〔
生活環境委員長 瀧川
勉議員登壇〕
◯ 24番 瀧川 勉議員
生活環境委員会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第9号山口市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例及び議案第13
号住居表示を実施する区域及び
住居表示の方法については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長(
重見秀和議長)
経済建設委員長、
右田芳雄議員。
〔
経済建設委員長 右田芳雄議員登壇〕
◯ 32番
右田芳雄議員 経済建設委員会を代表しまして、本委員会に付託されました議案の審査結果を御報告いたします。
議案第14
号市道路線の廃止について、議案第15
号市道路線の認定について、議案第16号「(仮称)
湯田PAスマートインターチェンジ」
建設工事委託に関する協定の締結について及び議案第17号山口市
スポーツの森スコアボード等改修工事の
請負契約の締結については、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23
号山口市営住宅条例の一部を改正する条例に関する
専決処分については、全員をもって承認すべきものと決しました。
次に、議案第24
号山口テクノパーク用地の売払いについては、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯ 議長(
重見秀和議長) 以上で各委員長の報告が終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長(
重見秀和議長) 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。25番、
伊藤青波議員。
〔25番
伊藤青波議員登壇〕
◯ 25番
伊藤青波議員 皆さん、おはようございます。
自民クラブの
伊藤青波です。会派を代表して、全ての議案に賛成の立場で討論をいたします。
まず、議案第18
号小郡保育園園舎増改築工事の
請負契約の締結についてですが、
工事期間中、園児の
安全確保をしっかりと図られるよう指摘をしておきます。
次に、
教育民生委員会の
健康福祉部の
概況報告でありました、平成30年度からの
国民健康保険制度改革について申し上げます。本年9月8日に開催されました山口県
国民健康保険運営協議会において、
運営方針の素案及び
保険料等の試算結果が審議をされ、素案の概要が公表され、山口県
国民健康保険運営方針の素案の
当該運営方針は、安定的な
財政運営や
事業運営の確保のために山口県が策定し、このたび公表されました資料では、平成29年度と改革後の1人当たりの保険料の比較ですが、本市におきましては1万1,237円の増額となる試算結果となりましたが、
当該保険料の試算については
国民健康保険支払い準備基金や前年度繰越金、あるいは
決算補填等を目的とした
一般会計繰越金などを考慮していない試算結果で、仮に平成27年度決算と同額のこうした財源を充当すると、ほぼ平成29年度並みになるのではないかと見込んでいるとの報告がなされました。今後、保険料の算定につきましては、10月下旬に仮係数が、12月末に確定係数が国から示される予定で、県において、確定した
事業費納付金及び
標準保険料率が示される時期は、早くても平成30年1月中旬になるようです。このたびの改革において
山口市民が不利にならないよう、しっかりと県に提言をしていただくよう要望をしておきます。
次に、新山口駅北地区
拠点施設整備事業についてであります。市の説明によりますと、選定の結果、
事業候補者は
森ビル都市企画株式会社を
代表企業とし、9月末には
基本契約の締結を行うとの説明をされておりますが、それに対して今議会の
一般質問、
経済委員会等においても、
目標数値の信頼性や費用対効果等、多くの問題点、疑問点が質問されたところであります。市は、
PFI的手法と言っておりますが、設計、建設等に関する費用、総額105億円は全額市の負担であり、また、
指定管理料は年間3億4,000万円で、その上、
多目的ホール、
駐車場等の収入についても事業者の収益となる契約となっております。また、
環境配慮住宅においての土地の賃貸料についても、最近話題となっております森友学園と同じような格安な価格になっているように思われます。105億円もの市民の貴重な税金を投入して事業を行っていくわけですので、市民の方から疑義の持たれることのないよう慎重に事業を進められると同時に、9月末の
基本契約締結につきましては、問題点や疑問点を解決されてから進められることを要望しておき、討論といたします。
◯ 議長(
重見秀和議長) 17番、
村田力議員。
〔17番 村田
力議員登壇〕
◯ 17番 村田 力議員 おはようございます。至誠会の村田力です。会派を代表して、
今期定例会に提案されました議案のうち、議案第1号から議案第19号及び議案第24号につきましては賛成すべきとの立場で、議案第20号及び議案第21号につきましては賛成及び認定すべきとの立場で、議案第22号及び議案第23号につきましては承認すべきとの立場で討論に参加し、数点の意見、要望をさせていただきます。
初めに、議案第20号及び議案第21号は、平成28年度山口市
水道事業会計及び平成28年度山口市
公共下水道事業会計の利益の処分及び決算の認定についてです。
水道事業会計には、
災害復旧事業債の
元利償還金などへの繰り入れはあるものの、
一般会計からの基準外の
経営支援的補助金は受けておらず、独立し、自己の収支で採算をとる努力が継続的になされています。
公共下水道事業会計につきましては、平成27年10月に
使用料改定を実施されましたことなどにより、
一般会計から受け入れていた
総務省基準外の
経営支援的補助金が皆減しており、
公営企業経営の根幹である
独立採算に向けた努力がなされていることに対しまして評価いたします。
決算状況は、両
企業会計とも
黒字経営であり、
水道事業会計につきましては5億1,044万1,000円、
公共下水道事業会計につきましては1億2,137万9,000円の当期純利益が生じ、この未
処分利益剰余金は
全額減債基金に積み立てられるもので、健全な
事業運営が行われており、可決及び認定すべきと考えます。なお、両
企業会計の未収金は、前年度に比べ減少しておりますが、負担の公平性の観点から、さらなる厳正な事務の執行に努めていただくことを要望いたします。
次に、その他の議案について申し上げます。これらの議案は、
定住実現さらなる挑戦に向けた取り組みと理解しており、市民の利益に資する議案であり、いずれも賛成、承認すべきと考えます。
次に、本議会の議論の中から重要な事項であった点について意見を申し上げます。
まず、平成30年度からの10年間、本市の最
上位計画となる第二次山口市
総合計画について、現在、
策定協議会に
基本構想が示され、協議がなされています。この
基本構想では、都市核の個性と特徴に応じた
まちづくりを明確に位置づけていくと説明されていますが、
新市建設計画を尊重し、山口・小郡両都市核に行政・経済・教育・文化等の
都市拠点整備が進められるよう、
まちづくりを制限せず、可能性が広がる内容に骨子案を見直すことなど、柔軟な対応に努められますよう要望いたします。
最後に、新山口駅北地区
拠点施設整備に関してです。この
公共事業は、プロポーザルで選定されました
事業候補者との
基本契約が今週中に
締結予定であり、事業の目的や
拠点施設の構成、規模などについての概要が示されました。総事業費105億円を限度とする
整備計画と、15年で51億円となる
指定管理料に対して、年3億4,000万円の
指定管理料が東京に流出する点や、
シェアハウス入居者の
光熱水費に市税を充当することは公平性に欠ける点、
PFI的手法から生じる目標値の信憑性など、本議会や
常任委員会で意見が出されており、9月末の事業者との
基本契約の締結に関してより詳細な説明と慎重な対応を要望し、討論といたします。
◯ 議長(
重見秀和議長) 7番、大田たける議員。
〔7番 大田たける
議員登壇〕
◯ 7番 大田たける議員
日本共産党を代表して、全ての議案に賛成の立場で討論に参加いたします。
指摘事項といたしまして、議案第18
号小郡上郷保育園園舎増改築工事の
請負契約の締結については、現在の園舎と近接しての
新園舎建設となりますことから、
工事車両と園児の動線の分離、園児の昼寝の時間帯などの作業音に十分配慮することが必要と考えます。また、いつもと違う状況となりますことから、園児へのさらなる注意も必要と考えます。以上のことを指摘いたします。
また、
教育民生委員会での
概況報告で、
国民健康保険の
県単位化についての
概況報告がありました。先ほどの
伊藤議員の御指摘のとおり、県による試算の詳細な根拠を示されることを強く求めます。それと、さらなる本格的な保険料の試算についても早急に示していただいて、運営される前に本格的な議論ができるような状況をつくっていただきたいと、強く求めます。
このたびの議会の議論を通じて、ここで少し意見を述べさせていただきます。
本
庁舎整備についてであります。今議会の冒頭、
市政概況において、
新本庁舎整備の位置について現在地及び
中央駐車場との考えの表明がありました。しかし、6月
議会冒頭で現在地か亀山公園と方向性を表明したばかりであり、議会でも
調査特別委員会で議論のただ中にある中で、1つの候補地に絞り込むことを表明するというのは
市民感情や議会を軽視していることになるのではないでしょうか。私たちは、平成の大合併が地域に寄り添い、
地域住民とともに
住民要求を実現し、住みよい
まちづくりを主体的に進める力を大きくそぐことになると批判し、合併に反対してまいりました。合併した旧町で合併は失敗だったという声が多く聞かれることにもあらわれております。
附帯決議は、
合併推進の手段として推進派の中で合意されたもので、本来、合併に当たって考えるべき
住民生活とはかけ離れたものであります。こうした
附帯決議を出した現市長の責任は極めて重大だと考えます。また、
県央中核都市づくりの施策は、
山口都市核、
小郡都市核など中核域への機能、投資を集中し、周辺域を衰退させる危険性が高いものです。各地域のつり合いのとれた発展を目指す方向と多くの矛盾点を持っています。このことは、全国でも有数の広大な市域を持つ山口市で、本庁舎に機能と人員を集中する現在の本
庁舎整備計画にもあらわれています。私たちは、本庁舎への権限集中ではなく、総合支所や
地域交流センターの機能と人員の配置充実こそが求められると考えます。山口市の発展はこれ以外にないと考えます。こうした自治的、
分権的措置の推進の中で、スリム化された本庁舎を実現することが求められると思います。
次に、新山口駅北地区
拠点施設整備についてであります。これまで紆余曲折があり、
事業期間も延期されながら進められてきました。
アクティブエイジングシティ構想というものまで出てきて、すぐに消えたという状況もありました。私たちは、新山口駅の
北地区整備には市民の意見をよく聞き、反映されるものでなければならないとして反対してまいりました。このたびの議会でも各議員から取り上げられました。PFI的という手法で公的資金を投入し、
民間事業者が一括して設計、建設、
長期管理運営を行うものには、
目標数値の信憑性を欠き、費用対効果も不明瞭。事業を判断する資料の秘匿の問題、年間3億4,000万円と試算する
指定管理料とその設定の問題、
シェアハウスの用途の適正問題、
環境配慮住宅という
集合住宅を公有地に建てる用途の適正問題や
不動産評価などのさまざまな指摘があり、市として議会への十分な説明がない状況があります。また、105億円の事業費の上限が先にありきの計画であること。本当に山口市に必要なのでしょうか。費用対効果に関係なく上限いっぱいに使える
事業展開や
施設整備などを、議会を通さず
企業グループと進められてしまうことがあります。おのおのの施設の稼働率についても確かな根拠はなく、
希望的目標であり、
目標達成の責任は問われないまま15年という長期の
指定管理契約の方向性があります。議論すればするほど
問題だらけのこの計画は、
基本計画を経ないと事業の詳細が明らかにならないとし、
基本契約以後では事業の見直しは原則できないとされています。資金は山口市が調達し、必要経費は開始一、二年は実績に応じて精算され、リスクは山口市が負うことになります。
中央資本が
地方創生での市場を狙い、
地方都市の開発を展開するための踏み台として、実験的に進めようとするものと言わざるを得ません。現在の人口減少が進む時代には、
公共事業を初め税金の使い方には、それが地域を循環し、
市内経済の活性化に資するものでなければなりません。
地方創生論にはこうした視点が大きく欠けていると思います。東京の
中央資本を地方に進出させ、税金を東京に流出させるような計画など言語道断であります。一度立ちどまって白紙に戻し、市民が願う
施設整備へと転換することが求められると考えます。この件については、意見書の提案に当たり
議会運営員会でも議論されていることから、今月中に
基本契約を締結したいとする方向性についても慎重に対応されることを求めます。
次に、
待機児童についてです。今年度の
保育施設の
待機児童は、昨年度より27人ふえ92人となり、準
待機児童も合わせますと200人程度となっています。
放課後児童クラブの
待機児童も昨年度より101人ふえ、250人となっています。これまで、子ども・
子育て支援事業計画の見直しや計画の拡大や速度を上げることを求め議論してまいりましたが、計画の見直しも検討されず、速度を上げられることもありませんでした。その結果、今年度は
待機児童が逆に増加し、県内でも最多となっています。
受け入れ体制の速度が追いついていないことがわかります。希望した保育所に入所できる子供と入所が承諾されず
待機児童となる子供が生じているのは、差別的な取り扱いと言えるのではないでしょうか。
児童福祉法第24条では、市区町村が負う義務として保育の
実施義務が規定され、
待機児童が存在することは違法状態にあることになります。市長は質問に対して答弁に立たず、現在困っておられる市民が多くおられるにもかかわらずおわびの一言もありませんでした。行政のトップとしての責任をどのように感じているのでしょうか、責任は重大であります。国が示したこともあり、やっと今後、計画の見直しが行われるようでありますが、実績と現状を十分考慮した適切な計画の見直しを求めます。と同時に、
潜在保育士の復職など
保育士確保も早急に求めるものであります。
次に、
公共交通についてです。今年度は
市民交通計画10年の最終年度にもかかわらず、市民の声は不便と不満が多くあります。これまでの10年間で、移動しやすいまちの形をつくることや、隅々まで行き届いた
公共交通網を形成できなかったことが一つの要因ではないでしょうか。2つの都市核に大きな投資をし、さまざまな
施設整備をしてきましたが、市民の移動に対しての責任を軽視していたのではないでしょうか。
公共交通の
予算措置は10年間で1億8,487万円増額したと言いますが、ほぼ
幹線バス確保維持事業による事業者への補助金の増額であります。市の
交通施策による増額ではありません。これまでの10年間の方向性についても検証すべきであり、市長の
運営責任は重大であります。市民の移動に責任を持ち、移動しやすい
公共交通網を形成するためにも
予算措置も拡大することが求められます。
次に、
地元中小事業者についてです。
地元中小事業者向けの施策を答弁でも披露されておりますが、質問に対してかみ合う中身のものは示されませんでした。年配の方や障がいのある方以外の雇用に対しては支援しないのでしょうか。若者を雇用した場合、
家賃補助など支援しないのでしょうか。特定の地域に新規に出店する事業者以外の市内8,697事業者の改装などには支援しないのでしょうか。その答えは示されていません。市長として、
地元事業者の発展、活性化をどう見ておられるのでしょうか、責任は重大であります。
小規模企業基本法の趣旨に鑑みて、
地元事業者への厚い支援の展開を求めます。
最後に、本
庁舎建てかえをめぐる混乱、
待機児童をめぐる大きな
見込み違い、新山口駅北地区
拠点施設整備事業をめぐる穴だらけの政策判断など、市長の
政治手法に対して市民の強い批判を浴びている今、
山口市政は変わらなければならない、このことを強く申し上げます。
以上です。
◯ 議長(
重見秀和議長) 19番、
藏成幹也議員。
〔19番
藏成幹也議員登壇〕
◯ 19番
藏成幹也議員 皆さん、おはようございます。
県央創造清風会の
藏成幹也です。会派を代表して、全ての議案に賛成及び可決、認定すべきとの立場で討論に参加します。
その上で、数点の議案に対し指摘及び要望をさせていただきます。
まず、議案第16号「(仮称)
湯田PAスマートインターチェンジ」
建設工事委託に関する協定の締結についてでございますが、平成26年の
地区協議会における
事業実施計画の承認、
国土交通大臣の
高速道路への連結許可、
西日本高速道路株式会社との
スマートインターチェンジ設置に関する
基本協定の締結等から始まり、今日に至るまでの数々の協議、交渉を経て、ようやく
工事着工のめどが立ってまいりました。渡辺市長並びに関係部局の並々ならぬ御労苦に深く敬意をあらわしますとともに、この
スマートインターチェンジが産業振興を初め、物流や観光、
移住定住など、
ふるさと山口の活性化に寄与するものと大いに期待しておりますことから、さらに
スピード感を持って事業の推進を図られるよう要望いたします。
次に、議案第18
号小郡上郷保育園園舎増改築工事の
請負契約の締結についてでございますが、この事業は既存の
園舎建物の
北側後方部分に新たに2階建ての園舎を増改築するものであり、
工事期間中の園児の
安全確保、また
保育業務に支障がないよう、特段の工夫や配慮を行うよう
工事事業者への徹底を図られるよう要望いたします。
次に、議案第19
号山口市立小中学校教育用コンピュータ等の取得についてでございますが、サーバーやハードディスク、
ソフト等の容量、機能、耐用年数などを考慮され、このたび市内の小学校2校、中学校2校に計190台を導入されるものでございます。山口市
教育委員会として、IT化の時流に沿った
情報教育方針のもとに適切なタイミングで
教育教材を導入され、
市内小中学校の
生徒児童の
教育機会の平等が図られるよう要望いたします。
次に、議案第20号平成28年度山口市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定、議案第21号平成28年度山口市
公共下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてでございますが、両事業とも
公営企業としての至上命題であります
独立採算を目指し、未納対策を初め計画的な
施設改良及び整備など、鋭意継続的な努力をなさっておられ、とりわけ
公共下水道事業につきましては、
一般会計からの
基準外繰り入れであります
経営支援補助金が皆減しておりますことは評価するものでございます。今後は、長期的な観点から、目の前に迫る人口減少社会の中で持続可能な水道、下水道サービスの提供を行うために、費用対効果など市民と十分に情報共有を図られ、適切かつ効率的な設備投資を行うなどのさらなる努力を求めるものでございます。
最後に、本定例会では新本庁舎の整備や新山口駅北地区
拠点施設整備に関する多くの議論がございました。御案内のとおり本市は、
山口都市核と
小郡都市核を中心に互いの都市核の個性と特長を際立たせ、各地域がしっかりとつながる広域
県央中核都市づくりを展開しております。この2つの都市核の発展なくして本市の発展はないと思います。新本庁舎の整備、そして新山口駅北地区
拠点施設の整備は、まさにこの2つの都市核のリーディングプロジェクトとなるものでございまして、これまでも渡辺市長は幅広く市民の皆さんの声を聞き、そして市議会にも確認されながら一つ一つの手順を踏まれ、
事業展開を図られてきております。この事業なくして2つの都市核、そして本市の発展もなく、とりわけ新山口駅北地区
拠点施設整備は新たな交流や広域的な経済の拠点としての空間形成に向けて、
小郡都市核の基盤整備が目に見える形になりました。ようやく民間投資の呼び水になる形が整ってまいりましたことから、今後も着実に
事業展開を図っていただきたいと考えております。
また、9月11日の我が会派の代表質問の答弁において、渡辺市長は、若者や子育て世代を初めあらゆる世代が、これまで以上に安心して豊かに暮らせる
まちづくりの土台を盤石にすること、そして、住んでよかった、これからも住み続けたいと思える
まちづくりを市民の皆さんとともに着実に進めることが私の使命であると力強く出馬表明をされました。まさに市政のリーダーにふさわしい活力ある意思表示であると受けとめております。山口市の輝かしく希望あふれる未来のため、現在策定中の第二次山口市
総合計画、そしてそれにつながる山口市南部地域振興ビジョンを初めさまざまな部門計画やアクションプランを着実に、迅速に実行に移し、引き続き
山口市政のかじ取りを渡辺市長にぜひやり遂げていただきたいと大いに期待しまして、討論の結びとさせていただきます。
◯ 議長(
重見秀和議長) 以上で、通告による討論は終わりました。以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第1号平成29年度山口市
一般会計補正予算(第3号)から議案第19
号山口市立小中学校教育用コンピュータ等の取得についてまでの19件を一括して採決いたします。
議案第1号から議案第19号までの19件について、関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長(
重見秀和議長) 起立全員であります。よって、議案第1号から議案第19号までの19件は、関係委員長の報告のとおり可決されました。
議案第20号平成28年度山口市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第21号平成28年度山口市
公共下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての2件を一括して採決いたします。
議案第20号及び議案第21号の2件について、委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長(
重見秀和議長) 起立全員であります。よって、議案第20号及び議案第21号の2件は、委員長の報告のとおり可決及び認定されました。
議案第22号平成29年度山口市
一般会計補正予算(第2号)に関する
専決処分について及び議案第23
号山口市営住宅条例の一部を改正する条例に関する
専決処分についての2件を一括して採決いたします。
議案第22号及び議案第23号の2件について、関係委員長の報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長(
重見秀和議長) 起立全員であります。よって、議案第22号及び議案第23号の2件は、関係委員長の報告のとおり承認されました。
議案第24
号山口テクノパーク用地の売払いについて、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長(
重見秀和議長) 起立全員であります。よって、議案第24号は委員長の報告のとおり可決されました。
日程第26、山口市新本庁舎の整備等に関する調査の件を議題といたします。
山口市新本庁舎の整備等に関する
調査特別委員会から中間報告をいたしたいとの申し出がございますので、これを許可いたします。山口市新本庁舎の整備等に関する調査特別委員長、小林訓二議員。
〔山口市新本庁舎の整備等に関する調査特別委員長 小林訓二
議員登壇〕
◯ 23番 小林訓二議員 山口市新本庁舎の整備等に関する
調査特別委員会を代表いたしまして、第2回中間報告をさせていただきます。お手元に第2回中間報告書を配布いたしておりますので、朗読をもちまして報告とさせていただきます。
山口市新本庁舎の整備等に関する
調査特別委員会第2回中間報告書
山口市新本庁舎の整備等に関する
調査特別委員会は、平成29年第1回定例会において設置さ
れ、以来本日に至るまで10回の委員会を開催しました。
今期定例会では、6月21日開催の第
5回委員会から8月24日に開催の第9回委員会までの内容につきまして、山口市議会会議規則
第45条第2項の規定により、中間報告をいたします。
6月5日開会の平成29年第2回定例会の市政
概況報告におきまして、山口市本庁舎の整備に
関する検討状況について「現在の本庁舎につきましては、長寿命化対策では抜本的な解決をする
ことができないため、建てかえることといたし、そして、その建てかえの位置につきましては、
検討委員会の答申を踏まえまして「現在地及び
中央駐車場」または「亀山公園ふれあい広場」の
いずれかの候補地に整備することとして、進めてまいりたいと考えている」と報告があり、新本
庁舎整備の方向性が、議会の場で示されました。このことにより委員会では、市政
概況報告で示
された
新本庁舎整備の方向性について協議事項として取り上げることとし、意見交換を行いまし
た。山口市全体の発展のため、
山口都市核に整備するという方針には納得が得られない、最大限
に尊重すべきは
附帯決議だとする意見がありました。また、その一方で2つの都市核のそれぞれ
の特長や個性を生かすことが本市の発展には欠かすことができない、候補地の評価結果について
再度「防災・安全性」「市民の利便性」について重点的に検証されたことについても一定の理解
が示せるとの意見も出ています。そのような中で、車座トークにおいて直接市民の声をしっかり
と聞き、出た意見に真摯に答えるようにとの意見が、多く出されたところです。
7月からの委員会においては、執行部の出席を求め、まず、本庁舎の役割、機能について協議
を行うこととし、平成29年4月1日現在の行政組織等及び行政診断報告書についての説明を受
け、質疑を行いました。本庁機能と総合支所機能の区分や北部及び南部振興局の機能や役割がわ
かりにくいなどの意見が出たほか、総合支所方式を今後も続けていくのか、総合支所や地域交流
センターの機能強化や権限移譲を進めることなどについて考えを問い、議論を進めてまいりまし
た。
また、第7回委員会以降3回にわたり、「車座トークにおける
新本庁舎整備について」、「山
口都市核の候補地について」及び「分庁化された組織の再集約について」の3つをテーマとして
取り上げ、議論を進めました。
まず、6月27日に開始された「やまぐち車座トーク21」について状況の報告を求め、その
場で出された市民からの意見やアンケート結果など情報の共有に努めました。
次に、第2回定例会の市政
概況報告で示された2つの候補地について、「山口市本庁舎の整備
に関する検討委員会」において配布された資料を検討する中で、整備スケジュールがわかりにく
い、直近での試算が必要という意見や引っ越し費用が試算されていないとの指摘があり、最新の
情報により更新された内容の資料の提出を求め、新たな資料をもとに質疑を行いました。この中
で、「現在地及び
中央駐車場」に整備する場合は、本体工事費が高額になることや
工事期間の長
さ、駐車場の利用等
工事期間中の市民の利便性への課題等があること、一方「亀山公園ふれあい
広場」での場合は、代替公園の整備や接道関係として交差点改良が必要になること、接道をふや
す場合の用地買収の可能性などの課題があることがわかり、これらの課題の解消を図るため、執
行部とも議論を進めてまいりました。
また、「分庁化された組織の再集約について」では、これまで委員会で行ってきた検討委員会
の答申書を参考とした意見交換の内容を踏まえ、本庁や総合支所等の役割、機能についての質疑
を行い、総合支所や
地域交流センターの機能強化の観点から多くの意見を交わしております。
現在、第二次山口市行政改革大綱が策定中であり、素案が公表されておりますが、今後、狭隘
化により分庁化された組織の再集約や総合支所等の機能強化を議論する中で、委員会の意見を大
綱へ反映させるとともに、組織改編へとつながるよう提言を取りまとめてまいりたいと考えてお
ります。
以上、山口市新本庁舎の整備等に関する
調査特別委員会の中間報告といたします。
平成29年9月26日
山口市新本庁舎の整備等に関する調査特別委員長 小林訓二
以上でございます。
◯ 議長(
重見秀和議長) 以上で、委員長の中間報告が終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。31番、伊藤斉議員。
〔31番 伊藤 斉
議員登壇〕
◯ 31番 伊藤 斉議員
自民クラブの伊藤斉でございます。それでは、まず全体的な内容について質疑いたします。
このたびの中間報告の内容でございますが、そのほとんどが、
今期定例会冒頭で市長が述べられた市政
概況報告で知り得る内容であります。その
概況報告の中で市長は、新しい本庁舎は現在地及び
中央駐車場において整備する方向で検討を進めてまいると述べられました。市議会の本旨として、市長の市政執行について議論を重ね、その内容を市民へ還元し、二元代表制としての責任を果たすことが挙げられます中、今報告されました中間報告の内容につきましては、
今期定例会冒頭で述べられた新本庁舎の整備内容や配置等について一本化されたことに対する疑義や議論の内容が全く示されておりません。簡単に言いますと、この問題に関しまして、6月21日から8月24日までの報告をこの場で重点的にされても、市民の皆様にとっては周知の事実であり、意味を持ち得ません。市民の皆様に対して常に最新の情報を届け、市政の現状を伝えることが我々市議会議員の務めの一つですが、このことに関する委員長の真意と中間報告の意義についてお伺いいたします。
次に、中間報告で、本庁機能と総合支所機能の区分や北部及び南部振興局の機能や役割がわかりにくい、総合支所方式を今後も続けていくのか、総合支所や
地域交流センターの機能強化や権限移譲を進めることなどについて問い、議論を進めたとありました。一番知りたいところであります。この問いに対する執行部の回答と、それを受けた委員会でのさらなる議論、そしてどういう結果となったのか、中間報告として肝となる部分ですのでお示しいただきたいと思います。
続きまして、中間報告の後段にあります、現在地及び
中央駐車場に整備する場合は本体工事費が高額となる等、また、亀山公園ふれあい広場の場合、代替公園の整備や接道関係、用地買収の可能性等の課題があることがわかり、これらの課題を解消するため執行部とも議論を進めてまいりましたと、当該委員会があたかも執行部と一緒に主体的に課題解決を進めてきたようにとれる報告がありました。そこで、委員会として、この課題解消にどのように取り組まれ、また、どのような解決に向けた手法を考察、議論されたのか、その内容をお伺いいたします。
最後に、第二次山口市行政改革大綱への委員会の意見を反映させるという報告がありました。行政改革大綱に関する説明を受け、審議する場は、所管委員会として総務委員会であります。あたかもその役目がこの特別委員会にあるような言い回しですが、特別委員会の委員全員がこのことを承知なのでしょうか。委員長の一存でしょうか。また、総務委員会の意見はどうお考えでしょうか。このことは議会組織として勘案すべき事項ですが、あえてこのことを報告された委員長の見解をお伺いいたします。
以上で、第2回中間報告への質疑といたします。
◯ 議長(
重見秀和議長) 小林訓二議員。あらかじめ申し上げますが、あくまで答弁につきましては、この中間報告書についての御答弁をお願いいたします。
〔山口市新本庁舎の整備等に関する調査特別委員長 小林訓二
議員登壇〕
◯ 23番 小林訓二議員 質疑というものは、当然のことながら議員の権利でございます。そのことを承知の上で申し上げます。今、
伊藤議員が質疑されました内容につきましては、特別委員長としてお答えすることが適当かどうか今考えているところでございます。と申しますのは、当委員会は、第三者からの押しつけではなくて、我々自身が、議員みずからが提案をしまして、議会議決をして設置した委員会ございます。それが、そのみずからが決めたことに対して、軽視することにつながりかねないというふうな委員長の判断がございます。と申しますのは、今報告申し上げました報告書の素案につきましては、9月12日に各委員を通じて会派へ配布されておりまして、会派で協議していただいているという認識を持っております。そして、約10日間の間に会派で協議していただいた後に、9月22日に開催いたしました委員会で会派の意見を持ち寄る中で協議して、そして全会一致でこの報告書に至ったわけでございます。そういうこの報告書についての質疑等につきまして私の一存でこれを決めたわけではなく、私の意見を求められましてもその質疑には答えることができないということでございます。そして、この特別委員会については、皆さんの総意でこの報告書を出しておりますものですから、これについて、この報告書の内容、例えば9月22日の委員会で案文とか、原案を修正した部分につきまして、各委員から会派に報告をするということが時間的に無理ということも考えられますから、そのことについてはお答えすることはやぶさかではございませんが、今の報告書の内容につきまして私の意見を聞かれましても、それはお答えすることができないということを申し上げて答弁といたします。御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。
◯ 議長(
重見秀和議長) 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長(
重見秀和議長) ないものと認めます。以上で質疑を終結いたします。
日程第27、議員提出議案第1号「オオキンケイギク」等特定外来生物に係る対策の充実を求める意見書の提出についてを議題といたします。
議案に対する提案理由の説明を求めます。31番、伊藤斉議員。
〔31番 伊藤 斉
議員登壇〕
◯ 31番 伊藤 斉議員
自民クラブの伊藤斉でございます。
議員提出議案第1号「オオキンケイギク」等特定外来生物に係る対策の充実を求める意見書の提出についてでありますが、まずは経緯について御説明いたします。
特定外来生物オオキンケイギクについては、平成27年3月改定の山口市環境
基本計画にプロジェクト事業として位置づけられたことにより、平成27年度から本格的に
事業展開をされました。そして、平成28年5月に佐山由良地域有志の皆さんによる佐山由良地域での特定外来生物オオキンケイギク駆除活動が行われ、一定の成果が上がるとともに今後の方向性についての考え方も整理することができました。この佐山由良地域有志の皆さんの御苦労を無駄にすることなく、今後の
事業展開を積極的に行う必要性を感じたところであります。また、本市が指定している特定外来生物は、オオキンケイギク、ヌートリア、セアカゴケグモ、ブラックバス、ブルーギルの5種類であります。ヌートリアについては、本市の捕獲実績が平成27年度が68頭、平成28年度が362頭、平成29年度の8月末までで119頭となっており、第10次実行計画の計画上の想定では年間60頭であり、市の見込みを大きく上回っており、また、昨年からさらに体制の強化をして取り組んでおられ、一定の成果を上げておられます。セアカゴケグモについては、平成27年6月19日に1匹、吉敷地区で確認されただけで、それ以後の確認は本市ではないところであります。ブラックバス、ブルーギルについては、椹野川漁業協同組合の外来魚駆除活動の取り組みにより一定の成果を上げておられます。
以上のことにより、オオキンケイギクに特化した形での意見書となったところであります。それでは、案文の朗読をもちまして提案理由の説明とさせていただきます。
「オオキンケイギク」等特定外来生物に係る対策の充実を求める意見書
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)は、国等による特
定外来生物の防除等の措置を講ずることにより、生態系等に係る被害を防止し、生物の多様性の
確保、人の生命及び身体の保護並びに農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、国民生
活の安定向上に資することを目的としている。
本市においても、歴史と文化に恵まれた美しい自然景観を保全し、次代に引き継いでいくため、
外来生物法の趣旨にのっとり「拡げない」ことを目的に、本市で確認されているヌートリア、セ
アカゴケグモ、オオキンケイギクなどの特定外来生物の危険性や駆除方法についての普及啓発活
動を市民に対し継続して行っているほか、地域での駆除活動に支援を行うなど、全力を挙げて対
応しているところである。
しかしながら、とりわけオオキンケイギクについては、一時期、道路沿線の緑化植物として積
極的に植栽された経緯から、国道、県道等の市内の主要な幹線道路沿いにおいて顕著であり、そ
の対応に大変苦慮している状況である。
ついては、外来生物法第11条第1項において特定外来生物による被害の防止が国の責務とさ
れていることに加え、オオキンケイギクの拡大を生じさせた原因者としての責任に鑑み、次のと
おり対策を行うよう強く要望する。
記
1 特定外来生物が環境に与える多大な影響を排除するため、生物の多様性の確保や農林水産業
の健全な発展に向け、法の趣旨にのっとりしっかりと対応すること。
2 特にオオキンケイギクについては、外来生物法第11条第1項の規定に基づき、国の責任に
おいて駆除すること。
3 地方公共団体がオオキンケイギクの駆除を行う場合、国においてその費用を負担すること。
また、その費用負担について、必要な財源を確保すること。
4 市域における国道・県道沿線のオオキンケイギクの駆除については、道路管理者である国及
び県の責任において対応すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成29年9月26日
山 口 市 議 会
議員各位におかれましては、御理解を賜りまして御賛同いただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯ 議長(
重見秀和議長) 以上で、議案に対する説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長(
重見秀和議長) 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長(
重見秀和議長) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長(
重見秀和議長) 討論なしと認めます。
これより採決いたします。議員提出議案第1号「オオキンケイギク」等特定外来生物に係る対策の充実を求める意見書の提出について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長(
重見秀和議長) 起立全員であります。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま可決されました議員提出議案第1号の今後の手続等については、議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長(
重見秀和議長) 御異議なしと認めます。よって、ただいま可決いたしました意見書の今後の手続等については、議長に委任することに決しました。
日程第28、委員会提出議案第1号受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書の提出についてを議題といたします。
議案に対する提案理由の説明を求めます。
教育民生委員長、
泉裕樹議員。
〔
教育民生委員長 泉
裕樹議員登壇〕
◯ 22番 泉
裕樹議員 委員会提出議案第1号受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書の提出については、案文の朗読をもちまして提案理由の説明とさせていただきます。
受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書
受動喫煙を防止するには、何よりもたばこの煙が深刻な健康被害を招くことを国民に啓発して
いくことが重要である。
厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書(たばこ白書)では、喫煙
は、肺がん、咽頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患などとも因果関係があり、
受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中と因果関係があることが示されている。また、国立