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平成29年第4回定例会(4日目) 名簿 開催日:2017年12月06日
平成29年第4回定例会(4日目) 本文 開催日:2017年12月06日

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  1. 山口市議会 2017-12-06
    平成29年第4回定例会(4日目) 本文 開催日:2017年12月06日


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    2017年12月06日:平成29年第4回定例会(4日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(重見秀和議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、4番、倉重浩議員及び27番、小田村克彦議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第35号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。16番、氏永東光議員。               〔16番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 16番 氏永東光議員 おはようございます。至誠会の氏永でございます。きょうが最終日になりまして、改めて議会、議員の使命、権能、これを実感させられているところでございまして、まず議会の権能、政策立案とまではいきませんが、議案のチェック、いろいろな市政についてのチェックをやるというその機能を十分に果たしていきたいと思っております。市長並びに参与の「ああ、よくわかった」とこういうふうな御答弁をいただきたいという期待を申し上げまして質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  まず第一に、大項目ア行政計画等についてということでございまして、この項につきましては、まず第一に法的拘束力の認識ということでございまして、私は法的拘束力というものが行政の中でこれほど司法的語句といいますか判断といいますか、それが持ち込まれるというのは非常に私も議会生活をしておりまして初めてでございまして、改めて質問をさせていただいて議論を深めてまいりたいというふうに思っております。まず、この法的拘束力の認識ということでございますが、この認識をいたしましたのは、現山口市は、平成17年10月に1市4町が相互に合意をして行政手続である合併協定書、これは市長、町長、議員、市民代表等々が署名捺印をしました。この公の契約であります合併協定書をまた各議会が議決をいたしました。そして、めでたく合併をしたわけでございますが、その合併協定書の合併協定項目について法的拘束力がないというふうな、行政府において司法的判断基準が持ち込まれまして、ないということになったわけでございます。そこで改めまして質問でございますが、行政と法的拘束力について具体的に申しますと、行政の事務であります総合計画、多くの部門計画、あるいはいろいろな方針が作成をされております。この行政事務、計画等が法的拘束力があるのかないのか、どのように法的拘束力というのを認識をされているかというのをまずお尋ねをしたいと思っております。次に、この項の2つ目の審議会、委員会委員の選定ということでございます。いずこの自治体もそうでしょうが、市は事業推進検討の機関として多くの審議会、委員会を設置をしてその審議会の答申を受け、尊重して施策を決定していくという流れになっております。ですから、審議会、委員会の委員は、施策方針に大きな鍵を握っているということになります。大きな判断基準を示しているということになります。そこでお尋ねでございますが、まず1点が、市は多くの審議会、委員会を設置をしておられますが、現在それらの審議会、委員会の選定をどのような基準で、どこで、誰が、どのように決めて選定をしているのかをまずお尋ねをいたします。次に、委員の選定につきましては、私も議会でも申しましたが、私的な諮問機関との疑いを招かないように、公平を確保するために、他市にあるように条例等に基づいて選定基準が必要だと思うのでございますが、お考えをお尋ねいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) おはようございます。氏永議員の行政計画等についての御質問にお答えをいたします。まず、お尋ねの法的拘束力の認識についてでございます。御案内いただきましたとおり、本市におきましては現在、第二次山口市総合計画を初めといたしまして定員管理計画空家等対策計画地域福祉計画など多くの行政計画の策定作業を進めているところでございます。これら主要な行政計画は、それぞれの政策分野における現状や問題点、あるいは課題を明らかにし、今後の本市におけるまちづくりの方向性や具体的な取り組みなどにつきまして、市民の皆様にわかりやすくお示しいたし、各種施策を着実に進めてまいりますためのものでございますことから、本市といたしましては、それぞれの行政計画に掲げております施策目標の実現に向けた責務を負っているものというふうに考えておりまして、それら行政計画の具現化に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。しかしながら、これらの行政計画の策定の根拠につきましては、地域福祉計画空家等対策計画のように法令の規定に基づきますものや、定員管理計画のように総務省の指針に基づくもののほか、行政改革大綱のように本市独自の、法律などの規定に基づかない計画もあるところでございます。議員御案内の行政計画の実施に関しまして法的拘束力を受ける場合におきましては、行政計画に掲載されております事務事業や行政計画の変更手続等が関係法令によって明記されている部分に限るものでございまして、一般論といたしましては、行政計画それ自体、あるいはそこに位置づけられる事務事業が行政計画に掲載をされていることをもって直ちに法的拘束を受けるものではないというふうに認識をいたしているところでございます。次に、審議会、委員会委員の選定についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、各種行政計画等の策定に当たりまして、多くの審議会等の組織を設けているところでございます。これら審議会等の委員の選任方法につきましては、本市が設置いたします審議会等に関する設置基準等を示した内規でございます山口市審議会等の設置に関する指針、こちらのほうに9つの項目を例示的にお示しいたしているところでございまして、具体的な項目、内容につきましては、まず審議会の構成委員数に関すること、そして女性委員の割合に関すること、市職員、市退職職員及び市議会議員の委員への選任に関すること、委員の在任期間に関すること、他の審議会等の委員との兼職に関すること、関係団体に対する委員の推薦要請の考え方に関すること、公募委員の選任に関することとなっているところでございます。各担当部局におきましては、この指針を踏まえまして関係団体からそれぞれの分野に関する専門的な識見をお持ちの方を御推薦いただきましたり、委員の公募を行うなどの方法のほか、委員候補者の御経歴等が審議会委員としてふさわしいものであるかどうかなど総合的に勘案をいたしまして、設置目的に沿いまして適切な方を選任いたしているところでございます。一例を申し上げますと、山口市総合計画の策定に当たりましては、学識経験者、各種団体の代表者、公募委員など24人の委員の皆様で構成いたします山口市総合計画策定協議会を設置いたしておりまして、幅広く、またそれぞれの専門的な御見地からの御意見をいただいているところでございます。御案内の審議会委員の選任基準を条例等に基づくものとすべきではないかということにつきましては、多くの地方公共団体が参考にいたしております地方自治法の解釈や運用について解説をいたしました代表的な書籍でございます「逐条地方自治法」におきまして、要綱等によって設置する委員会等は、行政運営上の意見聴取、情報や政策等に関して助言を求める等の場として設けられたものであり、附属機関を条例により設置すること等について規定をいたした地方自治法第138条の4第3項に違反するものではないと見られる旨解説をされているところでございまして、本市といたしましてもこれに則して運用をいたしているところでございます。したがいまして、委員の選任基準につきましては、必ずしも条例による根拠を要するものとは考えているものではございませんが、行政計画の策定に当たり審議会等を設置して委員の御意見を拝聴する意義につきましては、より多くの市民の皆様への市政への御参加と市民の皆様と本市が一体となってまちづくりを進めることを目指すことでございますことから、審議会委員の選任につきましては、審議会等の設置根拠が条例であると要綱であるとにかかわらず、審議会等の公正な運営の確保と透明性の向上を図る観点から、議員御案内のとおり、公平性をしっかりと確保した上で委員の選任を行っているというところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 氏永東光議員。               〔16番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 16番 氏永東光議員 今、法的拘束力の認識ということで御答弁をいただきました。この2回目の質問をさせていただきたいと思っております。今、るる申されましたが、基本的には今の事務事業等については、求めるところは法的拘束力がないというお話でございました。そういうことで十分な認識をしていて、それが合併のときも法的拘束力がないと。だから、私の見解ですが、行政、地方自治がやる行政事務、これは基本的に法とか法整備に基づいてやっているわけですから、大まか法に拘束はされます。しかし、それを絶対に守らなければいけないという強制力、罰則とか制裁とかそういうのはありませんから、法的拘束力というのは、基本的にないというふうに理解をしておりました。それについては、市長も同じ見解だということでいいでしょうか。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。
                   〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 私の見解をということでございますので述べさせていただきますが、いわゆるいろいろな総合計画、また計画行政、こうしたものについての拘束力ということでございますけれども、計画行政ということは、すなわち計画的に執行していく、それがより効果的な行政運営になる、市政運営になる、そういうふうなことで計画行政の重要性というのは、我々執行部は認識しておりますし、また市民の皆様方、議会の皆様方も計画行政の重要性というのを皆認識されておられます。そうした中で私どもは計画行政を推進をいたしております。それに関する拘束力ということでございますけれども、いわゆる拘束力のある計画も先ほど参与のほうから説明がありましたけれども、法に基づく計画もございます。それはもちろん、それぞれに法の中で定められている事項についての拘束力があります。しかしながら、総合計画等につきまして、市民の皆様方に10年間あるいは5年間をこうした形で行政を進めていきますということについては、重要な計画ですけれども拘束力のないのも確かでございます。しかしながら、拘束力はありませんが、その中に一般的にはいろいろな形で拘束力を持たれるわけです。いわゆる、私どもが総合計画を策定します。そして、3カ年の実行計画のローリングをしていったり、あるいは5年間の前期計画を策定したり、全体の基本構想、こうした形になっていきますと、毎年毎年行う予算編成の中にもその総合計画にきちんとした計画はあるか、こうしたことをもってまた予算編成をしていくわけです。その予算編成については、議会の議決を必要とするわけです。そしてまた一つ一つの公共事業等の契約につきましても、一定レベル以上の契約については議会の議決を要するわけです。そうした形の中で計画行政を進めていく、そうした全体の総合計画を進めていく中において、それぞれのポイントポイントには法的な拘束力という形の中に地方自治法で定められているわけではございませんけれども、先ほど言いました予算編成の過程、あるいは公共事業の実際の執行の過程、あるいは土地取得の過程、いろいろな形の中で議会議決を要しながら進めていくようになるなど、そうしたチェックをしていただいておる。その大もととなるのが計画である。計画に記載し、計画に基づいてやっていく。そうした形の中で執行しているわけでございます。したがいまして、全体的に申しますと拘束力がないものの、その場面場面によっては拘束力はあると、私はこのように考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 氏永東光議員。               〔16番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 16番 氏永東光議員 次に、審議会、委員会の委員の選定ということでございますが、逐条解説等々のお話もされましたが、基本的に、このメンバー構成というのが大きく市の施策の方針を決定していく、これは紛れもない事実でございます。この委員会の審議会の委員さんを見て、「これはどうもおかしいよ」と感じられるのが多々あります。ですから、私はこういう質問をするわけでございまして、それで「おかしい」と言ったときにどういった救う道があるわけですか。そういうメンバーをかえてほしいということが言えるものなのか、もし言えるシステムがあれば、お教え願いたい。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 氏永議員の審議会委員の選任につきましての再度の御質問にお答えをいたします。先ほども御答弁申し上げましたけれども、審議会委員の選任に当たりましては、私どものほうで設けております指針、9つの指針がありましたけれども、それらに基づきましてそれぞれの部局におきまして、公平性、公正な運営、透明性の向上が図られるような観点から適正に選任をいたしているところでございまして、議員から先ほども御案内がございましたように、しっかりと公平性を担保しながら、その上で委員の選任を行っているところでございます。また、先ほど市長も申し上げましたけれども、そうした観点から策定をされました計画につきましては、PDCAサイクルと申しますか、予算も含めて最後の評価まできちんとした形で行うように、極めて市民の皆様にわかりやすいように取り組んでいくところでございます。  以上でございます。                  (発言する者あり) ◯ 総務部長(大田正之君) 答弁漏れがございまして失礼しました。そういった不適切な選任といいますか、そういった選任につきましては極力ないような形で取り組んでいるところでございまして、現状ではそういった防止策といいますか、それは、先ほど申し上げました指針で適切にやっているということでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 氏永東光議員。               〔16番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 16番 氏永東光議員 今の項目の3回目の質問になりますが、今、僕が言いましたのは、確かに正しい指針で9つの項目でチェックをされたが、市民あるいは議員から見て「おかしいよ」ということがあったときは、そのメンバーチェンジをできるのか、やろうと思えばどういうシステムでやれるのですかということを聞いたのです。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 委員会また審議会、そうした形の中で会議が進められ、その途中で、いわゆるメンバー変更ができるのかということでございます。いろいろな事例がございますけれども、一つの事例としては、審議会あるいは会議等でいろいろ発言をされる、いろいろ自分の主張をされる、そうしたことの中で委員みずからがこうした意見具申に対する全体のとりまとめとか、そういうことの中で、自分の主張がなかなか難しいというふうな形で辞退される。こうした事例につきましては、私ども、なるべく慰留はいたしますけれども、そうしたことの中においては御本人等からの御意見、またその審議会の委員長の御意見も賜りながら変更している事例はございます。しかしながら、一般的な形で議論されている中で、そうした方々を変更する、あるいはその審議会を中断するというふうなことについては私どもは想定しておりませんし、そうした形にならないような人選をして進めておりますので御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 氏永東光議員。               〔16番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 16番 氏永東光議員 今の御答弁については、非常にわかりにくかったというふうに自分なりに理解をしております。またの機会にやります。  次に、大項目イの新山口駅北地区拠点施設整備事業について、3点ばかり質問をしてまいります。まず第一に、市有地の有効活用の是正ということでございまして、まず、その市有地というのは、自慢ではないですが、新幹線の駅前という一等地を有効に活用することが山口市あるいは県央部の大きな発展のポテンシャルを担っているというふうに思っておりますので、そういう認識のもとに発言をしますので、その辺の違和感があるかもしれませんが質問してまいります。まず第一に、用途地域変更後の活用ということでございます。市民の方に非常にわかりにくいかもしれませんが、この用途地域の変更ということで、現在、新山口駅の北側の拠点施設整備地域については、準工業地域です。ここです、緑にきれいに塗られているところ。これは準工業地域、全体が準工業地域でございまして、近く商業地域に変更が予定されているところでございます。この地域、準工業地域から商業地域になると何が違うかというと、容積率が、準工業地域なら敷地の2倍、商業地域になれば敷地の4倍の建物が建てられるのです。ということは、俗に言う資産価値が倍近くになるのです。そこを準工業地域という発想のもとで今急いでやりますと、建物もそれ相当の建物しか建ちませんし、有効活用を図れば、将来の財源確保にもなってくるということでございます。ですから、今の用途地域でありますと、低密度の開発しかできませんが、容積率を上げますと、基本的には、建てる建てないは別にして、資産価値としたら敷地の4倍のボリュームの建物が建ってもいいということになるわけでございまして、有効活用が図れていないということでございます。そしてそこに、3階建てのシェアハウスがここですね。で、この紫色のところが環境配慮住宅──アパートです、早く言えば。英語で言うとアパート。ここはアパートがある。その駅の一等地に大きい道がついて、この一等地、ここの2,000人のホールの玄関口ですね。こんなに立派な一等地が、そこに山口県の玄関口として今のシェアハウス──早く言えば寮ですよ。環境住宅、アパート、寮とかアパートができるということでございまして、もし、ここに積水ハウスの定期借地権がありますと3階建てのアパートをつくってしまうと50年間動きがつかない。余りにも市有財産の有効活用にならない。ですから、今回は、そんなにばたばたしてシェアハウス──寮、それから環境配慮住宅──アパート、そういうものを急いでやらないでも商業地域にいずれ変わりますから、そのときに変わったときに、改めて容積率とか用途を活用した、駅前にふさわしい、市民のためになる商業施設等々、他の活用方法を検討されても遅くない。1回建物を建てたら50年、定期借地ですから。だから、それについては孫、子のために、ぜひ間違った開発をしないようにしないといけないというふうに思って、今はとりあえず中止をしてほしい、こういうことでございます。次に、不動産の鑑定評価ということで、これも有効活用できていないということのお話をさせていただきます。この市有地を活用した環境配慮住宅、3階建てのアパートですが、これを市有地貸付料単価が1平米当たり133円、坪当たりにしますと、月が439円という条件となっております。余りにも安い。市民の大切な財産が、どうしてこんな不当な値段で貸されるのですか。2つ目の質問をしますけれども、評価を変えることを考えるべきだということでございます。次に、指定管理についてでございますが、指定管理期間が15年と設定されている。なぜ15年なのですか。PFIなら、プライベートファイナンスですから、回収をしないといけないから15年とか20年とか30年というのもあります、金額によって。しかし、PFI的で公共工事で誰もプライベートファイナンスはやっていないのですよ。皆パブリックではないですか。そうすると、15年という意味がどこにあるのですか。山口市の指定管理期間はほとんどが5年です。これは全然プライベートファイナンスではないですから。そうしたら、どうして15年なのか。どうしてそんなに長いのか。ぜひお聞きをしたい。また、維持管理業務についてですが、今、山口市も世界に冠たるYCAMとか、市民の催場の拠点である市民会館等々地元業者が元請でやっておられます。なぜ、東京の会社になるのですか。今、時代は地方創生、地方再生、地域が元気にならなければいけない。それが、東京の業者の下請、孫請になって、地元業者は生きられません。ですから、ぜひこの地元業者の参画の仕方を考えてほしいということで、この項目を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 東都市政策部長。              〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) 氏永議員の新山口駅北地区拠点施設整備事業についての御質問にお答えをいたします。まず、用途地域の変更後の活用についてでございます。御案内のとおり、現在、拠点施設整備区域の用途地域は準工業地域となっており、拠点施設整備と並行して商業地域へと変更し、容積率につきましては、現行の200%から400%へと引き上げる予定といたしております。用途地域を準工業地域から商業地域へと変更する予定であることは、昨年11月に事業者を公募するに当たり公表いたしました募集要項に明記いたしており、事業者からの「商業地域を前提に計画してよろしいか」といった趣旨の質問に対して、「商業地域の想定で提案をしてください」と回答いたしておりまして、本施設の整備に当たって、商業地域を前提に検討することは明確になっていたものと認識いたしております。応募者からは、拠点施設整備区域の用途地域が商業地域となることを前提とした上で、本市が求める産業創造、にぎわい創造、生活文化創造の視点に立ち、本施設の事業効果をより高めるために必要な機能の提案をいただいたところでございまして、有識者等で構成する事業者選定委員会において最優秀提案者として選定された森ビル都市企画グループの提案内容につきましては、小郡都市核の機能強化へ向けた提案コンセプトや取り組み方針、まちづくりの展開などが明確であった点が高く評価されたほか、建物のボリュームや事業用地の全体計画につきましても、周辺の山並みやまち並みとの調和等を踏まえ、景観に留意されている点等につきましても高く評価されたところでございます。交流目的シェアハウスや民間収益事業でございます環境配慮住宅について、これらの計画を中止し、容積率を有効に活用した他の活用方法を検討すべきとの御指摘でございますが、これらの提案内容は、本市が提案した募集条件に沿ったものとなっていることはもとより、その提案内容が人材育成や定住促進といった本市の課題に積極的に取り組んでいこうとするものであることから、本施設の事業効果を高めていくためには必要な機能と認識をいたしております。また、多目的ホールや起業創業・中小企業支援センター等の必須施設とも有機的に連携し、より相乗効果を発揮していくものと考えており、これらを一体として整備し運営していくことが重要と認識いたしております。したがいまして、この計画の一部を中止した上で本施設の機能構成を再検討することは考えておりません。次に、不動産鑑定評価についてでございます。昨年度公表いたしました要求水準書でお示ししております土地の貸付料単価につきましては、公表に先立ち、当該区域内の鑑定評価を行ったところでございまして、鑑定評価結果を山口市土地建物使用料、貸付料算定要綱の定めにより算出したものでございまして、募集条件としてお示しした市有地の貸付料単価は、鑑定評価結果に基づいた適正な価格と認識いたしております。また、市有地の貸付料単価は、事業者選定に当たって市が示した公募条件の中でも基本的な事項であり、応募者はこの募集条件をもとに事業計画を作成し応募されており、募集要項を尊重すべきものと考えているところでございますが、市有財産の適正な管理及び活用が妨げられることのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。次に、指定管理についてのお尋ねでございます。拠点施設の指定管理期間につきましては、平成32年度の施設の開館からおおむね15年間とすることにつきましては、御案内のとおりでございます。本事業は、PFI的手法により施設の設計、建設、維持管理、運営までを包括的に事業者に委ねることとして進めることといたしております。そのメリットとしては、設計時点から運営事業者の意向が反映されることや、維持管理、運営期間中の施設のメンテナンスにおいても引き続き建設企業のノウハウが反映できることなどが上げられ、事業全体を包括的な視点で捉え、コストの削減や同程度のコストであった場合でも、より高い事業効果が得られるといったメリットがあるものと考えております。加えて、本事業におきましては、施設の機能構成につきましても事業者からの提案を募っており、施設の整備コンセプトを熟知していることや運営に関する事業計画を提案した事業者として中長期的な視点に立って運営を担っていただき、責任を持って本事業の目的や成果目標を達成してもらうには、ある程度長期の指定管理期間が必要であると考えております。また、施設のライフサイクルコストを意識した大規模改修に合わせるとともに、時代に即した新たな事業展開を図ることなどにも考慮し、指定管理期間を15年間といたしたところでございます。なお、地元事業者の参画につきましては、募集要項におきまして維持管理、運営を行う特別目的会社の設立等を求めておりまして、その構成企業に参加資格要件を満たす市内に本店を有する企業を1社以上加えることを条件といたしております。また、運営に関する要求水準書におきましても、業務の採択先は、特別な事情がある場合を除き市内に事業所または事務所を有する企業とすることといたしているところでございます。なお、維持管理、運営業務期間中における要求水準の達成状況につきましては、モニタリングにより確認することにいたしており、地元事業者の参画につきましても適切に対応するよう求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 氏永東光議員。               〔16番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 16番 氏永東光議員 時間の関係もありますので、不動産鑑定評価ということでもう一回お尋ねをしたいと思っております。不動産鑑定評価で不動産鑑定士というのはたくさんおられますから、1社のところでやられて、それでよしとしたものではございませんで、今133円という不動鑑定、平米当たり133円、これは本当は217円になるのですよ。細かい数字はあれでしょうけど、これはなぜかといいますと、基準となる地価、これが鑑定書の書類によりますように平米が6万5,000円なのです。これが基準なのですよ。6万5,000円、坪が21万5,875円、これが、あの今1万4,170.28平米というところの、本当はあそこが6万5,000円の評価なのです。それを減価要因として規模が大きい。グリーンのところがあるのですけど、これが1万4,170.28平米というのです。これが、規模が大きい、そして総額がかさみ市場性が高い、なかなか買い手がいないだろう。そういうことはありませんよ。それと55メーター、ここが表口です。55メーター掛ける220メーター、形が不成形。そんなことはありません、こんな立派な道ができているのだから。全然そんなことはありません。これを前提にして、鑑定評価では38.6%、約4割減額したんですよ、全体を。市の貴重な財産を4割減額したのですよ。その4割減額した単価で、ここもまたやったのです。紫のところ、これはシェアハウス、1,500平米。これから見ると全部評価する必要は全然ない、市有地を。この1,500平米だけ鑑定評価すれば格好もいいし、道路づきもいい。であれば、平米が6万5,000円、これはいずれ問題になりますよ。いかにも値段を下げるような要素を見つけてやったと。下世話な言い方ですが、本当に勘ぐらざるを得ないということですから、今、その鑑定について適正であるというお話ですが、おかしいと思いますが、もう一回お尋ねをいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 塩見都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事。        〔都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事(塩見和夫君) 新山口駅北地区拠点施設整備事業についてのうちの不動産鑑定評価についての再度の御質問であると思います。鑑定評価の適正価格についてのお尋ねであったと思いますけれども、貸付料の算定に当たりまして土地の鑑定評価を実施しましたのは御案内のとおりでございまして、その結果に基づき山口市土地建物使用料貸付料算定要綱によって算出し、事業者募集に当たっての要綱等でお示しをしたものでございます。鑑定評価につきましては、拠点施設を整備いたしますAゾーンの最も新山口駅に近い形状の整った3,000平方メートルの用地を仮に設定いたしまして、その価値を算出してそれを基準とし、その上でAゾーン全体の価格を算出するといった手順で行われたものでございます。事業者募集の公募に当たりましてお示ししました民間収益事業の条件といたしましては、拠点施設整備事業の目的でありますとか、市がその他進めております諸施策との整合や景観への配慮、提案できない用途を示した上で4,000平方メートルを限度とした面積でその場所は特定しないといった条件により、事業者から事業内容や形状、場所、面積などの御提案をいただいたところでございます。民間収益事業につきましては、民間の責任におきまして運営していただくものでございますけれども、基本的なリスクは全て事業者に負っていただくことになりますし、加えて拠点施設整備事業の目的や市の施策、景観への配慮などさまざまな制約を設けておりますことから、公共的な意味合いも持った上で我々の今進めております多目的ホール等の公共施設も含めて一体的に利用するものであるというふうに考えています。一体的に利用するものでございますことから、お示ししております貸付料全体を考えた貸付料の算出方法については、合理的なものであるというふうに判断をしているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 氏永東光議員。               〔16番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 16番 氏永東光議員 大変、見解の相違がありますので、急いで別の機会でまたやりたいと思います。  次に、大項目ウの中核市への挑戦についてということで、この質問は私がもう今回で3回目になります。これをやれるまでは、僕はこういう立場にあれば、何回でもやっていかなきゃいけない。山口市が今やらなければいけない、自立した市になる大きなツールだというふうに思っております。それで、お尋ねでございますが、2点ほどお尋ねをいたします。まず第一に、県央中核都市づくりへの有効なツールである。県は県央部を中部広域活力創造圏、県下を3つに分けて県政の振興を図るということにしております。市は今、山口県央連携都市圏域づくりを行って、市長の音頭のもとにやっておりますが、これもひとえにやっぱり県央部の経済振興、地域振興を図る大きなツールでございます。ときに、それをもう一歩進めて連携は今7つが一緒ですけれども、皆パートナーですけれども、なかなかガバナンスもきかない。宇部と山口がツートップでやっておりまして、ガバナンスがなかなかきかないだろうと。その中で、下関は自分で中核市になれますが、広島の圏域の中で県内の市町村も6つ、その圏域の中にもう取り込まれておりますが、この今の連携中枢都市、そういうやわらかいものではなしに、連携中枢都市ではツートップですがワントップ、より強い市になって連携をやってもいい。でないと、これをやれるのは山口市しかないのですから。この一歩を進めて、権限、財源、人材が得られる中核市制度、これに取り組むことは都市政策の柱として渡辺市長が進めておられます県央中核都市づくりの実現に向けて大きなアクセルを踏む、大きな有効なツールであるというふうに考えておる。 ◯ 議長(重見秀和議長) 氏永議員、答弁時間がありますから簡潔にお願いいたします。 ◯ 16番 氏永東光議員 ツールであると考えております。それから、県都である本市が中核市に移行するために鋭意取り組んでいることが必要だというふうに思います。次に、この項の2つ目でございますが、新たな都市拠点の取り組みということでございまして、この中核市へのハードルは、人口が20万人以上という人口要件でございますので、平成27年の国調では、山口市は19万7,422人、人口20万人にあと2,578人不足しているというところでございますが、この人口増等々を図るという意味で、新たな都市拠点への取り組み。おかげさまで新山口駅前の土地区画整理事業はほとんど残地がなくなりました。企業に大変好評でございます。そこで、次なる用地、干見折開作とか小郡開作などの広大な土地を開発をして区画整理をする等々の取り組みが、定住人口や事業者数の増加が期待できる、本市の中核市移行へのインセンティブになると思いますが、考えをお尋ねいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 私からは、中核市への挑戦についてのうち、県央中核都市づくりへの有効なツールについてお答えを申し上げます。御案内のとおり、中核市につきましては平成27年4月1日の改正地方自治法の施行によりまして、それまでの特例市制度が廃止されますとともに人口要件がそれまでの30万人以上から20万人以上に引き下げられたところでございます。本年11月21日の閣議決定によりまして、平成30年4月1日に中核市に指定をされます島根県松江市等の6市を含めまして、全国で54市が中核市となられるところでございます。こうした中、本市といたしましては、人口20万人以上という法律上の中核市の人口要件を満たしておりません現時点におきましては、中核市となることは難しいと考えているところでございます。しかしながら、本市におきましては、現在広域県央中核都市づくりを積極的に進めておりまして、山口・小郡、両都市核におきまして県央部における県域全体の経済成長の牽引、生活関連機能サービスを向上してまいることが可能となります高次都市機能の集積強化を図りまして、本市全体としての活力の向上に努めているところでございまして、現在策定中でございます第二次山口市総合計画におきましても、将来都市像を実現するための都市政策の柱の一つとして取り組んでまいることといたしているところでございます。また、こうした取り組みとあわせまして、本市におきましても山口県央連携都市圏域の連携中枢都市といたしまして、圏域ビジョンを策定し、県央部における各都市が互いに交流や連携を深めながら、全体として都市力を高めまして、圏域のあらゆる地域に安心して住み続けられる圏域づくりを実現いたしますため、経営革新・創業促進プロジェクトや移住・定住プロジェクトなど8つの重点プロジェクトを掲げまして、その推進に取り組んでいるところでございます。本市といたしましては、将来に向かって山口・小郡両都市核におきまして、それぞれの都市核の特性を生かした役割分担のもとに高次都市機能の集積をさらに進めまして、これら2つの都市核の相乗効果によりまして、本市全体の活力が向上するための取り組みをしっかりと進めてまいることが重要であると考えているところでございます。中核市につきましては、ただいま申し上げましたような、まずは本市が中核市と同等の求心力や財政基盤を備えた実力を持つような都市づくりを通しまして、県都としての役割、また連携中枢都市としての役割、県政の発展を牽引するような役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えているところでございます。当面は、今、地方分権一括法によります県の条例によります事務処理特例制度を活用いたしまして、県の約170の事務のうち、開発行為など可能なものを移譲を受けているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 松冨部長。答弁は簡潔にお願いいたします。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 新たな都市拠点の取り組みについてお答えいたします。第二次山口市総合計画の基本構想素案では、目指すべき都市構造等として土地利用の考え方を位置づけておりまして、現在の土地利用や地勢的特徴に応じて都市的な土地利用と自然環境と共生した土地利用を推進したいと考えておるところでございます。このうち都市的な土地利用を進めるエリアの中に都市拠点を位置づけ、その都市拠点の中に都市核を位置づけているところでございます。また、都市核づくりにおきましては、山口都市核と小郡都市核が互いの特性に応じて個性を際立たせていくとともに、防災面や周辺の土地利用と調和した高密な都市空間を形成していくことを位置づけております。現在策定を進めております第二次山口市総合計画の基本構想のこうした考え方に歩調を合わせながら、改正都市再生特別措置法に基づく計画でございます山口市立地適正化計画の策定を進めているところでございます。この立地適正化計画におきまして、都市機能の立地を誘導する都市機能誘導区域と居住を誘導する居住誘導区域の設定について検討いたしておりますが、現在、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定につきましては、用途地域内において都市機能及び市街地の拡散を抑制・集約する方向で検討を進めているところでございます。こうした考え方から、議員御案内の干見折開作につきましては、立地適正化計画における都市機能誘導区域や居住誘導区域の対象になっていないところでございますし、用途地域の拡大の対象としても予定していないところでございます。いずれにいたしましても、第二次山口市総合計画における防災面や周辺の土地の利用と調和した高密な都市空間を形成するという基本的な方針のもとで、今後の土地利用等を推進してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  2番、山本貴広議員。                〔2番 山本貴広議員登壇〕 ◯ 2番 山本貴広議員 県央創造清風会の山本貴広です。通告しておりますとおり一般質問をさせていただきます。市長初め、関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。  最初に、大項目アの山口市空家等対策計画についてお尋ねします。この空き家対策につきましては、昨年とことしの6月に一般質問をさせていただいておりますので、これで3回目となります。来年度から始まります第二次山口市総合計画の部門計画として位置づけられております本計画につきましては、本年2月17日に山口市空家等対策協議会を設置し、同日に空き家等の対策計画づくりについて協議が行われています。計画の柱立ては全部で9章の構成となっておりますが、この中で4点についてお伺いします。まず、中項目の1)として、第1章と第3章の基本的な方針と空き家等の把握及び現況についてお伺いします。国が示した空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項に定義づけされていますように、空家とは、建築物またはこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう。長屋や共同住宅は、当該住宅内で全ての住戸が空き室となった場合には、空家に含まれるとしています。平成28年度に市内全域を現地調査され、本市には4,339軒の空き家が存在するという実態が判明しております。そこで、最初にお尋ねします。この空き家等の実態調査を踏まえて、今後の取り組み方針をどのように立てられるのか、お伺いします。先日、周南市で倒壊寸前の空き家を取り壊す、いわゆる代執行の映像がテレビで流れていましたが、今後はそのようなことも多くなることが予想されます。次に、空き家等に係る跡地の活用についてお尋ねします。例えば、修繕などを加えることが可能であれば、空き家バンク制度に登録することができますが、跡地はいかがでしょうか。跡地の活用にはさまざまな課題がございますが、市として空き家等の跡地活用対策をお伺いします。次に、空き家等に関する対策の実施体制として、部局横断的に対応ができる対策連絡会議幹事会が設置され、資料の収集、調査、研究、その他専門的作業とされていますが、具体的な役割についてお伺いします。本計画は、個人の所有物である空き家が増加し、社会問題にまで発展していることの背景から国が特別措置法をつくり、行政権を駆使して地方自治体に対策を講じるためのマニュアルが示されたものだと認識しておりました。しかしながら、先月、会派の視察で山梨県山梨市の移住・定住対策、空き家、空き店舗、空き工場跡地を活用し、都会からの移住者をふやす施策を学ばさせていただきました。市民のニーズはその不動産を取得することから賃貸型へシフトしていることや、住民票は移してもセカンドハウスとして第二の人生を楽しむことに価値を求めていることを学びました。本市での本計画は、どちらかといえば危険空き家をどうするかに重きを置いていますが、第9章で、空家等対策に関する協働のイメージ図にありますように、行政と地域と関係団体、事業者等との連携、情報提供、技術的な支援が大事で、判断能力が低下しているひとり暮らし高齢者や2人暮らし高齢者の増加に伴い、確実にふえる空き家をどのように社会的な財産として捉えた上で戦略を練っていくのか、今後問われると感じた次第です。中項目の最後としてお尋ねしたいのが、対策の効果の検証です。特に、目標指標2の各種相談の解決率が60%以上とされていますが、その根拠はどこにあるのか。そういった市民の相談に対しては100%解決を目指すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。昨日、5日付の山口新聞第1面に、国土交通省が2018年度に新設する、買い手を見つけるのが困難な物件の取り引きを市町村が仲介する制度、方針を固めたとの記事がありました。住環境の悪化を招くおそれがある空き家物件を商店や公園などに有効活用してもらい、地域事情に合わせたまちづくりを促すのが狙いで、来年の通常国会に都市再生特別措置法改正案を提出するとのことで、制度を利用した場合の税負担軽減策も導入するとのことです。来年の4月から始まります空家等対策計画も、今後国の動向を注視しつつ、また先進事例も研究されながら本計画が空き家等が抱えている課題解決に有益な計画となりますよう祈念して、この項、山口市空家等対策計画について1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 兒玉地域生活部長。              〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ 地域生活部長(兒玉達哉君) 山本議員の山口市空家等対策計画について、数点の御質問にお答えいたします。まず、計画の基本方針及び現状についてのお尋ねでございます。空き家等の現状につきましては、本計画の策定に当たり、昨年度委託業者による市内全戸を対象とした外観目視による空家実態調査を実施し、その結果把握した空き家と推測される建物の件数につきましては、総数4,339件となったところでございます。空き家は市内全域に分布しておりますが、このうち特に不良度が著しく進行し、大規模修繕や解体が必要となる建物で、倒壊した場合に隣接する家屋や道路を通行する人などに危険を及ぼす可能性があるとされる区分の空き家は211件となっており、中山間地域や古くからの建物が多く立地している地域に多い傾向が見受けられます。こうした現状を踏まえ、本計画における基本的な方針といたしましては、山口市全域を対象として空家等対策の総合的かつ計画的な推進、所有者等による空家等の適切な管理の促進、空家等の発生の抑制の3つの取り組み方針を柱に空家等対策を効果的、効率的に推進し、総合的かつ計画的に実施してまいることといたしております。具体的な取り組みといたしましては、各総合支所や地域交流センターなど空き家対策に関する各関連部署において地図共有システム上で空き家の実態調査を閲覧可能とし、市民の皆様からの御相談等に連携して対応できるようにいたしているところでございます。また、空家実態調査において、不良度が進行しているとされた空き家のうち、老朽度、危険度の高い区分に該当する211件の空き家から優先的に現地調査を進め、管理不全な状態であった場合は所有者等を調査の上、随時文書を送付するなど適正な管理について依頼を行っているところでございます。現在の進捗状況といたしましては、11月末時点で126件の空き家について現地調査を完了し、随時必要な対応を行っているところでございます。あわせまして、空き家等の区分にかかわらず、苦情、相談等が寄せられた個別の空き家等に関しましては、従来どおり現地調査の上、基本方針に沿って課題解決に向け、適切な対応を行っているところでございます。次に、空き家等に係る跡地の活用についてのお尋ねでございます。跡地の活用を促進するためには、不動産市場での流通を促進することや所有者等と活用希望者の接点をより多く創出することが重要と認識しております。そのためには、跡地の利活用を促すための啓発を行うとともに、所有者等が感じておられる不安や疑問を解消する必要がありますことから、市内不動産関連団体等との連携、協定に基づき相談窓口の拡充に努めているほか、必要に応じて周辺居住者や地域等にも活用の意向を確認し、適切な情報の提供や購入希望者とのマッチングなどを行っております。また、相続登記がされておらず、市場への流通の障害となっている場合においても、必要に応じて弁護士や司法書士などと連携した対応ができるような体制を図っているところでございます。次に、空き家等に関する対策の実施体制に関するお尋ねについてでございます。山口市空家等対策連絡会議幹事会の役割につきましては、空き家等に係る対策の推進や情報交換、空家等対策計画の作成などに関して、市の業務における空き家等対策の研究、推進の実務的作業を担うことといたしております。具体的には、空き家等対策を遂行する上で管理不全な空き家等に対する建物の保安や景観、衛生などの空家等対策特別措置法に基づく各種判断、助言、指導等の対応について連携して取り組むとともに、空き家等の利活用策としての空き家バンク制度の運営や地域との連携、空き家に関する課税上の取り扱いや納税義務者等の確認、道路環境、福祉、消防など各分野における空家等対策の関連した施策の充実、より効果的な対策の検討、実施などについて連携した取り組みを進めてまいります。次に、空き家等対策の効果の検証に関するお尋ねでございます。計画における対策の効果を図る目標指標といたしまして、「空家実態調査における利活用不向きな空家率の減少」と「空家等に関する各種相談の解決率60%以上」の2つの指標を設定しているところでございます。いずれの指標につきましても、空き家問題の解消を図る上で基本となる重要な指標であると位置づけており、将来的には利活用不向きな空き家数ゼロ、相談解決率100%を目指すべきものと認識しているところでございます。しかしながら、空き家も個人所有財産でございまして、本来所有者の責任において適切な管理を行っていただくべきものであり、活用や処分などの権利も所有者にございます。そのため、所有者の御理解、対処なくしては解決が困難となるものでございまして、全てを解決するには相当の時間を要すものと考えております。また、今後、高齢化の進展などによる空き家の一層の増加や老朽化に伴う新たな空き家の増加も考慮し、当面の目標値として設定いたしたところでございます。いずれにいたしましても空き家等に係る対策を推進するためには、所有者や行政、地域、関係団体、事業者等の協働による対応が不可欠でございますことから、山口市空家等対策計画の理念に基づき、それぞれの役割を理解し、相互に連携して、また先ほど議員のほうから御紹介もございました国の動向や他の自治体の取り組みも研究しながら、空き家等に係る対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  私からは、以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 山本貴広議員。                〔2番 山本貴広議員登壇〕 ◯ 2番 山本貴広議員 次に、大項目のイ、第八次山口市高齢者保健福祉計画及び第七次山口市介護保険事業計画について質問をいたします。基本目標1「いきいきと自分らしく暮らす」中の基本施策1「介護予防の推進」の取組みの3)「介護予防・生活支援事業の推進」についてお伺いをいたします。この取り組みにつきましては、要支援者等の生活機能の低下が見られる方を対象に、本人の有する能力や生活環境に応じた介護予防マネジメントを踏まえた通所型サービス、訪問型サービス、その他の生活支援サービスを提供するものですが、昨年10月に介護予防・日常生活支援総合事業に移行されて1年が経過いたしました。このサービスの利用者である要支援1、2と認定された方が、体と脳の機能アップ教室(通所型サービスA─1))、足腰機能アップ(通所型サービスA─2))、教室型運動ショートプログラム(通所型サービスA─3))、元気いきいきひろば(通所型サービスB)、短期集中通所型サービス(通所型サービスC)を受けることができます。また、65歳以上の全ての高齢者は、一般介護予防事業としていきいき百歳体操や地域住民グループ支援事業が利用でき、地域住民グループ支援事業では、介護予防等の住民ボランティアグループの立ち上げや活動の支援をすることになっていますが、この総合事業の1年間の総括評価についてお伺いいたします。このサービスは、基準単価も低いことから、今はみなし指定事業者で手を挙げているところも、指定期限の切れる来年3月31日以降の運営やマンパワー不足から4月以降も引き続き指定を受けることにちゅうちょされることも懸念されます。今後、本市独自にサービスの担い手の確保策や養成事業を行政の重点施策として展開されてはと考えますが、御所見をお伺いします。私たちの会派で購読しております「地方議会人」の先月号、11月号に、厚生労働省老健局介護保険計画課の橋本課長が、2018年度スタート「第7期介護保険事業計画」における市町村「地域マネジメント」の重要性と題して、その特集に寄稿されています。この中で、今後いわゆる団塊世代が75歳以上となる2025年──平成37年、さらに、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年──平成52年に向けて大都市やその周辺都市、地方都市、中山間地域等、地域によって高齢化の状況及びそれに伴う介護需要も異なってくることが想定され、地域の実情に合わせた地域包括システムを進化、推進していくことが重要である。介護保険サービスが必要とされる一歩手前で健康な状態を維持する介護予防は全国共通の課題となっているが、その資源や手法は地域ごとに異なる。また、介護が必要になっても、その状態の維持や改善に必要なサービスが訪問なのか、施設なのか、通所なのかについても地域特性があるので、これまで以上に各自治体がそれぞれのまちに合った取り組みを進めることが必要であると述べられています。そこで、本計画の基本目標2「住み慣れた地域で安心して生活する」中の基本施策3「地域包括ケアシステムの充実」の中で位置づけられています地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置することについてお尋ねします。生活支援コーディネーターと地域包括支援センターの連携がイメージ図として示されています。現在、山口市社会福祉協議会に第1層の生活支援コーディネーターを委託されていますが、3年目を迎えます今年度、この間の総括はいかがでしょうか。ここに記載の介護予防・生活支援サポーター養成や具体的な生活支援サービスの創出など広域な本市全体でどのようなコーディネートをされてきたのでしょうかお伺いをいたします。本計画では、第2層である地域型にもこの生活支援コーディネーターを5人配置するとされていますが、その配置の意図するところはどこにあるのか具体的な業務についてお伺いします。私は、国が示しております生活支援コーディネーターの役割は、そもそも戦後70年近く培ってきた社会福祉協議会の地域福祉活動そのものであると受けとめております。地域の資源開発、ネットワークの構築、ニーズと取り組みのマッチングなどはまさにそうです。さらに、生活支援、介護予防サービスの多様の関係主体が参画する協議体の設置もその役割に上げられておりますが、これも社協活動であります。今後、市として従来の社会福祉協議会が進めてきたコミュニティ・ソーシャルワーク、すなわち地域福祉活動とどのように連携していこうとされているのか。困惑されるのは地域住民だろうと思いますが御所見をお伺いします。以上で、大項目イの第八次山口市高齢者保健福祉計画・第七次山口市介護保険事業計画について1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 第八次山口市高齢者保健福祉計画・第七次山口市介護保険事業計画についてお答えいたします。まず、介護予防・生活支援サービス事業についてでございますが、御案内のとおり平成28年10月に開始いたしました介護予防・日常生活支援総合事業は、現在、新規のサービス利用に加えて、新制度施行前から介護予防訪問介護、介護予防通所介護を利用しておられる要支援者の方々に要介護認定更新時に順次介護予防生活支援サービス事業へ移行していただいているところでございます。本年度末には移行を完了する予定でございます。介護予防・生活支援サービス事業におきましては、利用者の方一人一人の身体状態と生活状況に応じ、必要なサービスが提供されるよう自立支援の視点を持って介護予防ケアマネジメントを実施いたしているところでございまして、日常生活圏域内での対応が困難な場合には、隣接圏域のサービスを利用するなどおおむね順調にサービス提供につながっていると考えております。一般介護予防事業におきましては、高齢者の自主的な介護予防活動であるいきいき百歳体操の普及を進めておりまして、この取り組みは市全域に広がりを見せており、現在73グループが週1回の介護予防活動を行っておられ、今後も増加する見込みでございます。元気な高齢者も、専門的なサービスを必要とされる方も、週1回の介護予防活動を継続することによりまして、社会とのつながりを保ちながら活動性を高め、心身の状態を維持・改善することができているものと考えておりまして、こうした活動によりましても、介護予防の効果があらわれてくるものと見込んでおります。このようなことから、介護予防・日常生活支援総合事業は、全体として円滑に事業運営ができていると認識いたしております。次に、サービス提供事業所の状況でございますが、平成29年10月現在、訪問型サービスが延べ62事業所、通所サービスが延べ149事業所となっておりまして、このうち介護予防訪問介護、介護予防通所介護の指定を受けていたみなし指定事業者が、訪問型サービスで41事業所、通所型サービスで75事業所でございます。みなし指定の期間は、平成30年3月31日までとなっておりますが、ほとんどのみなし指定事業者には、引き続き本市の介護予防・生活支援サービス事業の指定を受けていただけるものと考えておりまして、現在のところ、サービス提供の総量は確保される見込みでございます。なお、サービス提供事業所の介護人材の確保は、みなし指定の事業所に限らず、介護保険制度全体の課題であると認識いたしているところでございます。県におかれましては、介護福祉士養成施設の在学者への修学資金貸与、介護職員の再就職者への準備金貸与などの取り組みとともに、介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス従事者養成研修を開催されておられます。本市におきましても、計画に主要な事業として位置づけ、介護人材の市内への就職を促す取り組みなどの確保策や定着に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。今後とも事業の効果が最大限見込まれますよう、利用者に対する適切なケアマネジメントと必要なサービス量の確保に努めてまいる所存でございます。次に、地域包括ケアシステムの充実についてお答えいたします。御案内のとおり、国のガイドラインによりますと、生活支援コーディネーターは生活支援の担い手の養成、資源開発及びサービス提供主体等の関係者のネットワーク構築、支援ニーズとサービス提供主体活動とのマッチングの役割を担うものとされております。また、市全体で活動する第1層と、日常生活圏域において第1層と連携しながら活動する第2層があり、第1層と第2層が共同して高齢者の生活支援等のサービス提供体制を推進するものでございまして、本市における第2層の体制につきまして、すこやか長寿対策審議会等で御協議をいただき、次期計画に位置づけを行ったところでございます。第1層につきましては、平成27年度から市社会福祉協議会に委託し、市北部、南部に1名ずつ配置し、事業を展開いたしているところでございます。これまでに介護予防・生活支援サポーターの養成講座を毎年度実施し、高齢者を支える活動の担い手養成を行ってまいりました。現在162名のサポーター登録があり、サポーター登録とその活動の場である、いきいきふれあいサロンやいきいき百歳体操といった集いの場やボランティア活動、有償在宅サービス等へつなぐ支援を行っているところでございます。また、地域の自治会と連携して事業者による移動販売サービスを創出したほか、いきいきふれあいサロンを活用して高齢者の生活支援実態調査を行うなど、地域課題の整理等を行ったところでございます。今後、第2層の生活支援コーディネーターの配置を予定しており、それぞれの役割として第1層は、総括的な視点から市域全体の社会資源の開発を中心に、不足するサービスや担い手の創出を行うこと、第2層は、第1層と連携しながら日常生活圏域において、いきいき百歳体操や元気いきいきひろばなどの高齢者の集いの場の創出、介護予防を中心に活動することと位置づけております。第2層の生活支援コーディネーターは、地域により密着した活動を行うこととしており、地域の特性や課題を把握し、専門職集団として見識、経験、関係機関とのネットワークを有する地域包括支援センター内に配置することといたしております。これにより、さまざまな地域の情報をセンター職員間で共有することができ、地域包括ケアシステムの中核機関として地域の生活支援・介護予防の取り組みを一層充実できるものと考えております。次に、社会福祉協議会との連携でございます。第1層の生活支援コーディネーターにつきましては、その求められる業務が従前より社会福祉協議会が推進してこられた地域福祉活動と相通じる部分が多く、連携が重要でございますことから、市社会福祉協議会に業務を委託したところでございます。今後は、第1層と第2層の生活支援コーディネーターが、地域資源の情報共有や個別の支援事案の検討等を行う協議の場を定期的に持つことで顔の見える関係性を構築し、連携強化を図ってまいります。いずれにいたしましても生活支援コーディネーターの配置により、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、引き続きともに支え合う地域づくりを進めてまいります。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  11番、宮川英之議員。               〔11番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 11番 宮川英之議員 おはようございます。県央創造維新会の宮川英之です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆さんの明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  まずは大項目のア、行政改革についてです。山口市の将来的な財政見通しでは、地方交付税の算定特例である合併算定替も平成32年度に終了となる中で、平成31年度以降においては、財政収支がマイナスに転じる可能性があります。つまり、将来にわたって長期的な財政赤字になる危険性があります。そこで、行政改革を早急に進めていくことが大変重要であり不可避である中で、このたび第二次山口市行政改革大綱が策定されます。この行政改革の実行は、将来的な財政見通しにおいて今後どのような効果が発揮されると見込んでおられますでしょうか。御所見をお伺いいたします。次に、第二次山口市行政改革大綱案の中でも、財源確保の観点から公共財産の売却、貸し付けを行うとされていますが、公共財産のうち、現在、売却、貸し付けによって有効活用できる可能性のある物件の数量は把握されていますか。また、ホームページ上での告知など、売却、貸し付け予定の周知方法等を含め、有効活用に向けた具体的な取り組みについてお尋ねいたします。次に、公共施設管理についてお尋ねいたします。人口減少社会の中で、公共施設の維持管理が次第に難しくなってきていると感じます。今後、統廃合、長寿命化を検討していく中で、市民コンセンサスをどのようにつくっていくのかが重要となってきます。他の自治体では、市民を集めシンポジウムを開催したり、住民アンケートを実施するところもあります。今後、本市では公共施設の統廃合や長寿命化をどのように進めていかれるお考えでしょうか、お尋ねいたします。次に、職員の中途採用拡大ついてお尋ねいたします。第二次山口市行政改革大綱案の中でも人材育成・活用の推進における改革の方向性として、外部人材の活用を含め多様な人材の活用を進めることが示されています。全国的にも民間経験者を対象とした採用試験を実施する自治体も増加してきており、本市においても採用試験の年齢制限を撤廃するなど採用要件の緩和を進め、積極的に民間専門家・スペシャリスト人材を登用するお考えはありませんでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 宮川議員の行政改革についての御質問にお答えを申し上げます。まず、財政見通しについてでございます。本市はこれまで、旧1市4町及び旧阿東町との合併を行います中で、少子高齢化といった社会経済情勢や生活圏の拡大といった諸課題に適切に有効に対応いたしますため、平成19年3月に山口市行政改革大綱を策定いたしまして、合併効果を早期に発揮させるために、組織の再編や職員数の適正化などコスト縮減に重点を置きまして、経営基盤の強化を進めてまいったところでございます。この行政改革の取り組みの結果といたしまして、平成28年度までの11年間におきまして約157億2,700万円の財政効果を生み出したところでございます。こうした中、現在、策定を進めております第二次山口市行政改革大綱におきましては、その基本理念を市民本位の公共サービスの実現といたしまして、これまで重点的に進めてまいりましたコスト縮減の取り組みから市民サービスの充実に軸足を移しながら、市民の皆様や市民活動団体、事業者等の多様な主体との協働によりまして、公共サービス全体の充実を目指すことといたしているところでございます。しかしながら、将来的な財政見通しにおきましては、御案内のとおり普通交付税の合併支援措置が平成32年度をもって終了いたしますほか、人口減少や社会経済情勢の先行きが不透明な状況におきまして、市税等を含めた一般財源総額の大幅な増加が見込めない中におきまして、社会保障関係費や公債費の増加が見込まれますことから、今後におきましては厳しい財政状況が予測されているところでございます。将来的な財政収支の見込みといたしましては、第二次山口市総合計画の案に掲載をいたしておりますとおり、現時点におきましては、平成31年度以降の財政収支がマイナスとなる見込みでございますが、第二次行政改革大綱を推進することによりまして、この財政収支を改善できますように、財政の健全化を進めることが重要であろうというふうに考えているところであります。議員御質問の財政効果の発揮につきましては、行政改革の取り組みによりまして、財政効果を常に発揮できるように努めております中で、第二次山口市行政改革大綱におきましても、引き続き、最小の経費で最大の効果の実現を目指しまして、職員数の適正管理や長時間労働の是正等によります人件費の抑制、行政評価システムの活用によります効果的な事務事業の見直しなどの取り組みを進めますとともに、ふるさと納税の促進や市有財産の有効活用などの歳入確保の取り組みを進めることといたしております。これらの取り組みを通じまして捻出されます財源につきましては、予算や人材等の行政資源を効果的に配分いたします行政経営システムの仕組みの中で、施策の重点化など毎年度の予算編成を通じまして、本市のまちづくりに反映してまいることといたしているところでございます。今後とも第二次山口行政改革大綱の推進を通じまして、市民本位の公共サービスの実現と持続可能な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、公共財産管理についてお答えを申し上げます。御案内のとおり、土地や建物を中心といたしました本市の保有する公有財産のうち、公共施設等としての利用目的がなくなりました物件につきましては、売却処分や貸し付けといった収益を得ることが可能な、いわゆる普通財産とすることが地方自治法において定められているところでございます。このうち建物に関しましては、利用目的がなくなりました時点で老朽化が進んでいる場合が多くございますことから、主に土地を中心といたしまして財源確保の観点から売却処分等の有効活用に取り組んでいるところでございます。現在、普通財産として本市が保有しております土地の中で活用可能と考えられます物件、約50万平方メートルのうち、既に約45万平方メートルにつきましては貸付地となっておりまして、残る5万平方メートル──箇所にして約40カ所でございますけれども──が総務部の所管をいたしております、今後、活用の可能性を持った未利用地と把握いたしているところでございます。これらの従来から保有いたしております未利用地に、新たな普通財産となりました未利用地を加えました物件を対象といたしまして、未利用地の市ウエブサイトへの掲載──山口市が所有する未利用地というところにございますけれども──現地での売却案内看板の設置など積極的な周知を図っているところでございまして、その後、本市財務規則の規定に従いまして、一般競争入札の方法などによりまして、これまで立地条件等に優れた物件から優先的に売却処分を行ってまいったところでございます。これまでの実績といたしまして、平成26年度は8,509万円、平成27年度におきましては、湯田温泉1丁目の未利用地でありますとか、元町市営住宅の跡地でありますとか、旧平川保育園の跡地などの優良物件がございましたことから、平成27年度につきましては4億3,237万円、平成28年度は1億2,723万円、平成29年度は現在まで8,600万円の売払収入を得ているところでございます。また、貸し付けにつきましては、一部建物の貸し付けも含んでおりますが、平成26年度は3,104万円、平成27年度は3,213万円、平成28年度は2,650万円、平成29年度につきましては現在まで2,700万円の貸付収入を得ているところでございます。今後の課題といたしましては、これまでは順調に売却実績が伸びておりましたが、今後、立地条件等に優れた物件が減少しつつございますことから、立地条件等の限られた未利用地についても、市場ニーズの的確な把握による活用手段の見極めが必要と考えているところでございます。今後とも未利用地の存在をより多くの皆様に知っていただくための積極的な周知活動を行うことによりまして、幅広く未利用地の有効活用に取り組みまして、引き続き税外収入の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、公共施設管理についてでございます。本市におきましては、今後の財政推計や人口推計をもとにいたしまして、将来的な公共施設等のあり方を総合的に検討してまいりますための基本方針といたしまして、平成27年8月に山口市公共施設等総合管理計画を策定いたしたところでございます。本計画におきましては、今後40年間で必要となります公共施設の更新費用と現在の設備投資額を基本といたしました投資可能額を比較いたしますと、234億7,000万円の財源が不足すると見込まれますことから、現在、保有いたしております公共施設の延べ床面積の11.9%が更新できないものと試算をいたしているところでございます。こうしたことから、公共施設の総量といたしましては、急激な縮減により市民サービスの低下を招くことがございませんように、必要な行政機能に配慮いたしながら検討してまいる必要があるものと考えているところでございまして、本計画の計画期間でございます、平成41年度までの15年間におきまして、施設総量の2.7%の削減を目指すことといたしているところでございます。公共施設整備に係る今後の方針といたしましては、公共施設等総合管理計画に基づきまして人口減少や人口構造の変化に伴う市民ニーズの変化や財政状況、費用対効果などの面から総合的な検討を行いました上で、機能集約による施設の複合化等を進めることを基本といたします中で、既存施設の有効活用の観点から適正な維持管理を行いますことで、施設の長寿命化を図ることといたしているところでございます。現在策定中の第二次山口市行政改革大綱におきましても、公的財産の有効活用の取り組みを掲げておりまして、今後は各施設の老朽化状況や維持管理コスト、利用状況等の情報を整理いたしました上で、個別施設ごとの対応方針を定めることといたしております。こうした中、議員御指摘のとおり本市が保有いたしております財産は、市民の大切な財産でもございますことから、その方向性の検討におきましては、市民の皆様の御理解をしっかりと得ながら進める必要があると認識をいたしているところでございます。今後におきましては、複合化や統廃合など、各公共施設の方向性につきまして市民の皆様の御意見を丁寧にお伺いをいたしながら進めるための体制づくりを含めまして、一元的に検討する仕組みの構築やマネジメント体制の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、中途採用の拡大についてお答えを申し上げます。御案内のとおり、現在、策定作業を進めております第二次山口市行政改革大綱の素案におきまして、改革の方向性の一つとして人材育成活用の推進を掲げております。地方分権の進展、行政に対する市民ニーズの高まりや多様な主体との協働が進む中におきまして、より専門的で高度な知識が行政に求められております現状を踏まえまして、業務の内容に応じまして任期つき職員の採用や外部人材の活用、あるいは非常勤職員の配置など多様な人材の活用を進めているところでございます。外部人材の活用につきましては、その重要性を認識いたしておりまして、これまでも時期を逸することがないよう実施してまいったところでございます。例えば、特に近年におきましては人材の確保が難しい土木技術職員につきましては、年齢要件を35歳まで拡大し、社会人枠として採用試験を実施いたしまして、これまで10名の職員を採用し、採用後は民間で培った能力を生かし、即戦力として活躍されているところでございます。また、本市の地方創生への取り組みを本格的にスタートさせる際には、山口銀行あるいは山口大学から職員を受け入れてまいったほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、スペイン人の国際交流員を任用いたしてまいったところでございます。さらには、山口市元気いきいき推進計画の取り組みを着実に進めるため、保健師を任期つき職員として採用いたしましたほか、都市部から人材を受け入れまして、地域おこし協力隊として現在12名の隊員がそれぞれの目標を持たれまして、市内各地域で活動されているところでございます。このほか、災害時の人的連携や専門的な見地の観点から警察や陸上自衛隊からの職員を受け入れるなど、さまざまな形で外部人材の活用を図ってまいったところでございます。現在、平成30年度から34年度までの5カ年を計画期間といたします、山口市定員管理計画の策定作業を進めております。その中におきましては、新たな行政需要に対応する際には正規職員の配置を基本としつつ、高度な専門知識、経験等を必要とする業務や一定の期間におきまして増加が見込まれる業務につきましては、外部人材の活用も含め、任期つき職員、再任用職員等の多様な人材の活用を検討いたすことといたしております。議員御提案の民間の専門家やプロフェッショナル人材の登用につきましては、国のプログラムにおきまして民間企業の社員が独自のノウハウを生かされながら、一定期間、地方公共団体におきまして、観光振興やシティープロモーションなどの地域活性化に取り組むといったプログラムもございますことから、このような制度も参考とさせていただきまして優秀な人材の確保に向けまして、さまざまな可能性につきまして研究・検討を進めてまいりたいと存じております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 11番、宮川英之議員。               〔11番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 11番 宮川英之議員 御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  次に、大項目のイ、公共交通政策についてお尋ねいたします。現在、第二次山口市市民交通計画の策定が進められています。計画では、路線網の検証・再編を行うとされています。路線網の再編に当たっては、市民ニーズを反映することが必要であると思います。市民アンケートでも、公共交通の充実の項目については重要度が高いと考える人が多い一方で、満足度は低い結果となっております。今後、バス路線の再編、バス停などの結節点の調査研究等をどのように進めていかれるお考えでしょうか、お尋ねいたします。高齢ドライバーによる事故が社会問題となり、免許更新要件も厳しくなってきており、自主的な免許返納者も増加していると聞いております。交通弱者にとっては、公共交通の不足は深刻な問題であります。特に高齢者にとって通院や日用品の買い物など、最低限の交通手段確保は死活問題です。課題解決のためには行財政改革を図り、選択と集中を行う中で公共交通政策における路線の拡大・充実も必要であると感じますが、御所見をお伺いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 東都市政策部長。              〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) 宮川議員の公共交通政策についての御質問にお答えをいたします。本市では、これまで車に頼りすぎない交通まちづくりを目指し、持続可能な公共交通の構築に取り組んでまいったところでございますが、好きな時間に出かけられ、ドア・ツー・ドアの移動が可能なマイカーに過度に依存した生活スタイルは変わらず、公共交通の利用者は減少傾向となっております。議員御指摘のとおり、今後ますます高齢化が進み、さらには高齢者の自動車運転免許返納の動きが加速することが予想され、このような交通弱者に必要不可欠な生活インフラである公共交通の維持・確保はますます重要となってきております。また、市内それぞれの地域がそれぞれの地域特性や個性を生かし住み続けられるようにするためには、公共交通システムを整えて地域間ネットワークを強化していくことも不可欠であります。これらの課題に対応するため第二次山口市市民交通計画では、公共交通体系を市民、事業者、行政の適切な役割分担のもと、基幹交通、支線交通及びコミュニティ交通として整理いたし、維持、確保することといたしているところでございまして、議員お尋ねの路線網の検証、再編につきましては、市民アンケート等においても公共交通に対する市民の満足度は低く、約7割の方が公共交通を普段利用しておられないことから、利用者の視点に立ち、わかりやすく、利用しやすいルートやダイヤとするよう見直すことといたしております。見直しに当たりましては、市民、利用者の皆様のニーズを反映させることが重要でございますことから、総合時刻表にアンケートはがきを添付するなど、これまで以上に御意見を伺う機会をふやしていきたいと考えており、いただいた御意見につきましては交通事業者とも協議をいたし、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。また、コミュニティバスにつきましては路線バスへ移行することといたしておりますが、ルート等の見直しに当たりましては、沿線利用者協議会で御協議をさせていただきたいと考えております。また、交通結節点につきましては、特に山口都市核において日常的に人が集い、にぎわい、憩うという空間や施設が整っている拠点性のある結節点としての整備が求められているところでございますが、ある程度の広さの確保も必要であり、どこの場所への整備であれば可能か、また交通結節点として適当であるか、関係部署、関係機関、交通事業者とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。一方、公共交通網の路線拡大・充実につきましては、現在の公共交通機関を取り巻く利用者の減少や運転士不足の状況の中では、現状の路線や運行本数を維持したままでのさらなる増便や路線の拡充は難しい状況でございますので、本市といたしましては、公共交通体系に沿って必要なバス路線は確保しながらも、ルートやダイヤ、便数について最適なものとなるよう必要に応じた見直しを行ってまいりますとともに、コミュニティ交通などを上手に組み合わせ、相互の連携を強化することにより連続的な移動手段の確保を図ることといたしております。今後とも地域の皆様を初め、交通事業者や関係機関と連携して、地域の特性やニーズに応じた移動手段が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 11番、宮川英之議員。               〔11番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 11番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。  次に大項目ウ、起業創業・中小企業支援センターについてお尋ねいたします。中小企業にとって最大の経営課題は売り上げアップに関することであり、民間のコンサルタントを含めていろいろな支援機関や手法があると思われます。しかしながら、多額の費用などの面から民間のコンサルタントを活用できない中小企業も多いと感じます。近年、本市においては企業誘致を積極的に行い大きな成果を上げており、私もそのことを高く評価しております。働く場の創出は雇用を生み、地域経済に好影響をもたらします。その意味では、外部からの雇用創出もさることながら、既に本市にある中小企業の発展が大変重要であります。故事に「魚を与えるのではなく、魚のとり方を教えよ」との言葉があります。魚をとって与えても一時の飢えをしのぐことしかできませんが、魚のとり方を教えれば、その者は一生食べていけるという意味です。さまざまな補助金や助成金によって一時的な支援をしていくこともとても必要なことではありますが、永続的に利益を生み出す仕組みを事業者と一緒に考え、つくり上げていくことが大変重要であると思います。新山口駅北地区拠点施設整備事業において整備予定の起業創業・中小企業支援センターでは、商品開発や販路拡大など売り上げアップに特化した支援機能を持たせるべきであるというふうに考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 起業創業・中小企業支援センターについての御質問にお答えをいたします。まず、本市の中小事業者の現状についてでございますが、市内には約9,000社に及ぶ中小事業者がございまして、多様な業態にわたり、さまざまな経営課題を抱えておられます。こうした課題に対しましてきめ細やかな対応を行うためには、一人一人の中小事業者の経営課題に寄り添い、課題解決に取り組む伴走型の支援が必要であると認識をしております。そのため、新山口駅北地区拠点施設整備事業におきまして、起業創業・中小企業支援センターを設置することとしておりまして、起業を考えておられる方や、起業後間もない事業者または経営課題をお持ちの中小企業者を対象にワンストップによる相談窓口を設置することとしております。また、センターでは起業創業から中小企業の経営支援全般につきまして、具体的な解決策まで提案のできる中心的役割を担う専任コーディネーターのほか、専門的な技術や知識を必要とする相談に対応するため、中小企業診断士や税理士等の専門アドバイザーを必要に応じて配置するなど、相談から課題解決に至るまで一貫して支援できる体制の整備を検討しているところでございます。議員御案内のとおり、さまざまな経営課題を抱える中小企業にとりまして、売り上げアップにつながる支援は経営改善や雇用の拡大にも直結し、地域経済の底上げにつながることから非常に重要であると認識しているところでございます。センターにおきましても、先進地の成功事例も参考としながら事業拡大や商品開発、販路拡大など売り上げアップにつながる支援にも力を入れていきたいと考えております。しかしながら、中小事業者の事業活動におきましては、創業期から事業の継続・成長期、事業最盛期といった好不調のサイクルを経る中で、そのときどきに応じて必要となる支援がございますことから、業績不振等により経営改善が必要な事業者への支援や後継者不在等に係る事業承継支援など、中小企業が抱えるさまざまな経営課題に対応するトータルな支援が必要であると考えております。また、市内には全国47都道府県に開設されております国のワンストップ支援窓口でありますよろず支援拠点を初め、やまぐち産業振興財団等、複数の支援機関があり、売り上げ拡大を初めとする一定の支援が行われており、今後はこうした支援機関の機能との連携も視野に入れながら、センターに必要な相談体制、支援機能について関係団体と調整をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 11番、宮川英之議員。               〔11番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 11番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございました。  次に大項目のエであります。市民温泉の整備についてお尋ねいたします。これまでもこういった質問を重ねてまいっておりますが、今回もこの市民温泉について質問させていただきたいと思います。第二次山口市総合計画素案において、湯田温泉おもてなしのまちづくりとして市民温泉を含む多世代交流施設整備が示されています。また市長は、先般の市長選挙において公約「政策実行8つの約束」を示され、その1番目の魅力あふれる県都づくりの中で「住んでよし、訪れてよしの湯田温泉」として市民温泉の整備を含む子供・多世代交流施設を掲げておられます。山陽道随一の湯田温泉は高温で、湯量も豊富で泉質もよく、全ての山口市民の財産であります。私は改めて、第二次山口市総合計画に明記し、定住促進、交流人口の拡大、温泉資源を活用した市民の健康増進の観点からできるだけ早期の整備を進めていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 江藤ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(江藤寛二君) 市民温泉整備についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市は平成28年11月に策定をいたしました「山口市生涯活躍のまち構想」に基づきまして、多世代が集い、学び、支え合いながら誰もが活躍できる持続可能な地域社会の形成に資する取り組みを進めているところでございます。本構想を先導するプロジェクトといたしまして、本市が湯田地域に検討しております多世代交流・健康増進拠点施設につきましては、現在、そのビジョンと取り組みの方向性を示す基本構想を策定しているところでございまして、新しい都市型施設として、子供や子育て世代からシニア世代まで世代を問わず交流し、社会教育や生涯学習と連携し、学び、働き、生涯にわたって活躍できるプラットホームづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。また、湯田地域の資源でございます温泉の活用につきましては、市民の皆様の健康に資する機能として検討しているところでございまして、温泉文化の醸成とそれを享受できる機会の創出にもつなげてまいりたいと考えております。そうした中で議員御案内のとおり、第二次山口市総合計画案におきまして、広域県央中核都市づくりの中に「湯田温泉おもてなしのまちづくり」として市民温泉を含む多世代交流施設整備を示しておりました。こうした2つの側面における市民温泉など温泉資源のあり方等に関しましては、現在策定中でございます生涯活躍のまちにおける拠点施設の基本構想等の中で整理してまいることといたしておりまして、まずはこの基本構想の策定に向けまして鋭意取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様を初め、関係者、関係団体等の御理解を得ながら、あらゆる世代の人が健康で生涯にわたり活躍できる拠点としての機能の強化を図りますとともに「住んでよし、訪れてよしの湯田温泉」の魅力づくりを図ってまいりたいと考えております。 ◯ 議長(重見秀和議長) 11番、宮川英之議員。               〔11番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 11番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございます。  最後になりましたが、大項目のオ、新山口駅観光交流センターの設置についてお尋ねいたします。このたびの議案においても、同センターの設置及び管理条例が上程されています。近年、個人観光客の比率が増大している中、交流人口拡大の観点からも案内所機能の充実はますます重要となってきています。また、山口宇部空港等の機能強化によって外国からのインバウンドが増加しており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けての整備も必要となってくるところであります。そこで、この同センターを山口市及び山口県の玄関口である新山口駅に新たに設置することによって、市内全域の観光や本市の宿泊基地である湯田温泉との連携、さらには県下全域を対象とした広域観光の推進をどのように進めていかれるお考えでしょうか、お伺いいたします。
     以上で質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 江藤ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(江藤寛二君) 新山口駅観光交流センターの設置についての御質問にお答えいたします。新山口駅観光交流センターにつきましては、新山口駅が有する陸の玄関としての特性を生かし、本市並びに山口県全体の総合案内機能を備えますとともに、観光客の多様なニーズに対応し、多様な観光地や体験メニュー等の魅力を発信する拠点施設といたしまして、新山口駅ターミナルパーク整備に合わせて設置するものでございます。具体的には、観光案内、コンシェルジュ機能を中心に山口情報芸術センターや美術館などで開催される文化催事、スポーツ観戦情報、伝統工芸や特産品、各種コンベンション開催情報などの発信を行う3階の案内所に加えまして、貸し館としても運用でき、イベントや展示会等を開催する2階の交流活動ホール、ポスター等の掲示により催事情報を発信する1階のギャラリースペースの3つのフロアにより構成いたしております。とりわけ観光需要の拡大が見込まれます外国人観光客に対応するため、3階の案内所におきましては、英語対応が可能な職員の配置を増員いたしますとともに、タブレット端末を利用いたしました多言語対応翻訳サービスを導入し、インバウンドに対応した受け入れ環境を強化・充実することといたしております。また、湯田温泉との連携につきましては、宿泊者の手荷物を当該案内所から配送する、いわゆる手ぶら観光サービスなどを実施いたしまして、新山口駅北地区拠点施設におけるコンベンション誘致も見据えまして、県内最大の宿泊客数を有し、交流と滞在の拠点でございます湯田温泉への誘客促進にしっかりとつなげていく考えでございます。加えまして、観光客年間500万人超えの実現に向けたオール山口の取り組みを推進する本市といたしましては、この観光交流センターを起点といたしまして、湯田温泉や大内文化ゾーンを初め、多様な地域資源や特性を有する市内全域への回遊、さらには山口県央連携都市圏域などへの人の流れを高めていくための核となる施設として、積極的な利用促進を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時10分まで休憩いたします。                  午後0時18分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時10分再開 ◯ 議長(田中 勇副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  9番、坂井芳浩議員。                〔9番 坂井芳浩議員登壇〕 ◯ 9番 坂井芳浩議員 県央創造清風会の坂井芳浩でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。このたびは、大きく2点の項目について、それぞれ2つの切り口からお聞きをしてまいりたいと思いますので、市長並びに関係参与の皆様、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  南部地域の振興についてでございます。1)の中項目、山口市食料・農業・農村振興プラン(案)についてでございます。御案内のとおり、本市においては現在、第二次山口市総合計画(案)が鋭意策定中でございますが、その中の8つの重点プロジェクトの一つには、協働による「個性と安心の21地域づくり」を掲げられ、その最初の項に「中山間・南部地域の活力アップ~農山村の振興~」として取り組みの方向性が示されております。また、産業活力・地域雇用を創出する「働く・起業するなら山口」プロジェクトの中においても、最初の項に「農林水産業の経営基盤強化と担い手の育成」という取り組みの方向もあわせて示されていることについては、大いに評価をいたしているところでございます。さらには、部門計画である山口市食料・農業・農村振興プラン(案)も現在改訂中であり、その中には、持続可能な農業への仕組みづくり、身近で親しみのある食と農の関係づくり、魅力あふれる住みたい農村づくりという3つの基本目標も示されようとしております。また、ことし6月には、山口市農業委員会から、平成30年度山口市農業・農村重点施策に関する意見書が市長宛てに提出されたところであります。そこには、遊休農地の発生予防と解消策について、担い手対策について等々盛り込まれております。一方で、山口市農業委員会だより「農業しちょる」第5号──平成29年10月1日発行分でございますが、その中において「政府が唱えるように、農地を法人や担い手と呼ばれる大規模農家に委ね、効率化を図り6次産業化に取り組むことで、果たして農業所得は10年間で倍増し、農業を取り巻く諸課題が解決できるのでしょうか」と疑問を投げかけられております。加えて、農業は生命を支える活動であり食料政策であるべき、土地が個人の財産であるならその処分に対する制限を緩和する必要がある、農地法の適用範囲を圃場整備等の優良農地とし「守るべき農地」と指定して所有者の理解を得ながら農地として有効活用すべきであるなど、的を射た提言もされているところであります。そこで、私が生まれ育った南部地域の振興にとって、小郡都市核の形成と創造は大いに期待を寄せているところでありますが、それと同等に、まだまだ小規模農家、しかも兼業農家が多くを占める現状において、地域資源である田畑の機能的な有効活用は切っても切れない大きな課題と言えます。前述の第二次山口市総合計画を初め、山口市食料・農業・農村振興プランや農業委員会の提言は重要な道しるべであり、大きな原動力であると認識をしておりますし、産業施策と地域施策が農業施策の車の両輪として進められるべきだと考えております。したがって、産業施策という位置づけにとどまらず、地域施策、人口減少や耕作放棄地の増加等の弱体化に歯どめをかけるためにも、地域づくりの観点を持った地域に根差した施策展開を望むところであります。関連法の改正も少なからず影響はあるものの、机上論や国の言いなりでは、地域の実態に即したものにはほど遠いと考えますし、次年度から戸別所得補償・生産調整が廃止される中において、地域の協議会など農業者を初め、中間管理機構や土地改良区、農業委員会やJA等の関係団体とも知恵を出し合い、今後、10年後の農業施策を真に持続可能な農業・農地・農村の多面的機能の発揮に結びつけてほしいものであります。そこで、数点のお尋ねをいたします。1点目は、今後、食料の受給バランスの維持に行政はどのように関与されていくのか。2点目は、新たな農業の仕掛けづくりは、農地集積や6次産業化偏重で本当にいいのか。3点目は、現状は農地特性に左右される中、農作物の生産に係る条件整備の方向性はどのようにお考えなのか。4点目は、農地集積の対象から外れたり、稲作銘柄の絞り込みが進められようとされている中で、不安やジレンマを抱える小規模農家の支援策はあるのかお伺いします。とりわけ、南部地域の振興に向けた方策があれば、そのお考えをお聞かせください。2点目でございます。これからの移住・交流施策のあり方についてでございます。南部地域においては、小郡地域と阿知須地域を除き、軒並み人口減少や少子高齢化が急速に進行しているのが現実であります。そのような中だからこそ、本市においては、第一次山口市総合計画を最上位計画と位置づけ、平成21年から平成29年度の山口市南部地域振興ビジョン、その上位計画に加え、平成27年度から平成29年度にかけて、南部ルーラルアメニティづくりアクションプランに基づいて、部局横断的に南部振興に鋭意取り組んでこられたところであります。このたびの第二次山口市総合計画(案)の中においても「豊かな暮らし交流と創造のまち山口~これが私のふるさとだ~」との将来都市像を掲げられ、人口減少の抑制や人口減少の中にあっても暮らしやすいまちづくり、交流人口の拡大による人口減少の補完に主眼を置いた基本構想や基本計画を構成されておられます。そこでお尋ねをいたします。このような中において、山口市南部地域振興ビジョンと南部ルーラルアメニティづくりアクションプランのこれまでの取り組みの評価と今後の策定の見通しについてお尋ねをいたします。また、どの地方自治体からも、危機感を抱き、悲鳴ともとれる声が各地から聞こえてきておりますが、最重要課題としての位置づけである人口減少対策や交流人口の拡大の施策について、本市におけるこれからの移住・交流施策の基本的な考え方と南部地域の振興に向けた方策についてお伺いをいたします。  以上、アの項目の第1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 坂井議員の質問にお答えをいたします。  南部地域の振興についての御質問のうち、私からは、これからの移住・交流施策のあり方についてでございます。まず最初に、これまでの取り組みの評価と策定見通しについてお答えをいたします。御案内のとおり、南部地域振興ビジョンは、平成21年度に山口市総合計画の部門計画として策定し、南部地域の振興につきましてその方向性を定めたものでございます。こうした中、山口市総合計画後期まちづくり計画における重点戦略として南部ルーラルアメニティづくりを位置づけましたことから、南部地域振興ビジョンの諸施策を部局横断的に取り組んでいく実行計画として、平成27年度に南部ルーラルアメニティづくりアクションプランを作成し、周遊性の創出、経済性の創出、持続性の創出を3つの柱といたしまして関連事業を進めてきたところでございます。これまでの取り組みといたしましては、新山口駅ターミナルパーク整備事業や新山口駅北地区重点エリア整備事業など、新山口駅や周辺市街地を中心に県の玄関にふさわしい新たな交流やビジネスの拠点としての魅力を高める交流拠点形成を図り、小郡都市核づくりを進めます一方で、サイクルイベント「ツール・ド・ヤマグチ湾」や「きららノルディックウォーキングフォーラム」、これらを初めとする南部地域の豊かな自然環境を生かしたニューツーリズムの創出などに取り組んでまいりました。また、佐山地域での農村定住と一体となった大規模なイチゴハウス団地の整備を初めとした農林水産業の経営基盤の強化や各道の駅の機能強化を進めながら、1次産業を振興する中で、地域の特産品開発を力強く支援いたしてきたところでございます。これにより、鋳銭司地域のブドウを使用したワイン、地元事業者の乾燥技術を生かしたはなっこりーの花のふりかけ、秋穂トマトを使用したワイン風洋酒などが誕生いたしました。さらには、南部地域の農業者、漁業者、商工業者などの有志の皆さんが、地域や業種などの垣根を越えて、南部地域特産品開発会議を立ち上げられまして、ここでもおせったいうどんを初めとする多数の特産品が誕生してまいりました。さらに、平成27年7月からは、地域おこし協力隊を南部地域に配置をいたし、地域コミュニティの活性化に向けた活動に取り組んでいるところでございます。活動の一例を御紹介いたしますと、ブランド形成にかかわる隊員は、地域資源を徹底的に調べ上げ、豊富な情報と確かな知識で地域住民や団体、商工業者などの皆様とともに、地域に愛される特産品を多数開発いたしております。ニューツーリズム形成にかかわる隊員は、人を呼び込む仕掛けづくりを地元大学や地域住民とともに取り組んでおりまして、地域の伝統行事であります秋穂八十八ヶ所お大師まいりを活用したプロジェクトが本年9月に、公益財団法人日本観光振興協会主催の観光振興のための方策コンテストで優秀賞を受賞するなどの高い評価をいただいたところでございます。また、移住・定住を促進する取り組みといたしましては、空き家バンク制度を平成28年度に南部地域で初めて名田島地域に導入し、今年の11月からは、二島地域においても、二島定住促進委員会「住もう家(すもうや)」が主体となられて事業を開始されたところでございます。こうした取り組みによりまして、日常的な南部地域を訪れる人々や地域おこし協力隊などの地域外の人材が、これまで見過ごされていた地域の魅力や地域資源の価値にスポットを当て、地域の皆さんと連携した新たな人を呼び込む仕掛けづくりや特産品開発などを通じ、地域に活気とにぎわいがもたらされましたことは一定の成果があったものと考えております。このような来訪者や地域外の人材活用は、今後の地域活性化の糸口につながるものと実感しているところでございます。こうしたこれまでの成果や課題を踏まえまして、山口市南部振興ビジョンと南部ルーラルアメニティづくりアクションプランにかわる新たなプランの策定につきましては、南部地域の農山漁村エリアの移住・定住にまなざしを当て、第二次総合計画に位置づける南部地域の諸施策を進める推進計画、アクションプランと考えておりますことから、各部局に調整させながら、今年度末に骨子案をまとめまして、来年度中を目途に策定してまいりたいと考えております。次に、本市のこれからの移住・交流施策の基本的な考え方についてでございます。総務省が今年4月に取りまとめた「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会中間とりまとめ」におきまして、地方では、人口減少や高齢化、低密度化に伴う生活支援サービスの需要が増加する一方で、地域づくりの担い手不足という課題も一層顕著になってくるとされております。そしてまたその一方で、都市部では、ライフスタイルや働き方の多様化が進み、多くの若者が従来の大都市思考から地方思考へと変化し、今すぐには移住できませんが人の役に立ちたいなどという社会的な価値を重視する若者などがふえてきており、そうした若者を中心に都市部から地域に人が入り始めております。こうしたことから、地域力の維持強化のためには、すぐには移住できないものの地域に貢献したい、かかわりたいという人々に着目し、受け入れを行っていくことが重要と考えております。本市といたしましては、まずは空き家バンク制度やUJIターンにかかわる補助制度、あるいは、地域おこし協力隊の受け入れなどによる直接的な移住・定住への取り組みを強化いたしてまいります。これに加えまして、交流人口の創出に資する事業を通じまして、来訪者が地域イベントやコミュニティ活動などへ参加する機会をつくることで地域とのかかわりを深め、将来的な移住・定住につなげていくという段階的な取り組みをあわせて実施してまいる所存でございます。次に、今後の南部地域の振興に向けた方策についてでございますが、移住・定住の促進を基軸といたしまして、空き家バンク制度を活用した移住者や地域おこし協力隊の受け入れなど、地域の担い手を確保することが必要と考えているところでございます。しかしながら、移住者を初め、定住人口を増加させますことは、短期間では効果があらわれにくく、地域外からの来訪者をふやす取り組みもあわせて行う必要があると考えているところでございます。このことから、小郡都市核が有する人、モノ、情報などの求心力や拠点性といった優位性を最大限に生かしながら、ツール・ド・ヤマグチ湾といったサイクリング事業やアウトドアフィットネス山口南といったアウトドア事業、外国人の日本家庭体験といったインバウンド事業などの取り組みを今後も実施し、また、そうした来訪者をターゲットとした特産品の開発もあわせて実施してまいります。さらに来年9月には、山口きらら博記念公園において明治150年プロジェクトの中核イベント「山口ゆめ花博」を開催することといたしております。今後も、南部地域のすぐれた自然環境や充実した施設、交通アクセスの優位性を生かした、例えば、これまでに誘致してまいりました世界スカウトジャンボリーや音楽イベント「ワイルドバンチ」、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるスペイン水泳代表チームの事前キャンプといった交流人口の創出につながる各種大会やイベントを引き続き誘致してまいります。こうした取り組みを継続することで地域に来訪者へのおもてなしの心がさらに育まれ、継続的な交流人口と将来的な定住者の掘り起こしにつながるものと考えております。南部地域は、美しい自然環境やそこから生み出させる農産物や海産物、各地域で大切に受け継がれてきた歴史や文化といった多様な地域資源に恵まれておりますことから、こうした地域資源を磨き、際立たせ、その魅力を域内外に発信する取り組みを進めてまいります。あわせて、こうした取り組みに地域住民のみならず、多様な人材がかかわることができる仕組みを整えていくことによりまして、地域住民、そして地域にかかわりを持つ人々がともに地域への誇りと愛着を育むことで、住んでみたい、住み続けたいと思っていただける南部地域として参りたいと考えております。  以上でございます。他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 坂井議員の南部地域の振興についての御質問のうち、私からは山口市食料・農業・農村振興プラン(案)についてお答えをいたします。まず、今後の国による生産調整がなくなる中での食料の需給バランス維持への行政のかかわりについてでございます。米の生産調整は平成29年産米をもって廃止されるところでございますが、平成30年産米以降につきましては、国による需給見通しや地域の作付意向を踏まえた地域農業再生協議会が発信する需要情報をもとに、生産者が営農計画を行うこととなっております。本市といたしましては、市内における農産物生産高の多くを水稲が占めている現状を踏まえまして、本市に関係するJA山口中央、JA防府とくぢ、JA山口宇部の各JA単位で設置されております地域農業再生協議会の構成メンバーといたしまして、県やJA、農業委員会、農業共済組合、生産者等関係機関と連携し、これまでどおり食料の需給バランスの維持に強くかかわってまいる所存でございます。また、引き続き今後10年間、また将来にわたりまして、本市の農業が持続可能な農業となりますよう、農業施策に鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、新たな農業のきっかけづくりと小規模農家に対する支援についてお答えをいたします。本市の基幹産業である農業を将来にわたり持続的に維持・発展させるためには、喫緊の課題となっている高齢化による担い手不足の解消や農業所得を向上させ、経営安定化などを図る必要がございます。そのため、認定農業者や農業法人を初めとした大規模農業経営体に対する農地の集積・集約化や、付加価値の高い農畜産物や農産加工品の開発など、さらなる生産量の増大や新たな雇用の創出が期待できる6次産業化等につきまして、引き続きその取り組みを推進していく必要があるものと考えているところでございます。しかしながら、これらの取り組みが困難な農地や小規模経営体も多数ございます。また、立地条件や作業効率の悪い農地につきましては、担い手への集約・集積が困難でございます。こうした農地の多くを所有・管理しておられるのは小規模農家の皆様でございますことから、農地の確保や食料需給率保持の観点からこれらの農地を活用した取り組みを行うことが重要であると考えているところでございます。そこで、小規模経営体である兼業農家等の小規模農家への支援についてでございますが、農地や国土の保全のみならず、地域コミュニティの維持など、農村地域を支える主要な担い手であると認識いたしておりますことから、より収益性の高い作物への転換を進める取り組みや、道の駅などにございます農産物直売所などを活用した少量多品目の農産物を販売する機会の確保の取り組みなどを支援することで、農業に対する経営意欲の維持・増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金などにより、農地や農村環境を守る取り組みもあわせて行ってまいります。次に、農産物の生産に係る条件整備の方向性についてお答えをいたします。農産物の生産性は、農地の規模や区画形状、給排水、農業機械の圃場間移動、あるいは、地形などといった諸条件に大きな影響を受けることは御案内のとおりでございます。このような営農条件の不利な地域において基盤整備を進めようとする場合におきましては、地域農業の担い手となります中心経営体の位置づけや中心経営体への農地の集積など、地域農業の将来像を示すものとなります人・農地プランにより検討されることが手始めになろうかと考えております。その上で、地域での話し合いにより、中心経営体の栽培作物や経営規模などによりまして土地改良事業を導入する運びとなりましたら、御相談いただきますとともに、地域農業の抱える個別具体の課題につきましてさらに検証いたしながら、農地の特性に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。次に、南部地域の振興に向けた方策についてお答えをいたします。本市におきましては、北の島根県境から南の瀬戸内沿岸までの広大な市域を有しておりますことから、それぞれの地域においては地理的・自然的条件が異なっているところでございます。そのため、本プランではこの地域を3つの地域に区分し、それぞれの地域の状況に合わせた農業振興を図っていくこととしているところでございます。お尋ねの南部地域につきましては、大規模な圃場整備が行われた地区を中心に水稲や麦、大豆の栽培を中心とした土地利用型の農業が実施されているところでございます。現在、圃場整備事業が実施、または要望されている地区もございますことから、圃場整備事業が円滑に進みますよう国や県に引き続き働きかけてまいりたいと考えております。また、南部地域は、瀬戸内沿岸の温暖な気候を利用して、タマネギ、キャベツ、ブロッコリーなどの露地野菜やイチゴ等の多くの農産物が生産されておりますことから、地域内外にある直売施設等を活用した集荷から流通、直売につなげる新しい農産物の供給体制づくりもJAとも連携をいたしながら検討しているところでございまして、新たな販路拡大による農業所得の向上に取り組んでまいりたいと考えております。これらの取り組みによりまして、今後も生産性の高い農業が持続できますよう支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 坂井芳浩議員。                〔9番 坂井芳浩議員登壇〕 ◯ 9番 坂井芳浩議員 農業施策イコール地域づくり、地域施策という観点を忘れずに進めていただければと思います。  それでは、イの不登校対策について入っていきたいと思います。1点目、教育機会の確保という観点からお伺いをいたします。ここ数年、全国あるいは山口県では、不登校児童生徒数及び出現率ともに微増傾向にある中、本市におかれましては、その出現率は横ばい、もしくは減少傾向にあるところでございます。これは、本市の学校の体制づくりや、教職員一人一人あるいはチームとしての取り組みが着実に実を結んできているものと認識をしているところでございます。しかしながら、支障なく登校できている児童生徒が大半を占めている中において、年間30日をはるかに超え、全欠もしくはそれに近い児童生徒が実在するという、見方によっては二極化傾向にあると言うことができます。本人の性格や特性の問題、養育や家庭環境の問題など、さまざまな要素が起因し、あるいは二次的、三次的に問題が重なって学校に行くことができないという行動化に陥っていると言えます。しかし、それは果たして本人や成育歴も含めた家庭環境だけの問題なのでしょうか。私は、改めて教育環境の検証をしなければ、この長期化あるいは二極化の問題解決には近づくことはできないと考えております。例えば、中1ギャップや小1ギャップを解消可能な環境、発達障害等情緒が不安定な児童生徒が安心・安定できる支援学級の慎重かつ適切な対応と充実は言うまでもございません。それに加え、教室か、教育支援センターかの二者択一ではなく、何らかの理由で教室に入りづらい児童生徒が一時的・短期的にステップアップ、あるいはステップダウンするために中間的に受け入れる場所の確保、同時に、それらを見立てる力量、それに伴う教職員の体制づくりと教職員の充当が児童生徒の教育機会均等の観点からも必要と考えております。そこで、第二次山口市総合計画(案)の重点プロジェクトである、将来を担う子どもたちを育む「教育・子育てなら山口」の中の「いじめ・不登校対応強化」の活字を真の実行に移していただけるものと確信をいたし、次の3点をお伺いいたします。1点目として、市内の不登校の児童生徒の現状について、2点目は、現在の校内外の受け入れ体制について、3点目は、その課題と改善策についてお尋ねをいたします。2点目でございます。起立性調節障害の認識と対応についてでございます。起立性調節障害──難しいですけれども、オルソスタティック・ディスレギュレーション──発音悪いですけれども、ODと言われております。以下、ODと呼ばせていただきます。ODとは、主に思春期に発症する自律神経失調症と考えられています。自律神経の働きが弱いため下半身に血液がたまり、脳や全身臓器への血流が行き渡らず、だるさやめまい、頭痛など、さまざまな症状があらわれます。また、心臓は血圧を維持するために心拍数を増加させ、起立中に頻脈を起こし、起立しているだけでも全速力で走ったぐらいの心拍数になることもあります。ODの厄介なところは、主に起床時に症状があらわれ、午後から調子がよくなる傾向があるため、怠けやサボりと誤解されがちとなります。さまざまな心理的・社会的ストレスから半数近く不登校を合併しており、不登校の3割から4割がODとされております。現在のところ、食事療法や薬物療法等ありますが、根本的な治療法は確立されておらず、確かな原因はいまだわかっておりません。言えることは、当初は精神医療の領域ではなく、気合いや気の持ちようで治るものではないということでございます。私の次男も中3の2学期に発症し、母親が朝は足を上げたり、さすったりして、約1時間かけ毎朝起こし、何とか着がえさせ、学校や最寄りの駅まで送っていくことを3年間繰り返した結果、何とか高校を卒業、そして、進学にこぎつけた当事者家族でございます。周りからは「サボっているの」とか、「どうせ夜遅くまでスマホとかゲームとかやっているのでしょ」などと耳にし、本人も家族も傷つく経験を大なり小なりしておりますが、幸運にも次男の場合、遅刻や欠席、午前中のやる気のなさはODという病気からくるものと教職員や友人等の理解や協力により、それほど心理的・社会的ストレスがかからなかったことが回復に向かった一番の特効薬だったと振り返りますし、周囲の人的環境に心より感謝いたします。このような経験を通して、不登校やひきこもりなど二次障害、つまり、長期化させないためにも、小児科や循環器科等での確かな診断、そして、家族は焦らず、子供を信じて見守ることが肝要であり、同時に周囲の理解、特に学校との連携が鍵を握ってくると言えます。そこでお尋ねをいたします。本市では、他市に先駆けてODのチェックリストを活用しながら、中学校では年度当初にアンケートをとっておられますが、その現状、そして今後の対応についてお伺いをいたします。また、二次障害を生まないためにも、この起立性障害に対する教職員や他児童生徒、あるいは他保護者の理解と、学校と保護者の連携に向けた今後の取り組みについてお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 不登校対策についての御質問にお答えをいたします。まず、教育機会の確保についてでございます。不登校と定義されております10日以上欠席している児童生徒は、1学期末時点で103名となっておりまして、平成28年度の同時期の118名と比較して若干減少をしているところでございます。また、本年10月における月5日以上の欠席のある不登校傾向の児童生徒の登校状況を見ますと、全体の約3割が出席日数がゼロ日、約1割が教育支援センター等の学校外への登校となっております。そして、約5割が教室に数日間の登校、約1割が校内の相談室等に数日間の登校というふうになっております。これらの児童生徒に対しましては、教職員の体制や教室配置等の状況によって、児童生徒の要望全てには応えられていない状況にはあるものの、登校できる時間や日数について、状況に応じて柔軟に対応したり、管理職や授業のあいている教諭等を調整し、教室以外の場所でも過ごすことができる体制を整えるなど、個々の状況に対応できるよう取り組みを進めているところでございます。今後、教育委員会といたしましては、さらに児童生徒やその保護者の気持ちに寄り添い、個々の状況に対応していくため、次のような取り組みを重点的に行ってまいります。1つ目の取り組みは、本年度から配置しているいじめ・不登校相談専門員の効果的な活用でございます。具体的に申し上げますと、学校や家庭からの要望に応じて、不登校児童生徒やその保護者に対し相談業務を行ったり、必要に応じて家庭訪問を行ったりする中で、本人や保護者の気持ちを受け取り、学校の受け入れ体制等についての説明やさまざまな機関を紹介したりすることなど、個々の状況に応じた教育について、学校と保護者がともに考えることができるよう、来年度も不登校相談専門員の増員に向け、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。2つ目の取り組みは、各学校の教育相談担当教員に加えまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家による合同研修会の開催でございます。専門家を交えた研修会を行うことで、学校の現状に応じた効果的な対応について理解を深めるとともに、各学校の体制を整え、個々の事案に対応することができるよう努めることとしております。こうした取り組みにより、本人や保護者の気持ちをしっかりと受けとめるとともに、教室に限らず、別室登校も含めた体制を各学校において整えていくことで、少しでも登校への道を広げていけるよう努力してまいりたいと考えております。次に、起立性調節障害の認識と対応についてでございます。議員御案内のとおり、起立性調節障害は、立ちくらみ、倦怠感、頭痛、朝起きられないなどの症状を伴い、思春期に多く見られる自律神経機能の不安定さによる病気であるとともに、症状に応じた適切な対応が必要とされているものの、その症状が病気として捉えにくいために理解されなかったり、不登校の要因になったりするケースが生じております。中学生における本年10月の病気による長期欠席者26名のうち、19名がこの起立性調節障害によるものとなっており、教育委員会といたしましても、この病気に対する正しい理解を広げることの重要性を認識しているところでございます。また御案内のとおり、本市では中学生を対象に起立性調節障害に関するアンケートを実施しております。これは、教育委員会が心電図検査の判定を委託している山口市医師会及び吉南医師会の学校心電図解析委員会により行われているものでございます。このアンケートは、めまいを起こしやすい、顔色が青白いなどの十数項目についてその頻度をチェックすることにより、見過ごされがちな起立性調節障害の兆候を把握するものでございます。最終的には専門機関による正確な診断が必要ではありますが、このアンケートを実施することによって、体調不良の原因の一つとして起立性調節障害を疑うきっかけとなり、実際に、このアンケートの後、保護者の方が学校へ起立性調節障害についての相談をされた例もございます。各学校におきましては、起立性調節障害への関心は少しずつ高まってはおりますが、まだ正しい理解が広がっているとは言えない状況でございます。教育委員会では、先月開催した学校の教育相談担当者等が参加する山口市不登校を考える会において、起立性調節障害について取り上げ、怠けていて不登校になっているなどの誤解により精神的苦痛を与えることのないよう、病気への正しい理解を広げることの大切さについて研修を行っております。また今後、市内小・中学校の養護教諭の研修会においても、起立性調節障害について取り上げていく予定でございます。今後の取り組みにつきましては、早期に発見して対応していくために小学校段階から理解を広げていくことを含め、医師会や関係機関と連携して研修会を行うなど起立性調節障害に関する正しい理解と連携の広がりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 以上で、坂井芳浩議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  7番、大田たける議員。               〔7番 大田たける議員登壇〕 ◯ 7番 大田たける議員 日本共産党の大田たけるです。通告に従いまして質問いたします。わかりやすい御答弁よろしくお願いいたします。  それでは、最初の大項目です。就学援助の入学準備金の入学前支給についてお伺いします。文部科学省などの調査では、学校教育のために家庭が支出する金額は小・中学校とも1年生が最も多く、日本鞄協会ランドセル工業会調査では小学校1年生のランドセルが4万2,400円だそうです。また、中学校1年生では制服だけで平均4万6,000円、体操服や上履き、通学かばんなども含めると入学前に10万円以上かかります。現在、山口市では、就学援助費の入学準備金の支給は前年度の所得が確定する6月以降でありますけれども、お金の必要な入学前に支給してほしいという声が根強く全国に広がっており、ことし4月現在で158の市町村で入学前の支給が実施されています。これまで、私も所属しております教育民生委員会でも、先進自治体の具体的な例を示し、実現を求めてまいりました。今議会では、補正予算に小学校費約1,000万円、中学校費約1,500万円計上され、就学援助の入学準備金の入学前支給を実施するものとうかがっています。迅速な施策実現の判断に対し評価したいと思います。必要な方に情報が提供され、学用品購入のために必要な時期に支給される体制が求められますが、支給開始はいつごろを予定されているでしょうか。また、対象となる児童数や割合などはどの程度でしょうか。そして、周知の方法は具体的にどうされますか。期間も含め伺い、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 大田議員の就学援助の入学準備金の入学前支給についての御質問にお答えをいたします。本市の就学援助制度におきましては、入学準備金といたしまして新入学学用品費の支給を入学後の7月に行っております。議員御案内のとおり、全国的に入学準備金を入学前に支給する意向を示している自治体がふえている状況がございますことから、本市におきましても、山口市就学援助制度適正化検討委員会に支給時期についての検討を依頼し、前倒し支給の有効性についての御提言をいただいたところでございます。この提言を受けまして、本市といたしましては、来年度小・中学校に入学する児童生徒から実施することといたしまして、今議会におきまして新入学学用品費の前倒し支給分として補正予算を計上いたしております。なお、今年度における支給時期につきましては、申請開始時期を1月下旬からとし、2月末までに申請された場合は3月中旬ごろに、また、3月末までに申請された場合は4月中旬ごろに支給するよう検討しており、これから広報を行うなど円滑な実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。来年度以降につきましては、今年度の実施状況と他市の実施状況を踏まえまして、申請や支給の時期について改めて検討してまいりたいと考えているところでございます。また、進入学学用品費の前倒し支給の対象となる子供の人数についてでございますが、来年度中学校に入学する生徒につきましては、今年度就学援助費の支給認定を受けている小学校6年生の児童数を参考といたしまして、当該学年児童の約19%に当たる330人を補正予算において算定いたしております。また、来年度小学校に入学する児童数につきましては、近年の傾向を踏まえ、当該学年の子供の約14%に当たる250人を補正予算に算定いたしたところでございます。入学準備金の入学前支給に関する保護者の皆様への周知につきましては、今月から3月にかけて予定しておりますが、案内チラシを入学通知書に同封するとともに、入学説明会等での配布、また、市報や市ウエブサイト、各種メディアの活用に加えまして、幼稚園や保育園等に案内文の掲示依頼や、自治会、民生委員、児童委員の皆様方への情報提供など、制度の周知に向けてさまざまな努力を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 大田たける議員。               〔7番 大田たける議員登壇〕 ◯ 7番 大田たける議員 必要な方に情報が提供されて、必要な時期に支給される体制、ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。安心の子育て環境づくりについてお伺いします。子供に関する施策について、専門的な部局としてこども未来部の新設が検討されるとうかがっておりまして、大変いいことだと考えております。新部局が設置されることでさまざまな施策が前進するのではないかと、市民の皆さんの期待も大きいと思います。そこで、中項目1)です。こども医療費無料化の対象拡大についてお伺いします。予算編成方針ではこども医療費無料化の対象拡大などを掲げています。これまで所得制限を撤廃して、親の所得で区別されることなく全ての子供がサービスを受けられることを求めてまいりました。県内では、下関市、岩国市、周防大島町、和木町、上関町で既に中学校卒業まで所得制限が撤廃されており、阿武町では高校卒業まで所得制限なしで拡大されています。山口市では具体的にどのような対象拡大を考えておられますか、まずお伺いします。また、全国的には高校生まで対象を拡大する議論もあり、山口市でも求めますが見解をお伺いいたします。次の中項目2)、待機児童の解消についてお伺いします。こども未来部の新設によって、待機児童解消にどのような効果があるのか疑問に思うところでありますけれども、これまで受け皿を全て民間に頼る方向性が現在の待機児童数にあらわれているのではないかと考えるところであります。公立の保育所を増設・新設し、民間とともに受け皿をつくる必要があったのではないかと考えます。現在、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの作業中とおうかがいしておりまして、直近の子ども・子育て会議の資料を見ますと、ニーズが変化したことを現実的に受けとめておられ、1号認定──4歳、5歳の幼稚園の量の見込みを平成31年度見込みで390人下方修正し、2号認定──3歳以上の保育の児童を180人上方修正、3号認定──3歳未満児の保育の必要な児童で、ゼロ歳児で45人、1、2歳児で250人上方修正しておられます。確保方策は、全体の整備目標を705人から1,025人に、320人上方修正しています。現在の取り組み状況は、現計画の705人に対し、平成29年4月1日時点で415人の定員拡大を実施済みとして、調整中が208人あり、平成30年4月1日で623人の定員拡大の実施予定としておられます。今回、1,025人に上方修正したことにより、平成30年度、平成31年度の2年間で400人程度の定員拡大が必要としておられます。そこでお伺いしますが、児童福祉法第24条に鑑みても、市の保育の実施義務規定により市の責任は重大であります。公立の保育所の増設・新設で定員拡大をし、民間と一体に解消に努めるべきではないかと考えますが見解をお伺いします。また、保育士の処遇改善は、昨年度、国と合わせて年間10万4,000円との答弁をいただいていまして、これまでの効果は一定程度認められていると伺っています。国会では、月に5万円の改善や他の業種より年間で33万円の差があるなどの議論があったとうかがっておりまして、市独自でも、保育士の処遇改善策のさらなる拡充を求め、定員拡大と一体に待機児童解消も進めるべきと考えますが見解をお伺いします。他方で、放課後児童クラブの量の見込みは、平成30年度299人、平成31年度362人の上方修正としています。低学年のニーズが伸びて、高学年は落ちついていると見込んだ数値とされています。確保方策は、全体としての整備目標を360人上方修正し、260人程度というのを620人程度として、第3学級の整備等による定員拡大は200人程度を500人程度としておられます。平成31年4月1日時点での待機児童ゼロに向け、366人の定員拡大が必要とされ、今年度中の調整を246人、平成30年度には120人程度の定員拡大が必要とされています。そこでお伺いしますが、待機が多く発生している地域での解消に向け、受け皿整備の具体的方策をどのように考えておられますか。また、指導員の勤務時間帯ですとか処遇の課題もありまして、確保が困難とうかがっております。定員拡大に伴う指導員の具体的な確保方策をお伺いして、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 安心の子育て環境づくりについてのうち、まず、こども医療費無料化の対象拡大についてお答えいたします。御案内のとおり、子育て世代を対象とした医療費の助成制度につきましては、平成25年10月から乳幼児医療費助成制度において、全ての未就学児を対象に保険診療による医療費の自己負担分を無料といたしたところでございます。加えて、平成26年10月からはこども医療費助成制度を創設いたし、段階的に対象年齢を拡大しながら、現在、小学校1年生から中学校3年生までにおきまして市民税所得割の非課税世帯を対象に事業を実施いたしているところでございます。こうした中で平成30年度の予算編成方針におきましては「教育・子育てなら山口」の取り組みとして、子育て世代における経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境づくりをなお一層進めてまいる必要があるとの認識のもと、こども医療費助成制度については、さらに対象の拡大を図ることといたしているところでございます。議員御提案の所得制限の撤廃や対象年齢の拡大等につきましては、財源の確保や医療費等への影響も考慮する必要がありますことから、どういった所得要件にするのか、また対象年齢をどうするのかといった具体的な内容につきまして、今後の予算編成作業の中でさまざまな角度から検討し、前向きに進めてまいりたいと考えております。次に、待機児童の解消についてお答えいたします。議員御案内のとおり、今年度は山口市子ども・子育て支援事業計画の中間年であり、国から示された考え方に基づき、見直しを行うことといたしているところでございます。見直しに当たりましては、待機児童の状況等を踏まえ、幼児教育・保育と放課後児童クラブの量の見込みにつきまして、これまでの申込実績の伸び等を勘案し、それぞれ増加で補正する予定といたしております。また、この量の見込みに対する提供体制の確保方策につきましても、増加で補正を行い、幼児教育・保育につきましては、私立保育園の新設・増設、認定こども園への移行及び地域型保育事業の導入等により、放課後児童クラブにつきましては、小学校の空きスペース等、既存施設の活用も含めた第3学級の整備を順次行い、それぞれ必要な供給量を確保していく予定といたしております。この支援事業計画の中間見直しの考え方につきましては、本年10月に開催いたしました山口市子ども・子育て会議に見直し案としてお示ししたところでございまして、今年度中には数値を確定させることといたしております。一方で、可能な限り速やかな待機児童の解消を図るため、計画の見直し作業と並行して、提供体制の確保方策について教育・保育事業者や関係機関等と調整を行っておりまして、準備が整ったところから順次、定員拡大を実施していくことといたしております。議員お尋ねのうち、まず、待機児童解消のための市立保育園の増設・新設についてでございます。幼児教育・保育の提供体制の確保につきましては、山口市公立保育園民営化基本方針を踏まえ、民間の事業者に担っていただくことを基本としておりまして、本市といたしましては、定員拡大に必要な施設の新設・増設等に対して必要な支援を行っているところでございます。一方で、市立保育園の役割といたしまして、保育の質向上の牽引役、特別な配慮を要する乳幼児の保育、あるいは、地域の子育て支援などを挙げているところでございまして、公と民がそれぞれの役割を担いながら、幼児教育・保育の量と質の充実を図ることといたしているところでございます。次に、保育士の処遇改善についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、国においては、平成25年度以降、順次、保育士人材の確保策としての給与面における処遇改善を実施されてきたところでございます。本市におきましても、平成27年度から実施しております独自の支援策である待機児童解消のための保育士等人材確保事業を引き続き実施し、国が実施する処遇改善とあわせて行うことにより、保育士人材の確保を図ってまいりたいと考えております。また、給与面における保育士の処遇改善の取り組みだけではなく、国や県、市内大学、保育園といった関係機関との連携を図りながら、潜在保育士の復職支援、新卒保育士の就職促進など、さまざまな面からの保育士人材の確保策を進めているところでございます。今後とも、待機児童解消と一体となって保育士人材の確保に各関係機関と連携して取り組み、市内保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、放課後児童クラブの受け皿整備の具体的方策につきましては、現在、白石小学校区のなかよし第1・第2学級、平川小学校区のひめやま第3学級、大歳小学校のさわやか第2学級の来年度建設に向けて設計業務を行っているところでございます。そのほか、待機児童の発生している湯田小学校区、上郷小学校区及び小郡南小学校区につきましても、引き続き、第3学級の設置に向けまして関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。また、第3学級の整備期間中や長期休業期間中の臨時学級の開設についても検討し、待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。次に、支援員の確保策についてでございますが、御案内のとおり、支援員・補助員の多くは、配偶者の扶養の範囲内で働いている方が多く、運営協議会におかれては、平日の放課後のみならず、土曜日、長期休業期間中の勤務時間の調整や人員配置に苦慮されているところでございます。具体的な確保策といたしましては、例年、市ウエブサイトや市報、地域情報誌等で募集を行っておりますほか、市内大学と連携し、大学生補助員や補助員の登録を行い、各学級への採用につなげることやシルバー人材センターの活用を行っております。また、教育委員会、小・中学校校長会等を通じて、小・中学校補助員教員等の活用にも取り組み、長期休業中の人材確保につながっているところでございます。いずれにいたしましても、支援員の確保策につきましては、教育委員会等との連携を一層に密にいたし、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 大田たける議員。               〔7番 大田たける議員登壇〕 ◯ 7番 大田たける議員 待機児童解消の2回目の質問をいたします。私は、公立保育所と人材確保策を一体に取り組むことがとても重要だと考えています。先ほどお伺いしましたら、放課後児童クラブのほうはさまざまな建設だとか具体的なことをおうかがいしましたけれども、公立保育所の建設ということは答弁がありませんでしたので残念なのですが、公立保育所の施設整備費は一般財源に係る地方債や社会福祉施設整備事業の対象とうかがっています。平成19年度からだそうですけれども、従来の国庫補助金の補助率が2分の1であったことから、事業費のうち50%を一般財源化に係る地方債の対象として、その元利償還金は事業費補正により70%、単位費用で30%、合計100%地方交付税で措置されるとうかがっています。さらに、残りの2分の1のうち80%を社会福祉施設整備事業費の対象にしているという総務大臣の答弁がございます。つまり、90%は地方交付税で措置されて、自主財源は対象経費の実支出額の10%しか負担しなくて済むということであります。市長はよく有利な起債というふうにおっしゃって、これまでも新山口駅整備に150億円、このたびの北地区拠点新整備も当初95億円だったものを105億円と、10億円も増額して巨額の投資のことをおっしゃっていますけれども、保育所の建設は1カ所1億6,000万円程度とうかがっておりますので、実負担は1カ所1,600万円の計算になります。こうした有利な起債を活用して、なぜこれまで公立保育所を整備してこられなかったのかと思うわけであります。また、人員確保についても、ことし5月、教育民生委員会で行政視察で訪問した大阪府高槻市の人材確保の取り組みが報告・提案されているはずです。園長経験者の方がコーディネーターとなって、就職希望者の要望や希望を聞いて園とつないで、就職後もフォローして、支援して、必要なら別の園をまた紹介するというところまで組織的に取り組んでおられるということであります。さらに、私も常任委員会では福岡市独自の協会補助金制度を紹介しております。初任給以下の一般職員の方に対して、初任給の調整措置費ですとか、勤続手当などの処遇改善の取り組みを御紹介しているんですけれども、こうしたものを検討されているのかどうかわかりませんけれども、公立保育所とこういった人材確保策を一体に取り組むことが重要と考えておりますので再度御答弁をお願いします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 大田議員の待機児童解消に関します2回目の質問にお答えいたします。まず、公立保育園の建設等でございますが、増設等でございますが、本市におきましてこれまでに定員拡大等を公立でしてこなかったわけではございませんで、過去に実施した経緯がございます。実際には、平成24年4月に、その前の平成23年4月1日に12人だった待機児童が一挙に75人に拡大したということがございまして、待機児童が50人を超えた場合には、この当時には保育計画を計画策定いたして計画的に整備を進めるというふうに児童福祉法に規定されておりましたことから、平成25年3月に山口市の保育計画を策定いたしましてこのあたりの定員拡大を図っております。実際には、山口保育園の建てかえの整備にあわせまして30人の定員の拡大を行っております。また、楠木保育園、山口第二保育園、そして三の宮保育園等、現有の施設の範囲内で定員拡大を行いまして、3園で合計60人、合わせて90人の定員拡大を行ったところでございます。今後の定員拡大につきましては、私立等の意向をお伺いいたしまして、拡大を考えております400人、ある程度、今、民間事業者のほうで御希望が挙がっている中で対応ができるというふうに踏んでおりますことから、山口市の公立保育園民営化基本方針にのっとりまして、あくまで民間事業者の御協力をいただきながら、今後は進めてまいりたいというふうに考えております。そして、定員拡大とあわせて保育士の確保策、処遇改善も含めてということでございますけれども、これは、国のほうも順次対応し、処遇改善、給料関係に関しましては進めてきておりますし、本市としても独自の支援策、これを継続していくということで考えております。そして、議員御紹介の保育士のマッチング機能、潜在保育士等の就職をされるときのマッチング機能、これにつきましては、今、県のほうで同等の事業を行っておりますことから、この事業を大いに活用してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 大田たける議員。               〔7番 大田たける議員登壇〕 ◯ 7番 大田たける議員 では、次の大項目に移ります。持続的な地域経済についてお伺いします。中項目1)、住宅リフォーム助成事業についてお伺いします。予算編成方針では住宅のリフォーム助成事業の継続を予定されています。市民の住環境の向上、市内の消費喚起効果が認められ、地元事業者の仕事起こしにもつながる制度として、これまで復活と継続を求めてきた経緯がありまして評価するところであります。そこで、今年度の実績と商品券の利用、もうそろそろ終わっているのではないかなと思いますので、こうした実績や効果などをお伺いして分析について見解をお伺いします。また、3年継続されてきましたけれども、1カ月程度で申請受け付けが終了となるほど大好評であります。自主財源での事業でもあって厳しいとは思いますが、まだまだ需要のある事業でありますので事業費の拡大を求めるところであります。来年度に向け、どの程度の規模を考えておられるかお伺いします。次の中項目2)の店舗リニューアル助成事業についてです。これも住宅リフォームと同様にこれまで何度も提案させていただいています。市内の施工業者、販売業者を利用することを条件に地域経済を循環させ、持続可能なものになると考えてこれまで提案してまいりました。また、小売サービス業などの店舗などの改修は、店舗のイメージアップにつながって、消費の市外への流出を防ぐ効果も見込まれ、商店街の活性化につながると伺っています。店舗の老朽化、資金難、後継者の問題など、商売をやっている人たちの悩みにも寄り添って、ニーズに合った施策としても先進地では評価されておりまして、お隣の防府市では既に複数年実施されています。市内共通商品券で助成され、好評のようです。先進市の群馬県高崎市では、業者の間で話題になって、市外から移住しようかという声も聞かれたと伺っています。小規模基本法の趣旨に鑑み、地元事業者と地域経済の活性化につながる制度として実施を求めますが、見解をお伺いして1回目の質問といたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 大田議員の持続的な地域経済についての御質問にお答えをいたします。まず、住宅リフォーム助成事業についてでございます。本事業は、市民の皆様の良質な住宅環境づくりとリフォームを契機としたさらなる市内の消費喚起を促進することを目的としており、あわせて市内事業者の受注を促進するものでございます。今年度の実績につきましては、予算額1億5,400万円に対しまして、申請件数が1,209件、工事見積額が約14億4,000万円となっており、申請受け付けは、1カ月ではございませんで、2カ月で終了となったところでございます。また、事業効果の分析につきましては、現在も事業を実施している段階でございますことから、事業終了後に改めて利用者アンケートの結果等を踏まえながら検証することとしておりますが、一定の効果はあったものと認識しているところでございます。こうした中、平成30年度も引き続き住宅リフォーム助成事業に取り組むことといたしており、その予算規模につきましては、限られた財源の中で、これまでの事業実績や市内の経済情勢等を総合的に勘案しながら、これからの予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。次に、店舗リニューアル助成事業についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、本事業に先進的に取り組まれている自治体の状況について調査いたしましたところ、店舗改装費用の一部を助成するという事業の特性により、利用された事業者の満足度など定性的な指標については高く評価されておりました。しかしながら、店舗リニューアルを通じて売り上げ等が向上し、商業の活性化が図れられたことを評価する定量的な指標がないため、本来の事業目的であります中小事業者の支援の部分における効果がはかりがたく、住宅リフォーム助成事業のように幅広く消費喚起や受注促進がされるものと比較いたしますと、地域経済を循環させ、財政負担に応じた効果が得られるものか、判断が難しいと考えているところでございます。こうした中、本市におきましては、店舗改装費用の一部を支援する事業といたしまして、中心商店街の空き店舗解消を目的とするあきないのまち支援事業や湯田温泉観光回遊拠点施設周辺のにぎわいの創出、回遊性の向上を目的とする湯田温泉回遊促進事業等により、特定の地域における新規出店を対象に取り組んでいるところでございまして、当面はそれぞれの事業目的に沿って継続して取り組んでまいることといたしております。また、本市では、店舗の老朽化や資金難、後継者問題等の地元事業者が抱える課題に対応するため、融資制度によりさまざまな資金需要に応じて円滑に資金調達を図るとともに、専門家派遣やセミナーの開催等により経営改善計画の策定や後継者の経営能力向上、事業承継に関する知識・ノウハウ等の習得など、幅広く支援しているところでございまして、地元事業者の経営の安定、そして成長・発展に向けて、まずはこうした事業に継続的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、地元事業者は地域経済の重要な担い手でございますことから、継続的な支援に取り組みまして、小規模企業振興基本法の理念であります小規模企業の事業の継続的な発展を目指しますとともに、地元事業者の活性化による地域経済の循環と発展につなげてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 大田たける議員。               〔7番 大田たける議員登壇〕 ◯ 7番 大田たける議員 次の大項目に移ります。公共交通政策についてお伺いします。中項目の1つ目は、第二次山口市市民交通計画です。第二次山口市市民交通計画の案では、マイカーに頼り過ぎないまちづくりがキーワードとなっています。これまで、いわば国策で推進されてきたモータリゼーションから脱却するという意気込みはよいと思うのですけれども、果たしてその受け皿としての公共交通の環境はどうなっているのかと思います。平成28年度の成果報告書では、市内バス利用者は約1万1,000人増加し、市内JR乗降者数も約31万8,000人増加していると報告されていますが、公共交通機関の利便性に満足している市民の割合が45.0%と、3.4ポイント低下しています。また、鉄道駅等の交通結節点における乗り継ぎの利便性等の満足割合は49.5%と、1.5ポイント低下、バスの利便性について満足であると思う市民の割合は39.2%と、4.2ポイント低下、鉄道の利便性について満足であると思う市民の割合は45.2%で、これも4.2ポイント低下しています。マイカーに頼らずにバスや鉄道に乗りなさいとしても、現実はその受け皿の環境が整っていないのではないでしょうか。7割の市民が年に1回も公共交通に乗らないから、その市民が悪いのだと言わんばかりであり、その思想が計画全体にあらわれているように感じます。本計画案では、さまざまな資料の分析や意見の集約がされておりますけれども、施策との関連性が薄いのではないかなと感じています。資料と施策が分離した別々のものになっているように感じるわけであります。そこで、まずお伺いしますが、国民・市民には移動の自由、交通手段の選択の自由など、移動権が保障されなければならず、その責任は自治体にあります。乗らないから悪いという考え方とは相入れないものがあります。こうした権利と市としての責任をどう認識しておられるのでしょうか、お伺いします。他方で、昨年10月の市民アンケート調査が掲載されています。32.3%が不満の傾向にあります。そのうち、最も不満が高い年齢階層は15歳から19歳の高校生で43.4%となっています。さらに、公共交通を維持すべき理由としては、高齢者や学生に重要な交通手段だからというものが一番依然として多く、82.6%の回答があります。そこで、高校生を含む学生への具体的な対策をお伺いいたします。また、高齢の方を含む利用者は、地域交流センターにバスを通してほしいと望む意見がこの計画案にも掲載されています。つまり、地域交流センターに限らず、病院や商業施設など、外出の目的地に適切にバス停を設置することが求められるのではないかと考えますが、施策としての掲載がありません。これについてもなぜでしょうか、お伺いいたします。さらに、計画案では、コミュニティバスの交通体系に沿った見直しとして、都市核地域拠点間幹線、都市拠点内交通として路線バスに移行というふうに掲載してあります。これまで、コミュニティバスを廃止しないという答弁や車座トークでの市長の御発言もあったのではないでしょうか。改めて考えをお伺いいたします。また、コミュニティバスの路線バス移行による影響をどのように考えておられますか。岩国市では、市が運営するバスから撤退し、民営化したために、採算上、運賃の値上げ、路線廃止につながっています。こうした事例をどういうふうに分析しておられるかお伺いいたします。そして、コミュニティバスの実施主体は、山口市、事業者、市民とされていますが、市民とはどのような立場の市民でしょうか。また、どのような場で市民に説明するのでしょうか。納得がいかないという意見が出た場合などはこの案は撤回するのでしょうか、考えをお伺いいたします。中項目2)、幹線バス確保維持事業費補助金についてお伺いいたします。昨年10月の市民アンケートが計画案でも掲載されていますけれども、公共交通の維持・確保のための費用負担のあり方について地域全体で維持を図るべきとの回答が72.5%あり、やはり行政として市全体で維持を図ることが求められていると思います。この幹線バス確保維持事業費補助金事業は、国、県、市で負担を分担しているということでありますが、本当に幹線バスの確保維持につながっているのか疑問があります。補助金を申請する事業者に対して、補助金を支給する行政として権限がどこまで及ぶのでしょうか。ある程度の使い道や、便や路線の維持、バスの低床化など、要望できるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。また、補助金が支給されていながら、これまで一部で幹線バスの減便や路線変更などが行われています。その際、行政、事業者、幹線住民との間で協議を設けた上で行われているとおうかがいしましたけれども、この補助金の目的である幹線バスの確保・維持が果たせていない状況と言えるのではないでしょうか、これについてもどのようにお考えかお伺いいたします。次の中項目に移ります。公共交通委員についてです。現在の公共交通委員会の委員は20名で、そのうち市民公募委員は3名です。他の17名は行政、各団体、事業者などで構成されています。市民公募委員をふやすべきではないでしょうか。21地域からですとか、障がいのある方などさまざまな立場の市民や実際に乗る人、利用者も参加すべきではないかと考えます。偉い人より乗る人の意見が重要と考えます。また、学識経験者としては、役割を果たせる人であり、市民とのパイプもある人を推奨されていることもあります。移動に多くの時間と経費がかかる県外に住んでおられる招致委員ではなく、市内・県内には大学もあります。市内・県内に住む学識経験者がおられると思います。こうした方が必要と考えますが、見解をお伺いし、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 東都市政策部長。              〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) 大田議員の公共交通政策についての御質問にお答えをいたします。まず、第二次山口市市民交通計画についてでございますが、本計画は、全ての市民が安全にかつ安心して外出・移動できる交通環境を整え、持続可能なまちを築いていくために、マイカーに頼り過ぎない交通まちづくりが必要という課題認識のもと、策定をいたしているところでございます。しかしながら、公共交通の利用者は減少傾向であり、さらに昨今では公共交通機関の運転手不足が深刻な問題となっております。このような状況の中、市民の移動手段を確保・維持するためには、車が運転できなくなってから公共交通へ移動手段を切りかえるのではなく、普段から無理のない範囲で公共交通を利用していただくよう、市民の皆様に対し意識の転換を図っていくことをお願いしていくとともに、公共交通機関の連携だけではなく、地域特性に応じたさまざまな交通手段を組み合わせたネットワークを構築する必要があると考えており、市民、事業者、行政の適切な役割分担のもと、持続可能な公共交通網を形成することといたしております。市といたしましては、本計画のマイカーに頼り過ぎないまちづくりを目指して「育て支えよう!みんなの公共交通」という基本理念を市民、交通事業者、その他関係者と共有し、適切な役割分担をいたしながら、持続可能な交通まちづくりの実現に向け、主体的にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。次に、高校生を含む学生への具体的な対策についてのお尋ねでございますが、昨年度実施いたしました公共交通に関する市民アンケート調査や地域検討会において、バスを利用する際、運賃が高く、親が送迎している状況もあるという御意見もいただいておりますことから、学生の通学実態についての調査を実施いたしますとともに通学定期券などについて調査・研究し、より利用しやすい運賃設定となるよう事業者とともに検討してまいりたいと考えております。また、地域交流センター等地域拠点内や生活拠点内の施設を結ぶ移動手段の確保につきましては、地域の主体的な取り組みを基本として、市民、事業者、行政が協働し、それぞれの地域に適したコミュニティ交通の整備に向けて地域の取り組みを支援することといたしているところでございます。次に、コミュニティバスの交通体系に沿った見直しにつきましては、現在運行している路線そのものを廃止するという考え方は持っておりません。コミュニティバスにつきましては一定の需要があり、大内ルートについては都市核と地域拠点間を結び、利便性の高い交通手段であることから、都市核地域拠点間幹線として位置づけ、また吉敷ルートについては、都市拠点としての骨格形成と都市核周辺の人口集中地区の都市機能の強化に貢献する交通手段であることから、都市拠点内交通として位置づけ、それぞれ基幹交通として事業者主体の路線バスに移行するものでございます。移行に際しては、利用者のニーズを踏まえ、それぞれの交通体系の役割に応じた運行ルートやダイヤとすることで、市民や来訪者の皆様にとって利用しやすい持続可能な交通手段となるものと考えております。議員御指摘の路線バス化後の廃止の事例についてでございますが、全国的に利用が極めて少ない路線の採算性の悪化や運転手不足により路線の維持が困難になる状況は、コミュニティバスである、なしにかかわらず、事業者の運行する路線全般において発生している状況であり、そのような状況にならないためにも、地域全体で支えていくということが必要不可欠であると認識をいたしております。見直しに当たりましては、市が主体的にかかわることといたしており、交通事業者には運行主体として利便性の向上、生産性の向上に取り組んでいただくことといたしております。また、沿線利用者協議会において市民の皆様の御意見をお伺いするとともに、御理解をいただき、実施したいと考えておりますので、市民の皆様には利用者として協議会に参加をしていただき、議論に加わり、地域にとってふさわしい交通手段としていきたいと考えております。次に、幹線バス確保維持事業費補助金についてでございますが、補助している路線に限らず、市の公共交通体系に沿った路線網が維持・確保できるようバス事業者とは随時協議いたしているところでございます。また、市民の皆様からの御意見を反映し、利便性の向上を図るため、通勤・通学時間帯の充実や鉄道への接続などにつきましてもその都度、バス事業者と協議いたしているところであり、市の公共交通体系に沿った最適で利用しやすい路線網となるよう努めているところでございます。幹線バス確保維持事業費補助金につきましては、これらのバス路線のうち不採算が見込まれる路線について、事前にバス事業者と協議した上で、実績に基づき欠損額を補助しているものであり、市が必要と認めた路線の運行に充当されているものでございまして、路線の維持・確保という目的に対する効果が得られているものと考えております。しかしながら、バス運転手の不足など公共交通を取り巻く厳しい状況が続く中、事業者としては利用者が少ない路線については減便に着手せざるを得ないのが実情ではございますが、市といたしましては公共交通体系に沿った必要な路線はしっかりと維持・確保することを前提に減便の協議に臨んでおり、利用実態等について把握した上で必要に応じて地域の代表者にも御相談をするなど、沿線地域の御理解を十分に得た上で実施されるようお願いをしているところでございます。路線網の維持・確保につきましては、引き続き市といたしましても、必要な財政負担を行うとともに運転手の確保についても支援をいたし、また、市民の皆様に公共交通の積極的な利用を促す取り組みを行ってまいりたいと考えております。次に、公共交通委員についてでございますが、山口市公共交通委員会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会として位置づけておりますことから、法律に定められている交通事業者、道路管理者、公安委員会、学識経験者等をもって構成し、本市の交通政策についてさまざまな立場・観点から忌憚のない御意見をいただいております。現在、委員数は20名で公募委員は3名といたしており、審議を充実させるためには現状程度の委員数が適切であると考えております。しかしながら、さまざまな立場の市民の皆様や利用者、または異なる地域の皆様の御意見やニーズを反映させることは大変重要と考えておりますことから、今後も地域検討会の開催や市民アンケート調査などにより、幅広く御意見を伺ってまいりたいと考えております。また、学識経験者につきましては、前回の計画策定から本市の交通政策に携わっていただいており、本市を取り巻く環境やこれまでの交通政策の取り組み、経緯についても熟知され、専門的な見地から適切な助言をいただいておりますことから、本市の交通政策を推進する上では適任であると考えております。議員御指摘の地元市内・県内の学識経験者につきましては、現在は加わっていただいておりませんが、今後検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、計画の推進に当たっては、多様な主体の参画と協力が不可欠であり、それぞれの立場や意見の違いをお互いに理解し、多様な主体が協力関係を築いていくことが重要でございますことから、公共交通委員会委員の方にも地域検討会等へ積極的に参加していただき、地域の実情について市民の皆様とともに御協議をいただきながら、本市の公共交通がよりよいものとなるよう計画を推進してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 以上で、大田たける議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時50分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時05分再開 ◯ 議長(重見秀和議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  25番、伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 自民クラブの伊藤青波です。よろしくお願いいたします。それでは、早速質問に入らせていただきます。  まず、ア、平成30年度予算編成方針についての1)魅力あふれる県都づくり「広域県央中核都市づくり」の一、小郡都市核における山口県ナンバーワンのビジネス街の形成であります。今回、平成30年度の予算編成は、将来像として「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口」、これに基づいて8つの重点プロジェクトがうたってありまして、その中で、山口・小郡の両都市核が互いに個性や特長を高め合い、高次の都市機能を集積し、サービス業の振興などを図り、本市全体の発展につなげていくと。山口都市核については、長い歴史の中で積み重ねてきた行政・文化・教育・商業・観光などの都市の特性や既存ストックをより高め、山口県ナンバーワンの広域観光拠点づくりを進めるとあります。小郡都市核については、県の玄関にふさわしい交通結節やアクセス機能の強化を図り、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成を目指しますとあります。そこで、まず第1点目ですが、この山口県ナンバーワンのビジネス街の形成、これは大変すばらしいことと思っていますので、具体的にどういう方向性、方策を持ってこれを実現していくのかをお伺いをいたします。2番目として、第二次山口市総合計画(案)との整合性であります。これは、第二次山口市総合計画(案)がありますが、その中で36ページに重点プロジェクト1、魅力あふれる県都づくり「広域県央中核都市づくり」としていろいろ数値が上げてありまして、特にこの中で小郡地域の事業者数について、基準値が、これは平成26年ですが1万9,826人としてありまして、目標値が、平成34年ですが、これが2万人と、その差が174人。これが多いか少ないかはあるのです。ただ、これは数字を書けばいいというものではないのですけれども、県下ナンバーワンを目指すにはどうかなという気がします。それとあわせて95ページに、これは商工業・サービス業の振興があるのですけれども、確かに、これは山口市全体の市内事業所数と市内事業所の従業者数が書かれておりまして、確かに全体的には人口も減るという予測なのでしょうけれども、基準値として、市内事業所数が、平成26年で9,100カ所、あと、従業者数が全体で、平成26年度基準値が9万12人で、平成34年の目標値が、市内事業所数も現状維持、市内事業所の従業者数も現状維持なのです。先ほども言いましたように、県下ナンバーワンのビジネス街をつくっていくという割には、この現状維持も消極的でどうかなという考えがありますので、この8つのプロジェクト、小郡を県下ナンバーワンのビジネス街にするという方向性と、この総合計画の数値がどうかなという感がありますので、そのことについて御見解をお伺いいたします。次に、2)将来を担う子どもたちを育む「教育・子育てなら山口」、一として先進の教育環境づくり。山口市におきましては、特に若い層の方の転入がふえていると、これは私は、今までの市長のいろいろな政策がある中で、当然これは評価されるべきだろうと思っています。そういう中で、この8つのプロジェクトの3番目ですけれども、将来を担う子どもたちを育む「教育・子育てなら山口」、これにつきましては、子育て世代に選ばれている本市において、先進の教育環境づくりと同時に、安心の子育て環境づくりを進めますと。山口市で生まれ育つ中で、自然と学力と生きる力としての知恵が生まれる「教育・子育てなら山口」の取り組みを進めますということで、特に学校教育におきましては先進の教育環境づくりとして、市立小・中学校の全教室エアコンの設置、市独自の補助教員の配置、ICT教育の推進、こういうことが掲げられております。今、全国的に人口をふやそうと、人口をふやすためにはいろいろな施策があるのですけれども、私は、一つには働く場所をきちんとつくる、その次に教育です。子供を育てる教育、私は、この2つはいろいろな政策がある中でも大変重要だと思っています。その中で、当然、まずこの子育ての教育についても、近隣市町、防府、宇部、周南も力を入れている、当然、いい悪いは別にして競争みたいなところがあるので、山口については特に、近隣市よりは教育についてこういう面をしっかりやっていっていると、そういうことをまず示していただきたいと思います。次に、二の安心の子育て環境づくりであります。これにつきましても安心の子育て環境を充実させるために、市の組織体制の整備として今回、こども未来部を新年度から設置をすると。そして、こども医療費の無料化の対象拡大、保育園待機児童ゼロ・放課後児童クラブ待機児童ゼロに向けた取り組みの加速、また、産科医確保対策の充実、こういうことが挙げられております。これも、先ほども言いましたように、当然、近隣市もいろいろな形で力を入れておりますので、近隣市よりは山口市はこういう面にしっかり力を入れて進めているのだということでどういうことがあるかお伺いをしたいと思います。次の3)産業活力・地域雇用を創出する「働く・起業なら山口」であります。これはプロジェクトの4番目ですが、この中で持続的な地域経済の環境と発展を支え地域雇用の創出を進めますと。農林水産業やサービス業、いろいろな形でしっかり雇用の場をつくっていく、そういうことがこれにうたわれているのですけれども、先般、山口コア学園の理事長の話を聞いたのですけれども、山口市にもいろいろ大学がありますが、今、大学は偏差値なのです。偏差値で結局日本全国、自分の偏差値に合った、当然自分が行きたい大学というものはあるのでしょうけれども、その偏差値と相談して各大学に行くと。当然、山大も県大も県外から多くの学生が来ますけれども、残念ながら多くの、せっかく山口市に来た学生も地元に戻ってしまう、そういう傾向がある。当然、よそから来た学生に何とかこの山口市に就職してもらうということも重要でありますが、まず、地元の若い人、学生をこの山口に残ってもらう、就職してもらう、これが私は大変重要ではないかと思っています。そこで、山口コア学園の理事長が言うには、若い人が山口市の企業を知らないと言うのです。山口市、山口県もいい企業がすごくあるのだけれども、どうもその若い人が大企業とか、当然、東京はいい企業があるのですけれども、先ほど言いましたように市内にも当然すばらしい企業があるのですけれども、その辺を知らないという話をされておりました。やはりまず地元の方に、学生に、山口に残ってもらう、山口市にこんなすばらしい企業がありますよと、山口市でなくても山口県にはこんなすばらしい企業がありますと、そういうことも私はしっかり若い人に周知をしていく必要があるのではないかと思っていますので、そのことについて市としてどのような対応を今後されていくかお伺いして、第1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 伊藤議員の平成30年度予算編成方針についてのうち、魅力あふれる県都づくり「広域県央中核都市づくり」についてお答えをいたします。御案内のとおり、平成30年度予算につきましては、8つの重点プロジェクトのうちの一つに、魅力あふれる県都づくり「広域県央中核都市づくり」を掲げまして、小郡都市核につきましては、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。現時点で検討をいたしております主な取り組みといたしましては、まず、新山口駅北地区重点エリアにおいて、小郡都市核の発展の原動力となります産業交流拠点施設の整備を進めてまいりたいと考えており、これまで県央部では開催ができなかった規模の見本市などが開催可能となります。県内最大の2,000席の収容能力を有する多目的ホールや、起業創業支援、中小企業の事業拡大支援などの機能により、施設全体で新しいビジネスを生み出す展開をいたしてまいりたいと考えております。平成32年度の供用開始に向けまして、平成30年度は実施設計を行い、建設工事に着手してまいりたいと考えております。また、新山口駅ターミナルパーク整備につきましては、平成31年度の供用開始に向けた南口駅前広場の整備、新山口駅北口と県道山口宇部線を結ぶアクセス道路の整備促進などに取り組みますとともに、長通り雨水幹線の改修による浸水・排水対策など、市街地形成に欠くことのできない都市基盤の整備についても進めてまいりたいと考えております。さらに、小郡都市核における事業所誘致の取り組みの充実といたしまして、情報関連産業等の誘致を進めるため、支援措置の対象となる業種の拡大や人数要件の緩和、オフィスにおける施設整備に対する補助金の創設を検討しているところでございます。現在こうした検討を進めておりまして、小郡都市核における山口県ナンバーワンのビジネス街の形成を目指し、平成30年度予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。次に、第二次山口市総合計画(案)との整合性についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、第二次山口市総合計画の施策別計画におきましては、商工業・サービス業の振興を掲げておりまして、その成果指標といたしまして、市内の事業所数と従業者数をともに維持することを目標値といたしております。こうした目標値設定の背景には、本市及び本市への通勤・通学割合の高い山口県央連携都市圏域内の6市町の人口を合わせた圏域全体の人口は、平成27年国勢調査では約62万8,000人でございますが、このままであれば、10年後の2025年には57万3,000人まで減少する見込みがございます。本市といたしましては、このような人口減少時代の中で、議員御案内の事業所数と従業者数の2つの成果指標の数値を維持するという目標につきましては、小郡都市核における山口県ナンバーワンのビジネス街の形成、新たな産業団地の整備、起業創業支援、中小企業の事業承継支援などを初めとしたあらゆる施策や取り組みを総動員した結果として、ようやく達成可能となる意欲的な目標であると考えているところでございます。いずれにいたしましても第二次山口総合計画に掲げております重点プロジェクト施策別計画におけます成果指標の目標値達成に向けまして、本計画のスタートとなる平成30年度から全力で取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 私からは、平成30年度予算編成方針についての、将来を担う子どもたちを育む「教育・子育てなら山口」のうち、先進の教育環境づくりについてお答えいたします。御案内のとおり、平成30年度予算編成方針におきましては、時代を担う子供たちが本市で生まれ育つ中で、学力と生きる力を育めるよう先進の教育環境づくりを着実に進めていくこととしております。具体的な取り組みといたしましては、まず、学習環境の整備がございます。県内では、先駆けて取り組んでまいりましたICT機器の設置につきましては、平成30年度には小学校へのタブレット端末の配置を完了させる予定としております。さらには、電子黒板を小・中学校全クラスに配置することで、児童生徒の理解力の向上、学力の向上につなげてまいることとしており、県内トップクラスのICT環境を整備してまいりたいと考えております。また、近年の温暖化に伴う教室の暑さ対策として、幼稚園を含めた全ての教室へのエアコン設置を目指し、現在、調査事業を実施しておりまして、快適な学習環境の整備を着実に推進していきたいと考えております。加えて、本市には山口情報芸術センターがございまして、メディアテクノロジーを活用した先進のプログラム教育や芸術体験など、他市では経験することができない多様な学習機会を有しておりますことから、本市の大きな強みとして連携を深めてまいります。次に、学習指導体制の整備に関しましては、単市事業による補助教員を128名──これも県内トップクラスでございますが──引き続き配置する予定としており、児童生徒一人一人の適正に応じた指導を行ってまいります。また、平成32年度からの小学校の次期学習指導要領による授業をスムーズかつ確実に実施できるよう、外国語指導助手や外国語指導の補助教員を増員するなど、外国語学習の指導体制の強化に取り組むとともに、ICT機器を活用した海外の学校との交流事業を実施し、ネイティブスピーカーによる生きた英語に触れる機会の創出にも努めることとしております。さらには、市立幼稚園や保育所において英語遊びなどを実施し、幼児期から英語になれ親しめる環境を整備するとともに、3つの大学を有する本市の特性を生かし、留学生等との外国語による多文化交流を行う機会を設けるなど、コミュニケーション能力の向上にも取り組み、グローバルに活躍することができる人材の育成につなげてまいりたいと考えております。次に、地域との協働による教育環境づくりに関しましては、地域協育ネットやコミュニティスクールに県内でも先駆的に取り組み、学校教育課内に地域連携推進室を設けるなど、地域とともにある学校づくりを積極的に行ってきたところでございます。こうした取り組みと、山口市教育支援ネットワークやまぐち路傍塾の取り組みを一層強化いたしまして、子供たちが郷土への愛着と誇りを持ち、豊かな心と生きる力を育んでいけるよう学校と地域とが力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、住んでよかった、これからも住み続けたい山口市と心から思っていただけるような先進の教育環境の実現に向けまして、平成30年度の予算編成作業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 私からは、安心の子育て環境づくりについてお答えいたします。まず、これまでの取り組みの中で、本市ならではの特徴的な施策について申し上げます。1点目といたしまして、子育て支援のネットワークづくりの拠点として、平成26年4月にやまぐち子育て福祉総合センターを開設いたしておりまして、本センターでは平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の施行に先駆けまして、子ども・子育て支援全般にかかわる人材育成と、子ども・子育て支援の向上を柱に事業を展開しており、教育・保育・子育て支援関係者の役割に応じた各種研修の実施や子育て中の悩みや不安等に関する相談支援及び情報の提供等を行っているところでございます。このやまぐち子育て福祉総合センターに加えまして、平成28年10月には保健センター内にやまぐち母子健康サポートセンターを開設いたし、妊産婦とその御家族が抱えるさまざまな不安等について、助産師・保健師等の専門の相談員が相談をお受けする体制を整備いたしました。この両センターが連携した母子保健事業と子育て支援事業の一体的な提供が、本市の取り組みの特徴と考えておりまして、安心して妊娠・出産・子育てができるよう子育て家庭に寄り添った支援に取り組んでいるところでございます。2点目といたしまして、地域子育て支援拠点事業への取り組みでございます。この拠点施設は、地域全体で子供を見守り、子育て家庭を支える地域における支援の充実を図る観点から、保育園や古民家を活用し、子育てに関する悩みや不安について気軽に相談していただける場として、また子育て親子の交流の促進にも寄与しております。本市では地域による運営を主体としており、市内26カ所、おおむね中学校区に設置し、各地域の子育て家庭に、より身近な存在となっているところが特徴と考えております。3点目といたしまして、保育の質と安全を高める市の独自の取り組みといたしまして、私立保育園等に対しまして、障がい児保育推進事業やアレルギー疾患生活管理事業など、さまざまな事業を展開しております。また、待機児童解消のための保育士等人材確保事業を実施し、私立保育園等の保育士の処遇改善に対する本市独自の支援を進め、保育の量の拡大と質の向上を実現するために必要な保育士の確保に取り組んでいるところでございます。こうした特徴的な取り組みを引き続き充実・強化いたしますとともに、平成30年度の取り組みにつきましては喫緊の課題であります保育園・放課後児童クラブにおける待機児童の解消に向けてもしっかりと取り組んでいく必要がございますことから、本年度、中間見直しを行う予定の山口市子ども・子育て支援事業計画に基づき、私立保育園等や放課後児童クラブの整備等による定員拡大の加速化を図ってまいります。また、安心の子育て環境の充実を図るため、こども医療費無料化の対象拡大を図ることといたしております。御案内のとおり、子育て世代を対象とした医療費の助成制度につきましては現在、乳幼児医療費助成制度におきまして全ての未就学児の無料化に加え、小学校1年生から中学校3年生までにおいて、市民税所得割の非課税世帯を対象に事業を実施いたしているところでございます。なお、近隣の防府市におかれましては、全ての未就学児を対象とした乳幼児医療費助成制度に加え、こども医療費助成制度として平成27年10月から全ての小学生を対象とした助成を開始され、宇部市におかれましては、県制度にのっとり一定の所得制限を設けた乳幼児医療費の助成と、一定の所得制限を同じく設けました小・中学生を対象とした保険診療自己負担3割のうち1割を助成しておられるとうかがっているところでございまして、本事業の拡大に当たりましては、こうした近隣自治体の取り組みも踏まえ、さまざまな角度から対象児童の拡大を検討いたしているところでございます。さらに、産科医確保対策の充実に取り組むなど、あらゆる分野で将来を担う子供たちを育む施策に積極的に取り組み、安心して子供を産み育てることができる環境や支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 私からは、産業活力・地域雇用を創出する「働く・起業なら山口」についてお答えをいたします。御案内のとおり、市内には4年制大学が3校ございまして、山口労働局の公表によりますと、平成29年3月末現在の市内大学生の県内就職内定率は32.5%でございます。その他の学生等の県内就職内定者率は、短期大学98.6%、専門学校86.9%、高等学校91.2%となっており、市内大学生の県内就職内定者率が低い水準にございます。近年の新規学卒者の就職状況といたしましては、全国的に売り手市場となっており、学生の大手指向が進み、地方の企業では新規大卒者の確保について困難をきわめていると聞き及んでおります。このような状況の中、本市におきましては、市内高校生を対象とした事業といたしまして、地元企業で働く社会人を講師に迎え、その職種の理解を深めるための職業理解のための講座の開催や、就職・職業意識を高めるための実際に会社で働くことを体験し、学ぶことのできる職場見学を実施いたしております。また、市内大学生等を対象にした事業といたしましては、企業の採用力向上と、学生と地元企業のつながりを深めるための採用情報交換会等を実施いたしております。ほかにも地元企業を知り、また、調べるきっかけとなるツールとして、地元企業を紹介する山口市がんばる企業応援ブックを作成いたし、市ウエブサイトへの掲載と大学等への配布により、広く周知を図っております。一方、地元企業におかれましては、県内だけではなく、県外で実施される企業説明会や就職説明会等に参加され、県外の学生へもアプローチを図られております。さらに、山口大学におかれましては、COC+──地(知)の拠点大学による地方創生推進事業でございますが、この一環として、学生・保護者・教職員の方々向けに県内の企業の製品・サービス・技術等の魅力発信、認知度向上を目的にジョブフェアを開催され、企業の魅力発見につながる機会を創出されているところでございます。このように、さまざまな事業を通じて若者の就職支援に取り組んでいるところでございますが、議員御案内のとおり、若者が地元企業を知らない、また、特に大学生は地元企業への就職意識が低い状況を踏まえまして、今後は県が締結しておられる就職支援に関する協定と連携し、県内出身学生の多い県外の大学へのアプローチの検討や、ことし7月に締結いたしました山口市雇用対策協定に基づき、山口労働局やハローワークなど関係機関とも連携いたしながら、効果的な地元企業の周知を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、多くの関係機関と連携いたし、高校生・大学生等若者に向けて地元企業の魅力が伝わる効果的な情報の発信等によりまして、地元企業への就職を促進し、若者が地域で活躍できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 25番、伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 どうも答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  それでは、次、イ、総合支所及び総合支所長の役割についてであります。これは、同僚議員もいろいろ質問をされておりますが、改めてこの平成30年度から総合支所、そして総合支所長の役割がどのように変わるかをお伺いをいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 私からは、総合支所及び総合支所長の役割についての御質問にお答えをいたします。現在、本市におきましては、第二次山口市総合計画の策定を進めているところでございまして、先般、この新たな総合計画を推進していくための第一歩となります平成30年度予算編成方針を発表いたしたところでございます。御案内のとおり、総合支所の権限強化につきましては、総合計画の重点プロジェクトの一つでございます「協働による個性と安心の21地域づくりプロジェクト」の中に位置づけておりますことから、予算編成方針の中におきましても総合支所の機能強化をさらに進め、総合支所長が地域経営のマネージメントを行う中で、地域のことは地域で解決できる山口らしい地域内分権の確立を図ることといたしております。また、総合支所の権限強化につきましては、総合計画のほか現在策定を進めております第二次山口市行政改革大綱におきましても、基本方針の一つに市民サービス向上の向けた組織経営を掲げまして、地域課題をともに考え解決するための実効力を持った組織体制の整備を図ることといたしておりまして、総合支所の機能強化、権限や財源の移譲をさらに進めることといたしているところでございます。昨年2月に第三者の専門的な見地から調査・分析を行いました行政診断におきましては、十分な権限や予算編成権等がないことが要因となり、地域課題への迅速かつきめ細やかな対応に支障が生じる場合があるなどの課題が指摘されておりまして、本市といたしましても喫緊に改善すべき課題と認識をいたしているところでございます。こうしたことから、次年度の組織改編に当たりましては、施策横断的なプロジェクトの展開を初め、地域課題の解決や住民に身近な市民サービスの提供が、総合支所長の権限と地域経営のマネジメントの中で実施できますように、現在、地域生活部のもとにございます総合支所を本庁の各部局と同等の組織として位置づけまして、同様の予算、権限の移譲を進めることといたしております。とりわけ予算に関しましては、次年度に向けまして予算編成方針でもお示しをいたしておりますが、新たに総合支所の機能強化プロジェクト予算を設けることといたしております。この予算は、総合支所長が地域経営のマネージメントをする中で、地域のことは地域で解決できる山口らしい地域内分権の確立を図る、そのための予算でございます。この予算によりまして、総合支所長は地域特性や地域課題に応じまして必要な施策分野に予算を振り向けていくことが可能となり、また、地域経済の発展や地域雇用の創出にもつながる総合支所の主体的な取り組みを展開し、総合支所エリアのさらなる活性化を図るプロジェクトに取り組むことが可能となるものでございます。また、機能と権限に関しましては、住民の皆様にとって日々の暮らしに密接にかかわります土木業務や農林振興業務、あるいは福祉業務などの機能につきまして各総合支所に移管をいたしまして、担当をする課を設置いたしたいと考えております。そして、総合支所の事業を着実に推し進め、実効力のある組織といたすために、総合支所長のマネージメントを補佐する施策立案・調整機能といたしまして、現在、本庁各部局に設置をいたしております政策管理室を各総合支所にも設置したいと考えております。今後ともより一層地域のことは地域で解決できる山口らしい地域内分権の確立を進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 25番、伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 どうか総合支所の強化によりまして、特色ある地域づくりがしっかりできるようによろしくお願いいたします。  次に、ウであります。山口市食料・農業・農村振興プラン(案)についてであります。ここにプラン(案)があるのですが、私も今まで同様な質問をしてきましたが、特に所得の向上が大変重要だと思っています。この中でいろいろ、道の駅の特産物の売上高等も挙がっておりますが、やはり所得をいかに上げていくか。当然、道の駅であれば、いろいろな方策をやって今まで100万円だったのがこういうことによって150万円になるとか。先般も一般質問で言いましたように、農協の各部会があるのです、野菜とか。そういう野菜の部会は、今は100万円だけれどもいろいろな方策でやっていれば150万円になる。そういう具体的な数値も示しながら、やはり見える化ですよね。農業に関心がある人たちがこれを見て、こういうことをやれば所得が上がって農業にもかかわっていける、そういうことが私は重要ではないかと思って、特にこの所得向上に向けてどのような政策をとっていかれるか、お伺いをいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 山口市食料・農業・農村振興プラン(案)の御質問にお答えをいたします。このたびお示しをいたしました山口市食料・農業・農村振興プランにつきましては、平成30年度から今後10年間の本市における食料・農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として、農業関連団体や学識経験者などの御協力のもと策定しているところでございます。本プランでは、みんなで育む農業・住み続けられる農村を目指し、持続可能な農業への仕組みづくり、身近で親しみのある食と農の関係づくり、魅力あふれる住みたい農村づくりの3つの基本目標を掲げており、議員御指摘の農業所得の向上につきましては最も重要な視点であると認識をいたしているところでございまして、目標に掲げました持続可能な農業への仕組みづくりの中でその方向性をお示ししているところでございます。その方向性といたしましては、農業経営の形態や規模に応じた支援を通じて、生産から流通、販売、消費までの一連の流れの中で消費者のニーズを捉え、高付加価値化や販路の開拓などによる収入の増加や生産・流通の効率化等を図るなど、農業所得の向上に資する仕組みづくりに取り組むこととしているところでございます。取り組みの内容といたしましては、作物転換、流通過程における新たな仕組みづくり、6次産業化等を実施することとしております。具体的に申し上げますと、作物転換として現在、飼料用トウモロコシの試験栽培を行ったところでございまして、過剰にとどまった養分を吸い取り、土壌環境を改善することから、輪作体系の中でほかの作物の生産量や質の向上が望めるため、今後はこの作付を拡大し、所得の向上を図ってまいりたいと考えております。また、流通過程における新たな仕組みづくりとして、小規模生産者等を対象に、道の駅など地域の拠点と連携した少量多品目の農作物をニーズのある場所へ効果的、効率的に流通させる市内流通システムを構築してまいります。これにつきましては、既に各道の駅や株式会社山口青果卸売市場、卸売業者の方々と協議を行っているところでございます。さらに、6次産業化の取り組みとして、生産量の増加やコストの削減を目的とした加工品の生産過程における機械化や、長期保存を可能にし、ニーズが高く高価に販売できる時期に販売が可能となる加工に対する補助など、収入の増加やコストの削減に資する各種仕組みづくりを引き続き行ってまいることといたしております。今後は、プランを機軸とし、こうした農業所得の向上につながる事業を展開いたし、規模にかかわらず農家の皆様が将来にわたり農業を続けていただける仕組みづくりに取り組むことで、本市の農業の振興や農村の維持、活性化を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 25番、伊藤青波議員。               〔25番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 25番 伊藤青波議員 どうか、農業所得がしっかり上がる振興プランにしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  それでは、エ、第二次山口市市民交通計画(案)についてであります。この計画案に課題と検証が載っておりますが、その中で前計画とどのように違うのかをまずお伺いをいたします。2)として過疎地域対策であります。計画(案)では、過疎地域につきましては過疎地域支援として交通手段をうたってあります。しかし現状は、今特に阿東・徳地に生活バスが走っているのですが、阿東で言いますと、1便当たりの利用者数が、徳佐西側線で1日4.2人、少ないところで、蔵目喜線で1.4人なのです。そして徳地で言いますと、多いところが堀から安養地が2.2人、そして少ないのが堀から佐波川ダムが1.1人、これは少ない、実際のところ大変少ない路線もあります。要は、過疎対策は当然、費用対効果もあるわけでありますが、しかし、こういう路線がなくなると大変でありますし、本当にこのバス形態がいいのかも含めて、デマンドとかいろいろな方法もあるかと思っていますが、今後この過疎地域の交通施策をどのようにお考えかお伺いをして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 東都市政策部長。              〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) 伊藤議員の第二次山口市市民交通計画(案)についての御質問にお答えいたします。まず、前計画との違いについてでございますが、これまで平成19年9月に策定いたしました山口市市民交通計画に基づき、基幹交通の維持確保、コミュニティ交通の創設などさまざまな施策に取り組んできたところでございます。しかしながらマイカーへの依存はますます進行し、さらには運転手や地域の担い手の不足など新たな課題も生じてきており、公共交通を取り巻く環境はますます厳しさをましてきているところでございます。そのようなことから次期計画におきましては、基本理念といたしまして、「マイカーに頼り過ぎないまちづくりをめざして、育て支えよう!みんなの公共交通」を掲げ、住んでみたい、住み続けたいと思える山口市を目指すため、公共交通を支えていくとともに、多様な主体の参画と移動手段を組み合わせることにより、次世代を見据えた公共交通体系の確立を目指すことといたしております。また、この基本理念のもと4つの基本目標といたしまして、「マイカーに頼り過ぎない交通まちづくりの推進」「利用しやすい公共交通環境の整備」「日常生活を支える持続可能な生活交通の確保」「豊かな暮らしと交流のまちづくりに寄与する公共交通網の構築」を設定し、各施策を推進してまいる所存でございます。施策の推進に当たりましては、市民、事業者、行政が主役となりそれぞれの役割を果たし、協働することで持続可能な交通まちづくりのための交通システムを整えることといたしております。前計画との異なる主だった施策についてでございますが、まず「マイカーに頼り過ぎない交通まちづくりの推進」におきましては、公共交通の利用を促進し、マイカーに頼り過ぎず、誰もが安心して移動できる持続可能な交通まちづくりを目指し、公共交通の利用促進につながる条例を制定いたしたいと考えております。また、バスの速達性や定時性の向上を図り優先性を確保するため、バス専用レーンの設置などの交通規制の実施について調査研究し、マイカーよりも公共交通が優先されるエリアを設定していきたいと考えております。次に「利用しやすい公共交通環境の整備」におきましては、利用者がバスの運行状況を把握できるバスロケーションシステムの導入や、移動の円滑化やバリアフリー化を図るため、公共交通機関を乗り降りする際、読み取り機に情報を読み取らせ運賃の支払いを行う交通系ICカードの導入を図ることといたしております。また、バスの乗り継ぎ割引や通学定期券、ゾーン制運賃などについても調査研究し、利用しやすい運賃を設定いたしたいと考えております。次に「日常生活を支える持続可能な生活交通の確保」におきましては、地域が主体となって運行するコミュニティタクシーの運行につきまして制度の見直しを行うことで、地域が導入しやすい制度といたしてまいりたいと考えております。また、公共交通の生産性の向上と物流の効率化を図る客貨混載について調査研究をするとともに、大きな課題となっております運転手不足に対応するため、バス車両の運転体験会など就業のきっかけづくりを行ってまいりたいと考えております。次に、「豊かな暮らしと交流のまちづくりに寄与する公共交通網の構築」におきましては、都市核、地域拠点、生活拠点間及び各地域内の移動や交流を支えるため、公共交通体系を基幹交通、支線交通及びコミュニティ交通に整理し、この公共交通体系に沿った最適なバス路線網となるようルートやダイヤ、便数について必要に応じた見直しを行ってまいることといたしております。次に、過疎地域対策についてでございますが、徳地地域や阿東地域におきましては、他の地域以上にバス1便当たりの利用者が少なく、担い手となります交通事業者の確保が困難な状況にございます。こうしたことから、過疎地域の地域拠点と生活拠点を結ぶ路線である徳地生活バスと阿東生活バスにつきましては、新たな公共交通体系の中で過疎地域支線と位置づけ、行政が確保していくことといたしており、今後とも地域のニーズに合ったより利用しやすい路線となるよう地域の皆様とともに協議、検討してまいりたいと考えております。また、過疎地域において、地域外にマイカーで出かけることに不安がある方などに対するパーク・アンド・ライド駐車場の導入を検討し、自家用車と公共交通の結節点整備により、生活基盤を支える交通手段を確保することといたしております。さらに、基幹交通や支線交通に接続し、地域の中を細かく回るコミュニティ交通につきましても、地域のニーズや特性に合ったコミュニティ交通の整備に向けて地域の取り組みを支援してまいる所存でございます。高齢化の進む過疎地域においても豊かで安心して暮らせるまちづくりを進める上で、移動手段の確保は大変重要であると認識いたしておりますことから、持続可能な公共交通の構築に向けて今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  21番、入江幸江議員。               〔21番 入江幸江議員登壇〕 ◯ 21番 入江幸江議員 県央創造維新会、入江幸江です。今議会では4つの項目、教育、花博、農業、日本遺産について通告をいたしましたので、順次質問をいたします。  最初は、ア、教育なら山口のまちづくりについてを質問いたします。岩城教育長は、旧小郡町長として平成の大合併に尽力され、合併後の新しい山口市の礎を築くとともに、合併後は渡辺市政を12年の長きにわたり支えてこられました。その中で約11年間、教育長として教育行政の先頭になって教育政策を着実に進めてこられました。特に、市長が協働のまちづくりを進める中で、全国に先駆けコミュニティスクールを全校に広げ、地域協育ネットを生かした地域と学校の協働によるさまざまな活動や、山口市教育支援ネットワークによるやまぐち路傍塾の取り組みなども本市の大きな魅力となり、大きく花開きました。また、現在取り組まれている情報教育の環境整備や学校のエアコンの設置など、新たな教育環境の整備にも積極的に取り組まれ、山口市の教育はすばらしい、子供がいる間は山口で過ごしたいといった市民の声を聞くこともふえており、中には教育長の手紙で救われた子供の話を保護者からうかがったこともあり、本当に熱い思いを持って教育行政に取り組まれてこられたと感じております。このたび教育委員の職を辞されるに当たり、教育なら山口のまちづくりに向けた教育長の思いをお伺いするとともに、次なる10年に向けて、本市の教育はもとより保護者の皆様、地域の皆様、そして、時代を担う子供たちに期待することをお伺いしたいと思います。  以上、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 入江議員の、教育なら山口のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。まず、教育なら山口に向けた私の思いについてでございます。私が教育長に就任しました時に最初に申し上げましたのが、信頼に基づく愛、親愛の大切さでございます。渡辺市政のもと平成19年4月に教育長としての任務を受けまして、これまで3期約11年間この思いは一度も変わったことはありません。私は、教育というものはその根幹に当たるところに信頼が必要であり、児童生徒と先生、保護者や地域の方々と子供たちとの関係も同様であり、その信頼に基づく愛、親愛があってこそ、すばらしい子供たちを育むことができるのではないかと考えております。どんなすばらしい教えでも、相手が心を開かなければ伝わりません。それは伏せたコップの上から水を注いでいるのと同じであります。まずコップを上に向かせることが大切だと思っています。そのためにも親愛を持ちながら教育行政の推進に邁進してまいりました。渡辺市政におかれましては、山口のまちづくりを行われる中で協働によるまちづくりを進められ、私といたしましても教育行政を推進する上で、協働によるまちづくりの教育版として位置づけ、地域と一体となった学校運営を進めるなど地域との協働を進め、地域の教育力を生かした施策を推進してまいりました。次の時代を担うのは子供たちであり、子供たちは地域の宝でありますので、教育や子供たちを育む地域社会そのものが山口市の魅力となるように教育なら山口のまちづくりに努めてきたところでございます。次に、山口の教育の次なる10年に向けてでございます。私は、子供のころによい思い出をつくるたくさんの体験や温かい思いを抱いて過ごすことが、大人に成長していく中で根幹をなすものにつながっていくのではないかという思いを持っております。今回新しい総合計画におきまして、山口のまちに住んでみたい、住み続けたいと思える山口を地域全体でつくっていくと掲げられておりまして、これは先ほど申し上げましたが、子供のときに楽しい思いを多くすればするほど自然に湧き上がってくるものではないかと考えております。子供たちが郷土の歴史や文化に親しみながら、子供のころに温かい思い出や豊かな体験を積み重ねる中で、地域への愛着や誇りが生まれ、そのことが山口のまちに住み続けたいという気持ちやふるさとに帰ってきたいという思いにつながる素地になるものと考えております。子供たちがこうした思い出をつくり、体験をしながら成長をしていくためには、地域の協力が不可欠となってまいります。子供たちやその家族に、あるときは地域が寄り添い、あるときは地域が一緒になって、家庭と地域が一体となり子供を育んでいくことが、最も重要なことであると考えております。私は、子供たちを地域が育む、まち全体で育む教育が、その根幹にある親愛の精神のもと、ここ山口でこれからもしっかりと受け継がれるとともに、子供たち一人一人がグローバル社会において光輝き、次なる新しい社会を創造していく人として成長していくことを願っているところであります。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 21番、入江幸江議員。               〔21番 入江幸江議員登壇〕 ◯ 21番 入江幸江議員 御答弁ありがとうございました。  それでは、続いて第2項目め、山口ゆめ花博の開催に向けた取り組みについてお伺いいたします。第35回全国都市緑化やまぐちフェア、愛称山口ゆめ花博が2018年9月14日から11月4日まで山口きらら博記念公園で開催されます。主催者は山口県、山口市、そして、公益財団法人都市緑化機構です。山口市も主催者として山口ゆめ花博に大きくかかわりを持たれます。山口ゆめ花博の目標来場者数を50万人以上と見込まれ、開催要項が決まり、山口ゆめ花博は明治150年記念事業の一環として開催されます。山口から開花する未来への種まきとされ、村岡知事は幕末・明治という時代のエネルギーを感じ、これから生かしていく契機となるよう祈念式典や薩長土肥4県の連携イベント、企画展示をあわせて実施し、明治150年プロジェクトの取り組みを最高潮に高める中核イベントにしたいと考えておられます。私は、この花博を通じて、産業振興や観光につなげる取り組み、さらには市民の生活の中に潤いを提案できる取り組みも大変重要と考えます。そこで、具体的な取り組みを数点お伺いいたします。まず1点目でございますが、本市も県とともに主催者となっておられますが、この山口ゆめ花博を主催する目的と意気込みについてお伺いいたします。次に2点目でございますが、山口ゆめ花博では、これまでの都市緑化フェアにはない新しい魅力あふれる提案など、多様な世代が楽しめる体験、体感型の企画もあるようですが、具体的な内容をお伺いいたします。3点目でございますが、県内の市町に連携会場を置き関連イベントなどを開催されますが、具体的な取り組みをお伺いいたします。この項最後の質問です。山口ゆめ花博が終わった後、どのようなことが未来に引き継がれていくと考えておられるのかお伺いいたします。  以上、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 山口ゆめ花博の開催に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。山口ゆめ花博は、第35回全国都市緑化やまぐちフェアの愛称でございまして、来年9月14日から11月4日までの52日間、山口きらら博記念公園において、山口県、山口市並びに公益財団法人都市緑化機構により、国内最大級の花と緑の祭典として開催することといたしております。この山口ゆめ花博の目的は、市民の皆様の緑化意識のさらなる向上を目指し、緑豊かな潤いのあるまちづくりを推進する契機といたすとともに、花卉・園芸・造園などを初めとする地域産業の振興に寄与するものでございます。来年が明治維新150年を迎える年となりますことから、幕末・明治の未知の時代を切り開いた先人たちの志と行動力に学び、これを今に生かし、未来へつなぐことをコンセプトに開催するものでございます。山口県とともに明治150年プロジェクトやまぐち未来維新の中核イベントとして大いに盛り上げ成功に導くため、また、明治維新策源の地である本市を全国にPRする絶好の機会と捉え、主催者として全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。次に、具体的な内容でございますが、会場では1,000万の山口の花が咲き誇り、日本一に挑戦する遊具の数々、心躍るイベントや体験プログラム、本格的なナイトプログラムを行うことにより、子供から大人まで幅広い世代の皆様に楽しんでいただけるよう博覧会的な展開を図ってまいることといたしております。このため、会場を8つの個性あふれるゾーンに分けておりまして、まず、ウエルカムゾーンといたしましては、メインゲート周辺のゾーンを20万本の花で飾り、来場者をお迎えすることといたします。この花は20万本の花育プロジェクトとして、市内の小・中学校に5万本の苗づくりをお願いするほか、県内の学校にも協力していただくことといたしております。そのほか第10回中原中也賞を受賞された三角みづ紀さんの詩と、華道家の假屋崎省吾さんの生け花の写真で構成される県内19市町のモニュメントを設置することといたしております。花の谷ゾーンは、多目的ドームの前を圧倒的な大花壇として整備するものでございます。この中には国際園芸博覧会で金賞・銀賞を受賞した山口県オリジナルのユリ、プチブランなどを主役とした花壇の整備も行ってまいります。庭のパビリオンゾーンは、造園事業者や農業高校などによるさまざまな庭を整備することとし、来場者がくつろぐことができる庭、家の玄関やマンションのベランダを飾る身近な庭など、テーマ別にさまざまな新しい庭づくりを提案するものでございます。山の外遊びゾーンと海の外遊びゾーンでは、山口県から始まる子供の育ちを支える公園といたしまして、生きた樹木とつながる遊具や、自然の岩を使った岩登りなどの遊具のほか、日本一に挑戦!といたしまして、全長約100メートルの日本一長い山口県産の竹のコースター、高さ約30メートルの日本一高いブランコなど、多彩な遊具を設置することといたしております。森のピクニックゾーンは、屋外ステージやキッチンカーによる県内市町の食の名産、グルメを味わうにぎやかなゾーンで、本市も山口市デーとして参加いたしますステージでのさまざまなイベントやワークショップなどの体験プログラムを開催することといたしております。また、本市のPRスペースには、湯田温泉の狐の足あとをモチーフにした足湯を整備し、湯田温泉のお湯を来場者の皆様に楽しんでいただくことといたしております。足湯の近くには新山口駅の垂直の庭を再現した小さな垂直の庭も設置することといたしておりまして、新山口駅の垂直の庭のPRなども行いたいと考えております。2050年の森ゾーンは、平成24年開催の第63回全国植樹祭において植樹された場所でございまして、ここでは森づくりの体験ツアーなどを、また、海の大草原ゾーンでは、日本一広い芝生広場を活用して、凧揚げ大会やドローンレースなどのイベントをそれぞれ計画をいたしているところでございます。また、緑化フェア初めてとなる本格的なナイトイベントを毎日開催することといたしておりまして、約100個の光る浮き輪を持った人たちが動き回る参加型イベントとして、公園の新しい風景、光のファンタジーをつくり出すものでございます。また、花の谷ゾーンの大花壇は、夜間の演出照明により、夜に浮かび上がる幻想的な風景としても楽しむことができるものでございます。これらの会場イメージは、今月1日号の市報にも紹介をいたしておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。こうしたイベント内容の充実によりまして、目標来場者数を50万人以上といたしているところでございます。せっかくの本市での開催でございますので、市民の皆様はもとより、県内外や国内外の多くの皆様にお越しいただき、楽しんでいただけるよう準備を進めているところでございます。次に、連携会場における取り組みにつきましては、県内約60カ所を連携会場として位置づけまして、スタンプラリーなどを行ってまいります。本市では、各道の駅や亀山公園、井上公園など12カ所で行われるイベントにおきまして、多くの花やのぼり旗を飾ることにより、市民の皆様の緑化意識の向上を図り、山口ゆめ花博のPRと来場者の増加につながるよう努めているところでございます。次に、山口ゆめ花博の終了後の未来への展開につきましては、一つは花育がございます。花育は、花や緑に親しみ育てる機会を通して優しさや美しさを感じる気持ちを育むものでございます。このたび小・中学生が取り組みます花育プロジェクトを通じまして、成長期の子供たちが身近な花や緑に興味や関心を持ち、命を慈しむ心を育むきっかけになるものと考えております。また、一つは、市民・県民の皆様がボランティアとして運営をサポートし、アイデアを持ち寄るなど、住民参加活動によりまして、暮らしに役立つ公園の新しい利活用を促し継承をしていくこと、そして、さらには庭園出店やコンテストを通じて緑化技術やデザインの向上、普及にも期待するものでございます。山口ゆめ花博の開催は、これら未来につながるさまざまな新しい取り組みを本市で体験・体感していただくことで、市内外の多くの皆様に、住んでよかった、これからも住み続けたいと心から思っていただけるまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいるための契機、未来への種まきといたしたいと考えているところでございます。議員の皆様方におかれましても、山口ゆめ花博の成功に向けて御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 21番、入江幸江議員。               〔21番 入江幸江議員登壇〕 ◯ 21番 入江幸江議員 3項目め、山口市食料・農業・農村振興プラン(案)についてお伺いいたします。このたび平成30年度から39年度の10年間の山口市総合計画の部門計画として、山口市食料・農業・農村振興プランの策定案が示されました。本市における農業が自立的かつ持続的に発展を続け、農地や農村の持つ多面的な機能が維持され、全ての人が住みなれた地域で安定的な生活が送れるとともに、農業が次世代へ魅力ある産業として継承されていくことを目指されています。地域コミュニティの維持にもつながり、また、日本の原風景を守るためには大変重要な取り組みとして期待しております。そこで数点お伺いいたします。まず1点目でございますが、農業者の高齢化が進み、山口市の農業従事者の平均年齢は70歳前後となっており、後継者においても農業は自分の代で終わりといった話も聞くことがあります。今後の山口市の農業・農地を守っていくには担い手の確保が重要と考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。次に、2点目でございます。現在、全国的に少子高齢化が急速に進展しており、特に農村地域における人口減少は過疎化に伴い都市部以上に進んでいます。そのため、限界集落や準限界集落も多くなってきており、農村地域のコミュニティの維持が困難な状況となっております。そうした農村地域に暮らす皆さんの多くは専業や兼業である農業者であり、この農業者の皆さんが農業を営みながら生活できる、あるいは農業を続けられる環境をつくること、つまり農業所得の向上につながるもうかる農業に向けた施策展開が必要と思います。このもうかる農業を実現させることが、国土の保全も含めて農村地域の活性化につながると思います。そこでお伺いいたします。こうしたもうかる農業の実現に向けては、農畜産物のブランド化や6次産業化、販路拡大などさまざまな方法が考えられますが、農業法人を初めとする大規模経営農家や小規模経営農家など全ての農業者を対象とした支援策とその仕組みづくりについてお伺いいたします。最後に、広域な面積を有している山口市においては、気候や土壌などの自然条件が地域においてさまざまです。現在、こうした自然条件など地域の特性に応じた農作物が各地域で作付されています。私の知人は仕事で地元を離れておりましたが、退職をして地元に戻り、地元の特産であるラッキョウづくりを初めてみたいと夢を語っておりました。ラッキョウは毎日数個食べるだけで、がん予防や疲労回復に効果があるので需要はある、世の中に出回っている輸入物ではない地元のラッキョウを生産して、販路拡大してもうけたいと言っています。こうした地域に見合った農業を進めることも農業者の所得向上に重要であると考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。農業についての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 山口市食料・農業・農村振興プラン(案)についての御質問にお答えをいたします。まず、担い手確保の取り組みについてでございます。本市における担い手の状況でございますが、農村地域においては少子高齢化と人口減少が進行する中、直近の平成27年農林業センサスによりますと本市における農業従事者の平均年齢は69.7歳と依然として高い水準となっている状況でございます。担い手が減少いたしますと本プランに掲げております持続可能な農業の実現が困難になりますことから、今まで以上に取り組むべき課題であると認識をいたしているところでございます。本市といたしましては、これまでも担い手の確保に積極的に取り組んできたところでございまして、県内を初め、東京や大阪などで開催されます就農相談会に参加いたしまして、本市農業の魅力発信に努めてきたところでございます。こうした取り組みに加え、昨年度からは、都市部から本市へ就農による人の流れを創出するためのお試し農業体験を実施いたしており、これまで若者を中心に県外・市外から21名の参加があったところでございます。また、農業大学生に対しましても個別相談会を定期的に行うなど、積極的なバックアップを行い、市内での新規就農や法人就業へつなげる取り組みを行ってきたところでございまして、卒業生の多くが地域の担い手として大いに活躍されておられるところでございます。さらに、若者を中心とした新たな担い手の確保とあわせまして、就農後における支援が大変重要であると認識しておりますことから、就農計画の策定や生産基盤の整備に対する支援、機械購入補助等の新規就農に向けたさまざまな支援を県やJA等の関係機関と連携いたし、実施しているところでございます。また、就農後の支援策といたしましては、一定期間の生活や経営を支援するため、国や県の農業次世代人材投資資金制度や定着支援給付金制度を活用いたすとともに、昨年度に新規就農者等が住宅を賃貸する場合に、就農後3年間3万円を上限として2分の1を助成する本市独自の家賃助成制度を創設いたしまして、新規就農者等の生活環境にも配慮した支援策を展開いたしているところでございます。こうした取り組みによる成果といたしまして、この9年間で74名の担い手を確保、支援してきたところでございます。さらに、今年度からは県が独自で年間6回、東京で開催されます首都圏就農相談会に参加することといたしており、県と一体となり県外からの担い手の確保に向けて積極的に取り組んでいるところでございまして、今年度は、これまでに3回参加いたし、12名の方から就農相談をお受けしたところでございます。今後も本プランにおきまして基本目標としております持続可能な農業への仕組みづくりのため、新規就農時の支援等さまざまな施策を展開いたし、就農における環境等を整え、新たな担い手を確保してまいりたいと考えております。次に、もうかる農業の取り組みについてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、農村地域におきましては、人口の減少や高齢化、農家の担い手不足、耕作放棄地の増加などが顕著に起こり、持続可能な農業を確立し、農村地域の維持や活性化、国土の保全をしていくためには、農家所得の向上に向けたもうかる農業の実現が特に肝要であると考えており、これに資する事業を展開しているところでございます。国におかれましても農家の方のさまざまな経営努力に加えまして、これまでは産地交付金や戸別所得補償、生産調整といった政策による守られた農業により農家経営の安定化を進められてまいりましたが、今後は廃止や縮小されることとなっております。そのかわりといたしまして、国内外の需要の拡大や農産物の付加価値化の向上、生産現場の強化など、農業の成長産業化を図る攻めの農業を展開されることとなっております。具体的な取り組みといたしましては、本プランに沿いまして、大規模経営農家等を対象とした輪作体系の中で、ほかの作物の生産量や質の向上が望める飼料用トウモロコシへの作物転換の実証実験や、高付加価値化、多くの販売量が望める首都圏などにおける販路拡大支援、長期保存を可能にし高価に販売できる時期に販売が可能となる加工等6次産業化への補助などを実施いたすこととしております。また、小規模生産者や新規就農者当に対しましては、少量多品目の農産物をニーズのある場所へ効果的、効率的に流通させる市内流通システム構築に向けた協議や、顔の見える販売により、消費者の信頼の獲得、向上やニーズの把握等を目的としたおいでマルシェの開催支援、少量多品目の農産物の販売機会の確保を目的とした地域の直売所に対する支援など、農業者それぞれの規模に即した事業を実施いたすこととしております。いずれにいたしましても、全ての農業者に対しまして、こうした農業所得の向上に資する事業を展開いたしますことで、持続可能な農業を構築し、国土の保全など農地・農村の持つ多面的機能の発揮を促進してまいる所存でございます。次に、地域特性に応じた農業振興についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、本市は、北は島根県との県境である中国山地から南は瀬戸内海沿岸に至る広範な市域を有しており、農業を営む上におきましても多様な気候的・地理的条件などがございますため、地域それぞれの特性に合った農業が営まれているところでございます。本プランにおきましては、この広範な市域を北部地域、南部地域、市街近郊地域の3つに区分いたしまして、高冷地気候を生かした阿東地域のトマトや中山間地である徳地地域のヤマノイモ、市街近郊地域におけるホウレンソウなどの促成野菜、南部地域の温暖な気候を生かした露地野菜など、現在生産されております農産物の生産拡大を図ってまいります。加えて、気候条件や地理的条件などそれぞれの地域の特性や状況を踏まえ、JAとも連携いたしながら地域に合った生産性の高い作物の導入を推進する取り組みを行いますとともに、消費動向などの情勢を見きわめながら地域内外への積極的な農畜産物のPR等による販路拡大を目指す取り組みなどにより、農業者の所得向上を図り、将来にわたる持続可能な農業を目指すことといたしているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 21番、入江幸江議員。               〔21番 入江幸江議員登壇〕 ◯ 21番 入江幸江議員 最後の項の質問です。日本遺産についてお伺いいたします。皆様御周知のことではございますが、日本遺産は既存の文化財の価値づけや保全のための新たな規制を図ることを目的としたものではなく、地域に点在する遺産を面として活用し発信することで、地域活性化を図ることを目的としています。2020年までに100件を認定する日本遺産は現在、合計54件が認証されております。文化庁の日本遺産認定をめぐっては、平成29年度に萩往還を主題とするストーリーをもって、萩市・山口市・防府市の3市で共同申請されましたが、不認定となりました。これを受けて、再申請に向けて3市はどのような検討をされているのかお伺いいたします。また一方で、日本遺産の認定には単独で申請できる地域型がございますが、これには歴史文化基本構想の策定済みであることが要件の一つであると認識しております。そのほかの要件として、過去の世界遺産への取り組み実績に基づいて申請できる道もあると聞きました。これらを踏まえて地域型での申請について、市としてのお考えをお伺いいたします。  以上、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 江藤ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(江藤寛二君) 日本遺産への再申請についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、日本遺産に関する取り組みにつきましては、平成29年度の認定に向けまして、萩市・山口市・防府市の3市連携による萩往還をテーマとしたシリアル型のストーリーをもって申請をいたしたところでございますが、残念ながら認定には至らなかったところでございます。この結果を受けまして、3市で今後の対応を協議いたし、引き続き3市連携での取り組みを継続することを確認した上で、文化庁へ申請内容の評価についての聞き取りを行いますとともに、ストーリーの見直しや課題の抽出などの作業を進めてまいったところでございます。こうした中、今後の再申請に向けた3市それぞれのスピード感の相違が明らかになってまいりましたことから、平成30年度の認定申請は一旦見送りまして、次年度以降の申請を見据え、引き続き3市間の調整を図ることといたしたところでございます。また、お尋ねの地域型での申請につきましては、歴史文化基本構想を策定済みであることが主な要件となっておりまして、本市におきましては平成29年度から当該構想の策定作業に着手しておりまして、平成31年度の策定を予定しているところでございます。そうした中、御指摘のように、日本遺産の制度には世界文化遺産暫定一覧表候補案件の構成資産を有する市町村は要件を満たすとの規定がございます。本市におきましては平成19年度に大内文化の世界文化遺産への登録を目指しまして、「山口に花開いた大内文化の遺産」と題し文化庁に提案書を提出しておりますことから、地域型としての申請資格を有しているものでございます。この場合、日本遺産のストーリーを構成する文化財の中に、世界遺産案件の構成資産を含まなければならないなどの制約がございますが、歴史文化基本構想の策定までに一定期間を要しますことや、日本遺産の認定件数が全国で100件程度に限られると想定されますことを考慮をいたしまして、現在、大内文化をテーマとした地域型での申請に向けまして、文化庁との事前協議を行いながらストーリー作成に取り組んでいるところでございます。次回の日本遺産認定申請に係る書類の提出期限が来年2月上旬と見込まれますことから、引き続き文化庁との事前協議や県を初めとした関係機関、団体等との協議や検討を重ねまして、まずは地域型での申請を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、入江幸江議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  18番、西村芳和議員。               〔18番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 18番 西村芳和議員 日本共産党の西村芳和です。24番目ということで大変長く待ちましたが、しかし、最後ということで、緊張して23人の方の一般質問、それに答えられる市長を初め参与の方々の答弁を聞いて、今までいろいろわからなかったことが、総合計画を初めとした中で段々形づくられてきているという確信が持てて、他の一般質問の答弁に思わず喜んだりすることができた機会だったというふうに思います。最後になりますけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。  最初に、市内における地域間格差についてということでお尋ねをしますが、言いかえると、地域課題は地域間格差をやはり生んでいるという観点から、市内における地域間格差についてということでお尋ねをいたします。日本における最低賃金というのは、世界の主要国が採用いたします全国一律制ということではありませんで、都道府県で異なる地域別です。ですから、日本における同一労働での最低賃金格差というのは、一番大きいところで高いのと低いので220円近く差があるわけです。これを計算しますと、年間で40万円以上にもなるわけです。このような賃金格差一つとっても、都市部への人口流出を招く要因の一つにもなっているのではないかとも思うわけであります。このようなさまざまな要因から、人口減少社会、少子高齢化社会の中で、広大な市域を有する本市におきましては、地域ごとにもさまざまな問題があるとの認識には至っております。公共交通が不便な地域だとか、あるいは中心市街地と農村との所得格差や米作農家の低所得の問題や、将来の地域の担い手や農業の担い手不足の問題、阿東地域のように年間200人近い定住人口減少等の問題が山積しております。市長は、山口市は人口が今ふえているんだというふうにおっしゃいますが、徳地と阿東合わせて400人、年間減るというところをカバーすれば、もっとふえるんじゃないかというふうにも思うわけでございます。地域間格差の解消に向けて、本当に本気で安心して暮らせるまちづくりをしなければ、潰れてしまう地域が出るということも心配をしております。第二次山口市総合計画では「広域県央中核都市づくり」、あるいは「個性と安心の21地域づくり」が掲げられておるわけですけれども、市長の言われる農山村エリアの人口転出超過抑制への対応を初めとして、市内全ての地域で、住んでみたい、住み続けたいまちづくり、地域づくりなど、地域間格差の是正、問題解消をこの10年間でいかに実現をしようと考えておられるのか、最初にお伺いをいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 西村議員の市内における地域間格差についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、第二次山口市総合計画においては、将来都市像の実現に向けて「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の21地域づくり」を都市政策の2つの柱として掲げ、あらゆる地域に安心して住み続けられるまちづくりを引き続き進めることといたしております。人口減少時代にあっても、平成27年国勢調査における本市の人口は増加に転じたところでございますが、その一方で、農山村エリアにおきましては人口減少が続いていることは認識をいたしております。こうした中、農山村エリアにおける農林水産業や地域活動の担い手不足、公共交通を初めとした日常生活を支えるサービス機能の確保などへの対応を進めるための重点プロジェクトといたしまして、協働による「個性と安心の21地域づくり」プロジェクトを初めとした暮らしを守るプロジェクトを施策横断的に取り組んでまいりたいと考えております。中でも、「個性と安心の21地域づくり」プロジェクトにおきましては、重要業績評価指標の数値目標の一つとして、農山村エリア等の社会動態における転出超過抑制を掲げ、阿東、徳地、仁保、小鯖、嘉川、佐山、陶、鋳銭司、名田島、秋穂二島及び秋穂地域の11地域の農山村エリア等の転出超過を半減できるような展開を図ってまいりたいと考えております。現時点で想定している取り組みといたしましては、まず、中山間、南部地域の活力アップといたしまして、空き家バンク制度の運用、移住後の相談役としての定住コンシェルジュの配置、地域おこし協力隊の受け入れなどの移住定住の促進を図ってまいります。農林水産業の振興といたしまして、新規就業者の育成、圃場整備の促進、6次産業化の支援、木材生産量の拡大支援、漁港施設機能の保全、長門峡を初めとする道の駅の機能強化、海洋資源の拠点整備などに取り組んでまいりたいと考えております。また、協働によるまちづくりといたしまして、地域づくり協議会の体制強化に向けた支援や、地域づくり交付金の交付、社会教育、生涯学習の充実による人材育成機能の強化、地域防災力の充実強化と同時に、総合支所長による地域経営のマネジメントを強化し、総合支所等の機能を充実させ、地域のことは地域で解決できる山口らしい地域内分権の確立を図ってまいることといたしております。さらに、地域の生活を支える拠点づくりやネットワーク化といたしまして、阿知須地域や徳地地域における総合支所と地域交流センターの一体整備を初め、小郡、佐山、秋穂二島、鋳銭司、阿東篠生の地域交流センターの建てかえ整備、阿東地域における健康福祉の拠点づくりなどを進めてまいります。あわせて生活バスやグループタクシーなどの移動手段の確保、阿東地域における簡易水道の計画的な設備更新などを進めてまいりたいと考えております。こうした取り組みを鋭意進めまして、各地域の個性を高め、地域資源を磨き上げ、活力ある豊かな地域社会を形成するとともに地域間交流とネットワークの強化を図りまして、あらゆる地域であらゆる世代が心豊かに安心して暮らせるまちづくりの形成を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 西村芳和議員。               〔18番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 18番 西村芳和議員 大項目のイとしまして、山口市食料・農業・農村振興プラン(案)についてお尋ねをいたします。今回は特にこういった、食料・農業・農村振興プラン、農業問題が数多く取り上げられたところでございまして、私も毎回農業に関する質問をしておりますことから、最初、1)としまして農業者戸別所得補償制度の復活ということでお尋ねをいたします。安倍政権下の農政は、攻めの農業を言いまして、大規模化偏重の構造改革や米60キロを1万円でつくれる農家しか相手にしないというような小規模農家切り捨てに踏み出してしまいました。そして、来年度には米の直接支払制度の7,500円も打ち切りとなります。農家選別政策をやめて地域集落に大小多数、多様な経営が維持できる仕組みをつくらなければ地域と産業は守れない、そういうふうに思います。家族農業や兼業農家を含めて活性化し、元気を取り戻すことこそ、この地域経済の発展があると考えます。そのためにも、先ほどから何といいましても農家の所得、これの補償をすることがなかなか難しく、問題化しているところでございます。こういった中で、7,500円を切るのではなくて、元の1万5,000円、農業者戸別所得補償制度の復活を、私はまずは求めるべきだというふうに考えますが、お伺いをいたします。それから、2)として新規就農の若者への一括支援ということでお尋ねをいたします。県の日本一の担い手支援政策として、給付金制度、受け入れ体制、技術指導体制と市独自の取り組みとしての研修助成、あるいは機械や施設整備等の初期的な経費の助成、講座の開催などによりまして、若者の就農支援定着を図るとされております。周南市では、2016年度から40歳未満の人を対象に、技術研修、農地の斡旋、機械施設のレンタル、住居確保までを一括、つまりこれをパッケージにして支援する取り組みを始めております。これまでは、就農希望者から相談があった場合に個別に対応していたものを、最初からパッケージで条件を示し、希望者を募っているわけであります。市が認定すれば、国の給付金を受けながら県立農業大学校や県内の農家での約2年間の研修、その後農地は30アール以上、借家のあっせんやビニールハウスや農業機械のレンタルなどの支援が受けられるともされております。昨年の認定は3人だとされ、その中の1人で山口市からも電気関係の会社をやめての就農で、来年からは鹿野地区において就農予定だということもわかっております。何ともったいないことかと思うわけですが、山口市においてもよりわかりやすく利用しやすいように、施策について個々に示すのではなく、研修から最後の住宅確保までの1つのパッケージにして支援することを提案したいと思いますが、お伺いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 山口市食料・農業・農村振興プラン(案)についての御質問にお答えをいたします。まず、農業者戸別所得補償制度の復活についてでございます。平成25年度までは、米の生産を行った販売農業者に対し、生産に要する費用と販売価格との差額を基本とした10アール当たり1万5,000円の交付金が国から直接交付される農業者戸別所得補償制度が実施され、平成26年度からは制度変更により経営所得安定対策へと切りかわったところでございまして、10アール当たり7,500円の交付金へと引き下げられたところでございます。この制度につきましても、平成25年11月に政府は農林水産業・地域の活力創造本部を開き、平成29年産米をもって廃止することとされたところでございます。その背景といたしましては、交付金が農業者の生活の補填となっていた一方で、高い関税により保護されている米に交付金を交付することにつきまして、他産業の従事者やほかの作物を生産する農業者からの納得が得られないこと、安定的な販路に依存し、経営発展の道を閉ざしてしまっていること、農業者の高齢化により進行しつつある農地の流動化のペースを遅延させている面があることなどとされております。また、国におかれましては、平成31年度から農業者の経営安定化のため、新たなセーフティーネットであります収入保険制度の施行を決定しておられます。本制度につきましては、品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少だけではなく価格低下なども含めた収入減少を補填する仕組みでございまして、本制度の対象者は青色申告を行っている農業者となってはおりますが、大規模農家のみならず小規模農家にとりましても減収の際の農業収入の確保において一つの方策であると考えられるところでございます。これらのことから農業者戸別所得補償制度の復活は難しい状況ではございますが、現在実施されている経営所得安定対策等におきまして農作物の生産を支える制度の維持・拡充に向け、引き続き市長会等を通じて国に対して要望してまいりたいと考えております。次に、新規就農の若者への一括支援についてお答えをいたします。まず、本市の新規就農者に対する支援策の概要についてでございますが、国・県の支援策の活用に加え、農業機械等の施設整備支援や定住に向けた家賃補助等を実施しているところでございます。本市での就農を決意された時点から就農促進会議を開催し、その構成員である県、JA等の関係機関と連携することで、新規就農者に対する総合的な支援を実施しているところでございます。また、支援策の新規就農者への周知、活用につきましては、ホームページやパンフレットで本市の支援策の内容を周知するとともに、就農相談の際に農地中間管理機構を活用した農地の確保支援、新規就農者農地確保支援事業による借入農地の5年以内の無償貸し付けの実施、営農に必要な施設及び機械器具の整備にかかる経費の補助、営農開始後3年以内の居住に要する家賃の補助など個々の支援策を提示する中で選択、御活用いただいているところでございます。議員御提案のパッケージ支援につきましては、農業を始めるには作物ごとの栽培技術の習得、農地の確保、資金の問題など就農に当たってさまざまな課題がございますことから、それらの課題を解決するための支援策を、新規就農を希望される方に一括でわかりやすく提示し、活用していただくこととするものでございます。本市といたしましても、支援策をパッケージとしてお示しすることは、新規就農希望者が就農に当たって安心感を抱かれる方策の一つでありますことから、県やJA等と連携する中で検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) あらかじめ会議時間を延長いたします。  西村芳和議員。               〔18番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 18番 西村芳和議員 1)の農業者戸別所得補償制度の復活ということで、今それは難しいが、7,500円分については市長会を通じてというようなことでなかったかというふうに思うわけでありますが、阿東、徳地地域、限定をするわけではございませんけれども、低米価で生産価格、これを生産費を補えない。兼業農家は給料をつぎ込んだり、年金受給者は年金をつぎ込んで頑張っておられるわけです。今、政府が進めておりますこうした経済一辺倒の理論では成り立たないし、考えられないわけです。この間、農事組合法人の二島西ですか、この理事さんの話を聞くことができたわけです。もうこの水田圃場は汎用化がしてあって、そして米をつくり、その後に麦だとか大豆とかをつくると、こういうことでございました。これには補助金がつくわけで、汎用化があれば野菜だってつくれます。しかしながら、県下一の集積と、こういうことでありますけれども、それでも経営は決して楽ではない。補助金が今あるからどうにかこうなりやっているが、今度は必ず補助金カットをしてくるだろうと、もうそうなったらアウトだというふうにも言われたわけです。食料・農業・農村基本計画を基礎にプランは作成をされたというふうに思うわけでありますが、プランを進めることで、私からすれば農業者戸別所得補償制度の復活を求めるまでもなく、所得はアップし、みんなで育む農業、住み続ける農業というのは実現すると約束できるプランになっているのかどうか、再度お尋ねをいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) それでは、2回目の御質問にお答えをいたします。現在、策定を進めております山口市食料・農業・農村振興プランにおきましては、その目指すべき将来像を「みんなで育む農業・住み続けられる農村」といたしまして、この将来像を実現するために持続可能な農業への仕組みづくり、身近で親しみのある食と農の関係づくり、魅力あふれる住みたい農村づくりの3つの基本目標を定めているところでございます。その中の持続可能な農業への仕組みづくりにおきまして、農業所得の向上を図ることで将来にわたって持続できる農業となりますよう取り組むことといたしているところでございまして、地域の農業の核である認定農業者や農業法人などの担い手や従来から地域を支えておられる小規模な農家など、全ての農業者に対して農業経営の形態や規模に応じた支援を行うことといたしております。特に、今議員からも御指摘がございましたけれども、小規模経営の農家に対する支援といたしましては、先ほども申しましたが、より高収益で見込める作物への転換、それから少量多品目の農産物の販売機会の確保や支援を積極的に行うことで農業収入の増加や農業生産に対する意欲の維持、増加を図ってまいります。このプランを着実に実行いたしますことで、こうした農業所得の向上につながる事業を展開し、戸別所得補償制度など国の補助金や交付金が見直しされる中におきましても、農業の規模にかかわらず農家の皆様方が将来にわたり農業を続けていただける仕組みづくりが構築・実現できますよう、今後、県、JAとも連携をいたしながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 西村芳和議員。               〔18番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 18番 西村芳和議員 それでは、いま一度の質問をいたします。今のこの経済中心、村まで巻き込んだこの食料・農業・農村基本法や基本計画いうのは、農村を潰していく方向だというふうに私自身は考えております。日本の国を形成するという段階で村ができて、その村がまた分割をする中で現在までその形態は進んできておったのですけれども、こういった本当に経済一辺倒で、法人や認定農業者に小さい農家から剥ぎ取ってそこへ集中をさせる、そういったようなことで、私はこの方向というのは賛成できかねる。ところが、そこをやっぱり基礎にしてこのプランを立てるということは問題を起こす。そして、その問題が当然地域間格差という状況にもなるわけですけれども、今度はそれを、そこに住むために何か対策を考え補填をしていかなければならないという状況が現在起こっていることは私は矛盾するというふうに思うわけであります。そういったことで今の国の大きな方向とそこへの対策、こういったことは整合性があるのかどうなのかということについて最後にもう一度お願いをしたいというふうに思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 3回目の御質問にお答えをいたします。国の施策と市のプラン、これが整合しているかというお話だったと思います。国においては、先ほど申し上げましたけれども農家所得向上という観点から今いろいろな施策、国の施策として展開をしておられます。市のこの振興プランにつきましては、まずは農家の皆様がその地域、農村に定住するには、やっぱりなりわいとしての農業としてやっていただく必要があるものと考えております。そのためには、なりわいとするためにはやはり農業所得の向上、もうかる農業を進めていくという観点が大変必要だと考えております。このためこのプランにおきましては持続可能な農村づくりという観点から所得向上という形で位置づけをしておりまして、これに基づきまして各農業施策を展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 西村芳和議員。               〔18番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 18番 西村芳和議員 それでは、大項目のウ、ジビエ利活用の推進についてということでお尋ねをいたします。ジビエ利用についてもこれまでも何回か取り上げてきました。今回でも箱わなについてのICTの利用などということも取り上げていただき、前向きな御答弁をいただいたというふうに思っております。日本ジビエ学会も発足し、ようやく政府のほうも農林水産業・地域の活力創造本部──本部長は安倍首相でございますが、このジビエの利用拡大で農村の一つの産業にする方針で、元気な地域づくりが明らかにされ、2019年度には消費量を倍増するとの報道でもあります。こうしたことから県議会でも一般質問で取り上げられ、村岡知事は幅広い相談にワンストップで対応するジビエの相談窓口を農林水産部内に設置をし、先進事例や施策の紹介、あるいは現地指導など各地域での事業化の取り組みを総合的に支援していくというふうに答弁をされておるわけであります。山口市においても鳥獣被害対策を積極的に進められております。対策は、鳥獣が入ってこないように、ジビエにならないように対策をしているわけですけれども、阿東では今、願成就温泉のリニューアル化が進められておりまして、スタッフも代わられ、食メニューに何とかこのジビエを加えたい旨の意向もあるようです。このような国、県の流れの中で、今後市では捕獲した鳥獣を、このジビエ活用の推進が求められると思うのですけれども、現段階としての市としての見解をお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) ジビエ利活用の推進についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、農林作物に被害を与える加害獣を捕獲し、食肉として活用するジビエの普及促進が全国的にも盛んになっているところでございます。ジビエの取り組みにつきましては、捕獲従事者の捕獲獣の処理の負担軽減が図られるとともに、捕獲に対する対価が得られるため、捕獲意欲の増進につながり、農林作物被害の軽減に有効と考えているところでございます。こうした中、国におかれましてはジビエ利用拡大に関して、平成30年度にモデル地区を12カ所整備し、平成31年度にジビエ利用量を倍増させる方針を示され、県におかれましても有害鳥獣を食肉利用する取り組みに関する総合相談窓口を農林水産部内に設置する方針を示されたところでございます。一方では、厳格な衛生管理と食肉の安全確保が必要なだけではなく、解体処理施設の整備に対する地域の方々の御理解が欠かせないことなどさまざまな課題がございます。また、持続可能な条件といたしまして、収益性を見込むための安定供給と需要の確保が不可欠となります。本市におけるジビエの利活用の可能性についてでございますが、捕獲状況につきましては、現在猟友会などの捕獲団体の御協力により野生鳥獣による農林作物被害の軽減を図るため、積極的に捕獲活動に努めていただいており、ジビエの対象となるイノシシと鹿の捕獲数につきましては、イノシシが平成27年度1,866頭、平成28年度1,766頭で、鹿につきましては平成27年度8頭、平成28年度が3頭となっているところでございます。こうしたことから本市におきましてはイノシシがジビエとして考えられるところでございますが、現状では捕獲者におかれまして主として自家消費されておられ、仮に全ての捕獲個体をジビエの食材として活用する場合、捕獲状態によっては食肉に適さないものもございますことや広域化した中での処理場までの搬入条件などを考慮しますと、十分な供給確保が難しいと考えているところでございます。次に、収益性を確保するためには、販路の確保が不可欠であるとともに消費者に対する認知の拡大、食べ方や調理方法に関する正しい知識が必要であると考えているところでございます。現在、県内において、食肉加工施設を整備されている下関市のみのりの丘ジビエセンターでは、食肉加工業者が市と指定管理契約を締結され、捕獲した鹿やイノシシを、ジビエとして特産品販売所や道の駅などで販売されておられるところでございますが、販売価格が高く、また鹿やイノシシの肉に抵抗を感じる方も多くおられるため、一般家庭での消費拡大は容易でないことから、十分な採算が見込めない状況であるとお聞きをしているところでございます。しかしながら昨年、捕獲した野生獣をすぐに解体処理して鮮度を保ち、運搬が可能な移動式解体処理車が開発されまして、また全国では有害鳥獣を地域資源としてジビエのブランド化を推進する事例がありますことから、本市といたしましては、今後は全国の先進事例などさらなるジビエに関する情報収集や国の交付金事業の活用の検討などを行い、本市における捕獲獣を地域の特産となる食肉として活用するジビエの可能性について研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 西村芳和議員。               〔18番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 18番 西村芳和議員 次に、エでございますが、過疎地域の燃料不安対策についてお尋ねをいたします。全国のガソリンスタンドは、ガソリン需要の減少や後継者不足等により減少し続けており、1994年末には6万カ所を超えたものが、現在はほぼ半減をしております。全国的な問題になっているわけであります。特に、過疎地域におきましては著しく、経済産業省においても過疎地域のガソリンスタンド存続に向けて自治体との対策検討会などの支援に乗り出しているとの新聞報道があります。以前にも嘉年地域のガソリンスタンド問題を取り上げましたが、JA運営のガソリンスタンドは農業に特化した地域にもかかわらず、10年前に閉鎖をされ、自家用車や農業機械への給油や移動手段を持たない高齢者への暖房用の灯油配送などに支障をきたすおそれがあるなど、地域住民の生活環境維持の観点からもガソリンスタンド問題は、中心市街地との地域間格差が生じておりまして、早急に対策を講じる必要があるというふうに考えますが、市におかれての見解をお伺いをいたします。
    ◯ 議長(重見秀和議長) 兒玉地域生活部長。              〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ 地域生活部長(兒玉達哉君) 過疎地域の燃料不安対策についてお答えいたします。御案内のとおり、資源エネルギー庁の調べによりますと、全国のガソリンスタンドは平成6年度末のピーク時には約6万カ所が営業されておりましたが、平成27年度末には約3万2,000カ所とほぼ半減をいたしております。特に過疎地域ではこうした状況が著しく、昨年度、国において過疎地域等にあるガソリンスタンド約1,400カ所を対象に、経営実態や今後の事業継続の意向等に関するアンケート調査が実施されたところでございます。このアンケート調査の結果では、人口減少やエコカーの普及に伴うガソリン等の販売量の減少による経営面での課題、後継者や従業員の確保といった人材面での課題、消防法の改正による地下タンクの規制強化への対応等の設備面での課題など、さまざまな運営上の課題が浮き彫りになったところでございます。こうしたことに加え、将来的にも人口減少や少子高齢化などによりさらなる需要の減少が見込まれるという厳しい状況において、全国各地で実情に応じた先導的な取り組みがなされている地域もございます。一例を申し上げますと、岡山県津山市では、最寄りのガソリンスタンドまで遠い地域において自治会が主体となり住民アンケートを実施されたところ、7割からガソリンスタンド存続の希望がございました。このため地域住民から出資金を募り、合同会社を設立し、廃止されたガソリンスタンド営業の再開とあわせて日用品や食料品の販売、カフェスペースを設置するなど地域の生活支援拠点としての役割を持つことで経営面での工夫もされているところでございます。御案内の嘉年地域についてでございますが、ガソリンスタンドの運営には人件費や設備の維持管理費などのランニングコストを考えますと、人口の少ない地域において給油のみでの経営は難しく、他の買い物支援などの日常生活サービス機能を含めた地域全体としての取り組みとして一体的に考えていく必要があると考えております。このため地域住民の方も参加した仕組みづくりが欠かせないと考えておりまして、こうしたことを踏まえまして嘉年地域の皆様の御意見を伺いながら一緒に研究してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 西村芳和議員。               〔18番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 18番 西村芳和議員 それでは、オについてお尋ねをいたします。森林環境税についてでございます。現在、過疎地域問題として森林所有者が村にいなくなることから森林の荒廃が進んでおります。税制調査会はこのことを背景に森林管理の財源として森林環境税の創設を検討しております。11月30日の新聞報道によりますと、導入時期を2024年とし、税額は1人当たり年1,000円とし、住民税に上乗せをする形で徴収するとの記事でしたが、森林環境税に対する市の見解を伺います。また、使途についてはすでにことしの9月に林野庁が森林・林業政策の現状と課題として新たな森林管理システムをというのを出しております。市町村が仲介役となって森林の集積、集約化を進めるわけですが、導入に当たっての課題等市の考えをお聞かせください。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 森林環境税についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、森林環境税は、現在国において、市町村における国、都道府県、市町村、財産区有林を除いた私有林の森林整備等の財源に充てるために創設に向けた議論が進められているところでございます。しかしながらその議論におきましては、税額や導入時期を初め、徴収方法と配分方法、都市と地方の不公平感の解消、都道府県等への先行導入されております独自課税とのすみ分け、使途の範囲などについての課題も山積しており、本市といたしましても審議の動向を注視しているところでございます。また、議員御案内の新たな森林管理システムは、市町村が仲介役となって森林の集積、集約化を進めていく仕組みでございます。具体的な役割といたしましては、林地台帳の整備による所有者情報等の管理、森林所有者への間伐等の取り組み要請、自発的な森林施業が見込めない森林における施業の調整、所有者不明森林の間伐代行等でございます。このシステムの構築により、現在施業が進められております条件のよい森林だけではなく、採算が見込めず放置されていた森林も含め、一体的に森林施業を実施することが可能となりますことから、一層の効率化、コスト削減を図りつつ森林の整備が可能となってまいります。また、森林施業が拡大されますことから、林業従事者の雇用の創出も期待されるところでございます。本市といたしましては、これらのメリットが十分に発揮されますよう現時点で課題ととらえております地籍調査が未実施である森林についての境界確認や、効率的な森林施業を行うための集約化を調整するための人材、施業の担い手である森林組合の作業員など、マンパワーの不足の解消に向け、既存の補助事業を活用した人材の確保等を進めてまいりますとともに森林経営に意欲のある事業者への森林管理の集約等に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 西村芳和議員。               〔18番 西村芳和議員登壇〕 ◯ 18番 西村芳和議員 それでは、最後の質問になりますが、過疎地域における高齢者の交通手段の確保ということでお尋ねをいたします。国におきましては、交通機関の衰退した過疎地域で、運転免許の返納、あるいは通院や買い物に困っている高齢者らの交通手段を充実させるため、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスが活用できると聞いているわけでありますが、山口市の現状と課題、さらに今後の展望についてもお尋ねをします。特に、全国的に高齢者の免許返納を推進する動きがあります。過疎地域、つまり阿東地域においては、商店や病院などが近くにないことから、バスを利用するにもバス停まで距離がある、あるいは私の地区では最近、個人営業のタクシーが廃業、隣の地区から呼ぶにしても運転手や台数が少なく、すぐには来ないといった状況で日常生活に支障をきたしております。私は、移動手段としてシニアカー、電動カーですが、この利用が考えられますが、費用の問題があるためレンタルあるいはまたシニアカー購入に対しての補助制度が求められると考えます。どのような見解をお持ちなのかお伺いをします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 過疎地域における高齢者の交通手段の確保についてお答えいたします。まず、介護保険制度の送迎サービスの活用についてでございますが、介護予防・生活支援サービス事業におきまして、訪問型サービスの一類型として訪問型サービスDが設定されております。訪問型サービスDは、通院等の送迎前後の付き添い支援に位置づけて移動支援を行うものでございまして、移動支援を実施する社会福祉法人、NPO法人、住民団体等に対し、補助事業として実施するものでございます。本市におきましては、介護予防・生活支援サービス事業を平成28年10月から実施しておりますが、訪問型サービスDにつきましては、事業実施主体がないことから現在まで実施に至っておりません。これは、訪問型サービスDの運営に当たり、送迎に係る利用料が有償となる場合には、福祉有償運送の登録の手続等、道路運送法に基づく許可または登録の手続を要することなど、整理すべき要件が多いことも一因と考えられるところでございます。御案内のとおり、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保は、社会全体で検討すべき課題として捉えられ、現在国土交通省に高齢者の移動手段の確保に関する検討会が設置され、本年6月に中間まとめが行われたところでございます。この中間まとめの中で、福祉行政との連携が上げられ、その一つとして介護保険制度の介護予防・生活支援サービス事業における訪問型サービスDが取り上げられております。あわせて厚生労働省の介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン、地域支援事業実施要綱が改正され、介護保険サービスの対象外となる高齢者に対してもサービスを提供することが可能とされたところでございます。利用者のうち、要支援等の割合が半数を占めていれば、運営費補助の全額を交付することが可能とも明示されたところでございます。本市の過疎地域等では、公共交通機関が減少しつつあるため、運転に不安を感じる高齢者が、自家用車に依存しなくとも生活の質を維持していくことが重要であると認識いたしているところでございます。一方で、今後訪問型サービスDを活用して通院等の送迎サービスを実施するには、利用対象者として要支援者以外をどのように定めるか、そして利用ニーズ、本サービスを実施可能な事業者、NPO法人、住民団体等を把握して、受け皿となる事業実施主体をいかにして確保し、事業を創出するかという課題がございます。また、過疎地域におきましては、地域拠点と生活拠点を結び、生活基盤を支える交通手段を行政が確保していくとする第二次山口市市民交通計画との調整も要しますことから、市公共交通委員会や地域の関係団体等とも協議しながらサービスの導入について研究してまいりたいと考えております。次に、シニアカーレンタルの補助についてお答えいたします。御案内のとおり、高齢者の方が加齢により日常生活上の移動手段が限られ、買い物や通院などに支障をきたすことにつきましては、全国的な課題となっており、本市におきましても同様の課題が生じていると認識いたしているところでございます。特に過疎地域におきましては、議員御指摘のとおりバス停までの距離が遠いことやタクシー事業者の車両保有台数が少ないことなど公共交通を利用したくても利用しづらいという過疎地域特有の交通環境に関する御意見をお聞きしております。議員御提案のシニアカーのレンタルにつきましては、現行の介護保険サービスで、要介護2以上の介護認定をお持ちの方は1割、または2割の自己負担で御利用いただけるものでございますが、介護度や軽い方や介護認定をお持ちでない高齢者の御自宅から近距離移動の手段としてシニアカーはバスやタクシーと同様に利用できるものと考えております。現在、シニアカー利用に対する補助は山口県警におきまして実施されており、免許返納された方が協定を結んだ事業所からシニアカーを購入する場合には、購入代金を割引する取り組みを行っておられます。今後、過疎地域におきましても高齢者数の増加にあわせて、交通手段の確保についての重要性が増すことから、交通環境や利用ニーズを把握した上で、シニアカーのレンタルや購入に際しての補助制度について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。  以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第25号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第26号から議案第35号までについては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(重見秀和議長) 御異議なしと認めます。よって、議案第26号から議案第35号までについては委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。議案第26号から議案第35号までについて討論はありませんか。17番、村田力議員。               〔17番 村田 力議員登壇〕 ◯ 17番 村田 力議員 こんにちは。至誠会の村田力です。会派を代表して議案第32号につきましては同意できない立場で、他の議案につきましては同意すべきと考え、討論に参加いたします。このうち、議案第32号は監査委員の選任についてです。当委員は、行政事務の業務監査、会計監査をチェックする重要な役割を担われています。行政経営も環境が大きく変わる中、特に業務監査は同一人物の同じ目線の延長ではなく、他の目線での指摘が大切です。長くつかれながらできる部分もありますが、その反対もあり、公平性・公正性を確保するため、ある程度のサイクルで委員が交代することが望まれ、高い専門性を身につけられました優秀な人格者であっても6選目となる監査委員には委員の多選には賛成できません。候補者は大ベテランであり、1市4町の合併に伴う3カ月の空白期間はあるものの、これまで約17年、20世紀から本市の監査委員につかれており、新しい風を入れることが自治体として健全な姿と考え、議案第32号監査委員の選任につきましては同意すべきではないと考えます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 他に討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(重見秀和議長) ないものと認めます。  以上で、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第26号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(重見秀和議長) 起立全員であります。よって、議案第26号は、これに同意することに決しました。  議案第27号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(重見秀和議長) 起立全員であります。よって、議案第27号は、これに同意することに決しました。  議案第28号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(重見秀和議長) 起立全員であります。よって、議案第28号は、これに同意することに決しました。  議案第29号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(重見秀和議長) 起立全員であります。よって、議案第29号は、これに同意することに決しました。  議案第30号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(重見秀和議長) 起立多数であります。よって、議案第30号は、これに同意することに決しました。  議案第31号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(重見秀和議長) 起立全員であります。よって、議案第31号は、これに同意することに決しました。  議案第32号監査委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(重見秀和議長) 起立多数であります。よって、議案第32号は、これに同意することに決しました。  議案第33号監査委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(重見秀和議長) 起立全員であります。よって、議案第33号は、これに同意することに決しました。  議案第34号教育長の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(重見秀和議長) 起立全員であります。よって、議案第34号は、これに同意することに決しました。  議案第35号教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(重見秀和議長) 起立全員であります。よって、議案第35号は、これに同意することに決しました。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。  再開は15日午前10時であります。                  午後5時38分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  重 見 秀 和                    副  議  長  田 中   勇                    会議録署名議員  倉 重   浩                    会議録署名議員  小田村 克 彦 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....