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平成29年第4回定例会(3日目) 名簿 開催日:2017年12月05日
平成29年第4回定例会(3日目) 本文 開催日:2017年12月05日

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  1. 山口市議会 2017-12-05
    平成29年第4回定例会(3日目) 本文 開催日:2017年12月05日


    取得元: 山口市議会公式サイト
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    2017年12月05日:平成29年第4回定例会(3日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(重見秀和議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、4番、倉重浩議員及び27番、小田村克彦議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第35号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。27番、小田村克彦議員。               〔27番 小田村克彦議員登壇〕 ◯ 27番 小田村克彦議員 おはようございます。市民クラブの小田村でございます。朝一番というのは何か妙に緊張しますが、よろしくお願いをしたいと思います。まずは、市長、御当選おめでとうございますといいますか、また大役を4年間お務めになるということでございますから、ぜひ健康には御留意をされて、また本市のリーダーシップをしっかりとっていただければというふうに思っております。今、第二次山口市総合計画策定が最終段階に入ってきております。基本構想で目指すべき都市の構造におきまして、山口都市核と小郡都市核において、それぞれの方向性が取りまとめられたというふうな報告が市政概況報告でもあったと思います。また、去る11月20日には、地域課題を解決する拠点として地域交流センターを設置し地域内分権を進めてきたことや、県都としての求心力ある都市づくりを進めるために山口都市核と小郡都市核の両都市核づくりを中心とした広域県央中核都市の創造に取り組んできたことが評価をされまして、地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰地方公共団体として受賞されたということも御報告がありました。平成20年に山口・小郡都市核づくりマスタープランを策定されて進めてこられましたけれども、2つの都市核を持つということは非常に難しい課題だというふうに思います。1つの都市核に集中をさせて発展をさせる──いわゆる一極集中ということでいけばいいわけでありますけれども、あえて本市全体的な発展を目指して、2つの都市核を持って、それぞれ重層的に連携をさせていく、そして進めていくということは多くの課題を乗り越えなければならないわけでありますけれども、こういった賞を受賞されたということは大変すばらしいことでありまして、山口市政、あるいはこれまでの渡辺市政が評価されたものだというふうに思っております。改めて敬意をあらわしたいというふうに思っております。  それでは、大きい項目アの新山口駅北地区拠点施設整備事業について、事業手法と仕掛けづくりということでお尋ねをしてまいりたいと思います。小郡都市核づくりでの重要な位置づけにあります新山口駅北地区拠点施設整備事業につきましては、市議会でありますとか、これまでの市長選挙も含めて、かなりの経費がかかること、あるいは契約の手法等を含めて、課題が多いと指摘されておりました。当初の予定よりも若干おくれましたけれども、11月24日には基本契約を締結された旨の報告があったところであります。本市でも少子高齢化が進む中、財政状況や将来負担を考えますと、公共投資を何とか少し少なく抑えつつ、いわゆる選択と集中による目指すまちの姿というものをつくり、地域を牽引する社会資本の整備、あるいは質の高い公共サービスを提供することが必要だというふうに思っています。こうした中で、公共施設の設計、建設、維持管理、運営というものに、民間資金や運営ノウハウを活用しようというPFIという──これ横文字で申しわけないんですけれども、プライベート・ファイナンス・イニシアチブということでございますが──要は公共施設の建設、維持管理、運営等を民間の持つ経営ノウハウ、あるいは資金を活用して、低廉で、かつ良質な公共サービスを提供するということを目的とした公共事業の手法というふうに思いますけれども、この導入につきましては、財政負担の平準化、あるいは民間事業者の新たな事業機会の創出、こういったものが期待できるということから、社会資本整備を促進する有効な手段となっているというふうに思っております。最小経費で最大の効果を上げる、あるいは民間で可能な分野はできるだけ民間に任せるということを基本に、さまざまな民間活力導入の事業手法が自治体で行われているというふうに思いますけれども、そもそもPFIというのは1980年代のイギリスにおいて始まったというふうに言われております。当時、サッチャー首相の行財政改革、小さな政府を目指して公的分野の民営化が進められたということでございまして、そういった経済を活性化させるためにはPFIが有力な施策ということで、社会資本の整備、良質な公的サービスの提供ということで、PFIの手法が採用されたということであります。日本でも、平成11年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法が施行されまして本格的に導入をされました。ただ、本来英国のほうで行われているものというのはファイナンスの部分、いわゆるお金の部分から運営の部分まで、全てを民間に委託をしていくということがメーンになっておりまして、要は資金の提供から資金の回収までをメーンバンクなり銀行なりがしっかり監視をする、モニタリングをしながら事業を進めていくというのが、本来、イギリスでのPFIということになりますけれども、日本のPFIを見ますと、どうしても箱物をまずつくることに民間資金を活用してつくってしまうと。それから長期の施設管理を行うことということだけが民間に任せられたような形で、民間の持つ経営能力、技術、あるいはノウハウというものがなかなか生かされていないというのが、現状の日本で行われているPFIになるのかなというふうに思っているところであります。今回の新山口駅北地区拠点施設整備事業でのPFI的手法ということで行われた事業者の選定につきましては、公募型プロポーザル方式──また横文字でわかりにくいのですが──地方公共団体が事業を選定する際の入札方法の1つということでして、民間事業者につきましてはあらかじめ定められた要件に対して提案書を作成して提出をすると。そして地方公共団体がその提案書をしっかり審査をし、内容、あるいは価格の総合的な評価によりまして、受託者を決定する方式というふうにあるわけですけれども、この公募型プロポーザル方式で行われまして、平成21年の整備計画からスタートいたしました新山口駅北地区重点エリア整備については、平成27年の拠点施設の実施計画を経て公募を行われました。そして、公募には2つのグループから提案を受けられまして、平成29年3月に森ビル都市企画株式会社を代表企業とする事業候補者が選定をされ、そしてよりよい事業となるように、具現化に向けて今鋭意努力をされているというふうに理解をしております。そこで、1つ目ですけれども、事業手法についてです。先ほどから申し上げました事業の進め方、あるいは事業手法につきましては、本市で初めての取り組みということだというふうに思っております。概略とすれば、募集要項等で事業の内容、あるいは上限価格をまず決めます。そして、その範囲内での提案を募集して、その中で先ほどからありますように審査をしながら、よりよい提案を選択をして決定をしていく。そして、事業候補者と契約交渉を進める中で、整備内容、あるいは運営の具体的な内容等を詰めて、一体的な事業展開を前提としながら、この業務を締結、あるいは契約をしながら、順次進めていくというようなイメージかなというふうに思っていますけれども、これまでの整備の手法と比較すると非常にわかりにくいということになると思います。これまでは、箱物も建設し、そしてその中身についても契約をして、どうぞという話なわけですけれども、先ほどからありますように、民間の力を能力も含めて活用していくということを中心にどんどんシフトしていっているわけですから、そういった中ではこれまでの進め方とは非常に異なっていまして、そういった点で何か不安を感じるというのは私たち議員だけでもなく、市民の多くの皆さんもそうだというふうに思っています。基本契約を締結して、本格的に今から事業へ着手する時期ということになりますけれども、これもぜひ市民の皆様にも理解を深めていただきたい、それから不安を少しでも解消していただく必要があるというふうに思っています。事業の手法の全体像をわかりやすく改めてお示しを願いたいというふうに思います。また、このような事業を進めるに当たりましては、新たな考え方、手法ということの導入になるわけですから、さまざまな情報を収集されたというふうに思います。中でも、導入に当たって参考とされた他の自治体での参考事例といいますか、自治体は何か物を起こすときには必ず周りの状況、特に自治体での状況等をお調べになると思いますが、そこについてもあわせてお尋ねをしたいと思います。次に、2番目ですけれども、仕掛けづくりということです。起業創業、あるいは中小企業支援センターということでありますところの附属のまたインキュベートルーム、これもまた横文字ですが、起業創業者のために貸し出すオフィスということのようです。それと、コワーキングスペース、これも会員制オフィスとして貸し出しのオフィスということになりますけれども、この運営につきましては、起業創業のための戦略的な支援、あるいは中小企業の経営課題の解決ということに向けて対応するということになるわけですけれども、相談窓口として、機能の中心的な存在となるコーディネーターということになりますけれども、非常に専門性の高い人材を確保されるというふうにうかがっております。どういった人材を想定されておられるのかお伺いをしたいと思います。また、若い世代をターゲットとした交流目的シェアハウスでの交流、研修等の取り組み、また民間事業の収益事業ということになっていますが、環境配慮住宅というのがあります。ここに住む人たちの能力を活用した交流目的シェアハウスでの人材の育成支援、あるいは拠点施設における産業支援機能ということの連携を視野に入れた取り組みということになりますけれども、今後の地域経済を支える、今の目的であります産業人材育成ということの肝になる部分だというふうに思いますけれども、どういった仕掛けを行おうとされているのか改めてお伺いをしたいと思います。それと、もう一つは、環境配慮住宅です。民間収益施設としての設置でございますが、誘致企業で働く人、あるいは県内外で活躍している人など、産業創業、産業を新たに起こすことにおける人材の住まいの受け皿になる住宅だというふうにうかがっておりますけれども、先ほど申しました中小企業、あるいは起業家支援の一助になる方々に主には入居していただいたほうが、より拠点施設内での事業効果が高まるというふうに考えております。公営住宅のように、一定期間、一定の量を市が借り上げて、例えばここにかかわることを前提として、関係者に入居費用についての一部を助成する、いわゆる企業誘致のときに減免措置等をされますけれども、そういったイメージを持って考えられればどうかなというふうに思っておりますが、そのことについてお伺いをしたいと思います。アの項目の1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 東都市政策部長。              〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) おはようございます。小田村議員の新山口駅北地区拠点施設整備事業についての御質問にお答えいたします。まず、事業手法についてでございますが、新山口駅北地区重点エリア整備につきましては、県内外の交通結節点としての強みを生かし、山口県の陸の玄関にふさわしい産業交流拠点としての市街化を図ることといたしております。この新たな市街地形成に当たっては、行政のみならず、民間による投資や事業への参画を得ることで、より実現性を高めていく必要がございます。また、その先駆けとなる拠点施設については複合的な機能を有しており、民間のノウハウ、ネットワーク、技術力、創意工夫等を活用することが、コスト削減やサービス向上など、事業効果を高めていく上で重要な視点となります。これらの視点を考慮いたしますと、事業手法の1つとしてPFI方式が考えられるところでございますが、本市の実情として、財政負担軽減の観点から合併特例債が充当可能な手法であること、また合併特例債の発行期限である平成32年度までに施設整備が完了することが可能なスケジュールに対応できる手法であること、民間事業者のノウハウやスキルを反映させやすい手法であること、合理的で効率的な維持管理、運営を行うために、設計から建設、維持管理、運営までを一体として検討できる手法であることなどを踏まえますと、PFI方式と比較して柔軟に事業が進められるPFI的手法を採用することがふさわしいと判断いたしたものでございます。このPFI的手法を導入するメリットといたしましては、事業者選定までの時間を短縮できるといったことや、起債等で施設整備費用の調達が可能な場合、あえて金利の高い民間資金を使う必要がなく、財政負担の軽減が期待できることなどが挙げられます。また、事業者選定の方法といたしましては、PFI方式では総合評価一般競争入札方式公募型プロポーザル方式の2通りがございまして、本市におきましては、民間のノウハウや技術力等が十分に発揮できる公募型プロポーザル方式を採用することといたしたところでございます。また、事業者選定後の手続でございますが、PFI方式は一括して業務契約を締結することが一般的でございますが、本市におきましては、事業者としての地位の確認や市と事業者双方の責任の明確化、設計、建設、維持管理、運営の業務を一体的に実施していくことなど、基本的な事項を基本協定や基本契約で定め、その後事業の詳細を詰めながら、順次、個別業務の契約を締結する方式といたしたところでございます。また、この事業手法を導入するに当たり参考にした自治体の事例といたしましては、大分市の複合文化交流施設ホルトホールがございます。これは、1,200席の大ホール、200席の小ホールに加え、産業活性化プラザ、図書館、健康プラザ、スタジオ等で構成される複合施設でございまして、施設の設計、建設等を一体的に事業者に委ねる手法により事業を進められています。これらの事例を参考にしつつ、事業スケジュール上の課題や、本市においては有利な財源を有していること、また民間事業者から事業提案を求め、民間事業者の創意工夫が最大限発揮できる手法であることなどを考慮し、本市の実情に応じた現実的かつ効率的な事業手法を導入したものでございます。次に、仕掛けづくりについてでございます。まず、起業創業・中小企業支援センターにつきましては、事務所、相談室等で構成する相談窓口と、起業創業時に一定期間御利用いただける貸しオフィスのインキュベートルーム、個人事業主など多様な人々が利用するコミュニティを重視した会員制オフィスコワーキングスペースの附属施設で構成いたし、起業創業に係る相談から育成までの一貫した支援や中小企業の経営課題等への対応など、戦略的かつ実践的な支援を行うために、高い能力を有するコーディネーターや経営指導員等を配置いたし、起業創業を志す方や経営改善に取り組む方の実情に寄り添った伴走型の支援体制を構築し、新たな仕事や産業の創出など、地域経済の活性化及び広域的な経済活動への波及を促し、将来にわたり持続可能な山口市の創造に取り組むことといたしております。また、交流目的シェアハウスは、産業人材を育成する機能として整備しようとするもので、大学生や社会人など若い世代をターゲットとし、共同生活の中での交流や研修等を通じて、産業人材としての能力向上はもとより、雇用拡大といった地域経済の活性化や地元への定着を促してまいりたいと考えております。具体的なイメージを申し上げますと、向上心や学ぶ意識の高い社会人や学生、合わせて30名の入居者を3グループに分け、全体統括者と各グループのリーダーが中心となり、さまざまな交流を仕掛けていくことにいたしております。提供するカリキュラムの内容につきましては、事業者、関係機関等と検討を進めているところでございますが、例えば地元企業や業界などの動きと、将来を見据えた成長戦略の組み立て等の講義を受講した後、討論を繰り返して行うなどして、現実的な課題解決の方策を検討するなど、実践的な取り組みにしてまいりたいと考えております。また、人材育成は交流目的シェアハウスのみならず、起業創業・中小企業支援センターや、情報通信ネットワーク等最新の技術を導入し多様なニーズに対応可能な多目的ホール等とも連携を図り、これらと補完し合いながら、拠点施設全体が次代を担う人材育成の施設として機能するよう、施設運営の詳細につきましても引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。また、環境配慮住宅につきましては、募集要項において必須提案として市有地を活用した民間収益事業の提案を求め、事業者から提案されたものでございます。これは、企業誘致関係者などの外部人材を含む幅広い人材の住まいの受け皿として、単身者向け及びファミリー向け全36戸を民間事業者の投資により整備されるものでございます。事業者におかれましては、本施設の整備目的や本市のまちづくりの方針等も十分に理解された上で提案されたものであり、単なる集合住宅ではなく、交流目的シェアハウス入居者地域コミュニティとの人的交流、地域貢献といったことも視野に入れられた交流の仕掛けなども検討されているところでございまして、入居に当たりましても、こうした整備コンセプトに共感され、交流事業や地域貢献に理解のある方に優先的に入居いただくこととされております。市といたしましては、民間事業者がみずからリスクを負い、独立採算によって運営いただくことを基本としておりますが、相互に協力し合い、産業交流拠点としての機能強化に取り組んでまいることといたしておりますことから、環境配慮住宅が持つ公共性といった点も勘案しながら、提案時に示された目的や成果が達成できるよう、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 小田村克彦議員。               〔27番 小田村克彦議員登壇〕 ◯ 27番 小田村克彦議員 今のところで1つお尋ねをしますけれども、大分市のホルトホール、ここがうまくいっているというふうにお思いでしょうか──どういった評価をされているか、お尋ねしたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 塩見都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事
           〔都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事(塩見和夫君) 小田村議員の新山口駅北地区拠点施設整備事業についての再度の質問にお答えいたします。大分市のホルトホールについての山口市としての評価ということでございますけれども、事業手法によりまして、施設整備につきましては順調に整備をされたというふうにうかがっておりまして、今のところ問題なく施設整備が進み、運営が始められたものとお聞きしております。施設等の運営もまだそんなに経過もしておりませんが、今のところ大きなトラブルもなく、しっかりと運営をされていると聞いておりますけれども、まだまだこれから5年、10年とたっていくうちに、もしかしたらいろいろ不都合も出てくるかもしれません。そういうところにつきましても、ホルトホールに限らず、さまざまな施設の運営状況等も参考にしながら、今後の山口市における施設の運営について、どう生かしていくかというのも引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 小田村克彦議員。               〔27番 小田村克彦議員登壇〕 ◯ 27番 小田村克彦議員 それでは、次のイの項目に行かしていただきます。小郡都市核での文化情報発信についてということです。山口都市核では、大内氏、あるいはサビエル、中原中也というような文化、史跡など、多くの観光客の皆さんに目玉ということでPRもされております。小郡都市核におきましては、交通結節点、あるいは産業集積点ということでの都市化をされるというところがクローズアップをされておりまして、小郡としての文化、史跡など、周知がなかなかされていない状況だというふうに感じております。例えば、小郡の地にゆかりの深い漂泊の俳人、種田山頭火、そして昭和7年から昭和13年まで過ごしたと言われるものを復元をいたしました其中庵、また山口県平尾町にあります伊藤博文の像、あるいは山口市湯田温泉にある井上公園の井上馨像、そして金古曽町にありますサビエル、それから日清講和条約が締結をされました下関市の春帆楼の中にあります伊藤博文、あるいは陸奥宗光の像、そして出身高校でもあるようでございますが、山口県立農業高校内にある平和の女神の像──校庭の中庭にありますけれども、多くの著名な作品を持たれる山口県の近代彫刻家の代表的な方であります河内山賢祐さんという方がおられますけれども、現在、作品については小郡資料館の中にあるというふうにおうかがいしておりますが、多くの市民の皆さんが誇りに思われるものがたくさんあるというふうに感じております。今次、新山口駅にも観光交流センターの新設、あるいは新山口駅北口の交通広場整備、また北地区重点エリア内での産業交流拠点施設のホール等整備をされてまいりますけれども、ぜひこういった機会に小郡といいますか、南部地域といいますか、こういったものが持つ文化、あるいは史跡等も県内外に向けて発信をしていただきたいというふうに考えておりますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 江藤ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(江藤寛二君) 小郡都市核での文化情報発信についての御質問にお答えいたします。本市は、自然や歴史、文化などに恵まれており、多様な文化資源や史跡がございますことから、それらを本市独自の個性として最大限に活用することで、市内21地域の特長や個性を際立たせるまちづくりを進めているところでございます。本市固有の文化資源や史跡等を展示・紹介し、周知や活用の一層の充実を図ることによりまして、本市全域に所在いたします文化資源の情報発信や観光誘客につながりますとともに、安らぎや精神的なゆとりを感じることのできる公共空間を創出することで、精神性の向上、ひいては地域への愛着を深める効果も期待できるものと考えております。こうしたことから、現在進めております歴史文化基本構想や文化振興ビジョンの策定過程等を通じまして、市内全域において多様な文化資源や史跡の掘り起こしと磨き上げを行い、新たな価値や交流の創出に取り組んでいくことといたしております。こうした中、お尋ねの小郡地域におきましては、小郡の地にゆかりの深い漂泊の俳人、種田山頭火や、山口県が誇る近代を代表する彫刻家でございます河内山賢祐氏などにかかわる多くの文化資源がございまして、小郡文化資料館や其中庵におきまして、展示や情報発信を行っているところでございます。現在、こうした作品等の展示・紹介方法などの拡充につきましては小郡文化資料館を基本に考えているところでございますが、市域全体に所在する文化資源も含め、本市が有する魅力的な数多くの文化資源を総合的にPRし情報発信していくという観点から、今後は新山口駅周辺で新たに整備いたします施設、あるいは既存の公共施設等における活用も幅広く検討してまいりたいと考えております。そうした中で、作品等の展示・紹介に当たりましては、それぞれの作品等の性格や大きさ、素材などによりまして、設置場所や展示方法等を個別に判断する必要がございますし、また設置する施設につきましても、その施設のデザインコンセプトや意匠などを踏まえた検討も必要となります。こうした点も踏まえながら、今後とも関係部局とも連携を図り、文化資源の活用と情報発信を通じまして、多様な交流の創出に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 小田村克彦議員。               〔27番 小田村克彦議員登壇〕 ◯ 27番 小田村克彦議員 ありがとうございます。  では、次にウですが、シティセールスについて、ICTの活用で本市の魅力情報発信ということでございます。先般の9月議会でも少しお尋ねをいたしました。今回、施政方針でもありましたけれども、広域県央中核都市づくり、あるいは協働によるまちづくりを都市政策の柱として進めてきた結果、人口増加に転じ、増加数も県内トップになっているわけですけれども、しかし本格的な少子高齢社会、あるいは人口減少に直面する中、農山村エリアの人口の減少、安心・安全な暮らしづくり、将来を担う子供たちの子育て環境の整備、働き方改革など、取り組む課題が山積しているとの認識も示されているところであります。とりわけ、8つの約束に示されておりますものが着実に進んでいきますと、本当に大変住みやすい山口市となっていくということは間違いないというふうに思っております。そういった思いをしっかり本市内外に届けていく、そういう広報が必要だと常々認識をしているところでございます。そこで先般、9月議会でも少し申し上げましたけれども、広報するには年齢層別に広報紙、あるいは既存のテレビ、ラジオなどの活用とともに、若い方々をターゲットにしたネット等──パソコン、あるいは携帯、インターネットということになりますけれども──そういったものを活用する戦略的なシティセールスということを考えることが必要ではないかということでお尋ねをいたしました。改めて、先進事例としてお示しをいたしました埼玉県の戸田市ですけれども、全国自治体として初めて検索サイトのヤフーへ自治体広告の掲載をされたということで、有効性、あるいは経費負担が非常に少ないということと、そこにアクセスが非常に多いということも先般の9月議会でお知らせをしているというふうに思いますけれども、善は急げではありませんが、ぜひ次年度からでも導入をしていただきたいというふうに考えているところです。少しでも早く情報は発信をしないと古くなれば──ほかが先に進んでしまいますと、今は自治体間競争の中ですから、何とか一日でも早く導入ができればというふうに思っているところですけれども、このことについて改めてお尋ねをいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) シティセールスについてのお答えをいたします。現在、本市におきましては、本市のブランド化やシビックプライドの醸成を目指す中で、定住人口の増加、交流人口の増加、産業の活性化を図りながら、本市の魅力を市内外に長期的かつ戦略的に発信していくため、シティセールスに積極的に取り組んでおりまして、本市公式ウエブサイトのリニューアルによる動画投稿共用サイトやSNSの活用など、ICTを活用した情報発信を展開しているところでございます。具体的には、インターネットサイトを通じた広報・情報発信として、ふるさと納税ではふるさと納税専用サイト「ふるなび」におきまして、複数のサイトのバナー広告に本市のお礼の品を掲載しPRを行っております。また、定住促進ではフェイスブックやインスタグラムに本市の魅力を発信する動画やスライドショーの広告掲載をいたしておりまして、こうした取り組みによりサイトの閲覧数がふえるなど、一定の効果が出ているものと考えております。こうした中で、議員御案内の埼玉県戸田市におきましては、若者から子育て世代をシティセールスのターゲットとして絞り込まれ、ヤフーのバナー広告を活用されることで、定住促進に関するホームページへのアクセス回数が増加したということをおうかがいしております。パソコンやスマートフォンでのインターネット利用者が多い現在、ホームページのトップ画面などに興味を引くバナー広告を表示することは、本市のウエブサイトへの誘導もしやすくなり、シティセールスの有効な手段の1つであると考えております。今後も、本市の魅力を市内外に幅広く発信していく取り組みとして実施してまいります中で、戸田市のような取り組みの導入につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、さまざまな媒体を活用しながら戦略的な情報発信を行い、市外の方から、住んでみたい、訪れてみたいと思っていただけるようなシティセールスを展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 小田村克彦議員。               〔27番 小田村克彦議員登壇〕 ◯ 27番 小田村克彦議員 ありがとうございます。今、戸田市のこととあわせて「ふるなび」ですか、ふるさと納税でのバナー、金額的に果たしてどのぐらいの金額がかかっているのかというのがどうなんでしょう。前回、お話をしております戸田市の事例とすれば1クリック10円で、月に7,000回から8,000回クリック、予算的には月に10万円程度を確保されているというふうにおうかがいをしておりますけれども、今の「ふるなび」ですか、そのバナー広告等を含めて金額的にどのくらいの負担があるのか、今の1クリック10円よりも少ないのか多いのかだけでもいいのですが、もしわかればお願いします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 暫時休憩します。                  午前10時40分休憩       ────────────・────・────────────                  午前10時43分再開 ◯ 議長(重見秀和議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 「ふるなび」についての2度目の御質問でございます。経費そのものは、手数料としてはかかっておりません。それで、寄附金額の5%を経費としてお支払いするというような契約になっております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 小田村克彦議員。               〔27番 小田村克彦議員登壇〕 ◯ 27番 小田村克彦議員 大変申しわけありませんでした。細かい数字を聞いてしまいましたから、時間がかかりましたけれども、申しわけありません。そういう運営主体のところに払うべきお金ですから、結構かかっているのですね。多分、割合的には高いのかなというふうに思いますが、ぜひまた検討をお願いしたいというふうに思います。  では、最後、エの項目です。監査委員の取り組みについてお尋ねをいたします。監査委員につきましては、地方自治法に基づいて普通地方公共団体に必ず置くということにされております。長から独立した執行機関ということでありますけれども、監査委員は地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理、監査等を実施をする、その結果を議会及び市長等に提出、報告、そして公表するということなどによりまして、公正で能率的な行政運営を確保するとともに、その透明性を確保して、市民福祉の増進に寄与するということを使命とされております。業務的には、本市の事務処理等が適正に行われているか、あるいは事務処理の誤りが不祥事や、その後に多額の財政的な損失などを与えないかということなど、市政に対する市民の信頼や業務の有効性の確保等、大きな影響を及ぼす前に自発的かつ継続的に是正、あるいは改善が図られるようにすることでありますとか、監査を通じて、職員の職務執行に正しい理解や法令遵守──コンプライアンスといいますけれども、法令や規則をきちっと守る法令遵守ということですが、この重要性に対する認識を高めるということなど、職員が事務処理を誤ることがないようにしていくということを監査、報告などを含め、進めてこられたというふうに思っています。主な監査といたしましては、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業管理の監査、決算審査、そして例月出納検査、基金の運用状況の審査、健全化判断比率の審査等々あるというふうに思いますけれども、特に決算審査時には監査委員からの意見をしっかり出されて、今の不納欠損の縮減でありますとか、不用額をできる限り縮減をしていくということでありますとか、年度を通じて各部局、あるいは各課、職員等を含め、意見、あるいは指導もされてきたというふうに理解をしております。これまでの定期監査や随時監査としての工事監査、行政監査を数年にわたり実施をされてきました監査委員として、特筆すべき取り組みの成果、あるいは今後の取り組みに向けた課題等についてお尋ねをいたしたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 西村代表監査委員。               〔監査委員 西村伸博君登壇〕 ◯ 監査委員(西村伸博君) 小田村議員の監査委員の取り組みについての御質問にお答えいたします。まず、これまで実施してまいりました監査委員としての取り組みと成果についてでございます。現在、我々が実施しております監査の基本方針といたしましては、単に違法・不正の指摘にとどまることなく、指導に重点を置いて監査等を実行し、市政の効率性、有効性、経済性の保障に資するものとして、監査の有用性をさらに高め、住民福祉の増進と地方自治の本旨の実現に力を注いでまいったところでございます。また、リスクに応じた適切な監査対象の選択、内部統制に着眼した助言を行い、効率的な監査に取り組んでまいりました。監査等の実施に当たりましては、事務事業が法令等に基づいて行われているか、これまで取り組まれた各事業が市民にとって必要な事業であったか、本市の発展に資する事業であったかなどを検証し、最小の経費で最大の効果を上げるよう実施されているかに視点を置きまして、前回の監査の指導事項、市政の方針などを留意するとともに、都市監査基準準則の着眼点に基づき、監査技術を適用して実施してまいりました。また、監査機能の充実強化が求められている中で、監査委員及び事務局職員の専門性、独立性を確保するために、積極的に研修会への参加や課題の研究など、日々、研鑽を重ねてまいりました。こうした取り組みによりまして、本市におきましては、指摘、指導等があった場合には速やかに改善策を実施していただいており、より実効性のある監査が実施できたのではないかと思っております。次に、今後の課題についてお答えいたします。御案内のとおり、本年6月、地方自治法等の一部を改正する法律が公布され、その中で都道府県知事及び指定都市の市長は内部統制に関する方針を定め、これに必要な体制を整備することとされ、その他の市町村長はその努力義務が課せられたところでございます。予算を執行する当事者である市長部局等において、予算執行等の財務会計の事務に関する体制が十分に整備され的確に運用されれば、そもそも予算が不適正に執行される可能性は少なくなります。これがいわゆる内部統制の整備及び運用でございます。監査と内部統制は密接に関連しており、予算を執行する市長部局等において内部統制が整備され的確に運用されている場合には、予算執行の事後チェック機能である監査といたしましては、これを前提として、より掘り下げたチェックを行うことが可能になり、監査の実効性は一段と高まるものではないかと考えております。また、監査において指導した事項について、直接指導を行った部局以外においても同様の問題が起こっており、十分な改善策が講じられないなど、現在の監査の指導は組織全体として十分に活用されていなかったのではないかと感じる事例もございます。監査結果をより有効に活用し、指導した事項について市の組織全体で改善策を講じていくためにも、内部統制の整備は必要不可欠であるものではないかと考えております。具体的に申し上げますと、地方自治体における事務が適切に実施され、住民福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である長みずからが行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保する体制づくりであります。いずれにいたしましても、市長等の執行機関による内部統制の整備と、その的確な運用、監査委員による監査、そして議会における審議等が相まってこそ、市の行政運営の適正が確保され、市民の皆様の信頼がより高まっていくものと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、小田村克彦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  1番、中野光昭議員。                〔1番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 1番 中野光昭議員 県央創造清風会の中野光昭です。通告に基づき、一般質問いたします。市長並びに関係参与の皆様の本気度がうかがえる御答弁を期待いたします。  まず1つ目の大項目、小郡都市核における産業振興について伺います。このたび、執行部説明を受けました第二次山口市総合計画案の重点プロジェクト、魅力あふれる県都づくりにおいて、小郡都市核を新たなビジネスと交流のまちとして位置づけ、交通結節点としてのメリットを最大限生かした広域的な経済拠点を形成するため、新山口駅ターミナルパーク整備、新山口駅北地区重点エリア整備などの諸事業をさらに推進されるとしておられます。まさに県内ナンバーワンのビジネス街を目指すこの取り組みでありますが、ふるさとを愛し、グローバルな視点でのビジネスを模索しつつも、次世代に胸を張って託せるまちづくりを目指している若き経済人たちも注目しております。去る11月27日に、一般社団法人吉南青年会議所が市長宛てに、小郡都市核の産業振興に関しての要望書を提出いたしました。その項目の中の1つに、市外、県外から小郡都市核内及び小郡都市核を構成する地域周辺に営業所や事業所を誘致できるような優遇制度や支援メニューを新設する、また山口市所有の土地、建物だけでなく、民間が開発した物件にも同一の支援メニューを適用し、開発業者等も巻き込み、さまざまな事業者が山口市へ進出しやすい環境を整備するべきだといった要望項目がありました。スピード感ある企業誘致と雇用創出、それに伴う人口増加と産業の発展を図りたいと、まさにまちの未来を見据えた要望だなと感じ入ったわけでございますが、それに呼応しているかのように、執行部説明の際、今後の山口市の企業誘致方針の中で、民間が所有する土地の流動性を高め有効活用を図るという意味で、用地取得補助金の対象に要件を満たす民有地も対象とすることを示されました。小郡都市核の発展並びに構成する山口市南部地域の活性化につながる重要な方策の1つと認識いたしますが、そこでお尋ねいたします。民有地活用における企業立地推進策に関して、第二次総合計画案に示されているように、特に小郡都市核の発展に資するべく、どのように積極的に展開されていかれるのかお伺いいたします。小郡都市核における産業振興について、もう一点お尋ねいたします。小郡都市核、あるいは構成する南部地域の産業振興に欠かせないのは、若者のビジネスチャンスを創出することだと思われます。新山口駅北地区拠点施設の公的機能として、若者の、そして広域的な起業創業の支援機能を示されておりますが、肝心の起業する店舗や立地への助言、マッチング機能については、現在のところ明らかに触れられてはおりません。小郡都市核を最大の産業交流拠点として位置づけていくなら、当然、若者が事業展開をしやすくする方策がなければなりません。先日、会派の行政視察で、移住定住支援策として学んだ山梨市の空き店舗バンク制度では、空き店舗物件登録を空き店舗所有者に市が奨励し、実際に物件を目視で確認した上で情報を市がストックし、利用希望者が登録申請をしたら、双方が交渉のテーブルにつくまでをサポートするものでありました。そして、契約まで至った場合には、空き店舗活用促進事業補助金と称して店舗改修や賃料の補助を行う制度活用を進めるなど、行政の積極的な姿勢が印象的でありました。山口市におかれましても、山口市中心市街地や湯田温泉においては、あきないのまち支援事業や湯田温泉回遊促進事業など、出店時の支援メニューが存在しております。ただ、今後再び、我々が幼少期ににぎわっていた小郡都市核やその周辺がかつてのにぎわいを取り戻し、さらに夢を追う若者のエネルギーの受け皿となり得るような仕掛けをぜひ考えていただきたいと思います。そこで伺いますが、現状の商店街活性化策としても、空き店舗バンクのような若者の起業の呼び水となるような小郡都市核ならではの市の取り組みについて今後どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。この項目の3点目の質問として──以前も質問しましたが──企業の事業展開に必要な産業支援機能についてお伺いします。小郡都市核を産業交流拠点として、市内外からの事業展開を呼び込むためには、必要な行政手続や適切な情報提供、利便性よく、迅速かつワンストップで行える機能が欠かせないと思われます。交通結節の要衝としての小郡都市核において、ビジネスが成立するために必要な行政手続や顔の見える行政との関係構築が、山口の地に立ちおりてすぐにワンストップで行われないのであれば、幾多のチャンスが砂じんのごとく手のひらからこぼれ落ちていく懸念がございます。そこで提案ですが、小郡都市核で産業振興を促進するため、企業の事業展開に必要な行政手続が短距離・短時間で行える環境を、山口市、山口県、国と連携し設置されてはいかがでしょうか。また、地域のビジネス事情の学習や、産業振興における民間のマインド、ノウハウを共有するために、市職員を積極的に民間に出向させるなどのスキルアップも今後は図るべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。  以上で、小郡都市核における産業振興についての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 中野議員の小郡都市核における産業振興についての御質問にお答えいたします。まず、民有地活用における企業立地推進についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、産業団地の残り区画数が少なくなっている現状を踏まえて、本年5月に鋳銭司地域に新たな産業団地を整備することと決定いたしたところでございます。しかしながら、当該産業団地が完成するまでおよそ5年程度の期間を要しますことから、この間の受け皿不足対策といたしまして、現行、市有産業団地に限り対象としております用地取得補助金につきまして、要件を満たす民有地も対象としたいと考えております。この用地取得補助金の対象でございますが、都市計画法に規定する工業地域や、一定規模の面積を有する民間事業者が造成した産業団地など、本市の土地利用計画に即した企業ニーズの高い区域を想定いたしているところでございます。議員お尋ねの小郡都市核及びその周辺地域、とりわけ南部地域につきましては、県の玄関であります新山口駅や高速道路、自動車専用道路のインターチェンジに近く、また高い交通利便性を有しておりますことから、企業側のニーズが高い地域でございます。また、当該地域につきましては、4つの市有産業団地が立地し多くの企業が集積いたしておりますことから、既存の誘致企業の関連企業の進出も見込まれるものと考えているところでございまして、民有地の活用を促すことにより引き続き積極的に誘致活動を展開してまいりたいと考えております。さらに、本市の都市構造や産業構造を踏まえますと、若者や女性の働く場として期待できる情報関連産業等の都市型産業を誘致してまいることも重要と考えております。したがいまして、情報関連産業等の支援制度につきましても拡充を行いまして、積極的に誘致してまいりたいと考えております。とりわけ小郡都市核につきましては、企業からの問い合わせも多くいただいているところでございまして、対象要件の緩和や受け皿となるオフィスフロアの確保などに努めまして誘致を促し、小郡都市核に新たな交流を促進するとともに、産業交流拠点としての機能強化を図ってまいりたいと考えております。次に、空き店舗活用等による若者の起業支援についてお答えいたします。まず、小郡都市核における既存の商業地の現況についてでございますが、かつてはにぎわいを見せた明治通りや大正通り等の駅北側の商業地におきましては、受け皿となる地元組織が解散するなど、一体的な取り組みを行うことも困難な状況の中、空き店舗も目立ち、商業活動の停滞も見受けられ、通行量も減少するなど、かつてのにぎわいを失っている状況でございます。一方で、新山口駅周辺部におきましては、飲食店等の新たな出店も見受けられる状況でございます。本市といたしましては、小郡都市核は交通の結節点としての優位性や県内を管轄する事業所が集積するというすぐれた特性を踏まえており、広域的な経済活動の拠点として非常に重要であると考えております。また、商業集積が見込まれるエリアにおける空き店舗の有効活用や業務系オフィス等の進出による商業機能等の集積は、小郡都市核や南部地域におけるにぎわいの創出やまちの活性化の面からも大変重要であると考えております。こうした中、現在小郡都市核の産業交流拠点としての機能強化を図るため、新山口駅北地区拠点施設整備事業を進めているところでございまして、その中で起業創業・中小企業支援センターを設置することとし、起業創業の推進や地域に根差した中小企業の振興を促していくこととしております。また、附属施設としてインキュベートルームコワーキングスペース、人材交流目的シェアハウスなど、大学生等若者やビジネスマンなど多様な人材が集う機能も構築することとしており、拠点施設で行う事業を起爆剤として、小郡都市核における若者の起業創業につなげていくことが効果的であると考えております。さらに、新山口駅北地区重点エリアにおきまして、拠点施設を起点とする重点エリア内の市街地形成を目的とし、民間主導による商業、業務、オフィス等の整備を促進していくこととしているところでございます。こうした中、小郡都市核におきましては、情報関連産業の進出に係る企業ニーズも踏まえ、進出企業に対する支援制度の拡充を行うこととしており、情報関連産業等の都市型産業の集積につなげてまいりたいと考えているところでございます。今後、新山口駅北地区拠点施設が整備され、人や物、企業等の新たな流れが生まれることにより、既存商業地等への波及効果も期待されますことから、まずは本事業の進捗に合わせ、地元関係者、吉南青年会議所、地域の商工振興会等の関係団体とも協議、連携し、取り組みのコンセプトや方向性を共有する中で、必要な支援策などを検討してまいりたいと考えております。次に、企業の事業展開に必要な産業支援機能についてお答えいたします。現在、小郡都市核の産業交流拠点としての機能強化を図るため、新山口駅北地区拠点施設整備事業を進めているところでございまして、その中で起業創業・中小企業支援センターを設置することといたしており、起業を考えておられる方や起業後間もない事業者、または経営課題をお持ちの中小企業者を対象に、ワンストップによる相談窓口を設置することとしております。また、施設内には産業支援機能を補完するため、公的機関等オフィスの集積も図ることといたし、現在、国、県等の関係機関と協議を進めているところでございます。議員御提案の小郡都市核内における企業の事業展開に必要な行政窓口の設置についてでございますが、中小事業者を対象とした各種相談及び付随する手続等の窓口機能につきましては、現在整備を予定しております起業創業・中小企業支援センターにおいて設置をいたしますワンストップ相談窓口の機能の中で検討しているところでございます。現在、市内には全国47都道府県に開設されております国の支援窓口でありますよろず支援拠点を初め、県の設置するやまぐち産業振興財団等、中小企業を支援する複数の機関がございますことから、まずはこうした支援機関が有する機能との連携を視野に入れながら、中小事業者にとって必要な支援機能等につきまして協議を進めているところでございます。また、市職員のスキルアップについてでございますが、現在本市では、山口銀行や自治体国際化協会など民間企業等との人事交流や職員の派遣研修を行い、地域の多様化するニーズに対応できる職員の人材育成に力を入れているところでございまして、同様に地域経済や産業振興の業務に従事いたします職員は地域にとっての産業振興の必要性を十分に理解し、課題や目標を明確にし、政策形成能力を身につけていくことが必要であると考えているところでございます。拠点施設におきましては、今後、運営スタッフ体制が整備されていく中で、国、県、民間事業者とも連携しながら、業務に関与してまいります職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中野光昭議員。                〔1番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 1番 中野光昭議員 御答弁ありがとうございます。2回目の質問をいたします。空き店舗活用等による若者の起業支援というところで、1点確認というか、熱意をもう一度お伺いしたいところであります。拠点施設機能をフル活用して、しっかりと若者の起業支援を取り組んでいただくというような御答弁だったと思います。もちろんそれはやっていただきたいんですけれども、先ほども御紹介したような空き店舗バンクのような制度、あるいは中心市街地、湯田温泉においては支援メニューが用意されているというところもありまして、スピード感を持って、若者のエネルギーをしっかり酌み取る仕掛けというものは行政が主導で行っていただきたいなというところがございます。既に行っている地域もあるということなので。第二次総合計画の中で、小郡都市核をナンバーワンのビジネス街にしていくということであれば、なおさらスピード感を持って取り組んでいただきたいということと、もう一つ、先ほど御紹介がありました既存の──もとの商店街といったほうがよろしいのでしょうか、私も親しんでおりました大正通り、12月28日には私が長年青春時代を過ごしていた食堂も閉じるというような情報もありまして、非常に寂寥感がたっぷりなのですが、それは置いておいても、受け皿となるような街並みであるだとか、地域の方々のエネルギー、思いとかというのもだんだん矮小化していっている現状がございますので、起爆剤として具体的な制度設計をしていただくことで、地域の方々にももう一度火をつけてもらえたらなという思いがございます。けさの山口新聞に、国も空き物件をまちづくりに、市町村が取引仲介をして活用していくような制度設計を行うというような記事もございました。それと連動する形でも構いませんので、何とぞスピード感のある制度設計をしていただけたらと思いますので、熱い思いをもう一度聞かせていただければなと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) それでは、2回目の御質問にお答えをいたします。小郡都市核における空き店舗対策でございますが、小郡都市核においては、新山口駅前北口の交通広場の整備とともに、産業交流拠点施設の整備もございますことから、今後、交流人口の増加やにぎわいの創出、またさらに活性化が進むものと考えておりまして、これにあわせまして、新山口駅周辺に──議員もおっしゃいましたけれども──かつての商店街のにぎわいが戻ってくるように、商工振興施策を進めていく必要があるものと考えております。このため、小郡都市核内の空き店舗の状況、それから貸し出し可能な物件のリサーチ、それから出店規模のニーズ調査等を今後行いまして、実態を把握した上で、議員御案内の空き店舗バンク制度、こちらも含めましてどのような施策展開ができるのか、検討してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中野光昭議員。                〔1番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 1番 中野光昭議員 それでは大項目の2つ目、障がい者雇用政策についてお尋ねいたします。2018年4月1日より、障がい者が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる共生社会の実現の理念のもと、障がい者の法定雇用率が民間企業や地方公共団体などそれぞれ0.2%引き上げられ、2021年4月までにはさらに0.1%引き上げられることとなっており、従業員43.5人に1人は障がい者を常用雇用する時代になることが見えてきております。また、この平成30年度の改正においては、法定雇用率の義務対象に精神障がいも正式に加わることとなり、特に山口のような地方においては、医療機関の尽力に頼り切りだった精神障がい者の地域移行が進むきっかけになるのではと、関係機関の皆さんや当事者、家族の皆さんも、今後の展開を固唾をのんで見守っております。人口減少社会における労働人材の確保、そして働き方の多様性、いわゆるダイバーシティの考え方による共生社会の実現と地方の活性化は、国が旗を振るのを待つのではなく、地方自治の重要な方策の1つとして捉えるべきだと私は考えます。先日、会派視察で学んだ川崎市においては、平成25年に行われた法定雇用率の2.0%への引き上げや、平成28年の障害者差別解消法施行を背景に、部門計画であるかわさきノーマライゼーションプランの中で、障がいがあっても働く意欲を実現できる、市民、企業、事業者、行政などの多様な主体の協働による共生社会の実現とその方向性を示しながら、重要施策として、雇用、就労、経済的自立の促進としっかり位置づけておられました。そこをベースに、障がい者雇用促進に関する独立した所管課を設け、雇用状況の分析を行い、雇用に結びついた精神障がい者の3年後の雇用定着率が30%以上も落ちているということや、そもそも精神保健福祉手帳所持者の20%しか就労に至っていないという現状をキャッチした上で、市独自に精神障がい者の体調管理を企業や本人がセルフチェックできるツールを民間と共同で開発し、その活用方法を含めた周知と徹底を行政主導の研修会によって行っておられました。第二次総合計画案に示されている施策、障がい者福祉の充実では、自立した生活と雇用・就業に向けた支援の促進を基本事業として掲げておられます。成果指標である障がいの特性及びその環境に応じて就業している障がい者の割合目標、これは山口市内における障がい者実雇用率をその基準値とされておられ、現時点でも山口市は全国平均よりは1ポイント以上上回ってはいらっしゃいますが、10年間の計画執行期間でわずかに0.54%の増加数値を目標数値とされておられます。時勢を読めていない、そして実際の現場ニーズを捉え切れていない、味気ない目標数値だなと私は感じております。そこで、まず障がい者雇用政策の1つ目の質問として、来年度より実施される障がい者法定雇用率の改定に対して、山口市としてどのように対応し、どのように具体的に取り組んでいくのか、体制整備についてのお考えも含めお尋ねいたします。次に、障害福祉サービス実施計画改訂との連動についてお尋ねいたします。さきの執行部説明において、第三次部門計画である山口市障がい者きらめきプランと障害福祉サービスの供給体制や数値目標等を定めた山口市障害福祉サービス実施計画が示されました。基本的に、国の基本方針を土台にしながら、障がい者の地域定着、地域移行並びに就労定着を促進させていこうという行政姿勢はうかがえました。しかしながら、働きたいという思いを雇用に結びつけるための就労支援の体制整備や、就労先の定着を支援する事業整備の見込み量について、非常に先見性のなさと事業所任せの消極的姿勢を感じざるを得ませんでした。私が福祉現場からいただいた情報によると、福祉事業として就労移行支援というものを行っている事業所の利用定員数57名に対し、2017年10月現在の実利用人数は29名であると聞いております。他方、総合支援学校の卒業生や就労継続支援B型事業所など、福祉的就労をされている方や精神科デイケアに通所する方々、そして精神科外来患者さんなどのおよそ60%は企業で働きたいという思いを持っているが、適切な支援メニューにつながっていないという実情からのデータもいただいております。恐らくは、現在の就労支援事業所の実態から、今計画の福祉サービスの見込み量を割り出されたのだと推察いたしますが、そもそもの就労支援メニューと就労ニーズのマッチングがうまくいっていない現状の中、次期計画の就労支援、就労定着支援の事業見込み数値は、果たして的確な、そして今後の積極的な事業目標と言えるのでしょうか。11月22日には、山口市地域自立支援協議会就労支援部会の主催で、障がい者就労説明会と称され、就労支援事業所や企業、そして御家族などが集い、山口市からはふるさと産業振興課も参加され、障がい者雇用の実践例を交えながら、まずは企業が障がいを知るという姿勢の大切さ、就労支援事業所が企業の求める、あるいは許容できる働き方を学ぶ必要性などの積極的な意見交換がなされておりました。少しずつではありますが、山口市においても障がい者雇用、障がい者の就業をネットワークで実現する素地ができつつあります。ぜひとも、その潮流をつかんだ計画や施策の執行、展開、各分野との連携を積極的に図っていただきたいと願っておりますが、そこでお尋ねいたします。障がい者雇用を推進するために、障害福祉サービス実施計画における今後の就労支援のあり方について、山口市としてどう取り組むべきとお考えか、お聞かせ願います。  以上で、障がい者雇用政策についての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 障がい者雇用政策についての御質問にお答えをいたします。私からは、法定雇用率改定への対応と体制整備のうち、今後の障がい者雇用施策についてでございます。議員御案内のとおり、障害者雇用促進法の改正により、雇用義務の対象に新たに精神障がい者が加わりますことから、平成30年4月1日から障がい者の法定雇用率が民間企業で2.0%から2.2%に引き上げとなり、平成33年4月までにはさらに0.1%引き上げられることとなっております。本市の状況についてでございますが、ハローワーク山口管内の障がい者実雇用率は3.86%となっており、法定雇用率2.0%を上回っております。しかし、一方では法定雇用率達成企業の割合は46.9%となっており、県全体の同割合55.7%と比べ低い水準にございます。このような障がい者雇用の状況において、本市では本年7月に山口労働局と締結いたしました山口市雇用対策協定に基づき、障がい者の雇用対策に取り組んでいるところでございます。この協定に基づく事業計画において、国と市が連携して推進する取り組みとして、障がい者の積極的な雇用確保に関する共同要請を掲げており、障がい者の積極的な雇用確保について、市とハローワークが地元企業に要請するとともに、法定雇用率未達成企業に対する雇用指導を実施することといたしております。また、本市が行っている障がい者雇用対策につきましては、65歳未満の障がい者の方を雇用した場合に、お一人につき20万円の助成金を交付する雇用促進助成金制度を創設して、特定求職者雇用促進事業として実施いたしているところでございます。今後、ハローワークの障がい者専門援助部門における就職支援を通じて、担当者によるきめ細やかな職業相談、職業紹介とともに、関係機関と連携した職域開発、職場定着支援をさらに強化し、庁内の各関係機関と一体となり、総合的かつ包括的に障がい者の支援や障がい者の積極的な雇用確保に向けた啓発活動、障がい者の雇用機会の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 私からは、障害福祉サービス実施計画改訂との連動についての御質問にお答えいたします。本市の障害福祉サービスにおけます就労支援は、就労に関する相談等を行う障害者就業・生活支援センター、一般就労に向けたアセスメントや訓練を行う就労移行支援事業所、福祉的就労の場を提供する就労継続支援事業所を中心にサービスの提供をいたし、ハローワークや地域自立支援協議会など、関係機関と連携して取り組みを進めているところでございます。こうした中、現計画におきまして、福祉施設から一般就労をする人という成果目標を定めているところでございまして、その人数は平成24年度実績の1.6倍の27人としておりましたが、平成28年度実績は24人、本年7月末時点の実績は11人で、進捗状況は進捗率として40.7%となっているところでございます。現在策定中の障害福祉サービス実施計画につきましては、就労支援関係事業所へのヒアリング等を実施し、就労支援における課題把握に努め、障がい者福祉施策懇話会や地域自立支援協議会の御意見をうかがったところでございます。その結果、行政機関、事業所、企業、総合支援学校等との連携が不足していること、障害のある方の希望する就労先や雇用形態はさまざまであり、その方に合った就労につながる支援を進める必要があること等が明確になったところでございます。これらを踏まえまして、現在策定中の山口市障がい者きらめきプランにおきまして、社会参加促進及び雇用・就業のための環境づくりの推進を基本方針の柱の1つに位置づけたところでございます。これまでの就労移行支援や就労継続支援等の福祉サービス給付事業の実施はもとより、障がい者基幹相談支援センターにおける、働きにくさを感じている方への相談対応の充実、地域自立支援協議会就労支援部会の活動強化、農福連携の推進などの具体的な取り組みを鋭意進めてまいる考えでございます。御案内の障害福祉サービス実施計画につきましては、障がい者きらめきプランの目標実現に向けた数値目標を定めた実施計画でございます。本実施計画における成果目標として、平成32年度の一般就労移行者を平成28年度実績の1.21倍の29人、またこの目標を達成するための平成32年度末におけます就労移行支援事業の利用者を25人、さらに障害のある方の一般就労への定着率も重要でありますことから、平成30年4月に新たに給付を開始する就労定着支援による支援開始から1年後の定着率を57%とすることを定めているところでございます。また、これらの成果目標を達成するための基盤整備計画として、平成32年度末までに就労継続支援事業所を3カ所、定員40名の増設、就労定着支援事業所の新設を2カ所といたしているところでございます。なお、就労定着支援事業所の事業所数につきましては、これまでの就労移行の実績から算定しておりますが、現時点で国の運用方針が未確定でありますことから、確定を待って最終決定としたいと考えているところでございます。本実施計画は3年間の定められた期間のサービス確保量を示すものでございまして、ニーズが急増した場合には、見込み量にかかわらず柔軟な対応をとることといたしているところでございます。今後の障がい者の就労支援につきましては、関係機関との連携をより強化し、就労継続支援事業の利用を通じて一定の能力の獲得を図り、就労移行支援事業による就職に向けた訓練を経て就職を果たした人の就職定着を図る、一貫した支援に取り組んでまいりたいと考えております。次に、精神障がい者の就労の促進につきましては、精神科病院のケースワーカー等、医療関係者との連携を強化いたしまして実態把握に努めるとともに、就労を希望される方の就労移行支援等のサービス利用に結びつけてまいりたいと考えております。また、本年10月からハローワークで開始されました精神・発達障がいの基礎知識や、一緒に働くために必要な配慮などを学ぶ精神・発達障害者しごとサポーター養成講座などを有効に活用し、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、働く意欲を持った障がいのある方が就労支援を利用され、着実にステップアップができるような支援体制を構築するとともに、受け入れ企業への理解促進を図り、ハローワークや雇用関係部局などと連携をいたす中で、就労促進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  14番、其原義信議員。               〔14番 其原義信議員登壇〕 ◯ 14番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。渡辺市長初め関係参与の皆様、よろしくお願いをいたします。  初めに大項目ア、山口市全体の発展についてということでお伺いします。本定例会初日に示されました渡辺市長の施政方針では、農山村エリアの発展と都市部の発展とを図り、市全体の発展を実現していくとされております。中でも、山口・小郡両都市核づくりにつきましては、これまでの取り組みにより、いろいろな形の中でいわゆる議論がありましたものの、順調に成果が上がってきているものと、このように評価をさせていただいております。一方で、小郡地域を除く総合支所エリアでは、人口減少が進む中で、定住の促進や交流人口の創出、地域経済の活性化に取り組むなど、住んでいらっしゃる方が豊かな暮らしを実現できるよう、これまで以上に大胆な取り組みに挑戦をすることが必要であると、このように考えております。先日も、徳地地域や阿東地域の方々と懇談をする機会がございました。渡辺市長の3期12年はいわば安全運転、4期目はもう少しスピードを上げていただき、ぜひとも人であふれて、お金が地域に落ちる思い切った政策でにぎやかなまちにしてほしい、そうでないと周辺は潰れてしまうといったような声が異口同音に寄せられております。山口市全体の発展を実現する上で、総合支所エリアの発展、好影響・好循環のまちづくり、地域発展の実感が湧く大胆な取り組みに対する、4期目スタートをされました渡辺市長の思いをお伺いさせていただきます。  以上で、大項目アの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の山口市全体の発展についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、第二次山口市総合計画におきましては、将来都市像の実現に向けて、広域県央中核都市づくりと個性と安心の21地域づくりを都市政策の2つの柱といたし、あらゆる地域に安心して住み続けられるまちづくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。また、この都市政策の2つの柱のうち、個性と安心の21地域づくりでは、これまでの協働によるまちづくりの取り組みを発展させる形で、施策横断的なプロジェクトを展開してまいりたいと考えております。現在、検討を進めております取り組みといたしましては、移住定住の促進、農林水産業の振興、道の駅の機能強化や海洋資源の拠点整備などの中山間南部地域の活力アップ、地域づくり協議会の体制強化に向けた支援、生涯学習等の充実、地域防災力の充実強化を初めとした協働によるまちづくり、総合支所と地域交流センターの一体整備、阿東地域における健康福祉の拠点づくりなどの拠点づくりとネットワーク形成を進めてまいりますほか、生活バスやグループタクシーなどの移動手段の確保、阿東地域における簡易水道の計画的な設備更新などを進めてまいりたいと考えているところでございます。そして、総合支所の機能強化を進め、総合支所長が各地域のマネジメントをする中で、地域のことは地域で解決できる山口らしい地域内分権の確立を図ってまいります。こうしたことから、平成30年度予算編成方針におきまして、総合支所機能強化プロジェクト経費として、一般財源ベースで11億円をお示しいたしております。このうち、権限移譲経費分の10億円分につきましては、毎年度の予算編成を通じまして、総合支所長が地域特性や地域課題に応じて、必要な施策分野に予算を振り向けていくことが可能となるものでございます。また、加えての1億円につきましては、仮称ではございますが、地域再生プロジェクト枠といたしておりまして、地域経済の発展や地域雇用創出につながる総合支所の主体的な取り組みを通じて、総合支所エリアの地域再生を図るプロジェクトへの配分を想定いたしているところでございます。地域再生プロジェクトにつきましては、地域特性や地域課題に基づき、各総合支所エリアの独自性を発揮しながら、その取り組みを進めていくものと考えております中で、例えば阿東地域では現在、道の駅長門峡と願成就温泉における機能強化整備や、名勝常徳寺庭園の復元工事などが進捗しているところでございます。こうした整備効果をより発揮するために、例えばJR山口線や国道9号を地域観光交流軸と位置づけまして、沿線の環境整備、SLやまぐち号、徳佐しだれ桜、自然が美しい名勝長門峡、梨やリンゴの観光農園などの観光資源の回遊性を向上させるプロジェクトを展開することなども想定されるところでございます。また、地域再生プロジェクトについては、各総合支所が3年から5年程度を計画期間とする地域再生計画を策定いたし、その計画の着実な推進を図るために、計画を経営会議に諮ることで全庁的な協力・連携体制を構築いたしまして、財政面におきましても財政調整基金や国等の制度活用など、あらゆる財源を積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。本市全体の発展に向けた総合支所エリアの発展に向けては、こうした考え方や取り組みのもとで、第二次山口市総合計画の施策展開を図り、地域経済の活性化につながる地域再生、安心の定住環境づくりを進めまして、地域で育つ子供たちを初め、住民の皆様方の地域への愛着が育まれる地域づくりが進むことを期待いたしているところでございます。そうしたまた目標を持って、進めてまいる考えでございます。また、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 其原義信議員。               〔14番 其原義信議員登壇〕 ◯ 14番 其原義信議員 ありがとうございました。力強いスピードアップ、また地域の発展、よろしくお願いいたします。  次に、大項目イに移らさせていただきます。大項目イ、教育行政について、中項目1)教育発展にかけた思いということでお伺いをさせていただきます。私が初当選をした折、岩城教育長と言葉を交わすことがございました。その際に、喫茶去という茶席での禅語を紹介されました。どういう字かということで、お示しをさせていただきたいと思います。よく茶道家が掛け軸として用いる言葉でございます。喫茶去を直訳しますと、お茶を一服いかがですかということになるわけでありますが、中国の老禅師が来山をした修行僧たちに、初めて訪ねられた僧に対しても、またその山に複数回来られた僧に対しましても、この老禅師は同じように喫茶去、お茶を飲みなさいともてなしたということから、真の意味は何事も誰彼に対して分け隔てをしない対応、誰に対しても計らいなく、真心から接することが大切だと、教育長とお話をさせていただく中で、そういう真意であるというふうに感じたところであります。この言葉を御紹介くださった岩城教育長は、約11年にわたって教育行政の先頭に立たれ、まさに誰にでも平等に接すると、そういった姿勢を持たれて、全ての子供は宝であると、このような思いのもと教育政策に取り組まれてこられたと、心から敬意を表したいと考えております。このたび職を辞されるに当たり、これまで取り組んでこられた教育行政に対する教育長の思いと、また次につなげたい取り組み、期待されることについてお伺いをいたします。中項目の2)緊急時引き渡し訓練であります。各小・中学校で、緊急時引き渡し訓練を実施されているところであります。大規模災害発生とか、凶悪犯が学校敷地内に侵入といったことも耳にしておりますけれども、各学校では、この緊急時とはどのような想定で訓練を実施されているのか、お尋ねをさせていただきます。また、訓練を行った際、学校周辺の交通渋滞等、さまざまな課題があったと聞いております。問題点の改善に対し、またより現実に即した訓練となるよう、教育委員会として学校にどのようなかかわりをされていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。  以上で、大項目イの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 私からは、教育行政についての御質問にお答えいたします。私から、教育の発展にかけた思いについてでございます。先ほど、議員から御紹介がありました喫茶去という言葉でございます。これは、御紹介があったように茶席の禅語でございまして、客人の身分の差に関係なく、皆さん平等にお茶をお上がりなさいといった教えでございます。私はこの言葉の精神は、相手によって差別することはしない、そして相手のことを思いやる心が大切であるというものだと解釈いたしております。私は、新市が発足して1年半後の平成19年4月に渡辺市政のもと、教育長として任命を受けました。約11年の間、新市における教育行政のかじ取りを担わせていただきました。その間、教育に携わる者として常にこのような思いを意識しながら教育行政に携わってまいりました。中でも、教育こそが国づくり、地域づくりの基盤であるという信念のもと、私の目指してまいりました地域社会全体で子供を育てるという社会の実現に向けた基盤づくりは、常に子供たちを見つめることができる地域の方々の参画によって着実にその実を結びつつあるのではないかと感じているところでございます。具体的には、学校、家庭、地域が協力して取り組む、地域とともにある学校づくりでございます。21全ての地域で、住み続けたいと思えるコミュニティの実現に向け、まちづくりの根幹として位置づけてきた協働によるまちづくりに連動した社会に開かれた学校づくりを目標に、コミュニティスクールを全小・中学校に設置し、子供は地域の宝であるという共通理念のもと、学校と地域が一体となり、地域ぐるみで子供の育ちを支援する地域協育ネットの仕組みと連動する形で、地域とともにある学校づくりがしっかりと根づいてきているものと実感しております。また、地域のさまざまな教育力を学習場面で活用できるようにする制度であります山口市教育支援ネットワーク「やまぐち路傍塾」を立ち上げまして、これまでに培ってこられた豊かな経験や知識などを役立てたいという個人や団体の方々に登録していただき、学校教育や市民の生涯学習の発展にボランティアとして御協力いただくことで、登録者の方のやりがいや生きがいの創出、地域教育力の向上、住民同士の交流による地域活性化など、好循環が生まれていると感じております。続きまして、次につなげたい取り組みや期待することでございますが、これからのグローバル化の進展、情報通信やAIなどの技術革新などにより、人々の生活圏が広がるなど、複雑で予測困難な社会になってくる中にあっても、山口で育つ子供たちには郷土の歴史や文化に親しみながら、ふるさと山口に愛着や誇りを持ち、将来、自立した人として未来の社会を担い、支える存在に一歩ずつ成長していってほしいと願っております。そのためには、山口市の子供たちが地域の中で健やかに育ち、その中で楽しい思い出をたくさんつくり、さらには将来に夢を持ち、未来へ向かってしっかり歩んでいけるよう、これまで進めてきたコミュニティスクールを初めとした、地域社会全体で子供を育てる取り組みをさらに推進していくことが重要であると考えております。それが、山口に住みたい、住み続けたい、そして山口を離れてもまた戻りたいと思っていただける、本市の魅力あるまちづくりにつながっていくのではないかと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 私からは、緊急時引き渡し訓練についてお答えいたします。各学校におきましては、毎年度、計画的に火災避難訓練や不審者対応避難訓練等、さまざまな避難訓練を実施しておりまして、平成28年度からは大規模自然災害や凶悪事件を想定した緊急時引き渡し訓練として、保護者が児童生徒を学校に引き取りに来ていただく訓練も行うよう指導したところでございます。平成28年度においては、受け渡し方法や交通渋滞など、さまざまな課題が引き渡しの際に発生することが確認できましたことから、各校において課題解決に向けた検討が行われております。また、多くの学校において訓練2年目となりました今年度は、昨年度の訓練で発生した交通渋滞などの課題に対応するために、地区ごとに自家用車での来校を制限したり、地域交番、駐在所へ協力を依頼するなどの取り組みが行われておりますとともに、受け付け場所や人数、保護者の車の流れなどを工夫し、引き渡し方法の改善につながった学校もございますが、議員御案内のとおり、全児童生徒の引き渡しを一斉に行ったことで、学校周辺において深刻な交通渋滞を引き起こした学校もございました。この2年にわたり引き渡し訓練を行う中で、さまざまな課題が上がっておりますが、本質的な課題は、災害を明確に想定せずに単に引き渡し訓練の実施に終始した学校があったことであると考えておりまして、教育委員会といたしましても、訓練の趣旨や具体的な災害の想定事例等を示すことなく各学校への訓練の実施を依頼いたしましたことは、反省すべき点であったと思っております。来年度の訓練におきましては、このような反省を生かし、各学校において災害の想定を詳細に行い、どのような対応が必要であるかを明確にいたしまして、一斉での引き渡しの必要性の有無や自家用車が使えない場合など、災害の想定に即した訓練となりますよう、校長会等を通じて各学校に指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 其原義信議員。               〔14番 其原義信議員登壇〕 ◯ 14番 其原義信議員 ありがとうございます。緊急時引き渡し訓練で、2回目の質問をさせていただきます。今、部長からも御答弁をいただきました。平成28年度、そして今年度と経験をされて、来年度以降に向けて、これはいつ災害がどう起きるかも、また事件が起きるかもわかりませんし、こういった訓練は非常に必要だというふうに思います。また、ぜひ工夫をしていただきたいと、このように考えておりますが、実際に多くの学校で訓練ということでありますから、保護者であったり地域の方々がボランティアとして、私も保護者の1人でありますから、そういったできる限りのお手伝いはさせていただくわけでありますが、そういう大きな災害とかが実際に起きたら、訓練の場合にはボランティアとしてお手伝いをする方も実際には被災者であったり、お手伝いできないということも当然現実には起こるわけでありまして、ふだんの訓練でボランティア、また保護者がお手伝いしないということではありませんけれども、そういう実際の発生時には当然できないこともありますものですから、そういったこともぜひ視野に入れて、また念頭に置いていただきながら、校長会等でお話をしていただいたり、また教育委員会事務局側のお考えということもアドバイス等、また御助言等もしていただきたいというふうに思っておりますが、その点について御見解なりお考えがありましたら、コメントをお願いしたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 緊急時引き渡し訓練について、2回目の御質問にお答えをいたします。さまざまな災害の想定をする中で、より現実に近い災害が起こったときの想定をきちんとして、それに対応できる訓練をすべきではないかというような趣旨かと思います。私どもといたしましても、当初、2年前にこの指示をいたしましたときに、さまざまな意味で危険が迫ったときに、親御さんにまず子供を引き渡すということのみを念頭に置いて、いろいろな動きがあったように感じております。具体的に設定を考えてみますと、例えば広域な地震災害のときに本当に車で来れるのか、もしくは学校周辺も被災している場合には、親御さんが例えば一斉に引き取りに来る、もしくは自動車で引き取りに来ることができるのか、または学校そのものが避難所になると、受け入れと子供の引き渡しをどういうふうに想定するのかといった、実は詳細に考えるとさまざまな設定ができるだろうなというふうには思っております。こうしたことは一遍になかなか訓練で実現することは難しいかとも思いますが、少し詳細な議論をした上で、まずできる部分からきっちり訓練をしていくと、そういう姿勢で来年度は取り組んでみたいというふうにも思いますし、校長会においてもそういう具体的なお話をさせていただければというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 午後1時まで休憩いたします。                  午前11時59分休憩       ────────────・────・────────────
                     午後1時00分再開 ◯ 議長(田中 勇副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番、其原義信議員。               〔14番 其原義信議員登壇〕 ◯ 14番 其原義信議員 大項目ウ、福祉行政についてお伺いをいたします。最近、私の質問がすごい詰め込み過ぎだというようなお声も耳にしておりまして、私どもといたしましては、来年とか再来年とかそういうのを見据えていろいろと取り組む考えもありまして、やむにやまれず質問をしております。どうぞ御理解をいただきたいと思います。中項目1)山口市地域福祉計画でお尋ねします。現在策定中の山口市地域福祉計画につきましては、高齢者、障がい者、子ども・子育てといった対象ごとに計画が策定されておりますけれども、社会福祉法の改正によりましてそれぞれに共通する事項を地域福祉計画に盛り込むということで福祉分野の上位計画として位置づけることと、このようにされているというふうにうかがっております。市議会でも全ての子供が笑顔や喜びに満ち、希望あふれる山口市の実現を目指しまして山口市子ども・子育て条例の制定に向けて取り組んできたところでありますが、こうした条例の趣旨がこのお示しいただいている山口市地域福祉計画にも反映をされているのか、お伺いをさせていただきます。中項目2)安心できる子育て支援。安心の子育て環境づくりを確かなものとするためにも、渡辺市長が施政方針で明言されましたとおり、こども医療費無料化について可能な限り対象拡大を図っていただきたいと強く強く願っているところであります。また、平成30年度から国民健康保険の国庫負担金減額調整措置が未就学児分について廃止をされるということが国のほうからも言われておりますが、その財源を活用して子育て世代の安心感が得られるような取り組みを実施していただきたいとこのように思っておりますが、市の方向性について──これは何度もお尋ねしているわけでありますが──お伺いをさせていただきます。ただし、これまで何度もそれこそ申し上げておりますが、減額調整措置廃止分を子育て支援に充てられるというふうにいたしましても、一般財源化されるわけですから、これまでに既に実施をされているようなものに強化、充当とこのように言われましても、私どもや市民の皆さんにはなかなか見えないところでありまして、なるほど子育て支援の拡充に充てられているなと、こういう見える化に努めていただきたいとこのように考えるわけであります。どうぞ御所見をお願いいたします。中項目3)第八次山口市高齢者保健福祉計画。施政方針の中では、地域包括支援センターの機能強化が掲げられ、第八次山口市高齢者保健福祉計画においても地域包括支援センターの体制整備に取り組むとされておりますけれども、どのようなことを強化されるのかお伺いいたします。本市では、地域包括ケアシステムを推進するため、基幹型地域包括支援センターに作業療法士を配置されておりますけれども、介護予防や住宅改修などリハビリテーション専門職であるこの作業療法士によるかかわりは大変に有効であるとこのようにも聞き及んでいるところであります。その役割とこれまでの実績、今後の方向性についてお伺いをいたします。中項目4)第七次山口市介護保険事業計画。第七次山口市介護保険事業計画の案において、介護保険料の仮算定を行っておられます。この前の説明会でもおうかがいをいたしました。この仮算定では、介護給付費が伸びておりますけれども、現在と同じ介護保険料額を仮置きをして、介護給付費準備基金の約3分の2を取り崩し、3分の1を残すと、このようにされているところであります。本来、介護給付費準備基金は年度の収支差額を積み立てるものでありまして、その積立額は被保険者へ還元されるべきものというふうに考えております。金額で当てはめますと、介護給付費準備基金約13億円の約3分の2である約9億円を取り崩し、残りの約3分の1に当たる約4億円を残すということでありまして、例えば国民健康保険では予備的に約1億円を残していらっしゃるわけでありますが、これは万一の流感等への対応という考えであるというふうにもうかがっております。それは理解できるわけでありますが、介護保険において仮計算にいたしても約4億円も残すということは少し金額は大き過ぎやしないかというふうにも考えるところでありまして、その根拠をお示しいただきたいと思っております。その上で、今後、介護報酬改定等を反映させて再計算をされるとうかがっておりますが、介護保険料の設定と介護給付費準備基金の取り崩しについての考え方をお尋ねいたします。中項目5)山口市障がい者きらめきプラン及び山口市障害福祉サービス実施計画についてお尋ねいたします。山口市障がい者きらめきプラン及び山口市障害福祉サービス実施計画を策定され、障害福祉施策の推進を図られようとされていらっしゃる中、4点にわたってお伺いをいたします。まず1点目、視覚障がい者の移動支援サービスに同行援護がありますけれども、山口県内各市町全体で利用者が少なくサービスを御存じない方も多いとこのような指摘も一部で聞いております。山口市における同行援護の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。2つ目に、視覚障がい者が横断歩道を安全に渡るための道路設備の一つにエスコートゾーンがあります。パネルでお示しを──ここで映し出されると思います。横断歩道にあるんです、エスコートゾーン。これは、県が主体となって県道においては積極的に設置を進めておられますが、これらのバリアフリーを考えると市道上においても設置をすることは大変に有効であると考えております。とかく設置を要望すると、視覚障がい者のうち何人が利用するのかとか、道路管理者や県公安委員会の許可が必要とか、話がどうしてもたらい回しになりがちであります。何も現在の視覚障がい者に限ることではなく、高齢を迎えて視力が弱まったり、視覚に障がいを持つという可能性は誰にでも起こり得ることでもあるわけであります。また、利用者がごく少数であったとしても、障がいをサポートするためであるならば、行政、特に福祉に携わる行政は積極的に実現に向けての視点から取り組む、またはお考えになるべきであると、このようにも思っているところであります。そういったことも踏まえまして、このエスコートゾーンの設置について本市の考え方を伺います。3つ目に、山口市障がい者きらめきプランの改定のポイントに、子どもの発達に関する総合支援体制の整備が掲げてあります。平成22年、定例会で私は5歳児発達相談の事業実現に向けた質問をさせていただいたところであります。それまで県の事業の一部ということで実施されていたものが、平成23年度からは本市の事業として開始をしていただきまして、今もなお続いているところであります。さらなる取り組みを期待し、しっかりと取り組んでいただきたいと、このように考えておりますが、具体的にどのような取り組みを──この子どもの発達に関する総合支援体制の整備ということで取り組まれていかれるのか、お伺いをいたします。4つ目に、山口市障害福祉サービス実施計画に放課後等デイサービスの整備や医療的ケア児のための協議の場の設置が掲げてあります。障がい児や医療的ケアを必要とする児童の保護者の方から、1週間のデイサービスを埋めるために縫うように複数の事業者に入っているといったよう声であったり、たんの吸引があるから我が子を受け入れてくれる園や施設がなかなかない、相談の話もなかなか聞いていただけないといったような声も聞き及んでいるところであります。そういったことも踏まえまして、本市の現状と今後の取り組みにつきましてお尋ねをさせていただきます。  以上で、大項目ウの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 福祉行政についての御質問にお答えいたします。まず、山口市地域福祉計画についてでございます。山口市地域福祉計画につきましては、地域における支え合いなど地域福祉の推進を図るため、現在平成30年度からの次期計画につきまして策定作業を進めているところでございます。計画の策定に当たりましては、平成28年6月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおいて示されております子供、高齢者、障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合うことができる地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めることといたしております。あわせて、社会福祉法の改正により、地域住民や地域の多様な主体が地域課題の解決に対し我がこととして取り組むことのできる地域力の強化や制度や分野ごとの縦割りの関係を越えて丸ごとつながることのできる包括的な支援体制を整備することにつきまして、本計画に位置づけを行っているものでございます。議員御案内のとおり、市議会におかれましては、(仮称)山口市子ども・子育てに関する条例の制定に向けて取り組まれておられ、条例の中では、基本理念の一つとして、子どもが心身ともに健やかに育ち自立することができるよう市、保護者、学校等、市民、地域コミュニティ、子ども・子育て支援団体及び事業者がそれぞれの責務または役割に応じて協働して取り組むことが示されております。本計画では、子育てを初めとした各種の課題について地域住民や地域の多様な主体が行政等と連携、協働しながら解決に向けて取り組む体制づくりを進めることといたしており、議員お尋ねの条例の趣旨につきましては、計画に反映しているものと認識いたしているものでございます。子育てに関する具体的な取り組みにつきましては、山口市子ども・子育て支援事業計画等におきまして施策を展開していくものと考えておりますが、条例に示されております、全ての子どもが笑顔で喜びに満ち、希望にあふれる山口市の実現に向けましては、今後も関係部局や多様な主体との連携、協働により鋭意取り組んでまいりたいと考えております。次に、安心できる子育て支援についてお答えいたします。まず、こども医療費の無料化についてでございます。御案内のとおり、子育て世代を対象とした医療費の助成制度につきましては、平成25年10月から乳幼児医療助成制度におきまして全ての未就学児を対象に保険診療による医療費の自己負担分を無料としたところでございます。加えて、平成26年10月からはこども医療費助成制度を創設いたし、段階的に対象年齢を拡大しながら、現在小学校1年生から中学校3年生までにおいて、市民税所得割の非課税世帯を対象に事業を実施いたしているところでございます。こうした中で、平成30年度の予算編成方針におきましては、教育・子育てなら山口の取り組みとして、子育て世代における経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境づくりをなお一層進めてまいる必要があるとの認識のもと、こども医療費助成制度については、さらに対象の拡大を図ることといたしているところでございます。事業の拡大に当たりましては、財源の確保や医療費等への影響を十分に考慮する必要がありますことから、現行の乳幼児医療費助成制度と同様の医療費の無料化について対象年齢をどこまで引き上げるのか、また非課税世帯の対象をどのようにするかといった具体的な内容について、今後の予算編成作業の中でさまざまな角度から検討し、前向きに進めてまいりたいと考えております。次に、国民健康保険の減額調整措置の廃止に伴う財源の活用に関するお尋ねでございます。子供の医療費助成に係る国庫負担金減額調整につきましては、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態等を踏まえまして、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から平成30年度から未就学児までを対象とする医療費助成につきましては減額調整措置を行わないこととされたところでございます。また、この見直しにより生じた財源につきましては、各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるとされたところでございます。議員御案内の減額調整措置の廃止に伴って確保される財源の活用につきましては、子育て世代における経済的負担の軽減を図るため、不育症治療に関する支援を初めとする少子化対策の充実に向けて幅広く検討を行い、子育て世代の安心感につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、第八次山口市高齢者保健福祉計画についてお答えいたします。まず、地域包括支援センターの機能強化についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、介護が必要な状況になってもできる限り住みなれた地域や住まいで安心して暮らすことができるよう高齢者保健福祉施策を持続的、継続的に推進していく必要があると認識しており、地域包括ケアシステムを進化、推進することといたしております。中でも、地域包括ケアシステムの中核機関として位置づけております地域包括支援センターにつきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、介護が必要となる高齢者、認知症高齢者の増加に対応するため平成30年度から2カ年で地域包括支援センターの強化を図ることといたしております。この取り組みの一つとして、生活支援コーディネーターの地域包括支援センターへの配置がございます。生活支援コーディネーターは、高齢者が身近な場所で交流できる場や地域の一員として役割を持ち活動に参加できる場の創出、介護予防のニーズと活動主体のマッチング、関係機関との連携体制づくりを行うこととしております。また、認知症地域支援推進員を配置することとしており、認知症の人や認知症が疑われる人、その家族や見守りをする地域の方からの相談を身近な地域で受け、認知症の方の容態に応じた適切な医療や介護サービス等につなげるとともに、介護家族への支援の強化を図ることとしております。配置に当たりましては、認知症地域支援推進員に必要な知識の確保や資質向上のための研修受講について地域包括支援センターを支援してまいることといたしております。こうした職員の配置に加えまして、地域の関係者と連携して地域の課題解決に向けた地域ケア会議を各地域で開催できるよう支援を強化してまいります。今後におきましても、地域包括支援センターの機能強化を通して必要な支援を地域の中で包括的に提供する仕組みや地域での自立した生活の支援を進め、地域包括ケアシステムの進化、推進を行い、健康長寿の優しいまちづくりを実現してまいりたいと考えております。次に、基幹型地域包括支援センターにおけます作業療法士の役割等についてお答えいたします。平成27年の介護保険法の改正により新たに位置づけられました地域リハビリテーション活動支援事業及び認知症初期集中支援推進事業に対応するため、本市では平成27年4月から基幹型地域包括支援センターに作業療法士1名を配置しております。その役割として、1点目は住民への介護予防に関する技術的助言でございまして、いきいき百歳体操による住民主体の介護予防活動の立ち上げと活動の継続的支援でございまして、これまでに15地域、73グループの活動をサポートしてきたところでございます。2点目は事業所の介護職員等への介護予防に関する技術的助言でございまして、効果的なリハビリテーション手法の助言や住宅改修などの相談対応を行っております。3点目は、地域ケア会議やサービス担当者会議におけるケアマネジメントの支援でございます。4点目は認知症への早期支援でございまして、基幹型地域包括支援センターに配置しております認知症初期集中支援チームの一員として認知症の人やその家族に早期にかかわり、容態に応じた適切な医療、介護等が受けられるように支援を行っております。今後につきましては、これまでに蓄積されたノウハウをもとに医療機関や介護施設等に所属されている作業療法士等のリハビリ専門職の人材も活用し、引き続き地域リハビリテーション体制の充実を図ることで、高齢者の皆様が住みなれた地域や住まいで安心して暮らし続けられるよう努めてまいる所存でございます。次に、第七次山口市介護保険事業計画の御質問にお答えいたします。本計画では、被保険者数の伸びによる需要増のほか、国の介護離職ゼロや介護老人福祉施設の自宅待機者ゼロ、医療療養型病床の転換への対応のために、在宅生活の継続に有効なサービスや施設サービスを集中して積極的に整備することといたしております。これに伴う介護給付費の増加に対しまして、本来なら介護保険料の上昇となるところでございますが、本計画の介護保険料の仮算定では介護給付費準備基金の活用により介護保険料を現在の同額まで引き下げたケースでお示しいたしたところでございます。議員御指摘のとおり、介護給付費準備基金につきましては必要最低限を残して次期計画期間中に歳入として繰り入れる性格のものでございますが、一方で予測しがたい災害等による介護保険料収納額の減少や介護給付費の増加に備えて一定額の確保が必要であると考えております。今後、これらを念頭に置きながら介護報酬の改定や介護保険料算定のための諸係数、すこやか長寿対策審議会及びパブリックコメントでの御意見を反映いたした上で収支のバランスをとり、介護保険料や介護給付費準備基金の活用額について確定いたしてまいりたいと考えているところでございます。次に、山口市障がい者きらめきプラン及び山口市障害福祉サービス実施計画についてお答えいたします。まず、同行援護につきましては、移動に著しい困難を有する視覚障がいのある方の外出時に同行し、移動に必要な情報提供や移動の援護等の支援を行うサービスでございます。本市の平成28年度におけます利用者数は27人となっており、おおむね支援が必要な方にサービスが行き届いているものと捉えているところでございます。今後とも視覚障がい者団体等を通じましてサービス内容の周知を図り、サービスが必要な方への利用促進を行ってまいりたいと考えております。次に、エスコートゾーンについてでございます。現在、本市では県道宮野大歳線を中心に市内中心部に設置され、市道につきましても石観音伊勢橋2号線に1カ所設置しているところでございます。現在のエスコートゾーンの設置につきましては、警察署が主体となり要望に基づき整備を推進されているとうかがっております。今後につきましては、必要性や警察庁のエスコートゾーンの設置に関する指針に基づき関係機関と連携した検討を行いまして、バリアフリー化の推進を図ってまいりたいと考えております。次に、子どもの発達に関する総合支援体制の整備につきましては、子供の発達について保護者の気づきの段階からその不安を幅広く受けとめ気軽に相談できる窓口の設置や各関係機関による一体的な支援体制についての検討を行いまして、早期療育につなげるとともに保護者の方の不安の軽減に努めてまいりたいと考えております。次に、放課後等デイサービスの整備や医療的ケア児のための協議の場の設置についてでございます。放課後等デイサービスは、現在16カ所の事業所でサービスが提供されておりますが、当該サービスのニーズは増加しておりますことから、今後5カ所の追加整備を目標に掲げ、ニーズに対応することといたしております。また、医療的ケア児支援につきましては、現在個別の事業所において医療的ケアが実施されているところでございますが、今後医療的ケア児とその家族を地域で支えられるようにするため、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関による協議の場を設置し連携を図りまして、地域においてその心身の状況に応じた適切な支援を円滑に受けることができるよう体制を整えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 其原義信議員。               〔14番 其原義信議員登壇〕 ◯ 14番 其原義信議員 御答弁ありがとうございました。ちょっと時間も迫っておりまして、最後に1点、5番目の山口市障がい者きらめきプラン及び山口市障害福祉サービス実施計画というところで、発達相談のことについて御答弁をいただきました。私も当時の御相談等もお伺いした上で熱意を持って質問させていただいて、市のほうもお答えいただいたというふうに認識をしております。そういった中で、保育園、私立保育園関係、また保育園の関係者の方々のお話を聞く機会がございまして、先ほど部長から御答弁いただいたように、やっぱり早期発見、親御さんにしっかり認識をしていただくということと早期発見をしてそのお子さんにしっかりいいケアというか対応していくということが大事なんだということでの共通認識があると思うのですが、園の中で保育士が気になるお子さんいらっしゃっても、それをどうしてもなかなか親御さんにおっしゃりにくい。言うことによって保育士と保護者との関係が崩れてしまう。どうしても親御さんにしてみると認めたくないということであったり、そういう意表を突かれたようなこともあったりということで、やっぱりぎくしゃくしてしまうというお声も聞いております。そういった中で、例えば健診──1歳6カ月児とか3歳児健診、5歳児発達相談事業ございますけれども、これが保育園というふうにくくれば認可保育また認可外とかいろいろありますけれども、御要望の声としてお聞きしましたのが、例えば臨床心理士を派遣というか、その園の中に訪問できるような形、体制をさらに重厚にとっていただきたいというような、これは県単位での懇談をする中でおうかがいした話でありまして、どうしても保育士と保護者の間で直接言ってしまうと関係が崩れるというところで、臨床心理士という専門的な立場を持った方が気づきを促す、保護者に認識をさせるというふうなことで、それであれば保育士も自分のポジションというか、保護者との関係が保てるというか。保育士にとってもすごく負担感があるというふうなお声も聞いたわけでありまして、そういった点について、もしもちょっとお耳に入っていらっしゃるかもしれませんが、何か御所見、お考え等がありましたら、少しでもいいのですがお聞かせいただけたらと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 山口市障がい者きらめきプラン及び山口市障害福祉サービス実施計画に関する再度の御質問でございます。保育園等で気になる子供さんへの相談体制ということですが、確かに今まで保育士が気づきながらなかなか相談等につなげられない、そういったお悩み、これは耳にしております。市といたしましても、1歳6カ月児健診、3歳児健診、そして5歳児の発達相談という形で網の目を広げてはおります。この中で早期になるべく把握してアプローチができるようにという体制をとっていることと、それからやまぐち福祉総合相談センターにおいて発達障がい児支援相談員を配置いたしまして相談ができるような体制をとっております。また、保育園等を専門職が巡回しながら相談を受けていくような相談機能のほうも今後充実をさせていきたいというふうに考えておりまして、さまざまな角度から総合的、包括的に相談体制が組めるように、またいろいろな窓口を準備することで保護者の方も相談が受けやすいような形、このあたりを今後も充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  3番、馬越帝介議員。                〔3番 馬越帝介議員登壇〕 ◯ 3番 馬越帝介議員 県央創造維新会の馬越帝介でございます。通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いします。  まず大項目ア、第二次山口市総合計画についてお伺いします。中項目1)目標とする将来都市像についでですが、前回9月議会でも第二次総合計画について質問いたしましたが、今回提示された素案では、広域県央中核都市づくりと個性と安心の21地域づくりを政策の二本柱とし、また前期基本計画の中で8つの重点プロジェクトを示し、取り組みの方向性や具体的施策等が明示され、市民の皆さんにとってよりイメージしやすい計画になったと評価しております。その中で、第二次山口市総合計画案では、将来都市像の実現に向け基本構想の最終年度である平成39年度におけるまちの姿を、人口──いわゆる定住人口、それから交流人口、ふるさと指標の3つの数値目標、いわゆるKGIであらわしておられますが、指標としては重点プロジェクトの中に示されているKPIの中にも都市像をあらわす数値目標としてふさわしいと考えられる指標が幾つかあると考えます。人口──いわゆる定住人口についてはほかに評価基準がないため理解できるのですが、第二次総合計画の成果基準として今後10年間使用することを考えますと、今のうちに市民全体のコンセンサスを得る必要があると考えます。そこでお伺いします。次期総合計画の中でなぜこの3つの数値を選ばれたのか、その理由について市長のお考えをお聞かせください。次に、中項目の2)交流人口の増大策についてお伺いします。まず、交流人口について触れさせていただきますと、交流人口とは、簡単に言えば外部から地域に何らかの目的で訪れる人口、いわゆるビジターのことです。交流人口は、定住人口に対する概念だとされています。ここでいう訪問の理由とは、観光、通勤・通学、ショッピング、レジャー、スポーツ、アミューズメントなど幅広い訪問動機を含み、特定の内容に限定する必要はありませんが、多くは観光目的かビジネス目的で訪れるものにわけることができます。定住人口が減少傾向にある今、観光客や地域への滞在者といった交流人口を拡大させることで人口減少による影響を緩和させ地域に活力をもたらそうとする動きで、このうち中長期滞在者の増加を目指す交流人口の拡大施策として、交流居住と二地域居住という2つの取り組みがあると言われています。前者の交流居住とは、都会に住む人たちが都会と田舎の両方に滞在、居住する場所を持ち、それぞれの場所を仕事や余暇、趣味などのために使い分け、田舎では地元の人たちとの交流を楽しむといったように交流を主たる目的として都会と田舎を行き来するライフスタイルのことで、総務省により推進されている交流人口拡大策です。後者の二地域居住とは、都市住民が本人や家族のニーズ等に応じて多様なライフスタイルを実現するための手段の一つとして農山漁村等の同一地域において中長期、定期的、反復的に滞在すること等により当該地域社会との一定の関係を持ちつつ、都市の居住に加えた生活拠点を持つことで国交省により進められています。このように中長期にわたって外からの滞在者を確保するためには、1、地域住民の交流居住に対する意識の醸成と住民側によるサポート体制の構築、2、都市住民等に対するPR、3、交通整備等アクセス性の向上、4、医療、介護体制の充実、5、交流人口の受け入れ施設の整備などが必要であると言われています。これまで本市では交流人口の拡大といえば観光中心でありましたが、これからは教育や医療、ビジネスなど多岐にわたった分野でシティセールスを展開していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。そこでお伺いします。3つの数値指標の中で交流人口について、第二次山口市総合計画においてはどのような交流人口の増大策を展開しようとされているのか、市長のお考えをお聞かせください。特に、次年度、すなわち平成30年度から3年間を計画期間とする第一次実行計画でどのような位置づけを考えておられるのか、具体的な取り組みについてあわせてお聞かせください。  以上で、大項目アの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 馬越議員の御質問にお答えをいたします。  まず、第二次山口市総合計画についてのうち目標とする将来都市像についてでございます。御案内のとおり、本年10月に第二次山口市総合計画の素案をお示しいたし、将来都市像を「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口~これが私のふるさとだ~」と御提案いたしているところでございます。また、基本構想の目標年次である平成39年度のまちの姿を定住人口、交流人口、ふるさと指標の3つの数値であらわしているところでございます。基本構想にこの3つの数値を位置づけたいと考えておりますのは、10年後の本市におけるこの3つの数値を展望しながら人口減少と少子化に歯どめをかけ、高齢社会が進展する中にあっても豊かで安心して暮らせるまちづくりを進め、そして交流人口をふやすことでさらなるまちの豊かさや経済活力につなげてまいりたいとの思いからでございます。まず、定住人口につきましては、高次の都市機能や日常生活を支える機能としてのサービス施設は一定の人口規模の上に成り立っておりますことから、安心の定住環境を確保するためには人口減少時代にあっても一定程度の人口規模を維持していく必要があるとの認識をいたしております。あわせて、人口減少に伴う産業活動や地域活動の担い手不足といったまちづくりの影響などが予測される中で、御案内のとおり、本市は山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口長期ビジョンにおいて、2060年に──約42年後でございますが──人口17万人を維持する展望を掲げているところでございます。この長期目標の達成に向けた諸施策を展開する中で、第二次山口市総合計画の計画期間の最終年度となります2027年度、平成39年度におきまして、人口約19万人を維持していくことを展望いたしております。また、交流人口につきましては、人口減少時代にあっても本市が発展を続けていくためには経営資源である人、モノ、資金、情報を市外県外から呼び込み、地域内や市内で循環させることが可能となるようなまちづくりを進める必要がございます中で、そのまちづくりの姿をはかる指標として交流人口を年間600万人まで増加させることを想定し、諸施策を展開してまいりたいと考えております。さらに、ふるさと指標につきましては、本市で暮らす豊かさを長期的な視点で新たに指標化いたしたものでございます。将来都市像の目標といたしております豊かな暮らしにつきましては、地域資源や人材の多様性こそが本市の豊かさの源であり、本市のまちづくりで目指す豊かさをボリュームからクオリティー、量から質へと転換し、暮らしの質を向上していくことといたしております。この暮らしの豊かさを図る指標の考え方といたしましては、経済指標であるGDPなどもございますが、第二次山口市総合計画では成熟社会において多様化する心の豊かさやまちの豊かさの価値を包括的に捉えるために、市民の皆様一人一人が感じるふるさとへの愛着や誇りを初めとした20項目をスコア化いたし、本市独自のふるさと指標としてあらわしてまいりたいと考えているところでございます。次なる10年におきましては、まちの規模や活力を直接的に数値としてはかる定住人口と交流人口、そして市民の皆様が感じる豊かさをスコア化するふるさと指標、この3つの数値によるまちの姿を本市の地域社会全体の共通目標といたしながら、第二次山口市総合計画の諸施策を展開いたしまして、住んでみたい、住み続けたいと心から思えるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、交流人口の増大策についてでございます。御案内のとおり、第二次山口市総合計画前期基本計画におきましても、基本構想と同じく定住人口、交流人口、ふるさと指標の3つの数値を掲げ、このうち交流人口につきましては、前期基本計画期間の最終年度である平成34年度の目標値を年間530万人といたしたいと考えているところでございます。こうした中で、平成30年度から平成32年度までの3年間を計画期間といたします第一次実行計画におきましては、8つの重点プロジェクトのそれぞれにおいて交流人口の創出につながる取り組みを位置づけてまいりたいと考えております。まず、広域県央中核都市づくりプロジェクトでは、山口都市核における中心市街地の活性化として山口駅通りの再生整備、黄金町における市街地再開発、中心商店街の活性化の取り組みを進めてまいります。また、大内文化ゾーンの歴史空間の再生整備では、亀山公園山頂広場の整備、十朋亭周辺の幕末明治維新を学ぶ施設の整備、亀山公園ふれあい広場の再生整備などに取り組んでまいります。さらに、住んでよし・訪れてよしの湯田温泉のまちづくりでは、市民温泉を含む多世代交流施設の整備や湯田温泉酒まつりなどのイベント支援などを進めてまいります。また、小郡都市核では、県の玄関にふさわしい交通結節やアクセス機能の強化を図り、新たな交流のまちづくりを進めてまいります。その原動力となります産業交流拠点施設の整備を新山口駅北地区重点エリアにおいて進めてまいります。この拠点施設では、県内最大の2,000席の収容能力を有する多目的ホールを中心に、これまで県央部では開催ができなかった規模の見本市や学会、大会、大規模コンサートなどが開催可能となるなど新たな交流を生み出すものでございます。また、新山口駅ターミナルパーク整備につきましては、来年3月に供用開始を予定しております北口駅前広場の整備に続いて、平成31年度の供用開始に向けた南口駅前広場の整備を進め、さらに新山口駅北口と県道山口宇部線を結ぶアクセス道路の整備促進などに取り組み、ビジネスや観光で利用しやすい新山口駅周辺の市街地整備を進めてまいりたいと考えております。さらに、広域ネットワークの強化として、湯田パーキングエリアスマートインターチェンジの整備を初めとした広域交通網の整備や、山口県央連携都市圏域全体での博覧会開催などの取り組みを進めることといたしております。次に、個性と安心の21地域づくりプロジェクトでは、空き家を活用した交流創出コンペティションを初め、道の駅の機能強化や海洋資源を活用した拠点整備、地域おこし協力隊などの外部人材の活用やニューツーリズムへの支援などを進めてまいりたいと考えております。文化・スポーツ・観光なら山口プロジェクトでは、文化財の活用マネジメントの強化を初め、山口情報芸術センターや文化施設との連携事業の展開、レノファ山口FCやトップアスリート等と連携したわがまちスポーツの取り組み、東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウン交流事業の推進や各種スポーツ大会の招致、サイクル県やまぐち等のスポーツツーリズムの展開、インバウンド観光誘客の推進や広域観光の推進、湯田温泉、SLやまぐち号、国宝瑠璃光寺五重塔などの観光資源のさらなる磨き上げなどを進めてまいりたいと考えております。こうした取り組みのほか、教育・子育てなら山口、働く・起業なら山口、健康長寿のまちを初めとした各重点プロジェクトの展開におきましても地域内や市内の交流から広域的な交流までさまざまな形で交流を創出できるような展開を図ってまいりたいと考えているところでございまして、議員御案内のとおり、交流人口の創出に向けましては、観光担当部局の事業展開にとどまらず、全庁的に施策横断的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。また、こうした施策横断的な交流創出の取り組みが可能となるような新たな組織体制につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 馬越帝介議員。                〔3番 馬越帝介議員登壇〕 ◯ 3番 馬越帝介議員 前向きな御答弁ありがとうございました。  それでは次に、大項目のイ、山口県央連携都市圏域についてお伺いします。中項目の1)これまでの取り組みの経緯と現状についてお伺いします。地域において相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携しコンパクト化とネットワーク化により人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的に全国的に取り組みが推進されている連携中枢都市圏ですが、本市においても山口県央連携都市圏域が本年3月に形成され、本年4月に圏域の取り組みがスタートして8カ月が経過しました。圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の3つの課題へ連携して対応していこうと発足した山口県央連携都市圏域ですが、先日配布された平成29年度山口県央連携都市圏域推進協議会資料を見ますと、項目が多岐にわたること、連携市町の掲載がないことなど、連携の概要がわかりにくいものとなっていると感じました。次期総合計画にうたわれております広域県央中核都市づくりにおいて連携都市圏域の形成は大きな比重を占めると考えられ、その成否は山口の都市将来像に大きな影響を与えるのではないかと推測されます。次期総合計画の策定に対し、市民に対してその位置づけや方向性を明確にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。そこでお伺いします。圏域形成以来の関係市町との協議状況や具体的な施策の進捗状況、成果などについてお聞かせください。次に、中項目の2)今後の展望についてお伺いします。連携中枢都市圏のメリットとして、連携する自治体の政策の効果が圏域内で相乗的に高まる、単独で全ての行政サービスを提供するといういわゆるフルセット行政からの脱却ができるようになることで、連携する自治体の独自性を担保しつつ圏域住民全体のサービスの向上、福祉の増進につながり、より住みやすく魅力的な地域を創生することができるとされています。前日の協議会資料を見ますと、圏域全体の生活関連機能サービスの向上という部門の施策が他に比べて弱いように感じました。先進地事例として他の圏域を見ますと、図書館の相互利用促進事業、成年後見人支援センター運営事業、保育士・保育所支援センター運営事業、子ども発達支援センターの共同運営など直接住民にかかわる事業を進めている圏域も多々見受けられます。そこでお伺いします。平成30年度以降における新たな取り組みやスケジュールについてお伺いするとともに、山口県央連携中枢都市圏域の長期的な展望や求めるべき将来像について市長の御所見をお聞かせください。  以上で、大項目イの1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 山口県央連携都市圏域についてお答えをいたします。まず、これまでの経緯と現状についてでございます。御案内のとおり、本年3月に、本市、山口市、宇部市、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市及び津和野町の7市町で構成する連携中枢都市圏域を形成し、圏域の経済戦略となる山口県央連携都市圏域ビジョンを策定いたしたところでございます。この本ビジョンにおきましては、計画期間の最終年度に当たる平成33年に圏域の定住人口約60万人を維持することを目的として掲げ、その実現に向けて交流人口の増加、新規雇用の創出、社会動態における転出超過の抑制を図ることといたしております。こうしたことから、7市町の連携のもとで交流人口を増加させ、交流産業分野を初めとした多様な地域産業において雇用を創出し、若者の雇用の場づくりなど定住促進につなげるための重点プロジェクトを本年4月から取り組んでいるところでございます。具体的には、まず交流人口の増加に向けましては、本市で発行されている地域情報誌に圏域7市町のイベントや地域資源を毎週土曜日に掲載いたし、圏域内の回遊を促進する取り組みを開始しております。また、体験型旅行商品の開発、レノファ山口FCの各市町ホームゲームを活用したスタンプラリーの実施を初めとした連携が始まっているところでございます。また、新規雇用の創出や地域産業の活性化に向けましては、合同での海外販路開拓セミナーや首都圏のバイヤーに食を売り込む商談会の開催、本市と宇部市の市境にある3つの産業団地、いわゆる山口テクノパークと山口テクノ第2団地、宇部テクノパークに立地します企業の連携や販路開拓に向けた連絡協議会の設立、ロボット等を活用した医療介護関連産業の育成の取り組みの一環といたしまして、圏域内の住民の方であればリハビリ料金が割引される事業なども開始されているところでございます。さらに、移住定住の促進に向け、来年1月、東京におきまして圏域7市町合同で移住イベントの開催を予定いたしているところでございます。また、去る10月に開催いたしました圏域内の商工団体や観光団体の民間委員で構成される山口県央連携都市圏域ビジョン懇談会において、圏域内外の多くの方に親しまれる圏域の愛称を募集してほしいとの御要望をいただきまして、このことについて11月に開催いたしました圏域内の首長による山口県央連携都市圏域推進協議会におきまして決定をいたしましたことから、今年度中に圏域の愛称を募集、決定いたしまして、観光や移住定住イベントなどのあらゆる場面で愛称を使用いたすことで圏域の効果的な情報発信につなげてまいりたいと考えているところでございます。次に、今後の展望についてでございます。平成30年度の事業展開につきましては、先ほど御説明をいたしました民間委員で構成される山口県央連携都市圏域ビジョン懇談会と首長で構成される山口県央連携都市圏域推進協議会におきまして、本年度に実施した事業につきましてはより効果的な事業展開を図る中で継続することと、現在圏域7市町の職員で構成するプロジェクトチームで検討しております各分野の取り組みを新たに事業化していくという取り組みの方向性を確認させていただいたところでございます。こうした中で、新たな取り組みといたしましては、来年秋に開催される山口ゆめ花博にあわせて実施いたします新山口駅や山口宇部空港での圏域観光PRを初め、新たな広域観光周遊ルートの造成と販売、圏域内の道の駅スタンプラリー、中小企業の新事業展開への支援、圏域の情報をまとめた移住情報誌の作成などの検討が進んでいるところでございます。また、ビジョン懇談会の委員の皆様方から来年度の取り組みについて交流と定住の取り組みをバランスよく展開していただきたいとの御意見をいただく中で、中小企業の事業承継の重点的な視点を通じて定住促進を図る取り組みの御提案をいただいたところでございます。現在、中小企業における山口県内の後継者不在率は全国でワースト2位という状況でございまして、多くの経営者の皆様方の高齢化が進んでいる中、事業承継への対策は待ったなしの状況にあると認識いたしております。事業所の円滑な事業承継がなされることで多様な雇用の受け皿が維持され、定住につながるものと考えているところでございますし、また円滑な事業承継により地域住民の生活に欠かせない買い物やサービス機能の維持など生活基盤を守ることにもつながるものと考えているところでございます。したがいまして、平成30年度から関係市町、県、商工団体等の関係者の連携のもとで中小企業の事業承継に重点的に取り組むプロジェクトを立ち上げてまいりたいと考えておりまして、今後必要な調整を進めてまいることといたしております。また、こうしたこととあわせまして、来年度は2021年の開催を予定いたしております圏域周遊型の博覧会の開催に向けた準備として、本市におきまして博覧会の開催に向けた組織を設置いたし、その後、官民一体の実行委員会の設置をいたすなど本格的な始動が可能となる体制づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。今後、官民一体となって検討を進めます博覧会のコンセプトや事業概要に沿った形で各市町における観光地域づくりや諸事業が展開されるように、本市も連携中枢都市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。御案内のとおり、山口県央連携都市圏域ビジョンにおける長期的な展望といたしましては、圏域人口の現在約64万人が何の対策もなくこのままであればおおむね25年後の2040年には約49万人まで減少するところを、人口減少に歯どめをかける施策を展開しますことで、圏域人口約55万人を維持し、人口を約6万人上振れさせることを掲げているところでございます。そして、この長期展望を実現するために本圏域では交流を呼び込み、雇用を生み出す、すなわち地域経済を活性化する取り組みを重点的に展開することで定住人口の目標を達成するという方向性を位置づけているところでございます。とりわけ、本県では中小企業従業者数の割合が8割を超える中で、本圏域におきましても中小企業が圧倒的な雇用の受け皿となっており、定住人口の維持におきまして極めて大きな存在でございますことから、中小企業による地域経済活性化と雇用の安定化や創出につながる取り組みを重点的に展開いたしたいと考えているところでございます。さらに、圏域外から交流や経済活力を呼び込み、中小企業が事業展開しやすい環境をつくる、そして中小企業の円滑な事業承継や起業創業などを図る。こうした中小企業を元気にする取り組みを広域連携のもとで現在のビジョンの計画期間であります5年間にとどまらず長期的にしっかりと取り組んでいく必要があると考えているところでございます。なお、現在のところ、ビジョン懇談会や関係市町からは定住人口の維持に向けて生活関連サービス分野における広域連携に重点を置くという方向性での具体的な御意見はまだ出ていないところでございますが、生活関連サービス分野につきましては、広域地域医療や広域災害対策あるいは圏域内公共交通網の確立など暮らしの安心・安全を確保する大事な分野であると認識いたしております。いずれにいたしましても、関係市町と丁寧な協議をいたしながら必要な調整をいたしてまいりたいと考えているところでございます。引き続き、圏域を構成する各関係市町と、そして産業界、地域など多くの主体とともにこの圏域で知恵を出し合い力強く圏域全体の経済成長が図れる取り組みを一丸となって展開してまいりたいと存じます。また、御支援をよろしくお願いしたいと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 以上で、馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  22番、泉裕樹議員。               〔22番 泉 裕樹議員登壇〕 ◯ 22番 泉 裕樹議員 県央創造維新会の泉裕樹です。発言通告書のとおり質問しますので、市長並びに関係参与の温かい答弁を期待しています。  まず大項目のア、スポーツ振興の教育環境づくりについてですが、スポーツに親しむ機運は、平成23年度の国体の成果として子供たちが式典への参加、補助員としてのかかわりを通じて高まり、現在は2020年の東京オリンピックの開催やこれに伴うスペインの水泳チームのキャンプ地として山口市が選ばれるなど、本市のスポーツを取り巻く環境は、卓球、柔道のみならずさまざまな方面から注目され期待も大きいところです。その一方、文部科学省による全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、本市の子供の体力は多くが20年前と比較して低い水準のまま推移しています。特に、小学生では走る、跳ぶ、投げるといった基本的な運動能力においてその傾向が顕著にあらわれています。また、スポーツ少年団の加入率は全国的に見て高いものの減少傾向にあります。今後進んでいくと予想される少子化に伴い、学校の部活動もスポーツ少年団も存続が困難な地域もあります。今後、スポーツ振興を長期的に考えていく上では、プロスポーツや生涯教育の振興はもちろん重要ですが、未来を担う子供たちがスポーツと気軽に出会い、また保護者の負担軽減を図ることで子供たちが好きなスポーツに親しむことができる教育環境づくりが極めて重要と思われます。子供のころにスポーツに親しんだ人たちは、大人になってもそのスポーツを続けるだけでなく、指導や応援などさまざまな支援に一生懸命取り組む傾向があります。もっといえば、子供のころにスポーツに親しむことは生涯を通じた生きがいづくりや健康づくりにも寄与すると言えます。その基盤をつくる機会となっているのが部活動やスポーツ少年団であり、そこで一生懸命取り組んだことが生涯にわたりアイデンティティーとなることを考えれば、子供たちにスポーツと触れ合う機会を将来にわたって提供することは本市教育環境の整備の上で重要な視点と考えます。そこで、1番目の質問ですが、部活動指導員についてお伺いします。子供たちのスポーツにかかわる機会の確保や働き方改革、また少子化に伴う部活動の継続的な維持などを踏まえ、今後の部活動について各学校に対してどのような指導を行っていくのか、教育委員会としての方針を伺います。また、本市では外部人材のボランティアを活用し部活動等を支援する路傍塾なる組織があり、これはこれで評価しますが、本年4月より文部科学省が外部人材による部活動指導員を制度化しました。これは、部員の技術向上に資することや教員の長時間労働の軽減を目的に創設されたものです。本市として本制度を導入してはどうかと思いますが、教育委員会としての考え方をお伺いします。次に、2番目の中学校部活動の合同チームについてお伺いします。以前もこの質問をしましたが、その後も余り改善されていないようなので再度質問いたします。御案内のように、少子化が進み地方創生のキーワードとなる人口減少に歯どめをかけることがこれからの日本の課題ということで、各自治体が種々施策を展開しているところですが、この影響は中学校の部活動にも及んでいます。スポーツ少年団時代にやっていたスポーツ──主に団体競技ですが、中学校に入ると部活がないため大会に出場できないという事例がふえています。特に中心部以外では少子化が顕著であり、団体競技の部員が足りずに廃部になる傾向があります。単独でチームができないなら他の中学校の部と合同チームをつくれば出場できると思うわけですが、現在の日本中学校体育連盟の規定では、学校に部がないと他の学校と合同で試合に出場できない、合同チームの両方が県中学校体育連盟に登録されていないといけないという規定があります。したがって、子供たちがやりたいスポーツを続けるためにはその学校が部活動を公式に認め、顧問を置き、中学校体育連盟に登録しなければならないことになっています。しかしながら、現状では部活動を認めるか認めないかは校長先生の権限に委ねられているようです。少子化も進む中、こういった実態について教育委員会はどのように考えておられるのかお伺いします。次に、3番目のスポーツ少年団についてお伺いします。これまで本会議や委員会等で補助金の増額について要望し数年が過ぎましたが、何ら改善されていません。先ほどの部活動とともに、子供たちがさまざまなスポーツに取り組むことで心身を鍛え、礼儀やチームワークなどを学ぶスポーツ少年団は部活動と同様に重要な活動と考えます。一昨年、保護者の負担に関するアンケート等に取り組まれ実態を把握されたことと思いますが、今後のスポーツ少年団に対する支援について教育委員会としての姿勢をお伺いします。  以上で、大項目アのスポーツ振興の教育環境づくりについての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 泉議員のスポーツ振興の教育環境づくりについての御質問にお答えいたします。まず、部活動指導員についてでございます。来る2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催にあわせスポーツの発展に向けた機運が全国的にも高まっており、その基盤をスポーツ少年団の活動や中学校における部活動が支えておりますことは議員御案内のとおりでございます。中学校における部活動につきましては、学習指導要領において学校教育の一環として位置づけられており、その運営に当たりましては地域の人々や各種団体とも連携を図り、持続可能な体制整備が求められているところでございます。教育委員会といたしましては、各学校が部活動を運営する上でのこうした持続可能な体制づくりを支援していく中で、少子化に伴い少人数化する部の存続や大会参加に係る条件整備等に取り組み、より多くの生徒にスポーツに触れ合う機会を提供できるように校長会等を通して指導してまいりますとともに、教職員の負担軽減にもつながる仕組みづくりを整えてまいりたいと考えております。議員御案内の部活動指導員制度は、教育委員会が指導員を市の職員等として学校に派遣する制度でございまして、日常的な指導を初め、大会の引率等も行えるものでございます。本市といたしましては、本制度が部員への専門的な技術指導、少人数化した部の合同練習及び大会参加への引率といった学校外での活動も可能とし、教職員の負担を軽減するだけでなく、従来であれば少子化により存続が困難であった部活動も選択することができるなど、子供たちが運動する機会の確保につながるものと認識しておりますことから、来年度からの制度導入に向け準備を進めてまいることとしております。次に、中学校部活動の合同チームについてでございます。山口県中学校体育連盟は、出場最低人数を満たしていない2校が1チームを編成して試合に参加することを承認する合同チームの編成規定を平成10年に定められたところでございます。また、平成21年には単独で出場最低人数に足りない学校はどの学校とも合同チームを編成することができるよう規定が改正され、少子化に伴う少人数の部活動の大会参加の条件が大きく緩和されたところでございます。今年度、本市におきましても軟式野球、バレーボール等複数の種目において合同チームによる大会参加が行われ、合同チーム編成規定は少子化に伴い少人数といった運動部の大会参加に対して大きな役割を果たしているところでございます。一方で、議員御案内のとおり少子化に伴う部員の減少により子供たちのスポーツに対するニーズに十分には沿えていない現状もございますことから、教育委員会といたしましては、先に述べました部活動指導員制度の有効活用を促進することで、少人数化が進む中で合同チームの編成が必要な学校に対して練習や大会参加が円滑に行われる条件を整備するとともに、部の存続や新設、統廃合等について検討する際にも学校により多くの選択肢を提供することで子供たちの希望が十分に反映される部活動の体制づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、スポーツ少年団についてお答えいたします。スポーツ少年団の活動は、子供たちがさまざまな競技と気軽に出会い、正しい方法でスポーツを継続的、計画的に実践することで、生涯スポーツの基礎になる活動でございます。また、地域の指導者のもと、スポーツを通して社会性を育み人格を形成するなど、青少年の健全育成に向け大変重要な役割を担っているものと認識いたしております。総勢530名以上に及ぶ指導者の皆様方の献身的な御尽力に支えられ運営されているところでございます。こうした中、これまで議員から御指摘をいただいておりますスポーツ少年団の支援に関する課題につきましては、アンケート調査の実施や指導者連絡協議会との協議を通じまして調査研究を進めてまいり、団への助成のほか学校施設の利用料の減免など活動を支援するための環境を整えてまいったところでございますが、団の活動が活発であればあるほど活動費は膨らみ、保護者負担も増加する傾向がございます。小規模単位団等からは活動維持費や大会参加料に負担を感じているとの御意見を何度もうかがっており、今後子供たちがさまざまなスポーツに親しむ機会が減少していくという状況も懸念されているところでございますことから、早急な対応が必要であると認識しているところでございます。これらの状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、市スポーツ少年団登録料の無償化や単位団への活動支援交付金のほか、競技種目の魅力を広めようとする種目団体に対する補助制度の見直し、拡充について現在検討しているところでございまして、団運営への支援や保護者負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。今後とも子供たちがスポーツに魅力を感じ、さまざまなスポーツ活動を通して豊かな心と健やかな体を育めるよう、スポーツ少年団の支援のさらなる充実にしっかりと取り組んでまいります。御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 泉裕樹議員。               〔22番 泉 裕樹議員登壇〕 ◯ 22番 泉 裕樹議員 温かい答弁、ありがとうございました。  次に、大項目の2番目、マイナンバー制度についてお伺いします。マイナンバーについては、2016年1月から利用が開始され、全国の自治体で取り組みが行われているところでございます。当初、マイナンバーの利用範囲は、税、社会保障、災害関連の3分野ということでしたが、マイナンバー法の改正により2018年1月からは預貯金口座にマイナンバーが付番される予定のほか、今後、戸籍事務やパスポート、また医療費等の分野などにも利用できるよう検討されています。一方、住民の申請により当分の間無料で交付されるマイナンバーカードは、マイナンバーを確認することができるとともに、顔写真がついておりますので公的な身分証明書としても利用できるものです。しかしながら、マイナンバーカードの普及率は全国で約10%にとどまっている状況です。申請等の手続が面倒なことや情報漏れなどが懸念されていることもあると思われますが、本市の現状及び今後の普及対策をお伺いします。あわせて、本市独自の現在のメリットや将来的なメリットについてもお伺いします。  以上、大項目イのマイナンバー制度についての1回目の質問といたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) マイナンバー制度についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、マイナンバー制度は平成27年10月から全国一斉に導入されておりまして、行政手続における効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤として住民票を有する全ての方に1人1つの個人番号、いわゆるマイナンバーを割り当て、それを社会保障や税、災害対策の分野で活用していくこととされているところでございます。そのような中、御案内のとおり、平成28年1月から交付が開始されましたマイナンバーカードの全国の普及率は低迷いたしているところでございまして、国におきましてはマイナンバーカードで子育てに関する行政手続がオンラインで可能となります子育てワンストップサービスの提供を開始され、さらには実証事業といたしまして、マイナンバーカードにございます電子証明書の機能を活用いたし、民間事業者のカードポイントを地域の商店街などで活用できます地域経済応援ポイントの仕組み、いわゆるマイキープラットフォームのサービス提供を開始されるなど、マイナンバーカードのさらなる利便性の向上と普及促進に向けたさまざまな取り組みを進められているところでございます。本市のマイナンバーカードの普及状況につきましては、本年10月末現在ではございますが、カードの申請をされた方が2万264人、申請率10.5%でございまして、このうち既に市のそれぞれの窓口でカードの交付を受けられた方が1万7,506人、交付率9.1%となっておりまして、全国平均でございます10%を下回っている状況でございます。本市といたしましては、本年11月から住民票の写しなどの各種証明書のコンビニ交付サービスの提供を開始いたしますとともに、国の子育てワンストップサービスにつきまして児童手当の手続など一部の手続におきましてサービスの提供を開始いたし、その内容を市報や市政広報番組等でPRいたし、カードの取得を市民の皆様に促しているところでございます。なお、マイナンバーカードで11月にコンビニで証明書を受け取られた方、件数につきましては147件の御利用をいただいたところでございます。さらには今後、先ほど申し上げましたマイキープラットフォームを活用した自治体ポイントの導入を検討してまいりますとともに、各自治体の事例も参考にさせていただきまして、カードのICチップの電子証明書や空き容量を利用した本市独自のサービスの提供についても研究を進めてまいりたいと考えております。マイナンバーカードの申請手続につきましては、郵便や自宅のパソコンによる申請によりますほか、スマートフォンで簡単に申請できる方法もございます。スマートフォンのカメラで顔写真を撮影していただきまして、通知カードとともに皆様に郵送でお届けいただいております個人番号カード交付申請書のQRコードを読み込むことで簡単に申請が行えるところでございます。スマートフォン等をお持ちでない方などに対しましては、インターネットを利用したオンライン申請の補助もできないか、現在関係部署とも協議を検討いたしているところでございます。マイナンバーカードの紛失等による情報漏れがないかなどの懸念に対しましては、カードのICチップには税や年金関係などプライバシー性の高い情報は記録されておりませんので、情報の不正な読み取りや偽造が困難な仕組みとなっておりまして、このようなセキュリティー対策につきましてはお気軽講座や市報等あらゆる機会を利用いたしましてきめ細やかな周知に努めてまいりたいと考えております。多くの市民の皆様がカードを持たれることにより、民間の事業者もカードのICチップを利用したサービスの展開が促進されましてカードの利便性がさらに向上されることになると考えられますので、本市といたしましても市民ニーズを反映したサービスの導入に向けましてマイナンバーカードを活用いたしましたサービスの向上、拡充に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 以上で、泉裕樹議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  12番、山下宏議員。               〔12番 山下 宏議員登壇〕 ◯ 12番 山下 宏議員 県央創造新星会の山下宏です。通告のとおり一般質問をいたします。市長初め関係参与の皆様の明快なる御答弁をお願いします。  大項目ア、第二次山口市行政改革大綱について。平成30年度から始まる第二次山口市総合計画とともに、その総合計画を効果的、効率的に推進していくための経営方針として行政運営の方向性を明らかにした第二次山口市行政改革大綱案が提示されました。第一次大綱の達成状況は56の推進項目中4項目の7.1%達成で、47項目の83.9%が継続実施で、合わせた51項目、91.1%が着実に進展しているようです。内容としては、情報提供の推進、協働の推進、民間活用の推進、職員数の適正化、財政運営健全化計画の推進、市有財産の有効活用、市税等の徴収率の向上などですが、おおむね順調な成果と一定の財政効果を上げてきていますが、さらに取り組みを推進しなければならないものや改善が必要なもの、また社会情勢や環境の変化等により新たに取り組むべき課題が生じています。そこで、平成30年度から平成39年度までの10年間のさらなる改革に向けての基本理念、市民本位の公共サービスの実現を打ち出されました。このスローガンには、市民が真に生活の豊かさを実現できるようにとの願いが込められています。この理念の達成に向けての基本方針は3つあり、1つは協働、官民連携の推進、2つ目は市民サービス向上に向けた組織運営、3つ目が行政資源の有効活用です。そこで、中項目1)ICT化の推進ですが、これは基本理念2の市民サービス向上に向けた組織運営の方向性の中で研究を進めるとされています。業務の効率化やコストの削減、保有するデータの活用などは早急に進めなければなりません。ICTや人工知能の利活用は、研究の段階から使いながら進化させる時代に変わってきています。市役所の各部局を見ても、農業分野では少し進んで農家に提案等されていますが、観光分野ではもっとビッグデータを解析し観光客をどのように呼び込むのか戦略を立てなければなりません。また、湯田パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジ完成後は、ETCを装着した市外からの車がふえると思いますが、次世代型のETC2.0車載器の中には観光案内が送れるため、今のうちから研究しておく必要があります。また、ドローン等は測量や老朽化の点検、山の境界線確定事業などにも使えます。下水道管補修工事ではロボットを使い、不飽和ポリエステル樹脂を使う光硬化工法等によりコストが半分、工期が3分の1になります。また、アプリ開発も自治体の必須条件になりつつあります。観光案内だけではなく、ごみ出しの補助をしたり分別の手助けをするアプリを使う自治体もふえております。これだけ多部局にわたって必要性があり部局単体では対応が難しい現実がある中では、司令塔的役割を持った専門部署、ICT推進課が必要だと思いますが御所見を伺います。中項目2)第二次山口市市民交通計画ですが、公共交通の課題は今年度定例会にて同僚議員や先輩議員からも問題提起や提案があったように、一向に出口が見えてきません。そんな中、先月20日、第二次山口市市民交通計画案の御説明をいただきました。第二次山口市総合計画とともに連携、連動する施策ではありますが、行政改革の観点から質問させていただきます。説明によると、7割の市民が1年に1回もバスに乗っていなくて、1世帯当たりのバス代が県庁所在地及び政令指定都市との比較で最下位の52位、反対にガソリン消費量は全国1位とのことでした。平成28年度実施のアンケート結果には、利用するしないにかかわらず地域全体で公共交通の維持を図るべきであるが最も多く72.5%となっており、進むべき道は子や孫の代まで公共交通を守り使っていこうということになると思います。そこで、この第二次山口市市民交通計画案の今後の推進施策ですが、交通系ICカードの導入や運行状況を把握できるバスロケーションシステムを導入するとのことです。バス利用者が便利で安心して利用できる体制づくりは大切です。難聴者の方などへの配慮として聴覚障がい者用集団補聴装置、通称磁気ループなどの採用も安心度が上がると思います。また、中項目1)で触れたアプリ開発ですが、まず基幹交通のバスに採用し、時刻表や料金の表示、最寄りのバス停やバスの運行状況なども行く行くは表示できるように開発し、最終的にはほかのコミュニティバスやタクシーにも連動できれば全市民に愛され利用しやすくなると思いますが、御所見をお伺いします。  これで、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 山下議員の第二次山口市行政改革大綱についての御質問にお答えいたします。私からは、ICT化の推進についてでございます。御案内のとおり、ICTの進展のスピードは著しく、農業や観光、医療、介護など現在ではあらゆる分野において活用されておりまして、市民生活や企業活動の根本から変革をもたらしているところでございます。特に、あらゆるものがインターネットを通じてつながります、いわゆるIoTや人工知能、ロボットといった技術につきましては、例えば農作物の状況を自動で管理いたしまして最適な状態を保つことで生産性を向上させる仕組みや、昨日も議員の御質問の中で出ておりましたが、赤外線センサーで有害鳥獣を検知し捕獲する仕組み、あるいは自動車と組み合わせることによる自動運転の実現、センサーを利用した見守りなど、多くの社会的な課題が解決されますとともに、生活の質を飛躍的に高めるものでございまして、第四次産業革命を実現いたします大きな可能性を秘めているものでございます。本市といたしましても、ICTの急速な進展に対応いたしましてより質の高い行政運営を図りますために、平成20年2月に山口市ICT推進本部を設置いたしましてICT施策の総合的な企画調整及び推進を図ります中で、例えば地図データを活用いたしました統合型GIS及び公開型GISの導入など全庁的な体制によりまして取り組みを進めてまいったところでございます。また、平成26年6月には山口市マイナンバー推進本部を設置いたしまして、マイナンバー制度の円滑な導入を進めますとともに、本年11月には各種証明書のコンビニ交付を導入いたしたところでございます。こうした中、現在策定中の第二次山口市行政改革大綱におきましては、基本理念を市民本位の公共サービスの実現といたしまして、市民の皆様の満足度が最大限に高まる公共サービスの実現を目指すことといたしております。その改革の方向性の一つにICT化の推進を掲げているところでございまして、ICTの有効性を見きわめまして市民生活の向上に資する活用手法についての積極的な研究を進めることといたしております。議員御案内のとおりICTの活用が見込まれます分野は非常に多岐にわたるところでございまして、御案内いただきました部局横断的な取り組みを今後とも推進いたしますとともに、新しい技術の積極的な導入につながりますよう組織体制の見直しも含めましてさらなる推進体制の充実に向けまして検討を進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 東都市政策部長。              〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) 私からは、第二次山口市市民交通計画についてお答えいたします。多くの市民の皆様が公共交通の充実を求められていることにつきましては、本市といたしましても認識いたしているところであり、公共交通を維持していくためには公共交通の利便性を高め、市民の皆様に安心して公共交通を利用していただくことが重要であると考えているところでございます。現在策定中であります第二次山口市市民交通計画におきましては、基本目標の一つとして利用しやすい公共交通環境の整備を掲げ、バスの運行状況が把握できるバスロケーションシステムや公共交通機関を乗りおりする際、読み取り機に情報を読み取らせるだけで運賃の支払いができる交通系ICカードの導入についてバス事業者への支援をいたすこととしております。また、補聴器や人工内耳を御利用の方が周囲の会話や音を気にされることなくマイクの音声を明瞭に聞くことができます集団補聴装置につきましては、議員御提案の磁気ループのほかにFM方式や赤外線方式などの種類がございます。FM方式や赤外線方式では専用の受信機が必要となる一方で、磁気ループは補聴器や人工内耳のモードを切りかえることでマイクの音声が聞き取りやすくなるもので世界で最も広く使用され実績のあるシステムでございます。しかしながら、バスの車内という特殊環境においては、磁気ループはエンジン付近ではノイズが発生する場合もあるようでございますことから、補聴器や人工内耳を御利用の方に安心してバスを利用していただくためにはどのような方法がより適切か導入事例等を参考にバス事業者とともに研究をしてまいりたいと考えております。次に、公共交通に関する市独自のアプリについてでございます。現在、本市ではわかりやすい公共交通情報の提供といたしまして、山口市総合時刻表を発行し、市ウエブサイトにも掲載をいたしているところでございます。このほかに民間事業者により列車、バスの時刻や運賃、乗り換えについての検索サイトが作成されており、本市のウエブサイトや総合時刻表においても御紹介をさせていただいているところでございます。また、今後バス事業者において導入を予定されておられますバスロケーションシステムにおきましては、最寄りのバス停や時刻の検索、バスの運行状況等の確認がスマートフォンやパソコンから可能となるところでございます。こうした既存の検索サイトや今後導入されますバスロケーションシステムが市民の皆様に有効に活用されることが肝要だと考えており、本市といたしましては、引き続き本市のウエブサイト等で紹介するなどさまざまな機会を捉えて周知を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 山下宏議員。               〔12番 山下 宏議員登壇〕 ◯ 12番 山下 宏議員 続きまして、大項目イ、小学校グラウンド芝生化事業について。平成26年に始まったこの事業は、モデル校として名田島小学校と嘉川小学校が取り組んでいます。この事業は小学校のグラウンドを芝生化することにより、子供たちの体力向上、緑化意識の普及、高揚とともに、芝生を整備、維持する中で地域と学校との連携を図り、子供たちがすくすくと育ってほしいという願いから生まれた事業です。この写真は、人権の花運動で子供たちが育てたヒマワリの種子をメッセージとともに風船で飛ばしている様子です。名田島では自治会連合会の小学校校庭芝生管理推進本部が管轄し、管理主体としては地域住民からボランティアを募り、しばもり隊という芝生管理グループを結成し、浅原利夫会長のもと約50名の隊員で、平成28年度は作業回数26回、延べ218名で維持管理をしました。私も隊員の一人ですが、課題もありました。乗用芝刈り機1台では時間がかかり過ぎたため、歩行型の芝刈り機を導入したり、夏芝のティフトンという芝は冬場に枯れるため、冬芝のサツキワセという種子をウインターオーバーシューティングという方法で種まきするなど工夫されて管理されております。この4年間で芝生管理マニュアルや年間スケジュールの精度は上がっていると聞いております。活用事例としては、平成27年から地区民体育大会を芝生で開催しており、感想としては、鮮やかな緑、けがが少ない、ほこりが舞うことがない、太陽の照り返しがないなど地区民に喜ばれております。また、三世代交流芝刈りボランティア作業体験では、しばもり隊員と児童の交流や、学校開放で利用されている学生や社会人を中心とした地元の若手サッカーチーム2団体の数名がしばもり隊員として管理に参加するなど、後継者育成につながる動きも見られています。また、記念事業や、写真のようにサマースタディーでスプリンクラーを体験したり、えだまめフェスタの餅まきや子ども会議、市内5地区のコミュニティクラブで行う交流イベントのグラウンドゴルフグリーンカップ大会などが行われ、地域活性の場としてだけではなく、地区内外の交流の場としてさらに活用が進み、名田島地域のシンボルの一つとなっています。市内初の校庭芝生化モデル校2校において、平成27年度にはアンケート調査もされ、生徒の体力、体位向上にどの程度の効果が見込まれるのか、地域活動の場として、あるいは地域と学校の協働の場としてどのような効果があるのか、整備、管理に係る費用や労力はどの程度か、安定的に管理していくことができるのかなどについて検証を行うということでした。この4年間で蓄積されたデータをどのように評価、検証されているのか、どのような効果があったのかお尋ねします。また、その検証結果を今後どのように広げていくのか、この2点をお尋ねします。  これで、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 小学校グラウンド芝生化事業についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市では名田島小学校及び嘉川小学校におきまして、平成26年度からグラウンドの芝生化事業を実施いたしております。これは、子供たちの体力向上やけが防止のほか、緑化による環境への配慮などの効果を期待しモデル事業として取り組んでいるものでございます。事業の実施に当たりましては、学校と地域の連携による事業展開はもとより、維持管理経費の軽減により事業の継続的な実施を確保するため、芝生の植えつけから日常の維持管理まで地域の皆様に主体的に行っていただいているところでございます。おかげをもちまして、グラウンド芝生化から3年を経過した現在も名田島小学校の管理団体であるしばもり隊、嘉川小学校の管理団体である芝生の会の皆様によりまして、両学校のグラウンドは青々としたすばらしい芝生が維持されているところでございます。本年度は初年度の植えつけから3年間の維持管理期間を経過いたしましたことから、芝生化の導入効果についての検証結果をまとめているところでございます。検証に当たりましては、事業実施経費のほか、文部科学省による毎年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果、それから児童や関係者への3年間のアンケート結果などをもとに行っております。まず、経費につきましては、初年度は芝ポットや芝刈り機、肥料散布機などの道具のほか、自動散水のための潅水設備、井戸掘削工事などを行ったことにより、1校当たり約1,300万円の支出となっておりますが、2年目以降は冬芝、肥料、備品等の購入費や機器の維持費など年間70万円から100万円程度の支出となっているところでございます。また、児童の体力、運動能力の調査結果を見ますと、大きく変化が見られたわけではございませんが、50メートル走や立ち幅跳びなど8項目を合計した体力合計点におきましては、平成26年度から3年間、いずれも本市平均を上回っているほか、運動が好き、運動がやや好きと答える児童の割合の合計も本市平均を上回っている状況でございます。さらには、児童のアンケート結果におきましては、芝生化してよかったと感じる児童が9割以上を占め、芝生が緑で気持ちいい、地域の人たちが芝刈りなどをして大事に育ててくれる、やわらかくてはだしで遊んでも痛くないといった感想が多く、心理的にも体感的にもよい影響を与えているものと考えられます。加えまして、保護者の皆様へのアンケート結果におきましても、グラウンド芝生化の満足度は年々上昇しておりまして、昨年度末では90.5%に達し、子供が伸び伸びしている、子供が転倒を怖がらなくなったなどの意見をいただいております。また、教職員からも、砂ぼこりが減った、グラウンドでけがをする児童が減った、夏の気温上昇が軽減した、コミュニティスクール推進によい影響を与えているとの意見がございます。一方、地域の管理団体におかれましても、児童が芝生を喜んでいること、児童とのつながりや管理団体メンバー同士のつながりが持てたことに対する満足感が高くなっており、児童の回答と合わせますと、地域と学校や地域の住民同士のきずながより深いものとなっていると感じているところでございます。このように、芝生化モデル事業は子供たちの心理的、体感的な負担の軽減に加えまして、学校と地域の連携という面でも効果が上がっているものと考えております。今後は、こうした両校の状況等を積極的に情報発信いたしまして、新たなグラウンド芝生化の要望が上がりますよう啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、都市部の学校につきましては、グラウンドを駐車場として利用をせざるを得ない周辺環境となっていること、また児童1人当たりのグラウンドの面積が狭い場合は芝生が傷みやすいことなどから、グラウンド芝生化に向けて踏み出せない状況もあるものと感じているところでございます。グラウンド芝生化事業の成果といたしましては、名田島、嘉川、両小学校の管理団体を初めとした地域の皆様がさまざまな御苦労を重ねられたことにより、維持管理のノウハウも蓄積され、青々とした芝生のグラウンドを通して学校と地域がより強いきずなで結ばれており、学校経営が地域との連携に基づくものとなるとともに、地域の皆様と子供たちの関係性も身近なものとなっているすばらしいモデル校となっていることであると考えております。今後、学校グラウンド芝生化事業につきましては、要望される地域に対し、モデル校の現地見学会、意見交換会などの機会を設けるとともに、それぞれの地域特性などに留意しながらその推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 以上で、山下宏議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時56分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時10分再開 ◯ 議長(重見秀和議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  15番、村上満典議員。               〔15番 村上満典議員登壇〕 ◯ 15番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  大項目の1点目は、第二次山口市総合計画についてでございます。先日、議会に対しても示された第二次山口市総合計画案では、施策別計画において、施策、基本事業ごとの成果指標案が示されたところであります。私は、成果指標というものは、でき得る限り、単年度ごとに事業の成果や進捗状況が適切に評価できるものを設定していくべきであると考えております。しかし、中には効果的な事業の実施がされたとしても、その成果が成果指標の数値としてあらわれにくい、場合によっては、事業の成果は出ているのに成果指標は後退してしまう、そんな指標もあるのではないかと感じております。例えば、施策3─1、防災対策の充実では、災害の面で安全に暮らせていると感じている市民の割合との成果指標が掲げられ、昨年度、平成28年度の39.9%、約4割という数値を10年後の平成39年度までに50%、5割まで上げていく、そんな成果指標が掲げられております。しかし、災害の面で安全に暮らせていると感じている市民の割合は、豪雨や台風、地震など、実際に身近に災害が発生した年は下がっていく、つまり、災害という面で不安に感じる市民の割合が上がっていくことが容易に想像ができます。加えて、実際の災害が起きなくても防災意識が高まることによって、それまで見えていなかった、感じなかった防災上の不備が目につくようになり、浸水対策等の何かしらの防災対策は着実に進んでいたとしても、防災に対する不安が大きくなっていく、そんなことすらあり得るものと考えます。また、成果指標に掲げられた数値が市民ニーズを的確に反映されたものとなっているのか、わかりにくいものもあります。施策1─4、障がい者福祉の充実では、在宅で生活している障がい者の割合との成果指標が掲げられ、平成28年度の97.7%という数値を平成39年度までに98%まで上げていく、そんな成果指標が掲げられております。私は、総合計画に掲げられておりますところの、障がいのある方々が住みなれた地域で自分らしく安心して暮らせる地域社会における共生の実現について何ら反対するものであはりません。むしろ、どんどん応援していきたいと考えております。しかし、そのことが在宅で生活している障がい者の割合を97.7%という高い数値から、10年後、さらに98%まで上げていく、この成果指標とはどうしてもリンクしないのであります。住みなれた地域での生活は、決して在宅での生活のみを指すのではありません。障がい者の高齢化は既に社会問題化しております。ひとり暮らしの方もどんどん多くなっていくことでしょう。10年後の未来を見据えたとき、市の目指す方向性として、在宅で生活している障がい者98%という数値は、市民ニーズの的確な反映という点でいかがなのでしょうか。また、高齢化、人口構成の変化という点で疑問符のつく指標もあります。施策3─9、持続可能な公共交通の構築では、公共交通機関の利便性に満足している市民の割合との成果指標が掲げられております。個人的に実際に調査をしたわけではありませんが、市井の感覚として、高齢の方々は現役世代に比べて公共交通に対する満足度は低いだろうなと感じております。車の運転や中長距離の歩行に不安を感じていても思うような公共交通が確保できない、そんなお年寄りも少なくないでしょうし、何より現役世代は公共交通よりマイカーでという方が非常に多い。これからの10年間、高齢の世代がふえ、現役世代が減っていく。そんな人口構成の変化がほぼ確定的な予測として明らかになっております。結果として、市の職員の方々が一所懸命事業に取り組み、公共交通の充実を図っても、利便性に満足している市民の割合は全体として減っていく、そんな事態も容易に想像がつきます。このような問題点は、例えば公共交通の利便性に関しては、昨年と比べて便利になったと思うか、不便になったと思うかを問うことによって解決できる、わかりやすくなると考えます。昨年と比べてとつけることによって、昨年のことは知らないという方も存在することから、わからないという選択肢の回答がふえることでしょう。当然、変わらないとの回答もあります。しかし、昨年度より便利になったという数字と不便になったという数字の比較で、単年度あるいは数年かけて行った事業への評価は明らかになるものと考えます。目標値としては、毎年、便利になったと思うという数値のほうが不便になったという数値を上回るようにすればよいということであります。以上、成果指標等の改善について、数点、具体的に指摘をさせていただきましたが、今回取り上げたような指標の改善については、私からだけでなく、この10年間、毎年のように本会議、委員会で指摘があったものと認識をしております。しかるに、議会に示された案、パブリックコメントにおいて市民に対して示されている案には、残念ながら改善が不足している部分が散見されます。この点において、執行部はどのような検討をされたのでしょうか。第二次山口市総合計画案における成果指標等の改善について御所見をお伺いいたします。  以上でこの項目1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 村上議員の第二次山口市総合計画についてのうち、成果指標等の改善についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本年10月に素案をお示しした第二次山口市総合計画の施策別計画では、30の施策と125の基本事業にそれぞれ成果指標を設定いたしまして、前年度の事業実施の成果や事業の進捗状況をわかりやすくお示しし、事業の進捗状況を評価していくことといたしております。こうした中で設定を検討しております指標の内容につきましては、市民アンケートにより当該施策分野の満足度を指標化したもの、各施設の利用者数を指標化したもの、施設整備の進捗率を指標化したものなどがあるところでございます。議員御案内のとおり、こうした指標の中には社会情勢や市民意識の変化に影響され、単年度の事業実施における活動量をふやし施策展開の努力をしているにもかかわらず、単年度の成果としてあらわれにくい指標もございます。こうした中で、施策別計画の指標につきましては、今のまちづくりの状況や到達地点を社会情勢の変化等の諸要因も含めて確認し、評価するという側面もございますことから、現在のような形で指標を設定しているところでございますが、議員御案内のように、社会情勢の変化に総合計画の指標が柔軟に対応できていないという課題も十分に認識をいたしておりますことから、第二次山口市総合計画における基本事業の指標につきましては、5年間の前期基本計画で設定いたしたのちは、毎年度の実行計画におきまして、指標の設定や見直しが可能となる形にしてまいりたいと考えているところでございます。加えて、第二次山口市総合計画では、施策別計画の指標設定のほかに8つの重点プロジェクトにおいても新たに指標を設定していることも特長でございまして、例えば重点プロジェクトの安全安心のまちプロジェクトのKPIでは、災害への備えをしている市民の割合という市民の主体的な行動を図る指標を設定いたしております。こうした重点プロジェクトの指標と従来からの施策別計画の指標をあわせてお示しし、評価することで施策の成果を総合的に把握できるものとも考えているところでございます。また、引き続き第二次山口市総合計画における指標設定の検討をいたします中で、より適切な行政評価が可能となるような指標の選定に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 村上満典議員。               〔15番 村上満典議員登壇〕 ◯ 15番 村上満典議員 それでは、次の項目に移らせていただきます。大項目の2点目、公共施設整備について4点お伺いします。この項目の質問に関しては、議会初日の渡辺市長の施政方針、あるいは昨日、本日の同僚議員の一般質問の内容でほぼ明らかになった内容もありますけれども、項目全体の質問の流れもありますので、確認も含めまして、重複する部分もございますが御答弁をいただきたいと思うところであります。まず、その1点目は、新本庁舎の整備についてでございます。渡辺市長は、市長選挙を間近に控えたさきの9月議会において、現時点におきましては、新しい本庁舎は現在地及び中央駐車場において整備する方向で検討を進めてまいるとの考えを示されたところであります。また、もう一つの山口都市核における新本庁舎建設地候補である亀山公園ふれあい広場については、市民の皆様に親しまれる良質な都市公園として継続して活用する方向との考えを示し、これらのお考えを第二次山口市総合計画に位置づける旨を宣言されました。この件につきましては、市長選挙においても広く市民に訴えかけられ、市民からの信任は得られたものと理解をしております。しかし、市長選挙ののち、市民から寄せられた声の中には、新本庁舎は現在地及び中央駐車場において整備との表現よりも、本庁舎は山口都市核にとか、本庁舎は亀山にとの表現が目立っていた、あるいは、そうとしか聞いていないというような指摘もあるところであります。さきの議会における「現時点におきましては」との表現も合わせ、さまざまな考えを巡らせる方々がいるのも事実であります。私は、現在地と中央駐車場において整備することは、それこそ現時点におきましては決定事項であると理解をしているのでありますが、全体事業費や市民の利便性の精査などを踏まえ、総合的な判断から新本庁舎の整備を現在地及び中央駐車場から亀山公園ふれあい広場に変更するということはあり得るのでしょうか。改めまして、本庁舎の整備位置について確認をさせていただきたいと思います。また、9月の本会議において、民間建設による本庁舎の整備について質問、提案をさせていただいたところでありますが、新本庁舎の整備における民間資金の活用について、検討の余地があるのか、あるとするならいつごろ、どのような形で検討を進められるのか、合わせてお伺いをいたします。中項目の2点目は、地域交流センターの整備についてであります。私は、先ほども申しましたが、公共施設の整備手法として市の保有財産を減らしていくべきであるという観点から、9月議会において愛知県高浜市における本庁舎の整備の例を上げ、民間業者が民間の資金で公共施設を建設し、15年から長いときで50年の長期にわたり市が借り上げる手法、いわゆる民設公営リース方式の提案をさせていただいたところでありますが、この民設公営リース方式を採用することによって、住民サービスの向上へ最大の効果を発揮できるのが地域交流センターの整備であると考えております。各地域におけるまちづくりの拠点施設という位置づけもある地域交流センターは、ここが生鮮食料品が買えるスーパーだったらなとか、この位置に保育所があればいいのになと、うらやまれる絶好の立地条件にあることがままあります。地域交流センターに集う職員を含む方が、このあたりは店がないから昼食の弁当も買えんと嘆く姿もあるとか、ないとか。せっかくの立地条件にありながら、地元住民等の求める機能が発揮できないのは非常に残念なことであります。当然、公有施設である以上、利益を求める事業ができないことも十分に理解できます。しかし、民間の施設を借り上げている場合はどうでしょうか。地域交流センターとしての機能に何らかの支障があることは許されませんが、出入口の問題、駐車場や利用者の動線など、さまざまな問題をクリアする中で、地元住民の喜ぶ、地元住民の求める施設が併設されるとしたなら誰が反対するのでしょうか。地元住民ニーズに応える小規模の介護施設、待機児童問題を緩和する保育施設、これからもっともっと大きな問題になるとの指摘もある買い物難民を出さないための小規模スーパーマーケットやコンビニエンスストア、地元住民に必要のないものは消えていき、本当に必要とされるものが残る。これを可能にするには、民間に建ててもらう民間施設であることが必要となります。実は、この手法、長期スパンで見るならば金銭的メリットはほとんどありません。施設建設時の巨額の事業費が長期間にわたり平準化されるだけと言ってもよいと思います。仮に、純粋な市の支出がふえたとしても、得られる住民サービスの向上を加味すると補って余りあるものと考えます。もちろん、民間所有の施設ですから固定資産税も入ってきます。また、事業化のスピードは公共が進めるよりはるかに早く進みます。毎年1カ所か2カ所なんてことはありません。やろうと思えば同時並行で、全ての箇所で事業化することも可能です。変な施設、住民の望まないものができたらどうするんだと心配される方もいるかもしれません。併設事業所の種類については初めからある程度指定してもよいし、まちづくり協議会との協議を条件にしてもよいと考えますが、そもそも用途地域の範囲では、初めから不適切なものは建設できないこととなっております。いずれにしても、やり方次第ということではないでしょうか。そこでお伺いいたします。現在も市内数カ所で整備の検討をされている地域交流センターにおいて、民設公営リース方式を採用することで住民サービスの向上を図ることも可能になると考えますがいかがでしょうか。地域交流センターにおける地域の拠点施設としての利便性の向上や日常生活機能のワンストップ化を図る上で、この整備手法に対する御所見をお伺いいたします。中項目の3点目は、中央駐車場についてであります。現在、検討されている新本庁舎の整備期間中は、現在地及び中央駐車場での整備を前提とするなら老朽化した中央駐車場を取り壊すことから始まり、結果として、現在中央駐車場を御利用されている方々の駐車場が数年にわたり不足することが予測されます。現在の中央駐車場の利用状況について、誰がどのような利用をしているのか実態調査を行うなど、できるだけ利用者に迷惑のかからないような形で本庁舎の整備が進められるようにする必要があるとも考えます。そこで、今後の本庁舎の整備を進める上で、完成後ではなく整備期間中における駐車場不足への対応や整備の手順についてどのようにお考えなのか、現時点での御認識をお伺いいたします。中項目の4点目は、新山口駅北地区拠点施設ついてであります。この点についても同僚議員との質問に重複する部分が多くございますので、私からはリスク分担について簡潔にお伺いいたします。先般、締結した基本契約の内容には損害賠償の規定等も含まれているとのことでありますが、長期にわたる事業期間において、さまざまな問題が発生する可能性があります。あくまで基本契約であるわけですけれども、今後起こり得るさまざまな事象に対し、市が一方的にリスクを背負い、業者には何のリスクもない、そんな契約になるとするなら到底市民理解も得られません。また、逆に業者に対して一方的な負担を強いることも好ましくないでしょう。あくまで適切なリスク分担が必要ということであります。そこで、市、事業者、双方におけるリスク分担はどのようになっているのか現時点で明らかになっている点と、今後詳細を詰めていく上での市の考え方をお伺いし、公共施設整備に関する1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 公共施設の整備についての御質問のうち、新本庁舎の整備の位置についてお答えをいたします。御案内のとおり、このたびの市長選挙を通じまして、私は市民の皆様に新たな任期における公約を8つの約束として明らかにし、住んでよかった、これからも住み続けたいと心から思えるまちづくりを着実に進めていくことにつきまして、市民の皆様に訴えてまいりました。こうした中で、新本庁舎を現在地及び中央駐車場に建てかえ整備することにつきましては、9月議会で表明をさせていただき、その表明に基づきまして、市内各地で私のこうした思いを重点的に訴えてまいったところでございます。そして、その方向性に対しまして多くの皆様方から御理解と御支持をいただき、改めてその実現に向けてしっかりと取り組んでまいらなければならないと、思いも強くいたしているところでございます。私といたしましては、あくまでも9月議会で表明しそのことを基本に市長選挙で訴えてまいりましたとおり、現在地及び中央駐車場におきまして着実に新本庁舎の整備を進めてまいる考えでございます。今後とも市議会の皆様方の御理解を賜りながら進めてまいる考えでございます。
     以上でございます。あとは担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 私からは、公共施設整備についての御質問のうち、新本庁舎における民間資金の活用についてと中央駐車場についてお答えいたします。このたびの山口市新本庁舎整備基本方針の案でお示ししておりますように、新本庁舎整備の事業手法につきましては、平成30年度に予定をしております基本計画の策定等を行う中で、具体的に検討してまいることといたしております。こうした中で、事業手法の検討に当たりましては、設計、建設、維持管理を各段階で本市が個別に発注する一般的な発注方式はもとより、設計、建設を一括で民間事業者に発注するデザインビルド方式や、民間資金を活用し、設計、建設、維持管理、資金調達を一括で民間業者に発注するPFI方式など複数の事業手法につきまして、ライフサイクルコストの抑制や品質の確保、財政負担の縮減や事業スケジュールなどの視点から、メリットやデメリットの比較検証を行いますとともに、他自治体の事例も参考にいたしまして、新本庁舎の整備において最も有効な事業手法を選択いたしたいと考えているところでございます。次に、中央駐車場についてでございます。御案内のとおり、現在地及び中央駐車場において新本庁舎を整備いたしますことにより、350台の駐車が可能な中央駐車場が利用できなくなる期間につきましては、代替駐車場の確保が必要となってまいります。このことにつきましては、さきの本庁舎の候補地の絞り込みの中で御説明申してまいったところでございますが、現在、中央駐車場を御利用いただいております月極の利用者の皆様には周辺駐車場の活用を促しますとともに、市民会館でのイベントなどで利用される方々には亀山公園ふれあい広場を臨時的に御利用いただくことなどにより、基本的には対応できるものと考えております。いずれにいたしましても、新本庁舎や中央駐車場の配置等につきましては、これから行う基本計画の策定や基本設計等の中で固めていくことといたしておりますし、中央駐車場の解体につきましては、その後の実施計画を経て本庁舎の建設に着手するとき──大体平成33年ごろを予定しておりますけれども──そういったことを見込んでおりますことから、中央駐車場の建てかえに伴う駐車場不足への対応につきましては、今後、固まってまいります新本庁舎の整備内容を踏まえまして、周辺公有地の活用など、その対策についてしっかりと検討し、利便性の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。現状を少し申し上げますと、現在350台駐車可能でございますけれども、そのうち262台分が現在定期利用となっております。そのうちの86台が24時間利用、それから176台が7時から19時までの間の時間利用と。それ以外の方々が時間で利用されているということでございます。まず、先ほど申しましたように月極の利用の方々については、周辺の民間駐車場のあっせんを考えておりまして、それ以外の方々については、どうした形が最も利便性が高いかといったことをこれからの基本計画等の策定の中で検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 兒玉地域生活部長。              〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ 地域生活部長(兒玉達哉君) 私からは、公共施設整備についての御質問のうち、地域交流センターについてお答えいたします。地域交流センターの整備につきましては、現在、耐震性の確保の視点から、建物の耐震基準が強化されました昭和56年の建築基準法改正前に施設した整備につきまして、建てかえ等順次取り組むとともに、狭隘化した施設につきましても増改築を行うなど地域の拠点施設として機能強化に努めているところでございます。また、山口市公共施設等総合管理計画に基づきまして、目標使用年数を60年とし、その中でも劣化の少ない良好な状況の建築物におきましては80年以上使用することとして整備を進めているところでございます。整備方針の検討に当たりましては、各地域において地域交流センター建設委員会を組織していただき、それぞれの地域特性や地域課題を踏まえ、どのような機能を含めるのかといったことにつきまして委員の皆様とともに協議、検討しながら地域住民の皆様の御要望にお答えできるよう施設の利便性向上に努めているところでございます。議員御案内の民間事業者が建物を建設し、所有した上で市が貸借するリース方式による整備手法につきましては、当初の建設費用を抑制し、所要の経費をリース期間において平準化することが可能となるだけでなく、民間事業者が整備することにより、行政では直接対応できない民間によるサービス機能も導入できるといったことも想定されますことから、有効な手法の一つであると認識いたしているところでございます。一方、これまでの手順といたしまして、地域交流センター建設委員会におきまして施設の機能面や運用面等について合意形成を図りながら進めてまいりました中で、リース方式を採用した場合におきましても同様のプロセスを取ることが可能かどうかにつきましては、慎重に見極めてまいる必要があると考えております。また、整備に係る財源につきましては、現在、合併特例債及び過疎債等の有利な地方債を活用いたしておりますが、リース方式の場合は、整備時に発生する建設工事費等の財政負担が軽減される一方、整備後に毎年発生するリース費用に対しまして現行においては地方債等の特定財源を充当できないといった課題がございます。地域交流センターは地域の交流の場及び地域防災の拠点でもあり、地域住民の皆様のよりどころとなる施設でございますことから、市が設置者としてその責任を果たすことを第一義に考えまして、地域住民の皆様との信頼関係をもとに、整備を進める中で地域の拠点施設としての利便性向上やにぎわいの創出を図るための機能や仕組みなど、多様な利用形態についてもしっかり検討してまいる考えでございます。いずれにいたしましても、施設整備における民間活用につきましては、民間事業者ならではのノウハウや強みにより、住民サービス向上に大きな効果をもたらすことが期待されますことから、議員御提案の整備手法を含め、財源の確保にも留意しながら、よりよい整備手法につきまして研究してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 東都市政策部長。               〔都市政策部長 東洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) 私からは、新山口駅北地区拠点施設についてお答えいたします。事業の推進に当たってのリスク分担、責任分担の考え方につきましては、具体的かつ明確にその内容を明らかにするとともに、透明性の保持にも配慮し、関係者間の共通認識を得た上で定めていくことが必要でございます。こうした考え方のもと、事業者の公募時にお示しした新山口駅北地区拠点施設整備事業要求水準書におきまして、58項目のリスクの内容やリスク分担の考え方を明確に示すとともに、事業者選定後に締結いたしました市及び事業者双方の義務について、必要な事項を定めた新山口駅北地区拠点施設整備事業基本協定書及び、市及び事業者が相互に協力し本事業を円滑に実施するための基本的事項を定めた新山口駅北地区拠点施設整備事業基本契約書におきまして、事業が円滑に進まなかったときの責任分担、その際の損害賠償の考え方などについて規定するとともに、今後予定しております個別業務契約においても対応してまいることといたしております。要求水準書などにおけるリスク分担の考え方の一例を申し上げますと、法令の新設または変更により発生する追加費用や、市の政策変更による事業内容の変更、中止による損害または増加費用などにつきましては市による負担、一方、予定した利用料金収入が確保できなかった場合や民間収益施設の撤退、そして施設の性能が要求水準を満たしていなかったことなどによる損害、増加費用などにつきましては事業者による負担とすることなど、市及び事業者、それぞれのリスク分担の考え方を明確に規定しているところでございます。いずれにいたしましても、事業を円滑に推進していくためには、事業の適切な進行管理や、市及び事業者の連携した取り組みにより、リスクが顕在化する前にその予兆を察知し適切に対応することが求められますことから、今後とも適切な事業の推進に努めていまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 村上満典議員。               〔15番 村上満典議員登壇〕 ◯ 15番 村上満典議員 それでは大項目の3点目、山口県立大学移転に伴う跡地利用についてお伺いいたします。市内宮野にある山口県立大学は、現在、国道9号北側へのキャンパスの移転整備が進められており、今後は、県において移転後の国道9号南側の跡地利用の検討を進められるものと認識いたしております。大学の校地面積は国道9号南側だけで5ヘクタールを超えております。市の所有地ではないことから、権限という点においても限界があることは承知いたしておりますが、大学移転後の跡地利用については、宮野地域のまちづくりを考えたときに、決して無視できない重要な課題であるといえます。そこでまず、県立大学の移転後の跡地利用について、市としてこの問題にどう向き合っていかれるのか、方針、方向性がどうなっているのか、現時点での御見解をいただきたいと思います。  以上で、この項目1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 山口県立大学移転に伴う跡地利用についてお答えいたします。御案内のとおり、山口県立大学の移転につきましては、現在、県におかれまして、山口県立大学第二期施設整備計画に基づき取り組みを進められているところでございます。この整備計画に基づく移転の見込みといたしましては、平成35年度までに国道9号北側用地へ施設を集約、整備される予定となっておりまして、御紹介ありましたように、およそ5ヘクタールの国道9号南側用地につきましては、整備終了後に大学法人が売却し売却益は県に納付されるとうかがっております。また、県立大学が立地する宮野地域の皆様からは、車座トークやいっしょに創る未来懇話会などにおきまして大学の跡地活用策として、スーパーマーケットなどの商業施設や医療施設などの誘致、スポーツ施設や居住施設の整備など、地域の活性化につながるさまざまな御提案や御意見をいただいているところでございます。こうした中、現時点では県における跡地利用につきまして、売却を基本とすること以外の具体的な見通しが立っていない状況でございますことから、本市といたしましては引き続き県への情報収集に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、宮野地域の皆様からいただいた御意見、例えば商業施設や医療施設などの立地を期待されるなどのさまざまな御意見を受けとめさせていただき、本市のまちづくりに資するような跡地利用となりますよう、本市といたしましても、今後の活用の方向性を整理しながら県に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 村上満典議員。               〔15番 村上満典議員登壇〕 ◯ 15番 村上満典議員 それでは、山口県立大学移転に伴う跡地利用について、2回目の質問をさせていただきます。今、地元の宮野の方々からの御意見として、スーパーマーケットや医療施設、スポーツ施設等々のいろいろな御希望も聞かれているとの御答弁でございました。当該用地は、現在、第一種中高層住居専用地域になっていると思います。この用途地域である以上は、かなりの建築制限があります。工場とかは当然建ちませんし、店舗でも500平米以下でないと建たないのではないかと。高さも2階建てまでだったように記憶しております。地元の方々が求めるような施設を誘致しよう、あるいは何かしら戦略的に呼び出してこようと思うと、この用途地域がやっぱりネックになるのではないかと思うわけですけれども、ただ、地元の方々が要求するからといって用途地域の変更、これを後追いでしていくという姿勢はまたどうなのかという議論もあろうかと思います。この天秤にかけた場合に、5ヘクタールを超えるこの用地を有効活用しようとするために用途地域の変更も辞さない立場にあるのか、それとも現時点でのまちづくりの方向性である用途地域の現在の第一種中高層住居専用地域を優先されるのか、そのあたりの方針はどう考えたらよろしいでしょうか。お伺いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 東都市政策部長。               〔都市政策部長 東洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) 村上議員の2回目の御質問にお答えいたします。宮野地域につきましては、上位計画である都市計画マスタープランにおきまして「自然と共生したにぎわいのある市街地の形成」「地域の資源を生かし、快適に暮らせる居住環境の形成」を地域づくりの目標といたしておりまして、これに沿ったまちづくりを進めることといたしております。御質問の国道9号南側の県立大学用地の用途地域につきましては、国道9号沿道50メートルが第二種住居地域、県道宮野大歳線沿道30メートルが第二種中高層住居専用地域、その他部分が、先ほど御指摘がございました第一種中高層住居専用地域となっており、3つにわかれているところでございます。それぞれの用途地域において、地域からの御要望のあります病院・診療所などの医療施設や住宅・マンションなどの居住施設につきましては、規模にかかわらず立地が可能となっております。また、屋外スポーツ施設につきましては、全域でスポーツの種別や規模にかかわらず立地が可能となっております。ただ、屋内スポーツ施設につきましては、立地できる建築物がその種別や規模等によって決まってくるものでございまして、一律には判断できないものでございます。また、特に既存商業施設の撤退により、徒歩圏内に不足していることで御要望の根強いスーパーマーケットなどの商業施設につきましては、国道9号沿道では床面積の合計が1万平方メートルまでの施設が、また県道宮野大歳線沿道につきましては1,500平方メートルまでの施設が、その他の区域につきましては、500平方メートルまでの施設がそれぞれ立地可能となっておりまして、地域の方の日常生活を支えるような店舗から一定程度の規模を有する商業施設までの立地が可能となっております。これらのことにより、屋内スポーツ施設の立地に関しては、一部、どのような種別となるかによって調整が必要ではございますが、その他の御要望をいただいておりますような施設等につきましては、宮野地域周辺に求められるような規模のものは立地が可能であると考えておりまして、議員御指摘の受け皿につきましては、一定程度整っていると考えているところでございます。いずれにいたしましても、市といたしましては、活用方策の整理と合わせまして、必要に応じて用途地域の変更や地区計画の設定など、都市計画手法も活用し、当該地域が宮野地域のまちづくりの方向性に沿ったものとなるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 村上満典議員。               〔15番 村上満典議員登壇〕 ◯ 15番 村上満典議員 大項目の4点目は、教育行政についてお伺いいたします。その1点目は、東京オリンピック・パラリンピック関連であります。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンックに向けて、山口市においても官民上げて盛り上げていくことになろうかと思いますし、私個人としてもしっかり盛り上げてまいりたいと考えております。そこで今回は、山口市内の小・中学校の現場で、東京オリンピック・パラリンピックに向けた意識啓発をどのように行っていかれるのかについてお伺いをいたします。千葉県千葉市では、パラリンピックの競技を市立小・中学校の授業に取り入れる方針を示し、小学校でゴールボールを、中学校でシッティングバレーボールを授業に取り入れています。ゴールボールは、目の不自由な方々を中心に3人1組で行う競技、シッティングバレーボールは、その名のとおり座ったままの状態で行う競技であります。実際に授業に取り入れた学校関係者の方の感想は非常に良好で、子供たちの競技に対する関心も高まり、とても好評であるということであります。言うまでもなく、東京オリンピック・パラリンピックへ向けた機運の向上にも役立っているとのことであります。この導入を可能にしたのが、年度当初に発表された千葉市オリンピック・パラリンピック教育実施方針の存在が大きいわけでありますけれども、いいことをやることにためらうことはありません。山口市でも意識啓発の1つの方法として、パラリンピックの競技種目を学習に取り入れてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。中項目の2点目は、いじめ対策であります。先日の参議院予算委員会で、若者の自殺防止対策の議論が交わされておりました。最新の自殺対策白書によれば、日本の10代後半から30代の死因の第一位が自殺であるとのこと。これは主要先進7カ国では、日本のみの特徴ということであります。一方、総務省の調査では、10代の連絡手段として、1日当たりの平均利用時間はSNSが58.9分、携帯電話の通話が2.7分、固定電話はほぼゼロという結果が出ています。国会では、学生、青年世代に合わせたSNSを活用した相談窓口の構築の必要性が議論されておりました。政府からも前向きな答弁がなされたところであります。国だけでなく、全国の自治体でいじめ対策、自殺対策のさまざまな取り組みがなされています。スマートフォンアプリで、中高生だけでなく、子供からお年寄りまで広く利用されているLINEを運営するLINE株式会社と長野県は、LINEを利用した子供のいじめ、自殺対策に関する連携協定を本年8月に締結いたしました。9月10日から23日の2週間、LINEの相談専用アカウント「ひとりで悩まないで@長野」において、県内中高生の悩みの相談を受け付けたところ、わずか2週間で1,579件のアクセスがあり、そのうち547件の相談に乗ることができたということであります。長野県で、昨年1年間に寄せられた電話相談が259件であったことや、わずか2週間、しかも夕方の5時から夜の9時までの1日4時間のみの相談事業であったことなどを勘案すると、非常に大きな効果、反響があったといえるのではないでしょうか。また、単位自治体である千葉県の柏市では、匿名でいじめを通報できるアプリ、STOPitというのがあるそうですが、このSTOPitをことし5月から公立学校としては全国で初めて、市立小・中学校で取り入れ、全生徒・児童を対象に無料で提供いたしております。これまでに寄せられた相談は合計85件を超え、既に昨年度の3倍以上であるということであります。ボタン1つで気軽に相談できることが相談件数の増加につながった、着実に導入の効果が出ているという教育委員会の見解も伝えられておりました。その他、SNSを利用したいじめ対策の取り組みは挙げればきりがありませんが、いずれの自治体もこれまで何もしてこなかったわけではありません。広報やチラシでの周知活動、手紙やメール、電話による相談、必要なときは直接面談による相談と、さまざまな取り組みを行い、それなりの成果が出ていた。厳しい言い方をすれば、成果が出ていると思いこんでいたわけです。SNSの活用によって、それまで吸い上げることのできなかった、集約できなかった子供たちの心の叫びを拾い上げることができたのではないかと考えます。子供たちの生活環境は日々変化をしています。これまでの手法にとらわれず、子供たちにとって相談しやすい、子供の立場に立ったコンテンツ、ツールを日々探していく姿勢が大人には求められているのではないでしょうか。その1つの手法がSNSの活用、とりわけ山口市内においても相当なシェアを誇るLINEの活用ではないかと考えます。そこでお伺いいたします。いじめ対策について、子供の心の問題に対するよりよい相談体制の構築を目指し、LINEを活用することによる相談事業の充実策を推進すべきと思いますが、教育委員会としての御所見をお伺いし、教育行政に関する1回目の質問といたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 教育行政についての御質問にお答えいたします。まず、東京オリンピック・パラリンピックについてでございますが、前回のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックにおける日本人選手の活躍の記憶も新しい中、我が国での開催となる東京大会は、全国的にも大きな注目を集めております。また本市におきましても、柔道金メダリスト大野将平選手や卓球の石川佳純選手など、本市出身のアスリートも東京大会を目指して活躍中でございまして、東京大会開催に向けて大きな盛り上がりを見せているところでございます。東京大会の意識啓発については、本市出身のパラリンピック柔道のメダリスト広瀬順子さんを招いて講演会を開催し、直接、選手の話を聞く機会を設けている学校がございます。このような取り組みは、挑戦すること、努力することの大切さや多様な価値観に触れることができ、大変有意義なものと考えております。さらに、本市は水泳のスペイン代表チームの事前キャンプ地として決定しておりますことから、練習の見学や選手の応援、国際交流員の学校への派遣など、ホストタウンとしての特長を生かした取り組みについても検討しているところでございます。このほか、文部科学省やスポーツ庁、また日本財団パラリンピックサポートセンターを初め、東京大会の啓発のためのさまざまな教材やイベントの案内が各学校に届いてきておりますことから、総合的な学習の時間などでの活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。今後は、各学校の状況を考慮しながら、教育委員会といたしましても積極的な啓発となるよう各学校の支援に取り組んでまいる所存でございます。次に、パラリンピックの競技種目を学習に取り入れることについてでございますが、現在、特別支援学級での活動や小・中学校と特別支援学校との交流学習等において、風船バレーや卓球バレー、ボッチャなどの障がい者スポーツが行われております。特に、パラリンピック競技であるボッチャについては、特別支援学校との交流学習で体験したあとに学年全体で競技を実施した学校もあり、このような取り組みはパラリンピックの理解を深めるよい機会となっております。障がい者スポーツは、年齢や障害の有無にかかわらず誰もが簡単に取り組むことができるという利点のある種目もございます。障がいのある子供とない子供が一緒に活動をすることを通して、お互いのよさに気づいたり、協力したりすることができるといった経験を積み重ねることは、共生社会の実現に向けた貴重な体験になりますとともに、パラリンピック競技のすそ野を広げていくこともつながるものと考えているところでございます。教育委員会といたしましては、引き続き校長会などにおきまして、障がい者スポーツ指導員の活用や障がい者スポーツへの積極的な取り組みなど、可能な範囲で学習に取り入れるよう働きかけてまいりたいと考えております。次に、いじめ対策についてでございます。スマートフォンの普及に伴いまして、若者が使うコミュニケーション手段においては、ソーシャルネットワーキングサービスが圧倒的な割合を占めるようになってきております。山口市内の小・中学校におきましても、小学校6年生では55%、中学校3年生では77%が携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットなどを活用しているという状況がございます。このような中で、電話相談という音声通話のみならず、SNSを活用したいじめ・悩み相談の体制をつくり出していくことは、新しい時代の対処法として関心を集めているところでございます。議員御案内のとおり、長野県や滋賀県大津市において、無料通信アプリLINEを活用した中高生の悩み相談窓口が開設されております。長野県では2週間の相談窓口の開設期間中に前年度の電話相談件数を超えるという予想以上の反響とうかがっております。また、相談内容も多岐にわたっており、若年層にとってLINEが身近なツールとして浸透していることや、電話と違い、返事をする際に相談員同士で検討してから返事ができるというメリットがあることがわかっているところでございます。一方、テキスト情報のみで生の言葉を伴わないことから、相談員にとって児童生徒の心の状態を感じとれず誤解を生じてしまう可能性があったり、LINEの特長である会話形式のやりとりに迅速に対応できないケースが相談者に不満を募らせてしまったりするという課題も挙げられております。また、なりすましの相談事を想定したマニュアルを用意しておくことや、真偽を確認した上で対応することの重要性なども検討課題とされているところでございます。教育委員会といたしましては、このような先行事例の調査研究に取り組むとともに、今後、相談対象者、相談受付時間、相談の流れ、相談員の資質、民間団体との連携協力、情報管理、さらには専門相談員の確保に向けた他市や県との連携など、さまざまな視点から新しい教育相談のツールとしてのSNSを検証するとともに、できるだけ相談窓口を広げ、相談することへのハードルを下げる相談環境づくりを重要な視点として研究をさせていただきたいと考えております。本市におきましては、いじめ・不登校専門相談員の配置による相談体制の充実を図るとともに、昨年9月からは教育長への直接の手紙という手法なども取り入れまして、成果も得ているところでございます。このようなさまざまな手段による相談の取り組みの充実も図りながら、よりよい相談体制の構築に向けて研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  6番、山本敏昭議員。                〔6番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 6番 山本敏昭議員 公明党の山本敏昭でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず最初に、大項目のア、山口市定員管理計画についてお尋ねいたします。中項目の1)は人員適正化についてであります。今議会前に山口市定員管理計画の素案が示されました。その中で、現在の山口市の市域や人口等から算出される山口市の適正職員数は1,700名以下ということで、平成22年以降、新規採用を抑えるとともに人員配置の見直し等により段階的な職員削減を続けられ、103名分の職員純減と約25億円の財政効果を果たされたわけで、この数値は身を切るという意味からも評価されてしかるべきであると思います。同時に、本庁や地域交流センターといった市民の皆様と直接触れ合う窓口や、申請、相談等に関与される対面サービスにかかわっておられる職員の数が削減されているのではないかといった心配や懸念もあろうかと思います。また、今回示されております職員数は、職員全体の人数及び財政効果額であり、正規職員と非正規職員や再任用職員といった個別の状況はややわかりにくいものとなっています。そこで、平成23年以降の山口市全体の職員数の増減、財政効果額について、正規職員、非正規職員、再任用職員別にお示しください。また、先ほどの職員純減103名に対し、財政効果額25億円を単純に計算すると、1人当たり2,400万円の縮減と見られかねず、算出に至った経緯、積算計算の考え方もお示しいただく必要があるかと思います。さて、今回の素案の中に、職位ごとの人員構成が示されていました。その中で、係長級以上と主任・一般職の人数が概略対比で、6.5対3.5となりました。そのうち、課長補佐級以上を別枠にすると、課長補佐級以上、係長級、主任と一般職で対比すると、ほぼ1対1対1となり、課長あるいは課長補佐以上の役職者に1人の係長、そして、1人の主任あるいは一般職となる構図が見てとれます。組織論を研究する中で、スパン・オブ・コントロールという言葉があり、その中で理想的な人員管理対比は1対10という考え方があります。この構成比が崩れると、管理者、非管理者のどちらかに余剰人員が発生し、経営効率が低下するという理論です。収益を第一義とする企業の考え方が行政に通用するとは思えませんが、現行の6.5対3.5という比率に当てはめた場合に、適正な数値であるのかは少々疑問を感じるところであり、過度な組織の細分化に原因を感じるのは私だけでしょうか。うがった見方をすれば、役職をつくるために組織を細かく分けたのではないかと疑問を抱かれることにもなりかねません。さらに、今回の素案の中で、新規採用の抑制によりマンパワーが不足している旨の記述があり、主任級、一般職が各100名近く減少しているとのことであります。先ほども申しました平成22年との対比で、職員の純減数は103名でありました。一方、主任級以下の職員数は200名近い減少、ということは、係長級以上の役職者は実質100名の増加ということになり、いびつな職位構成が確実に進んでいるようにも思えます。組織の細分化は部局間の横の連携が取りづらくなることで、柔軟な対応や多面的な対応が難しくなるという懸念もあります。人員の適正化は人数の増減だけで語られるべきではなく、効率観点からの組織改編が伴うことで初めて適正となるのではないでしょうか。年功序列という従来の習慣にとらわれることなく、組織の実情にマッチした人員配置、あるいは職位のあり方をお考えいただくことが長期的な人員適正化に資するのではないかと考えますが、担当部局の御意見をお伺いいたします。次に中項目の2)再任用職員についてお伺いをいたします。近年、民間企業、特に業績を順調に伸ばしている企業において、年功序列制は徐々に死語になりつつあります。このシステムが生き残っている組織はおおむね硬直化し、時代の変化に対応できず、余剰人員対策も進まず、離職率の上昇、業務の矮小化に苦しんでいます。職務に合わせた適切な人材の確保と、それに見合う給与体系の構築は、組織のトップに求められる最重要課題となっています。山口市においては、今回の定員管理計画などで適切な人員配置を進めておられ、健全な組織運営に努めておられます。人員配置の中に、再任用職員の皆様や臨時採用職員の皆様も含まれ、多くの方々は規範意識を持ち続けて職務を遂行されていることと思います。さて、そのような再任用として引き続き山口市に貢献していただく皆様は、長年にわたり多様な業務に携わり、職務のノウハウから上司の御機嫌取りまで、実に多岐にわたる広い分野で後輩諸氏のお手本となるべきベテランの皆様です。本来、このようなやる気も、知識も、体力も十分に備えたベテランを、年齢のみを理由に退職願うことは、これからの現役世代減少の社会的構図から見ても非常に大きなマイナスであり、高年齢者雇用安定法に照らすまでもなく、可能であれば情熱の続く限り生涯現役で活躍していただきたいものであります。一方で、御本人の思いとは裏腹に、さまざまな懸念になりかねないリスクをお持ちの方々が再任用を希望される場合もあるかと思います。ここでは一例として、あえて体調の面をピックアップして申し上げますが、持病をお持ちの方で、ロキソプロフェンやミアンセリンなどの眠気を催す薬の服用が欠かせない方の場合、公用車の運転はもちろん不可能ですし、治療のためにサアミオンなどの薬物を摂取し始めることになった方は、職場環境に配慮をする場合が出てくるなど、本人の意向は必ずしも職務にマッチしない場合もあり、再任用時に配置すべき職務について、本人と十分な検討がなされる庁内での就労マッチング支援が必要であると考えます。ただ単に再任用期間を過ごすための採用ではなく、本人のやりがいを見出せる再任用期間にすべきであり、それこそ働き方改革における高齢者就労の本義ではないかと考えます。そこで、山口市として再任用の際の採用基準、あるいは就労マッチングについてどのようにお考えなのか、個々人の体力、能力、気力をどのように判断されているのか、市民の皆様にわかりやすくお示しいただきたいと思います。これは、ただ単に一行政の問題ではなく、民間企業にとって高齢者雇用に対する具体的な考え方を示すものであり、お手本ともいえるものであります。山口市が、職員の雇用環境も、市民サービスの面もしっかり考えているお姿を見せていただきたいと思います。一方で、再任用となった方も惰性のみでは過ごせない新しい挑戦が待っています。それは、自分を取り巻く環境に順応し、人間関係の再構築を図る必要に迫られるという点です。従来の就労環境から変化する地位や人間関係が、せっかく再任用を決めた皆さんを苦しめる例は多く見られます。ある研究機関の調査では、定年後の再雇用を勝ち取った嘱託職員の7割が新しい職場で何らかのストレスを感じており、特に年齢の若い上司との確執は、再雇用者のほぼ全員が経験するそうであります。再任用職員にとって、新しい職場は生活に対する安堵や新たな生きがいが得られるとともに、順応を求められる戦いの場であり、精神的な重圧を感じ、場合によっては体調にも異変が生じることにもなりかねません。ちなみに、このような環境変化に不具合を感じることを適応不順と言い、多くの場合、契約途中での異動や退職という状況を招きますが、身近な上司のマネジメントに問題があると、事業事務の進捗に影響を及ぼす場合も考えられます。さらに最悪の場合、御本人の不満が周囲の職員に過度に拡大伝染し、セクション自体の機能不全を引き起こす可能性もあります。万が一、行政でここまで事態が進展しては市民の皆様への影響も発生しかねず、事実、某大手機械メーカーでは同様のトラブルから生産工程休止にまで追い込まれた例もあり、安易な予測は慎まねばなりません。幸い、今の山口市ではこのような事案は確認されておらず、杞憂に終わればそれに越したことはありませんが、市民サービスの遅滞を防ぎ、再任用の方々が安心して仕事に取り組まれる環境を整えるとともに、その能力を最大限まで発揮していただくことは、山口市のソフトパワーの拡大にもつながると思います。再任用後の適応不順、あるいは適応不順が懸念される場合の対策について、担当部局のお考えはいかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 山本敏昭議員の御質問にお答えいたします。  まず、山口市定員管理計画についての御質問のうち、人員適正化についてお答えを申し上げます。これまで、厳しい財政状況や社会経済情勢等を背景といたしまして、簡素で効率的な行財政システムの構築や公共サービスの質の維持向上に努めるなど、積極的に行政改革に取り組む中で、効率的な職員体制として職員数1,700人以下を目標といたしまして、計画的な人員適正化に取り組んでまいったところでございます。その結果、まず平成17年度から平成21年度の5年間を計画期間といたします山口市定員適正化計画におきましては、158人の職員を純減いたし、その間の財政効果額は19億3,000万円となったところでございまして、さらに平成22年度から平成29年度の8年間を計画期間といたします山口市定員管理計画におきましては、平成29年4月1日時点で──御案内いただきましたとおり──103人の職員を純減いたし、財政効果額が約25億円となったところでございます。お尋ねの平成23年度以降の職員数の推移につきましては、まず正規職員でございますが、平成23年4月の職員数は1,756人でございましたが、平成29年4月におきましては1,687人と69人減少いたしているところでございます。また非正規職員数でございますが──ここでは月に8日以上勤務されます臨時職員に限定をさせていただきますが──フルタイム以外の短時間勤務の職員も含めまして、平成23年4月の職員数は774人でございましたが、平成29年におきましては807人と33人増加いたしている状況でございます。また平成23年度以降の職員にかかわる経費の推移につきましては、主に正規職員にかかわる人件費と臨時職員にかかわる賃金につきまして平成23年度と平成28年度の普通会計の決算額を申し上げますと、平成23年度の人件費は約135億円、賃金につきましては約8億7,000万円で、合計で約143億7,000万円となっております。そして平成28年度の人件費につきましては約130億8,000万円、賃金は約9億円、合計いたしますと約139億8,000万円となっております。比較いたしますと、人件費は約4億2,000万円減少いたしておりますが、その一方で賃金は約3,000万円増加いたしておりまして、合計では約3億9,000万円減少いたしているところでございます。全体的な傾向といたしましては、人件費につきましては年々減少傾向にございますものの、賃金に関しましては微増いたしておりまして、正規職員と非正規職員を合わせました全体といたしましては減少傾向にあるものと認識をいたしております。また議員御指摘のとおり、人員適正化に当たりましては、人員の増減だけにとどまらず、その時々の社会経済情勢や市民ニーズに応じまして組織と人員ともに最適化を図る必要がございまして、機動的で柔軟な組織運営を行うことが求められるところでございます。したがいまして、業務内容や業務量に応じまして、人員を常に見直しますことで重要施策や新規事業を担う部署に重点的に人員を再配置いたしますことによりまして、組織力及び職員力を最大限に発揮し、きめ細やかに市民ニーズに対応できる体制の構築に努めているところでございます。そして、市民の皆様に対します行政サービスの充実を最優先に考えまして、組織、職員体制を構築していくことが何よりも重要でございますことから、今後とも、組織の枠や職員の年齢、役職にとらわれることなく、効率的で効果的な組織体制と適材適所の職員配置を実施することによりまして、第二次山口市行政改革大綱案にもお示しをいたしておりますが、市民本位の公共サービスの実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、再任用職員についてお答えを申し上げます。再任用制度は、雇用と年金との接続を図る目的から、民間におきましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によりまして、65歳未満の定年を定めておられる事業主に対しましては、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置を講ずることが義務づけられているところでございます。国家公務員におかれましても、希望する職員につきましては再任用するとの方針が閣議決定をされておりまして、地方公務員におきましても、この閣議決定の趣旨を踏まえまして、必要な措置を講ずるよう要請されているところでございます。こうした経緯によりまして、本市におきましても地方公務員法の規定に基づきまして、山口市職員の再任用に関する条例に必要な事項を定めまして、再任用制度を運用いたしておりまして、平成29年4月1日時点で52名の再任用職員を任用いたしているところでございます。再任用職員の任用に当たりましては、地方公務員法の規定によりまして、退職までの勤務実績等に基づきまして選考することとされておりまして、定年退職前の勤務実績のほか、健康状態、資格等を含めて選考することと定められておりますことから、本市におきましては、任用前に意向アンケートやヒアリングを実施することによりまして、御本人の意向や健康状態の確認を行いますとともに、人事評価制度等を活用いたしまして勤務状況等を確認いたしているところでございます。また、再任用の任期は1年を超えない範囲内で定めることになっておりますので、任期を更新する際は、改めて勤務実績等の確認を行いまして、特に問題がなければ任期を更新いたしているところでございます。なお、毎年、業務執行状況調査、あるいは人事ヒアリングにおきまして、それぞれの所属長にヒアリングを実施いたしまして、各職場における課題や問題点、再任用を含む全ての職員の状況を把握いたしているところでございますが、仮に職員の行動等に問題がございましたら、まずは適切に指導を行いまして、状況によりましては、厳正に対処することといたしているところでございます。再任用職員には、長年培ってこられました豊富な行政経験がございます。こうした人材を公務におきましても、市民本位の行政サービスの提供に有効に生かします観点から、次世代の職員にノウハウを継承できますよう、若手の職員の育成や組織力の維持に十分配慮をいたしました配置のほか、市民サービス充実の観点から、市民に身近な窓口サービスやさまざまな公の施設を中心に配置をいたしているところでございます。今後とも、再任用職員の役割を再認識し、多様な専門的知識や経験を公務上におきまして積極的に発揮できる環境を整えますとともに、再任用職員も含めた職員全体のモチベーションの維持向上と、意欲と能力のある人材を最大限に活用できますよう、しっかりと人事管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 山本敏昭議員。                〔6番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 6番 山本敏昭議員 ありがとうございます。  では、続きまして大項目のイ、障がい者福祉についてお尋ねいたします。最初に中項目の1)、投票所での合理的配慮についてお伺いいたします。去る10月22日は衆議院総選挙の投票日、また翌週10月29日は山口市長選挙が投票日となり、選挙管理委員会の皆様方は大変な御苦労をされたのではないかと拝察いたします。近年は、期日前投票に訪れる方も多く、投票事務も大きな労力が必要となっていますが、投票率のさらなる向上により民意の幅広い集積を図る意味でも、選挙管理委員会の皆様方の責務は大きく、しかも重要であると思います。さて、今回取り上げます障がい者の方に対する合理的配慮ということですが、先日の衆議院議員総選挙で期日前投票に出向かれた御婦人からの御意見がもとになっています。その御婦人は難聴の障がいをお持ちで、ゆっくりであれば唇の動きを見ながら会話が成り立つ方なのですが、今回、投票所の担当者はマスクを着用されており、口頭で投票手順を示されたようなのですが、難聴である御夫人には理解できず、結構大きな声でその旨を伝えると、職員は不快そうな表情をされ、その後もマスクを外されることなく対応を続行されたことが残念だったと話されていました。当然その方は耳マークも持参されており、職員に合理的配慮についての意識があれば適切な対処をされていたと思います。しかし、残念ながら当日担当されていた方はそのあたりの配慮を失念されていたようで、その難聴者の方は憤りにも近い、非常に悔しい思いをして投票所からお帰りになりました。難聴者の方を取り巻く環境は、今回の案件に限らずまだまだ配慮がなされていないことが多く、当事者である皆様からの御意見をお聞きして初めて気がつく、あるいは認識を改めることが多いのではないかと思います。ただし、状況を把握したあとには対応を改めることで障がい者の方に合理的配慮をすることは、障害者差別禁止法の趣旨を持ち出すまでもなく、当然のアクションであろうかと思います。今回の場合、10月の中旬以降ということもあり、その職員の方は風邪やインフルエンザといった感染症に注意されていた部分も推察されますが、いま一歩の注意と御配慮があれば防げた事案であったかもしれません。障がい者の皆様が快く投票に赴いていただける環境づくりは、職員の皆様方の意識向上に勝る解決策はないと思いますが、選挙管理委員会のお考えはいかがでしょうか。また、これは群馬県において、先月の衆議院議員総選挙の際に各投票所に配置された投票所用のコミュニケーションボードです。コミュニケーションボードについては、昨年の12月議会、ちょうど1年前の12月5日にも取り上げ、その際には行政窓口へのコミュニケーションボード設置を提案させていただきました。その際の答弁では、情報のやりとりが多岐にわたる場合は筆談のほうが効率的である旨のお答えでしたが、今回、提案させていただく投票所への設置については、お知らせする情報量が少なく、具体的な情報提供ができることから、ぜひ期日前投票所を含む全ての投票所に配置していただきたいと考えますが、選挙管理委員会のお考えをお聞きいたします。次に、移動支援についてお伺いいたします。現在、山口市内を走るコミュニティバスは、高齢者から通学児童たちの便利な移動手段としてすっかり山口の景色の中に溶け込んできました。コミバスとか、黄色いバスなどと呼ばれ、1台ごとにかわいらしい愛称でもつければ、一段と皆様に愛されるバスになるのではないかと勝手に想像しております。現在、コミュニティバスは新型車両が導入され、ノンステップタイプで、しかも車椅子での利用が可能となっており、今後、全ての車両が新型に切りかわることは、車椅子利用の方から切望されているところです。一方の旧車両については、車体改造をするには予算上からも難しく、運行主体である防長交通も新型車両の導入を考えている以上、改めて車椅子対応に改装されることは考えていないと思われます。当然、吉敷・湯田ルート沿線の車椅子利用者からは不満が出るわけで、山口市として対応に苦慮されていることと思います。なお、この吉敷・湯田ルートは、地域の皆さんだけではなく旅行で訪れた観光客の方々も利用されることが多いという特徴があります。最近は、車椅子のトラベルブロガーという方が全国で多くの情報を発信されており、全国の観光地で感じたバリアフリーに対する感想をインターネット上で述べられています。その中で、山口市のコミバスは利便性が悪いという指摘を受ける可能性もあり、市民サービスだけでなく観光誘客の側面からも対応を求められていることを御理解いただきたいと思います。さて、車椅子利用の皆様がコミバスの利用を求める理由はごく簡単なことで、福祉タクシーを使った際との負担格差と、選択肢の少なさであります。福祉タクシー乗車券については、皆様もよく御存じでしょうから、その内容は割愛させていただきますが、例えば湯田から山口駅までの移動を考えた際に、健常者であればコミバスで200円の料金で移動ができます。車椅子でも、新型車両のバスであれば障がいバス乗車証で無料の利用ができます。一方、現行の旧型バスでは車椅子での利用自体が不可能なため、タクシーを呼んで福祉タクシー券を利用し、約1,000円の運賃に対しタクシー乗車券1枚を使用するわけですが、この場合自己負担分は約700円となりますので、これでは同等の距離を移動するのに明らかな格差が生じてしまいます。しかも、福祉タクシー乗車券は年間の利用枚数が制限されており、多くの利用者は日ごろはタクシーを使えず、緊急事態のときだけタクシーの利用を考えているという実態があります。これが健常者であれば時間配分などを計算し、自転車や自家用車、公共交通機関、あるいは徒歩というように、移動に係る選択肢は多く持ち合わせていますが、車椅子利用者の方にとって、公共交通機関が唯一の移動手段である場合もあり、現行のタクシー利用券が車椅子利用者の皆様の生活にフィットしているとは考えにくく、自由な外出を制限されていると感じる方も少なからずおいでになると思います。自己負担分軽減のために、タクシー利用券1人当たりの利用枚数を無制限に広げることは不可能ですし、財政上も厳しいと思いますが、利用時の負担格差を少しでも解消するために、現行の300円という助成額を引き上げることはできないでしょうか。外出機会の増加は経済の循環の意味でも影響があり、車椅子利用者の方々の健康で活動的な日常生活に大きな効果があると思いますが、担当部局のお考えをお聞かせください。中項目の3番目は、知的障がい者の居住環境に関するお尋ねです。知的に限らず、障がいをお持ちのお子様と暮らす親御さんにとって、最も心配なのはやはり子供の将来ということになると思います。ことに、自分あるいは家族の死後、子供の生活が安心して暮らせるものとなるかは、自身の力が及ばないことからも一段と不安に感じられているのではないかと思います。実際、両親と死別し、自宅の維持管理ができず、結果的に施設等への入所を余儀なくされる方の数は決して少なくはありません。一方で、施設での生活になじめず、ストレスを感じて退所される方もあるようにお聞きしており、行政として、一人一人の障がい者にどこまで寄りそうのかという一線は大きな課題となっています。今回お尋ねするのは、その中で、知的障がい者の方へ居住環境をどう配慮するかという点です。これはあくまで一般論ですが、民間の賃貸住宅では障がい者の方の入居を敬遠される傾向は、いまだに厳然と残っています。経済的な問題だけでなく、周囲の方々や管理者とのトラブルをわずらわしく思い、入居を拒否される場合が多いのではないかと思いますが、その点、公営住宅においては障がいをお持ちの方の市営住宅利用は要件等で一定の配慮がされており、その募集に当たっても悪い意味での差別化が発生しないように十分注意されているとのことでした。この配慮については、ひとり暮らしの障がい者にも等しくなされているとは思いますが、本来は公営住宅のみならず、民間賃貸住宅においても同様の配慮がなされることが必要であろうと思います。しかし、現状では賃貸住宅オーナーを含め、市民の皆様においても知的障がい者の方を取り巻く環境を十分理解していただいているとは言い難い状況であることからも、行政として、関連団体等への障がい者の住宅確保に向けた取り組みを一層働きかけていく必要があると考えますがいかがでしょうか。担当部局のお考え及び方向性について御所見をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 真庭選挙管理委員会委員長。            〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕 ◯ 選挙管理委員会委員長(真庭宗雄君) 山本議員の障がい者福祉についての御質問にお答えします。私からは、投票所での合理的配慮についてのお尋ねでございますが、障がいの有無にかかわらず、有権者の皆様に適切な御案内をすることは、投票事務の基本であると認識しているところでございます。今後は、事務従事者向けの事前説明会等の機会を捉えまして、より一層、有権者の皆様へ配慮した対応となりますよう指導してまいります。また、聴覚障がいをお持ちの方とも円滑な意思疎通が図れる環境を整備する観点から、御提案のコミュニケーションボードにつきましては、参考とするため既に先進自治体から取り寄せておりまして、その導入、活用につきましては積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 私からは、まず移動支援についてお答えします。御案内のとおり、本市では障がいのある方の社会参加を促進することを目的とした移動支援の取り組みの1つとして、福祉タクシー料金助成事業を実施いたしているところでございます。この事業は、1枚300円のタクシー券を交付し、1乗車につき1枚、1,000円を超えるごとに追加使用できるサービスでございます。年間交付枚数は、身体障害者手帳1級から3級の方、療育手帳Aの方、精神障害者保健福祉手帳1級の方は80枚、身体障害者手帳4級から6級の方、療育手帳B、精神障害者保健福祉手帳2級、3級の方は40枚といたしておりまして、自動車税の減免を受けていない人工透析患者の方には、週2回通院で80枚、週3回通院で160枚まで追加交付を行っているところでございます。なお、利用率につきましては50%前後で推移いたしているところでございます。議員御指摘の、車椅子対応のコミュニティバスが利用できるところにお住まいの方と、旧型のコミュニティバス路線でやむなく福祉タクシー券を利用される方とでは、同一距離の移動に関して負担額に格差が生じていることは十分に認識いたしているところでございます。またコミュニティバスに限らず、路線バスや電車など、公共交通機関の利用が困難なところにお住まいの方との格差、福祉タクシー券を利用される目的地までの利用距離による助成額の格差など、福祉タクシー料金助成事業における課題はさまざまでございます。この福祉タクシー助成制度は、県内他市でも同様に実施しておられまして、1人に対する年間助成金額は同程度となっております。交付条件につきましては若干の差異があり、本市では軽度の障がいのある方も対象とすることで、よりきめ細やかな配慮を行っているところでございます。福祉タクシー助成制度や福祉優待乗車証交付事業、自動車改造費や運転免許取得費の助成など、移動に関する支援は障がいのある方の社会参加を促進する重要な支援であると考えております。今後、タクシー券交付時にニーズ調査を実施するなど、移動支援に関するサービス提供のあり方について、どのような形が利便性や公平性があり、効果的であるか、車椅子を移動手段とされておられる方のニーズも踏まえ、研究してまいりたいと考えております。次に、知的障がいの方の居住環境についてお答えいたします。本市では、障がい者基幹相談支援センターにおきまして、障がい者の総合的な相談支援を行う中で、居住に関する相談にも対応しているところでございます。議員御指摘のとおり、家族の死別などにより、同居家族が不在となり、急遽、生活拠点の変更を余儀なくされる方の案件が年間数件ございます。そのような場合には、障がい者基幹相談支援センターを中心に、地域の障がい者福祉に関する関係機関などと連携し、受け入れ可能な障害者支援施設やグループホーム等において、速やかに一時的な居住の場の確保ができるよう努めているところでございます。そして、できるだけ御本人の意思が尊重される生活が実現できるように居住の場を確保するとともに、在宅での生活を希望される場合におきましては、必要に応じて居住介護や通所サービス等を御利用いただくことで、地域での安定した生活が送れるよう支援いたしているところでございます。また、ひとり暮らしが困難な方の場合におきましては、グループホームへの入居や障害者支援施設等への入所を調整するなど、障がいのある方の状況に応じた生活の場の確保を行っているところでございます。同時に、御本人の意思決定が困難で契約等に関する支援が必要な方には、成年後見制度利用支援事業を活用し入居やサービス提供事業者等との契約がスムーズに行えるよう、支援を行っているところでございます。こうした中、市営住宅等におきましては、障がいのある方に対して抽選の機会が増えるよう優遇措置を実施するとともに、バリアフリー化を進めるなど、入居しやすくなるよう配慮を行っているところでございます。また、障がいのある人も含めた住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るために、入居を拒まない賃貸住宅としての自治体への登録制度等を盛り込んだ住宅セーフティネット法も改定され、より入居しやすい環境の整備が行われているところでございます。今後におきましては、障がいのある方の意思を尊重した個別のニーズに対応する支援を充実するために、地域の関係機関との連携により、より強化するとともに、現在策定中でございます山口市障がい者きらめきプランにも位置づけております、障がい者の重度化、高齢化や親亡きあとを見据えた居住支援のための機能を有する地域生活支援拠点等の整備について協議を進めてまいりたいと考えております。今後とも、障がいのある方が住みなれた地域で安心して暮らせる居住環境の整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) あらかじめ会議時間を延長いたします。  山本敏昭議員。                〔6番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 6番 山本敏昭議員 ありがとうございます。  では、次の項目に移ります。  大項目ウ、墓地行政についてお尋ねいたします。近年、お墓に関するトピックスや特集などが、新聞、テレビで取り上げられています。多くの場合、都市部での墓苑建設が周辺住民とのトラブルを誘発するといった訴訟系の問題か、少子高齢化や核家族化が一段と進むことによる墓地管理の問題のいずれかであります。墓苑には、公営墓地か寺院等の宗教施設内墓、あるいは地域や集落で管理を行う地域墓などがありますが、いずれの施設においても墓地の管理が滞り、荒廃墓、あるいは無縁墓となっている状況が各種団体から報告されています。中項目の1)は市営墓地であります。先日、墓地行政に関するセミナーを受講してまいりました。その中で、家庭のあり方が変化していく現代社会において、祭祀行為に係る家族内の優先順位が大きく低下し、墓参に対する認識も希薄化している現状が報告されました。これまでは、お盆や彼岸といった年中行事は家族全員で墓参に出かける姿はごく一般的な光景でしたが、今では、若い方にとって、お盆の期間は旅行に行くための格好の長期休暇となり、親御さんが墓参りの予定でも入れようものなら、子供たちから思いっきり嫌われる姿は私の周囲でもよく見かけます。また墓苑についても、一般に認識される広い面積を持つ平面墓地から、傾斜地を使ったひな壇状の墓地、さらに近年都市部で多く見られる立体納骨堂などに変化し、埋葬形態も樹木葬や海洋で行う自然散骨といった従来とは違った形態も広がりつつあります。さらに、都市部への人口の流入により、地方のお墓を引き上げる、いわゆる墓じまいが全国的に増加し、その際のトラブルも多く報道されています。山口市内には現在6カ所の市営墓地があり、本年の募集に対しては多くの墓苑で2倍の競争率という状態で、比較的高い倍率となっており、現在も抽選待ちの御家族がいらっしゃるようにお聞きしています。担当課においては、毎年計画的な募集を心がけておられると思いますが、今後墓じまいの傾向がさらに広がった場合、市営墓地の利用率が著しく低下し、多くの未利用区画が発生することも考えられ、募集に対する競争率を1倍程度におさめるような取り組みにより、将来的な空き区画解消に向けた柔軟な対策が必要であると思いますがいかがでしょうか。また現在の市営墓地において、利用者があるにもかかわらず長期間放置され、雑草が生い茂り、周囲の方々、利用者の方々に御迷惑となっている区画もあるようです。墓地は祭祀施設であり、利用の規約もあることから、荒廃墓であっても市で区画利用、再利用に向けての勝手な処分はできないのが現状であり、連絡が取れなくなってしまった利用者へのアプローチは大変難しくなっていると思います。今、国などでも議論の対象となっている所有者不明の土地は、墓地行政においても所有者不明の墓地という問題として提起されており、民法の所有権絶対という考え方に再考を求める声は徐々に高まってきています。山口市としても、荒廃墓となる前に何らかの手立てをお考えになっているとは思いますが、区画利用者への働きかけや利用開始時の留意事項等での啓発について、その取り組みをお聞かせください。次に中項目の2)、地域墓・集落墓についてお伺いいたします。私の父親の実家は、県内でも過疎化が著しく進んだ地域でして、墓地は周囲の10軒の家で共同管理をする集落墓でした。丘の中腹にある小さい墓地でしたが、当時は参道の整備を年に数回皆さんで行うことで、子供の私でも上がりやすくなっていたことを思い出します。今回、質問の前に参拝してまいりましたが、参道脇には雑草が生い茂り、粘土状になっている土がすべりやすく、段差をつくっていた木製の階段は横木が腐食してボロボロになっていました。話を聞くと、近所の高齢者の方が1人で草刈りや落ち葉を片づけている状況とうかがいました。高齢化の波が、町なかから山間部を一気に突き抜けて、今では墓地にまで及んでいるのを目の当たりにした思いでした。今後、このような管理が限界に近づく地域墓や集落墓は確実に増加すると思われ、山口市においても既に山間部などでは管理者不在のまま朽ち果てた無縁墓地も存在しているのではないでしょうか。これらの墓地が地域の皆様の生活圏の外にある場合は大きな影響が出ることも少ないのかもしれません。しかし、例えば生活道路の直上の斜面などや宅地の近くにこのような無縁墓や放置墓が存在している場合には、大きな危険をはらんでいる可能性があります。特に、近年の集中豪雨などによる傾斜地の崩落や地すべりなどにこれらの墓地が巻き込まれた場合、墓石による直接の被害だけでなく、衛生管理上の問題も発生する可能性があります。山口市としては、このような地域墓、集落墓の把握も進められ、管理者の皆様に適切な管理をお願いされているとは思いますが、管理者の高齢化により適切な維持が難しくなっている現状も考えれば、市としていま一歩踏み込んだ対策が必要なのではないかと考えますが、担当部局のお考えをお聞きいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 兒玉地域生活部長。              〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ 地域生活部長(兒玉達哉君) 墓地行政についての数点の御質問にお答えいたします。初めに市営墓地についてでございますが、市内8カ所の市営墓地の合計区画数は3,776区画となっており、このうち永代利用がなされている区画は、本年3月末現在で3,510区画で、利用率は約93%と高い利用率となっているところでございます。こうしたことから、毎年生じる新たな需要に継続的に対応していくため、永代利用がされていても墓碑が建てられていない区画につきましては、毎年度、返還に対する意向調査を計画的に実施し、不要な区画については返還していただくとともに、募集につきましても毎年度約20区画から30区画程度の計画的な募集を行うことといたしているところでございます。また、不必要な区画の確保を防止するため、平成27年度から現に遺骨を保有されていることを募集要件に追加したところでございまして、募集区画に対する応募者の競争率につきましては平成26年度の約5倍から大きく改善いたしまして、平成27年度以降では平均で約1.5倍から1.7倍程度で推移しているところでございます。市営墓地のニーズについてでございますが、平成20年度に実施いたしました墓地に関する市民アンケート調査におきまして、墓地所有率は民間墓地も含め約80%と高い水準となっております。また、未所有の約20%の世帯につきましても、過半数が墓地の必要な時期は不明との回答となっており、先ほど御説明いたしました市営墓地の競争率の推移と考え合わせますと、民間も含めた墓地全体としては、おおむね充足しているものと推測いたしているところでございます。こうしたことから、議員お尋ねの募集枠の拡大につきましても、今後の空き区画数や返還区画数、市営墓地の募集に対する競争率等を勘案いたしまして、民間墓地も含めた需給バランスも考慮した上で、全体として墓地区画の確保が継続的に行えるよう募集枠の拡大も含めて検討してまいりたいと考えております。また、荒廃、無縁化している墓地の対策についてでございますが、墓地区画の状況については、毎年、現地調査を行いまして、草木の繁茂や墓石の状況等を確認いたしまして、管理不全の区画利用者に対し適切な管理を行っていただくよう通知しているところでございます。また、利用者の方がお亡くなりになられた場合や市外へ転居された場合につきましても、毎年、戸籍や住民票などの調査を行い、利用者の継承を促したり市内在住の新たな管理人の選定等を依頼しているところでございます。次に、地域墓・集落墓についてのお尋ねでございますが、荒廃化、無縁化の防止など、墓地を永続的かつ適切に管理していくためには墓地管理組合及び墓地管理者の役割が非常に重要になってまいります。しかしながら、高齢化や人口流出等、社会情勢の変化により、これらの管理を担う方がおられなくなるとともに、区画利用者も不明となり適切な維持管理に支障をきたしている墓地も存在しているのが実情でございます。市といたしましても、議員御指摘の安全管理や衛生管理等の観点に立った墓地管理者等に対する注意喚起や啓発、墓地管理組合の設置に関する助言や無縁化した墓の改装手続き、維持管理に関する助言、指導等の一層の強化につきまして、その必要性は十分に認識いたしているところでございます。引き続き、地域からの御相談等に対して適切な対応に努めますとともに、より効果的な対応方法等を今後研究してまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、山本敏昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は明6日午前10時であります。                  午後5時11分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  重 見 秀 和                    副  議  長  田 中   勇                    会議録署名議員  倉 重   浩                    会議録署名議員  小田村 克 彦 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....