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1. 山口市議会 2017-12-15
   平成29年第４回定例会（５日目）　本文 開催日：2017年12月15日

   
   取得元: 山口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-14
   2017年12月15日：平成29年第４回定例会（５日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　午前１０時００分開議 　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（重見秀和議長）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、４番、倉重浩議員及び２７番、小田村克彦議員を指名いたします。 　日程第２、議案第１号平成２９年度山口市一般会計補正予算（第５号）から日程第２６、議案第２５号損害賠償の額を定めることについてまでの２５件を一括議題といたします。 　これより、各委員長の報告を求めます。予算決算委員長、村上満典議員。 　　　　　　　　　　　　〔予算決算委員長　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　予算決算委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 　議案第１号平成２９年度山口市一般会計補正予算（第５号）、議案第２号平成２９年度山口市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第３号平成２９年度山口市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）及び議案第４号平成２９年度山口市特別林野特別会計補正予算（第１号）につきましては、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　教育民生委員長、泉裕樹議員。 　　　　　　　　　　　　〔教育民生委員長　泉　裕樹議員登壇〕 ◯　２２番　泉　裕樹議員　教育民生委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 　議案第５号山口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例については、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第２２号うえき第３学級の指定管理者の指定について及び議案第２３号おひさまクラブ２の指定管理者の指定については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　生活環境副委員長、山下宏議員。 　　　　　　　　　　　　〔生活環境副委員長　山下　宏議員登壇〕
   ◯　１２番　山下　宏議員　生活環境委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 　議案第７号山口市農業集落排水事業及び山口市漁業集落排水事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例、議案第９号山口市地域交流センター設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第１０号山口市宝箱設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第１６号字の区域の変更及び町の区域の新設について、議案第１７号字の区域の変更について、議案第１８号字の区域の変更について、議案第１９号字の区域の変更について、議案第２０号字の区域の変更について及び議案第２４号市有財産の無償譲渡について、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　経済建設委員長、右田芳雄議員。 　　　　　　　　　　　　〔経済建設委員長　右田芳雄議員登壇〕 ◯　３２番　右田芳雄議員　経済建設委員会を代表しまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 　まず、議案第１１号山口市企業立地促進条例の一部を改正する条例、議案第１２号新山口駅観光交流センター設置及び管理条例及び議案第１３号願成就温泉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第１４号山口市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第１５号新山口駅北口交通広場設置及び管理条例、議案第２１号市道路線の認定について及び議案第２５号損害賠償額を定めることについては、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　総務委員長、宮川英之議員。 　　　　　　　　　　　　　〔総務委員長　宮川英之議員登壇〕 ◯　１１番　宮川英之議員　総務委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。 　議案第６号山口市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第８号山口市企業立地の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、各委員長の報告が終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（重見秀和議長）　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。８番、尾上頼子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　尾上頼子議員登壇〕 ◯　８番　尾上頼子議員　日本共産党の尾上頼子です。 　議案第５号山口市行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、議案第７号山口市農業集落排水事業及び山口市漁業集落排水事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例、議案第１４号山口市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の３件について反対し、他の議案については賛成いたします。 　まず、反対する議案について、その理由を述べます。 　議案第５号は、法定事務以外の独自利用事務に限り条例制定が必要だとされたものであり、なおかつ本条例の対象者は他市から転入された方で所得証明を持参していない場合は、マイナンバーを使って他市への所得の確認ができるというまれなケースであります。また、本条例はマイナンバー制度の利用拡大、普及のためであり、マイナンバー制度そのものに反対であるので本条例に反対いたします。 　議案第７号は、公営企業会計のうち、地方公営企業法の非適用事業であった農業集落排水事業と漁業集落排水事業を特別会計から地方公営企業法の適用事業に改正するものであります。委員会審査では複式簿記により財務状況が明確になるという説明はありましたが、これまで以上に独立採算性が厳しく問われ、ひいては利用者への負担につながる可能性が大きいと言えます。周辺地域でも衛生的な環境を整備するのは市の責任であり、独立採算という企業論理を持ち込み強化することは、利用料金の値上がりにつながるため反対いたします。 　議案第１４号は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が平成２７年８月２８日に成立し、同年９月４日交付され、これにより農業委員会に関する法律が改正されたため、山口市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の全部改正に至ったものであります。今回の条例改正は、１点目は農業委員会の業務の重点は、農地の利用の適正化の推進であることを明確化しています。２点目は農業委員の選出方法を、公選制を廃し議会の同意を得て市長が任命する方法に変更しています。３点目は、農地利用最適化推進委員の新設。主に合議体としての意思決定を行う農業委員とは別に、担当区域における農地等の利用の最適化、農地集積の推進のための現場活動を行うとしています。これは食料・農業・農村基本計画推進のための組織改編であり、農地中間管理機構を通じて、法人や担い手へ農地集積することを目的にしたものであり反対いたします。 　それでは、その他議案に賛成するものについて指摘をいたします。 　議案第８号山口市企業立地の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例と、議案第１１号山口市企業立地促進条例の一部を改正する条例についてであります。これは、国において企業立地促進などの法律を改正し、地域未来促進法に改めたことによる条例改正が含まれます。この法改正により地域経済牽引事業の促進を目的とし、そのための措置として、１つ目に設備投資に対する支援措置、２つ目に財政金融面の支援措置、３つ目に規制の特例措置などが盛り込まれ、地域の雇用と経済の担い手である産業集積の形成を切り捨て、わずか２,０００社に支援策を集中させるものでもあります。さらに、地域経済牽引事業者の提案制度は、事業環境整備のために条例による規制緩和撤廃の提案ができるという地方版特区として規制緩和が狙われています。住民の命や暮らし、環境保全よりも特定企業の利益を優先することになりかねないものです。また、地方自治体が保有する公共データを地域経済牽引事業者の求めに応じ提供する問題、地域経済牽引企業のために、原則、転用不可としてきた優良農地の転用を可能にする問題もあります。これと一緒に成立した農村地域への産業の導入の促進等に関する法律もその流れをくむもので、農村地域への導入促進の対象となる業種の限定を廃止し、農地の集団化を明記し、都道府県が作成する基本計画等にそれらの目標記載を義務づけています。これは、安倍政権が進める農業の構造改革、農地の集積・集約化に従うことを条件に企業誘致を進めようとするもので、農業と導入された産業の均衡ある発展が妨げられるおそれがありますが、現段階では山口市はそこまで考えているわけではないようです。こうした２つの改正された法律の流れはあるものの、今回の条例改正では、県と市町が作成している基本計画では、山口市において、製造業のみが対象となっており法改正前の制度とは差異がないこと、また地場産業に対する影響への懸念も、執行部として認識されていることもわかりました。これによって、条例改正に賛成はいたしますが、今後は基本計画の変更については議会にも報告されることを要望いたしますし、地場産業、地元企業を大切にすることを忘れずに執行されたいと思います。 　議案第２５号についてであります。損害賠償の額を定めることについては、市管理のますぶたの不全が原因で起こった事故に対する賠償ですが、以前にもこうした案件が上程されており施設設備の管理体制が問われます。パトロールも実施されておりますが、ちょっとした不具合も地域住民から情報を寄せてもらい、早期に対応するという仕組みも必要ではないでしょうか。そのためには、総合支所の機能強化や地域交流センターの充実で、住民と行政がより身近にならないとできないと思います。こうした意味からも、予算編成方針にある地域第一の市役所づくりを進めることが求められます。 　本会議や委員会審査などで議論になった点についても、言及させていただきます。 　新山口駅北地区拠点施設整備については、基本契約が結ばれた現段階においても、アパート用地の賃借料算定の不明朗さの問題、稼働率などの数値目標に対する事業者の責任、リスクなども不明瞭であります。シェアハウスの交流ラウンジでは高校生も対象にするなど、当初の方向性からも変化し続けています。こうしたあいまいな事業に１０５億円という事業費先にありきという問題もあります。小郡都市核の性格づけのための拠点施設であり、一方では、地方都市での税金投入をする実験的な事業であり、市民が望む施設ではないこと、将来の市民負担など問題が多くあります。 　新本庁舎整備基本方針についてであります。依然として、機構の体制や規模も明らかにされておらず、今後の基本計画や基本設計の中で明らかにされるということでありますが、総合支所の機能強化、交流センターの充実で本庁舎はスリムに、地域に手厚くを基本に進められたいと思います。また、建設場所については、現在地先にありきではなく、十分な検討を重ね決定されることを求めます。 　総合支所の機能強化策については一定の評価をいたしますが、それには旧山口市は入っておらず、山口総合支所の役割については言及を避けられました。山口総合支所も、他の総合支所同様に強化した体制を組まなければ、総合支所の役割の形骸化につながりかねず総合支所方式の堅持という合併時の約束は揺らいでしまうのではないでしょうか。 　第二次総合計画案についてであります。地域づくりの方向性が地域づくり協議会の地域づくり計画を転載し、総合支所の権限と予算の移譲をこの地域づくり計画が実現できるよう支援するとしていますが、市民が交付金を活用して行う地域づくり計画は、地域住民ができることが基準になっており、行政が地域の課題解決や振興策をどのように取り組むのか、その具体的な施策が見えません。地域づくり計画を地域づくりの方向性として市の総合計画に位置づけ完結するなど真剣な計画案だとは言えません。 　平成３０年度の予算編成についてであります。予算編成に当たっては、新部局創設によるこども医療費無料化の拡大や待機児童の解消、学校普通教室へのエアコン設置、学校トイレの洋式化などで、大きな前進が図られることを期待します。巨額を投資する開発に偏ったものでなく、地域住民の暮らし、福祉、教育にこそ重点を置くことを期待いたしまして討論といたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　１７番、村田力議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　おはようございます。村田力です。至誠会を代表して、今期定例会に提案されました議案第１号から議案第２５号までの全ての議案を可決すべきとの立場で討論に参加します。 　議案第１号から議案第４号は一般会計と特別会計の補正予算ですが、主なものは人事異動に伴う人件費の補正です。このほか、議案第１号平成２９年度山口市一般会計補正予算（第５号）につきまして、民生費では国・県の補助を受け、障がい児施設サービス給付事業費を拡充し、民間事業所によるサービス提供を新たに５０名分増加させ、市民の要望にこたえるもので評価できます。 　教育費の増額補正につきまして、経済的に就学困難な児童生徒の保護者に対し、就学するための経済的負担を軽減する要保護者及び準要保護者への就学援助事業に係るものです。本事業において学用品費等の経費を援助しておりますが、新入学学用品費前倒し支給制度を導入するもので、３月末までに次年度の経費を援助することが可能となり評価できます。 　債務負担行為につきましては、放課後児童クラブの指定管理料の増額補正が含まれます。これは障がいを持つ児童を受け入れるための職員の加配を、国・県の補助を受け実施しようとするもので評価できます。 　次に、議案第４号の山口市特別林野特別会計補正予算（第１号）につきましては、電線の張りかえ工事に伴う植林伐採の補償金による雑入を、分収契約に基づき地域へ交付するとともに、基金へ積み立てるもので評価できます。 　次に、議案第５号は、山口市行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例です。これは、市外からの転入者が地域生活支援事業の実施に係る事務手続の際に、マイナンバーを利用することで申請手続きが簡素化されます。また、番号を利用されない場合はこれまでと同様の手続が継続され、不便となるものではなく問題はないと考えます。 　このほか、議案第６号から議案第２５号までの全ての議案につきましても、「定住実現　更なる挑戦」に向けた取り組みとして理解しており、市民の利益に資する議案であり、いずれも可決すべきと考えます。 ◯　議長（重見秀和議長）　５番、桜森順一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　桜森順一議員登壇〕 ◯　５番　桜森順一議員　おはようございます。公明党の桜森順一です。 　会派を代表して、今期定例会に提案されました全ての議案に賛成の立場で討論に参加させていただきます。 　まず、議案第１号平成２９年度山口市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。教育費の追加計上に関し、就学援助の新入学学用品費前倒し支給であり、子どもの貧困が社会問題となっている中、支援を必要としている時期に適切に支援を行うことが求められており、大いに評価できます。引き続き、必要とされる世帯の就学援助制度の周知に努めることを要望いたします。 　次に、議案第５号山口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。法律に基づく地域生活支援事業の実施に当たり、新たにマイナンバー制度における情報連携を行うための改正であり、今後の支援事業の充実を図るため必要なことと理解します。マイナンバーカードの携帯について安全性の面から危惧されますが、携帯電話と同じように、持ち歩かなければ利便性を大いに発揮できないと考えられます。住民サービスの向上には、マイナンバーカードを活用した情報連携が必要であることから賛成するものであります。 　次に、議案第６号山口市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。非常勤職員の子供さんが１歳６カ月に達した時点で保育所に入れない等の場合、再度申請することにより育児休業期間を最長２年まで延長できる改正であります。職員が離職することなく勤務を継続することにより、公務の円滑化、効率化が図れることから賛成するものであります。 　次に、議案第７号山口市農業集落排水事業及び山口市漁業集落排水事業に、地方公益企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例について申し上げます。本議案は、財政マネジメントの向上を目的に、農集、漁集について地方公益企業法の規定を適用することが望ましいとの通知を受け、関係条例の整備を行うものであります。汚水処理における集合処理において、市民サービスという視点からすると、農集であろうが漁集であろうが下水であろうが変わらないわけで、将来の財政的効果を含め、有効であるならば積極的な対応をして当然であると考えます。また、各処理区の料金体制の変更などは前提としておらず、地方公営企業法を適用するか否かが将来の料金改定、市民負担の増減とは何ら関係ないことは確認しておりますので、反対する理由は見当たらないと考えます。逆に、市民サービスの平準化に伴うさらなる行財政改革を期待し、賛成するものであります。 　次に、議案第１４号山口市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例について申し上げます。これは農業委員会等に関する法律が一部改正されたことに伴い、農業委員の選任方法や定数の変更、また農地利用最適化推進委員が新たに設けられるものであります。農業委員の選任方法の変更により、選挙でなく市長による任命となることから、民主的ではないであるとか、特に農業委員は法律に基づき過半数が認定農業者でないといけないことから、一部の限られた人による委員会構成となると言わんばかりの反対意見が所管委員会でありました。私どもは、むしろ、これまでは農業従事者でないと立候補できない選挙制だったものから、法が改正されたことにより、農地担い手の集積や遊休農地の減少に向けて、農業委員や農地利用最適化推進委員を農業従事者のみに限定されず、前向きで意欲のある人等に拡大できる可能性も大いに予想でき、選任方法が民主的でないとの批判には当たらないものであると考えます。農地利用の最適化がなされることを大いに期待し、賛成するものであります。 　以上をもちまして、討論を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　１１番、宮川英之議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　宮川英之議員登壇〕 ◯　１１番　宮川英之議員　県央創造維新会の宮川英之です。 　会派を代表し、全ての議案に賛成の立場で討論に参加させていただきます。 　まず、議案第５号山口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてであります。マイナンバー制度も、情報連携によりまして福祉サービス利用者の申請時における手続の簡略化など利便性の向上が見込まれ、個人情報の保護対策も図られていると聞いております。今後、制度の利活用によってさらなるサービス向上に努めていただきますようにお願いいたします。 　次に、議案第１１号山口市企業立地促進条例の一部を改正する条例についてであります。本市への企業立地が順調に進む中、一方で、産業団地も残り区画数がわずかとなっているという現状を踏まえ、受け皿対策として、企業用地取得補助金の対象を拡大し、民有地の有効活用を図ることとされております。また、新山口駅周辺の開発が進む小郡都市核を中心に、都市型産業である情報関連産業等の誘致を積極的に進めるため、対象業種の拡充やオフィスの施設整備の補助金を創設されるなど、取り巻く現状や本市の都市構造等を踏まえた支援内容の拡充を図ることとされており、さらなる事業所の誘致や設備投資、地元人材の雇用の確保等につながっていくことを期待しております。 　次に、議案第１２号新山口駅観光交流センター設置及び管理条例、議案第１５号新山口駅北口交通広場設置及び管理条例についてであります。新山口駅観光交流センターでは、観光案内機能や交流活動ホール、ギャラリースペースなどが整備され、また新山口駅北口広場では、カフェやサテライトスタジオ、イベントでも活用できる広場やデッキなども整備され、これらにより新山口駅周辺における多様な交流が生まれ、広域観光が進展するなど本市全域への活性化につながっていきますことを期待しております。 　次に、議案第１３号願成就温泉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、阿東地区の交流拠点である同センターの改修整備が進められており、新たに物品販売施設や食材供給施設なども整備されますことから、地域の魅力をさらに発信することで地域間交流が進み、交流人口の拡大につながっていきますことを期待しております。 　次に、議案第１４号山口市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例についてであります。農業委員会等に関する法律の一部改正に伴いまして、委員会の委員の選任方法や定数の基準を変更するもので、市長による委員の選任制によりまして、さらに本市の農業の発展につながりますよう、制度の活用を図っていただきたいと思います。 　次に、議案第２２号うえき第３学級の指定管理者の指定について、議案第２３号おひさまクラブ２の指定管理者の指定についてであります。放課後児童クラブにおける待機児童の解消につきましては、各校区の状況や御要望等もしっかりと把握される中で、計画的な整備が進められております。大内小学校校区と阿知須小学校校区の待機児童は解消されると思いますが、その他の待機児童が発生しております校区においても、待機児童ゼロに向けた取り組みの加速化を図っていただくことをお願いいたします。 　最後に、今議会を通じて申し上げます。 　先般、平成３０年度の予算編成方針を示され、現在、編成作業が進められております。平成３０年度は次なる１０年を計画期間といたします第二次総合計画の初年度であり、来年の第１回定例会には、すばらしいスタートダッシュができる新年度予算案を示されることを期待しております。 　また、新本庁舎整備につきましては、渡辺市長から新本庁舎整備基本方針の案が示され、新本庁舎を現在地及び中央駐車場において整備することとされております。今後、山口市新本庁舎の整備等に関する調査特別検討委員会の提言を踏まえ、市民の目線に立って、着実に新本庁舎の整備を進めていただきたいと思います。 　次に、新山口駅北地区拠点施設につきましては、小郡都市核の発展の原動力となるものでありますから、地域振興策と合わせて着実に進めていただき、小郡都市核が山口県ナンバーワンのビジネス街になることを期待しております。 　今定例会は、渡辺市長の４期目がスタートして初めての議会となりました。次なる１０年に向けて、引き続き、渡辺市長のリーダーシップと卓越した行政手腕を遺憾なく発揮され、さらなる本市の発展の土台を盤石なものにしていただきたい。そして、住んでよかった、これからも住み続けたいと心から思えるまちづくりを着実に進めていただきたいと思っております。 　以上で討論を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、通告による討論は終わりました。 　以上で討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議案第１号平成２９年度山口市一般会計補正予算（第５号）から議案第４号平成２９年度山口市特別林野特別会計補正予算（第１号）までの４件を一括して採決いたします。 　議案第１号から議案第４号までの４件について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（重見秀和議長）　起立全員であります。よって、議案第１号から議案第４号までの４件は、委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第５号山口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯　議長（重見秀和議長）　起立多数であります。よって、議案第５号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第６号山口市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（重見秀和議長）　起立全員であります。よって、議案第６号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第７号山口市農業集落排水事業及び山口市漁業集落排水事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯　議長（重見秀和議長）　起立多数であります。よって、議案第７号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第８号山口市企業立地の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例から議案第１３号願成就温泉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例までの６件を一括して採決いたします。 　議案第８号から議案第１３号までの６件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（重見秀和議長）　起立全員であります。よって、議案第８号から議案第１３号までの６件は、関係委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第１４号山口市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯　議長（重見秀和議長）　起立多数であります。よって、議案第１４号は、委員長の報告のとおり可決されました。 　議案第１５号新山口駅北口交通広場設置及び管理条例から議案第２５号損害賠償の額を定めることについてまでの１１件を一括して採決いたします。 　議案第１５号から議案第２５号までの１１件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（重見秀和議長）　起立全員であります。よって、議案第１５号から議案第２５号までの１１件は、関係委員長の報告のとおり可決されました。 　日程第２７、山口市新本庁舎の整備等に関する調査の件を議題といたします。 　山口市新本庁舎の整備等に関する調査特別委員会から中間報告をいたしたいとの申し出がございますので、これを許可いたします。
   　山口市新本庁舎の整備等に関する調査特別委員長、小林訓二議員。 　　　　　〔山口市新本庁舎の整備等に関する調査特別委員長　小林訓二議員登壇〕 ◯　２３番　小林訓二議員　山口市新本庁舎の整備等に関する調査特別委員会を代表いたしまして、第３回中間報告をさせていただきます。お手元に第３回中間報告書を配付いたしておりますので、朗読をもちまして報告とさせていただきます。 　　　　　　山口市新本庁舎の整備等に関する調査特別委員会　第３回中間報告書 　山口市新本庁舎の整備等に関する調査特別委員会において、９月２２日に開催した第１０回委 員会以降の協議内容等につきまして、山口市議会会議規則第４５条第２項の規定により、中間報 告をいたします。 　９月４日開会の平成２９年第３回定例会の市政概況報告におきまして、市長から、「新しい本 庁舎は、「現在地及び中央駐車場」において整備する方向で検討を進めてまいる」との報告があ りました。このことにより委員会では、市政概況報告で示された新本庁舎整備の方向性について 協議事項として取り上げることとし、第１０回委員会では執行部の説明を受け、意見交換を行い ました。 　その後、本委員会の役割の一つが市政への政策提言であることから、委員会での議論を踏まえ、 第二次山口市総合計画や第二次行政改革大綱へ反映させることが重要との認識のもと、それを提 言書として示すこととし、第１０回から第１３回委員会で検討を進めてまいりました。その結果、 第１４回委員会におきまして、委員の総意により「新本庁舎の整備等に関する提言書」を取りま とめることができたことで、１２月４日に議長へ提出いたしました。 　提言書につきましては、先日の全員協議会において議員の皆様にはお知らせいたしたところで すが、提言は大きく２つの項目とし、まず、「新本庁舎の整備について」として、本庁舎の機能 と整備に当たっての留意点を掲げております。また、もう一つの項目を、「総合支所と地域交流 センターの機能の充実」として、総合支所方式の活用、総合支所と地域交流センターの権限等の 強化及び地域特性を考慮した本庁機能の配置を内容としております。 　委員会といたしましては、今後も必要に応じて会議を開催し、執行部に対し意見を伝えるなど、 本提言の内容が実現されるよう、注視してまいりたいと考えています。 　以上、山口市新本庁舎の整備等に関する調査特別委員会の中間報告といたします。 　　平成２９年１２月１５日 　　　　山口市新本庁舎の整備等に関する調査特別委員会委員長　小林訓二 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で委員長の中間報告が終わりました。 　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（重見秀和議長）　質疑なしと認めます。 　日程第２８、議員提出議案第１号、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書の提出についてを議題といたします。 　議案に対する提案理由の説明を求めます。１９番、藏成幹也議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　藏成幹也議員登壇〕 ◯　１９番　藏成幹也議員　議員提出議案第１号道路整備に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書の提出については、案文の朗読を持ちまして、提案理由の説明とさせていただきます。 　　　道路整備に関する国の財政上の特別措置に関する法律に 　　　基づく補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書 　道路は、市民生活や経済・社会活動を支える最も基本的なインフラであり、安心・安全の確保 や活力ある地域づくりに向けた道路ネットワークの整備を推進することが必要である。 　現在、国においては、道路整備に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「道路財特法」 という。）の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等がかさ上げされているが、こ の措置は平成２９年度までの時限措置となっている。 　本市の地方創生を確実なものとし地域の活性化を図るためには、地域間の連携を強化し、地域 の特性や資源を生かした道路ネットワークの形成を着実に進めていく必要があるが、このままで は、来年度以降、厳しい財政状況にある地方の財政負担増をもたらすこととなり、道路整備の進 捗に影響を与えることが懸念される。 　よって、国においては、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置を平成３０年度以降も継続する とともに、安定的に必要な道路関係予算を確保されるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成２９年１２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　市　議　会 　議員各位におかれましては御理解を賜り、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、議案に対する説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（重見秀和議長）　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（重見秀和議長）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（重見秀和議長）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。議員提出議案第１号道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書の提出について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（重見秀和議長）　起立全員であります。よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 　お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の今後の手続等については議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（重見秀和議長）　御異議なしと認めます。よって、ただいま可決いたしました意見書の今後の手続等については、議長に委任することに決しました。 　日程第２９、議員提出議案第２号「核兵器禁止条約」の批准に向けた取り組みを求める意見書の提出についてを議題といたします。 　議案に対する提案理由の説明を求めます。８番、尾上頼子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　尾上頼子議員登壇〕 ◯　８番　尾上頼子議員　日本共産党の尾上頼子です。議員提出議案第２号「核兵器禁止条約」の批准に向けた取り組みを求める意見書案についての提案理由を述べます。 　国連総会第１号決議は、原子兵器の廃棄を掲げています。核兵器廃絶が戦後国際政治の原点であり、国連の基本的任務であることを示しています。核兵器禁止条約は画期的であります。主に７点について述べます。１点目は、条約提案時から１か月半で採択されたという点。世界の英知と一人一人の献身がこの壮挙を生み出しました。２点目は歴史上初めて核兵器を条約によって違法化した点であります。核兵器保有国が拒んできたため、これまでの核兵器に関する条約は部分的なものであったり制限したりするもので、違法化するものではありませんでした。３点目は、核兵器の非人道性を多面的に明らかにしていることです。国際人道法、国際人権法などの国際法に反すると断じており、核兵器が違法だとする根拠とされたこれらの法規は、核保有５カ国も含む国際社会が一致して合意してきたものばかりであります。４点目はヒバクシャの名が刻まれた条約は史上初めてという点であります。この会議のホワイト議長は、「ヒバクシャが出席してくれたことはこの会議の交渉を成功に導く推進力でした。それは全ての政府代表を感動させ、人間の魂に訴えかけるものでした」と述べ、多くの政府代表が参加した被爆者に賛辞を送り、被爆者の訴え、生きざまに心を動かされました。条約前文の最後に、核兵器完全廃絶の呼びかけに示された人道の諸原則を推進するための公的、市民的良心の役割を強調し、その中で被爆者の取り組みを明記して高く評価しています。５点目は市民社会の貢献という点です。政府代表と市民社会代表によって構成される画期的な会議であったこと、軍縮交渉で市民社会が正式な構成員として参加したのは初めてでありました。ＩＣＡＮ──国際ＮＧＯ核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞を受賞したことは各兵器廃絶を願う世界じゅうの人々の喜びとなりましたし、この条約の流れこそが世界の大勢であることを示しました。６点目は禁止条項を挙げ、核の傘を否定し、核抑止力論を否定しています。核兵器による威嚇に依存した安全保障論を否定したものとして大きな意義を持ちます。７点目は、最終目標は全面廃絶、核兵器のない社会の実現であるという点です。核兵器保有国が参加しないもとでも、核兵器全面禁止への歩みは後退せず続くこと。そして、核兵器保有国に対しても門戸を開き、廃棄し参加、参加後速やかに廃棄という参加の道も開かれています。以上がこの条約の画期性であります。 　現在、５６カ国がこの条約に署名しています。条約は５０カ国が批准してから９０日後に効力を発します。国際政治も市民の運動も、条約発効に向けた新たな段階を迎えます。唯一の戦争被爆国である日本政府の役割はますます重要ですが、国連総会で、日本政府はこの条約を全く無視した決議案を提出し失笑を浴びています。国際政治の大きな流れと人類が目指すべき方向が一致し、うねりになろうとしているときに日本政府がどうあるべきか。市民や被爆者の声を代弁し、地方議会からも、条約批准の方向に向かうよう政府に求めるのは当然であります。アジアのある政府代表は、なぜ核兵器にこれほど力を入れるのかという問いに対し、それは個人としての誓いでもあるからだと答えたそうであります。つまり、政府の方針であるとともに、被爆者に心を動かされた１人の人間としての決意だという意思表明でもあります。１０日に行われたノーベル平和賞の授賞式での被爆者サーロー節子さんの講演を、その場にいた人々は涙をふきながら聞かれたそうであります。そして、ＩＣＡＮのフィン事務局長は、イラクやイラン、カシミール、北朝鮮で、核兵器の存在が核戦争への参加をあおっている、核兵器は紛争を生み出していると指摘し、核の傘のもとに守られていると信じている国々に問うとして、あなたたちは自国の破壊とみずからの名のもとで他国を破壊することの共犯者となるのかと。そして、全ての国に対して、我々の終わりではなく核兵器の終わりを選ぶよう呼びかけると述べています。 　私は９月議会に核兵器禁止条約に関する意見書を提出しようといたしましたが、皆さんと意見交換をする中で、より多くの同僚議員に賛成いただくためにも、表現を改め柔軟に見直して、今議会に提出いたしました。どうか皆さんの賛同をもって御議決いただきますようお願い申し上げ、提案説明といたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、議案に対する説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（重見秀和議長）　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第２号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（重見秀和議長）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。２８番、部谷翔大議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２８番　部谷翔大議員登壇〕 ◯　２８番　部谷翔大議員　市民クラブ、部谷翔大でございます。今回提出されました議案第２９号核兵器禁止条約の批准に向けた取り組みを求める意見書について、反対の立場で討論に参加いたします。 　１人の平和を愛する者として、また唯一の被爆国である日本国の一員として、そして広島出身の祖父母の孫として、核兵器禁止は必ず達成すべき目的であり、その達成を強く希求しております。しかし、現在の日本を取り巻く環境はそう簡単ではなく、軍事費を年々増加させる隣国の脅威がある中で、この国の国防をどうしていくのかというところから議論を始めなくてはならない。現実論として現在、核保有国である米国と我が国は強い同盟を結んでおり、その核の傘のもとに守られているという事実がある。その事実を無視して、今回の意見書に同意することはできない。もしも、日本として核兵器禁止条約を批准し、核兵器廃絶へと動き出すのであれば、まずは、日本として日米同盟について再考し、自衛隊についてどうあるべきかという議論を行い、その上で、核兵器について言及をすべきである。そうしたことから、まずは国家としての合意を決定する国政の場においてその議論は譲るべきである。 　最後になりましたが、まずは唯一の被爆国として日本の立ち位置をどう考えていくのかという議論を進めることが肝要であり、決して、核兵器を容認することではないということを改めて申し上げ、反対討論といたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　他に討論はありませんか。６番、山本敏昭議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山本敏昭議員登壇〕 ◯　６番　山本敏昭議員　公明党の山本敏昭でございます。今回の意見書に反対の立場から討論に参加いたします。 　今回の国連決議の内容について、核兵器廃絶に向けた光明がわずかに見えた画期的な内容であったとは思います。ただし、現実には核兵器開発は今も滞ることも後退することもなく、確実に、しかも広範囲でその脅威を拡大しているのが現状であります。人類が炎を手に入れて以降、決して手放せなくなったように、また、世界で年間１２５万人の方が交通事故で亡くなっていることを理解した上で自動車を手放せないように、人間が一度手にした力を手放すことは究極の難事であり、そのためには、万人の完全な相互理解という途方もなく高い壁が存在しています。核兵器保有国同士の疑心暗鬼は、北朝鮮とアメリカの姿を見るまでもなく、戦後７０年を過ぎてなお、国と国、イデオロギーとイデオロギーのぶつかり合いのはざまに厳然として存在し、この国家という組織が存在する限り、永遠に解決されることはありません。 　今回の条約には、当初、北朝鮮も賛成する姿勢を示していました。しかし、北朝鮮は自国での核兵器開発が成功するや否や不参加を証明し、他の核保有国と同調することになりました。今後、現体制の北朝鮮が核兵器を手放すという選択肢は、たとえどれほど世界各国が譲歩しようとも、成就することはあり得ないと思われます。このように、とある国が核兵器の保有を国家方針として選択する、たったこれだけでこの条約は事実上ほごにされ、その周辺を取り巻く国々も、安全保障の観点から核武装の道を歩むことになるという構図は、インドとパキスタンの例を見るまでもなく、今後、全世界で危惧される図式であります。さらに今回、歯どめをかけるのが国という単位に対してのみであり、世界中に広がるテロ組織や反政府組織に対しては、何ら効力を持っておらず、核によるテロや脅迫あるいは自衛のための保有という現実には無力である点も考慮しなければなりません。例えば、シリアにある西クルディスタン、通常ロジャヴァは、男女平等の議会制民主主義を標榜し、事実、議会の半数は女性議員であることを明記されるなど、中東において先進的な政治体制を築くとともに、経済力も地下資源を中心に安定した事実上の国家であるにもかかわらず、一部の国の反対により、依然として反政府組織扱いとなっており、当然国連決議等に参加する資格もありません。しかも、この国の近くにはイスラエルという核保有が濃厚に疑われる国が存在し、強硬な周辺外交を展開している現状も考慮すれば、テロ支援国家からの核兵器購入といった最終手段に及ぶこともあながち空論とは言えず、その際に、今回の条約における担保は何も設定されていません。これでは、今回条約加盟した国々も、国内外の情勢によっては条約離脱に至る可能性が極めて高く、この条約が掲げる理想と現実の世界情勢が余りにも乖離していると考えるものであります。 　むしろ、先日広島で開催された世界賢人会議等の第三者提案による具体的なロードマップを示し、段階的な核兵器削減について話し合い、お互いが歩み寄る場を設けることが、現実に即したステップではないでしょうか。この世界賢人会議にはアメリカ、ロシア、中国などの核兵器保有国からもドイツ、エジプト、ニュージーランドなどの核兵器非保有国からもメンバーが名をつらね、双方の立場から建設的な意見を述べることで、核兵器廃絶に向けた合意点を探る議論が行われています。また、日本政府はこれまでも、核兵器廃絶決議案を２４年にわたり提出するなど、一貫して核軍縮に対する明確なスタンスをとり続けており、今後も現行の立ち位置を維持した上で、新たなアプローチである賢人会議の充実を図ることが重要であると考えます。そして、世界中の多くの組織、団体と絶えず１対１の対話の道を開き継続することで、核兵器が絶対悪であるという共通認識を人々の胸に打ち立てることこそ、我が国に与えられた責務であり、世界で唯一の戦争被爆国である日本の立場であると考えます。いたずらに対立をあおることになりかねない美しい砂上の楼閣をつくるより、泥臭くとも、対話という現実的な第一歩を踏み出すことが本当の意味での平和への道であります。よって、現時点で今回の条約に日本政府が批准することは、周辺情勢を鑑みてもなされる時期ではないと考えます。 　以上、数点の理由から、このたびの意見書に反対いたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　他に討論はありませんか。２０番、野村幹男議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　野村幹男議員登壇〕 ◯　２０番　野村幹男議員　県央創造清風会の野村幹男です。議員提出案第２号核兵器禁止条約の批准に向けた取り組みを求める意見書の提出について、会派を代表しまして、反対の立場で討論に参加をいたします。 　説明のありました意見書の中で、日本政府は核兵器のない世界の実現のために核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めるなど、唯一の戦争被爆国としての役割を果たすべきであると述べてありますが、この表記には、賛同し共感するものであることは申し上げておきたいと思います。
   　しかし、このたびの意見書は核兵器禁止条約の批准に向けた取り組みを求めるものであり、これは外交問題における具体的な行動を求めるものです。私どもの会派はこのような外交問題に対して、議員や政党として活動することには理解をいたしますが、議会としてかかわることは適当ではなく、なじまない案件であるとの認識から、賛成をしかねることを申し上げ反対討論といたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　他に討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（重見秀和議長）　ないものと認めます。以上で討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第２号核兵器禁止条約の批准に向けた取り組みを求める意見書の提出について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯　議長（重見秀和議長）　起立少数であります。よって、議員提出議案第２号は否決されました。 　日程第３０、議員提出議案第３号山口市子ども・子育て条例を議題といたします。 　議案に対する提案理由の説明を求めます。１６番、氏永東光議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　氏永東光議員登壇〕 ◯　１６番　氏永東光議員　それでは、議員提出議案第３号山口市子ども・子育て条例につきまして提案の理由の説明を申し上げます。 　調査研究会としまして、今取り組むべき問題は人口減少、そして子育て環境、少子化対策だという課題の共通認識のもとにスタートをいたしました。特に近年、子どもや家庭を取り巻く環境は多様化、複雑化しており、このことが子育てや子育ちに大きな影響を及ぼしており、こうした諸問題を行政だけでなく市民の皆様との一体的な取り組みにより解決に向けて強く第一歩を踏んでまいりたいということで、本条例の制定に向けた議論を重ねてまいったところでございます。 　それでは、本条例の前文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 　全ての子どもは次代を担うかけがえのない宝です。 　四季折々の豊かな自然に囲まれ、古くから我が国の歩みを牽引してきた歴史と文化の中で、山口市で生きる全ての子どもが、家庭や地域の愛情に包まれながら、のびのびと学び、安心して夢と希望を育みながら健やかに成長し、地域社会の一員としてしっかり育っていくことは、私たち市民全ての願いです。 　しかしながら、急速な少子化や核家族化の進行、地域とのつながりや人間関係の希薄化などが進む中、待機児童やいじめ、児童虐待、子どもの貧困などが社会問題化するなど、子どもや子育てを取り巻く環境は厳しさを増しています。 　こうした中、子どもが心身ともに健やかに成長できる環境を作り上げていくことは、本市においても、地域社会全体で取り組むべき最重要課題です。 　あらゆる環境下において、等しく子どもたちが学び、成長することが出来るよう、社会全体がその役割と責任を自覚し、全ての子どもの健やかな成長や学びに対する支援、そして、それを支える子育て環境の充実をより一層図っていく必要があります。 　全ての子どもが主体的な一人の人間として生きるためには、一人一人が創造性や自尊心を磨き、ふるさとへの愛着を持って成長することが大切です。また、次代を担う子どもたちが、結婚、出産、子育てに希望を持ち、安心して産み育てていくことのできる山口市であり続けなければなりません。 　ここに、全ての子どもが笑顔で喜びに満ち、希望にあふれる山口市の実現を目指し、この条例を制定します。 　同様に、本条例に基づいて行われます少子化対策としての切れ目のない子育て、就学前・後の学びへの支援は本市のまちづくり、人づくりの骨格となるべきと捉えております。社会全体で支え合って、子ども・子育て支援を行う環境づくりが、より一層、スピード感をもって力強く進んでいくものと考え、期待し、議会として提案するものでございます。 　全議員の賛同をよろしくお願い申し上げます。 　以上で終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で議案に対する説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。８番、尾上頼子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　尾上頼子議員登壇〕 ◯　８番　尾上頼子議員　条文についてではなくて、先ほど、氏永議員が説明された内容について、もう一度確認したいことがあります。 　就学前、就学後の学びという言葉を使われました。これは早期教育を推進するという意味ではないということを確認して、賛成したいというふうに思いますがどうでしょうか。 ◯　議長（重見秀和議長）　答弁調整のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時17分休憩 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時18分再開 ◯　議長（重見秀和議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。氏永東光議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　氏永東光議員登壇〕 ◯　１６番　氏永東光議員　尾上議員の御質問でございますが、この子育て条例をつくるときの大きな観点につきましては、委員会でも議論をしたところでございまして、今、早期教育というふうに言われましたが、いろいろな考え方があるにしても、私の場合、イギリスなどでは、就学前、もう４歳でプレスクールというのをやっており、運動にしても、教育にしても、早い時期からやるということは、教育経済学の上からも大きく今、議論をされているところでございまして、これについては、子ども・子育て、今からどういう政策になるかわかりませんが、基本的には、早い時期から取り組んでいくということは、大きくこの条例の柱になっていくというふうに思っております。だから、早期教育と一概に言われますが、就学前が早期教育と言われるかどうかというのはありますが、基本的には、早い時期から教育をやっていく、運動をさせていく、能力を発揮させていく、これは大きな柱だと思っておりますので、そういうことで進めて、条例の中の柱というふうに考えております。 ◯　議長（重見秀和議長）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分休憩 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時21分再開 ◯　議長（重見秀和議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。氏永東光議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　氏永東光議員登壇〕 ◯　１６番　氏永東光議員　今、私の考え方をいろいろ言いましたが、条例の案文を皆さんに御理解いただいて、おのおの条例の示す方向で御検討いただきたいということでございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　他に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（重見秀和議長）　ないものと認めます。以上で質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第３号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（重見秀和議長）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第３号については委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（重見秀和議長）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。議員提出議案第３号山口市子ども・子育て条例について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（重見秀和議長）　起立全員であります。よって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。 　日程第３１、議員提出議案第４号山口市議会の議決に付すべき事件に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　議案に対する提案理由の説明を求めます。１７番、村田力議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　至誠会の村田力です。提案いたしました議案につきまして、経緯などを含め御説明申し上げます。 　議員提出議案第４号は、山口市議会の議決に付すべき事件に関する条例の一部を改正する条例です。地方議会の議決すべき事件につきましては、地方自治法第９６条第２項におきまして、条例で議決事件を追加することができるとされており、山口市議会会議規則第１４条の規定に基づき、山口市新本庁舎整備の基本方針の策定等を加える改正を行うものです。 　現在の山口市の本庁舎は最も古い棟で建築後５０年以上を経過しており、老朽化や狭隘化、利便性など、さまざまな課題を抱えています。こうしたことから、平成２７年に本庁舎整備の方向性を審議する市長の諮問機関、山口市本庁舎の整備に関する検討委員会が設置され、７回にわたり検討を重ね、協議の結果を答申として取りまとめ提出されています。 　市議会でも、昨年、山口市本庁舎の整備に関する調査研究会を立ち上げ、計９回協議し、報告書をまとめ、議長に提出しております。また、平成２９年第１回市議会定例会において、山口市新本庁舎整備等に関する調査特別委員会の設置を議決し、これまで１５回、調査研究を行っています。 　現在、条例におきまして、山口市総合計画の基本構想の策定と定住自立圏形成協定の締結等は議決事件として定められていますが、第二次山口市総合計画案、基本構想では、本市の本庁舎は、現在の位置において建てかえ整備すると明記されており、新本庁舎整備に係る重要事項を総合計画の基本構想で議決することとなります。 　一方、山口市新本庁舎整備基本方針は、平成３０年第１回市議会定例会におきまして、総合計画の基本構想や庁舎整備に必要な予算関連議案の議決後に、市長決裁による決定を予定されています。つきましては、議決機関として役割と責任を十分に果たすため、山口市議会の議決に付すべき事件に関する条例に山口市新本庁舎整備の基本方針の策定、変更または廃止を加えまして、議会の議決を経て手続を進められるよう、条例の一部を改正するものです。 　皆様におかれましては、誤解されませんようにお願いいたします。新本庁舎の整備位置を決める議案や本庁の規模を決める議案ではありません。この議案の本質は、新本庁舎整備基本方針が市民の皆様にとって重要か否かであって、議会で議決すべきか、市長決裁で決定すべきかの判断です。現在、市長決裁での決定を予定されています山口市新本庁舎整備基本方針を議決事件に加え、議会の意思を明らかにし、行政と議会がともに責任をもって事業を推進するための条例改正です。御理解を賜りまして御賛同をいただきますようよろしくお願いいたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で議案に対する説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（重見秀和議長）　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第４号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（重見秀和議長）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第４号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。１３番、冨田正朗議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　冨田正朗議員登壇〕 ◯　１３番　冨田正朗議員　県央創造新星会の冨田正朗です。会派を代表して、議員提出議案第４号山口市議会の議決に付すべき事件に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論に参加します。 　まず前提として、新本庁舎整備の基本方針が策定されるに当たり、新本庁舎がどの程度の規模となり、またどのような役割や機能を置くかという市民サービスの提供体制等を判断する重要な事項について、住民代表である議会がしっかり意見を述べることは当然であります。そのため、本議会では具体的な活動として、山口市本庁舎の整備等に関する調査特別委員会の設置を議会で議決し、そして全ての会派から選出された議員で調査研究を行い、その総意で取りまとめた提言書をこのたび市長へ提出する運びとなっております。 　また、平成２８年６月の定例会で、今回の議案と同じ名称である山口市議会の議決に付すべき事件に関する条例の一部を改正する条例、これは具体的には、山口市総合計画の基本構想の策定、変更または廃止ですが、これが上程され、住民代表である、本件提出の議員も含め議員全員が賛成して成立した条例であります。 　このように、本市においては既に総合計画の基本構想に関しては、議決事項とすることで、まちづくりの方向性について議会の議決による団体意思の決定を経ることとされております。したがって、この総合計画の基本構想に位置づけられている新本庁舎の整備について、議決事項とする必要はないと考えます。 　議員提出議案第４号に対して反対であることを申し上げ、討論を終わらせていただきます。 ◯　議長（重見秀和議長）　他に討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（重見秀和議長）　ないものと認めます。以上で討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第４号山口市議会の議決に付すべき事件に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯　議長（重見秀和議長）　起立少数であります。よって、議員提出議案第４号は否決されました。 　以上で、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。 　ここで市長から挨拶がございます。渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　今期市議会定例会におきましては、諸議案につきまして、長期間にわたり慎重御審議いただき、それぞれ御議決を賜りましたことに対しまして厚くお礼を申し上げます。 　本会議並びに委員会を通じまして、議員の皆様方から拝聴いたしました御意見、御要望等につきましては、十分留意、検討いたしまして、市政発展のための施策あるいは事業に反映してまいりたいと考えております。 　さて、平成２９年も残りわずかとなってまいりました。皆様方が、御家族とともに希望に輝く新年をお迎えになりますように祈念を申し上げ、閉会の挨拶といたします。 　どうもありがとうございました。 ◯　議長（重見秀和議長）　これをもって、平成２９年第４回山口市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時34分閉会
   　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　重　見　秀　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　倉　重　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　小田村　克　彦 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....