「山口市議会 2017-09-11 平成29年第３回定例会（２日目）　本文開催日：2017年09月11日」の議事録内容 - yamaguchilog 山口県市区町村議会議事録検索 #yamaguchilog

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山口市議会 2017-09-11
平成29年第３回定例会（２日目）　本文開催日：2017年09月11日

取得元: 山口市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-14

2017年09月11日：平成29年第３回定例会（２日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　午前１０時００分開議　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（重見秀和議長）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、３番、馬越帝介議員及び２８番、部谷翔大議員を指名いたします。　日程第２、一般質問並びに質疑を行います。　議案第１号から議案第２３号まで及び諮問第１号から諮問第７号までを一括議題といたします。　順次発言を許します。９番、坂井芳浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　坂井芳浩議員登壇〕 ◯　９番　坂井芳浩議員　おはようございます。県央創造清風会の坂井芳浩でございます。会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきますので、市長並びに関係参与の明快なる御答弁をお願いできたらと思います。このたびは、重要な２つの項目について、順次質問をしてまいります。　まず、アの項についてお尋ねをいたします。本庁舎の整備につきましては、１市４町の合併協定書における新市の事務所の位置の記載と附帯決議を踏まえられ、平成２７年１１月に山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置され、地域の方々を初め、まちづくりや防災、建築の専門家などの４４名の皆様方が１年以上にわたる審議を経られまして、本年２月に答申書を提出されました。新本庁舎の候補地につきましては、検討委員会におかれましても附帯決議を踏まえて審議を重ねられ、適地性を総合的に検討されたところであり、いわゆる附帯決議にある新山口駅周辺の適地を含め適地を６つに絞られた中で、最終的に「現在地及び中央駐車場」と「亀山公園ふれあい広場」の２カ所の適地について、最も高い評価をされたところであります。その後、渡辺市長は、去る６月定例会におきまして、本市の本庁舎の整備につきまして、老朽化を初めとするさまざまな課題を抱えている現本庁舎を建てかえることとされました。また、新本庁舎の整備の方向性につきましては、市長は附帯決議に込められた合併当時の関係者の皆様の思いを尊重されながら、本市全体の発展への思い、答申書を提出された検討委員会の委員の皆様の思いも大切にされていることが、我々にもひしひしと伝わってきているところであります。こうした中、候補地につきましては、平常時における市民の皆様の日常生活にかかわる評価項目である市民の皆様の利便性と、本庁舎が防災拠点及び災害対策活動の司令塔として適切に対応するための評価項目である防災・安全性の２つの評価項目を特に重要な評価項目として、さらに検証を加えられました。これらを含めさまざまなことを総合的に判断され「現在地及び中央駐車場」または「亀山公園ふれあい広場」のいずれかの候補地に整備されるという方向性を示されたところであります。そして、６月から８月にかけて、市内２１地域で車座トークを開催され、渡辺市長は新本庁舎の方向性について、直接参加者の皆様に御理解を求めるための説明をして回られ、同時に参加者の皆様方からの御意見も真摯に受けとめられたところであります。この車座トークと並行しながら、建てかえ位置の絞り込みの検討を進めてこられたものと推察いたしますが、このような経緯と状況を踏まえ、市長は本９月定例会の市政概況報告の中で「現在地と中央駐車場」において、本庁舎を建てかえる方向性について示されたところであります。渡辺市長は、これまでも市議会との議論の中で、本庁舎の整備に関する基本方針を今年度中に決定されると明言をされておられました。とりわけ、建てかえ位置につきましては市民の皆様も非常に関心が高く、我が会派といたしましてもできるだけ早い時期に市長に表明していただきたいと考えておりましたので、このたびの市長の御決断に敬意を表したいところであります。そこで、お尋ねをいたします。車座トークにおいて、本庁舎整備の方向性について説明をされておられますが、どのような御意見があり、また車座トークで実施されたアンケート調査の結果はどうであったのか、そして２１全地域の車座トークを終えられて、渡辺市長はどのような感想をお持ちなのか、お伺いをいたします。また、このたび新本庁舎を「現在地及び中央駐車場」において整備するという方向で検討される旨を市議会に示されるに当たりどのような検討をされたのか、今後のスケジュールもあわせてお尋ねをし、１回目の質問とさせていただきます。 ◯　議長（重見秀和議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　おはようございます。坂井議員の山口市本庁舎の整備についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本庁舎の整備につきましては、６月市議会において、「現在地及び中央駐車場」または「亀山公園ふれあい広場」のいずれかに建てかえることで進めてまいりたいと御説明を申し上げ、御議論をいただいたところでございます。また、こうした本庁舎整備の方向性につきましては、本市の公式ウエブサイトや市報に掲載いたしますとともに、６月から８月にかけて市内２１地域におきまして開催いたしました移動市長室、やまぐち車座トーク２１において、直接御説明を申し上げてまいりました。車座トークには１,３１９人もの市民の皆様に御参加をいただきましたが、賛成や反対などの立場から多くの御意見をいただいたところでございます。こうした中で、賛成の立場からの御意見といたしましては、検討委員会の検討結果は適正で公正な評価がされている、検討委員会の結果を踏まえ着実に進めてほしいというもののほか、本庁舎を誰が利用するのかを考えると、人口が集積している山口都市核に置くべきである、本庁舎の役割や行政効率を考えると、県庁や国の合同庁舎など行政機能が集中している山口都市核への建設がふさわしい、山口都市核のほうが災害時に機能を発揮できる場所である、また大内氏の時代から発展し、歴史と文化の中心である山口都市核に建設してほしいなどの御意見がございました。一方で、反対の立場からの御意見といたしましては、検討委員会では十分に議論がされていない、評価には賛同できないというもののほか、新山口駅周辺への整備は合併時の約束であり、附帯決議を尊重してほしい、駅や空港などのアクセス性や将来性、発展性にすぐれている新山口駅周辺への建設がふさわしい、またコンパクトな本庁舎を新山口駅周辺に整備してほしいなどの御意見がございました。このほかにも、山口都市核、小郡都市核を中心としたまちづくりのためには、総合支所や地域交流センターの機能強化が重要であるといったものや、整備費用など経済面も考えなければいけないなどの御意見もございました。私は、各地域の車座トークにおきまして、こうした御意見の全てに対し、本庁舎整備の方向性について御理解をいただくため、私の考えを一つ一つ丁寧に御説明申し上げてまいったところでございます。そして、車座トークに御参加いただいた皆様にお願いをいたしました終了後のアンケート調査につきましては９５２人の皆様から回答があり、「現在地及び中央駐車場」か「亀山公園ふれあい広場」で新本庁舎を整備したいという方向性については、全体の７４％に当たる７０５人の方から「理解できる」、また約１２％に当たる１１３人の方から「理解できない」、そして１３％に当たる１２７人の方から「どちらでもない」という御回答をいただいたところでございまして、私が御説明を申し上げました「現在地及び中央駐車場」または「亀山公園ふれあい広場」のいずれかで新本庁舎を整備したい、そういう本市の方向性については市民の皆様からもおおむね御理解をいただくことができたものと考えているところでございます。このたびの車座トークにおきましては、市民の皆様には昨年を大きく上回る御参加をいただき、本庁舎の整備に限らず、地域での暮らしに通じたさまざまな問題に対して、多くの御意見や御提案をいただきました。こうした皆様との意見交換を通じまして、私は参加者の皆様がそれぞれの地域に愛着を持たれ、これからも住み続けたい、活気に満ちた地域をつくりたいという強い思いのもとで、最終的には山口市全体の発展を望んでおられるものと感じたところでございます。こうした中で、本庁舎の整備につきましては、これからの本市全体の発展を目指したまちづくりのための重要なプロジェクトとなってまいりますので、今後ともさまざまな機会を通じまして本市全体のまちづくりの方向性を御説明いたしますなど、市民の皆様の御理解が深まりますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、このたびお示しいたしました本庁舎の位置の絞り込みについてでございます。本庁舎整備の方向性としてお示しいたしました「現在地及び中央駐車場」と「亀山公園ふれあい広場」の２カ所の候補地のどちらに整備するかという位置の絞り込みにつきましては、答申をいただきました検討委員会において協議された整備イメージをもとに、総事業費等のコスト面を初め、候補地周辺への影響や来庁者の皆様の安全性、利便性の視点から検討を行ってきたところでございます。こうした中で、「現在地及び中央駐車場」におきましては、本庁舎と中央駐車場との一体整備によりまして、中央駐車場の整備費用が高額となる見通しでございましたことから、「現在地及び中央駐車場」に整備する場合の整備内容につきまして、本庁舎と中央駐車場をそれぞれ異なる構造により整備する案により改めて検討を行いました。また、「亀山公園ふれあい広場」に整備する場合につきましても、総事業費を抑える観点から必要な代替公園の整備面積を少なくするために、県道であるパークロードに接する現在の都市公園区域部分を残す形で本庁舎を整備する案により、改めて検討を行いました。こうした整備の案によります総事業費等のコスト面の検討につきましては、概算事業費が「現在地及び中央駐車場」では１４８億９,０００万円で、「亀山公園ふれあい広場」では１４４億３,０００万円となったところでございます。また、事業費負担の見通しにつきましては「現在地及び中央駐車場」のうち、中央駐車場の管理運営が特別会計となっておりますように、中央駐車場の整備費につきましては基本的に駐車場の料金収入による独立採算という形となり、現在の中央駐車場の料金収入や駐車場事業基金の状況からも、新しい中央駐車場の設置期間において、この整備費の全部が賄える見通しでございます。したがいまして、中央駐車場相当部分を除いた総事業費は１３９億３,０００万円でございまして、庁舎建設基金や合併推進債を活用することにより、当面の一般財源は必要ございませんが、合併推進債の償還額につきまして、交付税措置を除いた将来の実質負担額は約５４億８,０００万円を見込んだところでございます。そして、同様に「亀山公園ふれあい広場」では、総事業費が１４４億３,０００万円で、将来の実質負担額は５７億９,０００万円を見込んだところでございます。また、こうした整備内容の検討をいたします中で「現在地及び中央駐車場」におきましては、本庁舎や来庁者用駐車場の整備方法の工夫によりまして、事業費の軽減や工期の短縮なども可能になるのではないかと考えているところでございます。また、候補地周辺への影響の検討につきましては、「現在地及び中央駐車場」では建設場所がほぼ現在地と同じでございますので、中心市街地のＪＲ山口駅から県庁までの都市軸も変わらず、人の流れも変わらないものと考えております。さらに、「亀山公園ふれあい広場」につきましても、従来どおりの活用やにぎわいが創出できますことから、これまでのまちづくりが継続できるものと考えているところでございます。一方、「亀山公園ふれあい広場」につきましては、本庁舎の位置が変わり、現在地より東側となりますことから、中心市街地において人の流れが変わる可能性があり、また一の坂川交通交流広場から亀山公園ふれあい広場へと続く広大な公園空間が失われるということもございます。そして、このように町並みが変わることで、まちづくりに影響を及ぼすおそれがあるといった課題があるものであると考えております。また、来庁者の皆様の安全性、利便性の検討でございますが、現在地及び中央駐車場の敷地につきましては、接道がパークロード、市民会館北側の市道、中央消防署前の市道と、３方向からのアクセスが可能となりまして、大変利便性が高い用地でございます。このため、来庁者の皆様の動線とは別の公用車の動線が容易に確保できるなど、来庁者の皆様が円滑で安全に利用できる場所であると考えております。しかしながら、工事期間中は現本庁舎を利用しながらの隣接地での工事となりますことから、安全なサービス提供体制を構築する必要が生じてくるものと考えております。工事内容に伴った対応が必要となりますので、工事内容が固まってまいります基本計画や基本設計の段階において、具体的な検討をしっかりと行う必要があると考えているところでございます。また、中央駐車場の解体により、中央駐車場が利用できなくなることに対しましては、代替駐車場の確保が必要となってまいりますが、月決めの利用者には周辺駐車場の活用を促しますとともに、市民会館でのイベントなどの際には、亀山公園ふれあい広場を臨時的に活用することなどによって、対応できるものと考えているところでございます。一方、「亀山公園ふれあい広場」は、接道がパークロードからの１方向のみでございますので、来庁者の皆様の動線と公用車の動線がふくそうするなど、来庁者の皆様の円滑で安全な利用に課題があるものと考えております。この課題解消のためには、一の坂川方面からの進入路を整備するなど、複数の動線を確保する必要がございますが、この場合、用地買収や道路の整備などに３億円を超える追加事業費が必要となると見込んだところでございます。こうした総事業費等コスト面や候補地周辺への影響、そして来庁者の皆様の安全性、利便性の視点から総合的に検討いたします中で、現時点においては新本庁舎は「現在地及び中央駐車場」において整備する方向で検討を進めますとともに、「亀山公園ふれあい広場」につきましては、市民の皆様に親しまれます良質な都市公園として、継続して活用する方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。最後に、今後のスケジュールについてでございますが、これまでも申し上げてまいりましたとおり、新本庁舎の位置のほか新本庁舎の役割や機能、規模等の基本的な考え方、方向性をお示しする基本方針を今年度中に策定、決定することといたしております。こうした中で、新本庁舎の位置等につきましては、今年度中での策定を進めております第二次山口市総合計画に位置づけをし、着実に整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　坂井芳浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　坂井芳浩議員登壇〕 ◯　９番　坂井芳浩議員　続きまして、イの項目についてお尋ねをいたします。渡辺市長は、新山口市の初代市長として、現在３期目の任期中であり、今日まで本市発展のため、市議会とも数多くの議論を交わされながら市政を牽引してこられたところであります。これまで渡辺市長は、現在の総合計画の策定を初め、平成２２年１月には阿東町との合併、そして行財政改革にも果敢に取り組まれ、持続可能な財政基盤を確立されてこられました。また、県都として求心力のある都市づくりを進めるため、山口都市核と小郡都市核を基軸に高次な都市機能を集積させる広域県央中核都市づくりと、広大な市域を有する本市において、あらゆる世代が将来にわたって住み続けることができる市内２１地域の個性と活力をともにつくる協働によるまちづくりを積極的に展開してこられました。平成２７年国勢調査では本市の人口は増加に転じており、また本市の特性を生かした先見的な基盤整備にも取り組まれ、合併後の本市のまちづくりが目に見える形となり、明るい展望も見えてきたところであります。こうしたことは、渡辺市長がこれまで進めてこられた政策の大きな成果と言え、その手腕を大いに評価いたしております。そして、現総合計画につきましては、今年度末までその総仕上げに取り組まれることでありますし、平成３０年度からの次なる１０年のまちづくりの指針となる第二次山口市総合計画の策定も、現在鋭意進めておられ、来年の３月市議会への提案が予定されております。さらに、新本庁舎を「現在地及び中央駐車場」において整備する方向で検討を進め、今年度中に基本方針を決定され、新本庁舎の整備については第二次山口市総合計画に位置づけて進めていきたいとのことでありました。こうした中、渡辺市長におかれましては本年１１月に３期目の任期を迎えられますが、新本庁舎の着実かつ責任ある整備を初め、山口・小郡両都市核の整備、あるいは市内２１地域のさらなる発展に向けた継続的な取り組みに大きな期待を寄せているところであります。また、１０年後、あるいは２０年後の未来ある全市の創造に向けて、渡辺市長のぶれない政策や経験豊富なリーダーシップが不可欠と考えております。先般、市長は急な入院をされ、心身の状態を大変案じたところでありますが、幸い公務復帰後は以前にも増して精力的なお姿を拝見し、安堵しているところでありますし、まだまだ気力と体力は余りあるほどお持ちと確信をいたしているところであります。そこで、お尋ねをいたします。本年１１月に現在の任期を迎えられる中、渡辺市長におかれましては、これまでの３期１２年の実績のもと、次なる１０年に向けて切れ目ないまちづくりをみずから力強く牽引していく責務があると考えておりますが、４期目に向けた出処進退への思いはいかに、その責任と覚悟ある御発言を求め、質問とさせていただきます。 ◯　議長（重見秀和議長）　渡辺市長。

　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　私の進退についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、私は１市４町合併後の新たな山口市におきまして、３期１２年、市政を担当させていただき、誇りの持てる伸びゆく美しい県都山口をつくるというまちづくりの信念のもとで、議員の皆様を初め多くの市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、全力でまちづくりに取り組んでまいりました。こうした皆様方の御支援と御厚情に対しまして、心から感謝を申し上げます。本市は、２度の合併により県内で最も広い市域を有することになりましたが、市長として全ての地域の声を受けとめ、市民の皆様と幅広く心を通わせ、協働によるまちづくりのもと、温かみのある地域社会を構築することに邁進してまいりました。そして、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、市内２１の全ての地域に地域づくり協議会を立ち上げていただき、地域づくり計画の作成や地域づくり交付金の活用を通じた地域活性化の取り組みとともに、地域づくりや地域防災の拠点となります地域交流センターの年次的な建てかえや機能強化も進み、本市らしい協働のまちづくりのもとで、安心して暮らしていける地域社会づくりが実を結んできていると感じているところでございます。また、県央部の６０万人から７０万人の都市圏を広域経済交流圏として捉えまして、圏域全体の地域経済の成長や定住促進に貢献できる、成長を続ける魅力的な県都として、広域県央中核都市づくりに取り組んでまいりました。広域県央中核都市づくりにおきましては、中心市街地の活性化、湯田温泉や大内文化を生かしたまちづくり、新山口駅ターミナルパーク整備、市道路網の整備など、山口・小郡の両都市核を中心として、高次の都市機能の集積につながる都市基盤の整備を進めてまいりました。加えて、本年３月には、本市と宇部市が連携中枢都市として中心的な役割を果たす中で、県央部の圏域全体として活力ある社会経済を維持することを目的とする山口県央連携都市圏域を近隣７市町で形成いたすなど、広域県央中核都市の実現に向けた歩みも進めてまいりました。また、同時に待機児童対策、子育て世帯への経済的負担の軽減、教育なら山口の取り組み、防災対策、消防・救急体制の強化、中小企業支援、農林水産業の振興、企業誘致など、市民の皆様の豊かで安心な暮らしにつながる施策も一つ一つ丁寧に取り組んでまいりました。こうした中、おかげをもちまして人口減少時代にあっても、平成２７年国勢調査におきまして本市の人口は増加に転じ、その増加数は県内トップとなりますなど、将来にわたって本市が発展を続けるための協働によるまちづくりや、広域県央中核都市づくりを初めとした取り組みの成果があらわれてきているとの認識をいたしているところでございます。しかしながら、本格的な人口減少に直面する中におきまして、本市がこれからも発展を続け、子供たちの明るい未来を確かなものにするための解決すべき課題はまだまだ山積をいたしております。御案内のとおり、こうした諸課題への対応を進めるため、現在、次なる１０年間のまちづくりの挑戦としての第二次山口市総合計画を市民の皆様とともに策定いたしているところでございます。第二次山口市総合計画基本構想の骨子案におきましては、１０年後の本市の姿を「豊かな暮らしと交流と創造のまち山口～これが私のふるさとだ～」と掲げ、都市部も農山村も山口都市核も小郡都市核も、それぞれが互いの異なる特性を高め合い、好影響、好循環のまちづくりで、本市全体としての発展を目指していくというまちの姿を描いているところでございます。今現在、山口・小郡の両都市核づくりの進捗が目に見える形となってまいりました中、山口都市核づくりは、行政、文化、教育、商業、観光などの都市のストックに磨きをかけていき、小郡都市核づくりは、新山口駅周辺が有する特性を大いに高め、産業交流拠点として発展させていくことで、中山間地域や南部地域などの周辺地域とのまちづくりの相乗効果を発揮をいたし、本市全体の発展につなげていく必要があると考えているところでございます。そして、平成３０年度からを計画期間とする第二次山口市総合計画のもとで、本市全体の発展を目指したオール山口の発展に向けて取り組みが始まるところでございます。こうした中で、新たな市長の任期に対する私の思いについてでございます。市政をお預かりさせていただいたこれまでの３期１２年、市民や地域の皆様との信頼関係を築きながら、丁寧な市政運営を心がけてまいりました。先ほど申し上げましたような本市のまちづくりの成果があらわれてまいりましたのも、議員の皆様の御協力と御理解を賜りながら、多くの皆様からいただいた形での１２年の実績の積み重ねであると認識いたしております。そして、次なる新たな市長の任期は、第二次山口市総合計画への橋渡しとなる重要な時期と重なり合うわけでございます。次なる前期基本計画では、農山村エリアを中心とした人口減少への対応、市内全２１地域での安心の暮らしづくり、総合支所や地域交流センターを拠点とする山口らしい地域経営体制の確立、新本庁舎の建設、新山口駅北地区拠点施設の整備、生涯活躍のまちづくりなどの人口減少に歯どめをかけるプロジェクトを確実に実行いたし、豊かに暮らせるまちづくりを実現していかなければならない重要な時期であると考えているところでございます。そして、こうしたプロジェクトを実現するためには市政全体のまとまりと調和を図りながら、また細心の心遣いをしながらまちづくりを進めていく必要がございます。こうした、本市にとって大切なこの局面におきまして、私の市長としての１２年間にわたる経験を評価していただき、そして皆様からの御支援がいただけるのであれば、引き続き市政運営に当たらせていただくことが私の責務であろうと考えているところでございます。若者や子育て世代を初め、あらゆる世代がこれまで以上に安心して豊かに暮らせるまちづくりの土台を盤石といたしますこと、そして、住んでよかった、これからも住み続けたいと思えるまちづくりを市民の皆様とともに山口市全体の発展に向けて着実に進めてまいること、これが私の使命でもあるという思いを持って、これからも頑張ってまいりたいと存じます。皆様方の御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、坂井芳浩議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　３番、馬越帝介議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　馬越帝介議員登壇〕 ◯　３番　馬越帝介議員　県央創造維新会の馬越帝介でございます。会派を代表して、通告に従い一般質問をさせていただきます。明快で未来志向にあふれる御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、大項目のア、第二次山口市総合計画についてお伺いします。第二次山口市総合計画の策定に当たり、本年５月に「豊かな暮らしと交流と創造のまち山口～これが私のふるさとだ～」を将来都市像とする第二次山口市総合計画基本構想の骨子案を示され、６月市議会においても議論いたしました。また、今後の素案を本年１０月に示される予定とされる中、素案策定前の現時点における検討状況をより多くの関係者に広く示すために、今回、事前に基本構想部分を素案策定に向けた中間整理として取りまとめられました。次なる１０年間のまちづくりとしての基本構想について、６月市議会からの変更点を含めて、現時点における市長のお考えをまずお聞かせください。次に、今後、素案、最終案という策定過程を経ていかれる中で、本年１０月の素案は基本構想と基本計画をあわせたものを示されると聞いております。今後、前期基本計画の重点プロジェクトの検討や調整、施策別計画の体系や目標指標の設定などの検討や調整を進めることとされていますが、市長は就任以来、誇りの持てる伸びゆく美しい県都山口をつくるという信念のもと、市政を担当されてきたところであり、そうした中で魅力的な県都としての広域県央中核都市づくりに取り組まれてきました。第二次総合計画前期基本計画におけるプロジェクトのＫＧＩ、いわゆる重要目標達成指標として、人口、交流人口、ふるさと指標の３つを総合的な指標として上げられておられる中で、山口都市核、小郡都市核の両都市核づくりを中心とした広域県央中核都市づくりは、まちづくりの目標達成に向けた最重要プロジェクトであると考えます。そこで、前半５年の前期基本計画において、山口都市核、小郡都市核の両都市核づくりについて、どのようなお考えのもとで、どのようなプロジェクトを進めていこうとされているのか、現時点でのお考えをお聞かせください。とりわけ山口都市核において、スマートインターチェンジの完成や県央中枢都市圏における観光産業の振興、生涯活躍のまちづくり等、指標の中で特に交流人口の目標達成において、湯田温泉ゾーンの役割は今後ますます大きくなっていくと考えられますが、山口都市核づくりの中で、湯田温泉ゾーンにおける今後の取り組みについてもあわせてお聞かせください。また、こうした都市基盤整備を交流人口の創出や増加に確実につなげていくためのコンテンツの１つとして、文化行政が重要になってくると考えます。日本遺産に関連する取り組みや情報芸術の振興など文化行政の方向性について、これまで市議会においても市長のお考えを伺ってきたところですが、明治維新１５０年という１つの区切りを来年迎える中で、次なる総合計画における文化行政の方向性について市長のお考えをお伺いするとともに、具体的なプロジェクトや組織体制についても現時点におけるお考えをお聞かせください。　以上で、大項目のアの１回目の質問を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　馬越議員の第二次山口市総合計画についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、現在、多くの関係者の御協力をいただきながら、次なる１０年の本市のまちづくりの挑戦である第二次山口市総合計画の策定を進めているところでございます。去る５月に、総合計画基本構想の骨子案を作成いたし、市民参加体制としての山口市総合計画策定協議会における御意見や御議論をいただき、また６月市議会や市内２１地域で開催した車座トークにおきましても、骨子案の内容を御説明いたしたところでございます。この基本構想は、今後、素案、そして最終案という策定過程を経て、段階的に内容を充実させてまいることといたしております。素案につきましては、本年１０月にお示しすることといたしたいと御説明もいたしておりましたが、素案策定前の現時点における検討状況を多くの関係者の皆様にお示しさせていただくために、庁内推進体制でございます山口市総合計画策定本部におきまして、このたび基本構想の素案策定に向けた中間整理を取りまとめたところでございます。議員お尋ねの基本構想における６月市議会からの変更点につきましては、まず将来都市像である「豊かな暮らしと交流と創造のまち山口～これが私のふるさとだ～」の「ふるさと」の文字を漢字から平仮名に変更いたしますことで、一人一人で異なるふるさとの感じ方、まちづくりへのかかわり方、シビックプライドの対象などを幅広く捉えた将来都市像であることが伝わるような表現といたしたところでございます。また、将来都市像を実現するために取り組む本市の都市政策の柱につきましては、広域県央中核都市づくりと協働のまちづくりといたしておりましたが、このうち協働のまちづくりを「個性と安心の地域づくり」へと表現を変更いたしております。これは、２度にわたる合併により広大な市域を有する本市におきまして、地域を大切にされる皆様方の強い思いと、住民自治によるまちづくりのもとで市内２１の全地域で山口式の協働のまちづくりに取り組み、その活動が浸透してまいりました中で、次なる１０年のまちづくりにおきましては、協働によるまちづくりをさらに発展させながら、市内の２１地域のいずれの地域においても特徴や個性をさらに高めると同時に、安心して暮らせる定住環境の確保を図るというまちづくりの考え方を表現いたしたところでございます。このほかに目指すべき都市構造等につきましては、「重層的コンパクトシティ～好影響・好循環のまち～」といたし、「好影響・好循環のまち」の表現を追加をいたしております。これは、これまでの重層的集約型都市構造の構築における集約とネットワークの考え方におきましても、各地域や拠点の個性を高め、多様性のあるまちづくりを進めることで、人、モノ、資金、情報が活発に交流するという考え方は含まれておりましたが、より一層、対流型のまちづくりを進めてまいりたい、さらなる好影響・好循環のまちを目指してまいりたいということを表現いたしたところでございます。こうした都市構造を目指す中で、山口都市核と小郡都市核の両都市核づくりにつきましても、互いの都市核の特性に応じて個性を際立たせ、連携やネットワーク化により都市拠点としての一体感が生まれ、そして本市全体の発展につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。そこで、本年１０月にお示しする予定でございます前期基本計画における重点プロジェクトにおきましても、山口都市核と小郡都市核を中心とした広域県央中核都市づくりを位置づけ、具体的な取り組みを提案いたしたいと考えております。まず、山口都市核づくりにつきましては、長い歴史の中で積み重ねてきた行政、文化、教育、商業、観光などの都市の特性や既存ストックをより高めていくとの考え方のもとで、新本庁舎の整備を初め、中心市街地の都市再生や市街地再開発、湯田温泉を生かしたまちづくり、情報文化のまちづくり、大内文化の歴史空間の再生につながるプロジェクトを検討いたしているところでございます。また、御案内のとおり、前期基本計画では、重点プロジェクトにも数値目標である重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定いたしプロジェクトの進捗や成果をはかりたいと考えているところでございます。山口都市核づくりにおきましては、人口減少時代にあっても山口都市核の定住人口の増加を目指す目標数値、宿泊単価の向上につながる形での湯田温泉の宿泊客数を維持する目標数値などを設定いたしたいと考えているところでございます。また、議員御案内の湯田温泉ゾーンにおけるまちづくりの方向性につきましては、市外・県外から多くの人に湯田温泉に訪れていただく取り組みを継続することに加えて、豊かな温泉が街なかに存在するという特徴を踏まえ、湯田温泉がこれまで以上に市民の皆様に利用されるような施策展開、そして、居住人口を増加させる街なか居住を促進する施策展開を図るなど、いわば、訪れてよし、住んでよしのまちづくりを進めていく必要があると考えております。湯田温泉ゾーンでは、これまでＪＲ湯田温泉駅前における駐輪場や公衆トイレ等の一体的な整備、公園通りや湯の町通りなどの各通りの美装化等の修景整備、バス停や６カ所の足湯の整備、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」や何遠亭を含めた井上公園の整備など、湯田温泉おもてなしのまちづくりを進めてまいりました。こうした方向性を継続いたしながら、次なる１０年の挑戦といたしましては、湯田温泉ゾーン全体としての回遊性をさらに創出していくため、県道２０４号宮野大歳線などのいわば東西軸と湯田温泉駅周辺から湯田地域交流センター周辺までのいわば南北軸の機能強化を図ってまいりたいと考えております。こうした考え方のもとで、現在、湯田温泉駅通りや錦川通りを初めとした街路の修景整備、生涯活躍のまち構想に基づく多世代交流の場づくりや公共施設の更新時期に合わせた施設の複合化などを図る取り組み、湯田パーキングエリアスマートインターチェンジの整備と湯田温泉へのアクセス性向上につながる関連道路の整備促進などのプロジェクトを検討いたしているところでございます。また、こうした山口都市核づくりを本市全体としての好影響・好循環のまちづくりにつなげるために、小郡都市核におきましては、新山口駅や周辺市街地を中心に、県全体の玄関にふさわしい交通結節やアクセス機能の強化を図り、新たな交流や広域的な経済の拠点としての都市空間を形成していくとの考え方のもとで、新山口駅北口駅前広場に続く南口駅前広場の整備、新山口駅北地区拠点施設の整備、市街地再開発、新山口駅北口へのアクセス道路の整備促進などのビッグプロジェクトをしっかりと推進していく必要があると考えているところでございます。小郡都市核づくりにおけるＫＰＩといたしましては、ビジネスのまちとして小郡地域の従業者数を増加させる目標数値、県全体の玄関にふさわしい交通結節やアクセス機能の強化を図る中で、新山口駅の利用者数を増加させる目標数値などを設定いたしたいと考えているところでございます。また、議員御案内の都市基盤整備を交流人口の創出や増加に確実につなげていくためのコンテンツの重要性、文化行政の重要性につきましても、現在、前期基本計画の策定を進める中でその検討を進めているところでございます。現時点における基本的な方向性といたしましては、大内文化、明治維新、文学、自然景観などの歴史が培ってきた資源を活用したまちづくり、山口情報芸術センターなどにおける創造的な都市づくりを中心といたしながら、本市に根づく生活文化や食文化などの磨き上げを含め、観光振興や地域住民の誇りと愛着など、シビックプライドの醸成につながる取り組みなどを検討いたしているところでございます。また、こうしたこととあわせまして、日本遺産に関連する取り組みや現在策定中の歴史文化基本構想につきましても、協働による２１地域の個性を高める地域づくりや文化財マネジメントの強化につなげてまいりたいと考えておりますことから、今後、平成３０年度からの新たな組織体制も含めまして、今後、その検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。引き続き、多くの関係者や市民の皆様からの御意見等をいただきながら、本年１０月に基本構想と重点プロジェクトを含む前期基本計画と合わせましたものを素案として皆様にお示ししてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　馬越帝介議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　馬越帝介議員登壇〕 ◯　３番　馬越帝介議員　続きまして、大項目のイ、新山口駅北地区拠点施設整備についてお伺いします。新山口駅北地区拠点施設整備については、昨年１１月に多目的ホールを初めとする公共施設と市有地を活用した民間収益施設の整備、運営を一体的に担う事業者を募集され、本年３月には事業候補者を森ビル都市企画株式会社を代表企業とする民間事業者グループに決定されるとともに、その事業候補者の提案内容をもとに事業の具体化を図るための協議、調整を進められ、このたび、９月定例会前の執行部説明会において、拠点施設整備に向けた現時点での取り組み状況や今後の見通しなどが示されました。それによりますと、本年６月末日付で今後の基本契約及び個別業務契約の締結に向けて、市と事業候補者双方が誠意をもって対応することなどを盛り込んだ基本協定を締結されたとのこと、また、その後も協議、調整を重ねる中で、事業の具現化に向けた課題等の整理、解決を図りながら、多目的ホールを初めとする各施設の構成や内容、規模等の詳細を取りまとめられたとのことです。今後は、各施設の事業内容を詰めていく作業と並行して、事業を実施する事業者としての責任の明確化や公共施設と民間施設の整備、運営の一体的な展開を図るため、事業候補者との間で９月中にも基本契約を締結する予定であるとのこと、その後、速やかに実際の事業に着手するための設計業務等の個別業務契約を締結される見通しであることなどが示されました。これまで拠点施設整備については、核施設となる多目的ホールの整備内容を中心にさまざまな角度から議論が展開されてきましたが、拠点施設の全体像が明らかになりつつある今、いよいよ本市における地方創生への取り組み、すなわち、小郡都市核における新たなまちの骨格づくりが実現化する段階に至ったものと理解しております。こうした中で、小郡地区の住民の方を初めとする多くの市民の皆さんが期待感を持って整備を待ち望んでおられることと思います。その一方で、なかなか事業の中身が見えてこないといった意見があるのも事実です。これまで拠点施設整備に関するさまざまな説明を受け、小郡都市核の産業交流拠点としての機能強化の一環であることや官民連携により導入する機能を一体的に整備、展開することで、起業創業や地域に根差した産業の振興などとともに、市民の皆さんの暮らしに潤いや活力をもたらすといったさまざまな効果を生み出すことにつなげていこうとする取り組みであることは十分理解しておりますが、改めて、施設整備の内容やそこでどのような取り組みが行われ、そして、その結果としてどのような成果、効果をもたらされるのか、全体像についてお聞かせください。次に、個別の施設に関してお伺いします。まず、起業創業・中小企業支援センターについてお伺いします。多目的ホールとあわせて政策の柱として取り組まれる起業創業・中小企業支援センターについては、指定管理者とは切り離し、山口商工会議所への業務委託等を考えられているようですが、国内では、御存じのように富士市のｆ─Ｂｉｚを初めとする先進的な取り組み事例が多数あり、先日、経済建設委員会で視察した岡崎市では、ｆ─Ｂｉｚモデルを取り入れつつ、相談員に商工会議所の職員や地元金融機関の職員を起用して、関係機関が連携して支援する体制を確立されていました。そうした先進例が数多くある中、山口市はビジネスサポートという分野でどのような山口型のビジネスモデルを考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。次に、市有地を活用した民間収益施設についてお伺いします。市有地を活用した民間収益施設については、環境配慮住宅３６戸の建設とあり、期待する効果として、公的施設である交流目的シェアハウスの入居者や地域コミュニティーとの人的交流の仕掛けを講ずることにより、人材育成につながることが期待できるとありますが、具体的なイメージがいま一つ浮かびづらいのではないかと思います。まず、環境配慮住宅とはどういう住宅を言うのか、また、どのような仕掛けで人的交流を図っていくのか、基本的部分でありますのでわかりやすくお教えください。あわせて、土地の賃貸に関しましては住宅用地ですから、定期借地権を設定されると思いますが、その設定期間について、現状でのお考えをお聞かせください。　以上で、大項目イの１回目の質問を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　新山口駅北地区拠点施設整備事業についての御質問にお答えをいたします。私からは、事業の全体像についてでございます。御案内のとおり、小郡都市核につきましては山口県山口市のほぼ中央に位置する陸の玄関、ネットワーク拠点としての強み、また、県内を管轄する事業所が集積しているというすぐれた特性を踏まえまして、広域的に活発な経済活動を支えることのできる拠点としての機能強化を図ることといたしております。この機能強化の一環として、新山口駅北地区拠点施設整備に取り組んでおりまして、昨年１１月には、新山口駅北地区重点エリア内において、公共施設の設計、建設、維持管理運営と市有地を活用した民間収益施設の整備、運営を一体的に担える民間事業者を募集し、その中から本年３月に森ビル都市企画株式会社を代表企業とする民間事業者グループを事業候補者として決定をし、この事業候補者の提案内容をもとに、より高い事業効果の発現や事業実施する上での課題等の整理、解決を図るための協議、調整を進めてきたところでございます。これまでの取り組みといたしまして、本年６月末日付で、事業候補者の地位の確認や事業間に必要となります基本契約や設計等、個別業務契約の締結に向けて、市と事業候補者双方が誠意をもって対応することなどを盛り込みました基本協定を締結いたしたところでございます。また、並行して、事業候補者の提案内容をもとに協議、調整を重ね、拠点施設の構成や内容、規模等を決定いたしたところでございます。拠点施設の全体像でございますが、多目的ホールや会議室、相談窓口やインキュベートルーム、コワーキングスペースで構成する起業創業・中小企業支援センター、公的機関等が入居するオフィス等、理学的視点を取り入れたメディカルフィットネスや民間事業として取り組むロボットトレーニング事業などのライフイノベーションラボ、そして、産業人材を育成する交流目的シェアハウス、さらには、音楽の演奏やダンス、舞踊などに対応可能なスタジオ、民間事業者によるカフェ、飲食等の利便施設のほか、駐車場、駐輪場で構成いたしております。このほか、市有地を活用した民間収益施設として、産業創造などにおける人材の受け皿となる環境配慮住宅を民間事業者が整備することといたしたところでございます。こうした拠点施設を構成する主な施設の概要を申し上げますと、まず、交流人口創出機能として整備いたします２,０００席の収容能力を有する可変型の多目的ホールにつきましては、４,４００平方メートル程度を確保いたしますとともに、２０平方メートルから３００平方メートル程度の分割可能な会議室を６室確保いたしております。また、交流の核となる多目的ホールの運営につきましては、運営業務を担う株式会社コンベンションリンケージの実績、ノウハウ等の活用や、地元関係団体等との連携を図り、高い経済波及効果が期待できるところのコンベンション、各種大会、地元企業とのビジネスマッチングなどを初めとする展示会等の誘致を積極的に展開いたしますとともに、市民の暮らしの質の向上等につなげていく観点から、コンサート、演劇、ライブビューイング等のイベント開催や市民の皆様の活動の場としての利用も促すことといたしております。あわせて、会議室につきましては、コンベンション等の分科会会場としての利用から、セミナー、試験場、市民会議等に幅広く対応できる空間としての活用を図ることといたしております。こうした取り組みを通じ、新山口駅周辺の湯田温泉の宿泊者の増加などによる地域経済の活性化、各種イベントの開催などによる暮らしの質や都市イメージの向上につなげてまいりたいと考えております。次に、起業創業・中小企業支援センターにつきましては、事務所、相談室、ライブラリ等で構成する相談窓口と、起業創業時に一定期間御利用いただける貸しオフィスのインキュベートルーム、個人事業主など、多様な人々が利用するコミュニティーを重視した会員制オフィスのコワーキングスペースの附属施設で構成をいたしております。全体で４００平方メートル程度を確保するとともに、起業創業に係る相談から育成までの一貫した支援や中小企業の経営課題等への対応など、戦略的かつ実践的な支援を行うためのコーディネーターや経営指導員等を配置し、積極的な事業展開を図ることで、新たな仕事や産業の創出など、地域経済の活性化とともに、広域的な経済活動への波及を促してまいりたいと考えております。次に、新産業創出促進機能として整備いたしますライフイノベーションラボは、成長分野の健康関連産業の集積等を促す事業として、床面積１,５００平方メートルから２,０００平方メートル程度を確保いたしております。このうち、メディカルフィットネスは、理学的視点を取り入れた運動プログラムを提供、実践し、健康をサポートするフィットネスを市が実施する事業として整備するものでございまして、蓄積した利用者のデータを活用した新たな産業創出への取り組みや、市民の健康に対する関心や運動の習慣化を図るための取り組みを地域医療等と連携して展開することといたしております。これら産業と健康両面からの取り組みを民間事業者のノウハウ等を最大限に生かして展開することで、新産業の創出や関連産業の集積の可能性をより一層高めますとともに、市民の皆様の健康寿命の延伸や健康増進につなげてまいりたいと考えております。次に、産業人材育成機能として整備をいたします交流目的シェアハウスは、ダイニングキッチンやラウンジ等、共用スペースが充実した居住型の人材育成施設として、床面積７９０平方メートル程度を確保し、ワンルーム３０戸程度を整備することといたしております。本施設につきましては、大学生や社会人など、若い世代をターゲットとし、コーディネーターの配置等により、共同生活の中での交流や研修等の仕掛けを講じることで、産業人材としての能力向上はもとより、雇用拡大といった地域経済の活性化や地元への定着化を促してまいりたいと考えております。なお、共用スペースについては市民利用なども視野に入れて取り組むことといたしております。次に、利用促進機能として整備いたします音楽やダンススタジオにつきましては、全体で２２０平方メートル程度を確保し、貸し室を主体としながら、コンベンション等の分科会会場としても対応できるよう整備いたすものでございまして、市民の皆様の憩いや潤い、活力の創出はもとより、新山口駅周辺の日常的なにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。このほかに、市有地を活用した民間事業として整備される環境配慮住宅につきましては、誘致企業関係者などの外部人材を含む幅広い人材の住まいの受け皿として、また、住環境形成のモデル形成として、単身者向け１２戸、ファミリー向け２４戸の合計３６戸を整備される予定でございます。交流目的シェアハウス入居者や地域コミュニティーとの人的交流や地域貢献といったことも視野に入れた交流の仕掛けなども検討されておりまして、将来の周辺への市街地形成や定住化を促す取り組みとして期待をいたしております。最後に、今後の予定でございますが、引き続き、公共施設に係る具体的な事業計画の詳細を詰めていくための事業候補者との協議、調整を進めますとともに、事業の具現化を図るための手続として、事業を実施する事業者としての責任の明確化や公共施設の設計、建設、維持管理・運営の一連の業務と民間施設の整備、運営などの概要を明らかにいたしますところの基本契約を、この９月中にも森ビル都市企画株式会社を代表企業とする事業候補者と締結してまいりたいと考えております。この基本契約締結後、速やかに全体事業を円滑かつ効果的に進めていくための統括業務となりますプロジェクトマネジメント業務委託契約を森ビル都市企画株式会社と、また、基本設計業務委託契約を株式会社アール・アイ・エー九州支社と締結し、事業に着手してまいりたいと考えております。その後は、平成３０年度早々にも実施設計に着手し、設計業務終了後には、おおむね２年程度の工事期間を要する建設工事に着手する予定でございます。また、平成３０年度中には、施設の設置及び管理に関する条例の制定を見込みますとともに、供用開始のおおむね１年前の平成３１年度には指定管理協定を締結、平成３２年度中には建設工事を完了し、供用開始を目指してまいりたいと考えているところでございます。こうした取り組みを順次進めてまいり、事業の具現化を図ることで、当初の目標であります起業創業や地域に根差した産業の振興等を促し、広く地域経済の活性化を図り、高次都市機能の集積や多様なにぎわいの創造等、魅力あふれる都市空間を創出し、その効果を新山口駅北地区重点エリアを含む小郡都市核、それのみならず、湯田温泉という宿泊拠点を有する山口都市核との連携も視野に入れた本市全体の経済発展や山口県央連携都市圏域の経済発展にもつなげてまいりたいと存じます。　他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　有田　剛君登壇〕 ◯　経済産業部長（有田　剛君）　私からは、起業創業・中小企業支援センターについてお答えをいたします。起業創業・中小企業支援センターは、主に市内で起業を考えておられる方や起業後間もない事業者、または、経営課題をお持ちの中小企業者を対象に、ワンストップによる相談窓口を設置し、事業の立ち上げから起業後のフォローアップ、中小企業者の経営相談に至るまで、専任スタッフによる伴走型の支援を行うことにより、起業創業の促進や中小企業の成長及び経営安定化につなげようとするものでございます。センターの運営体制といたしましては、起業創業に関する相談や中小企業の経営支援全般につきまして具体的な解決策まで提案のできる中心的役割を担う専任コーディネーターのほか、専門的な技術や知識を必要とする相談に対応するため、中小企業診断士や税理士等の専門アドバイザーを必要に応じて配置するなど、ワンストップで相談から解決まで一貫して支援できる体制の整備を検討しております。また、新山口駅に隣接した立地の優位性を生かし、市内外からの相談者に対応するとともに、広域の住民や事業者等を対象にしたセミナーやイベント等の開催により、学生やビジネスマン、事業者など、多様な人々の交流を活発にし、新たな起業創業者の掘り起こしや事業者同士のビジネスマッチングによる新事業創出など、産業の活性化や雇用の創出につながるものと期待しているところでございます。そのほか、センターには、附属施設として起業準備中の方や起業後間もない方の貸しオフィスとして利用できるインキュベートルームや、市内外の学生やビジネスマン、事業者など、多様な人々が集まり、仕事や会議等のスペースとして利用するなど、コミュニティーの場となるコワーキングスペースを併設することとしており、きめ細やかな支援体制を整備することとしております。現在、センターの相談窓口とこれらの附属施設を一体的に運営することを検討しておりまして、それぞれの施設が密接に連携し、人材交流を促進することにより、これまで起業に関心の薄かった人たちを相談支援窓口に結びつけるなど、起業創業の裾野を広げるとともに、事業者同士の連携によるビジネスチャンスの拡大につながるなど、さまざまな効果が期待できるものと考えております。センターで行う業務につきましては、議員御案内のとおり、これまで富士市産業支援センター「ｆ─Ｂｉｚ」を初め、成果を上げている各地の先進事例を参考に、相談支援等の手法を調査、検討してきたところでございます。こうした経緯を踏まえ、地域を知り尽くした中核的な支援機関であり、これまでの相談支援の実績や経験も豊富な山口商工会議所に運営を委託するとともに、専任コーディネーター等の外部からの人材登用についても協議を進めながら、本市の実情に沿ったより成果向上が期待できる施設にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　東都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市政策部長　東　洋光君登壇〕 ◯　都市政策部長（東　洋光君）　私からは、新山口駅北地区拠点施設整備事業についての御質問のうち、市有地を活用した民間収益施設についてお答えをいたします。事業候補者から提案された環境配慮住宅につきましては、本市に立地する企業に関係する域外からの転入者などとともに、産業人材やＵＪＩターン希望者の受け皿ということも意識されたものとなっております。また、交流目的シェアハウスや起業創業・中小企業支援センター等、他の機能との連携や貢献を視野に入れ、これら他の機能とパッケージで提案されているところでございます。例えば、入居者による交流目的シェアハウスにおける研修講師や起業創業・中小企業支援センターなどにおける活動といった人的貢献などについても検討されており、重点エリアＡゾーンにおいて展開されるさまざまな取り組みにも有益な効果をもたらす機能を持ち合わせていると理解いたしております。これらは、募集要項等の中でお示しした市が期待する事業としての内容を満たしておりますことから、事業候補者への市有地の貸し付けを行うことといたしたところでございます。議員お尋ねの定期借地権設定契約につきましては、借地借家法に規定される借地権の一種でございまして、通常の借地権とは異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後は更新できないといった貸し主にとって有利な特徴があるとされております。こうしたことを踏まえ、市有地の貸し付けにつきましては、定期借地権制度を導入することとし、募集要項要求水準書において、民間収益施設が住宅である場合の借地契約は、借地借家法第２２条に定める貸付期間が５０年以上の一般定期借地権とすることといたし、具体的な貸付期間につきましては、事業者の提案をもとに市と協議の上、決定することといたしております。実際の契約交渉につきましても一般定期借地権設定を基本に、現在、事業候補者と協議を行っているところでございますが、長期間にわたる貸し付けとなりますことから、リスク管理といった側面も含め適切な契約形態となるよう詳細を詰めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　２４番、瀧川勉議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２４番　瀧川　勉議員登壇〕 ◯　２４番　瀧川　勉議員　県央創造新星会の瀧川でございます。２つの項目について質問をいたします。渡辺市長並びに関係参与の皆様のわかりやすい答弁を期待しております。　まず最初に、子ども・子育てについて質問をいたします。現在、山口市議会においても（仮称）山口市子ども・子育てに関する条例の立案に向けて、関係団体との意見交換等を踏まえて、今期定例会の初日には全員協議会で素案の説明があり、今後、パブリックコメントを実施した後に、１２月議会において条例案を上程していこうと進めております。子ども・子育てを取り巻く環境は時代とともに変化をしておりますが、家庭のみならず、地域や市域全体として取り組んでいかなければならない課題だと思っております。そうした中で、山口市においても第二次山口市総合計画骨子案の基本構想での目指すまちの姿においても、「あらゆる世代が健やかに暮らせるまち」、「学び、育み、暮らしを楽しむまち」などにおいて取り組みを検討されておられ、前期基本計画の重点プロジェクト６においても、「あらゆる世代が健やかに暮らす　少子化対策・健康福祉」とされ、結婚から出産、子育てへの切れ目のない支援を実施するとされています。そこで、数点の質問をします。今後、どのような点に重点を置いて検討していかれるのか、また、実行に向けてはどのような推進体制を考えておられるのか、お尋ねをします。また、先ごろ、会派において島根県出雲市を視察してきました。縁結び定住課という部署を平成２６年４月に設置され、出雲市における定住施策、情報発信施策、縁結び施策をさまざまな観点から大胆に、また既存の概念にとらわれず、ただ、大切な税金を使っているということも忘れずに取り組まれております。少子化が問題となっている中、子ども・子育てに力を入れるのであれば、婚活などにも行政として力を入れていくべきではないかとも思いますが、お考えをお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　瀧川議員の子ども・子育てについての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、現在、山口市総合計画のもと、山口市子ども・子育て支援事業計画に掲げる事業や山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略、山口地方創生１００プロジェクトなど、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを応援する全力の取り組みを進めているところでございます。こうした中で、まずは待機児童の解消への対応として、保育園の整備等による９２２名の定員拡大、中規模以上の小学校における放課後児童クラブの第２学級の整備完了などによる７２４名の定員拡大を行ってまいりました。加えて、小郡地域における病児保育所の新規開設などを進めてまいりました。また、平成２６年には、子育て支援機能のネットワークづくりの拠点であります、やまぐち子育て福祉総合センターを開設し、昨年１０月には、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援を実施するワンストップの相談支援の拠点であります、やまぐち母子健康サポートセンターを開設いたしたところでございます。さらに、小学校就学前の乳幼児医療費の自己負担分の無料化や非課税世帯の小・中学校の児童生徒の子ども医療費の自己負担分の無料化など、子育て世代の経済的な負担の軽減を図ってまいりますなど、「教育なら山口」の取り組みと合わせまして、子育て世帯への重点的な経営資源の配分を進めてまいりました。本市の子ども・子育ての施策展開に対する皆様の御理解と御協力のおかげをもちまして、平成２７年の国勢調査において、県全体の人口減少が加速する中、本市の人口は増加に転じ、とりわけ３０代とその子供を含む、いわゆる子育て世代のファミリー層が転入超過の状況にございますなど、本市の子ども・子育て施策を初めとした取り組みは、着実にその成果をあらわしてきているものと認識をいたしているところでございます。そして、次なるまちづくりの挑戦でございます第二次山口市総合計画では、人口減少時代にあっても、定住人口を維持していくという意欲的な目標を掲げてまいりたいと考えておりまして、子育て世代であるファミリー層を対象とした定住施策の展開がこれまで以上に重要となってくるものと考えております。こうした中で、現在、子ども・子育て政策に係る重点プロジェクトの検討を進めておりまして、その基本的な方向性といたしましては、子供を安心して産み育てられる環境づくりを通じまして、「子育てなら山口」と多くの方が実感していただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。共働き世帯の増加や子育て世代の転入超過が続く本市において、保育園の定員拡大を上回る保育ニーズの高まりにより現在も待機児童が発生しております。平成３０年度からの前期基本計画における重点プロジェクトの展開によりまして、その待機児童の解消を必ずなし遂げたいと決意をいたしているところでございまして、保育園の新設や増設を初め、認定こども園への移行や地域型保育事業の開設支援、保育士等の処遇改善に対する本市の独自支援を通じた保育士人材の確保など、全力の取り組みを進めてまいります。同時に、放課後児童クラブにつきましても、中規模以上の小学校における第３学級の整備や既存の学級の定員拡大を進めてまいりたいと考えております。また、産科医確保も喫緊の課題であると認識をいたしておりまして、産科医の処遇改善としての分娩手当への補助を継続することに加えて、産科医の増員等による分娩環境の整備を検討しているところでございます。加えて、不妊症の治療費の助成制度など、きめ細やかな支援も実施してまいりたいと考えております。あわせて、乳幼児医療費助成制度や子ども医療費助成制度など、子育て世代の経済的な支援を継続いたしますほか、ひとり親家庭等へのサポート、子供の貧困対策、児童虐待への対応などの支援体制も検討してまいりたいと考えております。また、議員御案内の婚活の支援につきましては、結婚から子育てまでの切れ目のない支援の一つとして、本市といたしましても、積極的な支援展開を図っていく必要があるものと認識をいたしているところでございます。本市における結婚応援施策の考え方といたしましては、本市は既に婚活をサポートする事業所や団体、婚活イベントなどを実施するネットワークなどが数多くございますことから、こうした民間活力を積極的に活用し、連携する形で支援施策を展開することが望ましいのではないかと考えているところでございます。あわせて、県のやまぐち結婚応援センターとの連携も図りながら、婚活支援を進めてまいりたいと考えております。平成３０年度からの次なる１０年に向けて、これらのプロジェクトがスタートいたします中で、これまでの妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援に結婚支援を加えた結婚から子育てまでの切れ目のない支援を可能とし、そして、子ども・子育て政策の重点的な推進を可能とする新たな組織体制を検討するよう、現在、関係部局に指示をいたしているところでございます。こうした第二次山口市総合計画前期基本計画における重点プロジェクトを全力で推進することで、合計特殊出生率は、平成２７年の１.５から平成３４年には１.６の水準を上回るものと考えているところでございます。本市で育った子供たちがこれからも住み続けたいと思えるようなまちづくりを全力で進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き、子ども・子育て政策に対する御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　瀧川勉議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２４番　瀧川　勉議員登壇〕 ◯　２４番　瀧川　勉議員　子ども・子育てについては、新しい組織体制でしっかりと、また、やっていただきたいなというふうに思っております。　続きまして、２つ目の質問に移りたいと思います。防災についての質問でございます。今から稲刈り、また台風等いろいろと大変な時期に入っております。そういった中で質問をさせていただきたいと思います。先般、全議員に平成２９年度山口市地域防災計画本編・震災対策編が配付をされました。また、第二次山口総合計画骨子案の中にも、序論の中の「山口市を取り巻く潮流や課題」の「安心安全への意識の高まり」、基本構想の中の「目指すまちの姿」の「安全安心で快適に暮らせるまち」、前期基本計画の重点プロジェクト５「安全安心で高質な住環境を形成する」と掲載されており、防災に対する山口市の意気込みが伝わってはきます。ただ、山口市地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定により、つくらなければならない計画でもあります。防災といっても余りにも範囲が広すぎますので、特に自然災害に着目して数点の質問をいたします。近年の全国的な災害の発生状況を見てもわかるように、いつ、どこで起きてもおかしくない、うちのまちは大丈夫といった認識は間違っていると思いますが、特に山口においては平成２１年、平成２５年などに豪雨災害に遭われた地域はそれなりに意識をお持ちと思いますが、それ以外の地域においては意識が大変低いようにも思います。特に地震は少ないと言われているせいか、非常に意識が低いと思いますが、市としてはどのような認識をお持ちでしょうか。全国的にも言われているのが大規模災害においては、発生の後、公助が行き渡るには３日ぐらいかかるとも言われており、１人当たりに必要な水分、１日２リットルをせめて３日分は用意しておいたほうがいいとも言われておりますが、市民の意識は自助・共助よりも、公助に頼り切りになっているようにも思いますが、市としての認識、また見解はいかがでしょうか。災害の種類はともかくとして、山口市として災害で命を落とさないためにも自分の命は自分で守るといった自助をもっとしっかりと市民に理解していただく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。防災行政無線、モーターサイレン、防災メールといった伝達手段を構築しておられますが、伝える側もあらゆる手段を駆使しておられますが、まだまだ十分とは言えないかもしれませんが、自分の命は自分で守るといった観点からするとみずからが情報を取りに行くといったこともしっかりとやっていく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。防災についてもう１点お聞きしたいのが、最近、全国ニュースでも多く取り上げられている北朝鮮による核開発とミサイル発射の問題についてです。先ごろは、日本の上空を超えて飛んでいき太平洋に着弾したとの情報ですが、北朝鮮によるミサイルの問題については、山口市としてどのように取り組んでいき、どのような対策が必要だと思っておられるのか、また、市民に対してはどのような防災対策が必要だとお考えか、見解をお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　大田総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　大田正之君登壇〕 ◯　総務部長（大田正之君）　私からは、まず、防災意識の向上についてお答えを申し上げます。御案内いただきましたとおり、本市におきましては、最近におきましては平成２１年と、平成２５年の豪雨による河川氾濫等の災害を経験いたしているところでございますが、昨年発生いたしました熊本地震のような大地震による災害は記録が残る限り、これまで経験いたしていないところでございます。防災対策は、自分の身は自分で守る自助が一番の基本でございまして、そこから御近所や地域で支え合う共助、そして行政からの支援によります公助へと、それぞれが互いに補完仕合いながらよりよい方向につながってまいります。しかしながら、大規模な災害であればあるほど、道路の寸断等によりまして復旧活動におくれが生じましたり、また、被災による行政機能の麻痺等によりまして、公助にも限界が生じる場合がございますので、自助、そして共助がより重要なものとなってまいるところでございます。本市といたしましては、市民の皆様に普段からの備えや、災害に関する基礎知識を得ていただいて防災意識の向上につなげていただけるよう、これまでもお気軽講座を初めといたしました講座や研修会を実施いたしておりましたが、昨年からは、お気軽講座に加えまして、より専門的で具体的な内容をお伝えいたします防災講座を新たに新設をいたしまして、自治会や自主防災組織の学習会等で御活用をいただいているところでございます。その中で自助・共助・公助の役割でございますとか、議員からも御紹介をいただきました防災情報は待ちの姿勢ではなく、防災メールへの登録やテレビのスイッチを入れるなど、市民お一人お一人がみずからより積極的に情報を取りに行っていただくことが重要であると、そういったことを御説明をいたしているところでございます。これらにつきましては、市のウエブサイトや市報等を通じまして、重ねてお知らせをいたしているところでございます。今後とも自治会や自主防災組織等とも積極的に連携をいたしまして、市民の皆様のさらなる防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、北朝鮮によるミサイル発射問題についてのお尋ねでございます。北朝鮮により発射されましたミサイルが、仮に山口県に影響があると判断をされました場合、国におかれましては全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによりまして情報伝達が行われることとなっております。本市におきましては、Ｊアラートと連動いたしまして防災行政無線、モーターサイレンの吹・鳥、山口市防災メールの配信等を全て自動起動により行うことといたしております。あわせて山口市国民保護計画に基づきまして、職員が参集いたし、事態レベルに応じた体制の構築と情報収集、関係機関との連携による被害確認等の対応を速やかに行うことといたしているところでございます。先月１８日の中四国９件において実施されました政府主導によるＪアラート情報伝達訓練には、本市も参加いたしまして防災行政無線の吹鳴や防災メールの発信等、全てが正常に作動することを確認いたしたところでございます。国からのＪアラートの情報配信からミサイル到達まではきわめて限られた時間でございますが、国におかれましては、この短い時間の中で、まず頑丈な建物や地下への避難、そして建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。さらには、屋内におられる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋に移動するといった速やかな避難行動をとっていただくようウエブサイトやマスメディアなどで、さまざまな手段で周知をされておられるところでございます。本市といたしましても、県とも連携をいたしまして市民の皆様に対しまして、国と同様の情報をウエブサイト等を通じて周知をいたしますとともに、本市における具体的な伝達手段でございますＪアラートと連動した防災行政無線、モーターサイレンの吹鳴、山口市防災メールの配信、ケーブルテレビのテロップ放送を行うことについてもあわせてお知らせをいたしているところでございます。今後とも万が一の事態に備えまして、さまざまな機関とも連携をいたしまして、市民の安全の確保を図りますため、常に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　瀧川勉議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２４番　瀧川　勉議員登壇〕 ◯　２４番　瀧川　勉議員　防災について２回目の質問をさせていただきたいと思います。先ほど来、情報を取りに行くというところの中で、また、北朝鮮のミサイルのこと等の説明の中で、一番よく発言されたのはウエブサイト、当然、市のほうのウエブサイトのほうにそういった掲載をされているというところをしっかりと情報をとっていただきたいということではあろうと思います。そういったことを伝えていけば、そういったものの活用ができる人たちは確認をしたりとかいうことも当然できるでしょうが、やはり減災をするにあたって、御高齢の方、特にやはりそういった何かあったときに避難で一番支援をしなくてはならない御高齢の方が、そういったウエブサイトというものを見れるのかというところも一つ大事なことではないかと。やはりそういったウエブサイトが見れる環境にあるかどうかというところにも、やはり疑問が残る、特に高齢化社会の中でそういった疑問が残るところでございます。そういったところに対して、ただ単に、私どもは説明をされればそういったウエブサイトを確認すればいいだろうというふうに認識はしますが、そういった対応がなかなか可能でない、御高齢の方々、そういった方々に対してどのように今後、そういった周知をしていくのか、自分の身を守っていただくのか、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯　議長（重見秀和議長）　大田総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　大田正之君登壇〕 ◯　総務部長（大田正之君）　瀧川議員の防災についての再度の御質問にお答えをいたします。ただいま、高齢者の方でございますとか、小さいお子さんでありますとか、最近でございますと外国人の方といいますか、外国から来られた方、日本語がわからない方、そういった方にいかにして伝えるのかということが大変行政によりましても非常に我々重要な課題であろうかというふうに思っております。高齢者の方につきましては、みずからそのウエブサイトへもアクセスするということが非常に困難な状況も考えられるところでございまして、そういう場合には人海戦術といいますか、そういった人と人のつながりで、共助の世界でやるしか方法はないところでございまして、そういった場合もさまざまなことを想定をいたしながら、これからいかに市民お一人お一人にそういったさまざまな情報といいますか、お伝えしていくのかと、大変重要なところであろうというふうに思っております。これから、そういったことにも十分配慮をいたしまして、情報をしっかりお伝えするという方向で努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　瀧川勉議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２４番　瀧川　勉議員登壇〕 ◯　２４番　瀧川　勉議員　防災について３回目の質問をさせていただきます。今言われましたように、本当、一番大切なこと、どうにか早くどういうふうにして対応していくのかというところも当然考えなきゃならない、そういったところ、先ほど来、１回目に言いました北朝鮮のミサイルについてもそうであろうかと思います。本当に来るのか、来ないのかわかりませんけれども、もし来たときにはというところも考えると、今回の北朝鮮のミサイルなんかでＪアラートがなったときに一番多くの方からお聞きしたのが、サイレンが鳴っている、何か訓練だと言っている、ミサイルがと言っている。ミサイルが来てどこに逃げるんですか。皆さん、やはりそうなんです。私でもそうだと思います。ミサイルが来るって、どこに着弾するのか、どこに落ちるのかわからない。どこに逃げろというのか。頑丈な建物って、こういった言い方をしたら失礼かもしれませんけれども、中山間地域のところに頑丈な建物って、山にぶつかった瞬間、山崩れて終わりですよね。じゃあ、頑丈な建物に直撃したらどうなる、頑丈な建物崩壊しますよね。だから、経験のない話だから余計なのかもしれませんけれども、やはりそういったミサイルとか、そういったものの脅威も含めて、できるだけ早くにいろいろな形、想定をしながら取り組んでいただいて、それをできるだけ早く市民、全員にというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、できるだけ多くの市民にそういったことを伝えていく、そういったことは行政できちっとやっていかなきゃいけない仕事ではないかと。逃げるのは市民です。でも、どう逃げていいのか、どうしたらいいのか、どの段階で逃げるのかというところぐらいは伝えていく必要があるのかなというふうに思いますけれども、その辺についての御見解をよろしくお願いします。 ◯　議長（重見秀和議長）　大田総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　大田正之君登壇〕 ◯　総務部長（大田正之君）　瀧川議員の防災についての３回目の御質問にお答えを申し上げます。防災意識といいますか、危機意識につきましては、常日ごろから、いかに御自分お一人お一人がそういったことを訓練していくかということに尽きるのではないかというふうに思っておりますけれども、市といたしましてはそういう周知をしていく責務がございますことから、できるだけ多くの市民の方にできるだけ早い時期にそういった周知を行えるよう心がけてまいりたいと思います。このたびの国のＪアラートの試験といいますか、それは２日前に国から通知があったことでございまして、その２日間でできるだけ多くの周知をいたしたところではございますけれども、ミサイルというのがいつ、どういうふうにやってくるかはわかりませんので、できるだけそういったことを意識しながら、危機意識を市民の方にＰＲをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、瀧川勉議員の一般質問、並びに質疑が終わりました。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ◯　議長（田中　勇副議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番、山本敏昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山本敏昭議員登壇〕 ◯　６番　山本敏昭議員　公明党の山本敏昭です。今回は、大項目２点についてお伺いいたします。執行部の皆様の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。　最初に、大項目のア、防災行政についてお伺いいたします。一般質問の４番目で早くも先輩議員の質問と要旨が重複した部分が出てまいりますが、それだけ市民の皆様の関心が高い質問ということで御容赦いただきたいと思います。中項目の1)は、山口市地域防災計画についてです。その前に、去る７月５日から６日にかけて福岡県、大分県において九州北部豪雨が発生し、多くの人命が失われましたことに哀悼の意を表しますとともに被災された皆様には心よりお見舞い申し上げたいと思います。今回の災害で３７名の方々が亡くなり、今も４名の方が行方不明となるなど人的被害に加え、家屋や農地、森林、インフラの流出といった甚大な災害が発生する自然の猛威を目の当たりにし、これからの山口市の防災行政についても他山の石と捉えることなく、一歩も二歩も進めていかなくてはいけないと感じたところであります。さて、昨今の豪雨災害において必ず取り上げられるのが福祉施設の被災であります。まだ記憶に新しいところでは、平成２１年に発生した中国・九州北部豪雨において防府市の老人ホームに大量の土砂が流入し、７人の入居者が亡くなるという惨事が発生し、平成２５年の島根・山口を中心とした豪雨災害においては、萩市の特別養護老人ホームの入居者の方々が消防ヘリで避難する事態も発生しました。また、昨年８月には岩手県で小本川流域にあるデイサービス施設が増水に巻き込まれ、ここでも施設利用されていた９人の方が亡くなるなど、福祉施設の被災については枚挙にいとまがありません。豪雨災害が時、場所を選ばず、ゲリラ的に発生する現在では、施設立地に関する考え方も根本的に見直さざるを得ないのではないかと感じる現状ですが、同時に災害が発生した場合に避難する避難所のあり方についても現代社会が内包する現実を直視した取り組みが行政に求められているところであります。小項目一は、福祉避難所についてです。今回取り上げます福祉避難所については、石川県輪島市などで導入が進んでおり、高齢者や障がい者、妊産婦などの要配慮者の受け入れに特化した避難所のことであります。今回の九州北部豪雨災害においても、特に高齢者の皆様への配慮について、各種の御意見があったようにうかがっております。このような要配慮者の方々のストレス軽減に向けた声は災害のたびに取り上げられ、全国的にも徐々に改善されている傾向にあるとお聞きいたしました。しかし、実際の災害時に多くの避難所が開設し始めると、職員の絶対数が不足している、あるいは衛生面を含めた避難環境の維持、管理、そしてそれらを総合的に把握する部局の責任所在などの理由により、避難住民の中でも特段の理解が必要な要配慮者とその家族が最も苦しむことになります。山口市として、健康福祉部を中心に情報収集は逐次進めておられると思いますが、市内の福祉団体の調べでは、豪雨による浸水災害が発生した際に介護を必要とする高齢者を含む要配慮者の一部が受け入れきれない可能性を指摘する調査結果が出ているそうであります。具体的な地域について申し上げることはできませんが、人口密集地域で災害が発生した場合や大規模な地震災害のように市内の広範囲で災害が発生した場合などでは、受け入れ予定施設自体が被災する可能性等もあり、現行の計画では要配慮者に特化した施設運営ができるとはなかなか考えにくいのではないかと思います。余裕のある避難計画の策定は難しいかもしれませんが、緊急の際に要配慮者の皆さんについては、福祉避難所として特化した受け入れ体制がとれるよう柔軟な対策を御検討いただく必要があると考えますが、現状の山口市の福祉避難所に対する認識、検討状況はいかがでしょうか。対象となる皆様やその御家族の安心を担保できる御答弁を期待しております。小項目の二は、要配慮者の福祉サービス利用についてであります。これは平時にデイサービスやショートステイといった一時的な短期施設利用者に対する配慮という点であります。災害発生時、施設入居者の転居あるいは一時的な施設移動については山口市の担当部局や各施設においても十分検討が進んでいると思います。一方でショートステイのような一時的な短期サービスを利用している方について同様の配慮がなされているのでしょうか。ことに、広域災害の発生時、受け入れ施設が限定された場合、要介護度の高い高齢者の受け入れが優先され、介護度が比較的軽度の短期施設利用者については後回しになる可能性があるのではないでしょうか。災害時に復旧、復興がスタートすれば、どの家庭も作業にかかりきりとなり要介護や要支援の方々の手助けを在宅のまま並行して行うことが難しくなるのは想像に難くありません。たとえ、家族の支え合いが十分であったとしても一人一人にかかる負担と時間制約はその他の家庭とは一律に語られるものではないと考えます。既存の高齢者受け入れ施設の引き受けが限界に達する場合、行政としてもそのような御家庭に対する支援策は必要であると考えます。例えば、開設された避難所の一部で日中のみ高齢者が日帰りで利用できる臨時デイサービスのような活用方法の検討、あるいは期間限定の短期受け入れに特化した検討をしてみてはいかがでしょうか。被災時に各家庭の御負担を可能な限り軽減させる対策は全世帯が対象となるのが最善であり、居宅介護をされている御家庭にも安心をお届けする必要性を感じますが、山口市の検討状況並びに避難所の拡大利用についての御見解を伺います。小項目の三は、橋梁についてであります。過日の九州北部豪雨において特に目についたのが、大量の流木による被害であったことはお気づきの方も多いと思います。流木が家に流れ込む、あるいは有名な三連水車に大小の流木やごみが絡まり動かなくなってしまった。また、河川流域のあちらこちらで流木が山のように積み重なり、道路を寸断したり鉄道路線を破壊したりしておりました。今回の災害で改めて森林保全の重要性を認識するとともに、流下する木材による被害拡大に対処するすべをあらかじめ考慮しておくことが重要ではないかと感じたところであります。さて、今回の流木が関連した被害の中には大小の橋梁損壊も含まれておりました。流下する雨水の水圧だけでなく、一緒に流れ下る流木や土石が橋脚の安定性を失わせ、流失の直接原因となったものもあったようです。御案内のとおり、橋梁の安全対策は国の国土強靭化計画により耐震補強が行われ、長寿命化がなされてきており、市内の橋梁についても落橋防止に向けた取り組みが進捗しているものと思います。では、今回の豪雨災害のように橋脚等へ流木などを含む横からの圧力がかかった場合はいかがでしょうか。御案内のとおり、山口市の防災計画においては緊急避難路の一部が橋梁を使用することが前提となっている箇所が多く見られます。私の住む大内の一部でも避難所となっている地域交流センターに行くためには橋梁を通過することが不可避な地域もあります。仁保川にかかる橋は安全なのかという疑問は地域の皆様の声なき声として現実にあります。このように不安に対し、山口市としてしっかりとした答えを出し、不安を取り除くことは防災計画の眼目でもあろうかと思います。市内の橋梁の安全性、特に橋脚の耐性、水位上昇により危険が迫った場合の橋梁通行基準をどのように認識されているのか、山口市の見解をお伺いいたします。また、橋梁については今回の九州北部豪雨に限らず河川氾濫の際に危惧される点として、橋脚に流木等が引っかかることで橋梁自体がダム化し、そこを起点として上流部に越水の危険性が高まるという点であります。既に山口市はハザードマップも作成され、地域ごとの危険地域や被災想定を細かく検討されています。実際に起きているわけでもない災害を予測し対策を立てることは想像以上に困難な取り組みであろうと拝察するとともに、完成に導かれた皆様に心より敬意を表するものであります。が、今も申し上げました浸水被害拡大の一端に橋梁を起点とした水位上昇が急激に起こった点を無視するわけにはいきません。本来、浸水想定がなされていなかった地域での被害が急増したことは、各地の豪雨災害の際にマスコミの取材に対し下流の橋でせきとめられた水が急に押し寄せたとか、川土手が高いので川があふれる危険があるとは知らなかったといった住民の方々の言葉からもこのような事態が想定外であったことが想像できます。このような流下阻害による水位上昇は比較的小規模の河川で起こることが多く、山口市においても市内に多くの中小河川があることから、今回の九州北部の災害と同じことが発生する可能性があります。流下阻害に対する検証は十分なのか、いま一度御確認いただくとともに、浸水災害から市民生活を守るハード面での対策を強化する必要があるのではないかと思いますが、今後の取り組みとあわせ担当部局のお考えをお聞かせください。次に、小項目の四、緊急輸送ネットワークについてお伺いいたします。今回の地域防災計画においても道路網の破断によるヘリコプターなどの航空機を使った緊急避難や物資輸送についての記述があります。近年の豪雨災害の映像を見るまでもなく、消防や自衛隊のヘリコプターが災害時に大活躍しているのはよく見かけられます。水害や土砂災害のように、主に平面災害において三次元的運動ができる航空機の存在は重要な対策ツールであり、今後もこのような場面で活躍ができるような体制の整備は必要になってくるのではないかと思います。さて、ヘリコプターの運用において、ネックとなってくるのが離発着スペースの確保となります。国土交通省の運用規定において、臨時ヘリポートとして想定するには半径３３メートルの広さが必要であり、一般にこれだけの広さを持つ施設は学校やスポーツ施設など、相当限定されると思われます。特に、住宅地が広範に広がる地域などでは人口集積があるにもかかわらず、これだけの広さを常時確保することは大変難しいのではないのでしょうか。しかし、災害発生時に求められる緊急搬送や物資輸送などの拠点は、このような市街地であればあるほど重要となりスペースの確保は担当部局の頭痛の種となっているのではないかと拝察いたします。実際、インターネットなどで上空からの写真映像を見てみると、人口集積地において空間確保が可能と思われる地点は非常に限られているのがよくわかります。同時に、ある程度の広さが確保できる場所として商業施設の駐車場も挙げられます。これらの施設の駐車場はヘリコプターの離発着に耐え得るアスファルト舗装がなされており、普段の利便性からも幹線などの路線に直結していることから二次輸送をスムーズに行える利点があります。唯一のネックとして平時の利用から緊急時への切りかえに際し、ヘリポートへの円滑な移行ができるかという点が挙げられますが、この点については事前に施設側との交渉により特定の車両の駐車スペースとして設定することや、自転車あるいは台車の配置スペースとして手作業で移動できる物品の集積場所とすることで担保できるのではないかと考えます。近年、地域貢献を積極的に行う姿勢を見せられる企業も増加し、防災についての協力を得られる環境は整いつつあり、緊急時の臨時ヘリポート設置に向けた民間企業との協議は検討に値するのではないでしょうか。防災とは常に２手、３手先を読んで行うものであると思いますが、非常時における選択肢を多く持ち、広い視野の事前協議を施設側と行っておくことが重要ではないかと感じますが、山口市のお考えはいかがでしょうか。中項目の2)は、山口市国民保護計画についてであります。最初に市民周知についてお伺いいたします。先日、北朝鮮による弾道ミサイルが日本本土上空を通過し、いよいよ日本の安全保障にとってリアルな危険が差し迫った状況になってまいりました。現実問題として国民保護をどのように進めていくのかは政府を初め、地方自治体においても喫緊の課題として捉える必要がつきつけられました。今回のミサイル発射に先立ち、山口市においても山口市国民保護計画が５月に策定されており、今後、緊急時あるいは有事の際に重要な指針となってまいります。８月の北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本上空を通過した際はＪアラートの発報に際し、トラブルや問題点が発生し、マスコミにおいても大きく取り上げられておりました。著名人のＳＮＳ発信も物議を醸し、一部の方からはＪアラート不要説まで飛び出す事態になっております。当然のことながら、弾道ミサイルが直撃した場合、相当頑丈な建物であったとしても損壊する可能性は高く、実質的に避難の効果があるとは思えないのは事実であります。しかし、着弾地点から一定の距離が離れた場合、爆風やそれに伴う破片の飛散等の副次的な被害をこうむる危険は、防御姿勢をとるか否かで決定的に変わってきます。平地にいても、突っ立っているよりは伏せたほうが安全であることは当然であり、屋内においては窓の近くにいるより家の中心あたりに移動するほうがより安全であることは当然判断ができ、より安全となる行動をスタートするホイッスルがＪアラートではないでしょうか。今回、Ｊアラートが発報して４分しか時間がなかった、頑丈な建物に移動する時間はない。だから何をやっても無意味と捉えるのではなく、４分ある間に何ができるかを行政、そして個人がいま一度検証すること、また市民の皆様に４分という時間の重要性を啓発する意味でも自治体において特例の広報が必要であろうかと思います。市民に最も近い位置にある行政組織である山口市にとって、非常時に被害を最小限にとどめる努力は決して怠るべきではなく、その意味からも臨時の市報を発行し、屋外での被害を最小限に抑える体制についての説明や屋内での移動、姿勢のとり方などをイラスト入りで紹介するなどの対策を講じることで、４分という時間にできることがどれだけ大切なのかを知っていただくことは絶対に無意味ではないと思いますが、担当部局のお考えはいかがでしょうか。先ほど、国連において安保理の採択がなされたという報道もありましたが、危険が迫っている今の時点で取り組める山口市の方策について、ぜひお聞かせください。次に、企業連携についてお伺いいたします。去る８月１８日にＪアラートの情報伝達訓練が行われました。その時間に市役所におりましたが、結構大きな音でサイレンの音が聞こえました。スマートホンにもメールが届き、多様な伝達方法で緊急情報を伝えようとする意図が理解できます。と同時に、モーターサイレンや無線放送が全く聞こえなかった、あるいは音はしたけれども何のことかわからなかったという声も市内各所でお聞きしております。一部地域では、交流センターの職員に問い合わせたが要領を得なかったという、職員の危機意識に疑問を感じる対応もあったとお聞きしております。今回の訓練の結果については市民の皆様からの御意見をしっかりお聞きいただき、現状の把握、場合によっては改善に努めていただきたいと思います。ところで、私がお聞きした御意見の中に少々気になったのが、多くの商業施設では従業員の方々が今回の訓練実施について全く気づいていなかったという点です。スーパーマーケットや大規模商業施設に限らず、多くの店舗では営業中にＢＧＭを流していることが多く、外部の音声が聞きにくいのは当然なのですが、その中で働く従業員の方々、特に接客に携わる方々は携帯、スマホ、テレビといった情報受信手段を持ち歩いてはおらず、情報難民になっていると思われるのです。買い物に来られている皆様の安全や火災などの緊急時に誘導を行うのはその施設の従業員の方々であり、年に数回の避難訓練やマニュアルも整備されておられます。しかし、従業員の方々が外部情報を遮断された状態では適切な避難誘導や声かけも行われず、不適切な誘導などが行われれば危険が増してしまう可能性も考えられます。そこで、現在、多くの店舗で利用されている店内放送に緊急時の防災行政無線を連携させ、緊急放送が直接店内に流れるようなシステムを検討されてみてはいかがでしょうか。民間施設の場合、機器の誤作動によるお客様への迷惑を懸念される企業もあるでしょうし、設置に向けて企業側に費用負担を強いることになれば、導入を躊躇される場合もあろうかと思います。しかし、市民の安全性を一段と高める取り組みとして、山口市が費用助成まで踏み込むとともに、システム導入した企業、団体に対し、消防が発行するマル適マークのような盾やプレート、あるいはポスターといった店舗の安全性をアピールできるツールをお渡しし、企業側のメリットも明確にすることにより御協力、御賛同していただける事業所もふえてくるのではないかと考えます。システム管理の面からもこのような取り組みについて、民間から声が上がるというのは余り期待ができず、どうしても山口市が主体となってシステム設計をする必要があると思いますが、防災行政無線による周知を最大限に広げる一環として検討していくことは多くの皆様の安心を担保する施策として検討すべきと考えますが、執行部の御意見はいかがでしょうか。また、近年、観光で来日される外国人観光客の方々や勉学のために留学しておられる皆様にも安心していただけるよう、外国語の放送及びメール配信の自動翻訳についてもあわせて検討していただきたいと思います。　以上で、大項目アの１回目の質問を終わります。 ◯　議長（田中　勇副議長）　大田総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　大田正之君登壇〕 ◯　総務部長（大田正之君）　山本敏昭議員の御質問にお答えをいたします。　まず、山口市地域防災計画に関する御質問のうち、福祉避難所についてお答えをいたします。現在、本市におきましては地域交流センターや小・中学校等を避難所として指定いたしまして、避難所内のレイアウトを決める際には障がい等で配慮を要する方、いわゆる要配慮者の方が避難される場合を想定いたしまして、別室や専用スペースを確保することなどを避難所の運営におきまして留意いたしているところでございます。また、避難所での生活が難しいと判断される場合におきましては、要配慮者を優先的に受け入れていただく施設として市内の６つの社会福祉法人等を指定いたしているところでございますが、御案内のとおり、まだ数的には十分とはいえない状況になっていると考えているところでございます。要配慮者の方を受け入れていただくためには収容できるスペースや設備の確保、介助される人材の確保・配置等、事業者の皆様の御理解と御協力が不可欠となってまいります。そのため、今後とも万が一を考えながら、障がいの種類や程度などに応じた施設、あるいは高齢者向けの施設の御協力をいただくなど、福祉関係部局とも連携をいたしまして、広い市域の中でバランスをとりながら、新たな福祉避難所の指定に向けまして社会福祉法人などの民間事業者の方々の御理解と御協力をいただきながら、協議、調整を行ってまいりたいと考えているところでございます。次に、緊急輸送ネットワークについてお答えいたします。山口市地域防災計画の緊急輸送計画におきまして、災害における被災者の避難や救出、重症患者の搬送、救援物資の輸送等を行うため緊急輸送施設として、現在、臨時ヘリポートを市内に４４カ所指定いたしているところでございます。指定に当たりましては、離着陸帯の縦、横の長さ──御案内をいただいた３３メートル、３３メートルということでございますが、勾配、離着陸の際の新入区域に障がいがないことなどが条件となっておりますことから、臨時ヘリポートはスポーツ施設や学校のグラウンドが多くなっているところでございます。御提案いただきました大型店舗の駐車場の活用につきましては、離着陸帯の縦、横の長さは条件を満たしているところがございますが、緊急時において駐車されておられます車の全てを円滑に移動できるかという大きな課題がございます。また、車どめや街灯が設置されておりましたり、離着陸の強風により看板等の周辺物が飛散するといった問題も生じる可能性もあるところでございます。臨時ヘリポートの確保に当たりましては、離着陸場としての条件を満たしていることはもとより、緊急時において短時間でかつ円滑にヘリポートまで重症者等の搬送を行えることが最も重要でございまして、本市の現状といたしましては市域全体を見ながら地理的にバランスよく配置をいたしているところでございます。その上で、今後新たな臨時ヘリポートの指定に向けましては、御案内いただきました大型店舗等を含めまして、指定の条件を満たす施設等を選定いたしまして追加指定に向けまして御協力のお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。次に、山口市国民保護計画についてお答えをいたします。北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートで発射情報が配信されますが、極めて短時間で日本に到達すると見込まれておりまして、先月２８日のミサイル発射の際にはＪアラートの配信がなされてから約４分で北海道の上空を通過したとのことでございました。議員御指摘のとおり、Ｊアラートの情報配信からミサイル到達までは極めて限られた時間でございますが、国におかれましては、この短時間の中で頑丈な建物や地下への避難、建物がない場合には物陰に身を隠すか地上に伏せて頭部を守る、あるいは屋内におられる場合は窓から離れるか、窓のない部屋に移動するといった避難行動を速やかにとられるよう、ウエブサイトやマスメディアなど、さまざまな手段で周知をされているところでございます。本市といたしましても県と連携いたしまして国と同様の情報をウエブサイト等を通じて周知をいたしますとともに本市における具体的な伝達手段でございますＪアラートと連動した防災行政無線、モーターサイレンの吹鳴、山口市防災メールの配信、ケーブルテレビのテロップ放送を行うことについてもあわせてお知らせをいたしているところでございます。今後とも、万が一のときを想定いたしまして、日ごろからの危機管理に努めてまいりたいと考えております。次に、店内放送を利用した情報配信についてでございます。御案内のとおり、緊急速報メールやエリアメールは携帯電話等を所持されておられる方にとって有効な情報伝達手段の一つでございますが、サイレンや防災行政無線が聞き取りにくい場所で携帯電話等を所持されておられない場合、情報の入手に時間を要することが考えられるところでございます。御提案いただきましたＪアラートと放送設備との接続につきましては、総務省、消防庁において住民への情報伝達手段の多様化実証実験として東京圏におきまして百貨店やマンションにある既存の民間放送設備と接続実験をされた事例がございますが、放送設備までのデータ回線の整備手法、保守、セキュリティーの管理等をどのように行うかといった課題が報告されているところでございます。本市といたしましては、今後ともこうした国の動きや、新たな情報伝達手段の有効性等を注視いたしまして市民の皆様にいかに早く正確な情報をお伝えするかという情報伝達手段のさらなる多様化について検討してまいりたいと考えております。あわせまして、御提案いただきました店内放送につきまして、まずは本市と包括連携協定を締結いただいております事業者の方々に対しまして、Ｊアラートの情報を店内放送で読み上げていただくなどの御協力につきまして、まずはお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。また、外国人の方に関しましての防災行政無線や防災メールにつきましては、本市を含めまして全国のほとんどの自治体が日本語による表現となっているところでございます。現在、国におきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、情報難民がゼロになるという、外国人に対してはスマートホンのアプリ等を活用した多言語の翻訳システムや絵文字の活用を検討されておりまして、その実現に向けたアクションプランも示されているところでございます。本市におきましては、２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックに出場予定の水泳スペイン代表チームの事前キャンプ地として決定をいたしているところでもございますので、さまざまな事例やこれらの動向を踏まえまして、Ｊアラートに限らず、外国人に対する効果的な情報伝達の手法等につきまして検討をしてまいりたいと存じております。　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　有田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部長（有田稔子君）　私からは要配慮者の福祉サービス利用についてお答えいたします。在宅の障がい者や高齢者の方が平時に利用されておられます福祉サービスの主なものとして、短期入所サービス、通所サービス、訪問サービスなどがございます。短期入所施設を初め、これらのサービス事業所が被災した場合に周辺事業所に定員に余裕がある場合と定員に余裕がない場合、広域かつ大規模な災害で周辺の事業所も被災している場合が想定されるところでございます。まず、周辺の事業所に定員の余裕がある場合でございますが、事業所や関係機関と連携いたしまして、サービス定員に空きがある事業所へサービスを変更することで継続したサービスの利用を確保することといたしております。なお、事業者におかれましては山口市介護サービス提供事業者連絡協議会を中心とした事業者相互の応援協定や各事業所間の連携により円滑な対応ができる体制が整えられているところでございます。次に、周辺の事業所に定員の余裕がない場合でございますが、国からは障がい者及び高齢者が災害発生時に福祉サービスを利用する際には、定員に空きがない場合においても定員を超過してサービスを弾力的に行うなど、要配慮者の立場で柔軟に対応するよう通知されているところでございます。こうしたことから、受け入れ可能な事業所の把握を行いまして、介護支援専門員や相談支援専門員と連携し、早期のサービス利用開始を目指すことといたしております。次に、広域かつ大規模な災害で周辺事業所も被災している場合でございますが、既存避難所におきまして一定のプライバシーを確保する等の工夫を行った上でサービスの代替スペースとすることや避難所となっていない他の公共施設を活用することなどを考えております。さらには、民間の宿泊施設も活用するなど、災害時の状況から適切に判断し、対応していくことが重要であると考えております。いずれにいたしましても、被災後１日でも早く要配慮者の方が安心・安全な生活に戻れますよう、関係機関と連携し全力で取り組む所存でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　岡本都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　岡本　充君登壇〕 ◯　都市建設部長（岡本　充君）　私からは山口市地域防災計画のうち、橋梁についてお答えいたします。本市で管理いたしております橋梁は、約１,３００橋ございます。全国的に橋梁自体の老朽化が進んでいることを受け、平成２６年から５年サイクルでの定期点検が義務化され、この点検の結果、修繕の必要性が生じている橋梁もあり、優先順位を考慮し修繕等を行い適切な維持管理に努めているところでございます。これらの橋梁はそれぞれ建設時点における基準に基づき設計されておりますことから、現在の基準を満たしていないものもございます。阪神淡路大震災の後の平成８年、平成１４年、平成２４年に、耐震性につきましても橋梁などの技術基準となります道路橋示方書が改訂されており、その後、新たに建設する橋梁はその基準を満たすように設計されております。この示方書におきましては、橋梁を設置することにより河川の流水を妨げないような基準、橋梁が崩れる洗掘を防止するための基準などがありまして、河川の設計流量に対応した水位の計画高水位までは耐え得る構造となっており、さらに流木等により流れが阻害され、水位が上昇した場合にも備え、橋げたは計画高水位に余裕高を加えた高さになっておりますが、お尋ねにございました橋梁の耐性につきましては、流木や土石など個別のものまでについては考慮されておりません。本市におきましては、広域にわたり多くの河川があり、山間部と平野部では山の立ち木が流れて来るのか、あるいは土石や別のものが流れて来るのか、どの橋梁に何が滞留しどのように越水するのかをシミュレーションすることは大変難しいと考えております。こうしたことから大雨による増水時や平時におきましても河川への支障物がないかなど、河川巡視を行っているところでございます。仮に橋脚に流木等が滞留し、河川のダム化や越水の恐れがある場合には、早期に避難勧告等を発令するなどの対応をしてまいりたいと考えております。また、現在、本市で作成しておりますハザードマップは橋梁への木材等の滞留などによる越水は想定しておらず、大雨に伴う河川氾濫による浸水を想定したものでございます。避難経路上に橋梁がある場合につきましては、現地確認により通行どめ等の措置を行うことも考えられますが、全ての橋梁に対応することは現実には困難でございますので、気象庁等による河川の洪水予報などにより早めに避難していただくことも重要であると考えております。近年、全国的に豪雨災害による甚大な被害が発生していることを踏まえ、国土交通省により水害から命を守る、水防災意識社会の構築に向けた取り組みが進められております。これは施設の能力には限界があり、ハード施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で意識改革を図り、洪水に備えようとする取り組みでございます。このため、県内におきましても、昨年、佐波川水系大規模氾濫に関する減災対策協議会、本年５月に、山口地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会を国、県、市などにより設置し、減災に向けたハード、ソフト対策を一体的、計画的に進めるため、情報伝達や避難等に関する取り組み、水防活動の取り組みについて協議いたしております。本市といたしましても、こうした取り組みを通じまして市民の皆様を水害から守り、安全を確保してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　山本敏昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山本敏昭議員登壇〕 ◯　６番　山本敏昭議員　どうもありがとうございました。中項目の1)、小項目の三、橋梁について、いま一度質問させていただきます。橋梁の通行規制という問題が実際の増水の際には起きてまいります。先ほども申しましたが、市内の一部地域においては、橋梁を通過しないと避難所に行けないという場所が多々あります。そういった場合、橋梁が通行どめになった場合、その地域の方々への周知、この橋はもう通れませんという周知をどのようにされる予定にしておられますでしょうか。御見解をお聞かせください。 ◯　議長（田中　勇副議長）　岡本都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　岡本　充君登壇〕 ◯　都市建設部長（岡本　充君）　山口市地域防災計画の橋梁について再度のお尋ねでございます。通行どめ等の措置に対する周知でございますが、メールとかあらゆる手段を通じまして通知してまいりますとともに、現場ではそういうふうな形で通れませんというふうな形での周知に努めてまいりたいと思いますが、先ほども申しました協議会におきまして、そういった周知に関する、いかに住民の避難行動に対する情報の周知をしていくかということにつきましてもしっかり今後とも検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　山本敏昭議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山本敏昭議員登壇〕 ◯　６番　山本敏昭議員　ありがとうございました。しっかり周知をしていただきたいと思います。　続きまして、中項目の2)、山口市国民保護計画のうち小項目の二、企業連携についてお伺いいたします。先ほどは商業施設に限定した質問をいたしましたが、ほかにも工場の構内、学校施設、保育現場など職員、従業員が情報難民となる可能性のある職種は多く考えられます。特に、教育現場において４分というわずかな時間で対処を求められた際、教員の方の適切な判断が多くの子供たちの命にかかわることになります。実際に一部の学校で今回の８月１８日の防災行政無線が聞こえなかったという学校が幾つか聞かれております。屋外においてはサイレン、あるいは行政無線が聞こえた、しかし教室の中、あるいは職員室では聞こえなかった、こういう御意見もあるようにうかがっております。こういった教育現場に対してどのようにそういう周知をしていくのか、そのあたりのお考えをぜひお聞かせください。 ◯　議長（田中　勇副議長）　大田総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　大田正之君登壇〕 ◯　総務部長（大田正之君）　防災行政についての山口市国民保護計画、企業連携についての再度の御質問にお答えいたします。ただいまＪアラートの訓練放送が小・中学校には聞きとりにくかったという御指摘をいただいたところでございます。防音性でありますとか、風向きであるとかそういった関係もあろうかと思いますけれども、そのようなことがあってはいけませんので、万が一のことも考えながら御指摘の点につきましても教育委員会ともその解決策につきまして協議をさせていただきたいと思っております。今後、そういったことがないように前向きに対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　山本敏昭議員。

　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山本敏昭議員登壇〕 ◯　６番　山本敏昭議員　ありがとうございます。子供たちの未来のためにぜひよろしくお願いいたします。　では、続きまして、大項目のイ、道路網の利便性についてお伺いいたします。今でも山口県内の道路環境は他県の方から見ると大変すばらしく見えるというのはよくお聞きし、道路の拡幅工事などをごらんになった観光客の方からは、これ以上道路は必要ないんじゃないですかという疑問を感じる声をお聞きすることはよくありました。近年はどこの自治体も道路行政に力を入れ、山口県の道路が特段整備されているとは言えなくなってきましたが、一方で、山間部を走る路線などには異常なまでに整備された林道や誰もとまっていない巨大なパーキングスペースを見かけることもあり、むだな道路と認識される方は少なからずいらっしゃいます。逆に、地元や周辺からの要望があるにもかかわらず整備の進展がおくれ、利便性を損ね、安全性に疑問を感じている路線も多く見受けられます。今回、私が取り上げます県道山口秋穂線のうち、鋳銭司大村交差点から大内菅内団地付近に至る路線もこのような地元要望が反映されていないのではないかと思われる県道であります。この県道は南部地域と市域中心部を結ぶ全長２２キロに及ぶ路線で、全体の５７％に当たる１２.６キロについては改良済みであり、残りの鋳銭司地域１.９キロが現在の事業区間、残り７.５キロの奥山区間が未改良となっております。路線全体としては県事業の道路改修が行われつつありますが、小型乗用車の通行にも支障をきたす部分が点在し、特に奥山区間といわれる狭い山道の部分については、数カ所の待避所という離合帯ですれ違う場所をやっと確保しているのが現状です。当然、大きめの乗用車や小型トラックなどの通行は大変で、流通関係の大型車両の通行は全くできません。となれば、通行量が少ないのかといえば、決してそういうわけでもありません。大内地域の菅内、矢田、小野などにお住まいの方で朝の通勤時、新山口・秋穂方面に向かう際の抜け道として利用される方からはひそかな人気があり、朝夕は結構スピードを出して走る車も散見することがあります。沿線住民の方々による路線の整備を促す会合も年１回のペースで開かれ、その際には県に対し、抜本的な要望を求める声も上がっています。先日もこの会合が開かれ、沿線住民の方々の代表の皆さん、あるいは行政の担当者、県、市の議員も出席する中で、とある出席者から地元からこれだけ要望が出ているにもかかわらず県の関心が薄い状態にある。これは山口市からの要望も弱く、アピール不足が原因ではないのかという御指摘がありました。確かに近年、この路線のうち山間部を走り、最も改修を要すると思われる奥山区間に対し、山口市から県への要望として取り上げられたことはありません。現在、圃場整備とリンクさせながら道路整備を進めておられる地域もありますが、路線の抜本的改修にはつながっておらず、全体の利便性向上に資する要望がなされているとはいえないのではないのでしょうか。では、この路線の潜在価値は本当に低いものなのでしょうか。先ほども申しましたが、北端の大内地域周辺は現在も人口集積が進み、大型商業施設が多く立地する市内でも有数の活気ある地域であり、大内地域だけでも人口は２万人を超え、隣接する地域も含め現在も新しい宅地造成が進んでおり、今後一段と重要性が増してくるものと思われます。一方で南部の鋳銭司地域には住宅メーカーの工場や物流企業の支店、既存の産業団地が立地し、今後さらに新しい産業団地の開発が始まることも考えれば、雇用の受け皿であり流通産業の一大集積拠点として大きな可能性を秘めた高い将来性を有する地域であります。このうち、鋳銭司にある産業団地から大内の大型商業施設へ向かう場合、小郡経由、もしくは防府市台道切畑から小鯖を経由する２つの経路があります。所要時間はどちらもおよそ３０分程度であります。しかし、この間の直線距離は地図上ではおよそ８.２キロであり、自動車であれば１０分もあればつく距離です。時間を重要視する民間企業にとって往復４０分のロスタイムは長期的視野で見れば軽視できるコストではなく、現状で最短路に当たる山口秋穂線の利便性向上を求める声が上がるのは決して不思議ではありません。同時に、直線距離が８.２キロとはいえ、標高３８０メートル級の高倉山や岳山の山腹を突破するルートを３キロメートル前後のトンネルも含めた路線整備もすれば、恐らく２００億円以上の事業費となり現実的ではないという御意見も出てくるであろうと思われます。であるならば、時間をかけて県要望を積み重ねていく中で、県道の必要性、重要性に対する認識を浸透させ、路線改修も視野に入れた現実的で、なおかつスピード感が実感できる事業展開となるよう県要望に取り入れていくべきではないでしょうか。本年度の県要望については、先日行われたばかりではありますが、今後の方向性について地元の皆様が希望を持てる御答弁を期待して中項目1)の質問といたします。次に、中項目2)の高速道路網の活用についてお尋ねいたします。去る６月議会においても先輩議員から高速道路の活用促進に向けた提案がありました。渡辺市長からも国に向けた要望を進めていく御答弁があり、総合計画の策定とあわせスピード感のある対応をお願いしたいと思います。さて、先ほども取り上げました鋳銭司産業団地において進出している企業の方々から直接団地の敷地内外の課題や利便性について数点の御指摘をお聞きしました。その中で、大型のトラックが常時出入りしている企業の方からは、付近の山口南インターチェンジの使い勝手の悪さを指摘されました。鋳銭司の産業団地から山口南インターチェンジに乗るには今宿西交差点から国道２号線に入り、２５０メートル進んでインターチェンジのエントランスに進入するわけですが、いずれも右折であり、特にインターチェンジのエントランス進入の際は信号がなく、通行量の多い２車線道路をまたぐ必要があります。さらに、対向車線を通行する車はその交差点から３００メートル先にある車線合流を前に加速してくる車が多く見受けられ、トレーラーなどの大型車両が危険を感じることが多くあり、実際、事故の一歩手前までいったと話される運転手の方もいらっしゃいました。と同時に、山口南インターチェンジの長い長いランプ部分が産業団地の付近を通過していることからも、団地から直接乗り入れができるようになれば利便性が飛躍的に向上する、あるいは右折時の事故を防止できる、国道の安全性も改善するといったなかなか大胆な御意見もありました。当然インターチェンジのデザインを変更することが山口市にできるわけではありませんが、インターチェンジの利便性の向上や安全性の確保を道路管理者に求めていくことはできます。と同時に、そのような山口市の姿勢は地方に進出拠点を求めている業界、団体から常に注視され、山口市のスタンスいかんによっては今後の企業進出の動向も左右することになりかねないのではないのでしょうか。事実、現状で鋳銭司産業団地に進出している企業からは山口市中心部により近い場所に完成するスマートインターチェンジの完成とその周辺の交通環境の整備についても注目しており、配送を手掛ける企業からは高速道路網が充実し、物流拠点としての山口市の存在に大きな期待を寄せる声も聞かれております。産業団地の分譲についても一部大手の不動産会社のように売ったら売りっぱなし、アフターケアのかけらもない販売姿勢ではなく、利用者側の声を聞き検討を続ける姿勢を見せていただくことは山口市の企業立地推進の本気度を産業界に示し、ビジネスロジスティックスに大きな改革が始まっている物流業界を中心に大きな支持が得られると考えます。企業進出から始まる雇用、そしてその先に広がる定住実現へのステップワークとなる第一歩として高速道路網の整備と利用環境の改善についてどのようにお考えなのか、山口市の姿勢をお示しいただきたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ◯　議長（田中　勇副議長）　岡本都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　岡本　充君登壇〕 ◯　都市建設部長（岡本　充君）　道路網の利便性についての御質問にお答えいたします。まず、県道山口秋穂線の改良についてでございます。本路線につきましては、県央部における南北幹線道の確立と、産業、経済等の進展を期するため地元大内地域や鋳銭司地域などを中心に県道山口秋穂線改修促進期成同盟会が組織されております。本年７月の期成同盟会において、県から本路線の改修状況として秋穂地域につきましては事業が完了し、大内地域の菅内工区は一部区間が完了し、残りの測量設計に着手し、大内地域の奥山工区は待避所の設置が進んでおり、鋳銭司地域につきましても道路改修事業を継続して推進しているとうかがったところでございます。本市といたしましても広域的な交通体系及び産業基盤の整備等を図るため、県道山口秋穂線は重要な路線と考えており、一日も早い本路線の全線改修を目指し引き続き県に強く要望してまいりますとともに、さらに県と情報共有しながら積極的に整備にかかわるなど事業促進に努めてまいりたいと考えております。次に、高速道路網の活用についてでございます。議員御案内のとおり、鋳銭司産業団地から山口南インターチェンジを利用する車両につきましては、市道今宿西和西線から国道２号の今宿西交差点を右折し、直進後、再度右折し高速道路を利用する動線となっております。まずは国道２号の道路管理者であります国土交通省山口河川国道事務所と道路の現状把握に努めてまいりたいと考えております。また、本市といたしましては、この今宿西交差点を初めとする鋳銭司地域の国道２号の渋滞緩和と安全確保のためには道路の４車線化と歩道設置が有効と考えておりまして、この早期事業化につきまして引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。こうした取り組みとともに高速道路の料金体系の見直しにつきましてもあわせて要望を行うなど広域高速交通網の利便性をさらに高めることによりまして、新たな産業団地への企業誘致を初め多様な交流を促進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　以上で、山本敏昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　２６番、有田敦議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　有田　敦議員登壇〕 ◯　２６番　有田　敦議員　市民クラブの有田でございます。きょうは「かくすればかくなるものと知りながらやむにやまれぬ大和魂」、こういう思いで質問に立たせていただきます。私からは渡辺市長とまちづくりということで質問してまいりますけれども、この１２年間を振り返ってみますと渡辺市政というのは１市４町の合併以来、３０万中核都市の実現を公約に掲げられたけれども実現することはできず、それは当たり前なんですけれども、あのとき松浦市長と対抗の自民党が推す市長選が行われて、自民党が勝てば３０万が実現したんだろうという憶測の中で、渡辺市長は松浦市長を倒しにいった張本人であります。ならば、３０万はできていないんだなと納得もするところであります。ですが、そういうまちづくりが行われて、本当にあのとき渡辺市長、後継を出されたほうがよかったなと今つくづく思っております。この１２年間は本当に渡辺市長におかれましては、４年に１度起こる災害、また阿東町との合併、２１地域のまちづくりの方向性を決める大変難しい時間であったと思いますけれども、１２年間を通してみれば、地域は疲弊し、中心市街地も疲弊し、一体何の結果があったのか、私には理解ができません。午前中に渡辺市長が次の４年も引き続き市政の舵取りを行いたいというような御発言がありましたけれども、本当に誰かに譲ればいいのにと思わさせていただきました。そういう中で、本人が進められるまちづくりの中で、きょうは特に課題になっております駅北の開発問題、あわせまして市庁舎の問題、これまでも何回も申し上げておりますけれども、きょうは市長の答弁の行方によっては我々も来たる市長選挙で真意を問わなければいけないとつくづく感じております。どうかそのようなことがないような丁寧な答弁を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。まずは、新山口駅北開発ということで質問させていただきます。小項目一は、費用対効果であります。この間にも説明をいただきました、当初およそ１０５億円の建物を建てて駅北の活性化を図る、こういう事業でありますけれども、詳細につきましてはまた当会派の別の議員からも質問をさせていただきますけれども、端的に１０５億円補助金をもらって、これは大変格安でできる大きな箱物事業でありますけれども、実はそれから始まる３億４,０００万円の維持費、これなんかも大変問題であると思っております。まずはこの建物を建てて山口市に何の効果があるのか、期待できるのか、お尋ねいたします。次に、指定管理料であります。今も申し上げましたように、指定管理料３億４,０００万円を上限に今設計をしているということですけれども、３億４,０００万円、１５年で５０億円。大変大きな数字でありますけれども、このお金を──一般財源です、このお金をどこから生み出すのか。５０億円出せば５０億円福祉が削られるかもしれない。これを明らかにして事業を進めなければいけないと思っております。御説明をお願いします。そして、小項目三でありますが、再考ということであります。これ長々話すと時間がなくなるので言いませんけれども、いろいろ資料を見て東京のマネジメント会社が、運よくまた東京の会社に決まって、運営も東京の会社になって、今言いましたように建設費は補助金をもらって建てますから１０５億円とはいえ安く建てられるのかもしれない。でも、市民の真水の３億４,０００万円、これは真水の３億４,０００万円ですけれども実はその中で起きる売上何かも全部向こうの会社が持って行く。もしかしたら、４億円も５億円も出て行くような事業であります。そのことをわかった上でわれわれは賛成できるのかなと。昔、山口情報芸術センターを初めとする箱物行政が議決されました。これ、私はまだ議員になっておりません。地方総合整備債とかいうまさに有利な起債を活用して、建物は補助を受けて割安で建てることができたようであります。一方で、その立派過ぎる箱物の維持費は真水の財源です。これは直撃し、市民サービスに多大な被害を、影響を及ぼしている。このことは市民の皆さんの共通の認識であると思っております。効果があるかないかということですよね。このような二の舞になるのではないかと危惧しております。改めて、これは見直すべきだと。もう１回原点に立ち返って市民にお金が回るように設計から直すべきじゃないかと。森ビルに違約金を払ってでも直すことのほうが賢明ではないかということでお尋ねをさせていただきます。次の項であります。本庁舎の整備についてお尋ねをさせていただきます。改めまして、６月議会の質問、私、自分の質問を見て、こんなことを言ったんだなと思いました。全く今も気持ちはぶれておりません。あえて申し上げませんが、小項目一の附帯決議の堅持ということで改めて質問させていただきます。本庁舎の整備につきましては、法定合併協議会で決めたこと、各市町で議決を行ったこと、１市４町の代表者をそろえ、渡辺市長みずからも含む調印の中身、新市建設計画、附帯決議、これら全て一切を無視する中身となっているように思います。このことについて、改めて渡辺市長の考えをまず聞いておきたいと思います。小項目二の署名提出への対応であります。法定協で決められた中身、これに則してこれを遵守するということにおいて、市民団体が市長のかわりとなって活動を行い、結果として８,４００名の署名を提出することができました。一方で誰に頼まれたのかわかりませんが、署名活動を知りながら一方的に市長案を提出するその姿勢は全く市民を尊重する姿勢にあらず、暴君としか言いようがありません。これらの署名の提出についてどのような対応をされるのかお尋ねし、１回目の質問とさせていただきます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　有田議員の市政とまちづくりについての御質問にお答えをいたします。新山口駅北開発のうち、まず費用対効果についてでございます。新山口駅北地区拠点施設整備事業につきましては、市内外の交通結節点である小郡地域の特性を生かし、県内はもとより福岡県や広島県を視野に入れた広域的な人の交流を生み出すとともに、産業交流拠点といった特性を生かし、産業を取り巻く交流機能や支援機能の整備を進めますとともに、良好な市街地形成と高次都市機能の集積を促進しようとするものでございます。こうした目指すべき小郡都市核の拠点性の向上とまちの姿の実現に向け、産業創造、にぎわい創造、生活文化創造の視点に立った拠点施設整備を進めているところでございまして、市内外から人々が集まり、交流を生み出し、そこから新たな価値や創造性が生まれることで新たなビジネスやにぎわい、生活文化の創造へとつなげていこうとする取り組みであり、小郡都市核の拠点性の向上を本市全体の活性化へと、さらには広域県央中核都市の創造へとつなげていこうとする取り組みでございます。拠点施設に整備いたします施設の構成といたしましては、２,０００席の収容能力を有し、平土間の形態でも利用できる可変型の多目的ホールや、２０平方メートルから３００平方メートル程度の分割可能な会議室を６室、起業創業に係る相談から育成までの一貫した支援や中小企業の経営課題等への対応など、実践的な支援を行う起業創業・中小企業支援センター、公的機関等が入居するオフィス、医学的視点を取り入れたメディカルフィットネスや民間事業として取り組むロボットトレーニング事業など、成長分野である健康産業に着目し、新産業の創出を目指すライフイノベーションラボ、産業人材を育成する交流目的シェアハウス、音楽やダンスなどに対応可能なスタジオ等、多くの機能で構成される複合的な施設でございます。このうち、多目的ホールは高い経済効果が期待できるコンベンションやライブコンサートにも対応可能となっており、コンベンションの開催に伴う新山口駅周辺や湯田温泉の宿泊客の増加や、魅力のあるコンサート等が開催されることで市民の暮らしの質の向上が図られるといった効果が期待できると考えております。また、起業創業・中小企業支援センターにおきましては、起業創業を志す人を支援することにより新たなビジネスが創造されるほか、交流目的シェアハウスにおいて若い世代の人々が互いに切磋琢磨し、スキルアップを図ることで優秀な人材育成と本市への定住へとつながるものと考えております。このほか、ライフイノベーションラボでは、市民の皆様の生活習慣病の予防や重症化防止、また介護予防等を効果的に進めることにより、市民の皆様の健康寿命の延伸や健康増進が期待できるほか、健康の視点から新たな産業へとつなげていく先駆的な取り組みとなることが期待できます。さらに、ダンスや音楽に対応可能なスタジオや緑地を備えた良好な都市空間を整備することによりまして市民の皆様から親しまれ、生活に潤いをもたらす効果が期待できるものと考えており、これらの効果を市民の皆様が実感できるものとなるよう努力をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本格的な人口減少社会への移行や地方を取り巻く社会経済情勢が厳しさを増す現状において、拠点施設で展開されるさまざまな取り組みにより本市の経済活動の活性化が図られ、観光産業の振興や新たな産業が創出され、事業所が集積することにより雇用の拡大や定住へとつながるものと考えております。また、生活の質の向上を図る取り組みや洗練された都市空間を形成することにより市民の皆様からも親しまれる施設となり、日常的なにぎわいが創出されるものと考えております。これらの各機能が相乗的に効果を発揮することで良好な市街地形成や高次都市機能の集積等を促し、まちとして成熟していくことが持続可能な山口市の創造へとつながっていくものと考えており、その効果は直接または間接的に市民の皆様に還元されるものと考えております。本事業はこうした流れをつくり出すために必要な投資と考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、指定管理料についてのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、拠点施設整備については大きな投資を伴うことに間違いありませんが、公共施設の機能については広域県央中核都市の創造に向け、多様な交流を促す仕組みとして必要かつ重要な機能と認識をいたしておりまして、今後の本市を含む広域的な経済活動を支えていくためにも積極的に整備を図ってまいりたいと考えております。こうした中で拠点施設の維持管理運営業務につきましては、指定管理料として年間３億４,０００万円の範囲内での支出を見込んでおりまして、その財源といたしましては、国、県による補助金等がある場合を除き全て一般財源による対応を予定しているところでございます。また、指定管理に要する経費につきましては、中期財政計画を踏まえたこれまでの具体的な整備内容の検討や将来の財政負担等も視野に入れた検討、さらに事業候補者の提案内容をもとにして協議調整も踏まえ試算いたしたものでございます。今後も引き続き、中期財政計画に沿って将来にわたる健全な財政運営といったことも勘案しながら具体的な運営計画の作成を進める中で更なる精査を行い、適切な経費を算定してまいり、貴重な財源の適正配分に努めてまいりたいと考えております。また、事業の再考についてでございますが、新山口駅北地区重点エリアにおける拠点施設整備につきましては、山口市らしいまち・ひと・しごとの創生と好循環を確立する上において極めて重要なプロジェクトであり、本市において初の試みとなるＰＦＩ的手法を用いるなど、民間の創意工夫、ネットワーク等を積極的に取り入れながら、新たな社会資本を整備するものでありまして、これまでの整備方針、基本計画、実施計画の策定に伴う議会で議論を始め、パブリックコメントや各種説明会等を通じ、適宜、市民の皆様の合意形成に努めてまいったところでございます。こうした経緯を経て、昨年１１月には拠点施設整備事業を担える事業者の募集を開始し、本年３月には森ビル都市企画株式会社を代表とする事業候補者を決定いたしたところでございます。そのうち、整備の詳細について事業候補者の提案内容をもとに協議調整を進めてまいり、本格的に始動しようとする段階に至ったところでございまして、現段階において計画を見直す考えはございませんが、今後も引き続き広く市民の皆様や多様な主体の御理解をいただきながら、にぎわいにあふれ、地域の活性化に資する拠点施設となるように官民が一体となって着実に整備を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。次に、本庁舎の整備の御質問のうち、まず附帯決議の堅持についてお答えをいたします。御案内のとおり、１市４町の合併の際におきましては、法定合併協議会であります山口県央部１市４町合併協議会におきまして、当時の首長を初めとする４８名の法定合併協議会の委員により新市建設計画の策定について協議、確認がなされ、また合併に向けての必要な協議事項は合併協定項目としてまとめられ、項目ごとに協議、確認が行われております。そして新市の事務所の位置につきましても本文及び附帯決議が法定合併協議会において合併協定項目として協議確認がされております。こうした中で私は合併後の市長といたしまして、また１市４町の合併に携わった者といたしまして、まずは合併時の新市建設計画を引き継ぎ、新市のまちづくりの指針となります総合計画の策定や行政サービスの一元化、サービス体制の確立や一体感の醸成など新市の都市基盤づくりを最優先事項として取り組んでまいりました。そして、平成２２年の阿東町との合併を経る中で、山口都市核における中心市街地の活性化や大内文化ゾーンの歴史空間の再生、湯田温泉の機能強化、また小郡都市核における新山口駅ターミナルパーク整備事業や新山口駅北地区拠点施設整備などに取り組んでまいりました。現在の総合計画のもと、こうした広域県央中核都市づくりによる都市基盤整備の進捗が目に見える形となり、本庁舎の整備の検討を進める環境が整ってまいりました。こうしたことから新市の事務所の位置の記載及び附帯決議を踏まえまして、平成２７年１１月に山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置をいたし、本庁舎に必要な役割や機能、規模、候補地など本庁舎の整備の方向性について御審議をいただき、本年２月１０日に答申書を提出いただいたところでございます。そして、この検討委員会における位置の検討につきましては、適地としての候補地について最終的に新山口駅周辺を含む小郡地域及び山口地域の６カ所とされ、これらの候補地について利便性、防災安全性、まちづくりなどの視点から適地を比較する形での評価が行われたところでございます。そして、本市におきましてはこうした検討委員会からの答申の検証結果を初め、山口都市核、小郡都市核の役割を踏まえた県都としての本市全体の発展につながる本市のまちづくり、附帯決議に込められた当時の皆様方の思いなどを踏まえ、これらを総合的に判断する中で山口都市核への整備がふさわしいとお示しをいたし、そしてさらに候補地の絞り込みを行いました中で新本庁舎は現在地及び中央駐車場において整備する方向で検討を進めてまいりたいと本議会において御説明を申し上げたところでございます。したがいまして、私はこうした本庁舎の位置の検討に当たりまして、議員御案内のように山口都市核ありきで法定合併協議会における議論や新市建設計画、附帯決議を無視して行ってきたものとは考えていないところでございます。本庁舎の整備につきましては、１市４町合併協定書における新市の事務所の位置に関する記載及び附帯決議を尊重することはもちろんのこと、将来の本市のまちづくりがよりよい方向に進む形で市議会を初め市民の皆様の御意向を確認しながら進めていくことが自然の流れである、こうした認識を持って合併当時の皆様の思いを尊重いたす中で、現在の市民の皆さん、そして合併後の新市の市議会の皆さんの考え方や思いといったものを大切にし、そうした思いを確認いたしながら現在の山口市総合計画のもと、まちづくりを進めているところでございます。次に、署名提出への対応でございます。御案内のとおり、先月２５日に山口市の発展を考える会から新山口駅周辺に本庁舎を建設することを求める要望書と８,０００人を超える署名を直接いただいたところでございます。要望書におきましては、新山口駅周辺は交通の利便性に加え、県央中核都市づくりの面からも本庁舎整備にふさわしい地域であること、また、旧小郡町住民の意向を再度聴取されることもあわせて御要望されたところでございます。山口市の発展を考える会の皆様におかれましては、これまでも要望書をいただきます中で意見交換をさせていただいておりますが、新山口駅周辺が持つ将来性や発展のポテンシャルを発揮させることにより、小郡都市核を発展させることで山口市、そして山口県の発展につなげたいという強い思いを感じているところでございます。そして、こうした小郡都市核の将来性や発展性への期待感、思いにつきましては、私も同様に持っているところでございます。こうした中で要望書を受け取りました後の懇談の場におきまして、私から会員の皆様に対しまして、改めまして本庁舎整備を山口都市核において進めたいという理由等につきまして、附帯決議に対する私の考え方を初め、小郡都市核は交流拠点、経済拠点としてのまちづくりを、山口都市核は行政や文化、観光などのストックを生かしたまちづくりを進め、両都市核の発展が本市全体の発展につながること、また、山口都市核は人口集中規模などから利便性が高く、県庁や国の出先機関など、他の行政機関等が集積し行政効率が高いことなどについて御説明もいたし御理解を求めたところでございます。御提出いただきました要望書につきましては謙虚に受けとめさせていただき、文書により御回答をさせていただくことといたしております。いずれにいたしましても、本庁舎の整備を初め、本市が進めますまちづくりの方向性につきましては、今後ともさまざまな機会を通じまして皆様に御理解をいただくように御説明し求めていくための努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　有田敦議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　有田　敦議員登壇〕 ◯　２６番　有田　敦議員　それでは、まず新山口駅北開発、再考ということで少しお話しをさせていただきます。今、渡辺市長のほうから、いわゆる山口市の計画の中で新山口駅というゾーンが産業の交流というまちづくりに基づいたまちづくりをしていくと、そのために山口市としては初めてであるけれども、ＰＦＩ的手法を活用した試みの中でまちづくりをしていくということでありました。この間、庁舎の問題等いろいろありましたけれども、新山口駅周辺のまちづくりについては、周辺住民、また議会からも、またいろいろな多くの地域の住民からも御意見等がありましたけれども、実は本当に新山口駅の北口の拠点、都市整備、このことを一番真剣に考えているのは誰なのかなということであります。この間、このプロジェクトに携わられました執行部の皆さんも大変いろいろお考えになったんだろうけれども、その成果としてどうも実験台にされているような感がするわけです。もっと言えば、そこに住んでいない人間が、これちょっと駅前こんなのでやってみようよぐらいの感覚でまちをつくっている、それを取り巻く市民というのが、まるでモルモットのように扱われているんじゃないか、そのように思うわけです。だからこそ、きょう質問するのはそこに、周辺住民にこういうものがあってほしいんだという意見がありつつも執行部と森ビルの中で全く違うものができあがっていくことに皆さんが不満と不安を抱えているわけです。そのことに気づかないのかな。だからこそ、渡辺市政に１回立ちどまっていただいて、もう少しその辺の住民の意見をしっかり聞いて、産業を支える住民の声を聞いてまちをつくってほしい。そういう意味合いでこの事業を１回とめるべきだと思うわけです。３億円突っ込もうが、５億円突っ込もうがいいです。だけれども、地域の住民に利益がないものを幾らやってもただの税金を使っているだけだと私は思うんです。そのことを踏まえて、もう１回考え直せないか。違約金を払ってでも考え直せないかということであります。少しお考えをお示しいただきたいと思います。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　拠点施設整備事業について見直す考えはないかという再度の御質問でございますけれども、この拠点施設整備事業につきましては本当に合併以後、あるいはもう合併前から小郡地域について文化会館をつくったらどうかとか、国際交流センターはどうかとか、古い歴史の中でいろいろと地域の方々も検討されてきております。そして、合併後にもいろいろな形の中でいわゆる都市核づくり、またいろいろな施設整備の方向性、こうしたものについていろいろな機会を通じて検討、協議がされ、また議会でもいろいろ議論をしていただきました。特に拠点施設そのものだけでなくして、新山口駅の自由通路の整備から始めて全体の中でも検討してまいりました。そうしたことの中で、私ども行きついたところがやはりここには産業交流拠点としての機能、それと非常に利便性がいいので市民が集う、また広域的にいろいろな人が集う、そうした施設、こうしたものを複合的に検討していくべきだというふうな考え方の中でまたいろいろな市民の皆様方、議会、いろいろな形の中で検討協議を繰り返してきて、今提案している形を私もこれが最善であるという考え方でこうした拠点施設の整備を進めていこうということで考えておりますので、また御理解もいただきまして、そうした方向で進めさせていただきたい。今の時点でこの施設整備、いわゆる産業交流拠点施設として包含しているいろいろな機能、こうしたものについて、全てやりかえるという考え方は持っていないところでございます。ただ、これから、まださらに基本計画、実施計画、設計、こういったところに至ります中で、さらに機能を強化していく、こうした形については、また御意見等を踏まえながら、いろいろな形でつけ加えて、そうしたことについては検討を深めていきたいと思います。そうしたことこそが、新山口駅周辺の全体の活性化につながるし、それだけでなく、山口市全体の経済活性化、また交流活性化につながっていきますし、真に山口県の玄関口にふさわしい形になる、こういうふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（田中　勇副議長）　有田敦議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　有田　敦議員登壇〕 ◯　２６番　有田　敦議員　もう１回聞きます。真の山口県の玄関とおっしゃいましたけれども、玄関にできるのは環境配慮住宅です。シェアハウスです。本当に心配しているから、立ちどまったらどうかと言っているんです。さっきから言っているのは、そこに集う人たち、周りに住む人たちの意見というのは入っているのか。執行部が学者になってこんなのやってみようかとやってるだけじゃないですか。だから、地域が疲弊するんですよ。２１地域の周辺も市民の意見なんか聞くふりして、やりたいことなんかやらせてもらってない、わからないんですかそんなことが。だからこそ、この大切な駅北開発、本当に市民と一緒にやろうじゃないかと言っているんです。だから、とめるチャンスはないか、それだけ３回目聞かせてください。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　拠点施設について、再々度の御質問でございますけれども、見直す、立ちどまる考えはないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろな協議、検討、また市民の皆様方の御意見、いろいろなことを踏まえて提案している形を進めていくという取りまとめをして、今、そうした段階の中でこれからこの施設整備に入っていく、そうしたときを迎えているわけでございます。そうしたことの中で、きちんとした形で整備を進めて、真に山口市の発展のために、また新山口駅周辺の発展のためになる施設、これは施設整備が進んで、そして時代がそういったことを証明していただける、そうした形になるように最大限努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（田中　勇副議長）　有田敦議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　有田　敦議員登壇〕 ◯　２６番　有田　敦議員　それでは、本庁舎の整備について少しお尋ねさせていただきますが、まずは附帯決議、これまでと同じ御答弁いただきました。尊重はしてるんだろうと思いますが、結果がついてきてないわけですよね。これは、思う側からすれば裏切り行為であると、約束違反だと考えざるを得ない。これ附帯決議ということで話しますけれども、この裏に隠されているのが、新市建設計画の総合支所方式、それが既に裏切られつつあり、本庁方式へ向かっていく中心思考のまちづくりを進めていこうというものが裏に取って見える。合併前は何人いたかちょっと覚えていませんが、７００人いた市の職員を現在１,０００人にふやしている、周辺からどんどん職員引き上げたら、どんどん疲弊している。何度も申し上げてまいりました。だからこそ、周辺に職員送ってくれよと。交付金送ったからいいじゃないですかと、軽口たたく部長もいますけれども、そうじゃないんだ。だからこそ不安を抱えている、気がついてみれば、前回も言いましたけれども、またか、また山口中心かと。ここは行政の中心だと言うけれども、ここが行政の中心で、合併した山口市に対して結果を残してきましたか。結果を残してないから不安なんです。だからこそ、改めて附帯決議を堅持して、総合支所方式、２つの都市核、４つの地域核。これらを再度つくり直してほしい。今、とめないとぼろぼろですよ。第二次総合計画で周辺地域に力を入れますと。１２年間やってこなかった人ができますか。もう潰れちゃっていますよ。だから、堅持してほしい、まずは堅持してほしい、このことについて答弁をお願いします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　本庁舎の整備についての、附帯決議の堅持についてでございますけれども、特に総合支所方式についての御質問でございますが、総合支所方式ということにつきましては、附帯決議だけに関わらず、本文の中で総合支所方式を進めていくという形で合併協定項目の中に示されております。そしてそういうことを踏まえまして、総合支所方式を合併後もとってきているわけでございます。そして、そういった形の中で総合支所方式をとっているという形については、今までも議会の御質問、いろいろな形の中で総合支所方式をとってるけれども、それが合併当時に期待した形の総合支所方式になっているのかということについては、いろいろ御指摘もいただいております。そのことについては、御要望、また御提言をいただいたことにつきまして、順次、できるところから総合支所方式の強化は図ってきているところでございます。そして、そういった総合支所方式について、今後、さらに今までできなかった渡辺市政がこれからできるのかということですけれども、私どもは、今までも努力してきている、そしてその努力の積み重ねをさらに総合支所方式を強化していく、そうした形の中で今後の第二次総合計画の中でもきちんとした位置づけをしていきたい。そしてまた、組織体制の整備についてもきちんとした整備をしていきたいという形で進めてまいりたいと思います。そして、総合支所方式を展開することによって、各地域が自立的に、また発展をしていく、そうしたことの行政推進ができるような総合支所方式を取っていきたいと思いますので、御理解をしていただきたいと思います。 ◯　議長（田中　勇副議長）　有田敦議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　有田　敦議員登壇〕 ◯　２６番　有田　敦議員　それでは、署名提出への対応、きょうの質問の一番大きいところであります。何度も繰り返しますが、市民の思いはこうなんだ。こういうまちをつくりたいんだ。いろいろな地域でそういう市民がいる。実はこの８,４００人、わずかな数字かもしれない、でも大きな数字です。合併したときの約束に基づいて、こういうまちをつくってほしい。一生懸命頑張っているわけです。それを全て一切無視して、何で９月定例会の冒頭の現在地提案なのかと。１週間待てばいいじゃないですか、説明すればいいじゃないですか。それができないのが、渡辺市政なんですよ。これとめなきゃいけない。この議会でとまらないんだったら、違う形でとめなきゃいけない。渡辺市政は全てがそこなんですよ。一生懸命地域で頑張ってる人の声は無視、ひな壇に座っている執行部の皆さんが学者のようにここはこうだと決めつけるんですよ、まちづくりを。確かに税金はそっち側のもんです、権限もそっち側のもんですよ。だけれども、市民は一生懸命納税してもがいてて、こんなまちにしたいって夢を持っている。それを受け入れないのが渡辺市政。８,４００人の署名に対する対応がこうなんです。反省の弁はないかお尋ねします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　要望書提出の件について御質問でございますけれども、御案内のように、私も先ほどこのことについて御答弁申し上げましたけれども、８,０００人を超える要望書、それを持って、署名を持って要望に来られました。そうしたことの中で、私もその要望書、署名もいただきました。本当に重い署名でございました。そしてまた、要望についても、きちんとした要望をされました。それについて、そのときにも私は、謙虚に受けとめてまいりますと、こういう御説明もさせていただきました。そして、その中で、しかしながら、私は今の本庁舎の建設、そしてこれからの山口市の都市核づくり、都市づくり、こうしたことについて御説明も申し上げ、こうした形を進めさせていただく、そのために、またいろいろな機会を通じて御理解を求めていきますというようなお話をさせていただきました。その中身そのものについては、私は、８,０００人を超える署名、そして要望の中に、いわゆる小郡都市核、それだけじゃない、山口市を発展させるためにこの要望をしているんだ。そういうことをきちんと斟酌していくように、そうしたことを求めるという話もおうかがいをいたしました。それに対して、私は、山口市発展のために、今、私ども新庁舎の整備について御提案申し上げていることを御理解いただきたい、平行線にはなりますけれども、そういったお願いをしてまいりました。これからも、８,０００人を超える署名、そして活動されている方々、そうした方々には、私は謙虚に向かい合いながら、必要性、私どもが進めている方向性、こうしたものに理解をしていただくようにお話をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 …………………………………　……………… 　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ………………………………　………………………………… 　……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　……………………… ◯　議長（田中　勇副議長）　以上で有田敦議員の一般質問、並びに質疑は終わりました。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分再開 ◯　議長（重見秀和議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　有田敦議員から議員の辞職願が提出されております。　お諮りいたします。この際、議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（重見秀和議長）　御異議なしと認めます。よって、この際議員辞職の件を日程に追加し、議題といたします。　地方自治法第１１７条の規定により、有田敦議員の退席を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔有田　敦議員　退席〕 ◯　議長（重見秀和議長）　有田敦議員から提出されました辞職願を朗読させます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辞職願　私儀、今般、一身上の都合により山口市議会議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。　平成２９年９月１１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口市議会議員　有田　敦　山口市議会議長　重見秀和殿 ◯　議長（重見秀和議長）　お諮りいたします。有田敦議員の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（重見秀和議長）　御異議なしと認めます。よって、有田敦議員の議員の辞職を許可することに決しました。　議事を続行いたします。　７番、大田たける議員。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大田たける議員登壇〕 ◯　７番　大田たける議員　日本共産党の大田たけるです。会派としては一番最初の質問となります。私からは大項目ア、１２年間の渡辺市長の市政運営について、大きく、一つ一つ伺いしたいと思います。わかりやすい御答弁のほどよろしくお願いいたします。　９月１日付市報では、まちづくりを振り返るとして平成２０年から平成２９年の山口市総合計画の取り組み状況を振り返る特集が組まれております。中項目1)になりますが、広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりとして大きく見開きで取り扱われていますが、広域県央中核都市づくりは県の国道計画や県の未来デザイン２１の示す方向に従い、人口３０万人の中核都市づくりに突き進み合併も推進されてきました。防府市の離脱により、人口３０万人の中核都市づくりは破綻し人口２０万人にも満たないとなると、今度は６０万人から７０万人の広域交流圏の求心力になる都市づくりを目指すということで進められました。さらには、７市町の連携中枢都市圏域の連携協約を締結されています。山口と小郡の２つの中心地を都市核に過大に集中投資をし、２つの都市核づくりを進めてきました。新山口駅の整備に約１５０億円、その北地区には当初９５億円とされながら１０５億円に増額された開発計画、湯田温泉回遊拠点施設には５億円、新本庁舎整備には１４０億円以上の規模に膨らむ計画などあります。十朋亭や菜香亭、亀山公園などの整備も大きく予算をつけて進められています。一方で、合併旧町では合併しないほうがよかったとの声も多くあり、旧市内を含めます周辺部地域は少子高齢化、人口減少が進んで疲弊し、取り残されようとしています。特定の地域や大企業には大きな投資をしても、ささやかな市民の願いには冷たい市政運営ではなかったのでしょうか。市報では、まちづくりの総合的な指標として住みやすいと思う割合、住み続けたいと思う割合を平成２３年と平成２８年で比較していますがいずれも下降しており、住みやすいとか住み続けたいと思えない市民の皆さんがふえたのではないかと心配しているところです。私たちは、これまで広大な山口市は中心部の発展ではなく均衡ある発展こそが山口市発展の方向ではないか、中心部への過大投資を見直し周辺地域の振興を中心施策に引き上げ、進めることが生活圏の住みよさや行政サービスの充実につながり、市民にとって住み続けたいまちとなるのではないかと指摘してまいりました。市長もこれまで都市部、農村部のバランスのとれた都市の形をつくることで市全体として持続的に成長していくことが可能となるという考えを示しておられますが、果たしてそうなっているのでしょうか。そこで協働によるまちづくりについてですが、市内２１の各地域が個性や特徴を高め合い、豊かさや活力が実感できる地域づくりの取り組みとされてきましたが、行政が抱えきれなくなったものを地域に押しつけたのではないかというものもあります。特に専門性が高く行政の関与が必要な分野もあり、地域では運営が困難な状況にあります。例えば防災については、市が市民の命と安全を守る責任があります。地域づくり協議会が旗を振って自主訓練などを行っておりますが行政はタッチしておらず、最新の情報提供、訓練から得る教訓をもとに検証など、行政と地域が一体となった災害対策が必要ではないでしょうか。また法定外公共物については、国から市に移管されたものを地域におろしたものです。この間も地域で管理は困難として市に返しているところがあります。専門的・技術的な見識が必要であり、そうした人材も不足しています。改善箇所が多い地域では順番待ちになって、そのことで地域住民同士の対立にもなりかねない状況も聞いております。そもそも最初に全ての地域におろしたことは間違っているのではないでしょうか。ほかに地域が運営主体であるコミュニティタクシーは、現在秋穂地域が廃止され７地域で展開されておりますが、これも高齢化や専門性が問われることから運営が困難という声もあります。収支率や乗車率なども求められ、値上げや減便など悪循環に陥りとても苦労されております。この間の協働によるまちづくりを検証し、こうした専門性が問われるものに関してはやはり市が責任を持って管理運営すべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。次に、地域全体の発展です。これまでもそうでしたが、第二次山口市総合計画の中間取りまとめを見ても、周辺部地域については日常生活の維持とか転出の抑制など、ややネガティブな目標となっておりまして、振興策が見えてこないと感じます。かつては合併旧町にも総合計画があったはずです。地域ごとの特性を把握し生かすためにも地域版総合計画も必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。また、現在教育委員会で歴史文化基本構想を編さん中であります。地域の歴史的な有形無形の資産や動植物などを調査把握し、掘り起しをし、まとめる事業です。これを編さんした後、先ほど申しました地域版総合計画も組み合わせて地域の資源を活用した振興施策を図るべきではないかと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。中項目2)の子ども施策の拡充です。この間、子ども医療費の無料対象を段階的に拡大してこられたことは評価いたします。しかし、収入のない子供に対し親の所得で区切られるのはどうかという意見もあります。兵庫県明石市では市長の考えが徹底しており、全ての子供を対象にということを共通の施策にしておられます。子供を親の所得や家庭の環境で区別するのはおかしい、子供には所得がない、親の所得で判断すると必要な医療やサービスが受けられない子供が出てくる、こうした考えをもとに所得制限を撤廃しております。所得制限の有無で市財政に大きな差はないと明言しておられ、市の決算状況などから不適正受診や自治体財政の圧迫は見られないとも言われています。市立の夜間休日応急診療の受診状況も減少しているということです。助成制度の充実に対し、安心して必要な医療を受けられると評価の声が多数で、早期受診で重篤化の予防につながっていると言います。こうした科学的検証に基づいて判断すれば大きな効果を生み出せると考えます。所得制限を撤廃し、県とも協力して、全ての子供が同じサービスを受けられるようにすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。またこの間、国民健康保険の保険料は平成２２年、平成２３年度に連続して引き上げられ、２割も値上げされてきました。合併旧町も旧山口市の高い保険料に合わされ、ますます高い保険料になっていきました。負担は低くサービスは高くが逆転しているのではないでしょうか。制度的に均等割という部分がありますが、これについては子供も人数としてカウントされ、子供の多い世帯の負担は大きいです。そこで、子供の均等割部分を軽減または廃止することで負担軽減となり、子育て世帯の支援につながると考えますが、見解をお伺いいたします。また就学援助制度については、義務教育段階の就学援助は学校教育法第１９条で市町村は経済的理由により就学困難な児童の保護者に必要な援助を与えなければならないことを規定しています。就学援助は、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者と、市町村が要保護者に準ずる程度に困窮していると規定し、市町村教育委員会が認めた準要保護者を対象としております。この対象者を拡大し、安心して学べる環境づくりを一層図るべきと考えますが、見解を伺います。また入学準備金の入学前支給や、部活動に係る費用や大会出場に係る費用も全額対象にするなど拡大を求めますが、見解をお伺いいたします。ほかに小・中学校の全国大会、中国大会に出場するための助成があります。このたび大内中学校の野球部が全国大会に出場いたしましたが、この出場校の児童生徒や保護者の皆さんが募金活動を行うなど資金調達に大変な苦労をされている状況を目の当たりにし、私はやるせない思いがしました。全国大会、中国大会出場に係る市の助成について、この対象や額をさらに拡大すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。中項目3)、待機児童の解消について伺います。９月１日号の市報では、市長選挙の前ということもあり、待機児童への取り組みとして保育園と放課後児童クラブの定員をふやしたということは大きく掲載されておりますが、待機児童数の実態は掲載されておりません。今年度の保育所の待機児童は昨年度より２７人増加し９２人、準待機児童を含めると２００人程度となっています。放課後児童クラブにおいては、昨年度よりも１０１人増加し２５０人となっています。いずれも県内で最多、ワーストとなっています。これまで私たちは山口市子ども子育て支援事業計画の見直しと計画の前倒しを求めてまいりましたが、計画通りに進めているとして速度を上げることはありませんでした。子育て世帯が多く転入して需要が大きくふえたということではなくて、計画の需要見込みの範囲内でありますし、受け入れの整備が追いついていない状況となっているのは認めておられるとおりだと思います。今年度は総合計画の最終年度であり全力で取り組むとして、なお待機児童が逆に増加している結果を受け、市長としてこの責任をどのように認識しておられるでしょうかお伺いいたします。また現在も待機となり困っている人が多くいる現状、これを早急に解消すべきであり、具体的な対策をお伺いいたします。中項目4)の公共交通の対策について伺います。現市民交通計画による最終年度でも、公共交通に対する市民の満足度は低く、大変多くの要望が寄せられております。これまでの１０年間のまちづくりと公共交通網の形成のあり方について、どうだったのかということが問われるところだと思います。山口市は小郡のように鉄道沿線で発展してきたわけではありません。国道が東西南北に大きく走り、網目のように生活道路が巡らされています。道路際にさまざまな施設が建てられて、車の移動を余儀なくされるまちの形となっています。病院、商業施設、公共施設などに適切に停留所が設置されておらず、経年的に対策の要望が非常に多いにもかかわらず改善されておりません。これまでの１０年で２つの都市核に投資が集中する一方で、公共交通の予算は市の予算の０.７％程度で大きな変化はなく、総合計画最終年度の今年度も同様であり、市民の移動を便利にするようなまちづくりの施策はとられてきていないのではないでしょうか。この１０年の間に市民の移動について本気で考え、大きく予算をとり、市内の隅々まで行き渡る交通網と、まちの形を考えて進めるべきではなかったのでしょうか、市長の責任の認識を伺い見解を伺います。また次年度以降もより大きく予算を傾け公共交通の充実を図るよう求めますが、見解をお伺いします。最後に、地元中小事業者への支援としてお伺いいたします。９月１日号の市報では、平成１７年１０月からの１２年間で誘致企業４８社、新規雇用１,７８５人と掲載されています。ただ正規雇用と非正規雇用、パートなど、内訳は示されておりません。１２年間での新規雇用には雇用奨励金の支援があります。例えば、内訳がわかりませんから正規雇用の奨励金として計算しますと、１,７８５人掛ける４０万円の支援と考えると最大で７億１,４００万円の税金が投入されたと考えることができます。このほか土地代の８割引きの直接的支援など、さまざまな手厚い支援があります。企業が山口市を選ぶのは、こうした他の自治体より手厚い税金による支援があるからといえるのではないでしょうか。一方では市内には、平成２８年度経済センサスによりますと８,６９７事業所があるということです。１社が１人雇用できれば８,６９７人の雇用が生まれる計算になります。市内にはこれだけのポテンシャルがあるのではないでしょうか。ここに直接的な支援をすれば多くの雇用を生み、市内経済も活性化するのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。また、中小事業者にはこれまで融資のメニューはたくさんありましたけれども、直接的な支援が必要だったのではないでしょうか。小規模な事業者を含めた市内事業者への雇用助成、若者雇用に対しては家賃補助、介護労働者、保育士への賃金助成の拡充、事業所の新設・増設・改装などに直接的な支援を図るべきと考えますが、見解をお伺いし１回目の質問といたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　大田議員の１２年間の私の市政運営についての御質問にお答えをいたします。私からは広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりについてのうち、全地域の発展についてお答えをいたします。御案内のとおり、第二次山口市総合計画基本構想の骨子案におきましては、将来都市像を「豊かな暮らしと交流と創造のまち山口～これが私のふるさとだ～」と御提案をいたし、この将来都市像を実現するための都市政策の柱を広域県央中核都市づくりと、個性と安心の地域づくりといたしているところでございます。この都市政策の２つの柱のうち、個性と安心の地域づくりにつきましては、現在取り組みを進めております協働によるまちづくりをさらに発展させ、市内２１の全ての地域において地域の特徴や個性を高めるまちづくりを進めると同時に、人口規模の小さな集落地域においても暮らしやすく、安心の定住環境を確保する地域づくりを進めたいと考えているところでございます。御案内のとおり、本年５月の骨子案及び本年８月の素案策定に向けた中間整理としてお示しをいたしておりますのは基本構想部分でございますことから、議員御案内の周辺地域の具体的な振興策までは記載をいたしておりませんが、１０月に予定をいたしております素案では基本構想と基本計画を合わせた形でお示しをすることといたしております。そしてこの基本計画の中におきまして、農山村エリアの振興施策を含む個性と安心の地域づくりのプロジェクトや、農林業を初めとした産業振興施策を記載していくことといたしております。議員御案内の周辺地域の具体的な振興策につきましては、現在検討いたしております取り組みの一部を御紹介させていただきますと、まず総合支所や地域交流センターを拠点とするこれからの山口らしい地域経営体制の確立に向けまして、地域づくり活動や防災の拠点である地域交流センターを順次建てかえ整備や機能強化、地域が主体的に使い道を決定できる交付金の活用、社会教育活動を初めとした人材育成などを検討いたしております。また農林水産業の経営基盤強化と担い手の育成に向けまして農地集積や圃場整備促進、農林水産業の新規就業者への支援、道の駅長門峡や道の駅願成就温泉などの機能強化、阿東和牛を初めとした畜産振興、木材生産業の拡大支援、特用林産物の振興などを展開したいと考えております。さらに、農山村エリアにおける定住促進を進めるため、生雲の簡易水道における浄水場施設の整備や各簡易水道の管路更新や水源地整備などの簡易水道施設の設備更新や経営基盤の強化、阿東保健センターを中心とした健康福祉の拠点づくり、空き家バンク制度の運用やＵＪＩターン希望者への移住支援、地元商店などにおける事業承継の支援、地域おこし協力隊を初めとした内部人材の積極的な受け入れなどを検討いたしております。また防災・減災の取り組みにつきましても、移動系のデジタル防災行政無線の空白地帯でございました徳地や阿東地域における整備に引き続く運用体制の構築、集中豪雨への対応としての河川改修やしゅんせつ、高潮対策としての護岸及び離岸堤の整備、防災への意識啓発や自主防災組織の活動支援など、地域の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。こうした個性と安心の地域づくりを実現する諸施策を通じまして、市内２１の地域における地域づくりを推進してまいりたいと考えておりますし、議員御案内の地域版総合計画につきましても、これまでも御説明申し上げておりますとおり、地域づくりの方向性として地域別計画を前期基本計画に位置づけ、市の施策との関連づけを記載することといたしております。現在、各地域づくり協議会と地域交流センターにおきまして、地域づくり計画をもとに地域の特性や課題、各地域づくり協議会が目指される地域の姿、今後の地域づくりの方向性や取り組みを検討されているところでございまして、前期基本計画の中で記載をいたし、本年１０月には前期基本計画の素案としてお示ししてまいりたいと考えております。次に、歴史文化基本構想を活用した地域振興についてお答えをいたします。御案内のとおり、歴史文化基本構想につきましては、地域の文化財を幅広く把握し、総合的に保存活用するためのマスタープランとなるものでございます。現在の文化財の保存活用における国の方向性は、文化財を貴重な地域観光資源として積極的に活用することを重視しているところでございまして、文化財保護法につきましても従来の保存優先の支援から総合的な保存活用の支援へと転換する方向で改正に向けた協議が進められているところでございます。こうした状況も踏まえながら、現在本市における歴史文化基本構想の策定を進めておりまして、平成３１年度の策定を予定しております。本構想の基本方針におきましては、文化財を適切に保存管理をいたしながら、国の方向性と同じく文化財を地域づくりや観光振興において積極的に活用する方針を打ち出してまいりたいと考えております。なお、全国的な事例といたしましては、歴史的建造物や伝統的な町屋の建物内部をレストランや商業機能として再整備する取り組みなどを初め、史跡での大規模音楽イベントの開催などがございます。また同時に、本構想では文化財を活用した地域づくりを地域の希望に応じて地域が主体的に進めることが可能となるような方針も検討してまいりたいと、このように考えております。現在も各地域の皆様方が地域づくり交付金を活用していただきながら、阿東嘉年地区の土居神楽舞、徳地地域の徳地人形浄瑠璃、あるいは平川地域の白川踊りなど、継承支援にお取り組みいただいているところでございます。文化財建造物の利活用のみならず、こうした各地域に伝わる無形民俗文化財などの伝統を学ぶ場づくり、生涯学習機会や体験プログラムの提供など、市内市外からの交流創出につなげる取り組みを進めてまいりたいとそのように考えているところでございます。そして、こうした施策展開を通じまして、地域の皆様の文化財等への理解を深めますとともに、これが私のふるさとだと実感していただけるような個性を高める地域づくりを進めることで、地域資源や地域への愛着などを次世代にしっかりと継承してまいりたいと存じます。なお歴史文化基本構想を策定した後には、構想に基づく具体的なアクションプランとしての保存活用計画の策定が求められております。したがいまして、この計画の策定段階や実行におきましても、各地域づくり協議会を初めとした関係者の皆様との情報共有や連携を図りながら、御理解や御協力をいただきながら地域活性化につながる効果的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。各地域における自然、歴史、文化、産業、まち、人材の多様性こそが本市の豊かさや発展の源泉であるとの考え方のもと、第二次山口市総合計画の地域別計画、歴史文化基本構想に位置づけてまいります地域づくりの取り組みを通じまして、多様性を大切にすることで豊かな地域社会を築いてまいりますとともに、次なる１０年の将来都市像「豊かな暮らしと交流と創造のまち山口～これが私のふるさとだ～」を実現してまいりたいと、そのように考えているところでございます。以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　兒玉地域生活部長。　　　　　　　　　　　　　〔地域生活部長　兒玉達哉君登壇〕 ◯　地域生活部長（兒玉達哉君）　私からは広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりのうち協働によるまちづくりについてお答えいたします。本市におきましては、歴史や文化、地理的条件など市内２１地域それぞれに特性を有しており、地域の個性を生かした地域づくりに取り組むとともに、各地域に応じた地域課題の解決を地域が主体となって取り組めるように、各地域において自治会等を中心に地域の各種団体が連携する地域づくり協議会を設置いただいたところでございます。そして、地域の皆様と行政がともに考え、自助、共助、公助による役割分担のもとで、力を合わせてさまざまな課題解決に取り組み、協働によるまちづくりを進めてまいったところでございます。また、地域担当職員の配置や地域づくりアドバイザー制度などによる人的支援に加え、地域づくり計画に基づく活動への財政的支援として地域づくり交付金制度を創設し、平成２５年度からは地域づくりを専門的な視点で支援する地域づくり支援センターを設置し、地域づくりへの相談や専門的なアドバイスに対応できるような体制整備も図るなど、常に制度や体制を見直しながら充実を図ってきたところでございます。法定外公共物等整備事業につきましては、地域が主体となって維持管理を行うことにより整備が迅速に進んだという御意見をいただく一方、一部の地域から地域づくり協議会の負担が大きいという御意見もいただき、平成２８年度からは地域の申し出により市が直接補助金を交付することも選択できるように制度を改めたところでございます。また地域福祉や地域防災につきましても、従前から地域に密着した分野として地域と行政とが連携しながら取り組んでおり、地域交通に関する施策につきましても地域の実情に応じた取り組みが可能となるよう制度を運用しているところでございます。このような施策につきましては、地域の実情に合わせて地域や行政だけでなく地域づくりにかかわるあらゆる主体が、ともに考え協働してこれらの課題を解決していく必要があると考えているところでございます。いずれにいたしましても、地域ができることは何か、また行政がやるべきことは何か、ともにやるべきことは何かについて地域の皆様と十分協議し役割分担をいたしますとともに、その中において行政として担うべきものにつきましては、市として責任を持って取り組んでまいりたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部長（有田稔子君）　私からは、まず子ども施策の拡充についてお答えいたします。最初に、子ども医療費の助成についてでございます。子供の医療費助成につきましては、これまでに乳児医療費助成制度におきまして全ての未就学児を対象に自己負担の無料化を行い、加えて子ども医療費助成事業を創設し、非課税世帯の小・中学校の児童生徒を対象に自己負担の無料化を実施いたし、子育て世代の経済的支援にも取り組んできたところでございます。議員御提案の子ども医療費助成事業の所得制限の撤廃につきましては、財源の確保や保険料への影響を考慮する必要がございますことから、さまざまな角度から検討を深めてまいりたいと考えております。次に、国民健康保険料における子供の均等割の軽減、撤廃についてお答えいたします。御案内のとおり、本市の国民健康保険料は、所得に対する所得割、被保険者数に応じた均等割、世帯に対する平等割の合計額といたしておりまして、このうち均等割につきましては、制度的に年齢による保険料の差はなく、人数に応じた御負担をお願いしているところでございます。議員お尋ねの均等割の軽減、撤廃につきましては、これまで全国市長会等におきまして国に対し子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する制度を創設するよう要望されておりまして、国におきましては国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議において、軽減措置の導入について引き続き議論していくこととされているところでございます。本市といたしましては、今後ともこうした国の動向を注視しつつ、引き続き全国市長会を通じまして要望してまいりたいと考えております。次に、待機児童の解消についてでございます。御案内のとおり本市におきましては、山口市子ども子育て支援事業計画に基づき各種事業を推進してるところでございます。教育保育施設及び放課後児童クラブにつきましては、本計画に基づきまして各関係機関の御協力をいただきながら待機児童解消に向け、施設整備等の提供体制の確保に取り組んできたところでございます。この提供体制の確保におきましては、定員拡大等の量の拡大とともに安心・安全な保育を担保するための質の確保が必要不可欠でございます。そのために、定員拡大を図っていく際にはその開設等に至るまでの間、事業者や各関係機関と人材の確保、育成を初めとしたさまざまな協議、調整を行いながら、保育の質の確保に努めているところでございます。加えて定員拡大につきましては、施設の建設工事等の財源確保や整備期間を含めますと、事業計画を立案してからその開設等に至るまでには一定の期間を要しますことから、計画的に進めていくことが必要であると考えております。このように、提供体制の確保におきましては、量の確保と質の確保を常に念頭に置きながら、可能な限り速やかに待機児童を解消すべく鋭意取り組みを進めてきたところでございます。しかしながら保育ニーズの高まりや、先ほど申し上げました開設等に至る過程の中で結果的に多くの待機児童が生じていますことに関しましては、真摯に受けとめているところでございます。こうした待機児童を速やかに解消するための取り組みといたしまして、まず保育施設におきましては計画期間中の定員拡大の目標を７０５人と設定いたしております。これに対しまして、平成３０年４月の定員拡大に向けて具体的な調整を行っているものを合わせますと、認可保育所の開設が４園、増園が１園、認定こども園への移行が２園、増設が１園、地域型保育事業の開設が４園ございまして、合計で６３８人の定員拡大のめどがついたところでございますが、目標にはいま一歩及んでいない状況でございます。加えて、計画におきましては年次的に待機児童が減少していくことを想定しておりましたが、本年４月１日の待機児童数は昨年より増加しております。こうした保育ニーズの高まりを受けまして、当初の定員拡大の目標の達成に加え、さらなる拡大の上積みが必要であると考えているところでございます。本市といたしましては、今後このような計画の進捗や待機児童の８割が１歳児、２歳児であるという状況を踏まえまして、１歳児、２歳児の待機児童解消を重点化するとともに、北東部、中央部、小郡区域におきまして、３歳未満児を中心とした待機児童対策の加速化を図ることといたしております。このため本年６月に市内の関係法人等に定員拡大に向けた意向調査を行い、４００人程度の定員拡大の意向が挙がったところでございます。また今年度は年度末を目途に計画の中間見直しを行う予定であり、現在これまでの実績を踏まえた見直し作業を行っております。今後、この計画の見直しの状況も踏まえまして、関係法人と定員拡大に向けた具体的な調整を進めていくことといたしております。次に、放課後児童クラブにおきましては、平成２９年度における確保方策につきまして計画の目標値とほぼ同数の１,９２１人を受け入れたところでございます。しかしながら予想をはるかに上回る２,１７１人の利用申し込みがございましたことから、中央部や小郡区域の中規模校以上の学級で待機児童の数が増大したものと考えております。定員拡大につきましては、場所や支援員、補助員の確保など運営体制等が整いました際には、計画を前倒しして随時に取り組んできたところでございます。なお、計画の中間見直しにつきましては、保育施設と同様にこれまでの実績を踏まえた見込み量の見直し作業を行っているところでございます。いずれにいたしましても、待機児童の早期解消に向けて量的拡充と質の確保を図るため、引き続き事業者や関係機関等と協議調整を行い、鋭意努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　有田　剛君登壇〕 ◯　経済産業部長（有田　剛君）　私からは地元の中小事業者への支援についてお答えをいたします。議員御案内のとおり企業誘致につきましては、企業の立地や集積により新たな雇用の場を創出するため、誘致企業に対しまして産業団地の造成や立地奨励金、雇用奨励金の交付等、企業誘致を促進する事業に取り組んでいるところでございます。企業誘致が進むことによって市内の中小事業者との取り引きが拡大するとともに、新たな雇用の創出により個人消費を喚起することで地元経済へのさまざまな波及効果が期待できるものと考えております。一方で地元の中小事業者に対しましては、中小企業の経営安定化や就業の促進などに鋭意取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、事業拡大、経営の安定、再建、創業などさまざまな需要に応じる融資制度を金融機関や信用保証協会と協調して実施いたしております。そのほか、国、県、中小企業支援機関と連携しながら、創業支援を初めとして事業拡大や経営改善のための専門家派遣の支援、独自商品の開発、サービス等の販路拡大に関する補助制度の創設等市内の中小事業者の経営課題に個別に対応できるようさまざまな支援を実施いたしております。また市内事業者への雇用助成等につきましても、人材確保対策を目的に雇用促進助成金制度により高齢者や障がい者を雇用された事業者を対象に助成金を交付いたしております。さらに事業所の新増設、改装などに係る支援といたしましては、あきないのまち支援事業や湯田温泉回遊促進事業により特定の地域における新規出店を対象に、店舗改装費用の一部を支援いたしているところでございます。このような直接的な支援に加えまして、中小事業者のニーズに即して間接的な支援を実施いたすことが必要であると考えておりまして、セミナーや個別相談会の開催、事業承継に関する研修等も実施いたしており、市内の中小事業者の人材育成や経営課題などに個別に対応できますようきめ細やかな支援を実施いたしております。地元の中小事業者が地域経済の重要な担い手でありますことから、本市といたしましては市内経済情勢を注視するとともに、中小事業者へ各種支援制度等情報提供を密に行いながらより効果的な支援施策を進めることで、市内経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　東都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市政策部長　東　洋光君登壇〕 ◯　都市政策部長（東　洋光君）　私からは公共交通の対策についての御質問にお答えをいたします。本市では、平成１９年９月に山口市市民交通計画を策定し、市民誰もが生き生きと安心して住み続けられるよう市民、事業者、行政が協働して持続可能な公共交通をつくり守ることにより、車に頼りすぎない交通まちづくりに取り組んでまいりました。これまでの１０年間において、地域内の移動を支援するためコミュニティタクシー制度やグループタクシー制度を創設しコミュニティ交通の充実を図ったほか、都市活動の活性化と地域間交流の促進を図るため、都市核間交通の機能強化、小郡と阿知須間や秋穂、阿知須間の都市核と地域核、あるいは地域核同士を結ぶ基幹交通を充実する一方、山口宇部空港連絡バスの運行も開始し、広域交通ネットワークの強化も図ってきたところでございます。さらに公共交通を利用する動機づけを図るため、過度に自動車に頼る状態から、公共交通や自転車などを賢く使う方向へと自発的に転換することを促す取り組みであるモビリティマネジメントの実施、公共交通フェスタの開催、総合時刻表の作成などにも取り組んでまいったところでございます。現計画に基づき新たに予算措置をいたしたものといたしましては、平成２９年度予算ではコミュニティタクシー運行促進事業費３,９６０万円、グループタクシー利用促進事業費６４９万２,０００円、交通政策推進事業費７８０万８,０００円となっており、基幹交通の維持確保を図るための不採算路線に係る補助である幹線バス確保維持事業につきましても、１０年前と比べ約１億１,０００万円増加し、１億８,４８７万４,０００円といたしております。福祉優待バス乗車証などの福祉事業、スクールバスなどの教育事業を含め公共交通関係費予算全体といたしましては、平成１９年度が旧阿東町分を含め５億２,５８６万円に対し平成２９年度が６億４,５７６万８,０００円であり、この１０年間で約１億２,０００万円、２３％拡充をいたしております。またこのほか、新山口駅北口駅前広場のバスターミナル整備を初め、一の坂川交通交流広場の整備、新山口駅、山口駅におけるエレベーターの設置等バリアフリー化など、公共交通の維持確保のためさまざまな施策に取り組んでまいったところでございます。しかしながら公共交通に対する市民ニーズの高まりに反して、モータリゼーションの進展等により公共交通利用者の減少に歯どめはかかっていない状況でございます。さらに近年では公共交通を担うバスやタクシーの運転手の不足といった新たな課題も生じてきているところでございまして、公共交通を取り巻く環境はますます厳しさを増してきております。今後の少子高齢化社会、人口減少時代にあっても本市が発展し続けるためには、市民の暮らしの質の向上を図るとともに市内２１の地域がそれぞれの地域特性や個性を高め、地域間交流やネットワークの強化を図ることで市内どの地域でも住みよい形となる交流のまちづくりが必要となってまいります。そのためには公共交通は重要な基盤でありますことから、公共交通をみんなで守り育てるという意識のさらなる向上を図るとともに、より機能的な基幹交通ネットワークの構築、地域に適したコミュニティ交通のより一層の拡充、交通結節点機能の強化を含めた乗りかえ利便性の向上などを図り、利用しやすい公共交通の整備に取り組んでいく必要があると認識いたしており、今後も市民ニーズを可能な限りルートやダイヤに反映させることや、バスロケーションシステム、交通系ＩＣカードの導入などにより公共交通の利便性の向上を図るとともに、地域全体を見渡した総合的な公共交通網の形成と地域特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせにより、公共交通の維持確保と充実、市民一体となった公共交通の利用促進のため、引き続き必要な予算の確保に努めてまいる所存でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　中谷教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　中谷尚夫君登壇〕 ◯　教育部長（中谷尚夫君）　私からは子どもの施策の拡充のうち、まず就学援助制度についてお答えをいたします。本市におきましては、山口市就学援助費交付要綱を定め必要な支援を行っているところでございまして、近年の社会経済情勢において子供の貧困対策等が求められている中、本市制度も援助対象となる世帯の範囲につきましては、真に援助が必要な世帯に対して適切な支援ができる制度とすることが必要と考えているところでございます。今年度は本制度の見直しに取り組んでいるところでございまして、現在山口市就学援助制度適正化検討委員会において準要保護世帯の認定基準や援助品目とその支給額、また入学準備金の入学前の支給につきましても、実施に関する具体的な御検討をいただいているところでございます。また部活動に係る費用や大会出場に係る費用については、国が示す単価を上回る額の学用品費の支給を行うことで、就学に係る経費について包括的な支援に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、現在検討委員会においてさまざまな観点から御審議をいただいておりますことから、検討委員会での御意見、御提言を踏まえ、将来にわたり持続可能な制度を構築いたしまして、全ての子供たちが安心して学べる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、小・中学校の全国大会及び中国大会出場に係る支援制度の拡大についてでございます。放課後に行う小・中学校の部活動やスポーツ、文化活動は、子供たちの心身の健全育成に大きく寄与するとともに、活動の成果を競うさまざまな大会へ出場することにより、自分自身の可能性への挑戦、困難な場面を乗り越える中での達成感、責任感、連帯感等が涵養されるなど、生涯にわたりスポーツや文化に親しむ素地をつくる大変重要なものでございますことから、継続的な活動ができる環境を整える必要があると考えております。本市におきましては、児童生徒の研さん意欲の向上と大会出場に係る保護者負担軽減を図ることを目的といたしまして、平成２４年度に全国大会出場費補助金制度を創設いたしております。本制度につきましては、従来補助対象経費から控除する収入として寄附金を規定しておりましたが、平成２９年度からこの規定を撤廃し交付金額の拡充を図ったところでございます。また中国大会出場に係る支援制度につきましては、児童生徒の部活動等に対する意欲の向上や団結力の強化等を図り、大会での活躍を応援する中国大会躍動応援金制度を平成２９年度に新設したところでございまして、８月末までの申請件数は４１件、交付金額は５７万６,０００円と多くの学校に活用されているところでございます。教育委員会といたしましては、全国大会、中国大会への出場に係る支援制度のいずれも本年度において見直しまたは新設をいたしておりますことから、申請状況やその効果などを十分に検証した上で制度全体のあり方等について引き続き研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　大田たける議員。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大田たける議員登壇〕 ◯　７番　大田たける議員　待機児童の解消について、２回目の質問をいたします。この間、定員拡大とかさまざまな施策はとっておられるんですけれども、受け皿として追いついていないという状況があります。先ほども言いましたように、今年度は逆に待機児童が増加しているという状況があると申しました。これは県内で最多でワーストなわけです。これまで鋭意取り組んでこられた状況は理解しておりますけれども、やはりこの間スピードを持って計画を前倒ししてやっていくべきだということで議論してまいりました。しかし、こういった結果になっているということについて、市長のこの責任としての認識をお伺いいたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部長（有田稔子君）　大田議員の待機児童解消についての再度の御質問にお答えをいたします。計画を前倒しにという御意見でございましたが、先ほど申しましたように本市といたしましては平成２８年度には定員を１２３人拡大し、そして平成２９年度には２９２人、そして平成３０年度に向けては２２３人、これだけの大きな６５０人超える定員拡大というのは、やはり施設の整備もでございますけれども、保育の人材あってこそのことと思っております。この急激な人材の確保、そして質を確保しようということを考えますと、先ほど述べましたように量的拡充とそして質の確保、これは両方が両輪というふうに考えておりますので、これ以上の整備というのは質を低下させる恐れもあるというふうに考えております。ただそう申しましても、実際に待機児童の解消を今後取り組んでいく必要は十分ございますので、鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。また、今事業所のほうの意向確認をいたしまして４００人の定員増を図る目星もついておりますことから、今後１歳児、２歳児を重点的に加速化してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

◯　議長（重見秀和議長）　以上で、大田たける議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　２７番、小田村克彦議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　小田村克彦議員登壇〕 ◯　２７番　小田村克彦議員　市民クラブの小田村でございます。どうぞよろしくお願いします。きょうは大きくアとイ、２つの項目についてお尋ねをしたいと思います。　まず一つは、第二次総合計画についてということが大きな話ですけれども、格差の縮小、貧困の連鎖解消に向けた基本的な考え方、それとその中でも特に幼少期の子どもの政策について、まずは一つお尋ねをいたします。御承知のとおり格差社会というのが進んでおります。これまで日本が歩んでまいりました経済成長を重視した社会が進んできたこと、あるいは為替の状況等グローバル化がさまざまな要因によって進んで、そして高度成長期から今現在のような低成長期ということになっておりますけれども、そして労働体系の変化、今非正規労働が非常に増加して、使いやすい労働者というような形になってきているわけでして、貧困率の高まりあるいは格差社会というのが広がっているというふうに言われております。厚生労働省の国民生活基礎調査というのがありますけれども、平成２７年の調査では相対的貧困率──これ相対的貧困率とは何かという話ですが、所得の中央値、国民の皆さんの所得の中央、要はど真ん中ということになりますけれども、これは税保険料等含まないというふうに思っていますが、２４５万円というふうに出ております。その所得のど真ん中のまた半分ということで、１２２万円というふうに言われてますけれどもこれが貧困線と呼ばれておりまして、それを下回っている人の割合が相対的貧困率、つまりその国の所得格差というふうなものをあらわしてる数値だというふうに言われています。これは１５.６％、いわゆる６人に１人にはそういった所得が非常に少ない方というふうに言われておりまして、子供の貧困率──先ほど就学援助費の話もありましたけれども──そういった部分も１３.９％に達しているというふうに調査結果が出ているところです。また同じ調査ですけれども、所得金額階級別世帯数というのがございまして、これは今現在では熊本県を除いた数字ということになっておりますけれども、１００万円から２００万未満の収入の方、ここは税金、保険料含めて総所得という形だと思っていますけれども１３.４％、２００万円から３００万円未満が１３.７％、そして３００万円から４００万円未満という方が１３.２％というふうになっておりまして、ここでは平均所得の金額につきましては５４５万円と言われておりまして、それより以下の世帯というのが６１.４％おられるというふうに言われております。これでいきますと、実に全世帯の３３％以上が年収３００万円未満、そして４６.５％という数字──半分より少しは少ないぐらいですが──これが４００万円未満という状況であります。１９９７年あるいは１９９８年ごろから非正規雇用という比率が増大し始めまして、特に年収２００万円から３００万円の世帯を中心に、実はそこだけは平均４％ぐらいぐっと伸びているのですけれども、同時にして世帯収入はこの２０年間で約２０％、２割は低下をしているという状況になっておりまして、要は低収入世帯は増加をして、相対的な収入は逆に低下をしているというような状況になっております。また内閣府の国民経済計算によりますと、貯蓄率というのがあるんですけれども、通常、家計貯蓄率と言われてます。要は家計の可処分所得──実収入から税金とか社会保険料など非消費支出というものを除いた手取りの収入で、家計が自由に処分することができる所得ということになるんですけれども、それに対する貯蓄の割合のことです。貯蓄率がマイナスになったことも実は２０１３年にありまして、これは家計が所得以上に消費をする、これまで貯蓄をしてきたものも使ってしまうということ、取り崩していることを意味するわけですけれども、この貯蓄率は１９９７年──２０年前ということですけれども──これは１１.４１％という数字だったんですが２０１５年には０.７５％ということで、そういう貯蓄に全く回せないという実態が出ております。これは高齢化の進展、社会保障費の支出増など、今よく自己責任の社会というふうに言われてますけれども、いわゆる貯蓄に回らないという実態を示しているというふうに思っています。本当に少し前までは多くの人が中流階級というふうに考えていたというふうに思っていますけれども、今でいけば先ほどからありましたように国民の約６割以上の方が平均所得よりも少ないということになるわけでありますから、自分たちが中間層と思っていたのが、いつ経済的弱者、中流階級以下になってしまうかというのがわからない状況になっているわけです。消費税もありますけれども、本来、社会保障費への対応ということだったわけですが、実は国の借金の返済に回して社会保障費を少し減額もし、そしてそれも一部の人にしかメリットを感じさせない配分になっているということで、将来が非常に心配でありますし現時点でぎりぎりの生活の中、今の教育費あるいは老後の心配ということがやはり先行して、現在の経済を活性化するというほどにお金が回っていないということが実態だというふうに思っています。この格差をなくしていくには何が必要かということで、ハーバード大学の公衆衛生大学院というところに社会行動科学学部学部長、日本人なんですが実は海外にずっと住んでおられるイチロー・カワチさんという、カワチ教授が本を書いておられますけれども、この格差というのは命の格差ということと直結をしているというふうに、公衆衛生学いわゆるパブリックヘルスという視点から、１つには所得格差を是正すること、そして２つ目には幼児期からの教育の充実を図ること、そして職の安定というこの３つが大きく格差を是正していくんだというふうに言われております。本来国が税制改正等によって主体的に取り組まなければならない課題というふうに理解しておりますけれども、地方自治体としてもできることはしっかり対応していく必要があるというふうに思います。このパブリックヘルス、要は公衆衛生というところでいけば結果によって対処する、いわゆる下流での対応と、その状況が発生することを少しでも減少させる、いわゆる川の上流といいますか上のほうでの対応のほうが対処としては効果的かつ広範な対応が可能だというふうに言われております。今貧困の連鎖というふうな社会になっておりますけれども、子供の幼少期の教育というのは大きな重要な部分を占めておりまして、幼少期に受けた教育や我慢強さなど、その子供の将来や健康、そして収入に大きく影響するという研究や調査結果も出ているところです。アメリカのほうで行われた実験について少しお話をいたしますと、４歳の子供１８５人に一人で部屋に連れてって目の前にお菓子──マシュマロを置いてスタッフが帰ってくるまで我慢できれば、もう１つマシュマロあげますよと告げて部屋を出るそうです。そして、子供が何分我慢できるかを観察したそうですけれども、結果的に１５分待ち続けられた子供はいなかったというふうに書かれています。２５％というのはわずか２分で食べてしまう、１０分以上待った子供は２５％程度だったという結果であります。実はその子供たちの将来も追いかけて調査をしているんですけれども、１６歳から１８歳で再調査を行ったと。自己管理能力や学校の成績との関連があるかを調べておりまして、結果は大体御想像のとおりだと思いますが、やっぱり我慢できた子供たちは誘惑に負けない生活を送ることができておりまして、アメリカですからたばこやドラッグとかいうのに手を出さずに健康的な生活を送ることができている。またアメリカの標準学力試験というのがあるようです。これは日本で言えばセンター試験のような感じのようですけれども、４歳のときの待ち時間の５分の違いが試験の成績においては平均３００点の違いになっていたという、この追跡調査をやられているということが出ております。特に幼少期の教育や環境が計画的行動あるいは忍耐力を身につけることで、健康、経済的な向上に大きな影響を及ぼすということが言われております。特に経済的貧困層の家庭での保育の質の影響というのは、子供の将来の健康、学力など効果が明らかに示されているわけであります。貧困などの格差から子供たちの育ちを育むという重要性は、こういった実験等含めて理解をいただけるものだというふうに思いますけれども、近年では待機児童が大きな課題となっておりまして、安易に施設面での基準緩和ということが見られるわけですけれども、先ほど同僚議員への質問の回答もありまけれども、新たに組織体制をつくってしっかり子供の教育については対応していくんだということも期待をしていきたいところであります。そこでお尋ねをいたしますけれども、一つには次期総合計画で本市としての、格差社会と言われる中で、大きく格差の縮小、あるいは貧困の連鎖といった解消に向けて、基本的な考え方をお伺いをしたいと思います。もう一つは、幼少期での保育の質の確保あるいは向上に向けた幼児教育、保育の現場における取り組み姿勢をお伺いをしたいと思います。次に、２番目のシティセールスについてお伺いします。情報発信の多角化と今後の方策ということで書いておりますけれども、実は先般市議会議員の研修会がありまして、その中で講師の方からお話があったんですが、地方創生と言えばどこも全て自治体で大体似通った計画を立てて、同じような施策を進めていると。もっともそうしなければ、交付金の支給要件から外れたり補助率が縮小されるということなど、横並びに進めてほしいと思っているのは中央省庁だけだというふうに思いますけれども、そういった中でも何とか本市の独自性を強めて、○○なら山口市だと。例えば日本一本を読むまちづくり山口というのがありますし、先ほどもありました子育てなら山口市。企業が活躍するなら山口市ということでもいいわけですけれども、何とか全国に山口市のネーミングを知らしめるための核なるものをつくっていく必要があると思っております。また、交流人口の増加なのか定住者の増加なのか、企業の進出数なのかそれとも出生率の上昇なのか、目標を持ってやはり何とかなら山口市と、○○なら山口市となるような取り組みをしなければならないというふうに思っているところであります。これまでも当然そのように数値目標も立てて取り組みを進めてこられているというふうに思っていますし、見ておりますけれども、やはり行政とすれば全ての項目についてそつなく行うというところが必要でもありますし、いわゆる総合計画などの重点プロジェクトの推進としては当然必要だというふうに思っておりますけれども、その中でも一つ突出した、全国に発信ができる本市の特徴をつくっていく必要があるというふうに感じております。今回示されました第二次山口市総合計画の素案──いわゆる素案策定に向けた中間整理ということですけれども、これにも新たにブランディングという、ブランド化をしていくという考え方も導入をされております。本市産品の質の向上に向けた取り組みを進められようというふうにしておりますけれども、否が応でも今、都市間競争ということになっています。本市でも、総務省の連携中枢都市圏構想に基づいて山口県中央連携都市圏域というものを平成２８年の１１月に宇部市と宣言をされ進めてきておられますけれども、どうしても地域間競争ということになります。宇部や防府、美祢、萩などとけんかをするということではありませんが、それぞれの市が必死で定住人口あるいは交流人口の増加、まちの魅力づくりを懸命に取り組んでいるところであります。これまでも申し上げておりますけれども、やはり宣伝あるいは広報といいますか、そこをしっかり取り組む必要があると思っておりまして、若い人たちにとりましてはインターネットの環境というのは今や当たり前でございます。一日の多くをスマートホン片手に過ごしておりますし、この良し悪しは別としまして、ある意味一定生活が安定期に入ってきている従前の中高齢層といいますか、そういった方をターゲットにした場合には広報紙やテレビ、ラジオとかそういったもので、観光などの交流人口の増加を目的にし、今度は逆に若者をターゲットにした場合、子育てや定住促進こういったものはＳＮＳ等、要はネットや携帯で発信できるということになりますけれども、そういった戦略的なシティセールスが必要と考えるところであります。これまでも首都圏での公共交通機関への広告の掲載はどうかとか、子育て世代向けに他市でも実施をしている住所とか年齢とかを登録すれば必要な子育て環境、情報をスマートホンで本市のほうから発信していくというようなことも提案をさせてきていただいておりますけれども、本市の観光資源を発信することで交流人口の増加、住みやすさや子育ての充実策など本市の特性をそれぞれのメディアにアピールをしイメージアップを図ることが、ある意味先ほどのパブリックヘルスではありませんけれども、上流から本市の姿を変えていくとい、よい意味で変える取り組みというふうになると思っておりますけれども、第二次山口市総合計画における情報発信の方向性とその取り組みについてお伺いをして、大項目アの１回目の質問とさせていただきます。 ◯　議長（重見秀和議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　小田村議員の第二次山口市総合計画についての御質問にお答えをいたします。私からは格差の縮小、貧困の連鎖解消に向けた基本的な考え方についてでございます。御案内のとおり、経済のグローバル化の進展や産業構造や雇用構造、雇用形態が大きく変化してる中で、県全体におきましても非正規就業者が雇用者に占める比率が高まって来ているところでございます。一方で、本市における人口１人当たりの所得は県平均を大きく上回っている状況でございます。さらに生活困窮者に対するセーフティネットでございます生活保護の保護率は、県平均を大きく下回る状況でございますものの、本市におきましては生活困窮者からの相談を受け、各種支援等関係機関との連絡調整を実施し、自立相談支援、生活支援、就労支援等を行うなど、貧困対策の取り組みを進めてまいりました。社会福祉法制度を軸とした経済的な支援制度が必要な貧困対策につきましては、第二次山口市総合計画におきましても引き続き国や県の制度や施策と連携をいたしながら、必要な取り組みを進めていく必要があると認識をいたしております。加えて社会保障の充実に対応できるように必要な財源を確保することを国に対して求めていく必要があるというふうに考えているところでございます。議員御案内の格差の縮小という点につきまして、基礎自治体として果たすべき役割は、次世代における格差の固定化を避けるための施策展開であろうと考えているところでございます。こうした考え方に基づきますと、貧困対策、とりわけ貧困の連鎖の解消に関しましては子供を対象とした施策の展開が非常に重要でございます。子供の貧困対策に関しましては、我が国の状況が先進国の中でも厳しい状況にあることを踏まえまして、平成２６年１月に子供の貧困対策の推進に関する法律が施行されたところでございます。続いて平成２６年８月には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定され、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等等の貧困対策を総合的に推進するとされたところでございます。この大綱を踏まえまして、平成２７年７月には山口県が山口県子どもの貧困対策推進計画を策定をされました。この計画におきましては、生活保護世帯に属する子供の高等学校進学率やスクールソーシャルワーカーの配置人数等、１６の項目が子供の貧困に関する指標として設定されております。そしてこの指標の改善に向けて推進する重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の４つの柱を掲げ、具体的な取り組みを進められているところでございます。本市におきましても、平成２７年８月に山口市子どもの貧困対策連絡会議を設置いたしまして、国及び県の取り組みと歩調を合わせ、４つの柱に合わせて３６の事業を展開いたしております。主なものといたしましては、教育、福祉分野それぞれの視点からの学習支援、家庭生活に関する相談業務の実施、自立に向けた就労支援、各種手当や医療費の助成、保育料の減免などの経済的支援など、子供の成長段階に即した切れ目のない施策を実施していくことといたしております。こうした施策につきましては、第二次山口市総合計画の中にも位置づけていく考えでございます。次に、幼少期の子ども政策について、実際の幼児教育、保育の現場における保育の質の向上に向けた取り組みに関する姿勢についてでございます。山口県子どもの貧困対策推進計画におきましては、子供の貧困を改善する具体的施策として教育の支援の中に、幼児教育の質の向上が掲げられております。ここでは幼児期の特性を踏まえた環境を通して行う教育の計画的な展開に向け、教職員の資質及び専門性の向上を目的として研修を充実し、教育内容や指導方法の工夫改善を図ること、幼保・小の連携の強化に向けて交流活動や合同研修会の充実、接続期のカリキュラムの充実を図ることとされております。本市におきましては、私立、公立の幼稚園、保育園の代表者及び行政関係者が参加します幼稚園・保育園意見交換会で議論を重ねまして、認可事業所の保育者が子供の育ちに関して共通した目標や視点を持って保育に取り組むための指針として、平成２７年４月に山口市すくすく保育プランを策定をいたしております。このプランにおきましては、乳幼児期を生涯にわたる人格形成の基礎が培われる大切な時期と捉えまして、愛着形成を基盤とした情緒の安定の中で、教育・保育を受けて健やかに成長し、喜びと自信を持って就学に臨むことができるよう、乳幼児に携わる人々がともに学び合い理解し合って日々の保育実践に取り組むことが必要であるといたしております。こうした考え方のもと、あかるく優しくたくましい子どもを育てる、地域の子育て家庭を支援する、専門職としての資質の向上に努めるの３点を山口市の教育・保育に携わるものの心構えとして整理し、すべての子どもが健やかに成長できるように、一人一人を大切にした保育を目指すことを共通の理念として掲げております。このプランのもと、各教育・保育施設ではそれぞれの教育・保育方針に基づき、特色ある保育を実践していただいているところでございます。こうした取り組みは、教育・保育施設に在籍する子供たち全体を対象とした取り組みではございますが、全市的な共通理解のもと全体的な保育の質の向上が図られ、子供が伸び伸びと育ち喜びと自信を持って就学に臨むことができることは、ひいては御案内がありました子供の貧困対策にも寄与するものと考えているところでございます。以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　松冨総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　第二次山口市総合計画についての御質問のうち、私からはシティセールスについてお答えをいたします。御案内のとおり、現在本市のブランド化やシビックプライドの醸成を図る中で、定住人口の増加、交流人口の増加、産業の活性化を図りながら、本市の魅力を市内外に長期的かつ戦略的に発信していく取り組みとして、シティセールスに積極的に取り組んでいるところでございます。昨年度は、明治維新の策源地山口市、スポーツと連携したシティセールスをシティセールスの推進テーマとして設定いたし、本市の魅力を内外に発信する情報誌彩都山口の発行、東京及びその周辺在住の本市出身者等により構成されている山口七夕会のネットワークを活用したプロモーション、レノファ山口ＦＣのホームゲームにおける山口市冠マッチの開催、ふるさと産品の販路拡大やふるさと納税のＰＲ等を行うふるさと産品営業推進事業などに取り組んでまいりました。こうした中、平成２７年国勢調査におきまして本市の定住人口は増加に転じ、交流人口は増加を続け、平成２８年度に年間約４７０万人に達したほか、地域産品のＰＲにつながるふるさと納税寄附金につきましても年々増加し、平成２８年度実績で約８億円に達したところでございます。定住人口の増加、交流人口の増加、産業の活性化など、シティセールスを初め本市のまちづくりの諸施策全体の成果があらわれてきておりまして、人口減少時代にあっても発展を続けている都市であることも情報発信いたしてまいりたいと存じます。また、今後本格的な人口減少時代に入ってまいります中で、第二次山口市総合計画のもとでのシティセールスの方向性につきましては、これまで以上に定住促進を意識した取り組みを強化する必要があると考えております。議員御案内のとおり、さまざまな世代や対象に応じた戦略的な情報発信、きめ細やかな情報発信が求められてくるものと認識をいたしております中で、まずは子育て世代を対象とした情報発信を重点的に展開してまいりたいと考えております。まちづくりの諸施策を子育て世代などを意識して展開してまいりますとともに、その情報発信につきましても子育て世代に届く手法やデザインを意識する必要があると考えているところでございます。こうしたことから、議員御案内のスマートホンの普及に対応した情報発信のあり方として、ＳＮＳの活用、ユーチューブを初めとする動画投稿共有サイトの活用などを検討していく必要があると考えております。こうした情報発信の媒体の選択や情報の内容をどのように戦略的に描いていくのか、さらには子育て世代を初めとした若者が本市をイメージしていただく際に、ホームページや紙媒体も含めたデザイン性も重要であると考えているところでございます。いわば次なる１０年におけるシティセールスは、シティセールスからシティデザインへと発展していく必要があると考えております。ただ単にかっこいいデザインという趣旨ではなく、子育て世代の心や感性に届くようなデザインをまちづくりのあらゆる段階で発揮していく必要があるとの認識のもとで、例えばホームページや紙媒体のデザインにとどまらず、事業や企画アイデア内容のデザイン、人と人とのコミュニケーションの場のデザイン、町並みのデザインなどの戦略性を発揮していくことが重要になってくるものと考えております。すなわちシティデザインは本市の創造性を発揮するコンセプト戦略でございまして、こうした施策展開は多くの関係者のより高い創造性、芸術性、そして遊び心に支えられるものであると考えております。こうした中で、本市における情報芸術センターを初めとした地域資源がシティデザインにおいて果たす役割は大きいものと認識をいたしております。こうした点も踏まえながら、第二次総合計画におけるシティデザイン戦略や手法につきまして、今後シティセールス推進本部におきまして検討いたしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　小田村克彦議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　小田村克彦議員登壇〕 ◯　２７番　小田村克彦議員　ありがとうございます。１つ、シティセールスのほうで少しお尋ねをしたいと思っておりますけれども、戸田市というところがあるんですね。ここは定住対策の一環として、ヤフーというあの大きな検索サイトがありますけれども、そこのホームページに自治体広告を出すという、自治体では初の試みというのをされております。この広告が示されるのは、近隣の工業地帯といいますか、要は働く人が多いところに、割と地域限定でその広告が出せるということがあるようでございまして、仮に興味を持ったということでその広告をクリックをしますと、１回ごとに一定の広告費が金額としてかかるということで、戸田市のほうでは聞いておりますのは月１０万円の１２カ月で予算組みをされ、１クリックが１回１０円、そして月に７,０００から８,０００回クリックをされているというふうに聞いてまして、月七、八万円なんですね。このホームページへの表示というのは、その近隣の地域には必ずぽっこぽっこ出てくるわけですから、これが出てくるのは月に８５０万回を超えているというふうにうかがっております。財政的に非常に安価で、そういったターゲットを絞って地域を絞れば非常に効果的なものかなと思ってますが、私が昔ちょっと言っていました東京メトロのつり革はどうかと、宙吊りポスターとか、これは１週間２枚ワイドで掲示をしますと、１１路線あるようですが税別で１,２００万円だと、これはちょっとなかなか厳しいなと思いますけれども、少しそういったことも研究もされながら、今子供子育て世代を中心にということですから、子育て世代でもネット等はごらんになるかなというふうに思いますけれども、ぜひそういったところも考えていただいて検討していただきたいというふうに思いますけれども、そういった安価なネット広告等についてどのようにお考えかお尋ねをさせていただきたいと思います。 ◯　議長（重見秀和議長）　松冨総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　シティセールスについての再度の御質問でございます。今御紹介ありましたようなヤフーに広告を出すという、一つの方法であろうかと思います。今の検索の画面、グーグルであるとかいったものはございますので、それについては安価にそういった広告ができることについてはちょっと研究をさせていただきたいていうふうに思います。先ほどからＳＮＳの活用であるとか何とかという中で、要は見ていただいて「いいね」というのがありますよね、あれをたくさんもらえるような形でデザインとかそういったものをちょっと検討していきたいというふうに考えておりますので、一つの方法としてこれからも研究させていただきたいと思ってます。以上です。 ◯　議長（重見秀和議長）　小田村克彦議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　小田村克彦議員登壇〕 ◯　２７番　小田村克彦議員　それでは、次の障がい者の雇用確保についてお伺いをいたします。改めて申し上げますけれども、平成２５年４月に今の障害者優先調達推進法が施行されたことによりまして、国や地方公共団体が障害者就労施設等から優先的に物品調達をするよう努めるということにされております。本市でもこのことにつきましては積極的に取り組まれて、毎年、前年度の実績を上回るというふうに御報告も受けながら理解をしているところであります。これは言うまでもなく作業賃金、この障害のある方にとっては入ってくる賃金ですから、工賃水準の向上というのは障がい者の方が地域生活を実現、充実させる上で極めて重要な要素であります。そういったことを積極的に公が進めていく、社会をリードしていくという趣旨で法が施行され、そしてそれが鋭意努力されているというふうに理解もしております。実は平成２８年６月議会でもお尋ねをいたしましたけれども、公が行うこの入札についても少し障がいのある方の雇用率が一定高いところなど、そういったことを優先する政策的な誘導あるいは政策入札など検討ができないかということにつきましてお尋ねをしておりました。御回答では、状況を調べてみたいということでございましたけれども、少しその後の状況について一つはお尋ねをしたいと思います。次に就労事業所の確認ということであります。障がい者が働きながら技術や知識を身に着ける就労事業所が、経営悪化を理由に廃業、そしてそれに伴い障がい者を大量に解雇するという事案が急増しているということが新聞報道等でございました。従前、就労事業所は受け入れる障がい者の人数に応じて補助金を受け取るために、収益を確保ができなくても事業に参入できるという構造になっておりましたけれども、国はこの４月に補助金の支給要件を厳しくしたということであります。その結果として、このような状況になったのではないかというふうに危惧をされているところでありますけれども、本市でも平成２９年度障がい福祉の案内という冊子がございますが、就労継続支援Ａ型、Ｂ型合わせて２４の施設があるというふうに書かれております。障がいをお持ちの方にとって雇用の確保は重要な自立支援でありますし、本市でも経営の悪化を理由に廃業と、あるいは解雇ということが発生することがあってはならないというふうに思っておりまして危惧をしているところであります。本市の就労事業所の現状と経営の安定性の確保というようなことはどういうふうな状況であるかということも含めお尋ねをしたいと思います。大項目イの１回目の質問とさせていただきます。 ◯　議長（重見秀和議長）　あらかじめ会議時間を延長いたします。　柴田総務部契約監理担当理事。　　　　　　　　　　　〔総務部契約監理担当理事　柴田憲治君登壇〕 ◯　総務部契約監理担当理事（柴田憲治君）　小田村議員の障がい者の雇用確保についての御質問にお答いたします。私からは入札制度についてでございます。御案内のとおり障害者優先調達推進法は、障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就労支援団体の受注の機会を確保し、障害者就労施設で就労する障がい者、在宅就業障害者などの工賃を向上し自立を促進するため、平成２５年４月に制定された法律でございます。本市といたしましては、障害者就労施設等から物品を買い入れ、清掃業務を初めとする役務の提供を受ける業務を発注する際、競争入札によらず随意契約により発注し、障がい者の自立を支援する取り組みを進めてきたところでございます。議員御指摘の障がい者を雇用している事業者を優先的に指名し入札するなどの政策入札につきましては、取り組み状況を調査いたしましたところ、県内他市においては現在身体障がい者、知的障がい者または精神障がい者の雇用を優先指名の評価項目とする政策入札を導入されているところはございませんでした。しかしながら、県においては建設工事を除く業務委託の分野で、障がい者の雇用を評価項目の一つとした指名競争入札を実施されているところでございます。こうしたことから、これらの状況を踏まえ本市において法の趣旨に基づき政策入札をどのように制度化し、障がい者の自立への支援をどのように具現化できるか、現在運用しております入札制度との整合や他事業との調整等を図りながら検討してまいりたいと考えております。今後厚生労働省におきましては、来年４月に法定雇用率が引き上げられるなどの動きもございますことから、こうした国や県、県内他都市の動向を注視しながら関係部署等との連携をより一層高め、障がいのある方が地域の一員としてともに生活できる共生社会が実現できるような入札制度について、引き続き研究を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部長（有田稔子君）　私からは、就労事業所の確認についてお答えいたします。議員御案内のとおり、就労継続支援Ａ型事業所の突然の廃業によりまして、障がい者の大量の解雇が発生しているとの報道がなされたところでございます。就労継続支援Ａ型事業につきましては、利用者と雇用契約を結び就労支援サービスを行う事業でございまして、通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者の方に生産活動やその他の活動の機会の提供、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練などの支援を行うものでございます。原則最低賃金が保証された給料が支払われることとなっておりまして、その運営は利用者支援の報酬であります自立支援給付費や特定求職者雇用開発助成金及び利用者の作業による就労収入で実施されているところでございます。現在、本市にある就労継続支援Ａ型事業所は１カ所でございまして、利用者に対して高い収益が上がる食品リサイクル工場での作業などを提供されておりまして、適正で安定した運営がなされていると認識いたしているところでございます。なお雇用契約を結ばずに就労サービスを提供する就労継続支援Ｂ型事業所につきましては市内に２３カ所ございまして、自立支援給付費と就労収入により適正に事業の運営がなされていると認識いたしているところでございます。これらの就労継続支援事業所につきましては指定権者は県でございまして、県の指導監査の対象となっておりまして、一定のチェックが定期的に入ることとなっております。また事業所の新規開設や定員変更の際には、市への事前相談が義務づけられておりまして、作業による収益の確保や利用者の確保見込みなどの協議を行い、障がい者福祉サービスのニーズとサービスの提供量が適正かをチェックする仕組みが設けられております。その上で、指定権者である県から市に対して指定に先立ち管内事業所の状況、地域のニーズ、障害者福祉計画との整合性などについて総合的な意見を求められているところでございます。いずれにいたしましても、障がいのある人が住みなれた地域で自立した生活を実現するために就労継続支援事業の果たす役割は大きいことから、Ａ型事業所をさらにふやす取り組みを進めますとともに、安定したサービス提供ができますよう、今後とも事業実施状況を十分に確認してまいりたいと考えております。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、小田村克彦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　１７番、村田力議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　こんにちは。至誠会の村田力です。先輩方と内容が重複する部分もありますが、通告に基づき一般質問します。よろしくお願いします。　初めに、地方交付税等の減額の影響について伺います。７月下旬公表されました平成２９年度普通交付税の交付決定額は概算で１３８億２,０００万円、臨時財政対策債発行可能額２８億円を合わせた実質的な交付税額は約１６６億２,０００万円となります。例年、年度末の追加交付、調整復活の可能性も考えられるものの大枠は決定しました。地方交付税等の決定額は、前年度との比較で約４億８,０００万円の減少となり、その主な要因は合併算定がえの段階的縮減や包括算定経費の減少等に伴う基準財政需要額の減少、法人市民税の増収等に伴う基準財政収入額の増加です。また今年度の当初予算と比較すると、約２億３,０００万円の減額となります。当初の見通しからの減少額は、本市の一般財源５１０億円の０.５％程度とも考えられますが、今年度の当初予算は昨年１１月の予算編成方針の公表時には２８億円の一般財源不足が示され、予算編成の過程で事業費の精査等を行うとともに、売却可能な資産の洗い出しを行い財産収入を見込むなど、歳入歳出両面を十分に精査された予算であり、さらなる一般財源の減少による影響は少なくないと推察されます。次年度以降さらに確度の高い予測を行うことも必要ですが、まずは今年度の市民生活や住民サービスへの影響を最小限にとどめるような対応が求められます。このため、地方交付税等の見通しからの減額の影響と今後の対応についてお考えをお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　松冨総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　地方交付税等についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、平成２９年度における普通交付税の交付決定額は１３８億２,７６４万７,０００円、また交付税の役割を補完いたします臨時財政対策債の発行可能額は２７億９,６６６万９,０００円でございまして、合わせますと１６６億２,４３１万６,０００円でございます。当初予算額と比較いたしますと、議員御案内のように約２億３,０００万円、率にして１.３％の減となっております。予算額を下回った主な理由を申し上げますと、このたび算定いたしました基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いたいわゆる財源不足額が、見込んでおりました額よりも減額となったことによるものでございます。具体的には、基準財政需要額におきましてはニッポン一億総活躍プランを踏まえた算定方法の改定などにより約２億２,０００万円の増加となりましたが、基準財政収入額におきまして昨今の景気動向などにより市民税及び固定資産税における年度当初の調定額などから算定される収入額が、予算での見込み額を上回る結果となり、約４億３,０００万円の増加となってことによるものでございます。従いまして、こうした状況を踏まえますと普通交付税及び臨時財政対策債の総額につきましては当初予算額を下回りましたものの、その他の歳入として市税の増加が見込まれますことから、当初予算編成に基づく市民サービスを含む事業執行に必要な財源は十分確保できるものと考えております。なお予算につきましては、今後の歳入歳出両面からの執行状況を注視いたしながら、３月の補正予算において整理をいたしてまいる所存でございます。以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　村田力議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　再質問します。普通交付税等は減少するものの、法人市民税の増加により一般財源の総額は増加が見込まれると説明されました。この当初の見通しとの調整は例年、先ほどもおっしゃられましたけれども、年度末に他の事業とともに補正予算を組まれます。全体に占める割合は高くはありませんが、一般財源の増加により逆に住民サービスが充実すると期待してよいでしょうか、お考えをお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　松冨総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　交付税についての再度の御質問でございます。交付税が来年どのぐらい来るかという話につきましては、地方財政計画であるとかそれから景気の動向であるとか、過去の実績であるとかそういったものを勘案して算定するわけですけれども、さっき税の話がでましたけれども、税が例えば１００億円入るとしたら２５％は留保財源になりますので基準財政収入額上は７５億円で計算すると、簡単に言うとですね、そういう計算になっておりまして、先ほど言いましたけれども約４億円の増加ということなので、大体２５％がまたさらに上乗せになるので約５億円以上の数字が実際の税の総額として予定よりも多く入ってくると、こういうことになっております。では、そのふえた部分で住民サービスが充実するかということでございますけれども、年度途中でまた新たな要素いろいろ加わってまいりますので、そういったものに的確に対応していくための留保財源といったような感覚で考えておいていただけるとよろしいかと。当初予算も計画に基づいて予算編成しておりますので、それで少し財源がふえたものについては今当初予算で基金の活用とかそういったものを一応検討しておりますので、できればそういう貯金は使わずに、そういったその年の収入で事業の財源として上げていきたいというふうな思いを持っております。社会情勢に対応したような形で予算編成、また補正予算等組んでいきたいと思っておりますんで、そういったものに活用するということで御理解願えたらというふうに思います。以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　村田力議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　次の質問に入ります。交通弱者対策について、スクールバスの運行事業について質問します。市内のスクールバスの運行には、教育委員会所管の遠距離通学対策事業や都市政策部所管の地域通学バス運行事業があります。小鯖地域のバス路線廃止地区におけるスクールバスの運行は、地域通学バス運行事業として取り組まれています。下小鯖の棯畑や千坊などの東鯖地区は、昭和６３年より市とスクールバス運行業務の委託契約がなされ今日に至りました。またスクールバスとして運行していない時間帯などに、地域生活バスとして活用され高く評価されています。しかし、他の地域では児童生徒のスクールバスの代替にタクシーによる通学措置が行われているケースもあり、スクールバスの運行事業の継続について将来のことを心配される地元の方もいらっしゃいます。現在も東鯖地区には幼児期の子供さんが生活されており、今後も複数の児童生徒の在籍が想定されます。小鯖地域のスクールバスは、児童生徒の通学を支えるだけでなく地域を支える重要な足であることから、今後の継続についてお考えをお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　東都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市政策部長　東　洋光君登壇〕 ◯　都市政策部長（東　洋光君）　交通弱者対策のスクールバスの運行についてお答えをいたします。小鯖小学校棯畑分校通学区域の通学につきましては、昭和５９年１０月に国鉄バス棯畑線が休止されたことに伴い、タクシーによる通学対応をいたしておりましたが、昭和６３年４月からスクールバスの運行を地域に委託し、継続して実施しているところでございます。今年度につきましては、児童４名、生徒７名が利用され、スクールバスの運行により交通不便地域の児童生徒の通学手段を確保しているところでございます。また議員御案内のとおり、小鯖地域内におかれましては、スクールバスを地域住民の移動にも活用されているところでございます。スクールバスにつきましては、交通不便地域の児童生徒にとりまして通学のための重要な移動手段でありますとともに、地域の皆様にも御活用いただいておりますことから、今後も継続して運行してまいりたいと考えております。なお、本年１２月には老朽化に伴う車両の更新も予定をいたしているところでございます。さらに将来的には児童生徒数の動向や地域の皆様の利用状況、ニーズ等踏まえ、適切な移動手段について地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　村田力議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　次の質問に入ります。第二次山口市総合計画の策定、基本構想の再検討について質問します。新本庁舎の整備で次の項と共通する部分もありますが、ここでは次期総合計画の策定について伺います。本市の最上位計画である第二次山口市総合計画について、現在策定協議会に基本構想が示され協議がなされています。この基本構想では、山口都市核は行政、文化、教育、商業、観光などの都市の特性や既存ストックをより高め、小郡都市核については交通結節やアクセス機能の強化を図り、新たな交流や広域的な経済の拠点を形成するとされています。この都市核について、小郡地域へ本庁舎を整備することは総合計画を初め他のまちづくり計画と整合性が図れておらず課題があると説明され、実質的に小郡地域のまちづくりを制限されています。確かに役割が異なる都市核をつくるメリットもあると考えます。また、合併時の新市建設計画で公共的施設の配置について、合併後おおむね１５年について定め、市民の生活に急激な変化を及ぼさないよう利便性に十分配慮し検討するとあり、現在の総合計画などは現状の配置機能をもとに策定された意図が理解できます。しかし、合併から約１２年となり、小郡には教育機関の立地も多く、新山口駅北地区には今後図書館や多目的ホールを整備されることから、小郡地域のまちづくりに制限を設けず、周辺地域の経済もけん引できるような広域県央中核都市にふさわしい都市核をつくるべきです。なぜなら小郡地域は山口県全体の玄関として、交通や地理的特性に優れ、本市も交通結節やアクセス機能の強化を図ってこられました。また新山口駅周辺が適地であるという附帯決議が１市４町の合併の際には、合併の是非を判断する重要な材料になっています。これは近い場所に本庁舎の整備を望む我田引水や、特例法による合併特例債や地方交付税の特例期限内に合併を成し遂げるという財政措置ではなく、必ず山口県の中央部に広域県央中核都市をつくる、そのため中枢管理と交流を重視した本庁舎が必要となり、交流機能に優れた新山口駅周辺が選択されるべきとの共通の思いがあったからと理解しています。第二次山口市総合計画の基本構想について、合併時の思いを尊重し、山口・小郡両都市核に行政、経済、教育、文化等の都市拠点整備が進められるようまちづくりを制限せず、可能性が広がる内容に骨子案を見直すことはできないでしょうか。検討していただきたいがお考えをお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　松冨総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　山口市総合計画についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、現在多くの関係者の御協力をいただきながら第二次山口市総合計画の策定を進めております中で、去る５月に基本構想の骨子案をお示ししたところでございます。その骨子案では、将来都市像を実現するための都市政策の柱の１つとして広域県央中核都市づくりを掲げておりまして、山口・小郡の両都市核づくりを中心に高次の都市機能を集積し、高度で広域的な都市型サービスが提供できる都市づくりを進めることであらゆる地域に安心して住み続けられるまちづくりを進めることを御提案いたしているところでございます。基本構想の骨子案策定における考え方といたしまして、小郡都市核につきましては山口、宇部、防府という３つの都市核の中心に位置し、整備された道路網等により約３０分でのアクセスが可能な貴重な交通結節点としての優位性から、議員御案内のとおりまさに県の玄関としての特性と個性を有しているものと認識いたしているところでございます。一方で、人口集中地区いわゆるＤＩＤの人口は山口が約８万１,０００人、宇部が約９万人、そして防府が約７万１,０００人となっております中で、小郡のＤＩＤは約１万７,０００人という状況にございます。こうしたことから、今後小郡都市核が新たな交流や広域的な経済の拠点として都市空間を形成し、さまざまな民間投資を呼び込んでいくためには、山口都市核はもとより宇部、防府を初めとした県央部の各地域の発展が欠かせないものと考えておりますし、また各地域の発展に向けては小郡都市核の広域交通結節点としての機能を十分に発揮させていくことが重要であると考えているところでございます。こうした考え方のもと、山口市総合計画策定協議会や策定本部会議における検討を重ね、基本構想の素案策定に向けた中間整理におきまして、目指すべき都市構造に、好影響・好循環のまちを掲げ、都市拠点や地域拠点、それぞれの個性や特性に応じた機能を高め、つながることで人、モノ、資金、情報が活発に対流する都市構造を目指し、本市全体の発展につなげてまいりたいとの考えをお示ししたところでございます。またこうした中で、山口・小郡の両都市核における高次の都市機能につきましては、山口都市核には長い歴史の中で積み重ねてきた行政、文化、教育、商業、観光などの都市の特性や既存ストックをより高める方向性を、そして小郡都市核には県全体の玄関にふさわしい交通結節やアクセス機能の強化を図り、新たな交流や広域的な経済の拠点としての都市空間を形成していく方向性をお示しいたしているところでございます。現在の小郡都市核づくりにつきましては、新県都のまちづくり計画、いわゆる合併時の新市建設計画を初め、新市建設計画の都市像を踏まえた現在の総合計画、そしてこの総合計画の部門計画に基づいて取り組んでおり、新山口駅ターミナルパーク整備事業を初め平成３２年度の供用開始を目指しております新山口駅北地区重点エリア内における拠点施設整備事業など、新山口駅や周辺市街地を中心に県の玄関にふさわしい新たな市街地形成を進めているところでございます。平成３０年からの１０年間を計画期間とする第二次山口市総合計画におきましては、これまでの小郡都市核づくりの継続性の観点と同時に、新山口駅周辺の発展、そして本市全体の発展を願う合併時の多くの関係者の思い、そうしたものを実現いたしますためにも基本構想における目指すべき都市構造の中で、山口・小郡両都市核の個性と特徴に応じたまちづくりを進めていくことを明確に位置づけてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。今後、第二次山口市総合計画の基本構想につきましては、現在の骨子案で提案しております方向性を基本に、素案、最終案を策定する各段階において多くの御意見等を賜りながら、来年１月に予定をいたしております山口市総合計画策定協議会からの答申の後、同年３月の市議会におきまして基本構想を議案として御提案させていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　村田力議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　次の質問に入ります。山口市新本庁舎の整備について、初めに移動市長室の市民理解について質問します。今夏の山口車座トーク２１では、市政について昨年いただいた意見への対応、第二次総合計画の骨子案、新本庁舎の整備などについて報告され、意見や情報の交換をされました。車座トーク終了後にはアンケートを実施され、市民の０.５％に当たる９５２名の方から回答をいただいています。６月の議会で市長は、移動市長室において本庁舎整備の方向性についてしっかりと市民に説明し理解を求めていくと発言され、この移動市長室では附帯決議に込められた合併当時の共通の思いを尊重すると説明されました。１市４町の合併から約１２年となりますが、合併直前の市議会や町議会でも本庁舎の将来の位置や附帯決議について多くの議論がありました。秋穂町議会では議員が、小郡町は交通の要所として１０年以内に庁舎建設があり県央の拠点になると思われる。阿知須においては道の駅の建設、徳地では小学校建設計画、町内バス、斎場など地域の振興計画を行っている。秋穂町の地域振興策をどうするのかと質問し、町は一番の重点事業は公民館の建てかえであり、図書館の機能を持った生涯学習館のような公民館を合併特例事業債を活用し設置したいと説明されています。徳地町議会では、議員が１市４町の合併で庁舎が山口に、１０年以内で新山口駅周辺になれば各種事務はこの新庁舎に行かなくてはならないものも出てくるのではないかと質問し、町は新市において総合支所方式が採用され、ほとんどの業務は総合支所で対応可能となるが、本庁舎への公共交通の確保から具体的なニーズの把握が必要と説明されています。阿知須町議会では、合併調査研究特別委員会の経過報告の際に議員が、新山口駅という裏づけは防府がおればこそ有利であって、防府市がぬければ人口のバランスが変わってくる、１市３町の人口は１８万人、このうち１２万人前後が山口北部志向と考えられる。吉南３町と山口南部の人口は６万人しかなく、仮に徳地町が防府なしで入ってくると山口北部の有利性は決定的になると思われるがと質問し、町は１市３町という新たな枠組みの協議なので新市の事務所の位置などは白紙の状態で臨むべきと回答され、その後の議会で新市の事務所の位置について確認できたことは研究会の大きな成果と阿知須町は説明されています。小郡町議会では議員が、事務所の位置については附帯決議で新山口駅周辺という決着を見ているが、合併を何が何でも成就させるためではないかと質問し、町は全ての協定項目は住民の利便性への配慮、県政をリードできる県央中核都市にふさわしいまちづくりを目指す精神が根底にあると説明されました。附帯決議の後段、新市発足後１０年目途に審議するとはどういうことかという質問には、合併協定には法的な根拠はなく内容も法的拘束力を有するものではないが、市長や議会の構成に変化があっても逆に新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえた審議がなされると確信していると回答され、附帯決議で１０年を目途に審議するとは相談の結果、小郡にならないこともあるのではないかという質問には、事務所の位置について全くこれにかかわりのない方が市長になれば心配も出てくるが、市民と協議をされながら理解された。このことにより、山口市北部が衰退するという考え方もあり不安も出てくるため、小郡も都市核、山口も都市核という同等の都市核としたと小郡町は説明されています。山口市議会では議員の、将来の本庁舎は現在の山口市役所周辺ではなく新山口駅周辺でなくてはならない理由は何かという質問に市は、将来交流機能に優れた新山口駅周辺が選択されることになるとの考えに至ったと回答され、議員は再質問で新山口駅周辺の本庁舎の位置についての考えを変更し、現在の山口市役所周辺にする気持ちはないかと問うと、新市発足時は現山口市役所、将来は新山口駅周辺というのは新市の発足時、そして将来の姿を見通したとき望ましい方向性と考えていると山口市は説明されています。合併協定調印後には議員の本庁舎は新山口駅周辺で、亀山公園に総合支所をつくるということを市民から聞いたがという質問に、附帯決議も含めて合併協定の議決を議会に諮り市議会も同意された。新山口駅周辺とは小郡町及び山口市南部、亀山公園への行政機能の移転については総合支所も行政機能であり、総合支所を含む行政機能が移転すると考えていると説明されています。平成１６年から翌１７年を中心にこのような議論があり、今夏の移動市長において市長さんは合併を成し遂げた当時の思いを、１市４町の合併は必ず成し遂げる、合併した全ての地域がそれぞれの役割や特性を生かしながら発展する、県政の発展を牽引、求心力のある都市を目指す、そのためにも新山口駅周辺は重要であり、その発展は欠かせないとし、附帯決議に込められた合併当時の皆様の共通の思いを尊重する。また検討委員会からの答申など現在の思いも尊重し、山口市全体の発展のため新本庁舎の整備は「現在地及び中央駐車場」または「亀山公園ふれあい広場」に建てかえると説明され、本定例会の初日では、総事業費や利便性等を総合的に検討する中で、現時点においては新しい本庁舎は「現在地及び中央駐車場」において整備する方向で検討を進めると報告されています。附帯決議に込められた合併当時の共通の思いを尊重するとしてこられましたが、移動市長室の説明で市民の皆様から十分な理解を得られたとお考えでしょうか。市民の方々の理解についてどのように感じておられるか、御所見をお聞かせください。次に、整備の候補地、市のスタンスと附帯決議の尊重について質問します。附帯決議に、将来の事務所の位置については新市発足後速やかに検討するとありますが、これまでまちづくりの基本方針となる総合計画の策定など新市の都市基盤づくりを最重要事項として優先的に取り組んだ。法的拘束力を持たないものの、附帯決議を尊重しその実現に向けて努力すると説明されています。協議に当たっては、新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえながらと附帯決議にあることから、新山口駅周辺の評価は他の地域に比べアドバンテージがあるのではと考えますが、実際には最優先で策定されたまちづくりの基本方針、総合計画では小郡地域へ本庁舎を整備することを制限しハンディキャップを負っています。総合計画の策定などこれまでの取り組みやこのたびの候補地の検討に関する市のスタンスと附帯決議の尊重との間には大きな乖離があります。このことについて説明をお聞かせください。最後に、評価項目の再検証について質問します。新本庁舎の整備の方向性として、検討委員会からの答申も尊重するとされています。答申の本文には、本庁舎の整備は「現在地及び中央駐車場」や「亀山公園ふれあい広場」に整備することが望ましいとはありません。市は新本庁舎の候補地について、新本庁舎候補地の評価表に掲げる評価項目において適地性を総合的に判断し、最も高い評価が得られる位置に新本庁舎の整備を進めていくことが望ましいとあります。この候補地の評価についてです。市民の利便性は、現在地周辺や亀山公園、新山口駅周辺の各候補地のアクセス性に大きな差はないと検証されています。公共交通機関の利用による利便性や快適性を図ることを目的に、新山口駅ターミナルパーク整備事業にはこれまで約１５０億円の予算を充当されています。今後も駅前広場の整備や新山口駅北口へのアクセス道路の建設で、自動車による広域ネットワーク機能の強化を図る事業も推進されますが、公共交通機関や自動車によるアクセス性について、今後の成果は余り期待できないことになります。また人口集積と市民の利便性について、山口大学付近とされました山口市の人口重心からの距離などをもとに、現在地約５キロメートルで優れ、新山口駅約９.１キロメートルでやや課題があると評価された答申を適正と検証されましたが、総務省が８月に公表されました最新の資料では、人口重心は５年前との比較で南西方向、小郡都市核方面に約２５０メートル移動しております。次に、防災安全性について、検討委員会ではハザードマップで浸水想定地域に指定されている亀山公園は課題のないよい地域、新山口駅周辺はやや課題があると評価されました。こうした視点に加え本市では、平成２１年の豪雨災害における小郡地域の被害状況や、国土交通省の官庁施設の総合耐震・対津波計画基準なども確認し、検討委員会の評価のとおりと検証したとさきの議会では説明されました。再質問には各候補地の標高も確認したと回答されましたが、新山口駅よりも海岸線に近い山口南警察署や南消防署は、安全性、防災性にやや課題がある地域に立地していることになります。県が法律に基づき周防灘断層群主部、通称、宇部沖断層群の地震や南海トラフ巨大地震を選定し、詳細に津波浸水シミュレーションを行い県津波浸水想定図を策定され、千年に１回の発生確率といわれるマグニチュード９の巨大地震で発生するような最大クラスの津波、レベル２が悪条件下で発生した場合の浸水想定区域を示されています。この津波浸水想定図では、新山口駅周辺の候補地は浸水区域に含まれませんが、検証に当たり本市ではどのクラスの津波を想定されたのでしょうか。また小郡浸水対策事業にはこれまで約２５億円の予算を充当し、今後も平成３５年の施設整備完了を目標に事業を進められます。やや課題があると検証されました新山口駅周辺ですが、駅北地区には今後も約１００億円の予算を充当し拠点施設の整備を進められます。大きな予算を充当し整備を進められた本市のこれまでの取り組み、利便性・快適性を図る事業や防災・安全性を向上させる事業、交流やにぎわいを創出する事業などは適切で、今後の継続も妥当な事業なのでしょうか。私は、本市のこれまでの取り組みによりその効果があらわれ始めており、今後の成果も期待できると評価しています。浸水被害を完全に防止することには限界があるものの、浸水対策施設の完成により新山口駅周辺の防災・安全性の課題はおおむね改善が図られ、ターミナルパーク整備事業などの成功により市民の利便性が向上し、今後さらに多彩な交流やにぎわいが生まれると考えます。２月の答申とその検証作業など、候補地を現状で評価すると山口都市核より小郡都市核のほうが低い評価になるかもしれません。しかし現在進められている事業の進捗や今後整備される事業の成果を見通すと、検討委員会の評価時点より改善する項目もあり、「現在地及び中央駐車場」や「亀山公園ふれあい広場」と新山口駅周辺の評価には大きな差はなくなります。本市が将来性・発展性について高く評価されている新山口駅周辺は県央中核都市にふさわしく、総合的に判断すると本庁舎を整備する適地と考えられます。事業の成果を考慮し、候補地の評価について再検証が必要と考えますが検討の余地はないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　松冨総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　山口市新本庁舎整備についてお答えをいたします。まず移動市長室「やまぐち車座トーク２１」についての市民理解のお尋ねでございます。御案内のとおり、新本庁舎の整備につきましては、６月議会におきまして山口都市核の「現在地及び駐車場」または「亀山公園ふれあい広場」のいずれかに建てかえることで進めてまいりたいという方向性をお示しいたしますとともに、６月から８月にかけて市内２１地域で開催した車座トークにおきまして、市長が直接御説明を申し上げてまいりました。その中で、附帯決議につきましては合併協議の流れや附帯決議の位置づけ、さらに附帯決議に込められた当時の皆様の思いなどについて説明するとともに、その後にございました参加者の皆様からの御意見や御質問の全てに対しまして、市長が一つ一つ丁寧に御説明申し上げたところでございます。そして車座トーク終了後のアンケート調査におきまして、７４％の皆様から本庁舎整備の方向性について理解できるという御回答をいただきましたことは、これまでの検討委員会の答申やその内容の検証結果、また山口都市核、小郡都市核の本市のまちづくり、そして附帯決議に込められた当時の皆様の思いなども含め、本市が進めております本庁舎の整備の取り組みにつきまして、市民の皆様からもおおむね御理解を得ることができているものと考えているところでございます。次に、整備の候補地のうち市のスタンスと附帯決議の尊重についてでございます。本市におきましては、１市４町の合併後、まずは合併時の新市建設計画を引き継ぎ、新市のまちづくりの指針となります総合計画の策定や行政サービスの一元化、サービス体制の確立や一体感の醸成など、本市の都市基盤づくりを最優先事項として取り組んでまいりました。そして平成２２年の阿東町との合併を経て、現在の総合計画のもと、山口都市核における中心市街地の活性化や大内文化ゾーンの歴史空間の再生、湯田温泉の機能強化、また小郡都市核における新山口駅ターミナルパーク整備事業や新山口駅北地区拠点施設整備事業など、広域県央中核都市づくりによる都市基盤整備の進捗が目に見える形となり、本庁舎の整備の方向の議論を進める環境が整ってまいりました。こうしたことから、合併協定書における新市の事務所の位置の記載及び附帯決議を踏まえまして平成２７年１１月に山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置いたし、本庁舎の整備の方向性について御審議をいただき、本年２月に答申を提出いただいたところでございます。検討委員会におかれましては、附帯決議にございますように新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえられまして、適地としての候補地については最終的に新山口駅周辺を含む小郡地域及び山口地域の６カ所とされ、これらの候補地について、利便性、防災・安全性、まちづくりなどの視点から適地を比較する形での評価が行われたところでございます。そして本市におきましては、こうした検討委員会からの答申の検証結果を初め、山口都市核、小郡都市核の役割を踏まえた県都としての本市全体の発展につながる本市のまちづくり、附帯決議に込められた当時の皆様方の思いなどを踏まえ、これらを総合的に判断する中で山口都市核への整備がふさわしいとお示しいたし、そしてさらに候補地の絞り込みを行います中で、新本庁舎は「現在地及び中央駐車」場において整備する方向で検討を進めてまいりたいと本議会において御説明申し上げたところでございます。御案内のとおり、合併後の本市のまちづくりにつきましては、新市建設計画の都市像を踏まえた現在の総合計画のもと、市民の皆様や市議会の考え方、思いを確認しながら進めているところでございます。特に異なる特性を生かした役割分担による山口・小郡両都市核づくりにつきましては、お互いのまちづくりを制限するものではなく、山口市全体の発展また広域県央中核都市づくりを進める上でその効果を効率よく最大限に発揮させるものであると考えているところでございます。こうした中で、本市におきましては先ほど申し上げましたように新本庁舎の候補地の検討をしてまいりましたものでございまして、特に乖離といったものは感じていないものでございます。次に、評価項目の再検証についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては検討委員会が行われた評価について市民の皆様の利便性や防災・安全性の観点から改めて検証をいたしております。このうち、防災・安全性の検証に当たりましては、検討委員会におきまして既にハザードマップなどの資料から洪水を初め南海トラフの巨大地震、これはマグニチュード９でございますけれども、巨大地震により最大クラスの津波が発生した場合の浸水想定区域の確認などが行われております。したがいまして、本市の検証に当たりましては、津波に関しては津波等の災害時における施設の機能確保を目的とする国土交通省の官庁施設の総合耐震・対津波計画基準における施設の選定基準の確認をいたしました。さらに過去の災害被害状況や地震の発生回数などについても確認いたした結果、検討委員会の評価のとおり小郡地域の候補地より山口地域の候補地のほうがよいという検証をいたしたところでございます。議員御案内のように、新山口駅周辺の防災・安全性につきましては、現在取り組んでおります浸水対策や下水道事業などにより以前の状況よりも改善をしているものと認識をいたしているところでございますが、これらの事業につきましては、いわゆる内水対策として行っているものでございまして、河川の氾濫や堤防の決壊といったことは想定いたしていないところでございます。こうした中で、本庁舎につきましてはどんな災害時でありましてもしっかりと司令塔としての役割を果たして行かなければならないものと考えております。こうしたことから、小郡都市核においてはこれからも県の玄関にふさわしい新たな交流や広域的な経済の拠点としての市街地形成を進めてまいることといたしておりますが、改めて候補地の評価の検証を行うことは考えていないところでございます。以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、村田力議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。再開は明１２日午前１０時であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時44分散会　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　重　見　秀　和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　　議　　長　　田　中　　　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　馬　越　帝　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　部　谷　翔　大 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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山口市議会 2017-09-11 平成29年第３回定例会（２日目） 本文 開催日：2017年09月11日

山口市議会 2017-09-11
平成29年第３回定例会（２日目）　本文開催日：2017年09月11日