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平成29年第4回定例会(2日目) 名簿 開催日:2017年12月04日
平成29年第4回定例会(2日目) 本文 開催日:2017年12月04日

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  1. 山口市議会 2017-12-04
    平成29年第4回定例会(2日目) 本文 開催日:2017年12月04日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2017年12月04日:平成29年第4回定例会(2日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(重見秀和議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、4番、倉重浩議員及び27番、小田村克彦議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第35号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。20番、野村幹男議員。               〔20番 野村幹男議員登壇〕 ◯ 20番 野村幹男議員 おはようございます。県央創造清風会の野村幹男でございます。会派を代表しまして質問を行います。今回は、見事、4選を果たされました渡辺市長の市長選挙における公約の実現についてとして質問をいたします。まずは、渡辺市長、4回目の御当選おめでとうございます。今回、これまでの選挙では最多の得票で当選されました。このことは、これまで3期12年間の渡辺市政に対する大きな信任であり、また、山口市政のかじ取り役を引き続き担っていただきたいとの大いなる期待だというふうに思います。市長職という激務を12年間重ねられたことで、疲れることも多くあったと思いますが、今後も体調には十分留意されながら、これからの4年間の任期において力強いリーダーシップを発揮していただくよう心よりお願いをし、また、今後の意気込みについてお聞きしたいと思います。  さて、渡辺市長は選挙に際して、市民の皆さんに「住んで良かった これからも住み続けたい山口市」として、これまでも大きな柱として掲げられておりました広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくり、さらには「魅力あふれる県都づくり」や、「暮らしやすい、住み心地の良いまち」など、公約として8つの約束を市民の皆さんに訴えられました。その中でも、新本庁舎の整備、総合支所や地域交流センターの機能強化、新山口駅北地区拠点施設の整備については、選挙中、特に強く訴えられました。今回は新市長として、この3点について、今後の取り組み姿勢をお伺いいたします。まず、山口市新本庁舎の整備についてであります。渡辺市長は、9月定例会において新しい本庁舎は現在地及び中央駐車場で整備する方向で検討を進め、亀山公園ふれあい広場は、市民に親しまれる良質な都市公園として継続して活用する方向で検討するという考えを表明されました。その後の市長選挙では、新本庁舎については現在地と中央駐車場での建てかえを訴えられました。選挙の結果からも、この考え方は市長自身、市民の皆さんの理解をおおむね得られたものと考えておられると察しております。このような中、市ではこれまでの経緯を踏まえ、山口市新本庁舎整備基本方針案を作成され、議会にも説明をされました。そこで、改めてお伺いいたします。まず、整備基本方針案の考え方と新本庁舎の整備に対する市長の思いについてお伺いいたします。次に、整備の進め方として、事業費の抑制や将来の負担軽減に努めると示されています。今後どのような検討をされるのか、現時点での範囲でお伺いいたします。最後に、今後のスケジュールについてもお伺いいたします。次に、中項目2)として、総合支所と交流センターについてお伺いいたします。市長は、今回の選挙戦でも協働のまちづくりをさらに推進し、暮らしやすい、住み心地のよいまちづくりを目指すために、総合支所や地域交流センターの機能強化と権限拡大を示されました。市民の生活にとって一番身近な地域交流センターや総合支所の機能強化は、多くの市民にとって強い要望であり、私自身もそう思っております。また、地域によって方法論には差はできるとは思いますが、私の周りの住民の皆さんも同じ思いを持っておられます。地域の課題は地域で解決できるようにとの趣旨が協働のまちづくりと考えております。日常の行政サービスは、なるべく市民生活の身近なところで提供することが、暮らしやすい、住み心地のよいまちとなるためにも重要であると考えます。また、昨年2月に市が実施された行政診断でも、現在の総合支所には地域をマネジメントし、地域課題を解決していくための予算、権限が欠如しているとの指摘もあったところであります。次年度から、新たな総合計画がスタートを切ることとなりますが、このような課題を踏まえ、総合支所や地域交流センターなどの人材配置を含めた組織体制についても検討されるものと考えております。そこで、これからの総合支所や地域交流センターの権限強化や組織体制について、どのように検討を進めていかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。3つ目の項目として、新山口駅北地区拠点施設整備についてお伺いいたします。新山口駅周辺は、南北自由通路や橋上駅舎の完成で、以前とは比べものにならないにぎわいを見せております。私自身もよく新山口駅を利用しておりますが、人通りの多さ、駅周辺の飲食店を中心としたにぎわいは、これまでなかったものというふうに感じております。今後、南北の駅前広場の整備が完了すれば、さらなるにぎわいが創出されるものと確信しております。新幹線口周辺の有料駐車場も、平日も満車状態が続いており、知人から先日、平日でも駐車場が満車で、危うく新幹線に乗りおくれそうだったという話もお聞きしました。まさに山口県の陸の玄関口としての機能を果たしているものというふうに思います。このように新山口駅周辺は、まさに交流とビジネスの拠点となる場所だと再認識をしております。このようなにぎわいと交流、そして、産業関連施設の集積の可能性がある新山口駅周辺ですが、これまで計画を進められ、やっと概要が示されました新山口駅北地区拠点施設整備事業については、事業規模もですが、今後の山口市発展にとってのビッグプロジェクトであり、山口市の命運がかかっていると言っても過言ではないと思います。本施設整備は、本年6月30日に森ビル都市企画株式会社を代表とする事業者グループと基本協定を締結され、その後、事業者グループとの協議、調整を精力的に行われるとともに、議会や関連する団体、市民との議論、意見聴取等を踏まえ、去る11月24日付で基本契約を締結されたことが報告されたところであります。このたびの基本契約締結により、市及び事業者グループそれぞれの責任が明確化され、拠点施設全体の整備、運営の全容もおおむね定まった状況に至ったものというふうに理解をしております。今後、市及び事業者グループによる協力体制がより確かなものとなり、事業を新しく起こす起業創業や、地域に根差した産業の振興を促し、広く地域経済の活性化を図り、高次都市機能の集積や多様なにぎわいの創出等、魅力あふれる都市空間を創出し、その効果を新山口駅北地区重点エリアはもちろん、山口市南部を初め、市内全域にわたる広域的な経済発展につなげるといった新山口駅北地区拠点施設整備事業の目的実現のため、信念を持った確かな取り組みがより一層求められることになると考えております。間もなく事業全体のかじ取りを担うプロジェクトマネジメント業務委託基本設計業務委託の個別契約を締結し、いよいよ本格的な業務に着手されるとのことでありますが、事業を推進するに当たっての協議や広範な意見の聴取について、どのような進め方をされるのか、予定されている事業スケジュールとともに、この拠点施設が山口市の将来にとってどのような効果をもたらすことを期待されているのかについて改めてお伺いいたします。次に、多目的ホールについて伺います。これまで長年の懸案でありました新山口駅に隣接する大規模遊休地の活用が実現し、産業交流の拠点として整備、活用されることについて、我々会派はもちろん多くの市民の皆さんも大きな期待を寄せておられます。全体の施設整備に関してさまざまな意見があることも承知はしていますが、基本的な方針は理解され、これからの事業推進に向け一体となって取り組む環境は整ったものと考えております。拠点施設は、さまざまな機能で構成されていますが、中でも2,000席収容の多目的ホールは主要な機能に位置づけられ、これまで山口市では対応できなかったイベントや各種会議の開催が可能となるなど、産業交流の拠点としての機能はもちろん、市民一人一人の生活に新たな潤い、刺激をもたらすものになると大いに期待をしております。今回の選挙期間中も病院関係の方から、多目的ホールが完成すれば医療関連の学会も誘致してみたいともお聞きをいたしました。その他、コンサートや展示会、各種イベントの開催などの活用も期待されます。そこで、お伺いいたします。市民の皆さんの期待が大きい多目的ホールの施設概要や運営の方針等、現時点での検討状況についてお伺いをしまして、私からの1回目の質問といたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) おはようございます。  野村議員の山口市長選挙における公約の実現についてお答えをいたします。御案内のとおり、このたびの市長選挙を通じまして、私は市民の皆様に新たな任期における公約を8つの約束として明らかにし、住んでよかった、これからも住み続けたいと心から思えるまちづくりを着実に進めていくことにつきまして、市民の皆様に訴えてまいりました。その結果、市民の皆様からの力強い御支援、御支持をいただき、4期目となる市政運営を担わせていただくこととなり、改めまして責任の大きさに身の引き締まる思いでございます。また、議員御案内のとおり、私が重点的に訴えてまいりました新本庁舎を現在地及び中央駐車場において建てかえ整備すること、また、これまで以上の市民サービスの充実や協働によるまちづくりの推進に向けて総合支所の権限や機能を強化すること、そして、これまで計画的に進めてきた新山口駅北地区拠点施設の整備をこれからも着実に進めていくことにつきましては、その方向性に多くの皆様方から御理解と御支持をいただき、改めてその実現に向けて、しっかりと取り組んでまいらなければならないと強く感じているところでございます。  それでは、まず、お尋ねの山口市新本庁舎の整備についてでございます。私は、1市4町の合併以降、現在の総合計画のもとで、市議会や市民の皆様の考え方や思いを確認いたしながら、本市全体の発展や県都として県政の発展に貢献するまちづくりを進めているところでございまして、新本庁舎の整備につきましては、こうしたまちづくりを進めていく上での重要な取り組みであると認識し、これまでその整備に向けてさまざまな検討を進め、第二次山口市総合計画における重要なプロジェクトとして、その基本構想に位置づけを行うことといたしたところでございます。新本庁舎につきましては、市民の皆様が利用しやすく、気軽に集うことができ、親しみのある施設として、また新たなにぎわいを創出し、さらに安全・安心や景観にも配慮した施設として、山口都市核はもとより、本市全体の発展を支える市民共有の財産となりますような施設整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。こうした中で、このたびお示しをいたしました山口市新本庁舎整備基本方針の案につきましては、山口市本庁舎の整備に関する検討委員会からいただきました答申書を踏まえますとともに、本市が進めてまいりましたまちづくりや1市4町合併協定書における新市の事務所の位置に関する項目など、新本庁舎整備に関するこれまでの検討内容を整理いたし、新本庁舎の整備手法を初め、新本庁舎に必要な役割や機能、規模、整備の進め方など、今後、本市が新本庁舎の整備を進めるに当たっての基本的な考え方や方向性を取りまとめたものでございます。したがいまして、この基本方針案におきまして新本庁舎については、山口総合支所を含めまして現在地及び中央駐車場において整備することといたしておりますが、新本庁舎の具体的な整備内容や配置、規模などにつきましては、平成30年度から予定いたしております基本計画の策定や基本設計等を行う中で、しっかりと検討を重ね、明らかにしてまいることといたしております。次に、新本庁舎の事業費の抑制や将来負担の軽減についてでございます。御案内のとおり新本庁舎の整備につきましては、多額の事業費を要しますことから、ライフサイクルコストを踏まえます中で、事業費の抑制や将来の負担軽減などに取り組むことといたしております。今後、基本計画の策定等を行います中で、概算事業費のシミュレーションなどを行い、新本庁舎の機能や規模等の精査を行いますとともに、事業手法や工法の検討のほか、本庁舎や来庁者用駐車場の配置の工夫など、さまざまな検討を行いながら可能な限り事業費の抑制や工期の短縮に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、本庁舎の整備に要する財源といたしましては、現在、庁舎建設基金と合併推進債を想定いたしておりますので、これらの財源の充当に当たりましては、市の実質的な将来負担が最も少ない手法について検討いたしているところでございます。庁舎建設基金につきましては、基金設置条例により、庁舎の建設に要する経費に限り充当できるものでございますが、本庁舎の建設に充てた市債の償還にも充当できるよう、条例改正を行うことなどを検討いたしているところでございます。また、合併推進債につきましては、制度上は平成36年度まで借り入れることが可能でございますが、そのためには平成29年度までを計画期間とする現在の山口・阿東新市基本計画につきまして計画期間の延長を行い、また、本計画において新本庁舎整備の事業を明確に位置づける必要がございますことから、来年の3月市議会におきまして、本計画の変更に関する議案を提出いたしたいと考えているところでございます。最後に、今後のスケジュールについてでございます。現在、基本方針案に対するパブリックコメントを行っておりまして、12月28日までの間、市民の皆様から御意見を募集いたしているところでございます。いただいた御意見の内容は、それに対する本市の考え方とあわせまして、来年1月下旬を目途に公表することといたしております。そして、3月市議会におきまして、新本庁舎の整備を位置づけた第二次山口市総合計画の基本構想の御議決を得た後に、基本方針を決定してまいりたいと考えているところでございます。また、その後につきましては、この基本方針を踏まえ、事業全体を詳細に検討し、建設規模や事業手法など事業実施のための設計の指針となります基本計画を策定し、その後、引き続き基本設計、実施設計を経まして、工事着手という流れを想定いたしているところでございます。なお、詳細なスケジュールにつきましては、基本計画の策定や基本設計等を行う中で、明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。引き続き、着実に新本庁舎の整備を進めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解と御支援を賜りますようによろしくお願い申し上げます。次に、総合支所、地域交流センターについてでございます。御案内のとおり、現在、本市では多くの関係者の御協力をいただきながら、次なる10年の本市のまちづくりの方向性をお示しする第二次山口市総合計画の策定を進めているところでございます。現在、素案の取りまとめを終え、パブリックコメントを実施いたしておりまして、多くの市民の皆様の御意見を募集いたしているところでございます。この総合計画案の基本構想におきましては、本市の目標とする将来都市像「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口~これが私のふるさとだ~」といたしておりまして、この将来都市像を実現してまいりますために、広域県央中核都市づくりと個性と安心の21地域づくりを都市政策の柱といたしているところでございます。また、総合計画と並行して策定作業を進めております第二次山口市行政改革大綱につきましては、総合計画の効果的、効率的な推進を図るため、本市の行政改革の基本的な方向性や考え方等を明らかにするものでございまして、総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けた経営方針としての役割を担うものでございます。この第二次山口市行政改革大綱につきましても、現在、パブリックコメントを実施いたしておりまして、基本理念に市民本位の公共サービスの実現を掲げ、現在の社会経済情勢や環境に即した組織運営、体制整備を進め、総合支所の機能強化など、さらなる市民サービスの充実に向け、行政経営を展開してまいることといたしております。こうした中、新たな総合計画のもと、次なる10年へ向けて第一歩を踏み出すに当たりまして、総合計画の着実な推進はもちろん、効果的、効率的で市民本位の公共サービスを提供するための組織体制、執行体制の整備につきまして、現在、鋭意検討を行っているところでございます。特に、総合支所、地域交流センターの権限強化につきましては、総合計画の重点プロジェクトの一つでございます協働による個性と安心の21地域づくりプロジェクトの中に位置づけておりまして、地域のことは地域で解決できる山口らしい地域内分権の確立を図ってまいることといたしております。また、第二次山口市行政改革大綱におきましても、基本方針の一つに市民サービス向上に向けた組織運営を掲げまして、地域課題をともに考え、解決するための実行力を持った組織体制の整備を図ってまいりますために、総合支所や地域交流センターの機能強化、権限や財源の移譲をさらに進めることといたしております。さらには、昨年2月に第三者の専門的な見地から調査・分析を行いました行政診断では、十分な権限や予算編成権等がないことが要因となり、地域課題への迅速、かつ、きめ細やかな対応に支障が生じる場合があるなどの課題が指摘されており、本市でも緊急に改善すべき課題として認識をしていたところでございます。こうしたことから、次年度の組織改編に当たりましては、施策横断的なプロジェクトの展開を初め、地域課題の解決や住民に身近な市民サービスの提供が、総合支所長の権限と地域経営のマネジメントの中で実施できますよう、現在、地域生活部のもとにございます総合支所を本庁の各部局と同等の組織として位置づけまして、それにふさわしい予算、権限の移譲を進めることといたしております。とりわけ、予算に関しましては、来年度に向けまして予算編成方針でもお示しをいたしておりますように、新たに総合支所の機能強化プロジェクト予算を設けることといたしております。これは、総合支所長が、地域経営のマネジメントを行う中で、地域のことは地域で解決できる山口らしい地域内分権の確立を図るための予算でございます。この予算によりまして、総合支所長は地域特性や地域課題に応じまして、必要な施策分野に予算を振り向けていくことが可能となり、また、地域経済の発展や地域雇用の創出につながる総合支所の主体的な取り組みを展開し、総合支所エリアのさらなる活性化を図るプロジェクトに取り組むことが可能となるものでございます。また、機能と権限に関しましては、住民の皆様にとって日々の暮らしに密接にかかわります土木業務や農林振興業務、あるいは福祉業務などの機能につきまして、各総合支所に移管いたし、担当する課を設置いたしたいと考えております。さらに、総合支所の事業を着実に推し進め、実行力のある組織といたしますために、総合支所長のマネジメントを補佐する施策立案調整機能といたしまして、現在、本庁各部局に設置いたしております政策管理室を総合支所にも設置したいと考えております。こうした機能強化によりまして、今後、各総合支所が地域の皆様とともに地域づくりを考え、ともに汗を流し、地域振興を実現していく、そのために必要な予算と権限を総合支所が有しているという形にしてまいりたいと考えております。また、地域交流センターにつきましても、今期定例会の施政方針で申し上げましたとおり、各地域の特性や個性に応じた拠点づくりといたしまして、阿知須地域や徳地地域における総合支所と地域交流センターの一体整備を初め、小郡や佐山、二島、鋳銭司、阿東篠生の各地域交流センターの建てかえなどを進めてまいります。整備に当たりましては、地域の皆様に愛され、利用しやすい施設となりますように、地域の皆様の御要望をしっかりとお伺いいたしながら、市内21地域の個性と安心をともにつくる地域づくりを展開してまいる考えでございます。私は多くの皆様に、山口に住んでみたい、住み続けたいと思っていただき、これが私のふるさとだと感じていただけるまちづくりを進めていく上におきましては、それぞれの地域の豊かな暮らしと交流を支える総合支所や地域交流センターの、より一層の機能強化が必要不可欠であると考えております。そうした中で、それぞれの地域の個性がさらに磨き上げられ、さらに際立つことがオール山口発展への大きな原動力となるものと考えているところでございます。次に、新山口駅北地区拠点施設整備についてお答えいたします。新山口駅北地区拠点施設整備につきましては、これまでに森ビル都市企画株式会社を代表企業とする事業者との間で基本契約や個別業務契約の締結に向けて、市と事業者双方が誠意を持って対応することなどを盛り込んだ基本協定を本年6月30日付で締結し、その後、提案内容をもとに協議、調整を行い、去る11月24日付で基本契約を締結いたしたところでございます。このたびの基本契約において、市及び事業者双方の責任の明確化や設計、建設等の各業務と民間事業を一体的に展開すること、市と事業者が相互に協力し、拠点施設の整備から維持管理、運営までの事業を円滑に実施していくことなどを包括的に定めたことにより、本格的な事業着手に向けた諸手続を進めるための環境が整ったところでございます。今後の事業の進め方でございますが、事業の企画や事業者内の調整、スケジュール管理、コスト管理など、事業全体を統括するプロジェクトマネジメン業務基本設計業務などを初めとする個別業務委託契約の締結に向けた諸手続を進め、事業に着手してまいりたいと考えております。また、並行して市及び事業者との間で一旦整理いたしました施設の機能や規模、事業費の総枠、運営の方向性といった内容について、より詳細な事業内容に仕上げていくために、事業者や関係機関等との協議、調整を精力的に行ってまいりたいと考えております。次に、広範な意見等の聴取でございますが、拠点施設整備につきましては、計画段階から議会での議論を初め、市民の皆様や関係団体等、多様な主体から御意見等もいただく中で、事業内容や整備の方向性を組み立てておりまして、引き続き個別業務の着手後においても、より詳細な施設の形や具体的な事業展開などがお示しできるよう、適宜、説明会等の開催やホームページ、広報誌等さまざまな媒体を通じた、より積極的な情報提供に努め、市民の皆様に喜んでいただける、そして、本市における地域経済の活性化や広域的な発展に資する施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、事業全体のスケジュールでございますが、平成29年度内には、基本設計業務を終え、平成30年度早々にも実施設計に着手し、実施設計業務終了後には、おおむね2年程度の工事期間を要する建設工事に着手する予定でございます。また、平成30年度には、施設の設置及び管理に関する条例の制定を見込みますとともに、供用開始のおおむね1年前の平成31年度には指定管理協定を締結、平成32年度中には建設工事を完了し、供用開始する見込みでございます。次に、拠点施設整備に期待される事業効果でございますが、まず交流の核となる多目的ホールにつきましては、高い経済効果が期待できるコンベンションやライブコンサート等にも柔軟に対応できる仕様といたしておりまして、コンベンション等の誘致に伴う新山口駅周辺や湯田温泉の宿泊客の増加などによる地域経済の活性化や、魅力のあるコンサート等の開催による新山口駅周辺を中心とするにぎわいの創出、そして市民の皆様には潤いや活力を感じていただくとともに、創造性を育んでいただくといった点での効果が期待できるものと考えております。次に、インキュベートルームやコワーキングスペースといった附属施設を有する起業創業・中小企業支援センターにつきましては、相談機能の中心的存在となるコーディネーター等の配置により、起業創業に関する相談、解決から立ち上げ、育成までの一貫した支援や中小企業の経営改善、事業拡大などの実践的なビジネス支援が可能になるとともに、公的機関とオフィス入居者との連携による相談機能の充実、強化などにより、新たなビジネスの創出、地域産業の経営基盤強化や事業拡大、広域的な事業展開などによる産業の活性化が期待できるものと考えております。また、産業人材の育成や地元就職などを促す交流目的シェアハウスにつきましては、コーディネーターのもと、若い世代が共同生活の中で交流やカリキュラム等を実践することで、プロフェッショナル産業人材としての能力向上や雇用拡大といった地域経済の活性化、地元への定着化が図られることを期待いたしているところでございます。このほか、健康増進や新たな産業創出を目指すメディカルフィットネスにつきましては健康づくり、介護予防を行う市民の皆様や生活習慣病の予防や運動障がいのある方、青少年を含むスポーツの実践者等、幅広い方を対象に、地域医療との連携によりまして、体力や健康状態に即した有酸素運動等の運動プログラムの提供や食事指導、生活習慣病等の運動指導など幅広い領域のサポートを実践することで、健康増進に関する意識醸成や健康寿命の延伸などが期待されますとともに、健康に関する基本情報や運動プログラムの実践による効果等のデータの蓄積、分析等を通じた新たな産業の創出や集積へとつながる先駆的な取り組みとしての効果を期待いたしているところでございます。さらに、拠点施設の各機能が連携し、相乗的に効果を発揮することで良好な市街地の形成や高次都市機能の集積等が促され、まちが成熟していくことで、山口県ナンバーワンのビジネス街を形成してまいりたい、このように考えております。次に、多目的ホールについてのお尋ねでございます。多目的ホールにつきましては、平成27年度に策定した実施計画をもとに、2,000席の収容能力を有し、移動可能な座席の導入など、柔軟に配置を変更できる仕様を定め、公募型のプロポーザルによる事業候補者選定のための募集要項や要求水準書の中で整理し、これらをもとに民間事業者から事業内容の提案を受けたところでございます。現時点での検討状況でございますが、事業者との協議を通じ最大2,000席の収容能力を有し、コンサート等のイベントに対応可能な音響、照明、映像器材を常設し、自動収納式の座席によってスタンディング、着座、平土間仕様での利用が可能で、産業、工業、市民利用等、さまざまなサイズの開催ができますような検討を進めております。具体的には、自動収納式の座席を採用することにより、劇場と平土間の大空間を創出し、企業、大学、団体等のコンベンション、企業等による展示会、講演会、ミーティング、研修での利用やコンサート、演劇などの興行に加え、市民発表会、合唱、吹奏、音楽等のコンテスト、ワークショップ、市民講座などのコンパクトなサイズなど、幅広いニーズへの対応を可能にするとともに、情報通信ネットワークや臨場感のある音響映像システムの導入により、パブリックビューイングやライブビューイング、セミナーなどの同時中継会場としての利用等も見込んだ次世代型のホールとしての対応も可能となるよう整備内容を詰めているところでございます。また、運営の方向性につきましては、産業交流拠点としての機能強化を図る観点から、ホール運営を担当する株式会社コンベンションリンケージの豊富な実績、ノウハウ、ネットワークを生かし、山口観光コンベンション協会や、県、大学、地元経済団体等と連携を図り、高い経済波及効果が期待できるコンベンション、各種大会、展示会等の誘致を積極的に展開をいたしますとともに、市民の皆様からも親しまれる施設としていくために、株式会社コンベンションリンケージと地元プロモーター、山口市文化振興財団等が連携し、コンサートや演劇、ライブビューイング等の催事の開催や市民活動の場としての利用が可能となるよう、必要に応じてより専門的な検討チームの組成も視野に、具体的な手法や体制、さらに地域経済活性化を図るための取り組みなどの詳細を詰めてまいりたいと考えているところでございます。小郡都市核の産業交流拠点としての機能強化の一環として取り組んでおります多目的ホールを初めとする拠点施設が、官民連携のもと、各種機能を一体的に整備、展開し、交流人口の創出や起業創業や地域に根差した産業の振興を促すことで、広く地域経済の活性化を図り、高次都市機能の集積や多様なにぎわいの創造と魅力あふれる都市空間を創出し、その効果を新山口駅北地区重点エリアを初めとする広域的な経済発展につなげていくという目的が達成できますように、引き続き議会や市民の皆様の御理解をいただきながら、取り組みを進めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、野村幹男議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  10番、原真也議員。
                  〔10番 原 真也議員登壇〕 ◯ 10番 原 真也議員 おはようございます。県央創造維新会の原でございます。会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。まず、渡辺市長におかれましては、自身4度目の選挙といたしまして、最高得票の御当選まことにおめでとうございます。今後も御健康には十分御留意されまして御活躍されますことを心より御祈念申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。まず、ア、第二次山口市総合計画について質問させていただきます。このたび、第二次山口市総合計画の素案が提示されました。これまで総合計画の策定に向けて御努力をいただきました市長を初め執行部、そして市民の皆様の声をいただいた、いっしょに創る未来懇話会、総合計画策定協議会の皆様、また21地域の計画策定に向けて御尽力いただきました各地域づくり協議会、地域交流センター職員の皆様に改めて敬意を表したいと思います。ありがとうございます。いよいよ計画策定に向けて、今、パブリックコメントが実施されております。2月の最終案策定に向けて、さらなる御努力を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。さて、この議会の冒頭、渡辺市長の施政方針演説で、定住実現のまちづくりに全力を傾注してまいると大変力強い決意をいただいたわけであります。選挙戦のときよりも大変声に張りがあって、私も大変安心をいたしております。また、選挙公約に掲げられました8つの約束に基づく市政の方向性についても詳細に述べていただきまして、第二次山口市総合計画前期基本計画に位置づけると宣言もいただいたわけであります。「魅力あふれる県都づくり」「暮らしやすい、住み心地の良いまち」「教育・子育てなら山口」「働くなら、起業するなら山口」「健康長寿の優しいまちづくり」「安全・安心のまちづくり」「文化の薫り、スポーツの賑わい、訪れるなら山口」「心かよう市民サービス」と、多岐にわたるこの8つの政策全てを大切にして調和させていくという渡辺市長の大局観と繊細な心遣い、そして各地域が特性を高め合い、さらなる価値の創造、経済循環が生まれる好影響・好循環の対流型のまちづくりを進めて、農山村地域も小郡・山口両都市核も山口市全体の発展を目指すという強い志に、私も大いに共感をいたすものであります。この8つの政策、重点プロジェクトは全て大変重要でありまして欠かすことができないものでございますけれども、「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の21地域づくり」の2つのプロジェクトは、プロジェクトであると同時に、総合計画そのものの都市政策の柱として重要な位置づけがされているわけであります。そこで、お伺いするわけですが、広域県央中核都市づくりと個性と安心の21地域づくりを、引き続き第二次総合計画においても都市政策の柱とされたことに対する市長の思いを、まずお伺いいたしたいと思います。また、現在、想定されている具体的な施策についてもお伺いいたしたいと思います。今回の市長選挙で、公約にこの8つの約束を掲げ、山口市全域を各地を遊説され市民と触れ合う中で、各地域の現状を、市民の皆様の思いを肌で感じてこられたと思います。今回、選挙公約イコール総合計画の重点プロジェクトということになったわけでありますけれども、この選挙戦に臨んで、結果として、市長としての3期12年の取り組みが市民から高く評価されたわけでありまして、市長の訴えられてきたことがこれからの市政運営の方向性も含めて信託がされた選挙結果であったと、私自身は解釈いたしておるところでございます。そこで、お伺いするわけでございますけれども、この選挙結果を踏まえて、総合計画の重点プロジェクト等に対する思いというのは、選挙前と選挙後の今とでは、市長の中でどのような心境の変化があるかお伺いいたします。また、市長の思い描く10年後の山口市の姿について、この8つの重点プロジェクトは次期総合計画に書いてございまして、大変重要で、抜かりのない、山口市らしい政策立案であると思うわけでありますけれども、10年後、渡辺市長は山口市がどういう姿になっていることをイメージされて、この総合計画に着手というか、この重点プロジェクトに着手されていこうとしているのかといったところが、市民の皆さんはぜひ聞きたいと思うわけです。ぜひその市長の率直な思いを、山口市の10年後の姿がどうあるべきだといったところを、ぜひお聞かせいただきたいと思います。1回目の質問といたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 原議員の第二次山口市総合計画についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本年10月に、第二次山口市総合計画の素案をお示しをいたし、将来都市像を「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口~これが私のふるさとだ~」と御提案をいたしているところでございます。また、新市発足以来、本市のまちづくりは広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりを都市政策の2つの柱といたしております中で、この2つの柱を引き続き発展させる形で、第二次山口市総合計画における都市政策の柱を「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の21地域づくり」といたしたいと考えているところでございます。さらに、前期基本計画では、数値によるまちの姿として、5年後の平成34年における目標値、KGIを設定いたし、定住人口は19万3,500人を維持すること、交流人口は530万人まで増加させることなどを掲げ、この目標達成に向けて、8つの重点プロジェクトを展開することといたしております。議員御案内のとおり、この8つの重点プロジェクトの1つ目に、魅力あふれる県都づくり、広域県央中核都市づくりを位置づけ、2つ目に、協働による個性と安心の21地域づくりを位置づけておりますのは、都市政策の2つの柱そのものを重点プロジェクトとして前期基本計画のもとで施策展開し、この5年間において将来にわたる本市の都市政策の柱を盤石にいたしたいとの考えからでございます。こうした中で、まず広域県央中核都市づくりにつきましては、これまでも県央部の60万人から70万人の都市圏を広域経済交流圏として捉え、圏域全体の経済成長や定住促進に貢献できる魅力的な県都づくりに取り組んでまいりました。そして、御案内のとおり本年の3月には、本市と宇部市が連携中枢都市として中心的な役割を果たす中で、人口60万人を要する連携中枢都市圏でございます山口県央連携都市圏域を近隣7市町で形成いたしたところでございまして、県央部は人口減少時代にあっても圏域全体として活力ある社会経済を維持していく都市圏として、国においても位置づけがなされたところでございます。今後、本格的な人口減少時代が到来し、超高齢社会への到達が見込まれる中にあって、これまで以上に本市が県都として、また、連携中枢都市としてその役割を果たしていくことが求められることになると考えております。したがいまして、本市の山口都市核、小郡都市核が互いに個性や特長を高め合い、高次の都市機能を集積し、若者等の雇用の受け皿となるサービス業の振興などを図る広域県央中核都市づくりの必要性がさらに高まっているという認識のもとで、第二次山口市総合計画の策定を進めているところでございます。まず、山口都市核は、長い歴史の中で積み重ねてきた行政、文化、教育、商業、観光などの都市の特性や既存ストックをより高め、定住人口や交流人口を増加させてまいります。中心市街地の活性化では、山口駅通りの再生整備、黄金町における市街地再開発、中心商店街の活性化の取り組みを進めますと同時に、新たな本庁舎の建てかえ整備を現在の本庁舎と中央駐車場の位置において進めてまいります。また、大内文化ゾーンの歴史空間の再生では、亀山公園山頂広場の整備、十朋亭周辺の幕末明治維新を学ぶ施設の整備に加えまして、新たに亀山公園ふれあい広場の再生整備にも着手いたしたいと考えております。さらに、住んでよし、訪れてよしの湯田温泉のまちづくりでは、市民温泉を含む多世代交流施設の整備や、都市計画道路一本松朝倉線の未整備区間の整備検討、南北の回遊促進軸の形成などを進めてまいります。次に、小郡都市核は、県の玄関にふさわしい交通結節やアクセス機能の強化を図り、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成を目指し、従業者数の増加や交通結節機能の向上に向けた取り組みを進めてまいります。まず、小郡都市核の発展の原動力となります産業交流拠点施設の整備を、新山口駅北地区重点エリアにおいて進めてまいります。この拠点施設では県内最大の2,000席の収容能力を有する多目的ホールを中心に、これまで県央部では開催ができなかった規模の見本市や学会、大会が開催可能となるなど、新たなビジネス利用を生み出すと同時に、大規模コンサートやイベント開催などによる新たな交流人口も生み出してまいります。起業創業支援、中小企業の経営改善・事業拡大支援、会議室や貸しオフィス、シェアハウスなどの機能を含め、この拠点施設全体に新しいビジネスを生み出す仕掛けが詰まっているところでございまして、平成33年の供用開始に向けて、着実に整備を仕上げてまいりたいと存じます。また、新山口駅ターミナルパーク整備につきましては、来年3月に供用開始を予定いたしております北口駅前広場の整備に続きまして、平成31年度の供用開始に向けた南口駅前広場の整備、既存自由通路の改修整備などを進めてまいります。さらに、新山口駅北口と県道山口宇部線を結ぶアクセス道路の整備促進、駅北地区エリア内道路の整備、市道矢足新山口駅線の電線地中化や歩道拡幅整備などに取り組み、あわせて長通り雨水幹線の改修、長谷ポンプ場の改築整備による浸水排水対策など、市街地形成に欠くことのできない都市基盤の整備についても進めてまいります。また、小郡都市核におけるビジネス街の形成、事業所誘致に向けた新たな取り組みといたしまして、情報関連産業等の誘致促進を進めるため、優遇制度の対象業種の拡大や要件の緩和、既存オフィスにおける高速通信回線の整備などの施設整備に対する補助金の創設なども進めてまいりたいと考えております。また、こうした取り組みとあわせまして、広域ネットワークの強化のため、湯田パーキングエリア・スマートインターチェンジの整備、国道2号、国道9号の整備促進を初めとする広域的な経済活動や交流を支える広域交通網の整備、また、山口県央連携都市圏域における広域連携では、中小企業の事業承継の効果的な連携、2021年における圏域全体での博覧会の開催を初めとした取り組みを進めてまいります。次に、もう一つの都市政策の柱でございます個性と安心の21地域づくりにつきましては、これまで協働によるまちづくりとしての位置づけをいたしているところでございます。御案内のとおり、協働によるまちづくりは、二度にわたる合併により広大な市域を有する本市におきまして、地域を大切にされる皆様方の強い思いと住民自治によるまちづくりのもとで、市内21の全地域で山口式の協働によるまちづくり、温かみのある地域社会を構築する取り組みとして根づいてまいりました。また、同時に、市内21地域ごとに異なる個性や特長を生かしていく地域づくり、本格的な少子高齢社会や人口減少に直面する中での移住定住促進策、農山村エリアのさらなる活力アップ、国の小さな拠点づくりの方向性を踏まえた持続可能な日常生活圏の形成や地域拠点づくりなどの取り組みを、協働によるまちづくりのもとで加速する必要性が高まってまいりました。こうしたことから、次なる10年においては、協働によるまちづくりを個性と安心の21地域づくりへと発展させて、必要なプロジェクトを展開してまいりたいと考えております。まず、中山間、南部地域の活力アップといたしまして、若者の移住定住の促進、空き家利活用の促進、農林資源や海洋資源を活用した拠点整備を進めてまいります。また、各地域の特性や個性に応じた拠点づくりとして、阿知須地域や徳地地域における総合支所と地域交流センターの一体整備、小郡、佐山、二島、鋳銭司、阿東篠生の地域交流センターの建てかえ整備などを進めてまいります。とりわけ、人口減少が進む地域での拠点づくりにおきましては、例えば買い物、金融窓口、福祉などの日常生活を支える民間機能との複合的な整備も、地域特性を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。さらに、協働によるまちづくりのもとで、総合支所等の機能強化を図り、地域のことは地域で解決できる山口らしい地域内分権を確立してまいります。また、安心の暮らしの機能構築につながる取り組みとして、鴻南エリアにおける消防出張所機能の整備につきましても、総合計画への位置づけを検討してまいりたいと存じます。次に、選挙を通じての現在の心境についてでございます。私は新市発足以来、本市の市政運営を担わせていただいた中で、今回の選挙におきましても3期12年にわたる市政運営の旗印であり、また、本市の都市政策の柱でございます広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりを引き続き市民の皆様に訴えてまいりました。こうした中で、議員御案内のとおり、多くの市民の皆様からの御支持をいただくことができましたことにつきましては、これまでの市政運営に対しまして一定の評価をいただきますと同時に、この都市政策の柱を本市のまちづくりとしてしっかりと盤石な柱とするように、そして、8つの約束を着実に進めていくようにとの使命も課せられている、そうしたことも含めた御支持をいただいたものと考えておりまして、これまで以上に身が引き締まる思いでございます。御案内の10年後の本市のまちの姿も、本市の個性ある21地域がそれぞれの個性や特長を生かし、連携いたす中で農山村も都市部も発展する、山口都市核も小郡都市核も発展する、山口市全体として発展しているまちの姿を思い描いているところでございまして、このことは選挙の前後で、前、後ろでもいささかも変わるところのない、むしろ、その思いをさらに強くいたしているところでございます。4期目の市政運営をおあずかりする中で、「住んで良かった これからも住み続けたい山口市」と心から思える定住実現のまちづくり、山口市の発展のために全力を注いでまいりたいと考えておりますので、引き続き、議員の皆様、市民の皆様の御理解と、御協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 原真也議員。               〔10番 原 真也議員登壇〕 ◯ 10番 原 真也議員 御答弁ありがとうございました。  続いて、イの項に行きたいと思います。平成30年度予算編成方針についてお伺いいたします。平成30年度予算は、新たな、今、議論をいたしております第二次総合計画スタートの年でありまして、渡辺市長におかれましては、新たな任期における取り組みの実質的な第一歩となるわけであります。「オール山口の発展 元年」そういう予算と位置づけて「住んで良かった これからも住み続けたい山口市」と心から思える定住実現のまちづくりに取り組むとされておられます。冒頭の施政方針の中でも市長が述べられておりますけれども、現在、本市の抱える課題というのは本格的な少子・高齢社会の到来、そして農山村のエリアの人口減少への対応と、あと安全・安心な暮らし、将来を担う子供たちの子育て環境の整備、働き方改革ということで、今、抱える課題は山積いたしているわけであります。こうした課題に一つ一つ丁寧に対応していくことで、地方都市における持続可能な地域社会の構築が求められているわけであります。第二次総合計画の将来都市像において、豊かな暮らしを実現していくことを市長は掲げられておられます。山口市全体の発展、豊かな暮らしを実現するためにどのような取り組みが求められているのか、しっかり考えていく必要があると思うわけであります。そこで、お尋ねをさせていただきます。まず、予算編成方針に掲げられました、この「オール山口の発展 元年」に込められた市長の思いを、まずお伺いいたしたいと思います。同時に、現在、策定を進めておられます第二次総合計画の内容や選挙で訴えられてきたことを当然予算に反映させなければならないわけであります。その予算を確実な実行につなげていくために、次期総合計画における行政経営のマネジメントのあり方、どういうふうに予算をつけて、どういう手法でそれを実行されようとしておられるのか、まずはそこについてお伺いをいたしまして1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 平成30年度予算編成方針についてお答えをいたします。御案内のとおり、第二次山口市総合計画の素案におきましては、目指すべき都市構造等といたしまして重層的コンパクトシティを掲げ、好影響・好循環の対流型のまちづくりを進めることで、本市全体の発展を目指していくことをお示しをいたしております。また、このように本市全体の発展を基本構想で明らかにした上で、そのオール山口の発展を実現するために、前期基本計画において「広域県央中核都市づくり」「個性と安心の21地域づくり」「教育・子育てなら山口」「働く・起業なら山口」「文化・スポーツ・観光なら山口」「健康長寿のまち」「安全安心のまち」「市民サービス向上」の8つの重点プロジェクトの展開を予定いたしております。こうした中で、平成30年度の予算編成におきましては、これら8つの重点プロジェクトを中心に、第二次山口市総合計画の計画期間の初年度からのまちづくりのスタートダッシュが可能となるような予算編成にいたしたいとの考えから、その基本的な考え方を「オール山口の発展 元年」予算とさせていただいたところでございます。そして、平成30年度予算は、第二次山口市総合計画のもとでの新たな行政マネジメントや地域マネジメントをスタートさせる元年にもいたしたいと考えております。具体的に申し上げますと、これまで施策体系に応じたマネジメントを実施してまいりましたが、今後は8つの重点プロジェクトにおけるマネジメントも加えまして、各部長及び総合支所長をプロジェクトマネージャーとして位置づけまして、施策横断的にプロジェクトを展開し、目標達成に向けて総合的な役割と責任を果たせるような予算編成と組織体制の整備を図ってまいりたいと考えております。すなわち、8つの重点プロジェクトにそれぞれ設定しております重要業績評価指標、いわゆるKPIでございますが、このKPIごとに担当する部長を位置づけまして、その目標値の達成に向けて、施策横断的に総合的な役割や責任を果たすことが可能となるような行政マネジメントのあり方を検討してまいりたいと考えております。また、総合支所の機能強化を進め、総合支所長が各地域のマネジメントをする中で、地域のことは地域で解決できる山口らしい地域内分権の確立を図ってまいります。平成30年度予算編成におきまして、総合支所機能強化プロジェクト経費として、一般財源ベースの試算として11億円をお示しをいたしているところでございます。このうち、権限移譲経費分の10億円につきましては、毎年度の予算編成を通じまして、総合支所長が地域特性や地域課題に応じて必要な施策分野に予算を振り向けていくことが可能となるものでございます。また、加えての1億円につきましては、仮称ではございますが、地域再生プロジェクト枠といたしておりまして、地域経済の発展や地域雇用創出につながる総合支所の主体的な取り組みを通じて、総合支所エリアの地域再生を図るプロジェクトへの配分を想定しているところでございます。例えば、海洋資源を生かしたクルマエビのまちづくりなど、総合支所がプロジェクトごとに3年から5年程度を計画期間とする地域再生計画を作成いたし、その計画を経営会議に諮ることで全庁的な協力、連携体制を構築しながら、その取り組みを進めていく展開などを想定いたしております。この仮称、地域再生プロジェクトにつきましては、モデル的に取り組みをスタートさせるなど、まずは走り出すことが重要であると考えております。加えて、こうした総合支所の機能強化や地域再生にかかわる新たな取り組みにつきましては、財政調整基金や国等の制度活用など、あらゆる財源を積極的に活用しながら、取り組みの加速化や効果的な施策展開が可能となるようにいたしたいと考えているところでございます。こうした考え方のもとで、多様な特長を有する本市の各地域が、その特長を高め合い、好影響・好循環の対流型のまちづくりを進めるために、平成30年度は積極的な都市基盤や生活基盤の整備や取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、原真也議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  24番、瀧川勉議員。               〔24番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 24番 瀧川 勉議員 おはようございます。県央創造新星会の瀧川でございます。会派を代表して2点の質問をいたします。いつもどおり簡潔に質問をいたしますが、渡辺市長並びに関係参与の皆様の明快な、実のあるしっかりとした答弁を期待しております。また、本来であれば、農業問題について質問もいたしたいのですが、農業問題については他の同僚議員がしっかりと質問をしていただけるものと考えております。  まず初めに、議会初日の渡辺市長の施政方針、8つの約束の3つ目の約束、「教育・子育てなら山口」についてお尋ねします。このたび、山口市議会においても山口市子ども・子育て条例案を今議会に上程する形で進めてまいりました。安心して産み育てることのできる環境の整備は、執行部のみならず議会も同じ考えで進んでいるものと思います。そうした中において全国的にも、また山口市においても少子化の問題、子育て環境、教育環境の多様化に起因する問題など、さまざまな課題を抱えているのが現状ではないでしょうか。特に山口市においては、少子化対策や保育園、放課後児童クラブにおける待機児童の解消に向けた取り組みなど、喫緊に取り組むべき課題が山積していると思います。こうした中、山口市においては平成30年度を計画初年度とする第二次山口市総合計画の策定に取り組み、素案を取りまとめられ、パブリックコメントを実施しておられます。その中の重点プログラムの一つに、将来を担う子どもたちを育む教育・子育てなら山口プロジェクトを掲げられ、安心して子育てができる環境の充実を図るため、結婚から妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援を実施することとされております。申し上げるまでもなく、総合計画は総合的に、かつ計画的にまちづくりを推進するための指針であり、山口市の最上位計画となります。そのため、この計画に基づき、施策や事業を効果的、かつ効率的に展開していくことはもとより、それらを着実にスピード感を持って実施できる組織体制の検討も必要になってくるものと思います。先ごろ行われました山口市長選挙においても、渡辺市長は安心して子供を産み育てることのできる環境や支援体制を充実するために「こども未来部」を新設すると市民の皆様に約束されておりました。施政方針、3つ目の約束「教育・子育てなら山口」にも取り上げられており、時宜を得たすばらしい方向性であり、私自身も大いに賛同をしております。そこで、今後の子育て政策を推進されるに当たり、渡辺市長が新設を約束された「こども未来部」の設置目的と政策展開の方向性をお尋ねいたします。  以上で、この項、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 瀧川議員の「教育・子育てなら山口」についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、我が国におきましては少子化が急速に進展しておりまして、全国的に子ども・子育てに関するさまざまな課題が浮き彫りになっているところでございます。本市におきましても、子育てに関しますさまざまな施策の充実、強化が求められておりまして、とりわけ少子化対策や保育園、放課後児童クラブにおける待機児童の解消につきましては、喫緊の課題と認識をいたしているところでございます。こうしたことから、本市におきましては、これまでも山口市総合計画のもと、山口市子ども・子育て支援事業計画に掲げる事業や山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略、やまぐち地方創生100プロジェクトなど、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを応援する全力の取り組みを進めてまいったところでございます。具体的には保育園の定員拡大や放課後児童クラブの整備による待機児童解消への取り組みを初め、子育て支援機能のネットワークづくりの拠点でございます「やまぐち子育て福祉総合センター」や妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援を実施するワンストップの相談支援の拠点でございます「やまぐち母子健康サポートセンター」の開設など、さまざまな施策を展開をいたしているところでございます。これらの取り組みによりまして、平成27年の国勢調査におきましては、県全体の人口減少が加速する中、本市の人口は増加に転じているところでございまして、その主たる要因の一つといたしましては、30代とその子供を含む、いわゆる子育て世代のファミリー層が、転入超過の状況にあることによるものと考えております。こうしたことからも、本市の子ども・子育て施策を初めとした取り組みは、着実にその成果をあらわしてきているものと認識をいたしているところでございます。そして、次年度を計画初年度といたします第二次山口市総合計画におきましては、重点プロジェクトに「将来を担う子どもたちを育む教育・子育てなら山口」を掲げまして、さらなる安心の子育て環境の充実を図るため、結婚から妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援策を重点的に展開することといたしております。私は、新年度、次なる10年に向け第一歩を踏み出すに当たりまして、子育て施策を初めとする総合計画の着実な推進はもちろん、効率的で効果的、そして何よりもスピード感を持って諸課題に取り組むことができる組織体制、執行体制の整備を検討いたす中で「こども未来部」の新設を、市長選挙を通じまして市民の皆様にお約束をさせていただいたところでございます。この「こども未来部」につきましては、本市が取り組むべき最重要課題でございます子育て施策につきまして、現在の健康福祉部内の子ども・子育て支援に関する施策事業を集約いたしますとともに、教育委員会事務局で所管する幼稚園に関する業務を市長部局へ移管をいたしまして、一元的、効果的な体制のもとで、子ども・子育て支援体制の整備を図ろうとするものでございます。具体的に申しますと、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた支援につきまして、山口市子ども・子育て支援事業計画に基づく事業を初めとする各種事業を包括的に推進してまいりまして、さらなる少子化対策を推し進めてまいりますと同時に保育園の定員拡大、放課後児童クラブの第3学級の整備による待機児童ゼロに向けた取り組みを一層加速化することといたしております。また、現在、教育委員会が所管しております幼稚園に関する業務を所管することによりまして、幼児教育、保育あるいは子育て支援など、本市の実情に応じたサービスの提供を一体的に実施することが可能となりますことから、その質と量のさらなる向上を目指した子ども・子育て支援制度の円滑な実施に取り組んでまいることといたしております。同時に、児童福祉法の改正に伴いますところの、市町村子ども家庭総合支援拠点の整備への対応につきましても、家庭児童相談業務と母子保健業務を緊密に連携させまして、子ども家庭支援や要保護児童等への支援強化を図ってまいることといたしております。さらには、やまぐち母子健康サポートセンターを中心に、母子保健の一層の充実に取り組みますほか、子供の貧困対策にかかわります教育支援や生活支援あるいは保護者の就労支援など、包括的に推進してまいることといたしております。こうした子ども・子育てに関します喫緊の諸課題に対しまして、次年度からは「こども未来部」はもちろんでございますが、教育委員会や健康福祉部など、関係部局が緊密に連携を行いながら取り組みを展開をいたしますことで、子育てなら山口と多くの方が実感していただけるまちづくりに向けて、その取り組みを加速してまいる考えでございます。議員御案内のとおり、このたびの議会では、市議会における政策条例として、山口市子ども・子育てに関する条例案を提案される予定と伺っております。私といたしましても、この条例案の趣旨に大いに賛同をいたしますとともに尊重してまいる考えでございまして、本市における子育て、教育に関する諸課題の解決につきましては、協働によるまちづくりのもとで、行政だけでなく、市議会の皆様、保護者の皆様、学校、地域の皆様との一体的な取り組みを推し進めてまいりたいと考えております。議会提案の条例案の前文にもございますが、全ての子供は次代の山口市を担っていく、かけがえのない宝でございます。全ての子供たちの健やかな成長のために、引き続き議員の皆様とともに全市を挙げて全力で取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 瀧川勉議員。               〔24番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 24番 瀧川 勉議員 2回目の質問をさせていただきます。「こども未来部」、本当にいい形で進んでいけばなというふうに思っております。実際に子育てをされる方々に、本当にすばらしい形でこの取り組みが成果をあらわせばなと思っております。ただ、答弁の中にありました保育園の定員拡大、また放課後児童クラブの増設、これをまず進めていって待機児童をゼロへというところであります。受ける側は本当にそれを望んでおりますが、実際に保育園、放課後児童クラブをふやしていっても、それを補う保育士またはそれに準ずる方々の体制です。賃金の問題、いろいろな問題、さまざまな諸課題があるために保育士が不足しているということも耳にしておりますし、放課後児童クラブにおいて保育士の確保が大変だというお話も十分聞いております。その辺についても、やはり保育を受ける側のみならず、それを実践する側の声もしっかり聞きながら、体制的に進めていく必要があるのではないかなとも思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 「こども未来部」の設置に関しましての関連の御質問でございますけれども、議員から御指摘、また御提案がありましたように、いわゆる待機児童を解消する、保育所の定員を拡大していく、そして児童クラブ、これの定員も拡大していく。こうしたときに非常に重要なのは、施設の整備はもちろんですけれども──そうした形については、予算を直接的な形で展開していくことにおいて課題解決に結びついていくわけですが──その中で働かれる方々、保育士の皆さん、また児童クラブにおきましては補助員として働いていただける方々、その対応というのが非常に重要でございます。そうしたことでございますので、保育士の確保については、今までも給与の補助といいますか、そういった形も展開しておりますし、こうしたことにつきましても今後も継続しながら、国も支援を拡充していくということでございますので、私どもとしても、さらに山口市独自の支援体制を強化、拡充をしながら進めて、保育士の確保をきちんとしていきたいと思います。そしてまた、児童クラブにつきましてもたくさんの人材がいらっしゃいますので、そうした方々に啓発といいますか、お願いもしながら、そしてまた、いわゆる身分保障といいますか、給与保障といいますか、そうしたことも拡充しながら人材確保に努めていきたいと思います。そうして必ず待機児童ゼロの形をとりたいと、こういうふうに思っておりますので御支援と御理解をよろしくお願いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 瀧川勉議員。               〔24番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 24番 瀧川 勉議員 それでは、2つ目の質問をしたいと思います。2つ目の質問は、渡辺市長の施政方針、8つの約束の4つ目の約束「働くなら・起業するなら山口」についてお尋ねします。渡辺市政となって、平成25年4月以降で9社の増設を含む延べ28社の誘致、1,123人の雇用の創出を実現されております。とりわけ、テルモや小野薬品工業といった全国的にも名前の知られた大型の誘致案件に成功するなど、企業誘致については極めて順調に進んできているものと思います。今後の企業誘致においても、インターネット付随サービス業やデジタルコンテンツ業を追加していく方針を出されるなど、時代の流れに沿った形での企業誘致に進んでいかれるのは、十分に評価をしたいと思います。ただ、企業誘致による進出、新規の起業のみならず、昔から山口において操業している地場の企業においても、新規起業や誘致企業と変わらない温かい支援を考えていただきたいとも思っております。と申しますのも、若者の定住、または大学などで県外に出た若者たちが戻ってきて働く場所の確保としても、多くの受け皿が必要だとも思っております。そうした中でのさまざまな形の支援体制を考えていただきたいと思います。企業誘致、企業の創業支援、地場産業の支援、そうしたものが好循環を起こすことによって、雇用や税収を初めとする山口市の地域経済の活性化、定住促進に大きな効果をもたらしていくものと思いますが、お考えをお聞かせください。一方で、企業誘致が進んだ結果、受け皿となる産業団地の残り区画数があと一ついった状況となっており、新しい産業団地についても完成には四、五年程度の期間を必要とすると伺っており、現在の日本経済の状況からすると、緩やかな回復傾向にあるように聞いている中、今後も引き続き企業の設備投資が期待できる状況を踏まえると、引き続き積極的に企業誘致も進めていく必要があると思いますが、受け皿となる産業団地が不足している現状をどう思っておられるのか、また、産業団地の中には企業の看板は立てているものの、広い原野がそのままになっている状況も見られますが、そういった場所がどれほどあって、どういった状況になっているのかもお尋ねいたします。この項、最後に質問としては、受け皿不足の中での企業誘致をどのように進めていかれるのかをお尋ねし、この項、1回目の質問とします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 「働くなら・起業するなら山口」についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、第二次山口市総合計画の前期基本計画におきまして、将来都市像の実現に向けて施策横断的、重点的に対応すべき取り組みといたしまして8つの重点プロジェクトを構築いたし、効果的に事業展開することを検討いたしているところでございます。このうち「働くなら・起業するなら山口」は、重点プロジェクトの一つとして位置づけ、産業活力、地域雇用を創出するものとして、企業誘致や起業創業支援とあわせまして、市内の中小企業、いわゆる地場企業の振興に取り組むことといたしております。こうした中、議員御案内のとおり企業誘致の取り組みにつきましては、平成25年4月以降、立地奨励金や雇用奨励金といった山口市企業立地促進条例に基づく支援によりまして延べ28社を誘致し、1,123人の雇用創出を実現いたしてまいりました。また、創業支援につきましては、産・学・金・官の連携による創業支援協議会を設立をいたし、平成27年5月に国の認定を受けまして、山口市創業支援事業計画に基づき、セミナーの開催や補助金の交付等による起業創業支援の取り組みを進めてまいったところでございます。一方、地場企業につきましても、経営改善や事業承継支援を初め、制度融資等による円滑な資金調達を支援することによりまして、地場企業が事業を安定的に継続できるような取り組みを進めてきたところでございます。加えて、住宅リフォーム工事への助成を通じまして、地場企業の受注促進や市内の消費を喚起いたしますとともに、ふるさと納税制度を活用したふるさと産品の販路拡大や商談会への出展を通じた海外展開を図ることによりまして、地場企業が成長し、事業を拡大できるような支援にも取り組んでまいったところでございます。こうした企業誘致や創業支援、地場企業の支援の取り組みは、相互に強く関係するものでございますことから、それぞれの目的に沿った効果が生じることはもとより、波及効果や相乗効果も期待できるものでございます。例えば、企業誘致の取り組みにつきましては、新たな雇用創出という効果のほか、誘致企業の立地による地場企業との取引の拡大や、雇用の創出による個人消費の増加など、地域経済へのさまざまな波及効果が期待できるものと考えております。議員御案内のとおり、地場企業の支援の取り組みは、企業誘致や創業支援と同様に大変重要でございまして、相互に効果を発揮し、地域経済に好循環が生まれることにより、地域の活性化、本市への定住促進に大きな効果をもたらすことができるものと認識をいたしておりまして、企業誘致や創業支援を受けた新規企業のみならず、山口に根差してこれまで操業されてこられた地場企業に対しましても、幅広い支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、こうした取り組みは、今後、新山口駅北地区拠点施設整備事業において設置いたす予定でございます起業創業・中小企業支援センターを整備、展開することによりまして、さらに成果の向上が期待できるものと考えております。なお、企業誘致の支援制度につきましては、地場企業が規模を拡大される際にも要件を満たす場合には支援の対象とすることといたしております。今後につきましても、産業活力、地域雇用を創出する「働くなら・起業するなら山口」の重点プロジェクトを展開いたす中で、企業誘致や創業支援とあわせて地場企業の支援にも引き続き取り組みまして、持続的な地域経済の循環と発展を支え、地域の雇用創出を進めてまいる所存でございます。次に、産業団地が不足している現状についてでございますが、企業の進出に備えまして受け皿となる事業用地を一定程度確保しておきますことは、企業誘致を進める上で必要不可欠なものでございます。中でも、地方公共団体等が管理する産業団地につきましては企業のニーズも高く、市といたしましても効果的な誘致を展開できますことから、本年5月に鋳銭司地域に新たな産業団地を整備することを決定いたしたところでございます。当該団地につきましては、現在、予定地の測量調査を進めているところでございまして、来年度には設計業務に入る予定といたしておりますが、分譲の開始までは四、五年程度を要する見込みでございますし、現存の産業団地の分譲可能区画も残り1区画となっております現状を踏まえますと、よりスピード感を持って産業団地の整備に取り組まなければならないと強く感じているところでございます。また、議員御指摘の産業団地内の用地を取得、所有されながら利用されないままになっている区画につきましては、これまでも企業の進出を促すために本市が再取得をし、分譲を進めてまいりましたことから、現在、こうした区画も1カ所のみとなっておりました。なお、この1カ所につきましても所有者が売却の意向を示されておりますことから、本市の企業誘致に関するパンフレットやウエブサイトに掲載するなど、広く紹介をいたしますとともに、企業からお問い合わせをいただいた場合には所有者に紹介する等、企業の進出に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。次に、産業団地が不足する中での企業誘致方針についてでございますが、今後5年間を見通した場合、大きく2つの取り組みについて進めてまいりたいと考えております。1つ目は、民間の事業用地の活用でございます。先ほど申し上げましたように、本来であれば産業団地へ企業を誘致することが望ましいところではございますが、産業団地が不足する現状を踏まえますと、当面の分譲用地の確保に向け、民間が所有する土地の流動性を高め、有効活用を図ってまいる必要がございます。したがいまして、現在、本市が所有する産業団地のみに適用いたしております用地の取得補助金につきまして、一定の要件を満たした民有地を取得する際にも適用してまいりたいと考えております。2つ目の取り組みといたしましては、本市の都市構造や産業構造を踏まえた情報関連産業等の誘致強化でございます。情報関連産業につきましては、小規模の人数で事業を開始する場合も多くございまして、そうした場合は本市の支援措置の対象とならないことから、企業の進出に至らない場合もございます。このため、支援措置の対象となる人数要件を緩和いたしますとともに、業務の多様化に対応するため対象業種についても追加することといたしております。また、オフィスビル等におきましては、IT環境が整備されていないことが理由で企業の進出に至らない場合がございますことから、IT環境の整備に対する支援制度を創設することにより、IT環境を備えたオフィスの確保をすることで本市に立地しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。御案内のとおり、本市には情報関連やデジタル技術関連の専門学校も立地いたしております。こうした中、このたびの支援制度の拡充により情報関連産業の集積が進むことは、こうした卒業生の就職先の確保にもつながり、ひいては定住促進にもつながっていくものと期待をいたしているところでございます。今後、これらの取り組みを進めることによりまして、産業団地が不足する現状におきましても、切れ目のないバランスのとれた企業誘致を進めてまいることといたしております。私自身も、直接企業訪問を行う、いわゆるトップセールスを積極的に行いまして、本市の取り組みや意気込みを伝えることによりまして、企業の進出につながりますよう鋭意取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 瀧川勉議員。               〔24番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 24番 瀧川 勉議員 2回目の質問をさせていただきます。企業団地が不足している中、産業団地が不足していく中、残り1区画、そして、もう一つは民間が所有をしているものを御紹介するという形、それも含めると2つということでございます。先ほど市長からも御答弁がありましたように、新しく市が保有する産業団地の分譲の開始までには5年ぐらいはかかるだろうということで、その5年間での取り組みの中で民間の事業用地のお話もありました。IT関連につきましては、これはどちらかというと新しいビルを建てるというよりは既存のそういったものに、IT環境を整備していくことによって、小さいオフィスでできるという形がほとんどでしょうから、そういった形で進めていかれたらいいのかなというふうに思いますが、実際の産業団地──民間をということではありますが、なくなってから探したのでは当然、遅過ぎるわけでございます。それからすると、現在の時点でしっかり不動産協会等とのお話し合いも進めていきながら、どこにどういったものが確保できるのか、そういった話も当然のことながらやっていかなければいけないというふうにも思っておりますが、その辺についての取り組みというのはもう進めておられるのか、もう既に進めようとしておられるのか、その辺についてお話をお聞かせ願えればと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) それでは、2回目の御質問にお答えをいたします。  現在、今後の企業誘致方針を市で策定いたしまして、市有の団地が不足するということで、当面の分譲用地の確保に向けまして民間が保有するそういった分譲地、また団地につきまして、土地の流動性を高め、また有効性を図る観点から、現行、市有産業団地に限り対象としております用地の取得補助金等について、市が要求いたします要件を満たす民有地についても対象にしたいと考えております。こちらの対象地域につきましては工業地域、それから産業を集積する地域として市長が指定する地域、例えば、開発面積がおおむね5ヘクタール以上の一団の土地、または既に企業が集積している区域に隣接する一団の土地を、今、想定しております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 瀧川勉議員。               〔24番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 24番 瀧川 勉議員 多少、答弁と質問にずれがあったように思いますので再度お伺いしますが、言ってらっしゃることは理解をしております。工業団地、5ヘクタール以上ということも言われましたけれども、要はそういったものを想定するのではなくて、そういったものが実際にあるのかどうなのか、そういうのを、今、もう既に動いていかないと間に合わないのではないかということを御質問したわけでありまして、反対に言えば、そういったものをある程度、場所を言わなくても結構でございますけれども、ある程度想定をしているのか、そういったところを不動産協会もしくはそういった民間の不動産業の方と、そういった企業誘致のときにはお話に乗っていただきたいというお話が進んでいるのか、その辺をお尋ねしたつもりでございますので、もう一回、答弁をよろしくお願いします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) それでは、3回目の御質問にお答えをいたします。  既に民間の不動産業者、それから、そうした開発業者とは、随時、産業立地の担当課が協議をしておりまして、こちらから情報の提供もいたしますし、また、不動産業者から御相談があれば、随時、御相談を受けて、市の助成制度、また、その用地についてよく話を詰めて進めさせていただいているところでございます。議員おっしゃるとおり、今から市の新たな産業団地の分譲まで5年間の空白があるわけでございますが、企業誘致のお話があってそういった話を逃すことがなく切れ目がないように、先ほども申し上げましたような民間が所有するそういった団地も対象として、不動産協会等とも協議をしながら企業誘致を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、瀧川勉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時52分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(田中 勇副議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  5番、桜森順一議員。                〔5番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 5番 桜森順一議員 公明党の桜森順一です。渡辺市長、4期目の当選おめでとうございます。「住んで良かった これからも住み続けたい山口市」の実現にさらなるリーダーシップを発揮されることを期待しております。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  第二次総合計画において、将来都市像を「豊かな暮らし 交流と創造のまち 山口~これが私のふるさとだ~」として、定住実現、交流創出のまちづくりを進められようとしております。平成30年度は総合計画の初年度になり、「オール山口の発展 元年」予算と位置づけ、編成方針を示されたところであります。そこで数点、平成30年度予算編成方針についてお伺いいたします。まず、中項目1)の魅力あふれる県都づくりです。山口・小郡の両都市核が、互いに個性や特長を高め合い、高次の都市機能を集積し、サービス業の振興などを図り、本市全体の発展につなげていくとあり、山口都市核では山口県ナンバーワンの広域観光拠点づくりを進め、新たな本庁舎は、現在の本庁舎と中央駐車場の位置における建てかえ整備を進めるとあります。また、小郡都市核には県の玄関にふさわしい交通結節やアクセス機能の強化を図り、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成を目指すとの記述があります。そこで、小郡都市核において、今後どのような強化を図るのか、どのように形づけていくのか、現時点で想定される取り組みについてお伺いいたします。中項目2)の健康都市づくりについてお伺いいたします。健康都市づくりの推進として、湯田温泉における拠点施設整備を初めとした生涯活躍のまちづくりを掲げられています。生涯活躍のまち構想の中では市外からの移住者だけではなく、市内の健康づくりについても触れられていたと思いますが、具体的な取り組み内容についてどのように考えられているかお伺いいたします。また、健康づくりの観点から、スマートウエルネスシティ構想に向けた取り組みの推進を求めてきました。スマートウエルネスシティ構想とは、一人一人が健康かつ生きがいを持ち、安全安心で豊かな生活を育むことのできることであり、これをまちづくりの政策の中核に捉え、従来の健康に関心のある層だけが参加する健康づくりの政策から脱却し、市民誰もが参加し、生活習慣病の予防や寝たきり予防を可能にするまちづくりを目指しています。具体的には、歩いて暮らすまちづくり、高齢者が参加するまちづくり、デジタルヘルスの仕組みづくり、無関心層への取り組みについて自治体が総合的にかかわることにより市民全体の健康増進を図る取り組みです。コンパクトシティの推進や、マイカーに頼らないまちづくりといった都市政策の観点からも、意識せずとも歩いてしまう、スマートウエルネスシティによるまちづくりを進めるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。中項目3)の将来を担う子どもたちを育むについてお伺いいたします。「将来を担う子どもたちを育む教育・子育てなら山口」の取り組みとして、先進の教育環境づくりと同時に安心の子育て環境づくりを進め、山口で生まれ、育つ中で、自然と学力と生きる力としての知慧が生まれるとありますが、どのようにして生きる力としての知恵を生み出そうとされるのか、具体的な施策についてお伺いいたします。また、安心の子育て環境づくりについてお伺いいたします。子供の貧困の連鎖を断ち切るには、乳幼児期から小・中学校、高校卒業の時期に至るまで、切れ目なく子供の状況を把握しサポートし続けることが重要です。そのため箕面市では、各部署が把握している子供の情報を集積し、定期的に見守り対象者を判定し早期に必要な支援を行うため、子ども成長見守りシステムが構築されています。このシステムでは、貧困の連鎖を断ち切ることを目指して必要な支援はもちろん行いますが、最終的には、みずからの現状を打破する力を身につけることを基本としています。箕面市では、各部局が把握している子供の多様な情報を一元化して子ども成長見守りシステムを運営していますが、本市では、貧困対策における他部局との連携についてどのように取り組まれているのか、事例を含めお伺いいたします。次に中項目4)心かよう「市民サービス向上」についてお伺いいたします。市民生活が営まれるコミュニティ、地域づくりの最前線で職員が地域とともに汗を流し、多様な市民ニーズや新たな行政課題に対応できる地域第一の市役所づくりを進めるとありますが、今後、「心かよう市民サービス向上」を実現するため、どのようにして心通う人材を育成されるのかお伺いいたします。  以上で、大項目アの平成30年度予算編成方針について、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 桜森議員の御質問にお答えいたします。  私からは、平成30年度予算編成方針についてのうち、魅力あふれる県都づくりについてお答えいたします。御案内のとおり、平成30年度予算につきましては8つの重点プロジェクトを展開してまいりたいと考えておりまして、そのうちの一つに、魅力あふれる県都づくり「広域県央中核都市づくり」を掲げているところでございます。こうした中で、議員御案内の小郡都市核につきましては、新山口駅を中心とした県の玄関にふさわしい交通結節やアクセス機能の強化を図り、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成を目指してまいりたいと考えているところでございます。現時点で検討いたしております主な取り組みといたしましては、まず、小郡都市核の発展の原動力となります産業交流拠点施設の整備を新山口駅北地区重点エリアにおいて進めてまいりたいと考えております。この産業交流拠点施設では、県内最大の2,000席の収容能力を有する多目的ホールを中心に、これまで県央部では開催できなかった規模の見本市や学会、大会が開催可能となるものでございますし、起業創業支援、中小企業の経営改善や事業拡大支援、会議室や貸しオフィスなどの機能を含め、施設全体で新しいビジネスを生み出す展開をいたしてまいりたいと考えております。平成32年度の供用開始に向けまして、平成30年度は実施設計を行い、建設工事に着手してまいりたいと考えております。また、新山口駅ターミナルパーク整備につきましては、来年3月に供用開始を予定いたしております北口駅前広場の整備に続きまして、平成31年度の供用開始に向けた南口駅前広場の整備などを進めてまいります。あわせて、新山口駅北口と県道山口宇部線を結ぶアクセス道路の整備促進、駅北地区エリア内道路の整備、市道矢足新山口駅線の電線地中化や歩道拡幅整備などに取り組みますとともに、長通り雨水幹線の改修による浸水排水対策など、市街地形成に欠くことのできない都市基盤の整備についても進めてまいります。さらに、小郡都市核における事業所誘致の取り組みも充実してまいりたいと考えておりまして、情報関連産業等の誘致促進を進めるため、支援措置の対象となる業種の拡大や人数要件の緩和、オフィスにおける高速通信回線の整備などの施設整備に対する補助金の創設を検討しているところでございます。平成30年度は、第二次山口市総合計画前期基本計画を推進する初年度となります。前期基本計画に掲げる重点プロジェクトを初年度からしっかりと推進することができる平成30年度予算編成となるように、引き続き作業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 江藤ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(江藤寛二君) 私からは、平成30年度予算編成方針についてのうち、健康都市づくりに係る生涯活躍のまちづくりについてお答えいたします。本市は、平成27年10月に健康都市宣言を行いまして、本市の魅力ある地域資源を生かしながら市民総参加の健康づくりを進め、元気で生き生きと暮らせる健康都市の実現を目指しているところでございます。その実現の一翼を担う取り組みといたしまして、平成28年11月に策定をいたしました山口市生涯活躍のまち構想に基づきまして、東京圏等からのアクティブシニアの移住の相談窓口や情報発信機能を持った受け皿づくりを初め、地域性を生かした多世代が交流できる住みよいまちづくりを進めているところでございます。本構想を先導するプロジェクトといたしまして、移住・定住、社会教育、生涯学習、子育てといった幅広い観点から、子供や子育て世代からシニア世代まで世代を超えて交流し、学び、働き、支え合い、生涯活躍できるプラットフォーム機能を備えた多世代交流・健康増進拠点施設を検討しているところでございます。その中におきまして、湯田地域の資源でございます温泉を活用することによりまして、市民の皆様の健康増進に資する機能や取り組みを展開してまいりたいと考えております。また、人生100年時代の到来を迎え、一人一人がさまざまなステージで学び、新たにチャレンジすることで、人生をより豊かにできる仕組みづくりや環境づくりを図りながら、健康に係る施策と連携することで、元気に暮らし、生涯において活躍できる健康都市づくりの実現へとつなげてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 東都市政策部長。              〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) 私からは、健康都市づくりのスマートウエルネスシティの構築についてお答えいたします。現在、本市におきましては、人口減少下にあっても、持続可能で暮らしやすい都市構造への転換を図るため、コンパクト・プラス・ネットワークの考えのもと、まとまりのあるまちづくりに取り組んでいくための山口市立地適正化計画の策定に取り組むとともに、「育て支えよう!みんなの公共交通」を基本理念とし、マイカーに頼り過ぎないまちづくりを目指す、第二次山口市市民交通計画の策定に取り組んでいるところでございます。これらの計画では、医療や商業等の多くの人が利用されるさまざまな都市機能が徒歩圏にまとまって立地することや、利便性の向上を図るため、路線網の検証、再編を行い、マイカーからの公共交通への転換を図ることといたしており、町なかのにぎわいの創出や生活利便性の向上、ガソリン消費量の抑制や渋滞の緩和といった環境負荷の低減などにもつながるものと考えております。加えまして、一般的に公共交通を利用する場合は、マイカーを利用する際の、いわゆるドア・ツー・ドアとは異なり、自宅から最寄りの駅やバス停まで必然的に歩くようになり、また目的地にさまざまな機能が立地しておりますと公共交通への転換のきっかけとなりますとともに、目的地内を回遊することにより自然と歩く機会が増加しますことから、議員御指摘の歩いて暮らせる、また意識していなくても歩いてしまうようなまちづくりであるスマートウエルネスシティにもつながっていくものと考えております。本市といたしましては、これらの計画を初めとし引き続き市民の皆様に、住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただけるよう、誰もが暮らしやすく持続可能な都市づくりを推進してまいることにより、本市の健康都市づくりにつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 私からは、平成30年度予算編成方針についての、将来を担う子どもたちを育むの御質問のうち「教育・子育てなら山口」の取り組みについてお答えいたします。平成30年度予算編成方針に基づいて検討を進めております具体的な取り組みといたしましては、まず英語教育の推進がございます。平成32年度からの次期学習指導要領により、小学校3・4年生で外国語活動が行われ、5・6年生では外国語は教科化されますことから、外国語指導助手や外国語指導の補助教員を増員し、確実な指導が行える体制の整備に取り組んでまいるとともに、新たに市立幼稚園や保育所において、英語に触れる機会を設けるなど、幼児期からの英語教育にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、留学生等との交流や海外の学校と交流授業を実施するなど、ネーティブスピーカーによる生きた英語や多様な文化に触れる機会の創出に努め、外国語によるコミュニケーション能力の向上を図ることで、グローバル化した社会の中で生き抜き、そして活躍できる人材を育成してまいりたいと考えております。また、情報教育環境の整備につきましては、小・中学校全てのクラスへ電子黒板を配置し、児童生徒が理解を深める環境を整えることで学力の向上につなげてまいりたいと考えております。これに合わせ、小学校へのタブレット端末の配置を完了させ、子供のころからICT機器に触れることで情報化社会への対応をスムーズにしてまいりたいと考えております。さらには、豊かな心と多様な価値観の育成の視点から、山口情報芸術センターを初めとした文化芸術機能を備える本市の特長を生かし、高等教育機関等との連携を図る中で、芸術を体感することができる機会を設けるなど、子供たちの豊かな心と多様な価値観を育んでまいりたいと考えております。また、地域教育ネットやコミュニティ・スクールの取り組みを充実させるなど、地域で子供たちの成長を支える体制を強化するとともに、子供たちの地域行事等への参加を促し、多世代交流を行うことで、コミュニケーション能力と自己肯定感を向上させるとともに、郷土への愛着と誇りを持った大人へと成長できるよう取り組んでまいりたいと考えております。これら特徴的な取り組みのほか、幼稚園、小・中学校全教室へのエアコン設置に向けた取り組みや、市独自の補助教員の配置、いじめ不登校対策など、多方面から子供たちの育ちや学びを支える取り組みを推進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、こうした「教育・子育てなら山口」のまちづくりを着実に進めていけるよう、引き続き平成30年度予算編成作業に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 私からは、将来を担う子どもたちを育むのうち、安心の子育て環境づくりに係る具体策についてお答えいたします。平成30年度の取り組みにつきましては、現在、予算編成過程の中で検討を進めているところでございますが、安心の子育て環境の充実を図るため、まずは本市の喫緊の課題でございます、保育園、放課後児童クラブにおける待機児童ゼロに向けまして、本年度、中間見直しを行う予定の山口市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、私立保育園等や放課後児童クラブの整備等による定員拡大の加速化を図り、受け入れ拡大に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。また、こども医療費無料化の対象拡大、産科医確保対策の充実として分娩を取り扱う産科診療所の新規開設、また医師確保等にかかわる補助制度創設の検討をいたしているところでございます。そのほか、やまぐち子育て福祉総合センター及びやまぐち母子健康サポートセンターの支援機能の充実、ひとり親家庭等を対象にした子供の居場所づくりの推進等にも取り組んでまいりたいと考えております。次に、貧困対策における他部局との連携についてお答えいたします。本市におきましては、山口県子どもの貧困対策推進計画に定められました貧困対策に関する4つの重点施策である、教育、生活、就労、経済的支援に呼応した36の事業に取り組んでおります。主なものとして、教育福祉分野それぞれの視点から、学習支援、家庭・生活に関する相談業務の実施、母子・父子家庭自立支援給付金の支給等、自立に向けた就労支援、各種手当や医療費の助成、保育料等の減免などの経済的支援を、それぞれの担当する部署におきまして、適切に対応していくこととしております。こうした支援内容につきましては、平成27年度に設置いたしました山口市子どもの貧困対策連絡会議におきまして、関係部局で情報を共有し連携強化を図るとともに、事業の拡充・強化、新規立案を検討いたしているところでございます。平成30年度の予算編成におきましても、当会議を経て、子供の貧困対策の充実を図っているところでございます。そのほか、要保護及び要支援家庭につきましては、子育て家庭にかかわる市の関係部局を初め、県中央児童相談所や児童養護施設、医療関係機関などで構成する要保護児童対策地域協議会を設置するなど、子供の貧困対策に係る庁内連携はもとより、関係機関等による有機的な連携システムを構築いたしております。さらに、国が示す、市町村子ども家庭総合支援拠点構想に基づきまして、支援の一体性・連続性を確保し、関係機関との円滑な連携、協働の体制づくりを推進することが求められておりまして、本市でも、より迅速に子供の情報の一元化及び共有ができる児童家庭相談システムの導入を、平成30年度予算編成において、議員御案内の先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これら各種事業を推進することにより、予算編成方針にお示しいたしました、山口市で生まれ、育つ中で、自然と「学力」と「生きる力」としての知慧が育まれ、ひいては将来を担う子供たちを育むことに資するものと考えているところでございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 私からは、心かよう「市民サービス向上」についてお答えいたします。御案内のとおり、これまで協働によるまちづくりのもと、温かみのある地域社会の構築に向けまして、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、市内21の全ての地域に地域づくり協議会を立ち上げていただき、地域の活性化や安心して暮らすことのできる地域社会づくりに取り組んでまいったところでございます。こうした取り組みによる成果は着実に実を結んでおりまして、これもひとえに、市民の皆様と広く心を通わせ、本市らしい協働のまちづくりのもとで地道に取り組んでまいりました成果であるものと認識をいたしております。こうした考えのもと、新年度の予算編成方針におきまして、8つの重点プロジェクトの一つとして、心かよう「市民サービス向上」を掲げまして、市民生活が営まれておりますコミュニティや地域づくりの最前線で本市職員が地域とともに汗を流し、多様な市民ニーズや新たな行政課題にも対応できる地域第一の市役所づくりを進めることといたしたところでございます。今後、人口減少や少子高齢化がさらに進むことに伴いまして、地域によりましては担い手が不足いたしますために、単位自治会や、さらには地域全体の活動が停滞するといった課題が深刻になっていくのではないかと懸念いたしているところでございます。こうした課題に対応するためには、それぞれの地域の状況に合わせたよりよい支援体制をさらに充実していく必要があるものと強く認識いたしておりまして、地域の皆様の御意見、御要望を十分にお伺いいたしまして、地域主体の活動が引き続き充実し、発展できますよう、よりよい支援体制づくりに鋭意努めてまいりたいと考えております。心かよう「市民サービス向上」の実現に向けましては、あらゆる場面で、本市職員が市民の皆様と同じ目線、同じ立場に立ち、市民に寄り添う気持ちを持つことが、職員一人一人に求められていると感じております。そのためには、さまざまな研修によります職員の資質向上はもとより、これまで以上に職員が地域とかかわる機会をふやすことによりまして、地域の皆様にも職員を育てていただきますとともに、地域の皆様との対話等を通じまして、地域のために一緒に考える機会をつくるなど、職員が他人事ではなく、自分事として積極的に地域づくりに参画することが重要であると考えているところでございます。今後とも、市民の皆様に寄り添う、地域第一の市役所づくりを着実に進めていくことができますように、機会を捉えまして全職員の意識改革を促し、市民の皆様の立場に立って考え、建設的な取り組みが行える職員の育成に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 桜森順一議員。                〔5番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 5番 桜森順一議員 続きまして、大項目イの今後の企業誘致方針についてお伺いいたします。本市を選んだ企業の声として、山陽自動車道や国道2号線、新幹線が停車する新山口駅、空路では山口宇部空港に近く、交通アクセスの利便性に非常にすぐれていること、また地震や台風など自然災害が少なく、リスクヘッジの意味でも重要であること、そして、県内に全国的に珍しく3つの高等専門学校があることも非常に魅力的であると述べられておられました。本市の企業誘致については、交通インフラの充実、自然災害のリスクが少ない、豊富な人材確保ができる点から、立地が相次ぎ、企業誘致が順調に進んでいる状況であります。順調過ぎて、産業団地の分譲区画数も残り1区画となり、新たな産業団地の整備が計画されている状況でもあります。これまでの企業誘致で多くの雇用が生まれ、経済的効果も大きいと感じております。先月、平成25年度からの企業誘致件数及び雇用計画を示されたところでありますが、現時点における実際に操業を開始される企業の件数及び従業員、税収効果等についてお伺いいたします。また、情報関連産業について支援制度を拡充されるとのことでありますが、今後5年間における誘致についてどの程度の目標を定めているのかお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 今後の企業誘致方針についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、目指す都市像である広域県央中核都市の実現に向け、雇用の場の創出や地域経済の活性化の観点から企業誘致を積極的に進めてきたところでございます。とりわけ企業誘致を促進する支援制度につきましては、社会情勢の変化や企業ニーズに対応した訴求力の高い制度とするため、5年ごとに山口市企業立地促進条例の見直しを行い、多くの企業の進出や事業所の増設などにつなげてきたところでございます。こうした取り組みの成果でございますが、平成25年度から現在までの過去5年間で9社の増設を含む28社の企業に進出いただき、現在そのうちの18社が操業を開始されており、その他の企業につきましては、現在、操業に向けての準備を進めるなどされているところでございます。また、この間進出いただいた企業につきましては、合計で約700人が就労され、約6億円の税収があったところでございまして、本市の雇用の場の創出や地域経済の活性化に大きな効果があったものと考えているところでございます。また、本市の都市構造や産業構造を踏まえますと、製造業等のみならず、若者や女性にとっての働く場である情報関連産業等の都市型産業の集積に向けた誘致につきましても、積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、このたび情報関連産業の対象業種の追加、新規の雇用人数要件の緩和及びオフィスビルのOAフロア化や、高速通信回線の整備に要する費用の補助制度を新たに創設するなど、優遇制度の拡充を進めることといたしているところでございます。これにより今まで以上に情報関連産業の事業所を誘致してまいりたいと考えており、今後5年間におきまして10社程度の誘致を目指したいと考えております。いずれにいたしましても、こうした製造業や情報関連産業等、バランスのとれた企業誘致の取り組みにより、引き続き地域経済の活性化や雇用の創出を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 桜森順一議員。
                   〔5番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 5番 桜森順一議員 今後の企業誘致について、2回目の質問をさせていただきます。午前中の同僚議員の質問でもありましたけれども、産業団地造成から操業まで期間があって、その期間の雇用が本当に心配されるということなのですけれども、今、情報産業のほうで10社ということで、これ50名、多くても50名程度だと思いますけれども、この産業団地ができて操業までの間に、どのような雇用の促進を図られるか、いま一度お願いいたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 今後の企業誘致方針についての2回目の御質問でございます。まず、操業しておられる進出企業につきましても、今現在、雇用の創出ということでいろいろ人材募集をしておられます。先ほど申し上げましたように、人材募集については、ハローワーク等と調整をしていただいて、随時、求人されておられるわけでございます。情報関連産業につきましては、先ほど申しましたように、今後5年間で10社で50名程度という雇用の創出を目指しております。こちらにつきましては今現在、2社の情報関連の企業が進出しておられまして、約100名で、設備投資については約3,700万円ぐらいの設備投資があったと思います。引き続き、その受け皿につきましては、市の制度、また国の制度を活用いたしながら、企業誘致のほうを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 桜森順一議員。                〔5番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 5番 桜森順一議員 次の大項目ウの山口市食料・農業・農村振興プラン(案)についてお伺いいたします。最初に、中項目1)の鳥獣被害防止対策です。福岡県直方市と熊本県高森町では、広域鳥獣クラウド・プロジェクト推進事業を導入し、地域の有害鳥獣の効率的捕獲と農作物被害の劇的な軽減を目標に、稼げる農業を目指しておられます。以前からイノシシの捕獲に力を入れていましたが、生息数の減少までには至っていない状況でありました。そこで、30%程度の被害軽減を目標に事業を展開するには、成獣を効果的に捕獲することが必要であり、また狩猟者の減少に対応するためにも、銃器類を用いない「箱わな」を推進する必要もありました。一方で「箱わな」の見回り、監視などの作業負荷が高い状況でもありましたので、ICT化された「箱わな」を設置し、事業を進めてこられました。鳥獣クラウドサービスでは、赤外線センサーで鳥獣出現を検知し、監視カメラを起動させ、画像解析により成獣か否かを判別し、「箱わな」の扉を自動で閉塞します。捕獲した後は、メールで捕獲通知や画像を猟友会等に送るシステムです。この事業の結果、農作物の被害軽減に効果があらわれております。本市でも、猟友会会員が高齢化、担い手不足になっていく中で、有害鳥獣の捕獲活動において現場の見回りが困難になることが予想されることから、総務省が事業創設されている広域鳥獣クラウド・プロジェクト推進事業を導入して、猟友会会員の捕獲活動軽減を図ることができないか見解をお伺いいたします。次に、中項目2)の農福連携についてお伺いいたします。福祉分野に農作業を、とのパンフレットの御案内を見ますと、人口減少や高齢化が進行する中で、福祉分野と農業分野が連携した農福連携が各地で盛んになるとあり、政府が定めたニッポン一億総活躍プランでは、農業分野での障がい者の就労支援の推進の観点から農福連携の推進が盛り込まれるなど、農福連携に対する関心が従来にも増して高まっているとあります。農福連携の取り組みは、地域における障がい者や生活困窮者の就労訓練や雇用、高齢者の生きがいや介護予防の場となるだけではなく、高齢化や後継者不足が進行する農業分野にとっても働き手の確保や地域農業の維持につながる取り組みでもあり、本市も農福連携を推進していくとされていますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。  以上で、大項目ウの山口市食料・農業・農村振興プラン(案)についての1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 山口市食料・農業・農村振興プラン(案)についての御質問にお答えをいたします。まず、鳥獣被害防止対策でございます。本市における鳥獣被害防止対策につきましては、山口市有害鳥獣捕獲対策協議会を設置いたし、国や県、市の補助事業の活用などにより、捕獲活動と被害防除を一体的に取り組んでいるところでございます。このうち捕獲活動におきましては、山口市内の猟友会等の団体の御協力を得まして選出されました狩猟免許有資格者により捕獲隊を形成し、主に有害鳥獣捕獲に努めていただいているところでございます。こうした中、わなの捕獲隊員は微増しているものの、高齢化等の理由により銃器の捕獲隊員は年々減少傾向にあり、担い手不足が課題となっているところでございますが、新規狩猟免許所得時の経費の一部助成や狩猟税の減免を行う県の制度を活用いたし、新たな担い手の確保や育成に取り組んでいるところでございます。議員御案内の広域鳥獣クラウド・プロジェクト推進事業は、ICTを活用することで、赤外線センサーで鳥獣を検知すると、監視カメラが起動いたしまして、画像解析によって成獣か否かを判別し、事前に設定した大きさ以上の成獣のみ「箱わな」の扉が自動に閉塞して、捕獲後は捕獲通知や画像がメールで配信されるため、鳥獣捕獲のための見回り作業の負担軽減や追い払い、捕獲の効率化がなされるものでございます。このため、鳥獣被害の軽減が期待できるとともに、本市の課題であります捕獲隊員の高齢化等による担い手不足の対策としても有効であると認識しているところでございます。今後、当事業の優良な先進事例を情報収集いたしますとともに、遠隔監視での捕獲の体制づくりなどを含め、本市での事業活用について検討してまいりたいと考えております。次に、農福連携についてお答えをいたします。農福連携につきましては、少子高齢化等により農業従事者不足が生じている農業分野におきまして、身体や精神に障がいを持っておられる方や高齢者を対象として、それぞれの特性に応じた作業や就労訓練、リハビリに適した農作業の受託を推進することにより、農業分野における繁忙期の農業従事者不足の解消や、障がい者・高齢者の就労機会の増加、自立の促進など双方にとっての課題解決につながるものと認識をいたしております。さらに、農業には自然との触れ合いによる癒やしの効果がありますことから、障がいのある方にとりまして有用な取り組みであり、また高齢者の方にとりましても生きがい対策や健康づくりに有用な取り組みであると考えているところでございます。こうした農福連携に取り組むに当たりまして、農業法人や障がい者事業所等の意向を尊重することが重要であると考えておりますことから、まずは農業法人等に対する意識調査を今年度中に実施することとしており、現在、調査に向けての準備を進めているところでございまして、その調査結果を踏まえまして、平成30年度にモデル事業の実施を予定しているところでございます。農福連携を推進してまいりますことは、農村地域の活力向上につながるものであり、山口市食料・農業・農村振興プランにおける基本目標としております「魅力あふれる住みたい農村づくり」の達成に向けた有効な方策の一つとして位置づけ、取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 桜森順一議員。                〔5番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 5番 桜森順一議員 続きまして、大項目エの新たな住宅セーフティネットについてお伺いいたします。高齢化の進展等に伴い、住宅の確保に苦慮される方が増加しており、住宅確保要配慮者向けの住宅が今後ますます必要になると考えられます。賃貸住宅への入居を断わられやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する新たな制度が10月25日から始まりました。所有者に住宅を県に登録してもらい、登録条件をクリアすれば、県は登録された住宅の情報をホームページ上で公開し入居者を募集します。住宅に耐震改修やバリアフリーが必要な場合は、所有者に最大200万円を助成したり、また低所得者入居者の家賃を補助したり、連帯保証人を請け負う会社に支払う債務保証料を助成したりする制度です。このたび改正住宅セーフティネット法の施行により、新たな住宅セーフティネット制度が創設されましたが、住宅の登録窓口となる県において、賃貸住宅オーナーに向けたPRが余りなされていないように感じております。本市においても、登録住宅がふえるような積極的なPRをするべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 岡本都市建設部長。              〔都市建設部長 岡本 充君登壇〕 ◯ 都市建設部長(岡本 充君) 新たな住宅セーフティネットについての御質問にお答えいたします。高齢化の進展や世帯収入の減少等に伴い、高齢者、障がい者、低額所得者、子育て世帯などの住宅の確保に配慮を必要とする方、いわゆる住宅確保要配慮者は今後も増加することが見込まれております。一方で、民間賃貸住宅の空き家、空き室は増加している傾向にございます。こうした中で、賃貸住宅のオーナーの一部の方の中には、家賃の滞納や孤独死、住宅内での事故などへの不安から住宅確保要配慮者の入居には抵抗感があり、住宅確保要配慮者の方が住宅の確保に苦慮されているケースもございます。こうしたことから、国において増加する空き家、空き室の活用による住宅確保要配慮者向けの住宅を確保することを目的に、本年4月、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、去る10月25日に施行されたところでございます。この法律に基づきました新たな住宅セーフティネット制度は公営住宅を補完するものとされており、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居への経済的支援などから構成されております。このうち、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録は、都道府県や政令指定都市等が主体となっておりますことから、山口県などにおいて10月25日から登録が開始されたところでございます。この登録住宅につきましては、国のセーフティネット住宅情報提供システムで閲覧ができますが、登録開始からまだ1カ月余りということもございまして、現時点では、全国的にも登録は進んでいない状況でございます。県におきましても、数件の問い合わせがあると伺っておりますことから、今後は徐々に件数が増加していくものと考えております。また、登録窓口の県におかれましては、これまでにウエブサイトで制度の周知を図っておられますほか、今月14日には山口市内におきまして賃貸住宅のオーナー等を対象とした説明会を、法に基づき設置されました山口県居住支援協議会との共催で開催され、PRされるとのことでございます。本市といたしましても、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援は重要な課題と認識いたしており、現在、策定を進めております山口市住生活基本計画において検討いたしているところでございます。まずは、住宅確保要配慮者が希望される住宅を探しやすい環境づくりとして、登録件数の増加が重要と考えており、賃貸住宅のオーナーの方や不動産事業者とお会いする機会などを捉え、県や山口県居住支援協議会との連携を図りながら、より多くの登録が進みますよう、制度の周知に取り組んでまいりたいと考えております。これにより、これまでの市営住宅や県営住宅の情報に加えまして、一定の戸数が登録されました折には、新たな住宅セーフティネット制度による登録住宅についてもあわせて御案内するなど、住宅確保要配慮者など相談者の状況や御希望に応じた住まいの確保に向けた支援に、本制度を活用してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 桜森順一議員。                〔5番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 5番 桜森順一議員 大項目エの新たな住宅セーフティネットについて、2回目の質問をします。保証人についてですが、今の市営住宅であれば、連帯保証人が2名必要でありますが、今、民間では、もう保証人から保証料へという流れになっております。それで、この新しいセーフティネット制度を使うと、家賃債務保証制度というのがあるので、それをこのまま市営住宅に移行できないかと思いますが、どのようなお考えがあるかお伺いします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 岡本都市建設部長。              〔都市建設部長 岡本 充君登壇〕 ◯ 都市建設部長(岡本 充君) 新たな住宅セーフティネットにつきまして、2回目の御質問にお答えいたします。ただいま保証料のお話がございました。この制度につきましては、まず登録をしていただくというところがスタートでございまして、その後、経済的支援、登録住宅に対する改修費の補助等、そういった経済的支援、あるいは保証制度の話がございます。このあたりにつきましては、まずは登録制度周知というところから進めてまいりまして、一定の件数がございましたら、そちらの支援制度についても今後しっかり検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 桜森順一議員。                〔5番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 5番 桜森順一議員 新たな住宅セーフティネットについて、3回目の質問をさせていただきます。市営住宅であれば保証人が2名要る。それが、このセーフティネット制度を利用すれば、保証料を助成してくれる。市営住宅についても保証人なしで保証料だけで入居ができないかということでお聞きいたします。条例とか変更していただいて、こういうことができないかお伺いいたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 岡本都市建設部長。              〔都市建設部長 岡本 充君登壇〕 ◯ 都市建設部長(岡本 充君) 新たな住宅セーフティネットについての3回目の御質問にお答えいたします。家賃や家賃債務保証への補助制度につきましては、登録住宅の状況や入居される方の状況を十分に把握しつつ、家賃負担、入居者選定のあり方等について、公営住宅や他の民間賃貸住宅の入居者との関係の整理、さらには補助制度終了後の居住の安定性なども含めまして、今後の取り組み、方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  31番、伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 自民クラブの伊藤斉でございます。通告に従いまして、一般質問を順次させていただきます。市長並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。  まず初めに平成30年度組織改編についてでありますが、その中の1)の組織改編における重点的な取り組みと、2)のこども未来部については先ほど同僚議員の質問に対しての答弁でおおむね理解いたしましたので割愛させていただき、3)の参与(企業誘致担当)の項目から始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、参与(企業誘致担当)についてお尋ねいたします。本市では、企業誘致担当参与を配置し、企業誘致活動の強化に積極的に取り組まれているところであります。こうした中、本議会において、議案第33号監査委員の選任についてで、企業誘致担当参与を新たな監査委員に選任することが提案されており、本議案が承認されれば来年1月から参与職は不在となるところであります。企業誘致担当参与は重要な役割を担うものと認識しており、市としては今後、後任を配置されるものと考えておりますが、新たな参与が配置される来年4月までの3カ月間は空席となるところであります。市として、参与職が空席となる間どのように対応されるのか考えをお伺いいたします。また、平成30年度以降の企業誘致の取り組み及びその組織体制について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 平成30年度組織改編についての参与(企業誘致担当)について、お答えいたします。御案内のとおり、企業誘致は新たな雇用機会の創出や税収の確保につながるだけではなく、交流・定住人口の増加、地域経済の活性化、そして都市機能の充実といった多岐にわたる効果を生み出し、広域県央中核都市の創造に大きく貢献するものと考えております。平成17年10月の合併以降、新規企業の進出や事業所の増強などで、55社と協定の調印を行いまして、新たに2,353名の雇用を創出いたしたところでございます。このように本市では、これまで積極的に企業誘致に取り組んでまいりまして、新規企業に対する誘致活動はもちろんのことでございますが、本市に進出いただいた企業に対しましても、アフターケアとしてきめ細かな定期訪問を行っているところでございます。誘致折衝の重要な局面におきましては、私みずからも企業に訪問いたしまして、企業の代表者や社長といった方々に対しまして、本市の特長としての、自然災害が少ない安心安全な立地環境である、また高速交通網、新幹線などの交通結節点としての優位性、さらには立地形態に合わせましたさまざまな本市独自の優遇制度など、本市のセールスポイントや意気込みを直接お伝えさせていただいております。各自治体が競って企業誘致活動に取り組む中、こうしたトップセールスは各企業の代表者とアポイントをとりやすいということもございまして、相手方に対しまして通常の事務的な交渉の域を超えた誘致への思いを直接伝えることができる、効果的な誘致活動と認識いたしております。しかしながら私も市政全般を預かる身でございまして、他の業務もございますことから、より一層きめ細かな対応を行いますことを目的として、御案内のように平成23年度から私にかわって、あるいは代理して企業折衝等を行う企業誘致担当の参与職を配置いたしまして、企業誘致体制を強化いたしているところでございます。参与による企業訪問は昨年度126社に及んでおりますし、今年度は11月末時点でも約80社を数えておりまして、企業誘致専門のトップセールスを担う参与が恒常的に誘致活動に取り組むことは、他の自治体とは異なるアプローチでありまして、誘致活動の差別化を図ることができますことから、近年の順調な誘致件数の増加もこうした体制強化による積極的な誘致活動の結果でもあると考えております。このように企業誘致担当の参与は、本市の企業誘致活動において重要な役割を担っているものと認識いたしておりまして、現在、折衝中の案件もございますことから、参与職が空席となる期間につきましては、副市長をもってその任に当たらせまして、企業誘致活動に支障のないよう対応いたしてまいる所存でございます。また、新たな企業誘致担当の参与につきましては、現在検討しております組織体制や人員配置の全体のバランスを図りながら、適材適所の配置を検討してまいりたいと考えております。今後の企業誘致につきましては、鋳銭司地域に整備を進めております新たな産業団地への誘致活動や、情報関連産業に対する戦略的な誘致活動を展開していくことといたしておりますことから、こうしたことからも、今後、企業誘致体制を一層強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 それでは、武道館の建設についてお尋ねいたします。このことについては今回でたしか6回目の質問になるかと思います。山口市武道館建設につきましては、現在、山口市総合計画後期まちづくり計画及び山口市スポーツ推進計画の中で、武道館の整備について検討していくと明記されております。そして、このたびの市長選挙の公約に市長は「文化の薫り、スポーツの賑わい、訪れるなら山口」の中で、武道館の整備実現を掲げられておられます。しかしながら、私にはなかなか具体的なところが見えてきません。そこで現在、武道館建設検討委員会で武道館の建設について検討されていると思いますが、進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 江藤ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(江藤寛二君) 武道館の建設についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、武道館の建設につきましては、現在、学識経験者や体育関係者で構成されております、山口市武道館建設検討委員会におきまして検討を進めていただいているところでございます。昨年度までに県内の武道館の視察をしていただき、武道館の設置状況、規模及び管理運営状況等を整理していただくとともに、武道館の建設について検討していくべき項目を確認していただいたところでございます。今年度におきましては、8月に検討委員会を開催いたしたところでございまして、やまぐちリフレッシュパークを初めとした体育施設の稼働状況及び大会開催状況等を参考にしていただきながら、武道館の必要性を協議していただいているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、年度内に2回の検討委員会を開催する予定といたしておりまして、他市における武道館の維持管理コストや施設の機能、規模等を参考にしていただきながら、施設の必要性を踏まえまして、利用形態、運用形態等、一定の方向性を示していただく予定となっております。いずれにいたしましても、今年度中に検討委員会からの答申が示されることとなっておりますことから、山口市公共施設等総合管理計画の基本方針も踏まえながら、交流人口の拡大によるにぎわいの創出の実現といった観点からも、武道館としての機能、規模等を総合的に検討し、スポーツに親しむことができる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 それでは、鴻南地区の救急体制の強化についてお尋ねいたします。私はこれまで、市街地の中でも鴻南エリアにおいて、消防隊または救急隊が現場到着に時間を要していることなどを議会で何度も取り上げ、これらの改善に向けた取り組みを検討するよう申し上げてきたところであります。消防体制における施設や人員などの整備の水準を、総務省消防庁は消防力の整備指針として示しており、その中で市街地の消防署は火災が発生した場合、出場から6.5分以内に放水開始が可能となる、半径約2.5キロメートルの円で包含できる範囲が担当面積と示されています。この担当面積において鴻南エリアは、中央消防署または南消防署で包含できない範囲にあります。また、以前の議会においては救急車などが現場に到着する時間も、市内全体の平均到着時間である8.1分を上回っているエリアが多くあるとも答弁されております。こうした中、市長はこのたびの選挙公約では、安全・安心のまちづくりにおいて、鴻南地区における救急体制の強化を進めることとされており、このことは私がこれまで取り上げてきた、鴻南出張所の整備を指すものと思われ、今後の事業推進を大変期待するものであります。以前、市長は、本庁機能を初めとする行政機構のあり方を定義、整理、検討していく中で、引き続き消防機能の再配置の研究等を継続させると答弁されました。このような中、本年9月に市長は、新本庁舎の建設位置については、現在地及び中央駐車場との方向を示されたところであります。私は、ある程度本庁舎の位置が決まれば、中央消防署の位置は消防本部との関係から現在地周辺から動くことはないのではないかと考えております。そこで、選挙公約の鴻南地区における救急体制の強化に関して、現在の状況、また今後の事業展開のスケジュールについてお伺いいたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 山田消防長。               〔消防長 山田喜一郎君登壇〕 ◯ 消防長(山田喜一郎君) 鴻南地区の救急体制の強化についての御質問にお答えいたします。先ほど議員からも御指摘いただきましたとおり、市街地の中でも鴻南エリアにおきましては、消防力の整備指針で示されております、消防車が出場してから放水を開始するまでの時間や、市内全体の救急車の平均到着時間を上回っております。また、本市全体の救急出場件数を見ますと、昨年は過去最高となる8,781件を記録し、そのうち、鴻南地区を管轄いたしております中央消防署の2隊の救急隊が約49%に当たる年間4,270件に対応いたしております。今後も、救急出場件数につきましては、高齢化社会の進展とともに、増加傾向が続くものと考えているところでございます。議員お尋ねの鴻南地区における救急体制の強化に関する現在の状況でございますが、こうしたことを踏まえ、当面の取り組みといたしまして平成30年4月から中央消防署に救急隊を1隊増隊し、まずは平日の8時30分から17時15分までの出場体制を整え、平成31年秋からは、これを24時間体制とすることとし準備を進めてきたところでございます。また、市民の皆様の日常生活の安心を高めるため、鴻南地区への消防出張所の整備は必要不可欠であると考えておりますことから、救急体制の強化を市政の方向として第二次山口市総合計画前期基本計画に位置づけてまいりたいと考えており、庁内関係部局と協議、調整を行っているところでございます。お尋ねの今後の事業展開スケジュールにつきましては、こうした状況から現段階でお示しすることはできませんが、消防本部といたしましては安全・安心のまちづくりを進めるため、できるだけ早く整備する方向で努力してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 それでは、新山口駅高架下駐輪場についてお尋ねいたします。山口県の陸の玄関口である新山口駅周辺が、今まさにターミナルパーク整備により新たに生まれ変わろうとしている中にあって、学生や通勤者などの駅利用者に対する利便性の確保、駅前の環境整備は、非常に重要な課題であり、その一つとして新山口駅新幹線口の駐輪場の確保について、これまでも本会議や委員会においてその必要性や進捗状況についてお尋ねしてきたところであります。本年6月の本会議においても、懸案となっていた新幹線口の駐輪場の確保について進捗状況や整備の方向性についてお尋ねしたところ、新山口駅西側の新幹線高架下をJR西日本から借り受け、新たに駐輪場を整備していく方向で調整を続けており、年度内での整備に努めていくとの答弁をいただいたところであります。その後、JRとの調整も順調に進み、現在工事が進められていると伺っておりますが、そこで具体的な整備内容や工事の進捗状況、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。また、市民や利用者への周知、広報について、どのようにお考えかをあわせてお伺いいたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 兒玉地域生活部長。              〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ 地域生活部長(兒玉達哉君) 新山口駅高架下駐輪場についての御質問にお答えいたします。新山口駅新幹線口南口の駐輪場につきましては、現在、東側の跨線橋下に駐輪場を設けておりますが、ほぼいっぱいの状況となっており、また今後、駅南地区のさらなる人口増加が見込まれますことから、新たな駐輪場の整備は喫緊の課題であると考え、これまで設置場所の確保に向け調整を続けてまいったところでございます。こうした中、議員御案内のとおりJR西日本から新幹線口西側の新幹線高架下の一部を無償で借り受け新たに駐輪場を整備する方向で協議がまとまり、現在、整備工事を進めているところでございます。具体的な整備内容といたしましては、無料での利用が可能で雨が降っても自転車がぬれない屋根つきの駐輪場として整備を進めており、駐輪可能台数は80台で計画いたしております。工事の進捗状況、今後のスケジュールといたしましては、先月11月6日から着工し現在、順調に整備が進んでおり、案内表示板の設置等を経まして来年1月中旬には供用を開始する予定といたしているところでございます。市民や利用者への周知、広報につきましては、市ウエブサイト、市報、小郡地域の交流センターだよりでの周知を初め、駐輪場整備箇所周辺や既存の東側駐輪場に案内表示板を設置することといたしております。整備後は新幹線口南口に既存の駐輪場と合わせ、約200台の駐輪が可能となりますとともに、在来線口、北口におきましても、合計で約500台程度の駐輪場を来年度以降順次整備してまいる予定といたしておりまして、将来的には新山口駅周辺に合わせて約700台程度の駐輪が可能となるよう整備を進めていくこととしているところでございます。引き続き、新山口駅周辺の駐輪場利用者の利便性の向上に向け、駐輪場の整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 それでは、選挙事務についてお尋ねいたします。本日、真庭選挙管理委員会委員長には何かと御多用の中、御出席をいただきましてまことにありがとうございます。それでは、質問をさせていただきます。先般、10月22日に執行された衆議院議員総選挙での山口市の投票率は、小選挙区の山口第1区では56.35%であり、山口第3区では60.62%でありました。その後の10月29日に執行された山口市長選挙での投票率は43.10%でありました。私は9月議会の一般質問で、市長選挙を1週間繰り上げ同日選挙にできないかとお尋ねしましたが、委員長の御答弁は、総合的に判断し市長選挙の日程を繰り上げることは適切でないとのことでありました。単純な計算で、もし同日選挙であれば市長選挙の投票率は57%程度が予想され、約14%も上がったことになります。また、選挙経費についても、市長選挙においては約5,074万円となっており、同日選挙であれば約1,000万円の市費が節約できた計算となります。できなかったことを幾ら言っても仕方ありませんが残念でなりません。さて、本題に戻りますが、山口県知事選挙での投票率向上に向けた取り組みについてでありますが、去る8月4日には、投票率向上に向けての研修会が山口県選挙管理委員会主催で開催されております。研修会では、先進取り組み事例として総合病院への期日前投票所の設置や高等学校への期日前投票所の設置及び巡回式期日前投票所、移動期日前投票車の導入等が紹介されたようであります。このことは9月議会でも市長選挙において投票率向上に向けた新たな取り組みをすべきであると提案いたしましたが、取り組まれておりません。そこで、これらのことを踏まえられて、平成30年2月4日執行の山口県知事選挙に対し投票率向上に向けて新たな取り組みをされるのかお伺いいたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 真庭選挙管理委員会委員長。            〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕 ◯ 選挙管理委員会委員長(真庭宗雄君) 私からは、伊藤議員の選挙事務についての御質問にお答えします。山口県知事選挙での投票率向上に向けた新たな取り組みについてのお尋ねでございます。県政を託す大切な選挙でありますことから、県選挙管理委員会と連携した啓発活動を推進していくことを基本としつつ、当選挙管理委員会では、以下の取り組みを行うこととしております。初めに、期日前投票所の開設時間の見直しでございます。行政窓口機能を有する13カ所の地域交流センターにおきましては、投票日当日直近の3日間に期日前投票所を設置しているところでございます。これらの投票所におきまして、これまで8時30分から17時までの開設時間といたしておりましたところを、9時から19時までに延長することで有権者の利便性について一層向上を図ることとしたところでございます。次に、投票日当日の周知方法の見直しでございます。これまで市内を南北に分けてそれぞれ1台の広報車で投票時間等の周知を行ってまいりましたが、今後は広報車の台数をふやし、北部、中心部、南部の各エリアにそれぞれ1台の広報車を巡回させ投票への呼びかけを行うことといたしております。また、広報車による周知に加えまして、市長部局の協力も得ながら防災行政無線等の活用を検討するなど、よりきめ細やかな広報を行い、これまで以上に効果的な周知、啓発に努めてまいります。さらに、選挙時におけるこうした新たな取り組みにあわせまして、平素から高校生等を対象とした選挙に関する出前授業に取り組むことで、若者の投票意識の向上を図っているところでございまして、あす、本市におきましては初めてとなります、中学生を対象とした出前授業を鴻南中学校において実施することといたしております。いずれにいたしましても、投票率は選挙の種類やその時々の選挙を取り巻く情勢によって大きく影響を受けるものでございますが、若者を中心とした地道な啓発活動、主権者教育を積み重ねることにより、みずから考え、判断することができる有権者の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 それでは、選挙事務について2回目の質問をさせていただきます。今、委員長のほうからいろいろ御説明がありました。確かに、新しい取り組みというのもあろうかと思いますが、本当に効果があるのかなというのが率直な気持ちでございます。8月4日に県の選挙管理委員会が、その研修会──定例なのかどうかわかりませんが、多分知事選挙があるので特別に開催された研修会だと思うのですが──投票率の向上に向けて、各市町の選挙管理委員会にぜひ取り組んでくださいということで、いろいろな先進事例を説明されながら、この研修会が開催されたものと思っております。その中で、今の山口市の選挙管理委員会の取り組みでは、県の選挙管理委員会は嘆いておられるのではないかなと、今の答弁を聞いて率直に私は感じております。なかなかすぐ新たな取り組みというのも難しいとは存じますが、選挙時期が2月ということであれば、高等学校の期日前投票所──誕生日はほとんど皆さん来ている時期でありますから、4月の統一選挙みたいなときではほとんど有権者になっていないわけでありますが、今回は2月ですから、非常に範囲も広がっておるのではないかと思って──そういうこともぜひ取り組んでほしかったなと、私は個人的に思っているのです。知事選挙ではなくてもいいのですが、今後、何か新たな取り組み、市長選挙でも箸袋とかいろいろやられました。ただ、市長選挙の前に衆議院の選挙があって、皆さん、なかなか食事に出られない時期に、ああいう袋を配られてもどうなのかなとかいう意見も料飲組合の方から聞いておりますし、何にしましても、今後また何か取り組みを考えておられるようなことがあれば御披露いただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 真庭選挙管理委員会委員長。            〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕 ◯ 選挙管理委員会委員長(真庭宗雄君) 2回目の御質問をいただきました。平成30年2月4日執行の山口県知事選挙に対しまして、投票率向上に向けて新たな取り組みはということで、選挙管理委員会ではいろいろと考えておりましたけれども、その中で、伊藤議員から、8月に行われた県での研修会でいろいろな事例説明があったが、山口市ではどうかということで、今考えることはないのかということで御質問を受けました。山口市選挙管理委員会では、市内高等学校への期日前投票所ができれば、例えば4月に実施される選挙の場合は、在校生のうち18歳以上の有権者がごく少数であります。学校内に不特定多数の方が出入りすることも安全性に問題があるなどということも、話し合いの中で出てまいりました。加えまして、期日前投票所の設置につきましては、国が定める選挙執行経費の基準額の範囲において、既に山口市では人的、経費的資源を最大限利用しての運営となっておりまして、これ以上の拡充は、選挙事務に当たる応援職員の本来業務への影響や期日前投票システム導入にかかわる費用の増大などが考えられ、さまざまな要因を総合的に今検討している中であります。増設は、今なかなか難しいと判断をしているところでございますけれども、そういうことも今考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 伊藤斉議員。               〔31番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 31番 伊藤 斉議員 それでは、山口市本庁舎の位置についてお尋ねいたします。さきの山口市長選挙の結果から、新本庁舎の整備位置を山口都市核とするか小郡都市核とするかについては、山口都市核とすることの民意が示されたものと考えておりますが、では山口都市核において、現在地及び中央駐車場とするか亀山公園ふれあい広場とするかについては、これまで十分な議論はなされていないと感じております。新本庁舎整備については、今年度中に基本方針が策定されるとのことですし、次期3月定例会には、平成30年度からの10年を計画期間とする第二次山口市総合計画に係る議案の上程も予定されております。今期定例会で整備位置の議論をしなければ、その機会を失うと思いますので一般質問をさせていただきます。市長は、去る9月定例会の市政概況報告で、新本庁舎を現在地及び中央駐車場と亀山公園ふれあい広場のどちらに整備するかについて、現時点においては現在地及び中央駐車場において整備する方向で検討を進めていくこととし、亀山公園ふれあい広場につきましては、今後も市民に親しまれる良質な都市公園として継続して活用する方向で検討していきたいと述べられました。そして、その位置の絞り込みについては、総事業費等のコスト面を初め、候補地周辺への影響、来庁者の安全性、利便性などの視点から検討を進めてきたと説明されました。コスト面については、亀山公園ふれあい広場よりも現在地及び中央駐車場に整備するほうが、将来の実質負担額は少なくなる見込みとの説明でしたが、これについては今後もより精査が必要であると感じております。来庁者の安全性、利便性については、現在地及び中央駐車場での整備では現本庁舎と隣接する中央駐車場の工事の際、騒音の問題や工事車両の出入りなどの安全面でクリアしなければならない課題も出てきますし、利便性につきましても、中央駐車場が利用できない期間中は代替駐車場を確保し対応する旨の説明はございましたが、周辺施設の利用者、特に通園・通学の関係で駐車場を利用される保護者の方にとっては、離れた場所に代替駐車場があっても利便性は大きく損なわれるといった課題もあります。また、駐車場といえば、現在、中央駐車場がある場所に3階から4階建ての本庁舎を整備する案を示しておられますが、私は以前、委員会で駐車場事業特別会計の剰余金を活用して中央駐車場を3階建てに拡張してはどうかと提案したことがございます。そのときには、景観条例上の規制はないものの、景観保護の観点からできない旨の答弁であったように記憶しておりますが、このたびの整備の検討においてはこの方針は変わったということでありましょう。そして、中でも一番申し上げたい点は、候補地周辺への影響の面について、中心市街地のJR山口駅から県庁までの都市軸において、人の流れが変わらない、亀山公園ふれあい広場も従来どおりの活用やにぎわいが創出できるということを理由にされたことへの疑問であります。平成20年8月に策定されました、山口・小郡都市核づくりマスタープランにおいては、亀山周辺ゾーンと中心商店街ゾーンの一体性の促進を図るため、ゾーン別整備計画として、現山口市役所敷地のシンボル公園化と行政機能の亀山公園ふれあい広場への移転を事業として掲載されています。このことからも私は、新本庁舎は当然、亀山公園ふれあい広場に整備されるものと思っておりましたし、多くの人もそのように思っていらっしゃったのではないでしょうか。庁舎の場所が変わり、新しい人の流れができることも期待したのだが、という市民の声も多く聞こえてまいります。平成26年3月に策定されました第二期山口市中心市街地活性化基本計画には、一の坂川沿いと商店街を連携して回遊できる空間整備を進めるとあります。また、公設川端市場跡地は、中心市街地と大内文化特定地域の結節点として、交通交流や回遊性の向上、周辺エリアのにぎわいが創出されるよう整備を進めるとされていることから、この間の新たな人の流れをつくり出すことを目的に、同地に平成27年7月に一の坂川交通交流広場が整備されたものと理解しております。このようにマスタープランにおいても、新本庁舎の亀山公園ふれあい広場への移転が想定されており、またこの想定をもとに、これまでこの地域周辺の新たな人の流れをつくり出す取り組みを進めてこられた経緯もある中で、人の流れが変わらないということが現在地及び中央駐車場での整備を進めるとする理由になるのだろうか、これまでの本市の取り組みとの整合性が図れるのだろうかといった点について、大いに疑問を感じております。これまでの方針を転換して、亀山公園ふれあい広場ではなく現在地及び中央駐車場において整備するとした理由について改めてお尋ねいたします。そして何よりも、これまでと同じ場所にこれまでと同じようなものを整備することで、市民は果たして今後のまちづくりの希望を抱けるだろうかと、それよりも新しい場所に新しい機能を追加して、例えば平成28年12月定例会の一般質問で、子育て関連機能が集約した施設を本庁舎と一体的に整備してはどうかと質問させていただきましたが、こういった新しい機能を追加した本庁舎を亀山公園ふれあい広場に整備し、現在地には多くの人が集えるシンボル公園を整備するほうが新たなまちの活力を見出し、多くの市民の方に今後のまちづくりに夢を抱いていただけるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 山口市本庁舎の位置についてお答えいたします。御案内のとおり、山口・小郡都市核づくりマスタープランにつきましては、平成20年度から平成29年度までを計画期間とし、広域県央中核都市づくりの形成のため、山口・小郡両都市核のにぎわい創出に向け、現状や課題、基本的な整備計画などを明らかにしたものでございます。また、本マスタープランにおきましては、山口都市核の基本方向を住みよさと創造が織りなす文化交流拠点の形成と定め、亀山周辺ゾーンと中心商店街ゾーンの一体性を促進するための関連事業の一つとして、現山口市役所敷地のシンボル公園化と行政機能の亀山公園ふれあい広場への移転を位置づけておりますが、これまでの本市のまちづくりの進捗などから具体的な整備計画の策定に至らなかったものでございます。こうした中で、亀山公園ふれあい広場の周辺におきましては、公設市場や川端市場の跡地において、平成27年度に一の坂川交通交流広場の整備を行いますとともに、昨年度からは亀山公園ふれあい広場において、青空天国いこいの広場が開催されるなど、本市の新たな魅力とにぎわいが創出される場として、亀山周辺ゾーンと中心商店街ゾーンの一体性をつなぐゾーン形成が見られるところでございます。一方で、本市における新本庁舎の整備につきましては、1市4町合併協定書の附帯決議を踏まえまして、平成27年度に山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置し、さまざまな御審議をいただいたところでございます。特に、新本庁舎を整備する位置につきましては、検討委員会からの答申書のほか、山口・小郡の両都市核づくりによる山口市全体の発展につながる本市のまちづくりなどを踏まえまして、最終的には、現在地及び中央駐車場、及び亀山公園ふれあい広場の2つの候補地について、先ほど議員からありましたように、人の流れやにぎわいの創出、従来のまちづくりの継続などの視点による候補地周辺への影響、接道状況や複数の動線確保などの視点による来庁者の皆様の安全性・利便性、そして、整備内容や概算事業費などの視点による総事業費等のコスト面から比較検討を行い、最終的に判断いたしました結果、新しい本庁舎は、現在地及び中央駐車場において整備し、亀山公園ふれあい広場は魅力的でにぎわいのある公園として活用してまいることとして、このたび山口新本庁舎整備基本方針の案をお示しいたしたところでございます。これから整備をいたします新本庁舎につきましては、ユニバーサルデザインやワンフロアサービスなど、現在の本庁舎では提供できないような、これまで以上に利用しやすい窓口機能などの導入を図りますとともに、市民の皆様が気軽に集い、新たなにぎわいを創出できるよう、多目的に利用可能な交流スペースや、議員御案内の子育て関連スペースなどの空間の確保についても検討をいたしまして、利用しやすく親しみがあり、さらに安全安心や景観に配慮した施設として、山口都市核はもとより、本市全体の発展を支える市民共有の財産となりますよう、全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。一方で、亀山公園ふれあい広場につきましては、一の坂川交通交流広場から続く、現在の広大な公園空間や中心商店街との連続性などの利点を生かし、人々が集い、さらなる魅力やにぎわいが創出されますよう展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様が今後のまちづくりに希望を抱いていただけますよう、新本庁舎の整備や亀山公園ふれあい広場の活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後3時まで休憩いたします。                  午後2時45分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時00分再開 ◯ 議長(重見秀和議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番、尾上頼子議員。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って質問いたします。  まず、大項目ア、予算編成方針と第二次総合計画についてであります。中項目1)広域県央中核都市づくり、そのうち、小項目一の中心部と周辺部について質問いたします。市長は、広域県央中核都市づくりの成果があらわれている指標として、平成27年国勢調査の人口増を上げられています。しかし、周辺部は2つの都市核に住民をとられているともいえます。平成17年から平成27年に人口減少幅が大きい地域として、仁保地域12.5%、名田島14.1%、秋穂二島17.5%、秋穂13.3%、徳地23.1%、阿東24.2%となっており、南の地域は小郡へ、北部地域は山口都市核への移動が見られます。さらに、徳地地域は防府市への転出が5年間で268人と多く、県内転出者のうち占める割合は54%であります。防府市に近い小郡や秋穂は県内転出者のうち、防府市への転出は20%前後であり、徳地地域から防府市への転出が顕著であります。市長は、山口・小郡両都市核の発展を通じて市全体の発展につなげるとよく言われますが、具体的な効果が見えず市民の皆さんもそのように思っていません。そこで質問ですが、都市核が発展すれば周辺部も発展するという根拠は何でしょうか。12年間、周辺部の人口は急速に減っています。中心部が人口増加地域になればいいという政策では、市全体の発展にはつながらないと思います。中心部偏重ではなく、周辺地域に地域振興や転出抑制の具体策が必要と思いますが、市長のお考えを伺います。小項目二として、くらし優先への転換について伺います。予算編成方針や第二次山口市総合計画案には、2つの都市核づくりに観光、ビジネスで県ナンバーワンにとうたわれていますが、私は県ナンバーワンにという政策は、暮らし、福祉、教育こそ使うべきだと思うわけであります。巨額の公共投資は将来につけを回します。世代間にわたっての負担ともなりますので慎重な検討が必要だと思います。亀山公園山頂広場や亀山公園ふれあい広場、湯田の新たな拠点施設、新庁舎と新山口駅北の開発などの大型投資が予定されています。財政見通しでは平成31年度から7億5,000万円、平成34年度には18億円のマイナス収支になる見込みであります。市外業者に発注するような、こうした大きな公共事業は市内経済を市外へ流出するだけで、市民の幸せにつながるか疑問であります。私はむしろ、例えばお年寄りや障がいのある人にも優しい生活道路の整備や公共施設のトイレの洋式化や児童館とか保育園の整備など、生活に身近な中小規模の公共事業に転換することで地元業者も喜び、市民のためにもなると思います。さらに、教育現場へのさらなる人的支援や保育・介護職への支援など、教育・福祉分野へのソフト事業への投資も仕事ふやしにつながり、地域の経済循環も生み出します。地域が潤う政策への大胆な投資により、地域の経済も循環し市の発展につながると考えます。そこで質問ですが、大型開発優先ではなく、暮らし、教育、福祉で県ナンバーワンを目指し、くらし優先に予算配分を切りかえ、地域経済が潤うような投資へと転換すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。小項目三について、企業誘致と地元産業についてお聞きします。山口市の企業誘致はこれまで成果を上げてきたとされております。国における政策や法改正で地方都市において企業誘致合戦で競争となり過大な投資になっていることは否めません。企業誘致で支援対象となるのは、新規進出や新たな設備投資を行う大手優良企業であります。その一方で、地元中小業者はどうでしょうか。山口商工会議所の会報に掲載されている中小企業景況調査結果によりますと、業況DI値はマイナス50%台ですとか、マイナス40%台などという数値も出てきます。山口市の中小企業の業況は小幅な停滞、一部に持ち直し傾向も見られるという状況ですが、マイナスであり厳しさが見てとれます。そこで山口市の平成28年度決算で見てみますと、目で商工振興費は17億4,000万円、そのうち貸付金やプレミアム商品券、ふるさと納税経費を差し引いた大まかな中小の商工振興のための経費は約1億9,000万円であります。企業振興費は約5億7,000万円であります。今後も、企業誘致の補助金や新たな約30億円の産業団地の整備など投資が行われる予定です。そこで質問ですが、平成28年度決算にもあらわれているとおり、企業誘致への支援に比べ、地元中小規模の事業者に対する支援が十分とは言えません。小規模企業振興基本法の精神に鑑みて、誘致企業と地元産業の育成とのバランスを考えるべきであると思いますが、市長はどのようにお考えか伺います。中項目2)の総合支所の機能強化と組織再編について伺います。小項目一として、総合支所の役割と21地域について伺います。まず、総合支所の機能強化が進められる予定でありますが、来年4月から旧町の各地域と旧山口の地域の21地域の体制、総合支所とのかかわりはどうなるのか、市のお考えを伺います。さらに、合併して12年になりますが、新庁舎問題が先送りにされ、旧山口市と旧町の体制がそのまま残る不十分な総合支所方式であったと思います。村が集まって旧市や旧町が形成されたところと、阿知須、秋穂、小郡のように古くから1つの村が町になったところもあり、歴史も文化もさまざまなもの同士合併しました。矛盾だらけの合併ではありましたが、合併への期待もあったでしょう。例えば、旧町のきめ細かなサービスや顔の見える行政、行き届いたサービスを全市に広げてほしいとか、地域の振興を全市で支えてほしいとか、そう期待した市民は多かったと思います。この願いに応えなくてはなりません。そのためには、山口総合支所も含め各総合支所が21地域を担当する体制にすべきだと思います。今の本庁では、山口総合支所を明確に分離して体制を組もうとしても狭くて無理だという判断もあるかもしれません。当面の措置として、4月からはどのように体制を組まれるのでしょうか。あるべき姿はどういう体制なのでしょうか。これらを見据えないと総合支所の機能強化も魂が入らないと思いますし、本庁舎に入るべき機能はどうあるべきか検討ができないと思います。そこで質問ですが、山口総合支所も含め各総合支所が21地域を担当し、担当地域を総合的に責任を持つということが望ましいと思いますが、どうでしょうか。新たな総合支所の設置も含め、市の考え方を伺います。また、総合支所は地域振興にどう取り組んでいくのでしょうか。第二次山口市総合計画案の前期基本計画の地域づくりの方向性では、地域づくり協議会の地域づくり計画をそのまま地域づくりの方向性としていますが、このようなやり方でいいのでしょうか。地域づくり計画は、住民が主体となって地域課題を洗い出したとは言いつつも、そこには行政に対する要望や改善の意見などは反映されておらず、交付金を活用してできるところから取り組もうと計画されたものであります。総合計画とは全く出発点が違うものです。本庁は地域のことは住民任せ、その程度にしか地域のことを見ていない証拠ではないでしょうか。次期総合計画に盛り込むべき地域の計画は、職員の能力と地域を愛する思い、そして住民の願い、それが融合した地域振興策であるべきです。そこで質問ですが、総合支所を機能強化すると言いながら、一方では地域のことは住民に任せきりの総合計画になっているのではありませんか。総合支所は地域振興に具体的にどう取り組んでいくのか、市の考え方を伺います。さらに、機能強化プロジェクト予算は、総合支所の職員が中心となって事業を企画・立案し、予算化すべきだと思いますがどうでしょうか。そのためには地域の特色、地域課題に合わせて大胆な制度、例えば人口流出対策などで阿東や徳地に居住し、地元の保育園に通園すれば保育料が無料になるとか、学校給食を無料にするとか、そうした大胆な制度も認めるべきだと思いますが、どうでしょうか。続けて、小項目の二に移ります。地域包括支援センターについてであります。現在の地域包括支援センターは住民の生活圏とは関係なく設置されています。高齢化が進む中で包括支援センターの役割はますます重要になってきます。宇部市では、生活圏や老齢人口によって地域包括支援センター──宇部では高齢者相談センターと呼ぶそうでありますが──これが10カ所あります。老齢人口5,130人に1カ所の割合です。山口市は6カ所で、老齢人口9,200人に1カ所であります。午前中の答弁では、総合支所の機能強化で保健関係を総合支所にも配置するとありましたけれども、地域包括支援センターもそういう方向で配置してほしいわけであります。そこで質問ですが、交流センターに行ったついでとか、病院に行ったついでに立ち寄って気軽に相談できる顔の見えるサービス支援であることが望まれます。地域の保健、福祉、医療の専門職やボランティア、民生委員などの関係者と連携を図る上でも地域包括支援センターの設置数をふやすべきだと思いますが、どうでしょうか。  1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕
    ◯ 市長(渡辺純忠君) 尾上議員の御質問にお答えいたします。  まず、予算編成方針と第二次総合計画についてのうち、広域県央中核都市づくりの中心部と周辺部についてでございます。御案内のとおり、第二次山口市総合計画におきましては、目標とする将来都市像を実現するため広域県央中核都市づくりと個性と安心の21地域づくりを都市政策の2つの柱といたし、都市部も農山村も互いの異なる個性や特長を高め合い、さらなる価値創造や経済循環が生まれる好影響、好循環の交流型のまちづくりを進めますことで、本市全体の発展を目指すことといたしております。こうした中で広域県央中核都市づくりにつきましては、県都としての役割を果たす中で、高次の都市機能を集積し、若者等の雇用の受け皿となるサービス業の振興を図り、周辺地域を初め、広く県央部等に対して高次の都市機能を提供することであらゆる地域に安心して住み続けられるまちづくりを進めることといたしております。また、個性と安心の21地域づくりにつきましては、これまで取り組んでまいりました協働によるまちづくりのもとで温かみのある地域社会の構築、市内21地域ごとに異なる個性や特長を生かしていく地域づくり、本格的な少子高齢社会や人口減少に直面する中での移住定住促進策、農山村エリアのさらなる活力アップ、国の小さな拠点づくりの方向性を踏まえた持続可能な日常生活圏の形成や地域拠点づくりなどを推進いたしてまいります。議員御案内の周辺地域の発展につきましては、本市の個性ある21地域がそれぞれの個性や特長を生かし、連携を図る重層的な都市構造の中で本市のあらゆる地域において豊かな自然、日常的な生活に必要な機能、高次の都市機能が将来にわたって享受でき、農山村も都市部も発展する、山口都市核も小郡都市核も発展する、山口市全体として発展していく中でその実現を目指しているところでございます。こうした考え方のもとで、第二次山口市総合計画前期基本計画における8つの重点プロジェクトを位置づけておりまして、プロジェクトの展開を通じて農山村の地域産業の振興や人口転出超過の抑制などを施策横断的に取り組んでまいりたいと考えております。中山間、南部地域の活力アップの取り組みといたしましては、移住定住の促進や地域おこし協力隊を初めとする外部人材の活用、空き家利活用の促進、地域産品のブランド化などを進めてまいりますとともに、地域が主体的に使い道を決定できる交付金等の柔軟な運用を初め、社会教育、生涯学習の充実による人材育成機能の強化や地域防災力の充実強化、また総合支所長による地域経営のマネジメントを強化し、総合支所等の機能を充実させ、地域のことは地域で解決できる山口らしい地域内分権の確立を図ってまいることといたしております。さらに、地域づくりの活動拠点となる地域交流センターの順次建てかえや機能強化、総合支所と地域交流センターの一体的な整備のほか、阿東簡易水道の計画的な設備投資や阿東保健センターにおける健康福祉の拠点づくり、持続可能な公共交通の構築など、安心の暮らしの機能を構築してまいりたいと考えております。また、農林水産業の振興といたしましては、農林水産業における経営基盤の強化や若者を初めとする担い手の育成、あとう和牛を初めとする畜産振興、道の駅「長門峡」や道の駅「願成就温泉」の機能強化を進めますとともに、海洋資源の拠点整備などを検討しているところでございます。こうした取り組みの展開を通じまして、農山村エリアの地域振興や人口の転出超過抑制などを図り、市内21のいずれの地域においてもあらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けることができる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、くらし優先への転換についてでございます。御案内のとおり、現在、山口市総合計画のもとで将来に向けた都市基盤や生活基盤の整備を進めているところでございまして、その投資的経費は、計画期間であります平成20年度から平成29年度までの10年間におきまして、総額約1,260億円を予算計上いたしたところでございます。こうした中で、この総額の約9割に当たる約1,100億円につきましては、学校施設整備や保育園整備を初め、地域交流センターや道路整備などといった市民の皆様の生活に密着した分野への投資的経費として計上しているところでございます。また、残りの約1割に当たる約156億円は、高次の都市機能の集積を図る山口・小郡両都市核づくりにおける大型施設整備の投資的経費として、例えば湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」の整備、新山口駅の利便性向上を図る南北自由通路の整備などに関連する予算計上の10年間の総額でございます。また、第二次山口市総合計画のもとでの、いわゆる大型施設整備の投資的経費の見込みといたしまして、現在の総合計画で進めております取り組みを継続するものといたしましては、新たな本庁舎の整備につきまして約149億円、新山口駅北地区重点エリアにおける産業交流拠点施設の整備に105億円の投資的経費を想定いたし、第二次山口市総合計画の財政見通しに反映させることといたしているところでございます。御案内のとおり、山口・小郡の両都市核づくりを初めとした本市のまちづくりが目に見える形となります中で、その期待感から山口都市核では白石・大殿・湯田地域の定住人口が増加し、また小郡都市核におきましても定住人口が増加いたしますとともに、新山口駅周辺の地価の下落傾向に歯どめがかかり、さらに南部地域への企業進出が相次ぐなど、まちづくりの投資効果が徐々にあらわれてきているものと実感いたしているところでございます。加えて、第二次山口市総合計画における新たなプロジェクトといたしましては、山口市生涯活躍のまち構想に基づく、湯田地域における市民温泉を含む多世代交流施設の整備、鋳銭司地域における新たな産業団地の整備などを検討いたしているところでございます。また、第二次山口市総合計画では、市民の皆様のくらしに身近な分野におけるまちづくりへの投資的経費も見込んでおりまして、阿知須地域や徳地地域における総合支所と地域交流センターの一体整備を初め、小郡、佐山、二島、鋳銭司、阿東篠生における地域交流センターの建てかえ整備、道の駅の機能強化整備、海洋資源を活用した拠点整備、市立小・中学校の全教室におけるエアコン整備、児童増加に伴う校舎増築整備、学校施設の長寿命化やつり天井撤去工事、待機児童解消に向けた保育園の整備、放課後児童クラブの増設整備などを進めてまいりたいと考えております。さらに、集中豪雨に対するための施設整備、河川改修、市道、橋梁の補修やかけかえ整備、海岸保全整備、鴻南エリアにおける消防出張所機能の整備、消防団車庫の順次建てかえ、交通渋滞の解消に向けた道路整備や清掃工場の長寿命化、公共下水道の整備、簡易水道の整備更新、公園整備、そしてまた済生会山口総合病院や総合病院山口赤十字病院の建てかえ支援などの安全安心の住環境の向上に向けた取り組みも進めてまいりたいと存じます。そして、高次の都市機能の集積や産業団地の整備など、いわゆる議員御案内の大規模な公共投資は、広く市民の皆様に満足して御利用いただけるような公共施設サービスの提供のほか、若者等の雇用の受け皿となるサービス業の振興や製造業の誘致等につながる未来への投資として、本市のまちづくりに欠かせない取り組みであると考えておりますし、同時に、今の市民生活の安心を確保する投資につきましても、これまでも、そして今後も、御説明いたしましたようなさまざまな取り組みを進めているところでございます。また、こうした整備における事業費の財源につきましては、国庫補助金の活用はもとより、発行期限のある合併特例事業債や合併推進債など交付税措置の高い有利な起債や、財政調整基金やその他の特定目的基金など、事業に対する将来負担の軽減を図り、計画的な財政運営のもとで進めてまいりたいと思っております。さらに、本市が発注する建設工事等につきましても、引き続き地域経済の活性化につながるよう、市内事業者への優先発注を進めることといたしております。こうした中で、新山口駅北地区重点エリアにおける拠点施設整備などのように、全国規模での利活用が図られる施設整備や市内事業者では、対応が難しい特殊工法等を要する施設整備などでは、県外事業者への発注をするケースがございますものの、地元事業者に発注できるものは地元を優先してまいりたいと考えております。こうしたまちづくりの方向性のもと、平成30年度からの第二次山口市総合計画の取り組みをスタートいたしたいと考えておりまして、引き続き住んでみたい、住み続けたいと心から思える定住実現のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  他は、担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田経済産業部長。              〔経済産業部長 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部長(有田 剛君) 私からは、企業誘致と地元産業についてお答えいたします。まず、企業誘致の成果についてでございますが、企業誘致につきましては人口定住に必要な雇用の場の確保や税収の増加、または誘致企業と市内企業との間における新たな取引の発生による地域産業の振興や地域経済の活性化といった大きな成果が期待できるものと考えているところでございます。したがいまして、本市におきましては市外からの新規進出はもとより、市内企業による新たな事業所の設置や事業規模の拡大等を含めた支援制度を設け、積極的な誘致活動を行ってまいったところでございます。議員お尋ねの成果でございますが、現在、本市には100社の誘致企業が立地しており、延べ約7,000人という雇用の場の確保や、法人市民税、固定資産税及び都市計画税を合わせまして毎年約13億円の税収につながっているところでございます。また、原材料や各種物品の購入、製品輸送や事業所の管理の委託といった市内企業との取引につきましても、調査に御回答いただきました企業だけで見ましても昨年1年間で約180億円の取引が行われておりまして、地域産業の振興や地域経済の活性化に対する大きな成果をもたらしているものと認識いたしているところでございます。次に、企業誘致と地元産業の育成とのバランスについてお答えいたします。本市におきまして、企業誘致を促進する事業といたしましては、企業の立地や集積により新たな雇用の場を創出するため、誘致企業に対しまして産業団地の造成や立地奨励金、雇用奨励金の交付等に取り組んでいるところでございます。また、地元産業の育成の取り組みといたしまして、地元事業者に対しましては事業拡大、経営の安定、再建、創業などさまざまな需要に応じる融資制度の実施や、事業拡大や経営改善のための専門家派遣への支援、独自商品やサービス等の販路拡大に関する補助制度、セミナー、研修会の開催等、地元企業の経営課題に個別に対応できますようきめ細やかな支援を実施いたしているところでございます。こうした企業誘致と地元産業の育成の取り組みは、相互に強く関係するものでございますことから、それぞれの目的に沿った効果が生じることはもとより、波及効果や相乗効果にも期待できるものでございます。例えば、企業誘致の取り組みからは、新たな雇用の創出という効果のほか、誘致企業の立地による地元企業との取引の拡大や雇用の創出による個人消費の増加など、地元産業の育成にもつながりますことから、地域経済のさまざまな波及効果が期待できるものと考えております。今後につきましても、企業誘致と地元産業の育成に引き続き取り組みまして、持続的な地域経済の循環と発展を支え、地域の雇用創出を進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 私からは総合支所の機能強化と組織再編のうち、総合支所の役割と21地域についてお答えを申し上げます。現在、本市におきましては、第二次山口市総合計画の策定を進めているところでございまして、先般、この新たな総合計画を推進してまいりますための第一歩となります平成30年度予算編成方針を発表いたしたところでございます。御案内のとおり、総合支所の機能強化につきましては、総合計画の重点プロジェクトの一つでございます、協働による個性と安心の21地域づくりプロジェクトの中に位置づけておりますことから、予算編成方針の中におきましても総合支所の機能強化をさらに進め、総合支所長が地域経営のマネジメントを行う中で地域のことは地域で解決できる山口らしい地域内分権の確立を図ることといたしております。議員お尋ねの、来年4月からの総合支所と旧町の各地域、旧山口市の各地域における組織体制でございますが、まず旧町の各地域につきましては、今年度から行政運営、住民サービスの拠点でございます総合支所のもとに地域づくり活動の支援や生涯学習及び社会教育の推進に関する事業を行う地域交流センターを位置づけたところでございます。これによりまして、総合支所と地域交流センターの連携強化や地域の特性、個性に応じたきめ細やかな地域づくりを進めるための体制整備を実施いたしたところでございまして、次年度に向けましても総合支所への予算権限の移譲などの機能強化を進めまして、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。一方、旧山口市の各地域交流センターにおきましては、本庁はもとより近隣の総合支所とも緊密に連携をいたしながら、また相互に補完し合いながら、あるいはネットワークを形づくりながら市民の皆様の日々の生活に密着いたしますサービスの提供や地域の特性に応じたきめ細やかな地域づくりがより一層充実いたしますように、その体制づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、新たな総合支所の設置についてでございますが、現在のところ合併時の協定によりまして旧市町ごとに総合支所を設置いたしておりますことから、新たな総合支所を設けることは考えておりませんが、今後、市内21地域をどのような形で各総合支所がカバーしていくのかにつきましては、市内21地域の皆様方とそれぞれ地域の個性や特性に応じました地域づくりを進めてまいります中で、各総合支所と各地域の距離的なものも考慮しつつ、また、地域の皆様の御意見をお伺いいたしながら、総合支所の役割やそのよりよいあり方、あるいはさらなる利便性の向上につきまして引き続き充実に向けまして検討いたしてまいりたいと考えているところでございます。次に、総合支所と地域振興についてでございます。広大な市域を有します本市は、多様な特性を有する地域によって構成されておりまして、市内21地域の全てに地域づくり協議会が組織され、地域の個性や特性に応じてさまざまな活動が展開されているところでございます。地域づくり協議会では、自分たちの住む地域が抱える課題を自分たちで知恵を出し合って解決し、自分たちの目指す将来地域像を実現するために、それぞれの地域で地域づくり計画を策定されておられるところでございます。本市におきましては、この計画を総合計画の地域づくりの方向性と位置づけまして、市といたしましても地域づくり計画が実現できますように全力で支援してまいりたいと考えているところでございます。そのために総合支所に必要な予算と権限を移譲いたし、総合支所が地域の皆様とともに地域振興を考え、それを実現していく体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。次に、総合支所の機能強化プロジェクト予算についてでございます。この予算につきましては、予算編成方針でもお示しいたしておりますように、新たに総合支所の機能強化プロジェクト予算を設けることといたしております。これは、総合支所長が地域経営のマネジメントをする中で、地域のことは地域で解決できる山口らしい地域内分権の確立を図るための予算でございます。この予算によりまして、総合支所長は地域特性や地域課題に応じまして、必要な施策分野に予算を振り向けていくことが可能となり、また地域経済の発展や地域雇用の創出につながる総合支所の主体的な取り組みを展開し、総合支所エリアのさらなる活性化を図るプロジェクトに取り組むことが可能となるものでございます。そのため、このたびの組織改編におきましては、現在、地域生活部のもとにございます総合支所を本庁の各部局と同等の組織と位置づけまして、同様の予算、権限の移譲を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、本庁各部局と同様に政策管理室を新たに設けまして、総合支所長のマネジメントを補佐し、施策立案や他部局との調整を行わせますことも検討いたしているところでございます。今後は、こうした体制を整えまして、各総合支所が地域課題の解決やさらなる地域振興のため主体的な取り組みを展開できますように、よりよい組織体制を検討してまいりたいと考えております。本市といたしましては、総合支所の機能強化に向けましてしっかりと取り組んでまいる考えでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 私からは、地域包括支援センターについてお答えいたします。本市の地域包括支援センターの担当圏域は、国の通知に基づき、本市の人口規模、業務量、運営財源や専門職の人材確保の状況、日常生活圏域との整合性に配慮し最も効果的、効率的に業務が行なえるよう設定しているものでございます。現在、統括機能を持つ機関型地域包括支援センターと担当圏域を活動基盤とした地域包括支援センターの6センター、2分室で運営を行っております。高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、認知症高齢者が増加することで地域包括支援センターの相談件数も増加し、その内容も多様化、複雑化しており、地域包括支援センターの役割はますます重要になっております。一方で、地域包括支援センターの設置につきましては山口車座トーク21や地域からの要望におきまして、地域内のより身近な場所への地域包括支援センターの設置について御意見をいただいているところでございます。また、担当圏域それぞれにおきましても、職員1人当たりの高齢者数は増加しており、地域包括支援センター業務の質の維持は重要な課題となっております。こうしたことから本市では、第八次山口市高齢者保健福祉計画における取り組みとして、地域包括支援センターの増設等の検討を盛り込んでいるところでございます。センター増設の検討に当たりましては、専門職の人材不足の中、地域包括支援センターの必置要件である保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種の確保が重要であり、このほかにも地域における高齢化の状況、相談件数の状況、複雑、複合的な問題を抱えた困難事例への対応状況、地域への訪問活動等が十分に行える体制の確保等を踏まえることといたしております。いずれにいたしましても、高齢者一人一人がいつまでも住みなれた地域で自分らしく安心して暮らしていくことができますよう、今後とも検討を進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 尾上頼子議員。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 それでは、総合支所の役割と21地域について再度質問をいたします。旧町のところは総合支所が強化されて、担当は1地域ということで行われます。総合支所長がその担当地域、旧町のところに責任を持つという体制はわかりました。部長答弁の中では、その他の地域については本庁との結びつきという言葉は使われましたけれども、山口総合支所という言葉は一切出てきませんでした。山口総合支所は一体今後どういう役割を果たしていくのかというのが大いに疑問であります。地域との結びつきについて、山口総合支所は責任を持たない体制なのか。支所機能の強化の新しい予算も山口総合支所は関係ないということなのでしょうか。その辺についてお伺いをいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 尾上議員の総合支所の機能強化と組織改編の再度の御質問にお答えいたします。将来的に本市の21地域をどのようにカバーしていくのかということでございまして、また、旧山口市エリアの地域交流センターをどのように位置づけていくのかということでございますけれども、現在、本庁はもとより近隣の総合支所とも緊密に連携をいたしながら、また相互に補完し合いながら、あるいはネットワークを形成しながら緊急時の対応を初め、市民の皆様の日々の生活に密着するサービスの提供や、地域の特性に応じたきめ細やかな地域づくりがより一層充実いたしますようにその体制づくりを検討いたしているところでございます。このようなことから、それぞれの地域の皆様の利便性、これを念頭に置きながら危機管理上の観点からもこれからも安心してそれぞれの地域で生活していただけますように、きめ細やかな地域づくり、サービス提供ができますように、そして何よりもそれぞれの地域の思い、御要望、わかりやすい組織体系などを総合的に勘案しながら検討を進める必要があるものと考えております。まずは、来年度におきましては、それぞれの総合支所や地域交流センターの機能強化に向けましてしっかりと取り組みたいというふうに考えておりますが、各総合支所が21地域をどのような形でカバーしていくのかにつきましては、議員からも御提案のございましたきめ細やかなサービス、顔の見える行政サービス、行き届いたサービスなどの点にも十分配慮いたしまして、それぞれの地域の地域づくりが一層推進されますように、安心して生活ができますように、今後ともしっかりと検討させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 尾上頼子議員。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 3度目の質問をいたします。南部振興局を4月からなくそうという話も漏れ聞くところであるのですけれども、そうすると、例えば小郡総合支所と旧山口の6地域の結びつきとかいうのはどういうふうに担保される予定なのでしょうか。総合支所は、私は大胆な制度──市内に2つ制度があっていいと思うんですけれども──そういう大胆な制度も認めるべきではないかというふうに質問したのですけれども、それに対して1回目の答弁はありませんでしたので、再度お聞きします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 尾上議員の総合支所の機能強化と組織再編の3回目の御質問にお答えいたします。現在の組織体制といたしまして、南部振興局、北部振興局という体制をとっております。それぞれ地域生活部の中に置いておりますけれども、非常に難しいと言いますか、複雑な組織になっているという御提言も特別委員会の中でいただいているところでございます。そうしたことから、できるだけわかりやすくしていくのが適切ではないかということで、先ほど申し上げましたように、現在、さまざまな角度から、それぞれの地域の思いでありますとか御要望、わかりやすい組織体制など、それらを踏まえて総合的に勘案しながら検討を進める必要があるものというふうに考えているところでございます。今後とも、しっかりとそういったところを検討いたしまして進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 尾上頼子議員。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 大項目イに移ります。新山口駅北地区拠点施設整備について質問します。この事業はいろいろ矛盾もあって、この間、指摘もされているところであります。私が考える問題点として、PFIを装っていますが資金は全部市が出すという点や、市場調査で1,000人規模がふさわしいとされた多目的ホールも2,000人規模にしたのは計画の根拠が不明瞭であり、過大な投資につながっているというふうにも思います。ライフイノベーションラボなどの事業はどこでも取り組んだことのない実験的な事業やシェアハウスなど事業提案した事業者主導になっているのではないかという点、設計や建設、管理運営でそれぞれ競争入札ができないとか、いろいろな問題点があります。シェアハウスも踏み込んで言いたいのですけれども、これもモデルは東京の月島荘ということでありますが、そこは650人規模であります。都心から10分から15分の好立地にあります。社員を送り出す企業は何百万円もの分担金を支払って、その社員は社内コンペに勝たないと月島荘では暮らせません。そうした優秀な人たちの集まりということになっています。どうして小郡で同じようなことができると思うのか、30人程度で人材の層も違うと思います。学び、交流するプログラムでは社会人や大学生に加え、県が新たにつくる三部制の高校も対象にするとか、一体何を目指しているのか。支離滅裂であります。やってみないとわからない、うまくいくかもしれないと言われるかもしれませんが、公共投資であります。失敗すれば施設は無駄になります。合併特例債を活用するといっても全て税金であります。市長選のときの新聞社の調査でも拠点施設事業の内容をよく知らないという市民が圧倒的に多かったようであります。この拠点施設は市民的共感が得られていないと私は思っています。地元小郡でもそれを実感しております。このままでは、将来に禍根を残しかねないと思います。白紙撤回をして再検討すべきだと強く求めたいと思います。駅前の一等地ですから、何もしないでいいとは思いません。過大な投資にならないように市民意見を取り入れて再検討すべきだと思います。芝生公園と鉄道に親しめる児童センターにしてはどうかという市民意見もあります。問題だらけ、不信が渦巻くこの事業、どうしてこういった事業をすることになったのか、その経緯の詳細について知りたいと思い事業者とどういう協議をしてきたのか、議事録の公開を求めましたが慎重に対応したいと拒まれました。そこで質問ですが、この事業に対し企画から設計、建設、運営まで同一の企業グループが行い、事業者主導ではないか、不当にもうけるのではないか、事業内容は本当に大丈夫か、無駄にならないかなど市民からの疑問の声がありますし、議会としてもその疑問に答えなくてはなりません。巨額の税金を投入しようとする事業です。事業内容や協議状況をつまびらかにするべきだと思います。議事録を公開するように求めますが、どうでしょうか。  1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 東都市政策部長。              〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) 尾上議員の新山口駅北地区拠点施設整備についての御質問にお答えをいたします。本事業につきましては、本年6月に事業者の地位の確認などを盛り込んだ基本協定を締結した後、本事業を実施する事業者としての責任を明確にするとともにプロジェクトマネジメント及び施設の設計、工事監理、建設、維持管理、運営までの各業務を一体的に展開できるよう、また本市と事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施していくために必要となる基本的事項を定める基本契約についての協議、調整を重ねてまいったところでございまして、このほど合意に達しましたことから11月24日付で基本契約を締結いたしたところでございます。本事業の内容や進捗状況等につきましては、これまでも市議会を初め、お気軽講座等を通じて市民の皆様への丁寧な説明に努めてまいったところでございます。議員御質問の基本契約に至るまでの事業者との協議録につきましては、事業の透明性の確保の観点から必要な情報を積極的に提供していくことが重要であると認識いたしているところでございます。一方で、本事業は本市と事業者が連携して推進していくことを踏まえ、情報管理のあり方にも一定の配慮が必要と考えておりまして、例えば意思形成過程の情報、あるいは事業者の経営上の秘密に関する情報等、これらを公開することにより事業者に不利益を与える恐れがある場合などは事業者への意向確認等も必要となりますことから、資料の提供に当たりましては情報公開条例の考え方に沿って適切に対応してまいることといたしております。今後も引き続き事業の透明性の確保を図るとともに、さまざまな機会を捉えて積極的な情報提供に努めてまいり、市議会及び市民の皆様の御意見を伺うとともに御理解もいただきながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 尾上議員、質問は簡潔にお願いいたします。尾上議員。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 公開を基本に考えているということでよかったですが、その際、根拠となるデータなども黒塗りにせずに示すべきだと思いますし、速やかな公開も必要だと思いますが、どうでしょうか。 ◯ 議長(重見秀和議長) 答弁調整のため、暫時休憩します。                  午後3時55分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時55分再開 ◯ 議長(重見秀和議長) 会議を再開いたします。  塩見都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事。        〔都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事 塩見和夫君登壇〕 ◯ 都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事(塩見和夫君) 新山口駅北地区拠点施設整備事業についての再度の御質問にお答えいたします。議員おっしゃいますとおり、しっかりと情報提供をしてまいりたいと思いますが、情報公開条例の趣旨にのっとりまして、適切に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 尾上議員、再度申し上げますが残り5分ですので、質問は簡潔にお願いいたします。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 大項目エの子ども食堂について伺います。市内2カ所で始まったことはとてもよかったと思います。食事前にはボランティアの学生などが勉強を教えてあげたり、一緒に遊んだりして子供たちも楽しそうでうれしそうに通っている姿がうかがえます。地域の方やフードバンク、事業者などから提供された食材を上手に使いながら調理する方もボランティアで支えています。しかし、食事の提供において精肉の確保が難しく、一般家庭の食事に比べ極端に肉の量が少ないとお聞きしています。子供はお肉が好きですし、成長期には欠かせない食材です。国の補助基準があるとお聞きしますが、市の独自の補助で生鮮食材が十分確保できるようにすべきだと思いますが、市のお考えを聞きます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田健康福祉部長。答弁は簡潔にお願いいたします。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 子ども食堂についての御質問にお答えいたします。本市におきましては、貧困対策に資する事業の一つとして、今年度から新たにひとり親家庭等の小・中学生を対象に、子供の居場所づくりに取り組んでいるところでございます。市で実施するに当たりましては、今後の事業展開を見据えながら当面は実証的に行うものとして、国及び県が定める実施要綱に基づき、市内のNPO法人及び社会福祉法人に委託しているところでございます。要綱によりますと食材費につきましては対象外経費となっておりますが、食材の確保につきましては地域の農家、食品会社やフードバンク等の協力を得ること、必要に応じて実費を徴集することができるとされております。本年7月開設以降、地域の農家の皆様や関係者及びフードバンクの温かい御協力をいただき、順調に運営していただいているところでございまして、食材を提供していただけるネットワークの構築もされてきております。しかしながら、食材のうち、特に肉、魚類などの生鮮食品は衛生管理の問題もあり、確保に苦労されているという状況も伺っております。この対応といたしましては、両法人及び市が一体となって生鮮食品を取り扱う企業へ協力依頼を行うことや両法人が計画的に一括購入し経費を抑える仕組みを検討しているところでございます。今後、企業などへ協力を仰ぐことで子供の貧困問題に関して認識していただき、市民の意識醸成にもつながればと考えております。なお、先般も市におきまして受託法人との情報交換会を開催いたし、7月以降の実施状況を初め、運営における問題点や事業の課題などを3者で共有したところでございまして、食材の確保に関しての課題も含め居場所づくりを推進するに当たりましては、実際の運営の中で見えてくる課題などを整理し今後の事業展開に生かしてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、尾上頼子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  28番、部谷翔大議員。               〔28番 部谷翔大議員登壇〕 ◯ 28番 部谷翔大議員 市民クラブ、部谷翔大でございます。残りあと2人でございますので、今しばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。本日は、大項目3点についてお伺いをさせていただきます。  早速でございますが、大項目のア、第二次山口市行政改革大綱について、1)ICT化の推進、一、業務効率・改善についてお尋ねをいたします。第二次山口市行政改革大綱(案)において、改革の方向性の一つにICT化の推進を掲げ、ICTを活用したさらなる業務効率化やコスト削減を図っていくとされていらっしゃいますが、具体的にどのように業務効率の向上やサービスの改善を行われるのか。具体的にこのICT化を使った業務効率、民間の例などを見ていくと、フロントオフィス、いわゆる窓口業務においては電話応対業務というのは相当時間を割かれることと思います。こうした電話応対業務に最先端の技術を導入し、電話応答時間を削ってはどうでしょうか。例えば、チャットボット、これはいわゆるチャットとロボットを混ぜ合わせた造語でございますが、チャットボットという人工知能の分野の中でも近年特に大きく飛躍しているAIを活用した自動会話プログラム技術です。電話やメール、ラインなどのチャット形式アプリにおいて対話を繰り返すことで文脈を理解し、顧客の質問や回答の内容だけではなく、その人の特徴や傾向に応じてニーズを導き出すという方法です。こうした技術の導入により電話応答時間を削ることができます。続いて、バックオフィス機能、いわゆる事務部門における業務改善手段は、現在、相当数のサービスが登場しておりまして、例えば領収書をスマートフォンで写真を撮るだけで経費計算が可能など、ありとあらゆる経理作業であったりとか、ありとあらゆる作業がクラウド化され、業務効率化が進んでおります。このようにさまざまな業務効率化の手段は多様化しております。第二次山口市行政改革大綱(案)にある文章が絵に描いた餅にならないことを期待してお尋ねいたしますが、具体的にフロントオフィス、いわゆる窓口業務、そしてバックオフィス、いわゆる事務業務のそれぞれについて、ICT化によりどのように業務効率の向上やサービスの改善を行っていくのかをお伺いいたします。続いて小項目二、IT専門の人材採用についてお尋ねいたします。今、もろもろICT化によりどうやって効率化していくんだというお話をさせていただきました。では、いざそういったサービスや手法を導入し運用していくためには、専門家が必要ではないかと個人的には考えております。日進月歩で進む技術の進化、新たなサービスの誕生になかなか素人でついていくことは難しいと考えます。運用においても効率よく運用されているかどうかなどを理解できる人間が必要であると考えます。ほかの市において、情報処理技術者試験に合格していることを条件に職員募集を行っているという市もございます。じゃあ、具体的になぜそういった専門職員が必要なのかということで1つ例を出すとすれば、現在、民間でどのようなICTサービスが使われているのかというのを見ていきたいと思います。まず、名刺管理は「Sansan」、経理は「freee」、契約書は「Agree」、データ入力は「AI Inside」、電話対応は「050plus」、メール対応は「Gmail」、タスク管理・シフト調整は「Trello」、社員同士の連絡は「LINE」、決済手段は「Square」、請求書作成は「Misoca」、出張経費精算は「Concur」、経理入力は「MerryBiz」といった具合に、廉価に提供されているクラウドサービスを組み合わせて実際に仕事をされていらっしゃいます。こうしたさまざまなサービスや技術というものは情報感度の高い方でないと、なかなか情報を取得し、理解し、実際に導入し、運営していくという話にはならないのではないでしょうか。そういった意味からもICTに対する感度の高い人間が必要であると考えます。今回は、こうしたサービスの話を中心に行いましたが、今後、行政における新たな窓口サービスやシステムの導入、またICT政策を担うという意味においてもICT専門の人材が必要であると考えますが、市の御見解をお尋ねいたしまして、第1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田総務部長。               〔総務部長 大田正之君登壇〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 部谷議員の第二次山口市行政改革大綱についての御質問にお答えいたします。まず、ICT化の推進のうちの業務効率・改善についてでございます。本市におきましては、現在、平成30年度を初年度といたします第二次山口市行政改革大綱の策定を進めているところでございます。この改革大綱におきましては、基本理念を市民本位の公共サービスの実現といたしまして、その理念の達成に向けまして協働、官民連携の推進、市民サービスの向上に向けた組織運営、行政資源の有効活用の3つの基本方針を柱といたしているところでございます。ICT化の推進につきましては、基本方針のうち、市民サービス向上に向けた組織運営の実現に向けました改革の方向性の一つでございまして、ICTを積極的に利活用いたしますことで、さらなる市民サービスの向上や業務の効率化を図りますとともに、民間の創意工夫による技術によりまして、新しいサービスが創出され地域課題が解決に向かうといった効果が期待できるものでございます。議員御質問のICT化の構想についてでございますが、本市では、本年11月からマイナンバーカードの電子証明書を利用いたしまて、住民票の写しなど、各種証明書をコンビニで取得できるサービスを実施いたしておりまして、市民の皆様の利便性の向上につなげているところでございます。このマイナンバーカードにつきましては、ICチップの空き容量を利用することで自治体独自の新たなサービスが展開できますことから、今後におきましても先進地等の活用事例を研究いたしながら、市民サービスの向上に向けた取り組みを今後とも検討してまいりたいと考えているところでございます。庶務業務や管理系の業務、いわゆるバックオフィスに係る取り組みといたしましては、文書管理システムの更新によります行政文書の一層のペーパーレス化や管理の効率化、財務会計システムと行政評価システムの連動によりますマネジメント機能の強化、近隣自治体とのシステムの共同利用、いわゆる自治体クラウドの導入を契機といたしました業務手順の全般的な見直しの実施など、さらなる業務の効率化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、今後予定いたしております新本庁舎の整備におきましても、ワンストップ窓口の設置や申請書作成支援といった効率的な窓口環境の構築など、市民サービスの向上に向けた抜本的な改革の契機となりますことから、新本庁舎の整備の検討とあわせまして各総合支所や地域交流センターを含めた効果的なICTの導入手法について研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。現在、あらゆる分野で活用が進んでおりますICTは、市民の皆様の生活をますます豊かにし、社会経済活動のさらなる効率化において欠かせない手段でございます。一方、ICTの進展のスピードは著しいものがございまして、導入に当たりましては費用対効果につきましてもしっかりと検討してまいる必要がございます。本市といたしましては、このような技術の有効性を見極めながら、効果的な活用方法につきまして、引き続き積極的に研究を行ってまいる所存でございます。次に、IT専門の人材採用についてお答えをいたします。ICT化の推進に当たりましては、さらなる業務の効率化や市民サービスの向上が図られる一方で、複雑化した法改正へのシステム対応や技術革新に伴う業務運用にも適切に対応いたしながらも、人為的操作ミスの軽減対策やサイバー攻撃などのセキュリティ対策の充実も図りながら確実に開発、運用していく必要がございます。こうしたことから本市におきましては、これまで情報システム担当部署が総括的役割を担いながら、システム開発自体は各業務所管部署が中心となりまして、民間事業者を活用し実施いたしてまいったところでございます。このような体制のもと、本市におきましては、確実かつ安定的に情報システムの運用を行いますとともに、業務の効率化やコスト削減を図るなど一定の成果を上げてまいったところでございます。また、本市におきましては山口市人材育成基本方針に基づき、広範な分野にわたり知識、経験を有する職員の育成に加え、高度な専門性や資格を有する職員につきましては、その専門性を生かしたキャリア形成を検討することといたしておりまして、今後、ICT化を推進する上で情報システム関連部署におきましては、こうした検討対象の一つであるというふうに考えているところでございます。現在、情報システム関連部署におきましては知識や経験、資格などを考慮いたしまして人員を配置いたしますとともに、経験の蓄積や専門研修による最新技術の習得によりまして、さらなるスキルアップを図りますなど、計画的に人材の育成を進めているところでございます。今後のICT化の推進に当たりましては、有効性を見極め、適切にシステムを導入、運用してまいりますためには、幅広い知識や高度な技術が必要でございます。ICT化に向けた体制づくりや人材確保、あるいは民間事業者の活用の可能性など、あらゆる観点から検討する必要がございますので、議員御提案のIT専門人材の採用につきましても、他市の事例等を参考にさせていただきまして、しっかりと研究を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 部谷翔大議員。               〔28番 部谷翔大議員登壇〕 ◯ 28番 部谷翔大議員 ありがとうございました。  続きまして、大項目イ、認定クラブチーム制度創設についてお尋ねをさせていただきます。まず、今回質問させていただきます認定クラブチームというのは、既にある制度ではなく今回の御提案に当たりつくった言葉でございます。ざっくり言いますと、今後、少子化によりまして中学校だけでは部活動の維持が難しくなってくる。特に多種目を1つの中学校では維持できなくなる。そうしたことから、中学校や地域に縛られない活動場所が必要ではないかと思うわけです。例えば、中学校に吹奏楽部がない。そのため、民間の方が有志でやっているクラブで吹奏楽活動を行う。これは中学校にはないわけですから、このクラブはある意味、部活動の代替機能といえるのではないでしょうか。こうしたクラブを認定し、認定クラブが公共施設を使う場合、使用料の減免、もしくは免除を認めてはどうかという御提案でございます。こうした提案に至るに当たって、少し個人的なお話をさせてください。今現在、私は山口ガールズという女子中学野球チームの代表を務めております。昨年、ある野球関係者の方から山口県内小学校で野球をやっている女の子が非常にふえている。現在、県内に200人程度がプレーしている。だけれども、中学校になった途端に体力的な問題や、思春期ならではの問題からほとんどの子供たちが男性と一緒にプレーをすることをあきらめてしまう。また、山口県内には中学、高校と女子チームが存在しない。それゆえ、中学校で女の子たちが野球をできる環境を整えてほしいというお話をいただきました。そこで、右往左往しながら、ことしの5月に第1回の練習を開催し、8月には全国大会に出場することができました。これ実際にやってみて、保護者や生徒からの感謝が物すごくて「野球をやりたかったのにできなくて、できる環境ができてうれしい」「男子と一緒に野球をやっていて、野球嫌いになりかけていたけれども、女の子同士で野球をやって、また野球が好きになった」など、恐らく議員になってこんなに感謝されたことないというぐらい多くの感謝をいただきました。多くの子供たちが野球をあきらめていた中、このチームでプレーし、3年生の多くが何と高校でも野球を続けるべく、県外の女子野球部のある高校に行くという決断をされました。これ、何が言いたいかと申しますと、2つありまして、一つは、実際にチームを運営してみて正直保護者からの会費だけでは賄いきれない、企業にたくさんの寄附をいただいたり、こちらの自己負担で何とかやりくりをしている状況でございます。特に、学校終わりで市内を中心に県内各地から集まってくるので練習の開始は夜間、そうなると公共施設と言えどナイターを利用します。これが施設によりますが大体2,000円から4,000円、1回かかります。1回で考えると大きな額ではないのですが、練習を重ねるとジャブのように効いてくるのです。今後、こうした運動部、文化部にかかわらず、部活動の代替機能といってもいいようなクラブはふえてくる。というよりも、中学校の部活でも賄いきれないのだから、ふやしていかなくてはいけないと思います。そうしたチームをふやすためには、こうした金銭的な負担も少し考えてあげなくてはいけないのではないかというふうに考えます。もう一つが、中学生に夢ややりたいことをあきらめさせないということは、やはり若者の定住やUターンにとっても非常に有効であると考えます。自分のやりたいことができない町にいい思い出はなかなかできないと思うのです。そうしたやりたいことができる環境を求めて都市に行ってしまうというのが事実としてあると思いますし、いい思い出のない地元で生きていきたいとはなかなか思わないのではないでしょうか。少し話が変わって、これもまた僕自身の考えなのですけれども、僕が中学時代の思春期真っただ中、学校、おもしろいかと言われると全然おもしろくなかったのです。大きな理由は、友達はいるのだけれども自分と同じ価値観を持つ友達がいないとずっと感じていまして、そのことでずっと孤独を感じていました。でも、何とか学校に行っていたのは、僕も野球をやっていまして、中学時代から高校にスカウトされて甲子園に行くという明確な目標や夢を持ってやっていたからです。そうしたことから、多分、野球部がなかったらなかなか学校に足が向いていなかったのではないかと考えます。実際、高校へ進学したら、やはり甲子園に行くという明確な、同じ目標を持った仲間たちと出会い、学校がおもしろいなと高校になって初めて思うことができました。これだけ価値観が多様化し、さらに少子化でパイが少なくなってくると、価値観を共有できる友達がいなくておもしろくないな、孤独を感じるなと思う子供は恐らくふえてくると思うのです。そうした子供をふやさないためには、価値観の合致する友達を見つけられる環境をふやしていかなくてはいけないと考えます。部活というのは、正直、その教育における立ち位置も正直曖昧でございます。ただ、部活とはある意味、勉強で目標を持てない子供たちにとってセーフティーネットでもあるのではないかというふうに考えておりまして、私もそうだったように、勉強がなかなかできなくても部活を頑張ればいい。勉強では目標が見つけられなかったけれども、部活で見つけることができたという子供たちというのは結構いると思うのです。そうしたことから、また地元に思い出をつくってもらうためにも最低限、部活動ぐらいはやりたいことができる環境を整えてあげたいと思います。そのためにも部活動の代替機能と認められるチームを認定し、公共施設などの減免、免除を行う認定クラブチーム制度の創設を御提案すると同時に、今後の部活動のあり方についてお尋ねをし質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 認定クラブチーム制度創設についての御質問にお答えをいたします。議員御案内の少子化に伴う中学校における部の廃止統合への対応につきましては、日本中学校体育連盟において、2校以上の学校による合同チームでの大会参加を認めるなど、少子化に伴う少人数の運動部に大会参加の機会をなるべく確保する方策などを講じているところでございます。中学校における部活動につきましては、学習指導要領においても学校教育の一環として位置づけられており、地域の人々や各種団体とも連携を図りながら持続可能な運営体制を整えることが求められております。教育委員会といたしましては、部活動に対する各学校の主体的な運営を尊重しつつ、持続可能な運営体制を支援するために部活動指導員制度の導入等も視野に入れながら、少人数化により合同チームの編成が必要となる学校への支援を行うことで子供たちがよりスポーツに親しみやすい環境を整えてまいりたいと考えております。また、クラブチームへの支援についてでございますが、本市には民間のクラブチームを初め、多くのスポーツ団体があり、それぞれの目標や団体設立の趣旨を踏まえた活動に取り組んでおられます。その中で、教育委員会として深くかかわっておりますのが、スポーツを通して青少年の健全育成を行うことを目的としたスポーツ少年団でございまして、現在、103団となっており、3歳から19歳までの子供たちがそれぞれの地域で活動をしておられます。スポーツ少年団は生涯にわたるスポーツ活動における発達段階初期、すなわち青少年期においてスポーツに触れるきっかけでもあり、単にスポーツを楽しむことや競技において勝利を目指すことだけでなく、他人とのコミュニケーションや仲間に対する思いやりなど、地域を舞台とした学びの場、人格形成の場としても位置付けられておりまして、こういった役割を鑑み、その活動の支援一つとして公共施設の利用については使用料の減免措置を行っております。本市といたしましては、スポーツ振興の視点に加えまして、スポーツを通じた青少年健全育成に重点を置き、一定のルールの枠組みが設定されておりますスポーツ少年団の活動に対して支援を行いたいと考えておりまして、まずはスポーツ少年団等への加入をお願いしたいというふうに考えているところでございます。その一方で、将来的には議員御指摘のとおり、少子化の進展等により子供のスポーツ環境が変化していくことは予想されておりますし、現在もそれが少しずつ進みつつある中でさまざまな対応により取り組んでいるところでございます。本市の子供たちがそれぞれの特性に応じてスポーツに楽しめる環境整備とともに、生涯スポーツの振興を視野に入れながら各種スポーツ団体の活動の状況を見守りたいと考えておりますが、現時点におきましては状況の把握も十分ではございません。少しお時間をいただきながら、まずは実態の把握や子供や保護者の皆様の御意見等もお伺いするところから対応したいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 部谷翔大議員。               〔28番 部谷翔大議員登壇〕 ◯ 28番 部谷翔大議員 ありがとうございました。  最後に大項目ウの保育園におけるICT化についてお尋ねいたします。保育園の人手不足がいわれて久しいわけですが、今後、この流れは大きく変わらないと考えております。そうした現状の中でどうやって保育サービスを提供していくのかというふうに考えたときに、やはり少ない人数でたくさんの子供を見ることができる、もしくは保育士の負担を減らして職場環境を整えて、保育士の数をふやすと同時に離職率を下げるということが必要になってくるかと思います。厚生労働省もこの点はよく理解されておられまして、平成27年度から保育所などにおける業務効率化推進事業などでICTシステムや見守りカメラ導入に補助金が出るという制度をつくっておられます。山口市においてもこの制度を利用して保育園のICT化に取り組んでいらっしゃると思いますが、現状をお伺いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 保育園におけるICT化についてお答えいたします。議員御指摘の保育士の業務につきましては、日常的なものといたしましては、子供の保育や保護者との対応に加え、厚生労働省が定める保育指針に基づいて作成される園児台帳、指導計画、保育日誌の作成や保護者とのコミュニケーションを図るために作成する園だよりや連絡帳の記入等の事務作業がございます。保育ニーズの高まりによりまして、園に在籍する子供の数が増加する中、子供の保育等に加えたこれらの事務作業が保育士の負担になっているという現状がございます。こうした事務作業による保育士の負担を軽減する方策の一つとして、ICT化の推進が図られているところでございます。議員御案内のとおり、国の平成27年度第1次補正予算におきまして、保育所等における業務効率化推進事業が実施され、本市におきましてもこの国の動きに連動し、平成27年度3月補正予算において必要額を計上し、私立保育所等に対しまして園児台帳のデータベース化と台帳に連動した指導計画の作成機能等を備えました保育業務指針新システムの導入及び保育所等における事故防止や事故後の検証体制の強化を図るためのビデオカメラの設置など、保育園におけるICT化の推進に係る経費の補助を行ったところでございます。この補助事業の活用実績を申し上げますと、保育業務支援システムの導入が9園、事故防止のためのビデオカメラ設置が8園でございました。このうち、保育業務支援システムを導入した保育所等からは、導入当初はパソコンの操作にふなれな職員も多いため何かと大変であったが、なれてくれば業務の負担軽減につながるとの声をお聞きしております。また、事故防止のためのビデオカメラ設置につきましては、3歳未満児の保育室やプール等の事故が起きやすい場所にビデオカメラを設置し、保育の振り返り等、園内での研修で映像を活用し、安全性の向上に役立てているということでございます。このほか、ICT化推進のための取り組みといたしまして、日本学校保健会が運営する学校欠席者情報収集システムがございます。これはそれぞれの保育所等での感染症の発生状況をウエブサイト上のシステムに入力することにより、おおむね中学校地域を単位とした感染症の流行状況の確認がリアルタイムで行えるとともに、これまで保育所へファックス等で報告しておりましたインフルエンザ様疾患の発生に伴う臨時休業報告をこのシステムへの入力によってかえることができると、情報収集とこれに基づいた対策及び業務負担の軽減に資するものでございます。先般公表されました厚生労働省の平成30年度予算概算要求におきましても、保育士等の負担の軽減のために業務のICT化の推進が盛り込まれております。本市といたしましても、基本的にはこうした国の動きと歩調を合わせつつ、保護者とのコミュニケーション等ICT化では代替が難しい業務や各園の運営方針にも配慮を行いながら、保育の現状へ必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、部谷翔大議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  17番、村田力議員。               〔17番 村田 力議員登壇〕 ◯ 17番 村田 力議員 こんにちは。至誠会の村田力です。先輩方と内容が重複する部分もありますが、通告に基づき一般質問をします。よろしくお願いします。  初めに、第二次山口市総合計画と平成30年度予算編成方針について質問します。次期総合計画案にあります本市の現在の中期財政見通しで、平成31年度以降の財政収支はマイナスとなり、積立金を取り崩していく可能性もあります。積立金残高の概算は、財政調整基金52億円、地域振興基金17億円、減債基金54億円などでマイナス分へ対応していくことになります。また、今年度の一般会計全体の予算は概算で830億円、このうち特定財源320億円、一般財源510億円です。この一般財源について、近年、予算編成方針の公表時には財源不足が示され予算編成において歳出については精査を行い、事業費の抑制を図り、歳入ではあらゆる角度から財源を確保すると説明されています。平成28年度決算の認定において経常収支比率の普通会計における指標は、前年度と比べ4.2ポイント高くなっています。平成29年度以降もさらに高くなることが想定され、財政の硬直が懸念されます。そこで、財政健全化への取り組みや歳入一般財源の今後の見通しについてです。歳入一般財源の大部分を占める市税と普通交付税等の推移を見ると、市税には大きな増減はありません。普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額を合算した普通交付税等は、合併財政支援措置分が平成27年度から減少し、平成32年度に終了する予定で、3年で17億円減少しております。この普通交付税等は全額が一般財源ですが、地方債の償還のために国から配分される額は実質的には公債費に充当されることになり、合併特例事業債など交付税措置率の高い地方債の償還時期と重なる今後は、さらに使途に制限のない自由な財源の減少が心配されます。つきましては、平成30年度と今後の普通交付税等の見通しを伺います。次に、経常的経費、人件費の抑制について質問します。経常収支比率の26%は議員報酬や職員給与等の人件費ですが、この人件費を見直すことで一般財源不足へ対応するとともに、政策的経費を充実させることができます。現在の職員給与等は昨年12月に増額改定され、ことし3月には職員の給与の特例に関する条例を定め、山口市の平成28年のラスパイレス指数は101.6です。平成28年賃金センサスから企業規模10人以上の県内労働者の年収を試算すると43.0歳の平均年収は444万円となり、山口市の議員報酬714万円や一般職員の平均年収624万円とには大きな乖離があり、人件費は市民感情からすると決して低いとはいえず、地域の給与事情にも配慮した額が望まれます。また、住民生活に関しまして国民年金、厚生年金は4月分から引き下げられ、3年ぶりの減額となりました。これは平成28年平均の全国消費者物価指数をもとに法律の規定により変更されたもので、この物価スライドにより母子家庭、父子家庭などに対する児童扶養手当や障がい者への給付も引き下げられました。このように民間事業者の給与と市職員給与などには格差があることや、住民の方には手当や給付、年金の減額をお願いしていることに加え、本市の財源は硬直化が進み一般財源の不足が示されています。つきましては、予算編成を行うに当たり、市民サービスや施策、基本事業の成果向上に大きく貢献する政策的経費、プロジェクトに係る提案事業などの経費を十分確保、充実させるため、人件費を見直し、経常的な経費を抑制させるべきです。財政構造の弾力性を高め健全化を図る取り組みと考えます。御見解をお聞かせください。 ◯ 議長(重見秀和議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 村田議員の第二次山口市総合計画と平成30年度予算編成方針についての御質問のうち、普通交付税等の見通しについてお答えをいたします。本市では、先月10日に発表いたしました平成30年度予算編成方針におきまして、一般財源ベースでの収支では、歳入につきましては昨今の景気動向や本年8月に総務省から発表されました地方財政収支の仮試算をもとに試算いたしまして、総額で501億円を見込んでいるところでございます。このうち、普通交付税につきましては、総務省の概算要求での前年度伸び率2.5%の減や合併算定替えの逓減分の約3億円などを踏まえまして、約132億円を見込んでおり、また交付税の役割を補完いたします臨時財政対策債の発行可能額につきましては、総務省の概算要求での前年度伸び率12.9%増を踏まえまして32億円を見込んでおり、合算いたしますと約164億円となり、平成29年度当初予算対比で約4億円の減を見込んでおります。なお、この額は現時点における概算見込みでございまして、例年12月に総務省から発表されます地方財政収支の動向等を踏まえ、今後の予算編成におきまして改めて精査し、算出いたすことといたしております。御案内のとおり、普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額を合算した額につきましては、国が示します地方財政計画における伸び率の減少や本市における普通交付税の合併算定替えの逓減によりまして、平成26年度以降、減少傾向となっているところでございます。こうした中で普通交付税等の今後の中期的な見通しにつきましては、各年度の地方財政計画における一般財源の総額や景気の動向によるところが大きく、正確に見通すことが難しい状況ではございますが、現時点での実情等から勘案いたしますと、今後は合併特例債に係る公債費の増額が見込めますものの、普通交付税の合併算定替えの逓減が平成32年度まで続き、平成33年度からは一本算定となりますことから全体としては緩やかに縮減していくものと考えております。いずれにいたしましても、平成31年10月から消費税率が10%に引き上げられることも予定されておりますので、今後の国や地方財政計画の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田総務部長。                〔総務部長 大田正之君〕 ◯ 総務部長(大田正之君) 私からは、人件費の抑制についてお答えを申し上げます。地方公務員の給与につきましては、地方公務員法に定めがございます三原則、いわゆる職務給の原則、均衡の原則、条例主義の原則に基づき決定を行っているところでございます。そのうち、均衡の原則におきましては、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定められなければならないとされているところでございます。その中におきまして、民間従業員の給与との比較の方法といたしましては、公務員の特殊性、公共性を考慮し、国におきましては人事院、山口県におきましては山口県人事委員会が中立の第三者機関として給与の改定等について勧告できることとなっております。具体的には、毎年4月時点での公務員と民間従業員の給与比較を行い、較差が生じておりましたらそれを解消するよう給与改定等について勧告されているところでございます。本市におきましては、人事委員会を設置いたしておりませんことから、国、山口県の2つの勧告を踏まえまして給与改定を行っておりまして、給料表につきましては山口県の給料に地域の民間給与が反映されておりますことから、山口県人事委員会の勧告を踏まえた給料表を条例において定めているところでございます。なお、昨年度におきましては、山口県人事委員会が企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上でございます県内541の民間事業所のうちから層化無作為抽出法によって抽出されました200の事業所を対象として給与水準の調査を実施されまして、民間給与は37万1,603円、県職員給与は37万660円で較差が943円とされたところでございます。この結果を踏まえまして、昨年度におきましては本市も職員の給与改定を実施いたしたところでございます。また、昨年度のラスパイレス指数を考慮いたしまして、本年度の職員給与につきましては、適正な給与水準となりますよう、本市独自の給与抑制措置、いわゆる給与カットを実施いたしているところでございます。なお、特別職の報酬につきましては、山口市特別職報酬等審議会において審議し、その御意見等を踏まえて条例において規定をいたしているところでございます。職員の給与につきましては、今後とも均衡の原則に基づきまして、人事院勧告、山口県人事委員会の勧告を踏まえ、給与水準の適正化に努めてまいる所存でございます。また、これまで山口市定員適正化計画、山口市定員管理計画に基づきまして、計画的な職員数の削減に努めてきたところでございまして、平成17年度から平成28年度までの取り組みにより、261人の職員の純減を行いまして、約44億7,000万円の財政効果額を発揮し、人件費の抑制を図っているところでございます。現在、次期山口市定員管理計画を策定中でございまして、現状と課題を踏まえました今後の定員管理のあり方をお示ししていくことといたしております。計画の推進に当たりましては、事務事業の整理、業務の合理化、民間活力の積極的な導入、人材の育成、職員採用の平準化等につきまして、行政改革大綱と連動いたしまして取り組むことといたしておりまして、自立的な自治体経営に寄与いたしますとともに、市民の皆様が必要とされる行政サービスが一層効果的に提供できますよう、人材力、組織力を最大限に発揮できる最適な職員体制を目指してまいりたいと考えております。今後とも、引き続き──現在パブリックコメントをしておりますが──行政改革大綱案にもお示しいたしておりますとおり、職員数の適正管理や長時間労働の是正等による人件費の抑制を初め、行政評価システムの活用による事務事業の見直し、市税等の徴収率の向上、市有財産の有効活用等の取り組みによりまして財源確保に努めてまいりたいと考えております。なお、今年度の給与改定につきましては、国における人事院勧告、県の人事委員会勧告を踏まえまして、現在、職員団体とも協議を行っているところでございます。今後、必要に応じまして関係議案、予算につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 村田力議員。               〔17番 村田 力議員登壇〕 ◯ 17番 村田 力議員 次の項に入ります。山口市新本庁舎整備のさまざまなシミュレーションについて質問します。10月29日執行の市長選挙の選挙公報を見ると、新本庁舎整備について触れられた候補者もいらっしゃいましたが、市長は総合支所の機能強化、新山口駅周辺の県ナンバーワンのビジネス街化、亀山周辺の行政文化ゾーンのリフレッシュなどの政策を上げられています。山口市新本庁舎整備基本方針案で、規模については狭隘化等により分庁舎化した組織の再集約を、延べ床面積については市民への開放空間や防災拠点としての機能を加えること、別表では延べ床面積1万3,000平方メートルの現庁舎を解体し、約2倍の2万5,000平方メートルの新庁舎を建設する場合の試算、事業費負担の見通しが示され、総合的に判断した結果、現在地及び中央駐車場において整備するとあります。現在、募集中のパブリックコメントで市民の方から意見をいただくとともに、議会で議論をしながら基本方針を決定したいとされています。本庁舎整備につきまして、市は合併時の思いや7回開催されまとめられた検討委員会の答申を尊重するとして来られました。議会でも、調査研究会9回、特別委員会14回を開催し、協議を重ねております。この特別委員会では、分庁舎化した組織を本庁舎に集約することについては市民サービスの面から集約は必要という意見や、本庁がスリム化し、総合所機能を充実させ住民に近いところで市民サービスを行う体制組織が望まれるという意見も出され、委員間で認識の違いが見られています。9月の議会で市長は、現時点において新しい本庁舎は現在地及び中央駐車場において整備したいと方向性を示され、特別委員会では委員が、今後は現在地のみに絞った進め方なのかと質問し、市は今後試算やスケジュールなどのシミュレーションの資料提供は現在地のみとすると説明されました。これまでの特別委員会では将来の職員減少を見込み、コンパクトな庁舎を整備し、分庁舎化しておき本庁にスペースが空いたところで集約化するなど無駄をつくらないようなシミュレーションはできないかという質問に、市は10年以上先の職員数を予測することは難しいと答えられています。基本方針案、候補地の絞り込みの比較検討表において、総事業費は延べ床面積2万5,000平方メートルを現在地に整備した場合、139億円を試算されています。私は、新本庁舎整備の基本方針についてさまざまシミュレーションを行い、判断につなげることが大切と考えます。公共施設の現状と課題、考え方について、平成27年策定の山口市公共施設等総合管理計画では、生産年齢人口の減少等に伴う税収の減少や社会保障関連経費の増大などによる財政的な見通しを踏まえ、公共施設の整備、維持等の経費に使える財源の確保が難しくなっていくこと、本市の市民1人当たりの延べ床面積は類似団体の平均を2割上回っており、管理運営に係る経費縮減を積極的に行うことが示されています。その上で、基本的には既存施設に対し適正な維持管理を行うことで目標使用年数を60年、躯体の劣化の少ない建築物においては80年以上使用することを目標とし、長寿命化対策などによる経費の縮減を図った上で対応しきれない部分を公共建築物の延べ床面積の縮減で対応するとまとめられています。昨年は耐震改修工事を実施し、本庁舎に対して耐震性を確保されました。そこで、現本庁舎勤務職員数をもとに、国土交通省基準により算定されました検討委員会資料にあります延べ床面積1万8,500平方メートルの庁舎を亀山公園に整備するとした場合、私の試算では概算事業費114億円、また建築から50年以上経過している庁舎のみを解体し、築33年の新棟や昨年建築された会議室棟などは解体せずに有効活用し、現在地に3,000平方メートルの山口総合支所、1万5,500平方メートルの庁舎を新山口駅周辺に整備した場合、事業費の合計は114億円程度となります。加えて、維持管理の経費も規模により異なり、整備に係る負担及び管理運営費並びに職員の移動に関する経費ロスを含んだ50年間の実質的な市民負担の合計は約103億円となり、基本方針案での試算133億円との負担の差は30億円程度になります。このように庁舎の規模により事業費や50年間の実質的な市民負担も変わります。庁舎の規模については、少子高齢化に対応するため、職員数を充実させる考え方と人口減少や技術革新による職員数の減少見込みの考え方があり、この試算は現在の本庁舎勤務職員数による延べ床面積としました。他の自治体では公共事業は動き出すと当初計画したどおりの実施ありきとなり、変更が難しくなったという事例を聞きますが、本市の基本方針はこれから決定されます。特別委員会において総合支所における空きスペースの有効活用に触れています。この総合支所の空きスペースが増加するような新本庁舎の大規模化と市民の財政負担との兼ね合いについて説明し、他との比較の上で有効性を証明することも必要です。山口市新本庁舎整備に関して、狭隘化等により分庁舎化した組織を本庁舎に集約する案に加え、総合支所機能を充実させ本庁をスリム化する案など、さまざまな意見を尊重し幅広くシミュレーションしていただき慎重に対応すべきと考えます。御見解をお聞かせください。次に、新本庁舎整備基本方針について質問します。本市の政策運営上、大きな課題となっております新本庁舎整備に関しまして、2月に検討委員会から答申が出され市長と議会に判断を委ねられたものと理解しております。二元代表制の一翼を担う議会にとって最も重要な権限は議決権ですが、山口市新本庁舎整備基本方針は議案となり、議決の対象となるのでしょうか。それとも、市長決裁により方針が決定されるのか、お聞かせください。 ◯ 議長(重見秀和議長) あらかじめ、会議時間を延長いたします。  松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
    ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 山口市新本庁舎整備についてお答えをいたします。まず、さまざまなシミュレーションについてでございます。御案内のとおり、新本庁舎の整備に関して、このたびお示しいたしました山口市新本庁舎整備基本方針の案につきましては、山口市本庁舎の整備に関する検討委員会からいただきました答申書を踏まえますとともに、本市が進めてまいりましたまちづくりや1市4町の合併協定書における新市の事務所の位置に関する項目など、新本庁舎整備に関するこれまでの検討内容を整理いたし、新本庁舎の整備手法や新本庁舎に必要な役割や機能、規模、整備の進め方など、今後、本市が新本庁舎の整備を進めるに当たっての基本的な考え方や方向性をまとめたものでございます。基本方針案において、新本庁舎に配置する行政組織につきましては、本市が平成27年度に実施いたしました行政診断の報告書などを踏まえまして行政効率の向上の観点から現本庁舎に配置している組織に加え、狭隘等の理由により分庁化した組織などを集約することを基本に検討しますほか、現在進めております総合支所の権限や機能強化などの取り組みにつきましても反映できるような形で総合的に検討を行いまして、平成30年度から予定をいたしております基本計画の策定や基本設計を行う中で具体的に固めてまいりたいと考えているところでございます。また、こうした中で新本庁舎に配置する行政組織や導入機能、規模などの具体的な内容が明らかになりました段階で、概算事業費のシミュレーションなども行ってまいりたいと考えております。新本庁舎の整備につきましては、多額の事業費を要しますことから、事業費の抑制を意識しライフサイクルコストを踏まえる中で新本庁舎の機能や規模の精査を行いますとともに、事業手法や工法の検討のほか、新本庁舎や来庁者用駐車場の配置の工夫など、幅広い検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。次に、新本庁舎整備基本方針についてでございます。御案内のとおり、地方議会の議決すべき事項につきましては、地方自治法第96条第1項におきまして条例の設置や改廃、予算を定めることなど15項目が規定されております。また、同条第2項におきまして、普通地方公共団体は条例で議決すべき事項を定めることができることが規定されており、本市におきましては山口市総合計画の基本構想の策定等に関する事項と定住自立圏形成協定の締結や形成方針の策定等に関する事項の2項目を定めております。そうしたことから、これら以外の事項につきましては執行機関である普通地方公共団体の長が自己の権限内でみずから決定し、それが団体の意思決定とされるものでございます。したがいまして、基本方針案につきましては、地方自治法や本市の条例に規定された議決すべき事項のいずれにも該当しないものでございますことから、市長決裁により決定することとなるものでございます。いずれにいたしましても、新本庁舎の整備は本市全体の発展にとって大変重要なプロジェクトであり、これまでも市議会に対しまして丁寧に御説明申し上げ、御議論をいただいてまいったところでございまして、今後ともこうした考えのもと、新本庁舎の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。なお、基本方針案につきましては、3月議会に提出を予定しております新本庁舎の整備を位置づけた第二次山口市総合計画の基本構想や新本庁舎整備に必要な予算関連議案についての御議決を経たのちに、市長決裁により決定いたしたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 村田力議員。               〔17番 村田 力議員登壇〕 ◯ 17番 村田 力議員 さまざまなシミュレーションについて再質問します。基本方針案についてですが、本庁をスリム化した場合のシミュレーションは基本計画の策定時に検討していきたいというような説明だったと思います。基本方針案では、総事業費139億円で試算されています。検討委員会からの答申では、本庁舎整備の必要性について長寿命化改修の場合の概算事業費20億円、建てかえの場合104億円を試算し、比較検討され建てかえが妥当とされています。なお、この建てかえの場合の事業費104億円は、現在の本庁舎勤務職員数による延べ床面積で試算され、建てかえの位置も現在地以外を想定されており、基本方針案は検討委員会で建てかえを判断されたときの事務局作成資料とは異なる内容になっており、わかりにくい部分があります。市民の皆様にも大きな財政負担をお願いする事案です。さまざまな角度からわかりやすくシミュレーションしていただき、基本方針決定前に方針の有効性を他との比較の上で証明すべきと考えます。改めて、お考えをお示しください。 ◯ 議長(重見秀和議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) シミュレーションについての2度目の御質問でございます。検討委員会で資料としてお出しした事業費等につきましては、説明の中にもあったと思いますけれども、現在の職員数とそれからそれに必要な機能を加えた中で、総務省の基準、国交省の基準、そういったものに市民利用のためのスペース1,000平方メートルを加えたら、大体2万5,000平方メートルぐらいというところで比較をして、その比較検討になるような資料としてお示ししたということでございます。それで実際にこれから将来10年後にどうなっていくかという話は、例えば県からどういった権限移譲が来るとか、行政がなるべく身近なところでやったほうがいいとかいうようなこともありますので、どういった権限がおりてくるかもわからない。そういったこともございます。ですから、そういった動向等を踏まえながら、今、基本方針案でお示ししているのは今までの議論を取りまとめたものでございますので、それを基本に、これからは具体的にどういう形でどういった機能でどういった配置でというのは、専門家の方の考え方も入れながら、最終的には庁舎建設という方向に向かっていくのだろうと思います。このたびの基本方針というのは、位置とそれから大体のこのような形でやりましょうという方針を決めた、今までの議論の集大成ということで、具体的なことはこれから決めていくということになります。そうした中で細かいシミュレーション、そういったことをしていくことになると思いますので、現段階でそれを全て示すというのはなかなか難しい。今、方針を示す中でお示ししたのが、とりあえず今のところ我々ができる全てではないかというふうに思っておりますので御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◯ 議長(重見秀和議長) 村田力議員。               〔17番 村田 力議員登壇〕 ◯ 17番 村田 力議員 山口市新本庁舎整備基本方針について、再質問します。議決されない基本方針には法的な根拠はないものの、本市の本庁舎は現在の位置において建てかえ整備すると明記された第二次山口市総合計画基本構想が可決された場合、現在の位置に建てかえ整備する部分については、法的拘束力を持つと考えられます。新本庁舎を現在の位置に建てかえる内容であっても、合併時の経緯もあり、議会の議決を経ず市長決裁による決定は好ましくありません。現在、山口市議会の議決に付すべき事件に関する条例において、総合計画基本構想の策定と定住自立圏形成協定の締結等に関することは議決事件として定められており、新本庁舎整備に係る重要事項を総合計画基本構想で議決することになります。新本庁舎の建設場所を初め、役割や機能、規模等の基本的な考え、方向性を示す基本方針を本年度中に決定するとしてこられましたが、この基本方針の策定等も市議会の議決すべき事件に加えるべきではないでしょうか。軽微なことも全て条例化し議決事件にすべきとは思いませんが、基本方針は重要事項です。市役所の本庁舎の建てかえという重要な課題に対して議会の議決を経て手続を進められることは市民の信頼を確保する上で大切なことであり、行政と議会がともに責任を持って事業を推進していくことが必要です。つきましては、議決機関として役割と責任を十分に果たすため、市議会の議決に付すべき事件に山口市新本庁舎整備基本方針の策定等を加え、議会の議決を経て手続を進められるべきと考えます。御見解をお聞かせください。 ◯ 議長(重見秀和議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 庁舎の基本方針案についての二度目の御質問でございます。今、議員おっしゃられましたように、やはりこの庁舎の建設問題というのは大変重要なプロジェクトでございます。そういうことでもありますので、6月議会で、あるいは9月議会で方向を示して、その後議会で議論をしていただいた。それを経てこのたびの基本方針案をまた議会にお示ししているということでございます。これまでも丁寧な説明を心がけてきたつもりでございます。たしかに重要なことはわかるのですけれども、御議決をいただくことが必要ではないとまでは言いませんけれども、そういったものにかわるような議論の場、時間、そういったものをかけてここまで来させていただいたというふうに思っております。また、具体的な整備の方法というのは先ほど申し上げましたように、これから基本計画とか基本設計とか、実際どのようなものができるかというのは実施設計というような形、そういう段階を追って少しずつ形づくられてくるものがあると思いますので、そういったことで大まかな方向性をこのたび決めたということなので、そこは今の資料といいますか、そういったことで御理解をいただけたらと思っておりますので、特にその地方自治法第96条で議決云々ということまでは考えていないというのが現状でございます。  以上です。 ◯ 議長(重見秀和議長) 村田力議員。               〔17番 村田 力議員登壇〕 ◯ 17番 村田 力議員 次の項に入ります。教育行政について伺います。山口市議会では子ども・子育て条例の策定を、本市では子ども未来部の新設を予定されていますが、子ども・子育てに関係する質問です。学校教育でのいじめの防止等に係る本市独自の取り組み、いじめを発見、通報を受けた場合、事実確認を行い、いじめ速報カードにより報告をすることになっています。これまでの議会で、学校から市教育委員会に提出されたいじめ速報カードの報告数と、おくれて提出された場合に教育委員会としてどのように学校調査、指導しているのか伺ったところ、提出数は平成26年度99枚、平成27年度114枚、平成28年12月末までで88枚、このうち71%が24時間以内に報告されていない。提出がおくれた場合、状況等を確認し速報及び対応が迅速に行えるように指導していきたいとお答えになりました。また、山口市いじめ防止基本方針の改定について、学校対応の不備をなくすため、いじめ速報カードにチェックリストを加え、対応に漏れがないことが確認できるようにするなど初期対応のあり方をより明確にし、迅速な対応を確実に行う仕組みづくりについて伺ったところ、基本方針の改定にはチェックリストを加えたいじめ速報カードの見直しなど、すぐに実施できるものから対策を進め、対応がより効果的に実践できるように取り組んでいくと説明されています。そこで、現在のいじめ速報カードの提出状況等、取り組みについて伺います。次に、義務教育段階の就学援助事業に係る意見の提出について質問します。経済的に就学困難な児童生徒の保護者に対し、就学するための経済的負担を軽減する要保護者及び準要保護者への就学援助事業があります。国において、子供の貧困対策は法律に基づき総合的に取り組むこととされており、内閣府、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁が連携した取り組みが進められています。また、学校教育法において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと明記されており、生活保護法に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮している対象者を国と市町村が学用品費、修学旅行費、給食費等の経費を援助しています。市町村の行う援助のうち、要保護者については、国は法律に基づいて必要な援助を行い、準要保護者については平成17年度より国の補助が廃止され、税源移譲、地方財政措置され、各市町村が単独で実施していますが、準要保護者に対する経費について、普通交付税の算出に係る基準財政需要額と自治体の決算額が大きく乖離しています。準要保護者に対する援助は認定基準、援助費目、援助単価等が市町村で異なり、全国平均以上に手厚い援助を行っている本市の決算と国の設定した経費を同じように比較はできません。しかし、普通交付税の算出に係る基準財政需要額における要保護者への補助は密度補正IIにより増額されているものの、準要保護者への補助は実情を反映しておらず、全国の準要保護者就学援助率13.9%に対し、標準的な小・中学校における準要保護者関係経費は、児童生徒費の10.7%にとどまります。文部科学省は毎年6月に都道府県教育委員会を通じ、市町村教育委員会に対して就学援助実施状況等を調査されており、県教育委員会と文部科学省は、公信力を持つ数値による現状を把握されておりますが、根本的な改善は図られていません。つきましては、普通交付税の額の算定方法に関し、小・中学校教育費の準要保護児童生徒関係経費に係る基準財政需要額について、従来の国庫補助金の算出基礎に準じた補正から実際の就学援助状況を反映する補正に見直す意見を地方交付税法第17条の4の規定に基づき、総務大臣に対して自治体として提出すべきです。財源に裏打ちされた子供の貧困対策の推進、義務教育の円滑な実施に資する必要な意見の提出と考えます。御見解をお聞かせください。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷教育部長。               〔教育部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 教育部長(中谷尚夫君) 教育行政についてのうち、私からはいじめの防止等についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、平成26年5月に山口市いじめ防止基本方針を策定し、このたび策定から3年が経過し、本市におけるいじめ事案に関するさまざまな課題等を踏まえ、山口市いじめ防止基本方針の改定作業を進めているところでございます。こうした中で、いじめ速報カードにつきましては、初期対応を含めた教育委員会と学校との情報共有、またそれに伴う早期の有効な支援に役立つことから、基本方針の改定に先駆けてこれまでも改善を加えているところでございまして、今年度は年度当初から新たな様式を使用しております。大きく改善したポイントが3点ございます。1点目は、いじめ速報カードの提出期限を学校がいじめを認知してから24時間以内と定めたことでございます。2点目は、学校の初期対応として行うべき事項、具体的に申し上げますといじめ対策委員会の設置、被害児童生徒の保護者への連絡、スクールカウンセラー等への連絡相談などの10項目をチェックリストとしてカードの様式に取り入れたことでございます。3点目は、新たにいじめ続報カードを導入したことでございます。改善したことによる効果でございますが、いじめ速報カードの提出を24時間以内に定めたことにより、各事案の初期段階から教育委員会でも状況を把握することができるため、指導主事、いじめ初動対応サポーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等、必要に応じて迅速に派遣することができるようになったことでございます。また、速報カードにチェックリストを設けたことにより、学校における初期対応での指導の漏れを防ぐとともに校内での共通理解の徹底につながっております。さらに、いじめ続報カードを導入することにより、いじめを認知した後の学校の対応状況が把握でき、学校がより継続的に児童生徒の様子等を見守る体制をつくることができております。今年度の提出状況でございますが、11月下旬までに113件が提出されており、そのうち100件が閉庁日を除き24時間以内の提出となっております。教育委員会といたしましては、いじめ問題の早期対応と効果的な支援におきまして、いじめ速報カードやいじめ続報カードの持つ役割は重要であると認識しているところでございまして、今後とも学校と教育委員会との連携協力のもと、状況に応じたきめ細やかな対応を進めていくためにも有効に活用してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 教育行政のうち、就学援助事業についてお答えをいたします。就学援助につきましては、小・中学校に就学する児童生徒の皆様が義務教育を円滑に受けていただくため、生活保護法に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる世帯である準要保護者に対しまして、給食費や学用品等の支援を行っているものでございます。議員御案内のとおり、この就学援助に係る財源につきましては平成16年度までは対象経費の2分の1が国庫補助により措置されておりましたが、翌年度からは三位一体の改革によりまして準要保護者に対する支援については国の補助制度を廃止して普通交付税として措置されることとなり、各市町村の単独事業として実施いたしているところでございます。また、その支援に係る本市の状況でございますが、準要保護児童生徒数を公立小・中学校児童生徒数の総数で除した就学援助率につきましては、文部科学省が公表しております平成26年度の状況で申し上げますと、全国平均が13.9%に対しまして、本市は26.5%と高い水準となっており、その援助額につきましても──議員もお示しになりましたけれども──平成28年度の普通交付税における小・中学校の準要保護就学援助費の基準財政需要額約8,800万円に対しまして、平成28年度決算額では、約2億4,200万円と大きく乖離がある状況でございます。こうした状況につきましては、安心して学べる教育環境づくりの観点から本市が独自に準要保護世帯の認定基準を全国的な水準と比較して高い収入額を基準としており、またその支給額についても手厚くしていることが要因となっているものでございます。一方で、普通交付税の算定でございますが、基準財政需要額は地方自治体ごとの標準的な水準の行政運営を行うために必要となる一般財源を算定するものでございまして、準要保護者の就学援助に係る基準財政需要額につきましても、従来の国庫補助金の算出基準に準じた対応をされており、平成29年度算定におきましても実態調査を踏まえた単価の引き上げをされていることから、地方交付税法に基づく意見の提出は想定していないところでございます。一方で、準要保護児童生徒就学援助費の財源確保につきましては、先月、全国市長会におかれまして、平成30年度国の施策及び予算に関する提言の中で御要望いただくことが決定されており、本市といたしましてもこうした実情等を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 村田力議員。               〔17番 村田 力議員登壇〕 ◯ 17番 村田 力議員 最後の項です。インフルエンザ予防接種について質問します。本市では、高齢者などのインフルエンザ予防接種は発病予防だけでなく重篤な合併症や死亡を抑制する効果があることから助成制度を設けられています。65歳以上の高齢者は1,460円の自己負担で予防接種を受けることができますが、通常2回に分けて接種する12歳以下や1回接種の13歳から64歳について、インフルエンザ予防接種の自己負担は医療機関によって異なります。予防接種は病気ではないため、健康保険適用外の自由診療となり、医療機関が独自に設定した料金を全額自己負担することになります。予防接種のワクチンは防腐剤の使用の有無などでコストが変わるものの、医療にかかる負担は住む地域や受診する医療機関によって差が出ないように診療報酬や薬価基準で単価が定められています。そこで、インフルエンザ予防接種の受けられる市内の医療機関数と接種料金の現状についてお示しください。あわせて医療にかかる負担は健康保険適用外であっても、インフルエンザ予防接種という同じような医療サービスであり一般的なものでもあることから市民の負担に差が出ないような取り組みはできないでしょうか。地域によっては受診可能な医療機関が限られ、遠距離での移動は負担が大きい方もいらっしゃいます。また、予防接種を受けやすくすることでワクチンを接種する方が増加し、インフルエンザの発病や重症化を予防することになり、結果として医療費増加の抑制にも寄与しますが、お考えをお聞かせください。 ◯ 議長(重見秀和議長) 有田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(有田稔子君) インフルエンザ予防接種についての御質問にお答えいたします。本市のインフルエンザ対策といたしましては、予防接種や日々の体調管理、手洗いやマスクの着用、咳エチケットなど発症予防と蔓延防止に取り組んでおりまして、市民の皆様への周知に努めているところでございます。このうち、予防接種につきましては、発症予防に対して一定の効果はありますものの主に個人の重症化防止を目的といたしておりますことから、予防接種法におきましては、インフルエンザにかかると重症化しやすい65歳以上の方、もしくは心臓や腎臓、呼吸器の機能に一定の障がいを有する60歳以上65歳未満の方を定期接種の対象とし、接種費用の助成を行っているところでございます。一方、定期接種の対象でない方については、任意接種となり料金は医療機関によって異なりますが、全額自己負担となっているところでございます。議員御質問の予防接種の現状についてでございますが、市が把握しております市内の実施医療機関数は約120カ所で、任意接種の料金は医療機関への聞きとり等によりますと3,000円から4,000円程度といったところが多い状況でございます。御案内のとおり、任意接種につきましては健康保険の適用されない自由診療のため、各医療機関ごとに接種料金を設定するものでございます。仮に、市民の皆様の御負担に差が出ないような料金設定を行うことは独占禁止法に抵触する可能性がありますので、市としては考えていないところでございます。いずれにいたしましても、冬場はインフルエンザが蔓延しやすい時期でございます。インフルエンザ対策に関しましては、市報や市ウエブサイトで広報しておりますほか、市内の学校等におきましても集団生活での蔓延防止に取り組まれているところでございまして、今後とも関係部局と連携しながら周知等に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、村田力議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。再開は、明5日午前10時であります。                  午後5時22分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  重 見 秀 和                    副  議  長  田 中   勇                    会議録署名議員  倉 重   浩                    会議録署名議員  小田村 克 彦 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....