。第二次総合計画最終案でも、市民温泉を含む多世代交流施設整備を掲げられ、当初予算においても、生涯活躍のまち構想に基づき、温泉などの地域資源を活用した（仮称）多世代交流・
健康増進拠点施設の整備に向けた基本計画の策定が掲げられています。また、去る２月１５日に第３回山口市生涯活躍のまち地域再生協議会を開催され、この多世代交流・
健康増進拠点施設整備について、平成２８年１１月に策定した山口市生涯活躍のまち構想を先導する
プロジェクトとして、多世代が集い、学び、支え合いながら、誰もが活躍できる持続可能な地域社会に資する施設の整備を検討中であることや、湯田地域の資源である温泉を活用することにより、健康に資する機能や取り組みを展開することで、子供から中高年まで多世代が元気に暮らし、生涯において活躍できる環境の創出を図ることを目的にしていることなどの説明があったところです。私は、これまでの一般質問でも何度か申し上げてきましたが、湯量も豊富で泉質もいい、山陽道随一の温泉である湯田温泉は山口市民全体の財産であり宝であります。少子高齢化、人口減少社会が顕著になる今日において、市民の健康増進のために、子供から中高齢者までの交流促進のために、市内外の交流拡大、消費拡大のために、ひいては定住促進のために、この資源をもっと活用しない手はありません。市民の中に温泉文化がもっと根づいていくように、さらなる積極的な温泉資源の有効活用を提案したいと思います。そこで、このたび検討中の施設整備においてはどういったものをどのような思いを持って進められているのか。また、具体的な機能、内容、スケジュールについて、どのように検討されているのか、現在の進捗状況とあわせてお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 生涯活躍のまち構想と湯田温泉の街づくりについての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市は平成２８年１１月に策定いたしました山口市生涯活躍のまち構想に基づきまして、アクティブシニアの移住等を促す体制、受け皿づくりを初め、専門的な技術、知識を有する人材誘致を積極的に進めるなど、本市に新たな人の流れを創出するとともに、誰もが生涯にわたって活躍できる基盤づくりに取り組んでいるところでございます。とりわけ、大殿、白石、湯田の山口エリアと小郡エリア、阿知須エリアの３つの重点エリア５地域を中心といたしまして、それぞれの地域特性を生かしながら、地域コミュニティの核となる地域団体や社会福祉法人、ＮＰＯ法人等によります地域交流拠点の形成を進めているところでございます。こうした中、湯田地域におきましては、移住の受け皿となる各地域交流拠点との
ネットワーク機能を備え、統括する、また市民の皆様が生涯活躍できるプラットフォームとなり、移住定住、市民の皆様の健康づくりに資する多世代交流・
健康増進拠点施設の整備を検討いたしているところでございます。現在検討いたしております具体的な機能を申し上げますと、まず老朽化しております老人憩の家寿泉荘の機能を発展的に更新、集約等を図ることといたしまして、年齢を問わず、市民の皆様を初め、来館された方全員が温泉文化を享受され、親しみ、交流していただけるような施設といたしたいと考えております。また、児童文化センターに関しましては、子供たちが多世代と交流することによる情操教育に資する機能といたしまして、施設機能の更新、集約等を図ってまいりたいと考えております。本市といたしましては、移住の受け皿としての機能を初めとし、世代間の融和を図る一体的な空間として、温泉を活用した機能、子育て支援に係る機能、生涯学習の機能を備えた複合施設を検討いたしているところでございまして、こうした取り組みを湯田地域の魅力創出につなげてまいりたいと考えております。先日、開催いたしました山口市生涯活躍のまち構想の総合的な推進を担っております生涯活躍のまち地域再生協議会におきまして、ただいま申し上げました施設の方向性や機能面に加え、施設の規模に関する資料をお示しいたしたところでございまして、委員からは、湯田地域という立地条件の優位性から、大学の公開講座を行いたいといった意見や、移住に向けてより深く山口を知りたいといった人が気軽に利用できる施設としていただきたいといった御意見をいただいているところでございます。また、山口商工会議所が開催されておられますライフスタイル委員会の委員からは、施設の機能面として、仕事や趣味に朝時間を効果的に生かす朝活の温泉利用や朝マルシェについての御提案をいただいているところでございます。今後、こうした意見を踏まえながら、大学との連携や温泉を生かした市民の皆様の健康づくりと新たなライフスタイルの創出、山口らしい温泉文化の醸成につながるような施設運営につきまして、検討を深めてまいりたいと考えております。来年度以降のスケジュールでございますが、現在、多世代交流・
健康増進拠点施設整備構想の素案を作成中でございまして、来年度早い段階には、地元関係者等との意見集約を行いながら、構想、基本計画の成案化を図り、平成３１年度以降の基本設計に向けて取り組んでまいることといたしております。人生１００年時代を迎えまして、誰もが生き生きと生涯にわたって活躍できる地域づくり、まちづくりは改めて必要であると認識をいたしておりまして、市民の皆様が健康でアクティブに暮らしていける魅力的な拠点となりますように取り組んでまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２４番、瀧川勉議員。
〔２４番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ２４番 瀧川 勉議員 おはようございます。県央創造新星会の瀧川でございます。今回は大項目で３点の質問をしますので、渡辺市長並びに関係参与の皆様の市民にわかりやすい、明快な答弁を期待しております。
まず最初の質問は、山口市本庁舎の整備についてでございます。本定例会の渡辺市長の
市政概況報告では、新本庁舎の整備手法などを示された山口市新本庁舎整備基本方針（案）について、昨年の１１月２９日から１２月２８日までの間パブリックコメントを実施し、７人の方から御意見をいただいたとのことでした。私自身も市の公式ウエブサイトで御意見に対しての市の考えを付して回答された内容を拝見しました。７人のうち３人の方から建設位置に関する御意見がありましたが、新本庁舎の建設位置が昨年行われました市長選挙において論戦の一つになっており、渡辺市長が現在地及び中央駐車場の敷地においての建てかえを訴えられ、圧倒的な支持を得られて当選をされましたことから、パブリックコメントの御意見も少なかったものと考えております。また、本定例会に新本庁舎の整備を位置づけた第二次山口市総合計画の基本構想の策定についての議案が提案されており、今後、山口市新本庁舎の整備等に関する調査特別委員会からの提言書や、先ほどのパブリックコメントの御意見なども踏まえられ、この議案の議決を得た後に山口市新本庁舎整備基本方針を決定していくとされております。現在、基本方針については精査を進めておられるとは思いますが、どのような検討を進めておられるのか。現時点での検討状況をお聞かせください。次に、基本方針案では新本庁舎の建てかえ場所を決定し、新本庁舎の役割や機能、規模などについては平成３０年度以降に策定をされる基本計画や基本設計の中で明らかにされることとされておりますが、新本庁舎の整備は山口市にとりましても大変大きな
プロジェクトであり、市民の皆様の関心も高いものがあると思っております。そこで、今後、新本庁舎の整備を進めていくに当たり、市民の皆様の御意見などをどのように反映していかれるのかお考えをお聞かせください。以上で、山口市新本庁舎の整備についての１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 瀧川議員の山口市本庁舎の整備についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、新本庁舎の整備につきましてはこれまで１市４町合併協定書の附帯決議を踏まえまして、平成２７年度に山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置いたし、本庁舎の整備の方向性について御審議をいただき、昨年の２月に答申書をいただいたところでございます。また、本市といたしましても、検討委員会からの答申書の内容を検証いたしますとともに、山口都市核及び小郡都市核の役割を踏まえた本市全体の発展につながるまちづくりや合併時の附帯決議に込められた当時の皆様の県都としての発展への思いなどを踏まえ、これらを総合的に判断いたします中で、山口都市核への整備がふさわしいとの方向性を昨年の６月議会でお示しをし、昨年の６月から８月に開催した車座トークにおいて市民の皆様に御説明をいたしまして、おおむねの御理解をいただいたところでございます。また、山口都市核にございます現在地及び中央駐車場と亀山公園ふれあい広場の２つの候補地につきましては、候補地周辺への影響や来庁者の安全性、利便性などの視点により、これらの比較検討を行い、総合的に判断いたしまして、新本庁舎は現在地及び中央駐車場において整備する方向で検討を進めることとし、亀山公園ふれあい広場につきましては、市民の皆様に親しまれる良質な都市公園として活用する方向で検討してまいりたいと、９月議会で御説明を申し上げ、御議論をいただいたところでございます。また、この現在地及び中央駐車場の候補地において、新本庁舎を建てかえ整備することにつきましては、１０月に行われました市長選挙を通じまして、私から市民の皆様に直接訴えてまいったところでございます。そして、その後の１２月議会におきましては、新本庁舎の整備に関する基本的な考え方や方向性を山口市新本庁舎整備基本方針案としてお示しし、御議論をいただきますとともに、山口市本庁舎の整備等に関する調査特別委員会からは、新本庁舎の機能や整備についての考え方や新本庁舎の整備を契機とした総合支所及び
地域交流センターのあり方についての御意見、御提案等を新本庁舎の整備等に関する提言書としていただいたところでございます。基本方針案につきましては、昨年の１１月２９日から１２月２８日までの間、パブリックコメントを実施いたし、７人の方から新本庁舎に必要な機能や建設場所、整備の進め方などに関する１２件の御意見をいただきました。こうした御意見等に関する本市の考え方につきましては、議員御案内がありましたように、本市の公式ウエブサイト等においてお示しをいたしているところでございます。こうした中で、現在、市議会からの提言書やパブリックコメントなどを踏まえまして、基本方針に追加する事項の検討など最終的な精査を行っているところでございます。具体的には、今期定例会に議案として提出をいたしております第二次山口市総合計画の基本構想における新本庁舎の整備についての記載内容との整合を図ることや、新本庁舎に必要な機能の例示として、本市の魅力向上、シティセールスにつながるような情報発信スペースの調整をいたしております。また、市議会での御議論や調査特別委員会からの御提言を踏まえまして、新本庁舎の整備の進め方として、工事期間中における来庁者の皆様の利便性や安全を確保するための通行アクセスの確保や、市民の皆様に対します、これからの幅広い情報発信につきましても検討する方向で調整をいたしているところでございます。今後、第二次山口市総合計画の基本構想の策定についての御議決をいただきましたら、本年３月に本市として基本方針を決定していくことといたしております。次に、今後、新本庁舎の整備を進めるに当たりましての市民の皆様の御意見等の反映についてでございます。平成３０年度は、当初予算案でもお示しをいたしておりますように、これから決定する基本方針を踏まえまして、事業全体を詳細に検討し、建設規模や事業手法など事業実施のための設計の指針となります基本計画の策定に取り組むことといたしております。そして、この基本計画の策定に当たりましては、必要な調査や資料作成等の専門的な技術等を要する分野につきましては、民間事業者に業務委託を行うことなどによりまして策定作業を進めていくことを見込んでおります。また、新本庁舎の整備につきましては、市民の皆様から幅広く御意見をお伺いする必要があると認識をいたしているところでございまして、本市といたしましても専門的な見地からの御意見はもとより、市民の皆様からの御意見もしっかりと伺いながら、基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、現在、都市計画や建築分野などといった専門的な立場の方から御意見等をいただくための有識者会議の設置や、さまざまな市民団体から新本庁舎に導入する機能についての御意見を伺う場の設置などについて検討を進めてまいる考えでございます。さらに、こうした市民参画の取り組みに加えまして、これまでも実施してまいりましたように、車座トークやパブリックコメントを初めとするさまざまな機会を通じまして、市民の皆様に新本庁舎整備の進捗状況等について、情報提供を適時行いますなど、市民の皆様の御意見が反映できるような体制づくりに努めながら、着実に新本庁舎の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。引き続きの御理解と御支援を賜りたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 瀧川勉議員。
〔２４番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ２４番 瀧川 勉議員 新本庁舎につきましては、今るる御説明がありましたように、実際に庁舎を使われるのは、市の職員の方もそうではありますが、来庁される市民の方、そういった方が使いやすい、わかりやすい、そういった機能的な庁舎を検討していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
次の質問に入りたいと思います。新山口駅北地区拠点施設整備についてお尋ねをいたします。この項目についても
市政概況報告で取り上げておられましたが、昨年１１月２４日に基本的事項を定めた基本契約を締結され、１２月２５日には森ビル都市企画株式会社との間で本事業全体の企画・調整、進行管理及びコスト管理、民間事業の総合調整などの統括業務を担う
プロジェクトマネジメント業務委託契約を締結され、１２月２６日には、株式会社アール・アイ・エー九州支社との基本設計業務委託契約を締結されました。これまでの議論により、拠点施設整備に当たって取り入れられたＰＦＩ的事業については、計画立案から設計、建設、維持管理、運営までを一体となって担う民間事業者を事業パートナーとすることにより、民間の知恵やノウハウを最大限取り入れ、より高い事業効果を実現し、政策目的を確実に達成することを期待されたものと理解をしております。また、基本設計業務においても、維持管理運営をより効果的、効率的に行い、高い事業効果の実現に向けた考えを取り入れるため、官民一体となった業務推進がなされているものと思っております。また、
市政概況報告において説明がありましたが、平成３２年度中の工事完了、供用開始となると、それだけ残された時間はないようにも思われますし、真の意味での山口県ナンバーワンのビジネス街を目指していくのであれば、しっかりとした考え方のもとで、市民の皆様だけでなく、利用される全ての方々が納得できるものをスピード感を持って行っていかなければならないと思います。そこでお尋ねをします。現在、進められている民間の知恵を取り入れ、官民一体となって進められている基本設計業務の取り組み状況と今後の事業にどのようにつなげていかれるのかをお伺いします。また、県央部に山口県
ナンバーワンのビジネス街の形成を図っておられますが、小郡地域だけで完結できるものではなく、山陽路随一の湯量を誇る湯田温泉などとの連携などもしっかりと考えていかなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上で、新山口駅北地区拠点施設整備についての１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 新山口駅北地区拠点施設整備についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり拠点施設につきましては、県の中央に位置する交通結節
ネットワーク拠点としての強み、また、県内を管轄する事業所が集積しているという小郡都市核のすぐれた特性を踏まえまして、広域的に活発な経済活動を支えることができる産業交流拠点としての機能強化を図り、県
ナンバーワンのビジネス街を形成していくための一環として取り組んでいるものでございまして、議員御案内のとおり、行政のみならず、民間による投資や事業への参画など官民が一体となって取り組むことで実現性を高めていこうとするものでございます。拠点施設の整備につきましては、公共施設や民間収益施設で構成する複合的な機能を有しておりますことから、官民が連携して取り組むことで、個々の機能展開や機能関連携による事業効果を最大限に発揮できるよう、コスト削減やサービスの向上に加えまして、設計段階から運営事業者の考え方を反映できるＰＦＩ的手法により事業を進めてきたところでございます。具体的には公募型プロポーザル方式により選定した事業者の提案内容をもとに、市及び事業者において協議、調整等を重ね、設計、建設、維持管理、運営の詳細や契約内容を仕上げていくこととし、事業全体を通じて、こうした機会を設け、進めているところでございます。こうした中で、このたび、
市政概況報告でも御報告申し上げましたとおり、基本契約締結後の個別業務委託契約に向けた事業者との協議、調整が整いましたことから、昨年の１２月末に
プロジェクトマネジメント業務及び基本設計業務委託契約をそれぞれ締結いたしたところでございます。現在取り組んでおります基本設計業務の進捗状況でございますが、本業務は計画された案やイメージが敷地上でどのような形になり得るのかを明らかにするもので、建物の規模、配置等について検討を進めているところでございます。提案時の事業者の施設配置イメージではＡゾーン敷地内の中心付近に多目的ホールを配置し、その北側に７階建ての公的機関等オフィスなどの事業所棟を配置、敷地の西側一体には人材育成機能の交流目的シェアハウスや環境配慮住宅を配置する構成となっておりましたが、施設整備のコンセプトでございます、出会う、つながる、うまれる、広がるの視点から、より事業効果の高い施設配置等について、協議、調整を重ねてまいった結果、導入する機能の効果的な配置はもとより、人を引きつける空間形成や景観への配慮、動線の確保、さらには重点エリア全体への広がりといったことをより重視した施設配置となるよう精度を高めていくこととし、現在作業を進めているところでございます。こうした中、検討段階ではございますが、予算編成資料において、新山口駅から見た配置イメージ図をお示ししたところでございます。現段階における施設配置の考え方を申し上げますと、
北口駅前広場から拠点施設に直接つながるペデストリアンデッキの接続とともに、Ｃ１ゾーンに位置する立体駐車場からの動線を確保する方向で作業を進めているところでございます。これにより、
北口駅前広場、駐車場両方向からの軸となる動線が確保され、アクセスや回遊性の向上が図られるものと考えております。また、多目的ホール北側に配置する事務所棟に入居する計画であった諸機能を多目的ホール周辺の低層階に分散配置する方向で作業を進めておりますが、このうち、起業創業・中小企業支援センターや公的機関等オフィスなどの産業支援機能につきましては、敷地西側の人材育成機能との連携やワンストップサービスの提供による相乗効果を高めていく観点から、この周辺一帯に集積させる方向で作業を進めているところでございます。そのほか施設全体といたしましては、山口の山並みや緑との調和を意識した圧迫感のないデザインや施設ボリュームの分節化、緑や広場の確保など、より人を引きつけ、交流やにぎわい創出を促すきっかけとなる効果的な空間配置にも配慮してまいりたいと考えております。これらにつきましては、引き続き運営事業者や建設事業者の技術力やノウハウを反映させながら精度を高めてまいり、年度内に基本設計を終えた後には、施設規模や配置、概算事業費や具体的なスケジュールなどの全体像を明らかにしてまいりたいと考えております。また、今後の事業展開でございますが、現段階では、新年度のできるだけ早い段階で実施設計業務委託契約を締結いたしまして、基本設計で固めた概要について、施工を念頭に具体的な形に仕上げてまいる。その後、おおむね２年程度の期間を要する建設工事に着手できるよう作業を進めていく予定でございまして、平成３２年度の供用開始を目指してまいりたいと考えております。
次に、湯田温泉を初めとする広域的な連携についてのお尋ねでございます。拠点施設における交流の核となります多目的ホールにつきましては、最大２,０００席を有し、自動収納式の座席を採用することで、劇場と平土間の大空間を創出し、企業、大学、団体等のコンベンション、企業等の展示会、講演会、各種研修会、コンサート、演劇など幅広いニーズに対応できる次世代型のホールとして整備することといたしております。また、運営につきましては、運営を担当する株式会社コンベンションリンケージの豊富な実績、ノウハウ、
ネットワークを生かし、地元コンベンション協会や、県、大学、地元経済団体等と連携を図り、高い経済波及効果が期待できるコンベンション、各種大会、展示会等の誘致を積極的に展開することといたしております。こうした催事の中でコンベンション、各種大会等につきましては、宿泊、飲食、観光、娯楽、買い物などの消費支出が見込まれるなど高い経済波及効果を期待いたしておりまして、とりわけ催事開催期間中の参加者の宿泊先となります新山口駅周辺や山陽路随一の湯量を誇る観光宿泊拠点湯田温泉を初め連携中枢都市圏域での受け入れ、おもてなしが重要になるものと考えております。これまで湯田温泉旅館協同組合など関係団体との間で、拠点施設の概要や事業の進捗状況についての情報提供や、新たな交流人口の取り込みについての意見交換等を行ってきたところでございますが、引き続き拠点施設運営事業者や地元を知り尽くしたコンベンション協会、山口県、さらには圏域内の関係団体等との連携を図りますとともに、湯田温泉の魅力創造に向けた取り組みとの連携も見据えながら、具体的な誘導策を検討してまいり、拠点施設を起点とする広域的な経済活動の活性化に寄与できるように取り組んでまいる考えてでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 瀧川勉議員。
〔２４番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ ２４番 瀧川 勉議員 拠点施設については、本当にスピード感を持って、しっかりとやっていただきたいと思っています。そうでないと平成３２年度の供用開始がだんだん、こういったものというのは大体ずれてくるものですから、建物自体が。できるだけ早急に早急に進めていただきたいと思います。要望しておきます。
最後の質問ですが、組織改編についてお尋ねをします。第二次山口市総合計画の目標とする将来都市像において、「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口～これが私のふるさとだ～」と基本構想の最初で位置づけておられます。組織改編によりまして、新しく名前を変える交流創造部には大きな期待を感じておられるのではないかと推察しますが、
前期基本計画における取り組みの方向性並びに目指す将来像を新しい組織で、どのように実現されるお考えなのか。また、計画初年度の平成３０年度が明治維新１５０年や山口ゆめ花博の年でもありますが、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。また、新設されるこども未来部については、山口市の子育てや教育に関する政策課題の解決のため、妊娠、出産から幼児期の教育、保育、学校教育期に至るまで、一貫した政策展開を図られることとされておりますが、平成３０年度の具体的な取り組み及び将来に向けての方向性についてもお考えをお聞かせください。
以上で、組織改編についての１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 組織改編についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、現在、本市の次なる１０年のまちづくりの方向性をお示しいたします第二次山口市総合計画を取りまとめたところでございまして、このたびの議会におきましては、総合計画の基本構想につきまして、市議会の御審議をいただくことといたしております。この第二次山口市総合計画の中におきましては、本市の目標とする将来都市像を「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口～これが私のふるさとだ～」といたしており、新たな総合計画のもと、次なる１０年へ向けて第一歩を踏み出すに当たりまして、将来都市像を着実に実現するための体制整備はもちろん、効率的で効果的な行政サービスを提供するための執行体制を整えますために組織改編を実施するものでございます。議員お尋ねの交流創造部とこども未来部の創設につきましては、私がこのたびの組織改編におきまして、特に重点的に取り組んでまいったものでございます。交流創造部につきましては、総合計画の将来都市像に掲げます「交流と創造のまち」の実現、あるいは、
重点プロジェクトの一つでございます、山口の個性を高め暮らしを楽しむ「文化・スポーツ・観光なら山口」の推進を先頭に立ってリードする役割を担っていく部署と考えております。あらゆる世代の方々が山口の暮らしの豊かさや町への誇りを実感できますよう、本市の有する多様な地域資源に磨きをかけまして、新たな価値の創造や新たな交流・対流を創出いたし、各地域や本市全体としての個性が際立つ都市戦略の取り組みを将来に向けまして、しっかりと進めてまいりたいと考えております。平成３０年度におきましては、議員御案内のとおり明治維新１５０年という記念すべき節目の年を迎え、その中核
プロジェクトといたしまして山口ゆめ花博を開催することといたしておりまして、交流創造部におきましては、これらを契機といたしましてさまざまな事業を展開してまいることといたしております。まず観光交流の分野におきましては、明治維新１５０年記念事業といたしまして、山口ゆめ花博会場内への常設足湯施設の整備や来場者を湯田温泉や
大内文化ゾーンへ誘客するための受け入れ環境の整備、本市の食のＰＲなどに取り組みますことを初め、観光アプリケーションや観光ＰＲ動画の制作、記念シンポジウムの開催や明治維新版お宝展の開催など山口商工会議所等と連携いたしまして、さまざまな事業を展開することといたしております。また、文化交流の分野におきましては、幕末に維新の志士が宿泊所として利用した十朋亭周辺を整備いたし、山口市で初めてとなります幕末明治維新を学べる施設、十朋亭維新館を山口ゆめ花博の開催期間に合わせまして、平成３０年１０月に開館することといたしております。近隣史料館との共通入場券の発行や積極的な情報発信などを通じまして、多くの方に御来館いただけますように努めてまいりたいと考えております。交流創造部のこうした取り組みにシティセールスなど各部局の取り組みもあわせまして、明治維新１５０年、そして山口ゆめ花博を成功に導きたいと考えております。交流創造部の船出となります平成３０年度は、まさに交流と創造元年にいたしたいと考えております。そして、組織改編のもう一つの重点的な取り組みは、こども未来部の創設でございます。このこども未来部につきましては、本市が取り組むべき最重要課題でございます子育て施策につきまして、総合計画の
重点プロジェクトに掲げます、将来を担う子どもたちを育む「教育・子育てなら山口」
プロジェクトを強力に推し進めますための体制整備を行うものでございます。現在の健康福祉部内の子ども・子育て支援に関する施策事業を集約いたしますとともに、教育委員会事務局で所管する幼稚園に関する業務を市長部局へ移管いたし、さらには結婚支援等も含めまして、一元的、包括的な体制のもとで、結婚から妊娠、出産、子育てへの切り目のない支援、そして、さらなる少子化対策と待機児童対策の加速化など、子ども・子育て支援体制の一層の充実に取り組むことといたしております。少子化対策につきましては、これまでの不妊治療への支援に加えまして、新年度からは新たに不育治療費に対しましても支援を拡大いたしてまいります。また、やまぐち母子健康サポートセンターを拠点といたしました妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援といたしまして、妊婦の方を対象としたサロンの開設や産婦健康診査費用の助成、産後ケア事業等を実施いたしますとともに、やまぐち子育て福祉総合センターでは、保育関係者の連携の場づくりや研修メニューの構築、あるいは、子育て家庭への情報提供など、本市の子育て支援機能の向上を図ってまいることといたしております。さらには部局間の連携を強化いたしまして、産科の新規開設等への支援に新たに取り組みますことを初め、乳幼児医療費の自己負担分の無料化の継続や、こども医療費につきましても小学校６年生までの全ての子供を対象といたしました無料化に段階的に取り組みます中で、平成３０年度は小学３年生までを所得制限なしに無料化することといたしております。待機児童対策につきましては、市立保育園や認定こども園、あるいは放課後児童クラブのさらなる整備を進めまして、定員拡大に計画的に取り組んでまいります。平成３０年度におきましては、保育施設で２８０名程度、放課後児童クラブで２５０名程度の定員を拡大いたしますなど、待機児童ゼロに向けた取り組みを一層加速化することといたしております。また、現在教育委員会が所管しております幼稚園に関する業務を所管することによりまして、幼児教育、保育、あるいは子育て支援など、本市の実情に応じたサービス提供体制を一体的に整備いたすことが可能となりますことから、その質と量のさらなる充実を図るなど、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施に取り組んでまいることといたしております。さらには、児童福祉法の改正に伴います市町村子ども家庭総合支援拠点の整備への対応につきましても、家庭児童相談業務と母子保健業務を緊密に連携させまして、子ども家庭支援や要保護児童等への支援強化を図ってまいりますほか、子供の貧困対策にかかわります教育支援や生活支援、あるいは、保護者の就労支援など包括的に推進してまいることといたしております。こうした子ども・子育てに関します喫緊の諸課題に対しまして、次年度からは、こども未来部はもちろんでございますが、教育委員会や健康福祉部など関係部局が緊密に連携を行いながら取り組みを展開いたしますことで、「子育てなら山口」と多くの方が実感していただけるまちづくりに向け、その取り組みを加速してまいる考えでございます。このように交流創造部とこども未来部の創設につきましては、第二次山口市総合計画をしっかりと、そして着実に推し進めますための組織編成と考えております。今後新たな価値の創造や新たな交流・対流の創出、あるいは、安心の子育て環境の充実など豊かで安心して暮らせるまちづくりを進めることで、多くの皆さんに「住んで良かった、これからも住み続けたい」と思っていただける定住実現のまちづくりに全力で取り組んでまいる考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、瀧川勉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時55分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（田中 勇副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番、其原義信議員。
〔１４番 其原義信議員登壇〕
◯ １４番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。渡辺市長を初め、関係参与の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、大項目ア、平成３０年度当初予算について。「オール山口の発展 元年」と位置づけられた平成３０年度当初予算、過去最大規模の８７１億５,０００万円が示されておりますが、あらゆる世代が最大規模の「豊かな暮らし」「住んでよし、住み続けてよし、山口市」と、このようになるように期待をいたしまして質問に入らさせていただきます。中項目1)、山口市財政運営健全化計画（案）。本市では、今年度、平成３０年度からの財政運営健全化計画の策定を進めており、当該計画において目標年次である平成３４年度の財政目標として経常収支比率、実質公債比率、将来負担比率、基金残高の４つを掲げ、その目標数値が示されたところでございます。こうした中で、今後５年間においては普通交付税の合併支援措置が平成３２年度に終了するなど、歳入確保がますます厳しくなる一方でありまして、歳出面では少子高齢化の進展に伴う扶助費、社会保障関係費の増加、また大型建設事業の実施による投資的経費の増加に伴う公債費の増加など、義務的経費が増大するほか、既存の公共施設等における維持管理や更新等に係る経費が増加することも予想されるわけであります。今後こうした厳しい財政状況が予想される中で、当該計画に掲げる財政目標について、平成３０年度当初予算において見込まれている数値の評価、そして目標年次である平成３４年度の達成に向けた見通しについて御所見をお伺いいたします。中項目の2)、先進の教育環境づくり。将来を担い、未来を託す使命大きい子供たちと真正面から向き合ってくださる教員、職員の皆さんに可能な限り本来業務に専念をしていただきたい、そのための負担軽減、業務改善という視点から幾つかお尋ねをしたいと思います。１つ目、公会計化についてであります。給食費は、現在、私会計として学校が徴収、運用を行っており、徴収や督促などは担任や管理職、事務職員が各学校の実情に応じて事務を行っていると思います。結果として、学校の努力で徴収は１００％となっても、担任教諭の負担を軽減するために事務職員が督促の対応を行ったり事務職員の本来業務に支障が出たりするなど、どこかにしわ寄せが来ている学校も少なからず存在をするわけであります。そこで、会計の透明性の向上と教職員の負担軽減の観点から、給食費を公会計として徴収事務を市が行うようにしてはいかがかと思いますけれども、本市の考えをお伺いいたします。２つ目、働き方改革について。平成３０年度当初予算における先進の教育環境づくりにおける教員の働き方改革の取り組みを進めます、の中で、大規模小・中学校を中心とした教員の事務的な業務を支援する教員業務アシスタント７名の配置や中学校における部活動指導員１５名の配置等が盛り込まれておりますが、その背景となる教職員の業務改善に対する本市としての大きな方針をお伺いいたします。また、先ほどの公会計化でも申しましたが、業務を遂行するために誰かにしわ寄せが来ている現状もあり、特に中規模校などはぎりぎりの中で頑張っておられます。今後は中規模以下の学校においても教職員の業務を支援する人員の配置等が必要であると考えますが、これらの取り組みを中心とした教職員の働き方改革に関して本市の今後の方向性をお伺いいたします。３つ目、コミュニティスクールについてであります。学校、家庭、地域の持つ教育力を総動員して育成環境を整え、そして地域で育てたい子供像を皆で共有し、地域全体で子供の育ちであったり、学びを支える仕組みとしてコミュニティスクールの取り組みが進められておるところであります。本市のコミュニティスクールの進捗状況と来年度の取り組みについて、市の見解をお伺いいたします。一方で、地域と学校との連携、協働による教育効果が認められつつも、具体的な取り組みを進める上では教職員の負担感も否めない現実もあるわけであります。教育効果を維持しつつ、教職員の負担軽減を図っていくことが必要であると考えますが、こうした視点からのコミュニティスクールの取り組みの方向性について、本市の見解をお伺いいたします。次に参ります。中項目の3)、総合支所の権限強化であります。このたびの組織改編では総合支所の機能強化に重点的に取り組まれ、その一つとして健康福祉機能の充実を図ることとされているところでございます。健康福祉部に加え、新しい組織として子育て、教育に関する政策課題解決のためのこども未来部を創設、そして先ほどから申しております各総合支所が部相当の組織となり、予算や権限が強化され、その総合支所の総合サービス課に健康づくりや母子保健などの業務が移管されるとのことでございます。総合サービス課の健康づくりや母子保健の担当がどこに所属をするのかなど、組織体が理解しにくいようにも思えるのですが、本市の組織の名称であったり、組織体はどうあれ、総合支所エリアに居住されている市民の皆さんにとって何が変わるのか、変わらないのか。機能強化ゆえに便利になるのか。非常に描きにくい印象を私は持っているところであります。具体的にはどのような機能充実が行われ、どのような取り組みを進められるのか、市のお考えをお伺いいたします。中項目4)、子育て支援についてであります。子育て支援に関して、不妊治療に加え、不育症治療費への支援や子ども医療費の自己負担分の無料化の拡大など、さまざまに拡大、拡充が図られており、子育てをしたい方々、子育て中の方々の笑顔が目に浮かぶわけであります。うれしい新年度当初予算であると評価をさせていただきたいと、このようにも考えております。耳ざわりのよい、聞こえのよい言い回しで批判や反対ばかりを言って予算には反対しながら、まことしやかに拡大や約束、実現をさせたと放言しているとのはわけが違い、私どもは自分たちの言葉で数字や論拠を示し、具体的にいろいろな提案や進言、意見を交わしてまいりました。そして、この当初予算案、子育て支援案にこぎつけたと振り返れば、私どもも感慨深いものもございます。新年度の子育て支援でありますが、「オール山口の発展 元年」の本市としてのセールスポイントとなる事業について、市の御所見をお伺いいたします。次に、山口市保育施設等事故検証委員会からの報告書を踏まえ、事故防止のうち、平成３０年度当初予算案に計上されているビデオカメラ設置について、せっかくの機会でありますから、その概要をわかりやすくお示しいただきたいと思います。
以上で、大項目アの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（田中 勇副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 其原議員の平成３０年度当初予算についての御質問にお答えいたします。私からは、子育て支援のうち、市のセールスポイントとなる事業についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市の新年度予算に掲げる子育て支援に関しましては「オール山口の発展 元年」予算として掲げる８つの
重点プロジェクトのうち、将来を担う子どもたちを育む「教育・子育てなら山口」として位置づけ、結婚から妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援をテーマに、待機児童対策の加速化や少子化対策の推進を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。セールスポイントとなる事業の１点目といたしましては、本市の喫緊の課題であります待機児童対策の加速化でございます。平成３０年度におきましても、保育園及び放課後児童クラブにおける待機児童解消に向けしっかりと取り組んでまいります。引き続き、私立保育園等や放課後児童クラブの整備等により、さらなる定員拡大の加速化を図りまして、平成３１年４月には待機ゼロを目指したいと考えております。あわせて待機児童解消に向けた保育の受け皿づくりで進めていくために、平成２９年度までの保育士等の処遇改善に対する本市独自の支援を延長し、引き続き平成３０年度も保育士人材等の確保につながる市独自の処遇改善への支援を継続実施いたします。２点目といたしまして、少子化対策の推進についてでございます。まず、妊娠・出産の支援に当たり不妊治療費の一部助成に加えまして、平成３０年度からは、新たに不育症治療費の自己負担金の一部助成を開始いたします。これは保険適用の有無を問わず、年間２０万円を限度として助成をいたすものでございます。また、産科医等確保支援事業といたしまして、平成３０年度新規事業として産科の新規開設や再開等を行う医療機関に対し、設備導入費用や承継に伴う医師招聘費用等に係る支援を行ってまいります。それぞれ補助率を費用の３分の２といたし、１,０００万円を限度として助成をいたすものでございます。次に、子育て支援の充実に関しましては、保健センター内に開設しておりますやまぐち母子健康サポートセンターを拠点といたしまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施いたします。また、産婦健康診査費用の助成や産婦の心身の不調等に早期に対応するデイサービス、宿泊といった産後ケア事業や小郡地域を拠点としたママサロン等を引き続き実施いたすことといたしております。また、子育て支援の
ネットワークづくりの拠点として、山口保育園内に開設いたしておりますやまぐち子育て福祉総合センターでは、子ども・子育て支援全般に係る人材育成と、子ども・子育て支援の向上を柱に事業を展開しておりまして、教育・保育・子育て支援関係者の役割に応じた各種研修の実施や子育て家庭の悩みや不安等に関する相談支援及び情報の提供等を行っているところでございまして、やまぐち母子健康サポートセンターと連携をいたし、さらなる本市の母子保健及び子育て支援機能の向上を図ってまいります。次に、安心の子育て環境の充実を図るための、子育て世帯に対する経済的な支援といたしまして、こども医療費無料化の対象拡大を図ることといたしております。御案内のとおり、子育て世代を対象とした医療費の助成制度につきましては、平成２５年１０月から乳幼児医療費助成制度において、全ての未就学児を対象に保険診療に要する医療費の自己負担分を無料としたところでございまして、加えて平成２６年１０月からは市独自のこども医療費助成制度を創設をいたしまして、段階的に対象年齢を拡大しながら、現在、小学校１年生から中学校３年生までにおいて、市民税所得割の非課税世帯を対象に事業を実施しているところでございます。このこども医療費につきましては、所得に関係なく、全ての子供の医療費の自己負担分の無料化について、小学校６年生までの段階的な拡大に取り組むことといたしまして、平成３０年度は新たに小学３年生までを対象に無料化を実施することといたしております。さらに、子供の貧困対策の一環といたしまして、ひとり親家庭等の子供の居場所づくりとして、あらかじめ登録された小・中学生に対し、ボランティア等による食事の提供を初めとする生活支援や学習支援の場を市内５カ所において引き続き開設いたします。これら子育て支援に関するさまざまな事業を「オール山口の発展 元年」予算の中で着実に進め、結婚から妊娠・出産・子育てへの各段階に応じた切れ目のない支援に取り組み、「教育・子育てなら山口」「住んで良かった これからも住み続けたい山口市」と思っていただけるよう、あらゆる分野で将来を担う子供たちを育む施策を積極的に推進し、安心して子供を産み育てることができる環境や支援体制のさらなる充実を図ってまいる所存でございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 私からは、平成３０年度当初予算についてのうち、山口市財政運営健全化計画（案）についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市では現在、計画期間を平成３０年度からの５年間とする新たな財政運営健全化計画の策定を進めておりまして、現在の計画案におきましては、目標年次である平成３４年度の財政目標といたしまして、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、基金残高の４つの目標を設定し、その目標数値をお示ししているところでございます。まずは、平成３０年度当初予算における各財政目標の数値についての評価でございますが、最初に財政構造の弾力性を示す指標であります経常収支比率につきましては、平成２８年度決算における確定値の８９.９％に対しまして、平成３０年度当初予算における数値は９４.５％を見込んでおります。その要因といたしましては、少子高齢化の進展に伴う扶助費の増や社会資本整備の拡充に伴う公債費の増など、経常的経費が増加する見込みである一方、普通交付税の合併支援措置が年々縮減するなど、経常一般財源が減少する見込みであることに伴うものでございます。こうした状況は本市に限ったことではなく、平成２８年度決算における県内１３市の平均数値が９４.１％、全国の市町村平均は９２.５％でありまして、全国的にも高い水準で推移いたしているところでございます。経常収支比率につきましては、以前は市町村で８０％程度が適当であるとされておりましたが、近年の全国平均において９０％を超える状況が続いているなど、現在の地方財政構造の変化の中では９０％を多少超えたとしても、直ちに財政状況が逼迫している状況とは言えないものと認識いたしているところでございます。したがいまして、こうしたことも踏まえ、今後とも市税等の徴収率向上や行政のスリム化による徹底した経費節減など、歳入歳出両面からのさらなる財源確保に取り組み、弾力性のある財政構造に向けて努めてまいりたいと考えております。次に、財政健全化判断比率である実質公債費比率と将来負担比率についてでございますが、実質公債費比率につきましては、平成２８年度決算における確定値が４.８％でございまして、平成３０年度当初予算における数値は４.９％を見込んでいるところでございます。また、将来負担比率につきましては、平成２８年度決算における確定値が２６.８％に対しまして、平成３０年度当初予算における数値は５８.２％を見込んでいるところでございます。これらの両比率とも数値が上昇する見込みでございますが、この要因といたしましては、普通交付税の合併算定替の逓減などにより、標準財政規模が縮小する見込みである一方で、第二次山口市総合計画の初年度として
重点プロジェクトをしっかりとスタートしていくため、合併特例事業債を初めとした地方債の活用や、これまで計画的に積み立ててきた基金の積極的な活用を図ることといたしたことによるものでございます。両比率の数値は、いずれも国が示します市町村の早期健全化基準を大きく下回っており、財政運営の健全性は保たれているものと考えております。最後に、基金残高につきましては、平成２８年度決算における残高が約２６８億円でございまして、平成３０年度当初予算における残高は約２２１億円を見込んでいるところでございます。基金残高は減少する見込みではございますが、これまで積極的に積み立てを行ってまいりましたことから、平成２８年度決算における県内１３市平均の残高約１１２億円を大きく上回っている状況にございまして、第二次山口市総合計画の実現に必要な事業推進に当たりましては、有効な財源として積極的に活用してまいる所存でございます。続きまして、目標年次である平成３４年度の見通しについてでございますが、委員御案内のとおり、今後５年間におきましては、歳入面では普通交付税の合併支援措置が平成３２年度に終了するほか、合併特例事業債が平成３１年度に発行限度額に達する見込みであるなど、交付税措置率の高い有利な地方債の活用が減少していくことなどにより歳入確保がますます厳しくなる一方、歳出面では、少子高齢化の進展に伴う扶助費の増を初め、
地域交流センターの建てかえ整備や小・中学校の施設整備、新山口駅北地区拠点施設の整備などの大型建設事業の増加に伴う公債費の増など義務的経費の増大が見込まれますほか、既存の公共施設等における維持管理や更新等に係る経費が増加することも予想されております。こうしたことから今後の本市の財政状況は厳しさを増すものと認識いたしており、このたびお示しいたしました中期財政計画におきましても、平成３１年度以降の財政収支がマイナスとなる見込みでございます。こうした中で、山口市財政運営健全化計画（案）におきましては、経常収支比率は９５％未満、実質公債費比率は６％未満、将来負担比率は１００％未満、基金残高は１３５億円以上と、それぞれの目標数値を掲げているところでございます。この目標数値につきましては、中期財政計画に基づき、毎年度の数値を推計いたした上で、歳入歳出両面からの財源確保に向けた具体的な取り組みを踏まえたものでございますが、１０年先の財政見通しも踏まえまして、厳し目な目標を設定いたしたところでございます。本計画案におきましては、第二次山口市総合計画の着実な推進と健全な財政運営の堅持の両立を図るため、まちの持続的な発展をもたらす財政運営、将来への都市経営を支える財政運営、将来世代への過度な負担を残さない財政運営の３つの基本方針を掲げ、将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立に向けた財政運営の健全化に取り組むことといたしており、目標達成に向け鋭意努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 中谷教育部長。
〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 教育部長（中谷尚夫君） 私からは、先進の教育環境づくりについての御質問のうち、公会計化についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては保護者に御負担いただく食材費に当たる学校給食費は私会計として、各学校で徴収管理しており、教職員の業務となっているところでございます。一方、全国的には会計事務の透明性の向上や学校現場の負担軽減の観点から、学校給食費を実際の歳入歳出予算に計上する自治体が一部公会計化を含め、全体の約４割という状況でございます。こうした中、昨年末、中央教育審議会において、学校における働き方改革に関する総合的な方策「中間まとめ」が報告され、これを踏まえて文部科学省において緊急対策が取りまとめられたところでございます。この中で、学校徴収金の徴収・管理は、「基本的には学校以外が担うべき業務」とされ、業務を適正化するための取り組みとして、「学校給食費については公会計化することを基本とした上で、文部科学省において公会計化導入に向けたガイドラインを作成し、各
地方公共団体に公会計化をするよう促す」とされております。今後、国において作成されるガイドラインを踏まえまして、会計の透明性の確保と教職員の負担軽減に向けた学校給食会計の公会計化への移行について、具体的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 藤本教育長。
〔教育長 藤本孝治君登壇〕
◯ 教育長（藤本孝治君） 私からは、まず働き方改革についてお答えいたします。御案内のとおり、学校現場を取り巻く環境が複雑化、多様化し、教職員の時間外業務時間の長時間化や健康への影響が全国的な懸念となる中、国におかれましても、こうした状況を問題視されており、限られた時間の中で学習指導や生徒指導、学級経営などを効果的に行うことができる環境の整備を進めることの重要性が述べられております。こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、まずは各学校の管理職を初めとする教職員の意識改革を図り、限られた時間の中で最大限の効果を上げられるような働き方を進めることが必要であると考えております。その上で、保護者や地域の皆様の理解を得ながら、学校の担うべき役割について、いま一度共通理解を図り、教職員の働き方改革を進めてまいりたいと考えております。加えて、学校への人材配置による業務負担の軽減等についても現在進めているところでございまして、教員業務アシスタント７名の配置や部活動指導員１５名の配置を平成３０年度当初予算に盛り込んだところでございます。次に、コミュニティスクールについてお答えいたします。本市のコミュニティスクール推進の狙いは、保護者や地域のさまざまな人が子供たちの育ちを見守り、地域ぐるみで子供たちの豊かな成長を支えていくことであると考えております。本市におきましては、「地域の教育力を結集して子どもを育む」ことを推進戦略として位置づけ、平成２４年度末までに本市立の全小・中学校をコミュニティスクールに指定して以来、現在まで地域とともにある学校づくりを先進的に進めてまいったところでございます。現在、市内の各学校におきましては、
地域交流センター等で行われるお祭りの運営支援を小・中学生が行う取り組み、長期休業中に地域住民や大学生などが小・中学生の学力補充を支援する取り組み、小・中学生が合同で地域の清掃を行う取り組みなど、コミュニティスクールの仕組みを生かしながら地域の実態に応じた活動を進める中で、児童生徒に地域に対する感謝の気持ちが育まれたり、地域に貢献できたという自信が育まれたりしており、地域の皆様の教育力が児童生徒のよりよい成長に生かされているところでございます。このように学校と地域との連携、協働が円滑に進められている背景に、本市がこれまで推進してまいりました２１地域ごとの協働によるまちづくりの基盤ができ上がっていることが大きな要因であると認識いたしております。教育委員会といたしましては、今後とも協働によるまちづくりとコミュニティスクールの取り組みを両輪とした学校と地域との連携を推進する中で、各学校の管理職の地域連携に対する認識を高める働きを継続し、コミュニティスクールの質を高めることを通して、地域ぐるみで子供たちの豊かな成長を支えてまいりたいと考えております。
以上です。
◯ 議長（田中 勇副議長） 大田総務部長。
〔総務部長 大田正之君登壇〕
◯ 総務部長（大田正之君） 私からは、平成３０年度当初予算についてのお尋ねのうち、総合支所の権限強化についてお答えいたします。平成３０年度の組織改編につきましては、平成３０年度を計画初年度といたします第二次山口市総合計画の着実な推進に向けまして、効率的で効果的な行政サービスを提供するための執行体制を整備いたそうとするものでございます。とりわけ地域の実情に即しました市民サービスのさらなる充実のため、住民に身近な市民サービスや業務が総合支所長のマネジメントのもと、それぞれの地域で円滑に実施できますように総合支所の体制整備を図ることといたしているところでございます。第二次山口市総合計画におきましても、１０年後の目指すまちの姿の一つといたしまして、あらゆる世代が健やかに暮らせるまちを掲げているところでございまして、こうしたまちの実現に向けましては、子供や高齢者、障がい者などさまざまな人々が地域の中で安心して暮らし続けられますよう、地域に根差した保健、福祉が展開できる仕組みが必要となってまいります。こうしたことから、市民の皆様のより身近なところで地域の実情に応じた健康づくりの相談、支援を提供できますように、旧町エリアの各総合支所におきましては、総合サービス課のもとにそれぞれ保健師を配置いたしまして、現在は健康福祉部が所管をいたしております健康づくり、保健福祉に関する保健師活動などに当たることといたしているところでございます。平成１７年の１市４町の合併から１２年を経まして、平成２２年には旧阿東町も加わりました今、本市におきましては、誰もが安心して結婚・出産・子育てができる環境の確保や地域包括ケアの推進など、あらゆる世代が地域で健やかに暮らせるまちの実現が求められているところでございます。市民の皆様が真に生活の豊かさを実感できますように、温かみのある、よりきめ細やかな市民サービスの展開を図り、今後とも引き続き住みなれた地域で安心して自分らしく住み続けられますように、地域住民の皆様方を初め、さまざまな組織や団体の皆様、そして行政が互いに協力し合いまして、住みやすい地域をともにつくり上げるための体制の整備、構築を図ってまいる考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 有田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部長（有田稔子君） 私からは、子育て支援のうち、保育施設等事故検証委員会からの報告書についてお答えいたします。御案内のとおり、この報告書におきまして御提示いただきました事故防止のための対策に関する提言は３点ございます。１点目は、危機管理に関する保育施設従事者の研修の充実、２点目は、保育室等へのビデオカメラ設置の促進、３点目は、外部の視点を活用した指導・助言の強化でございます。本市といたしましては、この提言を重く受けとめ、可能な限り、速やかに御提言いただきました方策に取り組んでまいりたいと考えております。このうち議員御指摘の保育室へのビデオカメラ設置の促進についてでございます。報告書におきまして、保育施設は映像を通じて日ごろの保育を振り返り、事故発生の原因となり得る危険要因の有無を検証することにより事故の防止につなげることとともに、万が一、事故が発生した際の客観的な検証材料とするために、各保育施設の実情や運営方針を踏まえた上で、ビデオカメラの設置を検討することとされております。また、市は、保育施設のビデオカメラの設置を促進するために、補助制度の創設等、必要な措置を講じることとされております。この提言を踏まえ、本定例会に提出しております平成３０年度当初予算案には、市立保育園を含めた市内認可保育施設の保育室へのビデオカメラ設置について、所要の経費を計上しておりまして、事故防止のためのビデオカメラの設置を促進してまいりたいと考えております。また、この報告書につきましては、国、県、市内認可保育施設へ送付するとともに、市公式ウエブサイトに掲載しております。去る１月３１日には、市内の保育施設を対象とした説明会を開催いたし、先ほど申し上げました提言に沿った取り組みを要請したところでございます。いずれにいたしましても、検証委員会から御提言いただきました方策に可能な限り速やかに取り組み、本市及び保育施設を初め、各関係機関が一丸となって本市におけます保育の安心安全の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 其原義信議員。
〔１４番 其原義信議員登壇〕
◯ １４番 其原義信議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。アの1)で当初予算における評価と、平成３４年度目標についての見通しということで御答弁いただきまして、中期財政計画も踏まえ、厳し目の目標をしていると、努めていくということでございました。先ほど冒頭で申しましたように、本当に、豊かな暮らしということで、希望あふれる予算の審議でありますけれども、将来を見たときに、そういう厳しい現状もあるということも踏まえまして、歳入、また歳出、しっかり工夫をして頑張っていくという御答弁であったかと思うわけであります。いただきました財政運営健全化計画を見ましても、確かに歳入歳出を見たときに、逆転をして、収支で赤字が出るということもございます。そういった中で、基金の繰り入れをされながら、残高も残しながら、基金を積みながら、またどうしても基金を取り崩さないといけないというところもあって、最大限に歳入の工夫、また歳出の工夫もされるとはもちろん思っておりますし、議会人としてもそういった議論の場でしっかりと知恵も出しながら、両輪として、それこそ頑張っていこうと思うわけでありますが、どうしても数字を見れば大変にきついところもあるわけでありまして、そういった中で、人口減少に真正面から立ち向かっておりますけれども、どうやってその減少幅を縮めていくのかというところも、取り組みの中の一つであるわけでありますが。こういった現状の数字を見ますと、ミラクルがないと、非常にちょっときついという現状もあるように私も予測をしているわけであります。そこで心配しておりますのが、どうしても必要な歳出は必要なわけでありまして、必要なものまで落とすということはないと思いますけれども、削られるのではないかという不安が市民の方にもだんだんじわじわと出てくるのではないかというふうに思うわけであります。そういったところをこれから御努力されていくと思うわけでありますけれども、今の時点で、将来にわたってのことを断言するというわけにいかないと思いますけれども、その点についてもう少し、こういうふうに歳出を抑えていく、歳入をこういうふうにしていくという、何かプラン、またもしくはそういった計画をこれからやっていくというような見通しがありましたら教えていただければと思います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 財政運営健全化計画に対する再度の御質問でございます。私どもとしましては、財政目標の達成に向けましては、山口市財政運営健全化計画（案）にも掲げておりますけれども、例えば山口・小郡両都市核におけます産業基盤の整備、あるいは企業誘致の推進、起業創業等の支援など、雇用の創出、あるいは定住・交流人口の拡大に向けた、いわゆる税収増加への取り組み、こういったものもやってみたいと思っておりますし、それからふるさと納税の確保に向けましては効果的な取り組みであるとか、そういったものを含めまして、歳入の安定した確保に努めてまいる一方で、予算編成などにおきまして──これは歳出面のほうになるかと思うのですけれども──最小の経費で最大の効果が発揮できますように、今、行政評価システムというのを導入しておりまして、それによりまして全事務事業の必要性、あるいは費用対効果など、その行政評価システムによります不断の見直しといいますか、そういったものを行うことなどによりまして、より一層の行財政改革を推進することによりまして、歳出の抑制及び適正化に努めてまいる所存でございます。議員がおっしゃいましたように、今、新しい計画のスタートの年でございますので、それもありますし、とにかく市民サービスを低下させないという大きい目標といいますか、前提がございますので、そういったことを捉えながら、そういった将来の財政運営というものが健全になるように努力をしてまいりたいと考えております。そういったあたりで、目標達成に向けまして頑張ってまいりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 其原義信議員。
〔１４番 其原義信議員登壇〕
◯ １４番 其原義信議員 次に参ります。大項目イ、新市基本計画の変更について、中項目として1)市民温泉を含む多世代交流施設整備ということで質問をさせていただきます。午前中にも御質問がありましたけれども、若干重複するところもあるかと思います。私も質問をさせていただきたいと思っております。このたび新市基本計画の変更において、生涯活躍のまち構想の推進として市民温泉を含む多世代交流施設整備が掲げられました。また、第二次山口市総合計画最終案においても、湯田地域におけるまちづくりの一環として（仮称）多世代交流・
健康増進拠点施設の整備が掲げられたところでございます。議員になりまして８年、私も質問をする中で検討する部局がなかなか定まらないというところもありました。市民温泉という言葉ばかりがひとり歩きすることによって、身も心も温まるための温泉で話が冷えてはいけないということから、地元の地域づくり協議会や地域住民の皆さんとも対話を重ねながら、さまざまな角度や論点から、この施設についての提案をしてまいったつもりでございます。第二次山口市総合計画や新市基本計画にも、市民温泉を含む多世代交流施設整備と──先ほども申しましたように──掲げられましたことからお尋ねをするわけですが、現在、この湯田地域には温浴施設として、先ほどもありました老人憩の家寿泉荘がございますけれども、多世代交流や施設の集約化といった考えもある中、市民温泉のイメージとしてどのような施設を御検討されているのか、また私はここが肝だと思っているのですが、建設によって地元地域の発展や活性化が大きなポイントでもあるというふうに思うわけであります。そういったことも踏まえまして、施設整備の方向性について市長の御所見をお伺いしたいと思います。
以上で、大項目イの１回目の質問を終わります。
◯ 議長（田中 勇副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 新市の基本計画の変更についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、山口市生涯活躍のまち構想の推進につきましては、平成２８年１１月に策定をいたしました山口市生涯活躍のまち構想に基づきまして、３つの重点エリア５地域を中心に移住定住の窓口、情報発信機能、アクティビティ機能、継続的なケア機能を持った地域交流拠点の形成を進めているところでございます。とりわけ御質問がございました湯田地域におきましては、こうした地域交流拠点の
ネットワークの中心として統括する機能を持った、また市民の皆様が生涯活躍できるプラットホームとなる多世代交流・
健康増進拠点施設の整備を検討しているところでございます。施設整備の対象地といたしましては、湯田
地域交流センター前の遊休地を種地といたしまして、周辺公共施設でございます老人憩の家寿泉荘及び児童文化センターにつきまして、老朽化も進んでおりますことから、その機能更新、連携、補完、集約化を図ってまいりたいと考えております。議案にお示ししております新市基本計画の変更に位置づけました生涯活躍のまち構想と市民温泉を含む多世代交流施設整備につきましては、合併推進債の活用も視野に、寿泉荘や児童文化センターの機能更新を発展的に展開いたしますことで、市民の皆様の健康づくりと多世代が交流し、学び、支え合う生涯活躍のまちのシンボルとなるような施設を想定しているところでございます。先般から山口市生涯活躍のまち構想の総合的な推進を担います生涯活躍のまち地域再生協議会や山口商工会議所が開催されますライフスタイル委員会におきまして、この取り組みにつきまして御説明をさせていただきましたところ、温泉資源を活用した山口らしい温泉文化の醸成に取り組んでほしいという御要望や、移住に向けて山口市を訪問をされた方が気軽に利用され、山口市の魅力を感じていただけるような施設としてもらいたいといった御提言をいただいたところでございます。こうした意見や地元関係者等の意見を集約していきますことで、特色ある施設整備や運営等につきましての検討を深めてまいりたいと考えております。今後の施設整備のスケジュールと方向性といたしましては、来年度、早い段階には地元住民の方々や関係団体等と意見集約を行いながら、施設整備に係る基本構想及び基本計画の成案化を図ってまいりまして、平成３１年度以降の早い段階における基本設計に向けて取り組んでまいることといたしております。また、湯田温泉のまちづくりとの関連性についてでございますが、新年度からスタートいたします第二次山口市総合計画の中で、観光地としての地域資源のブラッシュアップや定住・交流を促すための基盤整備と総合的な湯田温泉のまちづくりの方向性、具体的な
プロジェクトを都市核マスタープランや次期都市再生整備計画等において検討していくことといたしておりますことから、その中で、当該施設整備につきましても整合性及び連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。人生１００年時代を迎えまして、誰もが生涯にわたって元気で活躍できる地域づくり、まちづくりに努めてまいりますとともに、市民の皆様が健康でアクティブに暮らしていける魅力的な拠点となりますように、施設整備に取り組んでまいる所存でございます。御理解と、また御協力をよろしくお願い申し上げます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２５番、
伊藤青波議員。
〔２５番
伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番
伊藤青波議員 自民クラブの伊藤青波です。会派を代表いたしまして、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、ア、平成３０年度当初予算についての1)主な新規事業の取り組みについてであります。今回このような当初予算資料が出ておりますが、初めに平成３０年度当初予算は８つの
重点プロジェクト──いわゆるこれは総合計画の前期計画でありますが──これをしっかりとスタートさせることができる積極型の予算として、新たな第二次山口市総合計画の「
スタートダッシュ元年」にふさわしい編成をしたとうたっておりますし、新たな総合計画のもとで都市核や地域ごとに機能の分化、個性の特化を進めていくまちづくりで、本市全体の発展を実現をしていくことで「都市部も農山村も輝く元年」となる予算、そして総額約８７１億円の予算で、平成３０年度予算を「オール山口の発展 元年」と位置づけ、「住んで良かった これからも住み続けたい山口市」、そういうふうにうたっているわけであります。特に今回、この予算の取り組みに当たりまして、主な新規事業の目的、そしてどのような効果を期待されるかをお伺いいたします。2)として、徳地
地域交流センター建設事業であります。このたびの予算では徳地
地域交流センター建設事業は測量調査、造成設計等を実施されるようであります。今まで施設というのはいろいろ流れがありまして、一時は独立性を大事にする分散型があったのですが、最近は御存じのように人口減少の中で集約型、あるいは今後、建てた後の維持管理も大変ですので集約型に流れが来ているのかなと。今回徳地は総合支所と交流センターを一体化すると、そういう計画と聞いております。そこはちょうど中心部でありまして、徳地のいろいろな地域から公共交通、バスが集まります。御存じのように、高齢者、介護を受ける方はデイサービスとかが受けられますし、また今、百歳体操──私も時々出ているんですけれども──そういう集まる場もありますが、なかなか元気なお年寄りの方が集まるところがない。特に、この堀地域はバスが各地域から集まって、またそれに乗って防府などに行くのですけれども、待ち時間が──御存じのようにバスが都会みたいに何分単位で来ませんので、１時間とか、下手をすると２時間も待たなくてはいけないのです。その間、スーパーはありますけれども、スーパーに２時間もいるわけにいかないので、お年寄りがなかなか行くところがないという話を大変聞きます。そのような中で、せっかく今回この
地域交流センターができるわけでありますので、ただお年寄りがそこにたまっているというだけでなく、そこに行けばいろいろな福祉とか、いろいろなこともできるという、そういう施設をぜひ建設してもらいたいと、そういう要望も多くの高齢の方から聞いておりますので、市として、この建物についてどのような考えを持って建設されるのかをお伺いいたします。3)として、新山口駅北地区拠点施設整備事業であります。今回改めて、特に立体駐車場の件なんですけれども、駐車場からこの施設まで歩いていかなくてはいけない。当然歩くのですけれども、遠い。駅とは一体化になっているのにです。特に最近は、御存じのように郊外型のスーパーというのは、建物と駐車場が一体です。一番いいのは建物と駐車場が一体化、それができなければ、全て同じＡゾーンに駐車場をつくるべきだろうと。施設が離れていると、体に障がいのある方、またお年寄りの方は当然歩いていかなくてはいけないです。雨なんか降った日には、本当に大変であろうと思っておりますので、改めてこの拠点施設の駐車場を一体化するか、Ａゾーンに建設できないかをお伺いして、アの１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、平成３０年度当初予算についてのうち、主な新規事業の取り組みについてお答えをいたします。御案内のとおり、現在策定中の第二次山口市総合計画では、将来都市像として「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口～これが私のふるさとだ～」を掲げ、その実現に向けて、山口市全体の発展を次なる１０年の本市のまちづくりにおける共通理念とし、都市部も農山村も共に発展するまちづくりを進めていくことといたしております。こうした中で、第二次山口市総合計画の計画期間の初年度となります平成３０年度当初予算につきましては、山口市全体の発展に向けて、新たな総合計画のもとで、次なる１０年の挑戦をスタートさせる「オール山口の発展 元年」予算と位置づけまして、
広域県央中核都市づくり、個性と安心の２１地域づくり、教育・子育てなら山口、働く・起業なら山口、文化・スポーツ・観光なら山口、健康長寿のまち、安全安心のまち、
市民サービス向上の８つの
重点プロジェクトを進めていくことといたしております。議員御案内の平成３０年度当初予算における新規事業や新たな取り組みにつきましては、まず
広域県央中核都市づくりプロジェクトのうち、
山口都市核づくりにつきまして、中心市街地の活性化の取り組みとして、新本庁舎の基本計画や住宅密集地における居住環境の整備における多目的広場の完成などが新たに進んでまいります。また、
大内文化ゾーンの歴史空間の再生では、山口都市核を一望できる
亀山公園山頂広場の供用開始や十朋亭周辺における山口市の明治維新を学べる施設、十朋亭維新館の開館など、新たなまちづくりの動きが目に見えてまいります。さらに、
湯田温泉おもてなしの街づくりでは、生涯活躍のまち構想に基づき、温泉などの地域資源を活用した多世代交流・
健康増進拠点施設の整備に向けた基本計画の策定を進めてまいります。山口都市核におきましては、こうした新たな取り組みを通じて、まちなかの定住人口の増加や湯田温泉の宿泊客数の増加につなげてまいりたいと考えております。次に、
小郡都市核づくりでございますが、
産業交流拠点施設の整備につきまして、来年度、建設工事に着手する予定でございますほか、新山口駅
ターミナルパーク整備につきまして、
南口駅前広場の東側ロータリーの整備に着手いたします。あわせて、新山口駅における広域的な観光情報の発信やイベントの開催を本格的に実施いたしてまいります。そして、こうした新たな取り組みを通じまして、小郡地域の従業者数の増加やＪＲ新山口駅の利用者数の増加につなげ、新山口駅や周辺市街地を中心に山口県
ナンバーワンの
ビジネス街づくりを進めてまいります。また、山口県
央連携都市圏域の取り組みといたしまして、平成３３年度に圏域で開催する予定の
周遊型博覧会に向けた官民一体となった実行組織の立ち上げや中小企業の後継者不足、事業承継への広域的な対策に新たに取り組んでまいります。次に、個性と安心の２１地域づくり
プロジェクトにつきましては、まず総合支所の権限強化に向けまして、阿東、徳地、阿知須、秋穂、小郡の各総合支所において、地域資源を活用した
地域経済活性化の
プロジェクトを進めていくための
地域再生計画を策定いたし、同計画に基づく
地域再生プロジェクトを推進いたしてまいります。このうち阿東地域と秋穂地域につきましては、モデル的に計画の策定と事業の実施を同時並行で進めてまいります。また、
地域交流センターの建てかえ整備につきましては、徳地地域及び阿知須地域におきまして、総合支所と
地域交流センターの総合的な整備を進めてまいります中で、徳地地域では測量設計、造成設計、阿知須地域では基本設計を実施いたします。また、阿東
地域交流センター篠生分館の整備にも着手することといたしております。さらに、協働によるまちづくりでは、
地域づくり交付金について、山口県
央連携都市圏域での
周遊型博覧会に向けた地域資源の磨き上げにつながる特別交付金制度を創設し、制度拡充を図ったところでございます。また、中山間、南部地域の活力アップといたしまして、第二次山口市総合計画に位置づける南部地域の諸施策を着実に進めるための推進計画、アクションプランとなります
南部エリア活力アップ推進プランを新たに策定することといたしております。そして、こうした取り組みによりまして市内全ての地域の個性が際立ち、あらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けることができるコミュニティの実現を図り、移住者数の増加や農山村エリア等における人口転出超過の抑制を目指してまいります。次に、教育・子育てなら山口
プロジェクトでは、ＩＣＴ教育の環境づくりといたしまして、全小・中学校への電子黒板の配備が完了し、タブレット端末も全ての小学校への配備が完了いたします。また、新たに全ての小学校にデジタル教科書を配布いたしますなど、先進の教育環境づくりを進めてまいります。さらに、不育治療の費用の補助制度の創設や所得に関係なく小学１年生から３年生までの医療費の自己負担分を無料化いたしますなど、安心の子育て環境の充実により、ファミリー年代層の転入超過を維持してまいりたいと考えております。働く・起業なら山口
プロジェクトでは、鋳銭司地域における新たな産業団地の整備に着手をいたしますとともに、小郡都市核への支店、営業所の開設に対する補助制度を新設いたし、雇用の創出を図ってまいります。文化・スポーツ・観光なら山口
プロジェクトでは、明治維新１５０年記念事業や山口県と共同開催いたします山口ゆめ花博を初め、日本・スペイン・シンポジウムの開催自治体としての受け入れ事業や山口情報芸術センターの開館１５周年記念事業などの各種イベントを予定いたしておりまして、シビックプライドの醸成や交流人口の創出につなげてまいりたいと存じます。健康長寿のまち
プロジェクトでは、介護人材の確保や定着促進のための就職時の移転費用の補助制度を新設いたしますほか、障がい者への合理的配慮に対する意識醸成を図るために、折り畳み式スロープなどの購入費用の補助制度を新設いたしますなど、あらゆる世代や人材の活躍の場づくりを進めてまいります。安全安心のまち
プロジェクトでは、消防車、救急車の現場までの到着時間を短縮するため、鴻南地区への新たな消防出張所の新設に向けた適地調査を実施いたします。また、地域防災の中核を担う消防団員の人材育成に向け、消防防災に関する高度な専門知識や技術を学ぶための消防団大学を創設いたしますなど、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
市民サービス向上プロジェクトでは、５つの総合支所に健康づくり担当を新設いたし、健康づくり、母子保健に関する保健師活動などを実施いたしますなど、行政サービスの向上を図ってまいります。平成３０年度当初予算につきましては、このような新規事業や新たなまちづくりの展開などを含めた８つの
重点プロジェクトをしっかりとスタートさせることができる積極型の予算といたしておりまして、山口市全体の発展に向けた第二次山口市総合計画での次なる１０年の挑戦を実行してまいりたいと考えているところでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 兒玉地域生活部長。
〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 私からは、徳地
地域交流センター建設事業についてお答えいたします。徳地
地域交流センター及び徳地総合支所につきましては、建物の耐震基準が強化された昭和５６年の建築基準法改正前に整備され、老朽化が進んでおりますことから建てかえ整備を進めることといたしております。整備の方向性を検討するに当たりましては、徳地地域づくり協議会から具体的な要望内容を含む建設要望書をいただいておりまして、その内容を踏まえながら新たに地元で組織された徳地総合支所等建設委員会の皆様と本年度３度にわたりまして意見交換させていただいたところでございます。その上で、
地域交流センター、総合支所に加えて徳地保健センター及び市消防団徳地第１方面隊出雲分団車庫の機能を含む形で一体的に整備をいたすとともに、隣接する徳地文化ホールや徳地図書館との連携も図ることとして調整をいたしているところでございます。本事業は、中山間地域における小さな拠点づくりのモデル的な事業でもございます。今後着手いたします基本設計業務につきましては、公募型プロポーザル方式を採用いたし、さまざまな視点から民間事業者のノウハウを生かしながら、徳地地域の拠点施設としてふさわしい施設になるよう整備を進めてまいりたいと考えております。また、施設が担う機能及び部屋の配置、広さなど詳細な計画につきましては、基本設計業務の中で改めて徳地総合支所等建設委員会の皆様と協議を行いまして、地域の皆様の御要望を整備計画に反映してまいることといたしております。議員御提案の高齢者の皆様が集える憩いの場の設置につきましても、当該エリアは公共交通
ネットワークの拠点でもございますことから、ロビーを広く配置するなど待ち時間にも御利用いただけるように配慮してまいりますとともに、次世代を担う子供から高齢者の方まで幅広い世代の皆様が気軽に立ち寄り、憩いの場となるような施設とすることで、当該エリア一帯がにぎわいと交流を生み出す地域拠点となることを目指してまいります。このたびの徳地地域の拠点施設整備に当たりましては、ハード整備のみならず、ソフト面からの機能強化もしっかり行ってまいることで、将来にわたり末永く愛される施設となりますよう、地域の皆様とともに取り組んでまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 東都市政策部長。
〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 私からは、新山口駅北地区拠点施設整備事業についてお答えいたします。まず、立体駐車場をＡゾーン内に整備すべきであるとのお尋ねでございます。本事業は産業交流拠点としての機能強化を図るとともに、魅力あふれる都市空間を創造し、市民の皆様からも親しまれる施設整備を目指しているところでございまして、Ａゾーン内には市民の憩いの場の確保や良好な景観形成にも配慮した整備が求められているとともに、将来の市街地形成を促すような重点エリア全体の連続性にも配慮した施設配置が求められているものと認識いたしております。立体駐車場の位置につきましては、これまでも御説明してまいりましたとおり、Ａゾーン西側に立体駐車場を整備した場合、多目的ホールにおける大規模なイベント開催時には交通渋滞が発生し、駅前広場の円滑な交通処理が困難となることや、Ａゾーンにおいて一般車両と業務用車両の動線を区切ることが難しく安全な車両動線の確保が困難であること、重点エリア全体のまちづくりを促進する上で、周辺に民間事業者が進出しやすい環境を整え、秩序ある市街地形成を促していく観点から重点エリア全体のセンターパーキングとしても機能させるといった考え方などにより、Ｃ１ゾーン市有地に４００台規模の立体駐車場を整備することとし、平成２８年６月議会において市議会に御説明を差し上げた上で、Ｃ１ゾーンへの駐車場配置を条件とし公募いたし、現在の計画といたしているところでございまして、立体駐車場の位置を変更することは考えておりません。立体駐車場から拠点施設までの距離はおよそ１００メートルと、新山口駅の南北自由通路よりも短く、
北口駅前広場からとほぼ同程度であり、また山口線、山陽本線、宇部線、新幹線が結節する新山口駅、さらには１日２５０便以上が発着するバスターミナルにも隣接するなど、公共交通の利便性が高く、公共交通を御利用いただきやすい環境も整っていると考えております。ぜひ公共交通の御利用もお願いできればと考えているところでございます。次に、立体駐車場から拠点施設への移動について、障がいのある方や高齢者等への配慮についてのお尋ねでございますが、現在、整備を進めておりますエリア内道路におきましては、適切な交差点整備や十分な歩道幅を確保するほか、排水や勾配にも配慮するなど、国の道路移動等円滑化基準に沿って、障がいのある方や高齢者を含む全ての歩行者が安全に通行できるよう、バリアフリーには万全を期してまいりたいと考えております。また、県において整備されているアクセス道路につきましても、同様の観点により整備を進めていただいているところでございます。加えて、障がい者用駐車場及び施設利用者の自家用車での送迎に伴う車両の一時停車場をＡゾーン内に一定程度確保してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長）
伊藤青波議員。
〔２５番
伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番
伊藤青波議員 徳地
地域交流センターにつきましては、しっかり地元の皆さんの御意見を聞いて、よりよいものをつくっていただきたいと思っています。また、駅北の駐車場はどうしても変更がきかないということでありますので、先ほど言われましたようにバリアフリーを──１００メートルあるわけですから。障がいのある方、またお年寄りの方がせっかく来られて拠点施設に行くのが大変だったということでは大変でありますので、その辺もしっかり対応していただきたいと思います。
続きまして、イの新しい産業の構築についてであります。今までも山口市はいろいろな事業展開をしてきているわけでありますが、山口に本当にこれといって産業があるのかという思いがあります。先般、周南市の市議会議員の方とお話ししたのですけれども、今、周南市も民間企業が好調で、今年度予算は５０％が自主財源、そういう一般会計の状況になっている。今後いろいろな形で財政が厳しくなる中で、山口市もしっかりした産業をつくることによって──税金がないと福祉も医療もできないわけですから──新しい産業をつくって、特に私が言うのはＩＴとか、人工知能ＡＩ、特にこれは別に大都会にいなくても、通信網が発達していますので呼び込むことができます。特にＩＴ関係は、情報というのは、通産省が言うようにソフトウエア産業とか、情報処理、提供サービス、インターネット附属サービス等、幅がすごく広い。当然このＩＴがあればＩＣＴ、情報処理も入ってくるわけで。今、年々、何十兆円という売り上げがあるわけでありまして、特に山口市は大学もあるのです。このＩＴ関係、ＩＴもＡＩもいわゆる人材がすごく大事であります。要は、基盤整備と人材をいかにやっていくかという。私は、山口市はそういう面からいっても、すごく条件的にいいのではないかと思っていますし、日曜日の山口新聞、「日本のＡＩ予算、米中の２割以下」になっているのです。今、ＡＩ、人口知能になると、だんだん仕事がなくなるという話もあるのですけれども、当然ある程度はＡＩによって仕事がなくなる部分もありますけれども、しかし、日本はやらなくてもアメリカ、中国はがんがんがんがんやるので、反対にやっていかないと、後塵を拝する。特に、ドイツは人口知能と製造を合わせたインダストリー４.０、アメリカもＩＴと製造業でインダストリアルインターネット。今、第４次産業革命に入ろうかとしているわけでありまして、特に山口県、山口市は、ことし明治維新１５０年。私は、明治維新は過去の栄光で終わってはいけないと思っているのです。今、明治維新が反対に問題があるという本もたくさん出ていますけれども、しかし、私は、あの明治維新は、アジアで最初の近代国家をつくったもとだと思っています。そういう意味で、私は、山口市が改めて１５０年の過去をただよかったよかったというんでなくて、今こそ新たな明治維新。さっき言いましたように、一番最先端、ＩＴとか、ＩＣＴ、ＡＩ、そういうことを率先してやっていくべきだと、過去の明治維新をやった長州が改めて、そういうことに取り組んでいく必要があるのではないかと思っていますので、そういうことにつきまして市としてどのようなお考えがあるかをお伺いいたします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 有田経済産業部長。
〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部長（有田 剛君） 新しい産業の構築についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、近年、本市における企業誘致は順調に進んでいるところでございまして、特に自動車関連産業や医療関連産業を中心に市内の産業団地への進出が相次ぎましたことから、主要産業団地の分譲可能区画は残り１区画となっているところでございます。こうしたことから、現在、鋳銭司地域における新たな産業団地の整備や平成３０年度から実施いたします民有地への企業用地取得補助金の適用等によりまして、企業誘致の受け皿確保に努めているところでございます。一方で、大規模な事業用地を必要としない都市型産業等の集積につきましても、本市の都市構造や産業構造上、大変重要であると認識いたしているところでございます。特に、議員からも御案内がございましたＩＴやＡＩに関する分野につきましては、若者や女性の就職、雇用が見込まれ、また今後さらなる成長が期待できますことから、さらに市内には情報関連に関する人材が豊富にございますから、積極的に誘致を進めてまいりたいと考えているところでございます。このため、ＩＴやＡＩ分野を含む情報関連産業等につきまして、平成３０年度から少人数による創業でも支援措置の対象となりますよう、新規雇用人数要件を１０人から５人へと緩和いたすとともに、業務の多様化に対応するため、対象業者にインターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ業を追加することといたしております。また、ＩＴ環境が整備されていないオフィスビル等におきまして、ＯＡフロア化や高速通信回線の整備に係る補助制度を創設することといたしており、情報関連産業等がより進出しやすい環境を整備いたしているところでございます。これら情報関連産業が進出しやすい環境といたしまして、通信環境等の基盤整備が必要でございますが、本市におきましては、山口ケーブルビジョン株式会社が提供するケーブルインターネットのほか、ほぼ市内全域において利用できますことから、個人の通常利用や一般の企業活動におけるインターネット環境につきましては、おおむね整っているものと考えているところでございます。しかしながら、ＩＴ関連の企業や大規模な企業におきましては、インターネットを利用したデータのやりとりも大量に行われますことから、より大容量の高速通信環境を求められているところでございます。こうした大容量の高速通信サービスにつきましては、市内中心部では利用が可能であるものの、周辺地域におきましては、まだまだ通信環境が整備されていないエリアも多くございます。こうした中、情報関連産業等につきましては、これまで都市部に進出される場合が多かったものの、近年では、周辺環境の状況や賃貸料の安さから郊外に事業所を設置される場合もございます。また、製造業を初めとするほかの業種におきましても、大容量の高速通信環境を必要とされているところでございまして、本市にも多くの企業から御要望をいただいているところでございます。このような状況を踏まえまして、市内全域における大容量の高速通信環境の整備につきましては、これまでも山口県市長会におきまして、国、県に要望してまいったところでございます。いずれにいたしましても、高速通信環境が市内全域で整備されますことは、地方創生における重要な取り組みである企業の地方拠点の強化や中山間地域におけるサテライトオフィスの設置を促し、若者の定住促進や移住等にもつながるものと考えているところでございます。今後も引き続き通信環境の基盤整備に向けて、国、県及び民間事業者に対しまして積極的に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長）
伊藤青波議員。
〔２５番
伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番
伊藤青波議員 御答弁ありがとうございました。できたら特区ぐらい申請して、ある程度地域を限定してしっかりやっていく。これも競争です。今いろいろ全国で特区を申請したりしてやっているところもありますので、これも早く対応していってもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、ウ、観光事業の取り組みについて、1)として「せとうち・海の道」形成計画の取り組みであります。今、御存じのように、国がどんどんどんどん外国人を誘致するということで、国全体の広域ルートを指定されておりまして、平成２７年の６月には第１回として７つのルートを認定、その中に山口が関係する「せとうち・海の道」があります。今どんどんどんどん外国人の方も大都市から周辺部に流れてきていまして、いかに今後、周辺部の地域がその外国人を取り込むかという、そういう流れになっておりまして、ちょうどこの「せとうち・海の道」というのが大阪から岡山、倉敷、そして広島、宮島、岩国、そして山口、萩地区で、福岡に行くと、そういう流れでありまして、せっかく国がこういうルートをつくっていますので、市としてこの国のルートに対してどのような事業に取り組んでいくかをお伺いいたします。次に、2)として、民泊新法に対する市の考えと対応であります。御存じのように、平成３０年６月に民泊新法が施行されるわけでありますが、いわゆるこの民泊新法というのは、大都会と地方は若干違うと思うのです。大都会というのは、要はどんどんどんどん外国人が来るので、普通のホテルが足りないので民泊をやっていかないと対応できないというのと、地方は、特に山口市は湯田温泉がありますが、外国人は家族連れとか、団体です。民泊を利用するのはバックパッカーと言いまして、いわゆるバックをしょって、安い値段で、要は日本の文化とか地域に泊まって日本を体験したいと。そういうところがちょっと私は差があると思っています。しかしながら、平成２９年６月に成立されました民泊新法が始まりますので、市としてどのような対応なり、お考えを持っているかお伺いをいたしまして、質問とさせていただきます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 江藤ふるさと創生部長。
〔ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕
◯ ふるさと創生部長（江藤寛二君） 観光事業の取り組みについての数点の御質問にお答えいたします。まず、「せとうち・海の道」形成計画についてでございますが、御案内のとおり我が国の訪日外国人旅行者数は年々増加傾向にございまして、２０１７年は、日本政府観光局が統計をとり始めてから過去最多となる２,８６９万１,０００人を記録したところでございます。「せとうち・海の道」は瀬戸内海周辺の７県の自治体や民間企業等で構成されます一般社団法人せとうち観光推進機構が実施主体となり、ゴールデンルートに続く新たな広域観光周遊ルートの一つして、国土交通省から認定を受けられたものでございます。当該周遊ルートの形成に向けましては、受け入れ環境の整備、マーケティングや戦略的なプロモーションとともに、瀬戸内エリアの風光明媚な島々の自然風景や食、歴史、風土、文化などの潜在力を背景に、構成地域それぞれが有する素材の充実を図っていくことが重要でございます。本市は萩市とともに広域観光拠点地区として当該形成計画に位置づけられておりまして、そのほか県内では下関市や岩国市が認定されております。これまでも特色ある観光素材として、県内最大の宿泊拠点でございます湯田温泉を初めＹＣＡＭのアート、山口市菜香亭での着物着つけ体験、海外での人気も高い地酒などを提案いたしまして、瀬戸内エリアの中での存在感を示してきたところでございます。また、今やサイクリストの聖地とも称されます、瀬戸内しまなみ海道でのサイクルツーリズムの流れを引き込み、山口まで足を伸ばしていただくため、本市のほか、宇部市、美祢市、防府市の４市で連携いたしまして、サイクリングコースの造成やマップの作成等にも取り組んでいるところでございます。今後も新たな魅力として充実を図りまして、宿泊や食の恵みが豊富な湯田温泉を生かした経済効果に直結する観光ルートを確立してまいる考えでございます。こうした中、国土交通省中国運輸局における中国ブロックの２０２０年の外国人延べ宿泊者数の年間目標は２０１４年の５０万人に対しまして、３倍の１５０万人以上に設定されているところでございます。また、広島県の新たな観光立県推進基本計画では、外国人観光客の数値目標を２０２２年までに２０１６年の３倍となる６００万人に伸ばす方向性が示されたところでございます。今後、本市といたしましては「せとうち・海の道」周遊観光ルートに属する広島からの誘客、とりわけ欧米からの誘客も強化することによりまして、本市のインバウンド需要を一層高めていく考えでございます。次に、民泊新法についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、平成２９年６月に公布されました住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法は、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応するため、住宅を活用して宿泊サービスを提供する民泊サービスの健全な普及を図ることを目的に、当該事業を実施する場合の一定のルールを定められたものでございまして、本年６月１５日に施行されることとなっております。この民泊新法におきましては、旅館業法によらず民泊事業を営もうとする場合は都道府県知事等への届け出が必要でございまして、宿泊サービスの提供日数も年間１８０日を超えない範囲とされております。また、都道府県知事等は当該事業に起因する騒音の発生、その他の事象による生活環境の悪化を防止するため、必要があるときは区域や期間、提供日数等を制限することができるとされているところでございます。こうした中、昨年１０月に本市の旅館やホテルも多数加盟いたしております山口県旅館ホテル生活衛生同業組合から山口県知事に対しまして、地域住民の安心安全、また、観光産業の育成、促進の観点から、住居専用地域等における住宅宿泊事業者の除外や提供日数の短縮などの規定を求めた要望がなされたところでございます。また、かねてから民泊サービスの事業実施に伴う騒音やごみ出しなどの近隣住民とのトラブルや火災等の懸念などの課題も取り沙汰されております。本市といたしましては、宿泊ニーズの多様化や長期滞在を目的としたインバウンド誘客等の観点で研究の必要性は感じておりますものの、民泊サービスで懸念される課題等を踏まえますとともに、地域経済への波及効果の大きい宿泊産業全体への影響も鑑みながら、山口県や他の温泉地などの動向を注視し、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 以上で、
伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後２時36分休憩
────────────・────・────────────
午後２時51分再開
◯ 議長（
重見秀和議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番、西村芳和議員。
〔１８番 西村芳和議員登壇〕
◯ １８番 西村芳和議員 きょう最後となりますが、しばらくよろしくお願いいたします。項目順に質問いたします。よろしくお願いします。
それでは、大項目のア、国土・地域政策と平成３０年度予算編成についてということでございます。1)として、第二次山口総合計画をお尋ねいたします。過去にも日本列島改造を言い、国土の均衡ある発展を訴えた市長もいました。第二次山口市総合計画に記されてある国土形成計画は東京圏域の一極集中を是正する、つまり中央に集中する人口流入を地方に分散させる、このためのダムづくりであります。地方における国土構造、地域構造をつくり上げるコンパクト・プラス・
ネットワーク形成だとされております。中国圏広域地方計画においても連携都市圏域をつくり、産業活性化と高次都市機能の集積強化を図るとしているわけでございます。このことから３ブロックの圏域をつくり、山口県央中央部における山口市、宇部市を中心とする山口県
央連携都市圏域が形成されました。私たちも他の連携都市圏域を視察に行きましたが、２０万人を超える地方都市が経済の中心で、人口も集中しております。しかし、ダムの役目を果たすとした国土・地域政策ですが、依然として東京への一極集中は続いており、おさまる様子もありません。このように、国策に従い山口市においても山口県
央連携都市圏域をつくり、その中核としての山口都市核、あるいは小郡都市核に高次都市機能を集積するための大型開発計画とその実現を促す税金投入予算であります。今後においても、この流れを市民に求める計画となっております。この県央連携都市圏構想は、連携する周辺自治体から山口都市核に人口流入を促すだけでなく、物や金の移動をも伴うことです。また同時に、市外の連携自治体ばかりでなく、市内周辺地域からも人口集中をさせ、地域間格差をさらに生み、周辺地域を疲弊させ、さらなる過疎化に拍車をかける結果となるということは明白で、バランスある地域政策にはほど遠いというふうに考えることもできます。こうした広域の構造づくりの中心である山口市では、今後の１０年間を山口都市計画マスタープランや立地適正化計画、さらに各部門別計画において将来のまちづくりがなされ、これは国策に誘導され、まさに国が進める国土・地域構造計画を忠実に実行する山口の都市計画だと言わざるを得ません。こうした指摘に対する市長の見解を伺います。2)として、
都市核づくりの予算と民意についてであります。私たちは、この間、全市域においてアンケート調査を実施し、民意を問うたところでございます。新山口駅北開発には賛成、どちらかというと賛成、合わせて１４％。反対、どちらかというと反対、６３％です。市庁舎建てかえについては、本庁舎はスリム化して、総合支所、
地域交流センターの充実に賛成が５３％、建設費を抑えるが２２％となっております。山口市のこれからの方向で一番願っていることについては、高齢者や障がい者、子供を大事にする福祉の充実を選択された方が４０％、市内のどこでも行政の光が届く市政を期待するが２２％となっております。また、市が昨年実施されました市民意識調査でも、一番が高度な医療や福祉サービスが充実したまちを求める声が４２％、治安がよく、安心して暮らせるまちが３２％、産業が盛んで働く場所が充実したまち、これが２９％、誰でも市内を自由に移動できる交通利便性の高いまちが２８％と続いております。さらに、防災、子育て環境整備を市民の皆さんは願っておられます。平成３０年度予算におきましても、箱物への多額な集中投資を初めとする山口・小郡両
都市核づくりへの重点予算配分であります。扶助費と投資的経費が逆転いたしまして、学校、保育園など、もちろんありますけれども、合併特例債などといったものを使いながら、
地域交流センターもどんどん建てるという、このことが悪いということではありませんけれども、箱物を前倒しするといった投資だと思います。市民が求めているものは、アンケートで示されたように教育や福祉などの生活に密着した分野への予算配分、予算編成を求める声であります。さらに合併特例債を初めとする集中投資は将来への財政に悪影響を与え、上下水道や道路、橋梁などの公共施設の維持管理、あるいは、更新、長寿命化などを必要とされる事業に支障を来してくるのではないかと私どもは懸念をしているところでございます。小郡都市核への開発問題は、同僚議員も今回も取り上げておりますが、私たちの主張でこれまでも言ってまいりましたが、白紙に戻すべき、この論戦をします。市民の６割が反対を示されているにもかかわらず推進される根拠をお示しいただきたい。本市の将来の財政見通し及び駅北開発に伴う税増収や人口増加など住民が納得できる数字をどのように見込まれているのか、お伺いいたします。次に、3)として、周辺地域づくりでございまして、最初に農業に対する基本姿勢ということでお尋ねをします。国の農業政策は農事組合法人を初めとする大規模農家づくり、これを手助けするための農業委員会の改編や農地管理機構設置がされまして、機構を通じて圃場の経営権が法人に移行されております。米価の低迷から小規模農家の意欲は失われて、再生産ができないことから、土地を離れる状況であります。人口減となり過疎に拍車がかかるのは当然で、今まさにこれが現状であります。市長は
重点プロジェクトを掲げられて、生涯にわたって元気に暮らす「健康長寿のまち」づくり、安全安心で快適な住環境「安全安心のまち」づくり、心かよう「
市民サービス向上」は非常に重要な政策です。しかし、この政策は過疎地域に住むことができてこその施策だと私は考えております。国の農業政策はＴＰＰ合意を目指し、強い農業を言いまして大型化や輸出農業、六次産業化を推進し、小規模農家を切り捨てて選別された農業者だけでやればよいとした政策であり狙いでもあります。食料自給率は低下をし、食糧主権が危惧されている状況です。やりたいと思う農家が続けられる、若者が後を継げる農業にどう政治が責任を果たすのか。住みたくても住むことさえできない、させない国の農業の基本姿勢が問われています。この現状に対して、どのように考え捉えておられるのか、市としての基本姿勢を示していただきたいと思います。次にというより関連してですが、この米価低迷により小規模の農家収入が減少する中で、特産品となり得る生薬の郷づくりの調査研究に取り組んでいただいているわけでありますが、全国的にも活発な動きがあり、全国の成功事例も十分調査しながら積極的に取り組んでいただく必要があると思います。異業種連携での六次産業化。例えば、農業と商工業で新商品の開発や販路の拡大とか、薬草分野での新しいマカの実証栽培を加えるなど、これは地域や地域の人たちの命がかかっている問題であります。都市核は施策により人口増となりますが、毎年１００人以上減少する周辺地域からすれば地域を守るためにやれることは全てやり尽くす、こういった市の決意が必要でありまして、時間はないわけであります。こうしたことから新年度予算において、どう反映をされているのかお伺いいたします。次に、周辺地域の働く場の確保ということでお尋ねをいたします。この政策や仕組み、つまり二極における大型開発や大型の企業誘致は市内周辺部からの人口流出や所得の地域間格差を生み、格差は大きくなる状況にあります。周辺地域に応じた、周辺で働くことができる働く場の確保のための小規模企業誘致や地域産業の再構築を図り所得を上げていき、活性化させる施策を喫緊の課題として最大限取り組む必要があるというふうに考えます。都市核とバランスある周辺の地域構築をどうされるのかをお伺いいたしますし、また、いつまででも住み続けられるよう地域住民とともに守っていくという市長の固い決意をお伺いしたいと思います。次に4)ですが、安全安心の道路網の整備ということでお伺いいたします。三の宮交差点から天神橋の市道兼河川管理道についてでございますが、通勤時間帯は車両の通行量が多くて、歩行者や自転車利用者にとって危険な状態であることからして、拡幅等により安全を確保すべきだと考えています。また、この三の宮交差点につきましては、現在
信号機が押しボタン式でありまして、市道から県道への合流が困難な状況であることからして、
信号機の改善をすべきと考えますが、市の考えをお伺いをいたします。5)に住宅の耐震化ということでお尋ねをしますが、国においては、平成２９年の１２月２２日に平成３０年度当初予算案が閣議決定されまして、住宅耐震化に係る制度拡充が盛り込まれました。具体的には既存のメニューに積極的な取り組みを行っている市区町村を対象として、この住宅耐震化を総合的に支援する新しい補助制度が追加されましたが、これを見てみますと、職員が積極的に住民の中に出ていき耐震化をやられてはどうですかというような、こういった積極的な市区町村に照準を合わせて補助をするというふうなことにもなっているようでありますが、このことに対して、市の考えをお伺いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 西村議員の御質問にお答えいたします。
国土・地域政策と平成３０年度予算編成についてのうち、まず第二次山口市総合計画についてでございます。御案内のとおり、現在策定中の第二次山口市総合計画につきましては、将来都市像を「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口～これが私のふるさとだ～」と掲げまして、その将来都市像を実現するための都市政策の柱として、「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」を位置づけているところでございます。また、目指すべき都市構造等を「
重層的コンパクトシティ～好影響・好循環のまち～」といたしまして、山口都市核と小郡都市核を中心とした都市拠点や、
地域交流センターを中心とした
生活関連機能が集積する地域拠点等に個性や特長に応じた諸機能が集積される「まとまり」と、各拠点間においてそれぞれの役割分担のもとで連携保管を図る
ネットワークが構築される「つながり」、これを形成することを目指しているところでございます。同時に多様な個性を有する各地域が主体的に連携し、さらなる価値創造の経済循環を図る好影響・好循環の対流型のまちづくりを進めることで、都市部も農山村もともに発展する、本市全体の発展を目指すことといたしております。また、拠点の構築につきまして、山口都市核と小郡都市核を中心とした都市拠点では、人口減少時代にあっても県央部等における圏域全体の経済成長を牽引し、
生活関連機能サービスを向上することが可能となる高次の都市機能を互いの都市核の特長に応じて集積、強化を図ってまいることといたしております。また、
地域交流センターを中心に
生活関連機能が集積する地域拠点では、市内２１地域ごとの地域づくり機能や交流機能の中心的な役割を担い、地域の特性と役割分担に応じて一定の都市機能の維持、集積を図ってまいります。さらに、
地域交流センター分館等を中心に一定の
生活関連機能が維持集積されている生活拠点では、集落内外の
ネットワークのもと、実情に応じて日常生活に必要な機能を複合的に組み合わせ、小規模分散型の居住地域の暮らしを守る役割を担うことといたしております。そして、これらの拠点同士を互いに
ネットワークで結ぶ
ネットワーク機能とあわせて、重層的コンパクトシティを形成することで、本市のあらゆる地域において、日常的な生活機能から高次の都市機能までが将来にわたって享受できるまちづくりが図られるものと考えているところでございます。議員御案内の国土・形成計画に基づく、コンパクト・プラス・
ネットワークの考え方は人口減少時代にあっても一定規模の人口を有し、圏域全体の活力ある社会経済を維持するための拠点とその
ネットワーク化を進める国土政策でございまして、この拠点には、本市で言うところの都市拠点、地域拠点、生活拠点の全てが含まれるものでございます。したがいまして、こうした国の考え方は第二次山口市総合計画における目指すべき都市構造としての「
重層的コンパクトシティ～好影響・好循環のまち～」と、その方向性を同じくしているところでございます。こうしたことから、私といたしましてはコンパクト・プラス・
ネットワークを進める国土政策に関連するさまざまな支援制度や財源などを最大限に有効活用いたし、本市の発展につなげていくべきであると考えているところでございます。第二次山口市総合計画で本市が目指す都市構造等は、拠点構築と
ネットワーク形成を生かした好影響・好循環のまちの対流型のまちづくりにより、都市部も農山村もともに発展する本市全体の発展を目指すものでございまして、こうしたことから、「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」の
プロジェクトを同時に展開いたしますことで、市内２１の全ての地域において、将来にわたって安心して住み続けられるまちづくりが実現するものであると考えております。次に、
都市核づくりの予算と民意についてでございます。御案内のとおり第二次山口市総合計画の初年度に当たる平成３０年度の一般会計の予算規模につきましては、８７１億５,０００万円でございまして、このうち将来に向けた都市基盤や生活基盤の整備を進めるための投資的経費として、約１７５億３,０００万円を確保しているところでございます。この投資的経費のうち、山口、小郡の両
都市核づくりにおける投資的経費は約４３億円を確保いたしており、中心市街地における住環境整備や市街地再開発事業への支援、新山口駅北地区における
産業交流拠点施設の整備などを進めることといたしております。また、山口、小郡の両
都市核づくり以外における投資的経費は約１３２億円を確保しているところでございます。主な内容といたしましては、地域防災や交流の拠点となります
地域交流センターの建てかえ整備、阿東地域における健康福祉の拠点づくり、生活拠点の形成や農産物等の販売機能の充実に向けた道の駅長門峡の機能強化整備など、個性と安心の２１地域づくりに対する投資的経費を計上いたしております。そして、児童生徒の安心安全を確保する学校施設の長寿命化や小・中学校屋内運動場のつり天井の撤去、小郡南小学校の校舎増築工事、生雲小学校を初めとしたプール改修、待機児童解消に向けた認可保育施設の整備や放課後児童クラブの整備など、将来を担う子供たちを育むための投資的経費もしっかりと確保いたしているところでございます。また、阿東地域における簡易水道の施設更新、道路、橋梁の長寿命化、集中豪雨による浸水対策としての雨水貯留施設の整備、洪水等の被害を防ぐ河川の維持補修やしゅんせつ、海岸保全施設整備、消防車庫の建てかえ整備、公共下水道の整備、そして、都市計画公園の改修、清掃工場の長寿命化、市営住宅の長寿命化に向けた整備などの安全安心で快適な住環境のまちづくりに対する投資的経費も確保いたしております。加えて、投資的経費以外にも議員御案内の教育・福祉分野につきましては、ＩＣＴ教育の環境整備に向けた小・中学校へのタブレット端末の導入、きめ細かな指導を可能とする本市独自の補助教員の確保、いじめ、不登校への対応強化、所得制限なしでの小学校３年生までの子ども医療費の自己負担分の無料化、産科医確保に向けた支援制度の創設、産科医等の処遇改善に向けた分娩手当への支援、不妊不育治療費への支援、介護人材育成確保に向けた支援、そして二次救急医療体制の維持、確保に向けた支援を初めとしたさまざまな取り組みにつきまして、しっかりと予算計上いたしているところでございます。御案内のとおり平成３０年度は、新たな総合計画でございます第二次山口市総合計画の初年度でありますことから、平成３０年度当初予算は次なる１０年のまちづくりを方向づけるための重要な予算になるとの認識のもとで、その編成を進めてまいりました。こうした中で、第二次山口市総合計画の策定に当たって実施した市民意識調査では、人口減少や少子化に歯どめをかけるために必要な取り組みといたしまして、若い世代の就職支援と回答された方が圧倒的に多く、次に保育所整備など子育て支援の充実と回答される方が多い結果となっているところでございました。こうした結果も踏まえた中で、魅力あふれる県都づくり、
広域県央中核都市づくりを通じて、高次の都市機能を集積し、若者等の雇用の受け皿となるサービス業の振興などを図っていく施策展開を進め、また新たな産業団地の整備を初めとした雇用創出につながる将来への投資の重要性を改めて認識しているところでございます。また、子育て支援のうち、待機児童の解消に向けた民間保育施設のさらなる定員拡大の取り組みといたしまして、平成３０年度は定員を約２８０名拡大いたし、保育園の整備費用などを除いた保育園運営費や保育人材確保支援の予算、いわゆるソフトに限った予算だけでも対前年度比で約５億円増加の約４２億円を予算計上いたしておりますなど、市民ニーズや御意見をしっかりと把握いたし、平成３０年度当初予算を編成をいたしたところでございます。また、将来の財政見通しにつきましては、山口、小郡の両
都市核づくりを初めとする８つの
重点プロジェクトを展開する上で必要となります投資的経費等を第二次山口市総合計画、
前期基本計画における５年間の財政見通しに反映させ、計画期間内の中期財政計画として位置づけているところでございます。こうした中で、第二次山口市総合計画における山口、小郡の両
都市核づくりを中心とした
広域県央中核都市づくりや総合支所の権限強化、中山間地域、南部地域など市内２１地域の振興を図る個性と安心の２１地域づくりを初めとした
重点プロジェクトを意欲的に展開していくため、平成３０年度当初予算において、これまで計画的に積み立ててまいりました
財政調整基金や
特定目的基金からの繰り入れを行うことといたしたところでございます。また、平成３１年度以降における
重点プロジェクトの展開に当たりましても、こうした
財政調整基金や
特定目的基金を効果的に活用いたしながら、山口市全体の発展に向けた基盤づくりをしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。あわせて、内部管理事務経費等の抑制などによる歳出削減や市税の徴収率向上、市有財産の有効活用などによる財源確保に努めるほか、合併推進債や過疎対策事業債、公共施設等適正管理推進事業債を活用するなどの財源対策を引き続き講じてまいりたいと考えております。また、新山口駅北開発に伴う効果につきましては、山口、小郡の両
都市核づくりを初めとする本市のまちづくりが目に見える形となります中で、その期待感から小郡都市核では駅周辺の地価の上昇傾向が見られ、また、小郡地域の人口につきましても、平成２７年の国勢調査におきまして、人口減少時代にあっても、平成２２年の調査からの５年間で人口が約１,２００人増加いたしているところでございます。さらに、新山口駅
ターミナルパーク整備の進捗に伴い広域交通結節機能が高まっていく中で、南部地域における企業誘致が進んでおりまして、工場、事業所立地や設備投資による固定資産税の増収、雇用の創出など、まちづくり全体への効果があらわれてきていると認識いたしているところでございます。平成３０年度当初予算はこうした考え方のもとで、第二次山口市総合計画での挑戦をスタートさせる「オール山口の発展 元年」予算として編成をいたしているところでございまして、
広域県央中核都市づくりや個性と安心の２１地域づくりを初めとした８つの
重点プロジェクトの展開を通じて、本市全体の発展、都市部も農山村もともに発展するまちづくりを進めてまいりたいと存じております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 有田経済産業部長。
〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部長（有田 剛君） 私からは、周辺地域づくりについてお答えをいたします。まず、農業に対する基本姿勢についてでございます。国におかれましては、平成２７年３月に策定されました、食料・農業・農村基本計画において、農業や食品産業の成長産業化を促進するための産業政策と、農業の構造改革を後押ししつつ、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を促進するための地域政策を両輪とする、食料、農業、農村施策の改革を推進されておられるところでございます。この基本計画の取り組みの内容の一つに農業経営基盤を強化するため、経営の規模拡大を促進することが含まれておりますが、一方で、議員御指摘の家族経営などの小規模経営の活性化が図られるよう、経営の発展とその円滑な継承に資する条件整備などを行っていくこととされており、農業生産法人や大規模農家に加え、農業経営体の大部分を占める小規模農家の双方が地域に定着し、生産活動を行うことで、今後の農業の持続的な発展が可能になるとの考え方であると認識いたしているところでございます。本市におきましても、農業経営体の構造が変化し、法人化等、組織の大規模化と家族経営、兼業経営の小規模農家の二極化が進んでいるところでございまして、現在策定中の山口市食料・農業・農村振興プランにおきまして、農業経営体の大部分を占める家族経営や兼業経営の小規模農家もしっかりと見据えた、全ての農家が持続し、発展できる農業振興策を展開してまいることとしております。平成３０年度の予算編成におきましては、本市食料・農業・農村振興プランの方向性を踏まえながら、生産規模の大小にかかわらず、農業所得の向上が期待できる取り組みを拡充・展開することといたしております。具体的には、生産・流通・販売・消費といった経済循環を踏まえた新たな流通体系による販路の確立を初め、高い専門性を有する民間事業者との連携、いわゆる異業種間連携や農商工連携を通じた高付加価値化や六次産業化、契約栽培などに取り組むことといたしております。特に、中山間地域におきましては、議員御案内の小規模面積でも一定程度の収益が期待できますクロモジやカンゾウといった薬用作物等につきまして、関係機関と連携しながら研究を進めてまいります。また、阿東地域での和牛生産におきまして、繁殖から肥育まで地域内で完結できる一貫体制の構築や、徳地地域の地域特産品である「徳地やまのいも」の地理的表示保護制度への登録、いわゆるＧＩ登録について、地元生産者やＪＡと連携しながら取り組みを進めることといたしております。今後におきましても、鋭意農業所得の向上が期待できます新たな作物の作付推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、少量多品目栽培を目的としたハウス建設費補助や加工品開発、ブランド化を目的とした種苗代支援、販売先となる朝市等、直売所施設の建設費や設備購入などに対する支援を引き続き行ってまいることといたしております。本市といたしましては、経営規模の大小にかかわらず、農業の生産活動が将来にわたって継続されますよう、現在農業に従事されておられます農業者に対しまして、必要な支援をしっかりと行ってまいりますとともに、本市農業の将来を見据え、次世代を担う若者に職業として選択される農業の確立に鋭意取り組みまして、本市農業、農村の維持発展につなげてまいりたいと考えております。次に、周辺地域の働く場の確保についてお答えいたします。議員御案内のとおり周辺地域におきましては、人口減少や高齢化が進んでおり、将来的な地域コミュニティの維持、活性化を図るためにも、地域産業を支える農林業や漁業を初め、小規模商工事業者における担い手不足等の課題に対応し、地域経済の活性化を図る必要があると認識しているところでございます。このため、第二次山口市総合計画におきまして、産業活力・地域雇用を創出する「働く・起業なら山口」を
重点プロジェクトとして構築し、持続可能な地域経済の循環と発展を支え、地域の雇用創出を進めることとしており、農林水産業の経営基盤の強化、各分野における意欲的な担い手の確保・育成、企業誘致や中小企業の振興に取り組むこととしております。具体的な取り組みの内容といたしまして、まず、周辺地域における主要産業となります農林水産業につきましては、六次産業化や農商工連携の取り組み、農林水産物のブランド化への支援、農業法人の経営基盤強化、稲作、養鶏、肉用牛等の強みとなる分野におけるもうかる農業づくり、森林組合等の経営基盤強化と専門人材の育成、農林水産業の新規就業者への支援等、経営基盤の強化と担い手の育成につながる取り組みを進めることで、働く場の確保につなげてまいることとしております。次に、地域経済を支える中小事業者に対する経営支援といたしましては、事業拡大費や経営改善に係る専門家派遣等の支援や制度融資等による円滑な資金調達の支援によりまして、中小事業者等が事業を安定的に継続できるような取り組みを進めているところでございます。また、中山間地域への移住創業を支援する県事業と連携いたしまして、ＵＪＩターン創業者支援補助金を創設し、創業希望者への積極的な支援により、働く場の創出に取り組んでいるところでございます。さらに、平成３０年度から都市部並びに周辺地域における中小企業、小規模事業者の後継者不在の課題に対応するため、新たに、事業承継・人材確保支援事業に取り組むこととしており、地域産業を守り育てることで、人材及び雇用の場の確保につながる支援を充実することとしております。次に、雇用の創出に直接的な効果が見込まれる企業誘致につきましては、進出企業に対する優遇制度を設け、市内全域を対象として取り組んでいるところでございますが、これまでの実績といたしましては、市南部に集中しております産業団地や中心部のオフィスビル等が進出先となる場合が多く、それ以外の地域では交通アクセスや人材の確保等といった制約もあり、企業の進出が余り進んでいない現状にございます。こうした中、近年はインターネット環境が発達したことによりまして、他市の例では中山間地域にサテライトオフィスを設置する企業もふえてきております。また、地方創生の取り組みの一環といたしまして、地方に本社機能の一部を移転する企業の例も見られるところでございます。こうしたサテライトオフィスの設置や本社機能の移転に対しましては、従来の企業誘致における支援措置のほか、本社機能の移転等に係る支援措置や中山間地域づくりの支援の対象となることも想定されるところでございます。こうした取り組みを進めることによりまして、都市部及び周辺部における持続可能な地域経済の循環と発展を視野に、地域の特性に応じた産業の振興を図るとともに、引き続き地域産業を支える中小事業者等に対する経営支援や積極的な企業誘致による取引額の増大等、地域経済への好循環を図ることにより、働く場の確保並びに地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 岡本都市建設部長。
〔都市建設部長 岡本 充君登壇〕
◯ 都市建設部長（岡本 充君） 私からは、安全安心の道路網の整備についての御質問にお答えいたします。まず、市道、県、椹野川の河川管理道、古熊三丁目２号線等の拡幅などについてでございます。本市道は幹線道路の抜け道として、通勤時間帯を中心に多くの通行車両があると認識いたしております。この沿線には、家屋やＪＲの線路が近接するなど全線を拡幅、改良することは難しいと考えております。しかしながら部分的に待避所を設置することは可能と考えます。待避所の設置には拡幅する用地の提供など地権者や地元関係自治会の皆様の御理解、御協力が不可欠となってまいります。また、東山橋から天神橋の間は、県道宮野上山口停車場線でございますので、道路管理者の県との協議が必要でございます。本市といたしましては、今後現況を十分把握し、安全安心の確保のための適切な整備等について、ソフト対策も含め地元の皆様とも協議し、検討してまいりたいと考えております。次に、三の宮交差点の
信号機の改善についてでございます。県道宮野大歳線との交差点に設置されました
信号機の改善につきまして山口警察署へ確認いたしましたところ、現状では赤
信号時に踏み切り側の車両の滞留場所が確保できず安全な交差点とすることができないため、通常の
信号機を設置することは難しいとうかがっております。本市といたしましては、改めて交通量などの現状把握を行い、可能な改善につきまして研究してまいりたいと考えております。
◯ 議長（
重見秀和議長） 東都市政策部長。
〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 私からは住宅の耐震化についてお答えいたします。御案内のとおり本市では地震による被害及びこれに起因する人命や財産の損失を未然に防止し、安全安心で快適に暮らせるように、平成１９年度に耐震改修補助制度を創設するとともに、平成２２年度には耐震改修促進計画も策定し、住宅耐震化の促進に努めてきたところでございます。しかしながら、過去１０年間の耐震改修補助の実績は１５件となっており、耐震化が思うように進まないため、各
地域交流センター等において耐震相談会を開催するなど取り組みを強化しているところでございます。現在の補助制度は国の制度を活用いたしまして、木造住宅の耐震診断については上限６万円、耐震改修工事については、工事費の３分の２以内で上限は６０万円といたしておりますが、平成３０年度からは制度の改正に伴い、耐震改修工事費の２３％、上限８０万円の補助を行う予定といたしているところでございます。議員御指摘のとおり平成２９年１２月に平成３０年度当初予算案が閣議決定され、住宅の耐震化に係る制度拡充が盛り込まれたところでございまして、国におきましては、平成３０年度から既存の支援制度に加え、新たに住宅の補強設計費と耐震改修工事費を合わせて対象とした交付対象限度額１００万円の補助制度が追加される予定となっております。この新たな補助制度につきましては、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定を行い、昭和５６年以前に建築された市内全域の住宅を戸別訪問等により直接的に住宅所有者へ住宅耐震化を促進するなどの
地方公共団体の積極的な取り組みが交付要件となっているところであり、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定を初め、住宅耐震化促進策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 西村芳和議員。
〔１８番 西村芳和議員登壇〕
◯ １８番 西村芳和議員 時間がありませんので簡単に１問ほど聞きますが、それぞれのこれからの計画、それから予算につきましても、市長は市民と一緒にこのまちづくりを進めていくということで、いろいろな例を挙げられて、それぞれの分野で、もう十分目配りをしながらやっているというふうに言われます。しかし、大きな市民の声を聞いたときには、やはり、先ほど言いましたように、新山口駅北開発にいたしましても、反対あるいはどちらかというと反対というのが６３％にも上がっておるわけでして──まちづくりそのものは市長が考えられるように、そういった方向で行くのがよいと市長は考えておいででしょうけれども──そういった見方を市民がしているということにも十分配慮をしていただいて、この数字が下がるような方向、むしろ、本当に新山口駅北開発なんかでも、賛成、ぜひやってほしいという数字が６３％ぐらい、ぜひやってほしいというような数字になるためには、やっぱり説明や住民のためにこういうふうにやるんだということが十分認識されないと、それは、なかなかそういうふうにはいかないし。市長はいろいろ福祉や教育の問題を言われましたけれども、そちらのほうに関しましても十分予算をつけられて、皆さんの満足度が上がるという方向、このことをきちっと、これから説明をするなり、少し施策をやり変えるなり、新しい施策を設けるなりして、市民の皆さんが市長がやられる方向は正しい、よし、ついて行こうと、それをやることが市民のためになるということが腹に落ちないと、何回アンケートを取っても、この数字というのはやはり変わらないと思うのです。だから、とにかく、生活に密着したところを具体的にこうすればよくなります、私はこういう方法でやりますという、そういったものを市民の皆さんに明らかにし、皆さんからの協力を訴える。このことが、これから先の山口市の姿づくりといいますか、そうすれば、市民の共感が得られるのではないかと思いますが、いや、そんなことはない、やっぱりこの数字を引きずってでも、私はやりますということなのか。いや、この数字が逆転するぐらいに皆さんとともに頑張っていきたい、というその決意を明らかにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯ 議長（
重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君）
都市核づくりの予算と民意についてでございますけれども、私は、このたびの予算編成、そして、第二次山口市総合計画、こうした考え方のもとでこれからの１０年、こうしたまちづくりをしていく。こうした考え方については今までも申し上げましたけれども、いろいろな形の中で民意を尊重しながら、意見を吸収しながら、そうした第二次山口市総合計画の位置づけをしてまいりました。私は今後もそうした形でもって、山口市の１０年後のまちづくりを目指して頑張っていきたいと思います。そして、また、それを達成するためのスタートの年、平成３０年度でございます。そうしたことを十分に認識した上で、この平成３０年度の予算編成をいたしてまいりました。そうした中には、山口市民がこれから幸せになっていくようなまちづくりに向けて、そして、その中で県都として求心力のあるまちづくりも進めていかなくてはなりません。そうしたことが、そうしたまちづくりが２１地域の全てにわたって共有されるような、そして、そうしたまちづくりを進めてきてよかったというようなまちづくりを進めてまいりたいと思います。議員御指摘のようにいろいろな考え方がございます。そして、そういう考え方、これからもいろいろな形の中で市民の皆さん方の御意見を吸収しながら予算執行に当たりまして、そうした皆さん方の考え方をできるだけ吸収しながら施策推進に努めてまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。再開は、明２７日午前１０時であります。
午後３時47分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 重 見 秀 和
副 議 長 田 中 勇
会議録署名議員 桜 森 順 一
会議録署名議員 伊 藤 青 波
Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....