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1. 山口市議会 2017-06-12
   平成29年第２回定例会（２日目）　本文 開催日：2017年06月12日

   
   取得元: 山口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-14
   2017年06月12日：平成29年第２回定例会（２日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　午前１０時００分開議 　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（重見秀和議長）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、２番、山本貴広議員及び３１番、伊藤斉議員を指名いたします。 　日程第２、一般質問並びに質疑を行います。 　議案第１号から議案第２３号までを一括議題といたします。 　順次発言を許します。１９番、藏成幹也議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　藏成幹也議員登壇〕 ◯　１９番　藏成幹也議員　おはようございます。県央創造清風会の藏成幹也でございます。会派を代表して一般質問させていただきます。今回は、第二次山口市総合計画と山口市本庁舎の整備について、この２点について、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。渡辺市長を初め、関係参与の皆さんの明快なる答弁をよろしくお願いいたします。 　それではまず、第二次山口市総合計画についてお伺いをいたします。御案内のとおり、本市は平成１７年１０月に山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町、徳地町の１市４町が合併をし、新たな山口市としてスタートしました。そうした中で渡辺市長は、合併後の新しい山口市のリーダーとなるべく、強い意思を持って市長選に臨まれ、そして当選を果たされました。新山口市の初代市長としてかじ取りを担われ、合併後の一体感の醸成を初め、合併後の新たなまちづくりの指針となる総合計画の策定、また平成２２年１月には阿東町を編入し、現在の山口市の形をつくり上げてこられました。以来３期の在任期間でございまして、市民のため、そして本市発展のために、一意専心、公務に邁進されておられます。これまで渡辺市長は、県庁時代や旧山口市の助役時代を通じて培われました、類いまれな行政手腕を遺憾なく発揮され、合併当初の大変厳しい財政状況に対しまして、徹底した行財政改革の取り組みにより、財源不足を補うための基金からの繰り入れに頼らない予算編成とされるなど、持続可能な財政基盤を確立されるとともに、人口減少時代にあって、県都として求心力のある都市づくりを進めるため、山口都市核と小郡都市核を中心に、高次都市機能を集積させる広域県央中核都市づくりと、広大な市域を有する本市において、あらゆる世代が将来にわたって住み続けることができる、市内２１地域の個性と活力をともにつくる協働によるまちづくりを、まちづくりの柱として積極果敢、着実に展開してこられました。こうしたことにより、合併後の本市のまちづくりが目に見える形となり、また実感できる形となってきたと感じております。平成２７年国勢調査におきましても、我が国や山口県の人口が減少傾向にある中で、本市の人口は増加しておりますし、また新山口駅ターミナルパーク整備事業や新山口駅北地区拠点施設整備事業などへの期待感から、昨年７月に発表された平成２８年路線価格においても、路線価格が下げどまるなどといった明るい兆しが見えているところでございます。このほかにも企業誘致へのトップセールスやふるさと納税などによりますシティセールス、安心・安全や教育、福祉の充実など挙げれば切りがありませんが、こうしたきめ細やかな行政サービスを展開することにより、山口市が目指している定住実現に向けて、しっかりと着実に進んでいるものと考えております。こうしたことは、渡辺市長がこれまで進めてこられましたまちづくりの大きな成果であると認識しておりまして、まずもって渡辺市長の手腕に敬意をあらわすとともに、大いに評価をしております。そして、これからの取り組みにも大きな期待をしているところでございます。こうした中、現在、総合計画の計画期間が今年度──平成２９年度で終了いたしますことから、平成３０年度から次なる１０年に向けて、第二次山口市総合計画の策定を進められております。去る５月には第二次総合計画の基本構想の骨子案を作成され、将来像や目指す都市構造など、次なる１０年の方向性を示されたところでございます。そこでお尋ねします。まず、第二次総合計画の基本構想における次なる１０年のまちづくりの考え方について、渡辺市長の所見をお伺いいたします。次に、５年間の前期基本計画において、今後プロジェクト等を肉づけしていくこととされておりますが、前期基本計画におけるプロジェクトについては、どのような取り組みを想定されておられるのか、現時点での渡辺市長のお考えをお伺いいたします。同時に、現在の総合計画につきましては、今年度末までその総仕上げに取り組まれることでありますし、そして来年度、平成３０年度から次なる１０年に向けてスタートいたします第二次山口市総合計画の基本構想については、来年３月に市議会への提案が予定されております。こうした中で、渡辺市長は、今年１１月に現在の任期を迎えられます。我が会派といたしましても、現在の総合計画から第二次総合計画に切れ目なく順調にスタートさせる必要があると考えております。渡辺市長には、引き続き強いリーダーシップを発揮していただき、責任を持って実行していくべきとの考えを持っておりますので、渡辺市長の強い意気込みをお伺いいたします。以上で、第二次山口市総合計画についての１回目の質問を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　おはようございます。藏成議員の第二次山口市総合計画についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本年度は山口市総合計画の最終年度でございまして、現在、総合計画に掲げる広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくり、この２つの都市政策を柱とした将来への施策展開、そして現在の市民の今の暮らしを支え、満足度を高める取り組みなどにつきまして、施策の総仕上げに取り組んでいるところでございます。こうした中で、先ほど議員から御案内いただきましたように、広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりを初め、現在の総合計画のもとでの山口市のまちづくりが目に見える形となり始めておりますことや、その成果なども御紹介していただきまして、身に余る評価をいただいたと感じているところでございます。そして、現在、多くの関係者の御協力をいただきながら、次なる１０年の本市のまちづくりの挑戦であります第二次山口市総合計画の策定を進めているところでございます。昨年度までは市民意識調査やいっしょに創る未来懇話会の実施を通じて、幅広い市民の皆様からの御意見を伺ってまいりました。また、昨年６月の市議会におきまして、総合計画の基本構想を議決事項とされ、その後も市議会の定例会などの場におきまして、第二次総合計画の策定状況の説明をさせていただくと同時に、議員の皆様方からさまざまな御意見をいただいてきたところでございます。さらに、庁内策定体制としての山口市総合計画策定本部における検討や、市民参画体制としての山口市総合計画策定協議会における御意見や御議論を踏まえました上で、去る５月に総合計画の骨子案を作成いたしたところでございます。今回お示ししました骨子案につきましては、第二次総合計画の策定に向けました最初のたたき台として位置づけておりまして、今後、骨子案から素案、そして最終案という段階を経る中で、多くの関係者や市民の皆様からの御意見などをいただきながら、段階的に内容を充実いたしまして、平成３０年３月議会におきまして基本構想を市議会に御提案いたしたいと考えているところでございます。こうした中で、骨子案の序論では、人口構造を初めとした本市を取り巻く潮流や課題などを整理いたしたところでございます。そして、基本構想につきましては、本市のこれからの１０年間におけるまちづくりの方向性や目指す姿を明らかにする将来都市像を「豊かな暮らしと交流と創造のまち山口～これが私の故里だ～」と御提案をいたし、住んでみたい、住み続けたいと思える山口を、地域社会全体で、ともにつくっていくための共通の目標としてお示しをいたしたところでございます。将来都市像のフレーズのうち、まず豊かな暮らしの部分につきましては、２つの思いを込めております。一つは、多様性でございまして、本市における自然、歴史、文化、産業、まち、人材などの本市の地域資源の多様性こそが本市の豊かさの源であり、これを生かしていくこと、そして市民一人一人の価値や多様性を大切にし、共感することで、豊かな地域社会を築いてまいりたいという思いでございます。もう一つは、豊かさの価値観、豊かさの物差しをボリュームからクオリティーへと転換していくということでございます。人口減少時代にあっても、本市が発展し続けるために、本市のまちづくりで目指す豊かさを量から質へと転換いたし、さまざまな分野において暮らしの質を向上させてまいりたいとの考え方でございます。次に、交流の部分では、人や地域などがつながり、地域の産業や文化を活性化させ、経済効果を目指すまちを想定いたしておりまして、３つの交流のまちを想定をいたしております。まず、人と人との交流といたしまして、あらゆる世代や団体等が互いの価値を尊重いたしながら、見守り、助け合い、ともに地域の課題を解決していく交流のまちでございます。また、地域と地域の交流といたしまして、市内２１の地域がそれぞれの地域特性や個性を高め、地域間交流やネットワークの強化を図ることで、市内のどの地域でも住みよい形となる交流のまちでございます。そして、都市と都市との交流といたしまして、本市全体としての魅力と個性を高め、近隣都市や国内外との連携を図り、活力ある経済活動や高次の都市機能が確保された交流のまちでございまして、この３つの交流を目指す中で、人と地域、人と都市などの交流が重層的につながっていくことを想定をいたしております。そして、創造の部分では２つの思いを込めております。一つは、共に創るという点でございまして、これは市民一人一人、地域、事業者等がまちにかかわり、まちをよりよく変え、共にまちを創っていきますと同時に、市民一人一人の中にある多様な価値と個性、集落や地域ごとの個性、本市全体としての個性、この重層的で多様な個性が磨かれ、共感し、交流し、調和していくことで、新たな創造性が育まれ、創造的な人材が集まり、まちの活力が創出されるということを想定をいたしております。もう一つは、シビックプライドの創造でございまして、一人一人の、個々人の私の挑戦のもとで、まちが変わる実感が生まれ、結果として誇りと愛着が育まれるまちを創造してまいりたいとの思いでございます。そして、こうした豊かな暮らし、交流、創造で構成しております将来都市像、本市出身の詩人である中原中也の詩にちなみ、「これが私の故里だ」と表現いたしておりまして、市民の皆様や多くの関係者に本市のまちづくりの方向性を共通認識していただきやすくするためのサブタイトルとしてお示しをいたしたところでございます。また、将来都市像を数値によるまちの姿としてもお示しすることといたしておりまして、基本構想の目標年次でございます平成３９年度におけるまちの姿を、人口、交流人口、故里指標、この３つの数値であらわしているところでございます。まず、人口につきましては、これまで増加傾向にあった本市の人口も、今後は減少局面に入る見込みでございまして、本市の人口長期ビジョンにおいて、将来展望として掲げております平成７２年における人口約１７万人を維持するための諸施策を、引き続き第二次総合計画においても展開をいたしますことで、平成３９年度において約１９万人を維持することを想定しているところでございます。また、交流人口につきましては、人口減少時代の中で本市が発展するためには、人・モノ・資金・情報を地域内や市内で循環させ、そして市外、県外から呼び込むことがこれまで以上に重要になりますことから、現在４００万人台で推移しております年間の交流人口を約６００万人へと増加させていくことを想定をいたしております。さらに、こうした人口や交流人口の数値目標により、まちの規模や活力を直接的に図りながら、次なる１０年における豊かさを新たに、本市独自に指標化いたしまして評価してまいりたいと考えているところでございます。現在、このような形で目標とする将来都市像を想定いたし、第二次総合計画の基本構想、次なる１０年のまちづくりを考えているところでございます。また、骨子案の基本構想におきましては、目指すまちの姿を子育て・健康福祉を初め、５つの政策グループごとに描いております。また同時に、限られた資源の集中的で効率的な利用を通じて、地域の個性を生かしたまちづくりの展開や課題への対応などを進めていくために、中心的な都市拠点や地域拠点等において諸機能が集積・集約されるとともに、地域間がその役割分担のもとで連携・補完を図るネットワークを構築していくことを、目指すべき都市構造等としてお示しをいたしたところでございます。こうした中で、議員御案内の前期基本計画期間、平成３０年度から平成３４年度の５カ年におけるプロジェクトにつきましては、目指すまちの姿と目指すべき都市構造等の考え方を基本といたしながら、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。とりわけ目指すべき都市構造等における拠点につきましては、それぞれの地域の特性や拠点が支えるエリアに応じて、複合的な集約化を図り、地域内外の人・モノ・資金・情報の流れを集中的に結節することで、あらゆる地域に住み続けることが可能となる、暮らしを守る拠点を構築してまいりたいと考えているところでございます。まず、山口都市核と小郡都市核の２つの都市核を中心とした都市拠点につきましては、人口減少時代にあっても、県央部等における圏域全体の経済成長の牽引、生活関連機能サービスを向上することが可能となる高次の都市機能の集積・強化を図っていく拠点であると考えているところでございます。山口都市核では、長い歴史の中で積み重ねてきた行政、文化、教育、商業、観光などの都市の特性や既存ストックをより高めていくとの考え方のもとで、新本庁舎の整備を初め、中心市街地の都市再生や市街地再開発、湯田温泉を生かした多世代交流・生涯活躍のまちづくり、大内文化ゾーンの歴史空間の再生などのプロジェクトを引き続き進めていく必要があると考えているところでございます。また、小郡都市核では、新山口駅や周辺市街地を中心に、県全体の玄関にふさわしい、交通結節やアクセス機能の強化を図り、新たな交流や広域的な経済の拠点としての都市空間を形成していくとの考え方のもとで、新山口駅北口駅前広場に続く南口駅前広場の整備、新山口駅北地区拠点施設の整備、市街地再開発、新山口駅北口へのアクセス道路の整備促進などのビッグプロジェクトを推進する必要があると考えているところでございます。次に、地域拠点につきましては、市内２１地域ごとの地域づくり機能や交流機能の中心的な役割を担い、地域の特性と役割分担に応じて、一定の都市機能の維持・集積や、周辺の生活拠点を支える機能の集積を図っていく拠点としていく考え方を示しているところでございます。前期基本計画で想定されるプロジェクトといたしましては、小郡、佐山、二島、鋳銭司地域を初めとした地域交流センターの建てかえ整備、徳地及び阿知須地域における総合支所と地域交流センターの整備、阿東地域における健康福祉の拠点づくり、大内や平川地域交流センターの機能強化などを位置づけ、プロジェクトを進める必要があると考えているところでございます。また、生活拠点につきましては、地域や集落内外からのネットワークのもとで、地域の実情に応じて、日常生活に必要な機能を複合的に組み合わせ、小規模分散型の居住地域の暮らしを守る役割を担う拠点でございます。市内２１地域の地域拠点を補完する形で、地域の実情や産業構造等を踏まえた、総合的、複合的な生活拠点の構築も進めていく考え方を示しているところでございます。こうしたことから、阿東地域交流センター篠生分館とＪＡ山口中央長門峡支所、そして道の駅長門峡との一体的な生活拠点の形成を初め、道の駅願成就温泉の機能強化などのプロジェクトを進めてまいりたいと考えております。現在の総合計画期間から第二次総合計画期間にまたがる取り組みを初め、さまざまなプロジェクトを今後７つの重点プロジェクトの領域として取りまとめまして、本年１０月に第二次総合計画、前期基本計画の素案の中でお示しする予定といたしているところでございます。次に、お尋ねのこうしたプロジェクトを推進する前期基本計画期間は、新たな市長任期の在任期間と重なり合うところでございますし、現在の財政見通しを踏まえます中で、地方交付税措置のある有利な起債や特定目的基金を活用した将来のまちづくりに向けた社会資本の整備を進めていくことが可能な期間であるわけでございます。私といたしましては、こうした状況認識をいたしてはおりますが、現在は本市の次なる１０年の挑戦につながる各事業に対して、日々懸命の取り組みを進めているところでございますし、そしてまた総合計画に掲げる施策の総仕上げに全力での取り組みをいたしているところでもございまして、まずはこれに専念いたすことが現在の私の意気込みでもあるということを御理解を賜りたいと存じます。また、次なる前期基本計画における重要なプロジェクトが確実に仕上がっていく道筋をしっかりとつけることも、私の責務であるとの認識をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、第二次総合計画の前期基本計画期間は、本市の将来を形づくる非常に重要な期間でございますことから、これまで以上に議会と執行部、そして市民の皆様とが一丸となって、オール山口で取り組んでいかなければならない、そのように認識をしているところでございます。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　藏成幹也議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　藏成幹也議員登壇〕 ◯　１９番　藏成幹也議員　ありがとうございました。続きまして、山口市本庁舎の整備についてお尋ねをいたします。渡辺市長は、本定例会初日の市政概況報告の中で、本市の本庁舎の整備につきまして、老朽化を初めさまざまな課題を抱えております現在の本庁舎を建てかえることとされ、その建設につきましては、本年２月１０日に山口市本庁舎の整備に関する検討委員会からの答申を尊重される中で、現在地及び中央駐車場、また亀山ふれあい広場のいずれかの候補地に整備をされるという方向性を示されたところでございます。本市の本庁舎の整備につきましては、山口市議会におきましても、本年３月１６日に山口市新本庁舎の整備等に関する調査特別委員会を設置し、本庁舎の整備に関しまして、さまざまな視点から議論を進めております。こうした中で、去る４月２０日に開催されました第２回の特別委員会では、１市４町合併時の協定項目であります新市の事務所の位置に関する附帯決議の解釈につきまして、合併前から議員であった委員もいる中で、委員の中でさまざまな受けとめ方があったところでございます。そうして、こうしたこともありまして、特別委員会の委員の総意として、市長に本庁舎の整備に関する方向性を早期に示していただきたいということで、渡辺市長への申し入れも行われたところでございます。こうした状況の中で、渡辺市長は、本庁舎の整備の方向性を示されたと考えておりますが、これは合併後のこれまでのまちづくり、そしてこれからの本市全体の発展を見据え、熟慮を重ねられた上での御判断であったと推察いたしております。そこでお尋ねします。渡辺市長は、平成２７年１１月に本庁舎の整備について検討委員会に諮問され、検討委員会からは本年２月に、新本庁舎の整備の必要性や機能、規模、候補地などについて答申がなされたところでございます。私は、この答申は、地域の皆様を初め、まちづくりや防災、建築の専門家など非常に多くの委員が１年以上もの長期間にわたり熱心な御審議のもと取りまとめられたものであり、大変重みのあるものと思っておりますが、渡辺市長は、今年３月議会において、その答申を尊重されると言われつつも、整備の方向性について性急に明言をされず、即断されてこられなかったところでございます。こうした中で、渡辺市長はこれまでどのような検討を進められ、整備の方向性を決定されるに至ったのかお尋ねをいたします。本庁舎の整備に当たっては、渡辺市長はこれまでも１市４町の法定合併協議会における新市の事務所の位置に関する記載及び附帯決議を尊重されるとおっしゃっておられました。この附帯決議につきましては、これまでもこの市議会の場でいろいろと議論されておりますが、先ほども申し上げましたとおり、市議会の特別委員会におきましても、附帯決議の受けとめ方については、合併前の市町や議員の間などでも、さまざまであるといった状況にあることも明らかになったところでございます。渡辺市長は、こうしたことも含めてどのような思いを持って整備の方向性について決断されたのかお伺いいたします。さらに、今後この整備の方向性について、どのようにして市民に理解を求められるのか。そして、候補地の絞り込みについて、どのように行われるかお尋ねをいたします。以上で、山口市本庁舎の整備について１回目の質問を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　渡辺市長。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　山口市本庁舎の整備についての御質問にお答えをいたします。まず、検討委員会からの答申後、どのような検討を進め、整備の方向性を決定するに至ったのかというお尋ねでございます。御案内のとおり、本庁舎の整備につきましては、１市４町合併協定書における新市の事務所の位置の記載及び附帯決議を踏まえまして、平成２７年１１月に山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置し、地域の皆様を初め、まちづくりや防災、建築の専門家など４４人の委員の皆様によりまして、１年以上に及ぶ熱心な御審議をいただいたところでございます。検討委員会から、本年２月１０日に御提出いただきました答申につきましては、委員の皆様が附帯決議を踏まえた答申に向けての御協議をいただく中で、委員の皆様の総意として取りまとめられたものであり、本市におきましては、この答申を尊重いたしまして、基本方針の決定に向けての検討を進めているところでございます。こうした中で老朽化等の課題がある本庁舎の整備の必要性につきましては、答申でいただきましたとおり、長寿命化対策では抜本的な解決をすることができないことから建てかえを行うこととし、あわせまして答申でいただいた新本庁舎の候補地の評価結果につきまして、本市におきまして改めて検証を行ったところでございます。本市での検証に当たりましては、検討委員会で審議された利便性、防災・安全性、まちづくり、経済性・実現性、将来性・発展性の５つの評価項目のうち、本庁舎の機能の発揮の観点や地方自治の地方公共団体の事務所の位置に関する規定等を踏まえまして、平常時における市民の皆様の日常生活にかかわる評価項目であります利便性──特に市民に係る利便性の評価項目と、災害等の緊急時において、本庁舎が防災拠点や災害対策活動の司令塔として対応するための評価項目であります防災・安全性の２つの評価項目を特に重要な評価項目として捉え、これらについて重点的な検証をいたしたところでございます。まず市民の利便性のうち、公共交通機関によるアクセス性に関する評価につきましては、検討委員会では最寄りの駅やバス停からの距離に視点を置かれて評価をされておられます。こうした視点に加えまして、本市では市内２１地域の各地域交流センターから現在地、小郡総合支所、新山口駅のそれぞれの候補地までにつきまして、バスや鉄道などの公共交通機関を利用した場合の所要時間、距離、運賃、運行本数などの確認をいたしました。その結果、いずれの候補地においても大きな違いはなく、検討委員会の評価のとおりであると検証いたしたところでございます。また人口の集積に関する評価につきましては、検討委員会では、平成２２年の国勢調査に基づく人口集中地区の規模や人口重心等に視点を置かれて評価をされておられます。こうした視点に加えまして、本市では平成２７年の国勢調査に基づく人口集中地区の規模について確認をいたしました。本市の人口集中地区の人口は、平成２２年国勢調査時点から約７,５００人増加する中で、平成２２年の国勢調査結果と同様に、山口地域が小郡地域と比較して４倍以上の規模であったところでございます。さらに、市内２１地域の人口と候補地までの距離を乗じて算出する、いわゆる人口加重値につきまして、平成２７年の国勢調査の人口や平成７２年の人口推計などをもとに算出した結果、現在地のほうが利便性がすぐれているという結果となったところでございます。そして、こうしたことからも、人口の集積に関する利便性の評価については、現在地を含みます山口地域のほうがすぐれているという検討委員会による評価のとおりであると検証いたしたところでございます。また防災・安全性に関する評価につきましては、検討委員会ではハザードマップによる浸水状況の想定や防災拠点としての機能性発揮等の視点から評価されておられます。こうした視点に加え、本市では具体的な状況として、平成２１年７月に発生いたしました中国・九州北部豪雨災害における地域別の床上浸水や床下浸水件数、また避難勧告回数などについて確認をいたしました。その結果、候補地においては、小郡地域での発生件数が多い状況であったところでございます。なお、こうした状況につきましては、現在も取り組んでおります浸水対策や下水道事業などにより、当時の状況よりも改善をしていると認識をいたしているところでございます。このほかにも平成１７年以降の震度１以上の地震の発生回数や国土交通省の官庁施設の総合耐震・対津波計画基準における官庁施設の位置の選定基準なども確認をいたしたところでございます。そして、こうしたことからも、防災・安全性に関する評価につきましては、現在地や亀山公園ふれあい広場の山口地域のほうがよいという検討委員会による評価のとおりであると検証いたしたところでございます。また、こうした検証作業とあわせる形で、本年４月から５月にかけまして、市内２１地域の地域づくり協議会の役員の皆様と、これからの本市のまちづくりに関する意見交換を行っております。そして、意見交換の場におきましては、多くの皆様から本庁舎の整備に対して利便性や防災・安全性、経済性を求められ、山口都市核の候補地を適地とする御意見をいただきますとともに、総合支所や地域交流センターの機能強化の必要性などについての御意見をいただいたところでございます。こうした答申の検証作業や地域づくり協議会の皆様からの御意見を集約した結果を踏まえますと、改めて検討委員会による候補地の評価結果は適正であり、最大限に尊重すべきものであると認識をいたしたところでございます。また、検討委員会におきましても、本市のまちづくりについて御審議をいただいておりますが、私は本市の将来を展望いたしますとき、本市全体が発展していくためには、高次の都市機能が集積する広域県央中核都市づくりとして、山口、小郡の両都市核づくりを引き続き進めていく必要があると考えているところでございます。すなわち、山口都市核においては、長い歴史の中で積み重ねてきた行政、文化、教育、商業、観光などの都市の特性や既存ストックをより高めるための都市空間の形成を進め、また小郡都市核においては、新山口駅や周辺市街地を中心に、県全体の玄関にふさわしい交通結節やアクセス機能の強化を図り、新たな交流や広域的な経済の拠点としての都市空間の形成を進め、そしてこうした両都市核におけるそれぞれの特性や個性を生かしたまちづくりが相乗効果を呼び、本市全体が県都として発展し、求心力を高めることにつながるものと認識をいたしているところでございます。したがいまして、こうしたことからも、本庁舎の整備に当たりましては、本庁舎の行政機能を十分に発揮させ、県都としての本市の発展につなげていくことが重要であり、山口都市核への整備がふさわしいとの認識をいたしたところでございます。そして、こうした中で１市４町合併協定書における新市の事務所の位置の附帯決議についてでございますが、御案内のとおり、附帯決議では、新市発足後、速やかに新市の事務所の位置に関する審議組織を設置し、協議、検討を行うものとする。その協議に当たっては、新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえながら、県央中核都市にふさわしい位置を考慮し、整備については新市発足後１０年を目途に審議することとされております。私は、これまでも申し上げてまいりましたとおり、本庁舎の整備につきましては、１市４町の合併協定書における新市の事務所の位置に関する記載及び附帯決議を尊重することはもちろんのこと、将来の本市のまちづくりがよりよい方向に進む形で、市議会を初め市民の皆様の御意向を確認しながら進めていくことが自然の流れであると、こうした認識を持って市政運営に取り組んできたところでございます。そして、１市４町の法定合併協議会において協議され、確認された新市の事務所の位置に関する記載及び附帯決議につきましては、合併後のまちづくりにおける議会の意思を拘束するような、法的拘束力は持たないものと解されておりますものの、その内容はそれぞれの合併市町の議会議決という、合併を決定する上での重要な判断材料になっているものであり、その実現に向けての努力をしていくことが求められているものであると認識をいたしております。このような認識のもと、私は合併後の市長として、また１市４町の合併に携わった者として、その当時の皆様方の思いを尊重いたす中で、現在の市民の皆様、そして市議会の皆様方の考え方や思いといったものを大切にし、そうした思いを確認いたしながら、現在の山口市総合計画のもと、まちづくりを進めているところでございます。附帯決議につきましては、議員からも御案内がありましたように、合併前の市町の間などでさまざまな考え方や受けとめ方があるところでございますが、私はこの附帯決議には、１市４町の合併をなし遂げたい、また必ずなし遂げるんだといった、当時の皆様の強い思い、そして合併後の将来においては、合併した１市４町の区域がそれぞれの役割や特性を生かしながら発展を遂げることによって、合併後の山口市全体を発展させ、県都として県勢の発展を牽引していきたいという強い思いがその根底にあると考えております。そして、そのためにも新山口駅周辺を発展させなくてはならない。そうした当時の皆様の一丸となった強い思いが附帯決議という形になったものであると考えております。したがいまして、私は、こうした附帯決議に込められた強い思いや精神を尊重し、山口市全体の発展、そして県都として県勢の発展につながるまちづくりを進めていくことこそが、附帯決議を尊重することになると考えております。そして、そのためには高次の都市機能が集積する広域県央中核都市づくり、すなわち山口都市核及び小郡都市核の特性や個性を生かしたまちづくりと、合併前の区域を含めました市内２１地域の個性と活力を共に創る協働によるまちづくりをともに進めていくことが必要であると考え、その実現のため、最大限の努力をいたしてまいったところでございます。特に特徴や役割の異なる両都市核の発展は、都市核同士での好影響や好循環を呼ぶことになりますほか、周辺部を初め、市内の他の地域にも波及効果、相乗効果をもたらすこととなり、そのための重点投資につきましては、市内各地域の皆様や市議会の皆様にも、その必要性について御理解をいただきながら取り組んでまいったところでございます。合併後の取り組みにより、こうした両都市核づくりがようやく目に見える形になり、山口市全体のまちづくりも実感できる形になり始めました。平成２７年国勢調査におきましては、県内のほとんどの市町で人口が減少している中で、本市の人口は増加をいたしたところでございます。また、全国的に土地が下落傾向にある中で、去年７月に発表された平成２８年分路線価において、これまで５年連続で下落していた小郡黄金町における路線価が下げどまるなど、明るい兆しが見えてきたところでございます。こうした県都としての本市の発展への道のりは、まだ道半ばでございまして、現在、策定中の第二次総合計画のもとにおいても、引き続き山口都市核と小郡都市核の特性や個性を生かした広域県央中核都市づくりへの取り組みを進めていく必要があるものと考えているところでございます。このように合併当時の皆様の思い、そして現在の皆様の思いを大切にし、尊重いたします中で、私は本庁舎整備の方向性といたしまして、検討委員会からの答申を最大限に尊重し、現在の本庁舎につきましては建てかえることといたし、その位置につきましては現在地及び中央駐車場、または亀山公園ふれあい広場のいずれかの候補地に整備することとして進めてまいりたいと考えているところでございます。そして、こうした本庁舎の整備を初めとする山口都市核づくりと並行いたしまして、新山口駅ターミナルパーク整備事業や新山口駅北地区拠点施設整備事業を初めとする小郡都市核づくりについてもしっかりと進め、両都市核の発展を確かなものにしていく中で、県都としての本市の発展につなげてまいりたいと考えているところでございます。次に、本庁舎の整備の方向性について、どのように市民の皆様に理解を求めていくのか、また、今後、候補地の絞り込みをどのように行うのかというお尋ねでございます。このたびの本庁舎整備の方向性につきましては、本市議会での議論の場や、今後、６月から８月にかけて、市内２１地域で開催いたします車座トークにおきまして、私は直接、本庁舎整備の方向性につきまして御説明をさせていただき、皆様方の御理解を求めてまいりたいと考えております。さらに、市報や市公式ウエブサイトを通じまして、広く市民の皆様に御説明をいたしてまいりたいと考えております。また、今後の建設場所のさらなる絞り込みにつきましては、それぞれの候補地に建設した場合のメリットや課題等を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。例えば現在地及び中央駐車場で建てかえを行う場合は、窓口業務などを行いながらの工事、そして工期を分けての建てかえとなり、工事期間が長くなることや、工事期間中における来庁者の安全確保や円滑なサービス提供などの課題がございます。一方、亀山公園ふれあい広場で建てかえを行う場合は、都市計画公園である亀山公園ふれあい広場が利用できなくなることや代替公園整備などの課題がございます。したがいまして、こうしたことや費用対効果、新本庁舎の配置と接道関係などさまざまな視点から具体的な検討を重ね、適地性を総合的に判断した上で、建設場所の絞り込みを行ってまいりたいと考えております。また、こうした検討作業とあわせまして、さらに本庁舎の機能や規模等の検討についても進めてまいりまして、今年度中に本庁舎の整備に関する基本方針を決定させていただき、その後の整備に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、藏成幹也議員の一般質問並びに質疑が終わりました。 　２２番、泉裕樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２２番　泉　裕樹議員登壇〕 ◯　２２番　泉　裕樹議員　おはようございます。県央創造維新会の泉裕樹です。会派を代表して一般質問いたします。通告に従いまして質問しますので、市長初め関係参与の明快な御答弁をお願いします。 　まず１番目の大項目、新山口駅北地区拠点施設整備についてお伺いします。新山口駅北地区拠点施設の整備については、昨年１１月に、多目的ホールを初めとする公共施設の整備運営と市有地を活用した民間収益施設の整備運営を一体的に担う民間事業者グループを募集され、本年３月には事業候補者を森ビル都市企画グループに決定した旨の報告を受けたところでございます。こうした中、このたびの６月議会執行部説明会においては、拠点施設整備に向けた現在の取り組み状況や今後の見通しなどが示されたところであります。それによると、今回の事業候補者の提案は、市が主体的に設置する多目的ホールなどの公共施設の整備運営に加え、民間独自の視点や地域の実情を踏まえ、今後の成長が期待される環境健康分野から新たな産業の創出や地域経済の活性化など、より高い事業効果を実現する機能を追加で提案されています。市としては、これらの追加提案についても、事業の目的達成に貢献できる提案として必要との認識のもと、事業化に向け取り組むこととされています。また、提案された内容を踏まえ、課題等の整理、解決を図りながら、施設全体の詳細を詰めていくこととされており、本年９月ごろには設計業務に着手される予定であるとのことでありました。これまで拠点施設整備については、多目的ホールの整備内容を初めさまざまな議論が展開をされ御苦労も多かったと思いますが、ようやく本市における地方創生への取り組みが本格化することとなり、このような官民連携による産業交流拠点としての機能強化への取り組みを通じて、より一層、まちづくりの発展につながることを大いに期待しております。そこで、今後事業を進めていく上での市長の思いを改めてお伺いします。また、このたび産業交流拠点としての機能強化に軸足を置いた事業展開や期待する効果がイメージできるよう、それぞれの機能を交流人口創出機能、起業創業・中小企業支援機能、新産業創出促進機能、産業人材育成機能、利用促進機能と大きく５つに整理されたところであります。拠点施設を整備することでさまざまな効果が広域的に波及するという考え方は十分に理解できますが、提案を踏まえた拠点施設での具体的な展開は、やや見えにくいように感じています。今後の事業候補者との協議、調整を通じ、具体的な整備計画や整備後の運営計画が固まる段階では取り組み内容や効果の詳細が明確化されるものと考えますが、現段階においてどのような取り組みを行い、その結果としてどのような効果を得ようとされているのか具体的にお伺いします。以上で、新山口駅北地区拠点施設整備についての１回目の質問を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　泉議員の新山口駅北地区拠点施設整備についての御質問にお答えをいたします。まず、この事業に取り組む私の思いを申し上げます。御案内のとおり、本市では、住みやすさと創造が織りなす文化交流拠点としての山口都市核、そしてまちの快適さと営みが広がる産業交流拠点としての小郡都市核という２つの都市核を有しておりまして、広域県央中核都市の実現に向けて、それぞれの都市核の特性を生かし、拠点性を高めていくことといたしております。中でも小郡都市核につきましては、県の中央に位置する交通結節点、ネットワーク拠点としての強み、また県内を管轄する事業所が集積しているというすぐれた特性を踏まえ、広域的に活発な経済活動を支えることのできる拠点としての機能強化を図ることといたしております。新山口駅北地区拠点施設整備は、小郡都市核の産業交流拠点としての機能強化の一環として先導的に取り組むものでございまして、官民連携により導入する機能を一体的に整備、展開することで、地域に根差した産業の振興を促し、広く地域経済の活性化を図り、高次都市機能の集積や多様なにぎわいの創出等、魅力ある都市空間を創出して、その効果を広域的な発展につなげていこうとするものでございます。こうした目標を具現化していくために、昨年１１月には新山口駅北地区重点エリア内において、公共施設の設計、建設、維持管理・運営と市有地を活用した民間収益施設の整備運営を一体的に担う民間事業者グループを募集し、その中から本年３月に森ビル都市企画グループを事業候補者として決定いたしたところでございます。この事業候補者の提案につきましては、市が設置する新たな交流を創出する多目的ホールや会議室、地域産業振興のための支援を行う起業創業・中小企業支援センター、これらに併設するインキュベートルームやコワーキングスペース、さらには市民の皆様の創造的な活動の場となるスタジオや、憩いや癒やしの空間となる緑地などの、これら公共施設の整備運営に加えまして、民間独自の経営の視点や地域の実情を踏まえました民間事業として、今後の成長が見込まれる健康分野を通じての、よりダイナミックな事業展開による新たな産業の創出や関連産業の集積、雇用の創出とともに、市民の皆様の健康づくりへの貢献も視野に入れたライフイノベーションラボとあわせて、若者層を中心とする産業人材の育成や人材の定着化とともに、まちの価値を高める交流目的シェアハウスや環境配慮住宅などの提案も含まれております。私といたしましては、事業候補者の提案内容をもとに、早い時期に市が主体的に設置する公共施設について、確実かつ効果的な事業展開が図られ、本市のみならず、山口県央連携中枢都市圏域の経済成長の牽引、高次都市機能の集積強化につながる成果が得られるような起業創業・中小企業支援センターや多目的ホールを初めとする、根幹的機能の整備内容をしっかりと固めてまいりたいと考えております。また、あわせて提案いただいた民間の知恵やノウハウを積極的に取り入れ、事業展開を図ることで、さらなる事業効果の発現も期待されますことから、これら民間独自の提案と連携した迫力ある事業展開も可能となるよう、拠点施設全体の詳細を詰めてまいり、これらを踏まえて事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。このように官民一体となって拠点施設の整備、運営に取り組むことで、新たなまちの骨格づくりとなる新山口駅北地区重点エリアの市街地形成はもとより、本市全域、さらには山口県央連携都市圏域の新たな価値の創造への誘導が加速されるものと考えているところでございます。こうしたことから、所管部署に対しましては、万全の体制のもとで、本年９月ごろまでには基本契約、そして設計業務委託契約等、個別業務契約が締結できるように、課題等の整理、解決を図りながら、事業候補者や関係機関との協議、調整を進め、施設全体の整備計画や整備後の運営方針の取りまとめを急ぐように、指示をいたしているところでございます。引き続き、平成３２年度中の完成、供用開始を目指し鋭意取り組み、小郡都市核の産業交流拠点としての拠点性を高めていくことで、広域的に多様な都市サービスを提供できる先進的な地方拠点都市モデルとして、広域県央中核都市の形成へとつなげてまいりたいと存じます。次に、拠点施設における取り組みや効果についてのお尋ねでございます。議員御案内のとおり、このほど事業候補者として決定いたしました森ビル都市企画グループからの提案をもとに、拠点施設の各機能の目的や期待される効果などを考慮して、交流人口創出機能、起業創業・中小企業支援機能、産業人材育成機能、新産業創出促進機能、利用促進機能、この５つの機能に整理をいたしたところでございます。具体的には、まず交流人口創出機能として位置づけております多目的ホールにつきましては、山口県の中央に位置する交通結節ネットワーク拠点としてのすぐれた特性と２,０００席の収容能力を有する規模やさまざまな用途に柔軟に対応できる能力を最大限に生かし、これまで誘致できなかった規模のコンベンション、学会、各種大会、展示会などを新たに誘致することによりまして、本市の交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みを進めることによりまして、新山口駅周辺や湯田温泉などの宿泊施設や飲食等関連する地場産業の活性化とともに、市内広域観光への誘導などの波及効果も期待できると考えております。また、市内外の企業による展示会やセミナーなどの企業活動が展開されることにより、新たなビジネスチャンスが生まれるなど、小郡都市核の産業交流拠点としての位置づけがより一層明確になるものと考えております。また、あわせて外部コンサートなどの催事を開催することによりまして、市内外から多くの人々が訪れ、新山口駅周辺を中心ににぎわいが創出されますとともに、市民の皆様に文化的活動や発表の場などとしても御利用いただくことによりまして、暮らしの質の向上や日常的なにぎわいも創出されるものと考えております。さらに、こうした交流の仕掛けを絶え間なく積み重ね、市内外に発信していくことで、都市イメージの向上にもつながっていくものと考えております。次に、起業創業・中小企業支援センターやインキュベートルーム、コワーキングスペース、ライブラリー等で構成しますところの起業創業・中小企業支援機能につきましては、起業創業に関する相談受付とか、相談内容の解決のための窓口や起業創業者育成のための貸しオフィスのインキュベートルーム、多様な業種の人が空間を共有して利用するところの会員制オフィスのコワーキングスペースなどの一貫した支援、そして地元企業の経営相談や新たな事業展開へのサポート、中小企業に対するビジネスマッチング等の新たな分野への支援などの取り組みとともに、起業創業者等の知識習得をサポートするライブラリーなどを広域的に展開していくことといたしております。こうした取り組みにより、起業創業や事業所数がふえ、雇用の場の確保などとともに、中小企業が抱える経営課題等の解決も期待でき、本市経済の活性化が図られてまいるものと考えております。また、交流目的シェアハウスや環境配慮住宅、先ほど申し上げましたインキュベートルームやコワーキングスペースなどで構成する産業人材育成機能についてでございますが、交流目的シェアハウスにつきましては、長期滞在型の研修施設として、周辺の緑の森と気軽に集まれる充実したラウンジやダイニングキッチンなどの共用空間を中心に、大学や企業、あるいは起業家などの若い世代をターゲットとする人的交流や地域との交流をカリキュラムに従って意図的に仕掛けることで、産業創造に資する人材の育成や地元への愛着を育むことによる人材の定着化、さらには地元企業を初めとする雇用の安定化につなげてまいりたいと考えております。また、市有地を活用した民間収益施設の環境配慮住宅につきましては、ＵＪＩターン希望者や誘致企業関係者などの外部人材などの幅広い世代の受け皿として、質の高い都市環境をモデル的に配置される提案でございます。都会的な緑の森に包まれた質の高い居住環境での暮らしを体験していただくことで、住んでみたい、住み続けたいと思える山口を印象づけるとともに、隣接地に位置する交流目的シェアハウス入居者や地域との人的交流など、地域への貢献も視野に入れた交流の仕掛けを講じることで、より一層の幅広い人材の育成や定住につながることを期待をいたしております。これらに加えて、土地活用の潜在的能力の向上や産業交流拠点にふさわしい、新たな市街地形成に向けたまちとしての価値が高まることも期待をいたしているところでございます。また、起業創業・中小企業支援機能と産業人材育成機能につきましては、それぞれの機能ごとの展開を図ることで、確実な効果を発揮するとともに、各機能が有機的に連携を補完することによる、さらなる相乗効果も期待しているところでございます。こうした各機能の枠組みを超えた斬新な取り組みも仕掛けながら、本市の産業のみならず、周辺を取り込んだ形での産業活動の活性化を目指してまいりますとともに、次代を担う人材を育成し、定住人口の増加へとつなげてまいりたいと考えております。事業候補者から提案されたライフイノベーションラボにつきましては、フィットネス機器を利用した地域の医療事業との連携によるリハビリ、スポーツメディカルなどの幅広い利用に合わせ、健康指導や健康サポートも行うメディカルフィットネスや民間事業者として実施する身体機能の維持向上を目指す最新のロボットトレーニング事業等で組み立てられております。本市といたしましては、新産業創出促進機能として位置づけ、少子高齢化が進展する本市を含む地方都市において、市民の皆様の心身の健康に着目し、世代を超えた交流を仕掛けることで、成長産業として注目される健康をテーマとした新たな産業の創出や集積につなげてまいりたいと考えております。さらに、市民の皆様の健康づくりをサポートすることで、将来的には医療費の抑制なども期待できるものと考えております。このことは、地方都市の抱える課題に果敢に挑戦する取り組みでもございまして、地方創生におけるモデルプランにもなり得るものであり、全国に先駆けた先導的なプロジェクトとなりますよう取り組んでまいりたいと考えております。また、スタジオやカフェ等で構成する利用促進機能につきましては、多くの市民の皆様に気軽に立ち寄っていただき、文化的、創造的な活動や憩いの空間として御利用いただくものでございまして、暮らしの質の向上や新山口駅周辺における日常的なにぎわいを創出してまいりたいと考えております。このように拠点施設は、広域的な視点に立った、多様な機能を備える複合的な施設でございまして、拠点施設から生み出される波及効果が周辺街区の良好な市街地形成や高次都市機能の集積など拠点性を高め、湯田温泉や観光地を要する山口都市核との連携も視野に入れた、本市全体の経済発展や山口県央連携都市圏域における将来にわたる経済成長を促し、個性と活力に満ちた圏域の形成にも貢献できるものと考えております。こうしたことから、引き続き山口県央部を圏域とする広域経済・交流圏の形成等を通じた広域県央中核都市づくりを積極的に進めることで、県都としての求心力のある都市づくりを進め、圏域の経済活動を支えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　泉裕樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２２番　泉　裕樹議員登壇〕 ◯　２２番　泉　裕樹議員　次に２番目の大項目、山口県央連携都市圏域の取り組みについてお伺いします。本年３月に本市、宇部市、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市及び津和野町の７つの市町を圏域とする山口県央連携都市圏域が形成され、あわせて圏域の経済戦略となる山口県央連携都市圏域ビジョンが策定、公表され、平成２９年度──今年度から連携中枢都市圏の取り組みが始まっているところです。この圏域ビジョンは、今年度から平成３３年度までの５年間を計画期間としており、本市と６市町が相互に補完、連携を図りながら、交流人口や雇用を創出する取り組みを進めることで人口減少に歯どめをかけ、将来にわたる圏域全体の活力の維持につなげていくこととされており、こうした広域連携の取り組みを評価しており、また大いに期待をしているところであります。そこで、今年度本市として本圏域の発展や活性化に向けて、具体的にどのような取り組みを展開されているのか、その取り組み内容についてお尋ねいたします。また、この連携中枢都市圏は、圏域の自治体それぞれのまちづくりを効果的に進めることができる制度であり、本市が現在の総合計画のもとで取り組んでおります広域経済・交流圏の形成にもつながる広域県央中核都市づくりと方向性を同じくするものであり、平成３０年度からの第二次総合計画の中におきましては、今後、どのように位置づけ、どのような考え方で進めていかれるのか、現時点での御所見をお伺いいたします。以上で、山口県央連携都市圏域の取り組みについて、１回目の質問を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　山口県央連携都市圏域の取り組みについてでございます。御案内のとおり、連携中枢都市圏の形成につきましては、本年の３月３０日に連携中枢都市でございます本市と宇部市が連携市町である萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市、津和野町とそれぞれ連携協約を締結をいたし、７つの市町による山口県央連携都市圏域を形成いたしたところでございます。また、あわせて同日、圏域の経済戦略であります山口県央連携都市圏域ビジョンを策定し、公表いたしたところでございます。平成２９年度から平成３３年度までの５年間を計画期間といたしますこの圏域ビジョンにおきましては、交流人口の創出につながる展開として８つの重点プロジェクトを掲げまして、起業創業支援機能の強化などを支援する経営革新創業促進プロジェクトを初め、観光地域づくりを通じた圏域全体の広域観光連携を図る新たな広域観光資源創出プロジェクト、圏域の基幹産業でございます農林水産業の振興を図る農村魅力創出プロジェクトなどを展開していくことといたしております。そして、この重点プロジェクトを推進していくため、去る５月にプロジェクトのテーマごとに圏域の７つの市町の関係職員で構成いたしますところのプロジェクトチームを設置いたしたところでございまして、現在、平成３０年度から本格的に実施する具体的な取り組みの検討を進めているところでございます。こうした中で本市におきましては、重点プロジェクトの検討に先行する形での取り組みが可能なものにつきまして、随時取り組みを進めているところでございます。ここでその取り組みを少し御紹介をさせていただきますと、まず事業者を対象にした海外販路開拓セミナーの開催やビジネスマッチングを圏域全体の中小事業者を対象として実施をいたし、圏域の中小事業者の経営革新や産業振興を図っているところでございます。また、市内の地域情報誌を活用いたしまして、７つの市町のイベントや地域資源等の情報発信を本市の皆様に行いますことで、圏域内の交流促進を図ることといたしております。さらに、移住・定住促進の取り組みといたしまして、東京などの都市圏で開催される移住イベントへの共同出店や圏域内の市町に移住を希望される人が長期滞在する際の滞在経費の支援等を実施しているところでございます。このほか最先端ロボットを活用した歩行トレーニングにおける効果検証を行うモデル事業におきまして、圏域の住民の皆様が同一の料金で利用できる取り組みや、レノファ山口のホームタウンゲームを活用した圏域内の特産品をＰＲする事業、また地方創生推進交付金を活用した広域観光振興の事業などを進めているところでございます。また、こうした中で県や国に対する要望におきましても、本市から圏域全体の広域交通ネットワークに係る事業促進をお願いするなど、連携中枢都市として、また県都としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えているところでございます。今月──６月には、吉南青年会議所と山口青年会議所、そして宇部青年会議所が合同で連携中枢都市圏について勉強会を開催されるなど、行政以外における連携の動きも始まっているところでございます。今後は平成３０年度からの重点プロジェクトの本格的なスタートに向けた準備を進めまして、そして事業実績や成果等を検証いたしながら、必要に応じて新規事業を追加するなど、ＰＤＣＡサイクルに基づいて毎年度行うことといたしております圏域ビジョンのローリングによりまして、効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。次に、第二次総合計画における連携中枢都市圏の位置づけ、考え方についてでございます。山口県央連携都市圏域の取り組みは、一定の人口を有する県央部の圏域において、本市と宇部市が連携中枢都市として中心的な役割を果たす中で、圏域全体の経済成長の牽引や高次の都市機能の集積強化を中心とした取り組みによりまして、圏域全体として活力ある社会経済を維持することを目的とするものでございます。議員御案内のとおり、これは本市が総合計画のもとで取り組んでまいりました広域経済・交流圏の形成にもつながる広域県央中核都市づくりと方向性を同じくするものでございます。こうした中で、このたびお示しいたしました本市の第二次総合計画の骨子案につきましても、山口県央連携都市圏域の形成を踏まえたものといたしておりますが、今後、第二次総合計画の素案の作成に当たりましては、県央部における各都市が互いに交流や連携を進めながら個性を高め、圏域のあらゆる地域に安心して住み続けられる圏域づくりを実現していくこと、そしてそのために本市が連携中枢都市としての役割を果たしていくことを明らかにしてまいりたいと考えております。本市におきましては、連携中枢都市として、圏域全体に対して、高度で専門的なサービスを提供する高次な都市機能の集積強化をする役割を求められておりまして、とりわけ小郡都市核につきましては、山口都市核と宇部市、防府市の中心部、いわゆる山口、宇部、防府という３つの都市核の中心に位置し、整備された道路網等により、約３０分でのアクセスが可能な重要な交通結節点としての優位性を有しております。一方で、平成２７年国勢調査の結果によりますと、本市の山口地域の人口集中地区、いわゆるＤＩＤの人口が約８万１,０００人、宇部市のＤＩＤの人口が約９万人、そして防府市のＤＩＤ人口が約７万１,０００人となっております中で、小郡地域のＤＩＤ人口は約１万７,０００人という状況にございます。こうした中で、今後、小郡都市核は新たな交流や広域的な経済の拠点として都市空間を形成し、さまざまな民間投資を呼び込んでいくためには、山口都市核はもちろん、宇部市、防府市を初めとした圏域内のそれぞれの地域の発展が欠かせないと考えておりまして、圏域内の各地域の発展に向けては、小郡都市核の広域交通結節点としての機能を十分に発揮させていくことが肝要であると考えております。したがいまして、第二次総合計画におきましては、本市全体の発展、さらには圏域全体の発展の中で、交流と広域的なビジネスのまちという、小郡都市核の存在感が高まり、また同時に、山口都市核や市内のあらゆる地域の特性や個性が高まっていくという、まちの姿を描いてまいりたいと存じます。さらに、観光地域づくりや移住・定住の促進などで、山口県央連携都市圏域ビジョンに位置づけております取り組みにつきましても、第二次総合計画にしっかりと反映いたしながら、圏域内のあらゆる地域に安心して住み続けられる、そして住んでみたいと思える、価値ある圏域の形成が実現できるように、本市としての役割をしっかりと果たしてまいる考えでございます。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、泉裕樹議員の一般質問並びに質疑が終わりました。 　１２番、山下宏議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　山下　宏議員登壇〕 ◯　１２番　山下　宏議員　県央創造新星会の山下宏です。会派を代表し一般質問します。市長初め関係参与の明快な御答弁をお願いします。 　大項目ア、産業団地の整備について。地方創生において働く場の確保は重要であり、とりわけ広域な市域を有し、県都でもある本市においては、各種産業の振興のほか、中小企業や起業創業への支援、そして企業誘致等を積極的に進め、足腰の強い産業構造や多種多様な雇用機会を創出することが必要です。中でも企業誘致については、近年順調に推移しており、残りの分譲区画が少なくなる中にあって、今現在においても企業からの問い合わせがあるという状況を踏まえると、早急に新たな受け皿の整備を急ぐ必要があるものと受けとめています。当然に産業団地の整備については、一定の投資が必要となるが、企業誘致に関する本市の特性や近年の状況を踏まえると積極的に取り組んでいく必要があるものと認識しています。こうした中、このたび、鋳銭司に新たな産業団地の整備の概要が公表されました。鋳銭司といえば、古代の最先端技術の造幣局があった場所であり、古代テクノポリスとも呼ばれる誇り高い地区であります。今後、スピード感を持って事業を進め、早期に分譲を開始し、働く場の確保を初め大きな効果をできるだけ早く形にしてもらいたいと考えています。そこで２点お伺いします。新たな産業団地について、概算事業費は約３０億円、成果目標は雇用従業員数３００人とあったが、土地の売り払い収入や税収等を含め、トータルとしての投資対効果について、どのように見込んでいるかお伺いします。また、新たな産業団地における誘致対象業種についてどのように考えているか、この２点お伺いします。以上で、大項目アの１回目の質問を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　山下議員の御質問にお答えをいたします。 　産業団地の整備についての御質問でございますが、御案内のとおり、地方創生を進めるに当たりましては、働く場の確保が重要でありまして、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、若者の雇用の場の確保を重要な施策と位置づけまして、起業創業や中小企業支援、農林水産業やサービス業等の各種産業の振興、企業誘致など包括的な取り組みを進めているところでございます。このうち企業誘致につきましては、近年順調に推移をいたしておりまして、多種多様な雇用の場が創出されているところでございます。一方で、本市が所有する産業団地の分譲可能区画が現在残り２区画となっており、引き続き企業誘致を効果的に進めていくためにも、早急に新たな産業団地を整備する必要がありますことから、昨年度実施いたしました適地調査の結果を踏まえまして、このたび、鋳銭司地域にございます山口県消防学校の北東に位置する一帯に、新たな産業団地を整備することといたしたところでございます。この場所に決定いたしました理由は、用地取得等現実的に産業団地の整備を行うことが可能な場所のうち、企業ニーズの観点からの評価が最も高かったというところでございます。また、このエリアにつきましては、多くを市の保有する山林が占めておりますほか、山陽自動車道の山口南インターチェンジや国道２号に近接するなど、交通利便性の高い区域でございまして、今後、円滑に整備事業を進めることが見込めるほか、県内に進出を検討される企業にとりましても、魅力的な産業団地として順調に企業誘致が進むものと考えているところでございます。このエリアに１０ヘクタール程度の分譲面積を有する産業団地を整備するものでございますが、詳細な場所や区画割などにつきましては、今後の測量や設計等を通じ決定することといたしております。また、総事業費は約３０億円を見込んでおりまして、本年度から測量業務に着手いたし、来年度以降、順次用地取得、設計、工事等を行いまして、平成３４年度から分譲を開始してまいりたいと考えております。議員御質問の、この新たな産業団地の整備における投資に対する効果でございますが、まず投資につきましては、いわゆる造成等にかかる費用につきまして、一時的には地方債を充当いたしますものの、土地の売却収入を地方債の償還に充当いたしますことから、最終的には分譲代金でもって造成費用等を賄うこととなります。一方で、誘致企業に対する優遇施策といたしまして、現行制度にもございますとおり、用地取得補助金といった支援を行ってまいりたいと考えております。この支援制度は、土地を購入された企業に対しまして、要件を満たした場合には、土地購入費の一部を補助するもので、他市等においても行われているものでございますが、こうした補助金が本市の税負担、いわゆる実質的な投資となります。この投資に対する効果といたしましては、まずもって３００人の雇用創出効果を見込んでいるところでございます。このほか、企業の進出に伴う税収といたしまして、あくまで試算ではございますが、市内の他の産業団地における実績をもとに、面積比で換算いたしますと、固定資産税、都市計画税、法人市民税を合わせ、１０年間で約４億円が見込まれるところでございます。さらには、進出企業による地元企業との取引や、従業員家族による消費支出等が見込まれるところでございまして、これらは地域産業の振興や地域経済の活性化、また交流・定住人口の増加にも寄与するものでございますことから、中長期的に見て投資に対する効果は大きいものである、このように考えているところでございます。次に、新たな産業団地における誘致対象業種につきましては、具体的には今後検討いたすこととなりますが、現在、本市におきましては、次世代自動車、次世代住宅、医薬品・医療機器、健康・食品、この４つを重点立地促進分野として位置づけ、積極的な誘致に努めているところでございまして、これら４つの分野につきましては、今後も当分の間、産業としての成長が見込まれるところでございますことから、引き続きこれらの分野について、積極的な誘致に努めてまいりたいと考えております。加えまして、今後の産業動向等も見きわめつつ、良質かつ安定した雇用、税収、また地元企業や地域産業とのかかわりなど、こうした点に重きを置いて検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、企業誘致につきましては、高い交通利便性、少ない自然災害、周辺部を含む多様な産業事業所の集積等、本市の強みを生かした取り組みでございます。とりわけ産業団地の整備は企業誘致におきまして有効な手段の一つであり、その効果も大きいものと考えておりますことから、早期の分譲開始に努めますとともに、積極的な誘致活動を展開いたしまして、本市にふさわしい仕事と人の好循環をつくり出してまいりたいと思っております。また御理解と御協力をひとつよろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　山下宏議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　山下　宏議員登壇〕 ◯　１２番　山下　宏議員　続きまして大項目イ、子ども・子育ての支援について。今、市議会では山口市議会条例立案等調査研究会を昨年度より開催し、（仮称）山口市子ども・子育てに関する条例をまとめています。これは理念条例であり、子ども・子育てを取り巻く環境の変化にも対応でき、今後の指針となるよう鋭意努力しています。中項目1)待機児童です。保育施設の待機児童は４月の段階で９２名、放課後児童クラブは４７学級ありますが待機児童は２５０名に上っている。議案第７号を入れると４８学級になるわけですが、待機児童の今の状況と今後の取り組みについてお伺いします。中項目2)地域の子育て支援。少子化が進み、１４歳以下の年少人口は、平成２年と比較すると２０％近く減少し、核家族化も進み、親は多忙をきわめている。そんな中で子供の最善の利益を追求するには、家庭や学校の努力だけではなく、地域や社会の支援が必要です。山口市も地域の子育て支援の充実を図ってきました。母親クラブの運営や児童委員、民生委員との連携強化、そして市内に２６カ所ある地域子育て支援拠点施設の運営などですが、ここは保育園を使った拠点が多く、北部１７カ所、南部９カ所と少し差があるようですが、保育園のない地区にも広がってほしいと思います。先月、委員会視察で富士宮市に定住促進についての勉強に行ってまいりました。稲子地区の定住促進委員会の皆様も参加してもらい、有意義なやりとりとなりました。その中で稲子地区では自主保育をやっているという報告があり、これは現役のお母さんたちで運営している市民団体で、母が社会とつながっている地域を目指し、子供にいろいろな体験を通じて成長してほしいとの願いから活動されております。こういった取り組みは山口市にも必要だと思いますが、御所見をお伺いします。中項目3)ひとり親家庭の支援。今の子供たちは本当に優秀で、僕らのころより進化してると感じることがあります。しかし、昔の子供と比べるとさまざまな体験の機会が圧倒的に少ないため、能力を生かし切れていません。それを補うため、私は子供たちがやったことのないスポーツやキャンプファイヤー、サイクリングなど多くの子供たちに経験させてきました。そんな中でもひとり親家庭の子供は特に気になります。その多くの親が子育てと生計の担い手という２つの役割に携わっており、さまざまな困難を抱えている。そんな中、２０１５年１月３１日に「世界ふしぎ発見」という番組の特集で、フィンランドの母子家庭支援制度の男友達活動の放送を見ました。これは父親を離婚や死別で失った男の子は、父親と遊んだ記憶や思い出が少なく、子供が親になったときに困らないようにと、若い世代の男性が友達としてペアとなり、父親のかわりに遊びなどを通じて、見本となる男性像を身近に感じながら成長していけるという制度です。全ての子供の健やかな成長を願う山口市にも、こういった大人友達制度を導入してほしいと思いますが、御所見をお伺いします。以上で、大項目イの１回目の質問を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部長（有田稔子君）　子ども・子育ての支援についての御質問にお答えいたします。まず、待機児童についてでございます。本市におきましては、平成２７年３月に策定いたしました山口市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を期間として、各種事業を推進いたしているところでございます。この支援事業計画におきまして、保育施設と放課後児童クラブにおきましては、計画期間内の需要量の見込みとこれに対する提供体制の確保方策に基づきまして、施設整備等に各関係機関の御協力をいただきながら取り組んでいるところでございます。議員お尋ねの待機児童の状況と今後の取り組みにつきまして、まず保育施設についてでございます。保育施設につきましては、平成２９年４月１日現在で、前年４月と比較して２７人増加の９２人が待機の状況となっております。平成２９年４月１日の保育施設の定員につきましては、前年４月と比較して２９２人増加したところでございますが、利用申し込み者数の増加がこれを上回るなど、保育ニーズの高まりにより、前年より待機児童が増加したものと考えております。こうした中、本年５月には新たな認可保育園が開園し、６０人の定員増加が図られたところでございます。一方、待機児童の内訳を見てみますと、１歳児、２歳児が全体の８割以上を占めている状況でございます。こうした傾向は全国共通であり、国が本年５月３１日に発表された子育て安心プランにおきましても、１歳児、２歳児の受け皿整備を重点化することとされております。本市といたしましても、国の動きに連動し、１歳児、２歳児の待機児童解消を重点化するとともに、支援事業計画の進捗や全体の待機児童の状況を踏まえ、さらに２００人程度の定員拡大が必要と考えているところでございます。そのためには私立保育園の新設、増設や私立幼稚園の認定こども園への移行、小規模保育事業等の地域型保育事業の開設など、受け皿整備が必要となりますことから、関係法人としっかりと連携を図りながら、整備の加速化に取り組んでまいりたいと考えております。次に、放課後児童クラブについてでございます。本年４月１日現在で、前年４月と比較して１０１人増加の２５０人が待機の状況となっております。内訳といたしましては、低学年が１０８人、高学年が１４２人となっております。本年４月１日の放課後児童クラブの定員につきましては、前年４月と比較して７５人増加いたしたところでございますが、利用申し込み者数の増加がこれを上回るなど、保育施設と同様に、保育ニーズのさらなる高まりにより、前年度を上回る待機児童が発生したものと考えております。今後の取り組みについてでございますが、先ほどの支援事業計画に基づきまして、今年度は大内小学校区のうえき第３学級を小学校敷地内に新設、小郡小学校区のはちのこ学級及び阿知須小学校区のおひさまクラブ２を小学校敷地内に移転整備、徳佐小学校区の徳佐児童クラブを増築整備するとともに、白石小学校区及び大歳小学校区の施設整備に係る設計業務に取り組むことといたしております。あわせて白石小学校区及び大歳小学校区につきましては、専用施設の整備が完了するまでの臨時的対策として、運営組織によります体制が確保できますことから、民間施設の借り上げやプレハブ施設の整備、並びに事業の委託費等、必要な経費に係る補正予算をこのたび計上いたしております。こうした取り組みに加えまして、待機児童が多く発生している学級の対策といたしまして、夏季休業中の児童の受け入れに係る調整を、教育委員会との連携により行ったところでございます。実施場所につきましては、小学校の施設を使用することについて、現在、調整を図っているところでございまして、支援員等運営体制の確保もあわせ、夏季休業中の臨時学級開設の実現に向けて取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、待機児童の早期解消に向けて鋭意努めてまいる所存でございます。次に、地域の子育て支援についてでございます。議員御案内の富士宮市の取り組みと同様に、本市におきましても、地域においてさまざまな子育て支援の取り組みを行っているところでございます。中でも地域子育て支援拠点施設を市内２６カ所に開設いたしており、場の提供と交流の促進はもとより、地域の子育て世代や知識の経験を有するスタッフの方々による子育て等に関する相談や援助、情報の提供、子育てや子育て支援に関する講習会等が実施されております。拠点施設では家庭でできない体験ができ、保護者同士も交流できるなど、大変喜ばれているところでございまして、この顔の見える地域の連携により、子供の成長と保護者の成長に寄与されているところでございます。また、地域の母親クラブでは、「まちの子はみんなわが子」を基本理念とし、親子及び世代間、地域間の交流を初め、年間を通じてさまざまな活動を実施しておられます。子育て中の母親の学びのサポートとして、託児活動をしておられる団体もございます。ファミリーサポートセンターでは、地域の子育ての援助を受けたい人と援助をしたい人が会員登録をし、子育て世代等の会員同士が子供の預かり等を援助し合っているところでございます。本市といたしましては、これらの担い手の育成や交流の強化のため研修会を実施する等、支援内容の充実に努めているところでございます。いずれにいたしましても、本市では先ほどの支援事業計画におきまして、地域及び社会全体が一体となり、支え合い、子育てを行うことにより、最終的には子供の健やかな育ちにつながることに視点を置いており、全ての子育て家庭が安心して子育てができるよう、議員御提案の地域の子育て支援策も参考に、引き続き地域における子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、ひとり親家庭の支援についてでございます。平成２７年に実施いたしました国勢調査の統計数値によりますと、本市における１８歳未満の子供がいるひとり親世帯は、父子家庭で１７３世帯、母子家庭で１,９７４世帯となっております。これを見ましても母子家庭が多い状況でございまして、議員からも御提案がございました、フィンランドの母子家庭支援制度を活用した大人友達制度は、家庭に父親、または母親が不在の子供たちにとっては有用な制度であろうかと存じます。本市には大学が身近にあり、子供たちにとっても年齢が近い大人の存在は、仕事などで忙しい親にかわって、子供の成長を見守っていただける人材であり、大学生等を活用することも考えられます。また、従来の学校におけるＰＴＡ活動やおやじの会などに参加される方々を初め、地域のスポーツ少年団や地域活動など、子供たちにかかわっていただく方々も同様に、将来のあるべき大人の姿として、子供たちに与える影響は大きいであろうと考えておりまして、地域の人材の活用も期待ができるところでございます。制度の導入につきましては、登録ボランティアの研修を初め、個人情報の取り扱い、子供とボランティアの適切なマッチングの方法、事故などの防止対策など、その仕組みづくりには、細部にまで配慮した慎重な検討が必要になると考えております。御提案をいただきました大人友達制度は、ひとり親家庭の新たな方策になろうかと存じますが、こうした課題も一方ではありますことから、今後の研究課題とさせていただき、まずはこれまでも取り組んでおりますひとり親家庭の支援策を、個々のニーズに沿って適切に実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、山下宏議員の一般質問並びに質疑が終わりました。 　午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分休憩 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ◯　議長（田中　勇副議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１５番、村上満典議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　公明党の村上満典でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁、よろしくお願いいたします。 　大項目の１点目は、新本庁舎の整備についてでございます。渡辺市長は、本定例会初日、市政概況報告において、新本庁舎の整備について山口都市核での整備との方向性を表明されました。今後、市議会での議論や６月末から８月半ばまで行われる市内２１地域での車座トークでの市民への説明、市広報やホームページによる周知などで理解を求めるとのことでありますが、こうした方法だけで、市民理解は十分得られるとお考えでしょうか。私は、現在表明されている手法のみで、市民の理解は得た、あるいは世論の支持は得られたと判断するとするなら、それは将来に禍根を残すことになりはしないかと危惧をしているところであります。あくまで一般論として、何かしらの政策的決断をすると、大抵の場合、１００％のコンセンサスを得ることは難しく、賛同者と反対者が出ることは常であります。多くの場合、行政はノイジー・マイノリティー、声の大きい少数派への難しい対応を迫られることとなります。少数派の意見にも真摯に耳を傾けることは当然必要であります。しかし、それよりも大切なことは、賛成か反対かはともかく、声を上げない多数の方々、サイレント・マジョリティーへの配慮をどのように図っていくのかということであります。その手法を間違えば、あのときの決断はどうだったのか、多くの反対を押し切って決定してしまったなどという批判を、現実とは違うかもしれませんが、長い間、言われ続けることになります。山口市でそのようなことがあってはならないし、それによる行政の停滞などがあっては、迷惑をこうむるのは山口市民であります。合併後の新本庁舎の整備に係る事例として、思い出されるのが下関市の事例であります。下関市は平成１７年に旧下関市と豊浦郡４町が合併し、現在の新下関市が誕生いたしました。１市４町の合併協議の折に、合併後の新本庁舎は、当時の旧下関市本庁所在地から移転し、新下関駅周辺に整備するという合意がなされ、粛々と各種まちづくり施策を進めていたところ、本庁舎の移転に反対する市長候補があらわれ、市長選に勝利をしました。詳細は省略しますけれども、現在、本庁舎は移転されておりません。合併から１２年がたちますが、合併時の約束はどうなったんだなどという声も上がっていないのが現状であります。少なくとも、周囲にそのような声が聞こえてこないほどのものにはなっているということでしょう。明らかに、本庁舎の移転問題を争点にした市長選という形で、直近の民意が示されたからであろうと考えます。もし直近の民意というものが示されないままで、曖昧にしたまま、合併協議のときと違う結論を出していたらどうなっていたのか。ノイジー・マイノリティーと呼ばれる勢力が勢いづき、それに起因する混乱と停滞は、現在も続いていたのではないかと考えるものであります。そこで、お伺いいたします。市民の中にも、さまざまな意見が混在している新本庁舎の整備について、民意を適切にわかりやすく反映するための手法は、どうあるべきとお考えでしょうか。私は、今回の決断が、将来への遺恨とならないような最善の手法を模索していくべきと考えます。いたずらに時間をかけ過ぎることは避けるべきだし、また逆に時間的に制約するようなことも好ましくないでしょう。渡辺市長がお持ちの現時点でのお考えを、基本方針策定までのスケジュール感をあわせ御披露いただきたいと思います。 　以上で、この項目の１回目の質問とさせていただきます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　村上議員の新本庁舎の整備についての御質問にお答えをいたします。 　御案内のとおり、本庁舎の整備の方向性につきましては、１市４町合併協定書における新市の事務所の位置の記載及び附帯決議を踏まえて設置いたしました山口市本庁舎の整備に関する検討委員会からの答申を最大限に尊重することといたしまして、老朽化を初めさまざまな課題を抱える現在の本庁舎につきましては建てかえることとし、その位置につきましては、現在地及び中央駐車場または亀山公園ふれあい広場のいずれかの候補地に整備することとして進めてまいりたいと考えているところでございます。そして、この本庁舎の整備の方向性につきましては、検討委員会からの答申の検証とともに、県都としての本市全体の発展につながる本市のまちづくり、そして合併時の協定項目の新市の事務所の位置の附帯決議を踏まえ、これらを総合的に判断したものでございます。こうした中で、民意の確認の方法や基本方針決定までのスケジュールにつきましては、こうした本庁舎整備の方向性について、本市議会での議論の場や今後６月から８月にかけて市内２１地域で開催いたします車座トークにおきまして御説明をさせていただき、皆様の御理解を求めてまいりたいと考えております。さらに、市報や市公式ウエブサイトを通じまして、広く市民の皆様に御説明をいたしていきたいと考えております。御案内のとおり、こうした民意の確認の方法につきましては、住民投票や議会での議決など、直接的、間接的に、さまざまな方法があることは認識をいたしているところでございますが、このたびの車座トークでは、現在策定中でございます第二次山口市総合計画の骨子案における将来都市像や目指すまちの姿などにつきましても、御説明をさせていただく予定でございます。こうした将来のまちづくりの方向性や山口市全体の発展を見据えた本庁舎の整備の方向性について、まずは、私が直接、市民の皆様にしっかりと御説明を申し上げまして、御理解を求めてまいりたいと考えているところでございます。そして、今後必要となります建設場所の絞り込みにつきましては、それぞれの候補地に建設した場合のメリットや課題等を踏まえ、さまざまな視点から具体的な検討を重ね、適地性を総合的に判断した上で行ってまいりたいと考えております。また、こうした検討作業とあわせまして、本庁舎の機能や規模等の検討についても進めてまいりまして、今年度中に本庁舎の整備に関する基本方針を決定いたし、その後の整備に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。そして、この基本方針につきましては、本市の次なる１０年のまちづくりの指針となります第二次総合計画に位置づけることとなります。御案内のとおり、第二次総合計画につきましては、その基本構想に市議会の議決を要することとされておりますが、いずれにいたしましても、本庁舎の整備の方向性につきましては、私がこれから市民の皆様に直接的に御説明をいたしまして御理解を求め、そうする中で民意の確認にも努めてまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（田中　勇副議長）　村上満典議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　新本庁舎の整備について、２回目の質問をさせていただきます。現時点での市長のスケジュール感というものを御披露いただいたわけですけれども、いつ、このことが決定されるのかということが、市民の一番の関心事であります。大きな方向性としては、現職の市長が示されたわけですので尊重はしていきたいとは思っておりますが、今議会における市議会での議論、そして６月から８月半ばまで行われる車座トークの議論を踏まえて、その後、結論を出すということでよろしいのでしょうか。その後、すぐに出されると考えているのか、それを踏まえてさらに考慮された上で最終決定をなされようとされているのか、詳細をお聞きしたいと思います。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　村上議員の新本庁舎の整備について、スケジュール等を含めての再度の質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今現在におきましては、市議会でいろいろな御議論もいただきました。そうしたことを踏まえまして、６月から８月にかけまして、２１の地域について車座トークを開催して、市民の皆様方に御説明をいたし、また理解を求めてまいりたいと思います。そうした中で、いろいろな御意見にも遭遇することと思います。いろいろな形での御提案もあることと思います。そうしたことをさらに踏まえまして、そして、私は、今度は９月議会がございますけれども、そうした中でいただいた御意見、そうしたものを取りまとめながら、きちんとした方向性というものをお示ししていきたいと、このように思っております。しかしながら、今、私どもは、御案内しておりますように、位置につきまして御説明をしてまいりますので、そのことの理解度がどのようになっていったか、そして御理解が得られたというふうに感じられるのか、それはこれからの説明を待たなければ、ここで今、というわけにもいきませんので、そうしたことを踏まえまして、きちんとした分析もいたしまして、また議会にもいろいろとお諮りしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　村上満典議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　それでは、大項目の２点目の質問をさせていただきます。大項目の２点目は、公共交通施策についてであります。路線バスやコミュニティ交通などの公共交通施策に関する質問は、これまでの議会においても、私を含め多くの議員から取り上げられております。というより、取り上げられなかった議会があったのかと思えるほどであります。さきの３月議会においても、同僚議員の公共交通充実への提言、質問に対し、所管であります都市政策部長より、公共交通の重要性に関する認識、これまでのさまざまな取り組みなどが報告され、市としても最大限の努力をされている現状を再認識したところであります。しかし、現状は厳しい。余りに厳しい。それは市民の皆様お一人一人の思いとは裏腹に、公共交通の利用者は余りに少ないこと、それに付随し、公共交通を維持されている事業者の赤字を税金で補填している点であります。そこで、公共交通施策に関する１点目の質問は、財政支出の考え方についてであります。公共交通の維持または拡充には、多くの税金が使われる。実質、赤字路線ばかりで、路線をふやしたり、利便性向上のための便数をふやすなどということは、赤字をますます増長されることになり、慎重に、あるいは後ろ向きにならざるを得ないという姿勢は、正しいとお考えなのかということであります。私は、今後ますます高齢化が進む中で、公共交通を必要と考える市民がふえていく以上、公共交通関係費が占める支出は当然ふえるべきであると考えます。そこで、まず、これまでの市の財政支出に占める公共交通に係る支出の推移並びに将来の見通しについて、市の予算、財政支出という視点でお示しください。次に、コミュニティ交通についてであります。コミュニティバスについては、これまでも議会で取り上げられているとおり、路線の延伸等の住民要望はあるものの、利用者数の伸び悩みや実質的な税金からの赤字補填などを理由に、コミュニティバス路線の拡充ではなく、コミュニティタクシーなどの地域交通を念頭に、利便性の高い公共交通ネットワークの構築を目指している旨の御答弁を繰り返されております。しかし、人口が少ない地域は、コミュニティタクシーなどの利用者が少ないこと、また地形的に幹線交通や地域内の施設等への移動距離が長い地域は、運行経費が高くなることなどにより経営状況が悪化しており、費用対効果というものもよくないようであります。さらに、住居が点在している人口密度が低い地域に至っては、コミュニティタクシー自体を立ち上げにくい状況にあり、地元の理解を得ることも難しいと聞き及んでおります。しかし、難しい、難しいと言って、現状を是認していく姿勢は、果たして正しいとお考えでしょうか。私は、現在、それぞれの地域事情を抱えながらも運行している市内７地域のコミュニティタクシーについて、マイナスの評価はあり得ず、運行できていること自体、最大限に評価し、現在、運行できていない地域への拡充を全面的に後押ししていくべきと考えます。少なくとも、市はコミュニティ交通の充実のため、コミュニティタクシーの利用者数や単純な財政支出をもとにする費用対効果でよしあしを判断するのではなく、移動距離を指標に入れるなど、市当局が地域の事情に合わせて評価することで、コミュニティ交通の充実を後押ししていくべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。次に、環境施策という視点からの公共交通の評価についてであります。さきの３月議会の公共交通充実を求める同僚議員に対する担当部長の御答弁に感動し、全面的に賛同をいたします。いわく、「車が運転できなくなってから公共交通に移動手段を切りかえるのではなく、ふだんから無理のない範囲で公共交通を利用していただくよう意識の転換を図ることが、公共交通を維持、確保する上で重要な課題であると受けとめております」と、そのとおりだと思います。また、「公共交通の維持、確保は、みんなが主体的に取り組む必要がある」とも述べられております。都市政策部長が、ここまでの思いを述べられておられるのですから、他の部局の方々にもぜひとも応援してほしいとの思いから、まず環境部のお取り組みをお伺いいたします。私は、公共交通の利用促進は、環境施策の観点からも有効な方策であり、自家用車から公共交通への乗りかえを進めることによって、渋滞の緩和や山口市の大好きな二酸化炭素排出量削減などの効果もあるものと考えております。しかし、公共交通の利用者がふえることは、そのまま環境施策として大いに評価できるとする方針が、前面には出てきていないように感じております。そこで、まず公共交通の利用促進と環境施策に関して、市の御所見をお伺いいたします。また、公共交通の利用促進に向けた取り組みを推進するに当たり、環境施策として評価するための目標や指標を設定してはいかがでしょうか。公共交通の利用促進に関して、環境行政としての主体的な御答弁を期待し、お伺いいたします。公共交通に関する４点目の質問は率先垂範、都市政策部長の思いを市役所全体としてどう応援していくのか、どう取り組んでいかれるのかということであります。市政概況報告において、本庁舎の整備に関する検討をする上で、本庁舎の機能の発揮の観点から、市民の利便性について、さらに検証を加えた旨の御報告がありました。その内容は、公共交通機関を利用しての本庁舎への利便性についての検討であります。私はそれを見て大変安心をいたしました。本庁舎を整備する位置についてではありません。公共交通機関利用に関する利便性の検討を加えておきながら、その公共交通機関がなくなったでは検討の意味がなくなります。公共交通は、当然、少なくとも現状維持はしていくべきであり、このような検討をされたということは、さらなる拡充も視野にあるはずと読み取れたからであります。しかし、前途は多難であります。ある市民から、コミュニティ交通を含む公共交通の充実への批判を受けたことがあります。「バス停のすぐ近くにおる市の職員が乗らんのじゃから、年寄りに乗れ乗れ言うてものう」と。都市政策部長の強調される公共交通の維持、確保は、みんなが主体的に取り組む必要があるとの指摘は、ここなんだろうなと感じたところであります。では、市の職員の方々に、もっともっと公共交通を利用していただくには、どのように手法があるとお考えでしょうか。例えば、通勤手当で考えてみましょう。現在、公共交通以外で通勤をされている職員数は１,３９８人ということであります。その方々の片道の平均通勤距離は１２.２キロメートル、職員組合作成の賃金表によりますと、通勤距離１２キロメートルから１５キロメートルの方の通勤手当は、マイカーで通勤すれば月１万２,５００円であります。単純計算すると、１,３９８人掛ける１万２,５００円掛ける１２カ月で、年間約２億１,０００万円にもなります。基幹バス路線に対する補助、いわゆる赤字補填は約１億８,０００万円、コミュニティバス２路線及びコミュニティタクシー７路線の合計の赤字補填額、市財政からの支出額の合計は、平成２８年度で７,７００万円程度ですから、市の職員の方々のお取り組み次第では、公共交通に関する財政状況はかなり改善されるものと考えます。公共交通の利用者増、売り上げ増は、そのまま市からの財政的援助額の削減に直結しますので、市の財政負担はありません。むしろ、市の財政負担は軽減されることでしょう。都市政策部長が、さまざまな利用促進策を実施することによって改善を図っていくと、みんなが主体的に取り組むと御答弁されたのは、まさにこういうことなのではないかなと感じたところであります。しかし、現実にはさまざまな問題もあることでしょう。市職員の方々が公共交通機関を使って通勤すれば、その影響力は大きく、市職員の協力有無で大きな違いが出てくるのは間違いありませんが、当然のことながら、市の職員に公共交通での通勤を強制することはできません。徒歩や自転車での通勤をされる方もいれば、公共交通利用が物理的に不可能な場合も少なくないでしょう。あくまで、市職員みずからが、マイカー通勤から公共交通を利用した通勤方法へ転換していくための取り組みが必要と考えられますが、市としてどのような取り組みをされていかれるのでしょうか。御所見をお伺いし、この項目の１回目の質問といたします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　東都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市政策部長　東　洋光君登壇〕 ◯　都市政策部長（東　洋光君）　私からは、公共交通施策についての御質問のうち、数点のお尋ねにお答えいたします。まず、財政支出の考え方についてでございますが、御案内のとおり、平成１９年９月に山口市市民交通計画を策定し、市民、事業者、行政が協働して持続的な公共交通をつくり、守ることにより、車に頼り過ぎない交通まちづくりを目指すという考え方のもと、公共交通施策を推進しているところでございます。福祉優待バス乗車証などの福祉事業、スクールバスなどの教育事業を含む公共交通関係費予算は、平成１９年度が、旧阿東町分を含め、５億２,５８６万円、平成２９年度は６億４,５７６万８,０００円であり、この１０年間で約１.２３倍に増加いたしております。この増加につきましては、不採算バス路線への補助金が増加したほか、新たにコミュニティタクシーやグループタクシー制度、お出かけサポートタクシー料金助成事業を開始したことなどによるものでございます。今後、人口減少や高齢化がますます進み、都市部と農山村との人口偏在もより顕著となっていく中で、車を運転できない高齢者の買い物や通院、学生の通学など、市民の日常生活における移動手段の確保や交流を促し、まちのにぎわいを創出するための公共交通によるまちづくりが、より一層重要となってまいりますことから、公共交通を維持、確保するとともに、より利便性の高い公共交通へ充実させていくことが必要でございます。今後もコミュニティタクシー運行地域やグループタクシー利用者の増加などにより、経費がふえることも予想されるところであり、公共交通施策の推進に当たりましては、移動手段の確保や交流やにぎわいを創出する公共交通によるまちづくりを踏まえ、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、コミュニティ交通についてでございますが、現在、市内７地域においてコミュニティタクシーが運行されており、地域の皆様が主体となられ、ダイヤ、経路の変更や利用促進など、より利便性の高い運行となるよう、地域で検討、改善を図られながら運営をされておられるところでございます。コミュニティタクシーの運行基準の１つといたしまして、年間の乗車率と収支率が一定の基準を満たしていることがございますが、議員御指摘のとおり、人口が少ない地域、道路状況が悪い地域、住居が点在している地域など、地形的に不利な地域もあり、乗車率、収支率の達成状況については、地域差が見られるところでございます。この運行基準につきましては、地域からの要望を受け、例えば、商業施設または医療施設がない地域において、収支率の基準緩和を図るなど、これまでも継続的に見直しを行ってきたところでございます。また、乗車率、収支率の基準、利用者数や費用対効果のみにとらわれることなく、それぞれの地域の実情を踏まえ、これまでの地域の御努力や取り組み内容等を加味した上で、総合的に評価をしているところでございます。今後とも、コミュニティタクシーの持続可能な運行や新たな地域での導入に向けて、地域が取り組みやすい制度となりますよう、運行基準のあり方等について、公共交通委員会などで議論を重ねてまいりますとともに、地域の皆様や事業者と連携の上、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。次に、率先垂範についてでございますが、本年３月に、市内１０カ所で開催いたしました地域検討会におきましても、まずは市職員が率先して、公共交通を利用すべきとの御意見をいただいているところでございます。現在、本市では公共交通の利用促進、地球温暖化の防止及び交通渋滞の緩和を図ることを目的として、毎月第３金曜日を山口市ノーマイカーデーとし、市内事業所や市民の皆様とともに取り組みを行っているところでございます。これに加えて、市職員を対象といたしましては、山口式エコ通勤として、通勤距離が４キロ未満の職員は毎月４回以上、４キロ以上の職員は毎月２回以上を目標に、ノーマイカー通勤を実施しているところでございます。平成２８年度の実施率につきましては、ノーマイカーデーが５６.２％、エコ通勤が４３.７％となっております。また、毎年職員向けのエコ通勤推進セミナーを実施し、職員に対する継続的な意識啓発を行い、マイカーの適正利用に努めているところでございます。また、社会問題ともなっている長時間労働の是正を初めとする働き方改革を、職員一人一人が能力を十分に発揮し、高い意識を持って勤務できるよう、積極的に推進しているところであり、毎週水曜日の残業しないデーに加え、この６月から新たに実施する取り組みとして、繁忙期でやむを得ない場合を除き、午後８時までの退庁やプレミアムフライデーに合わせ、毎月、最終金曜日に「残業しないデー」を実施しているところでございます。公共交通の利用には、時間の制約、交通インフラの制約が避けられないことから、こうした働き方改革の推進が一つのきっかけとなり、公共交通での通勤などへ波及効果が生まれるように努めていきたいと考えており、市職員の公共交通利用の促進につながるより効果的な方策について、引き続き関係部局や職員団体等と研究し、取り組んでまいりたいと考えております。車が運転できなくなってから、公共交通へ移動手段を切りかえるのではなく、ふだんから無理のない範囲で公共交通の利用をしていただくよう、市民の皆様に対し、意識の転換を図っていくためには、まずは、市職員の意識や行動の自発的な転換が必要であり、今後、公共交通が必要となったときに、公共交通がなくなっているというようなことがないよう、市民の皆様とともに公共交通を利用し、支えていけるよう、意識の転換を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　藤本環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　藤本和政君登壇〕 ◯　環境部長（藤本和政君）　私からは、環境施策に対する評価についてお答えいたします。まず、渋滞緩和、ＣＯ２削減についてでございます。御案内のとおり地球温暖化対策につきましては、パリ協定の発効に係る国際的な動向が注目を集めるなど、人類全体の喫緊の課題となっているとともに、我が国においては、昨年５月の地球温暖化対策計画の閣議決定を受け、温室効果ガスの排出削減に係るさまざまな取り組みが進められているところでございます。本市といたしましても、こうした背景を踏まえ、市域の温室効果ガス排出量の削減に向け、山口市地球温暖化対策実行計画に基づく取り組みをさらなる推進を図るとともに、庁内におきましては、この４月からＩＳＯ１４００１にかわる、本市独自の環境マネジメントシステムを含むエコフレンドリーオフィスプランの運用を開始し、より効果的かつ効率的な取り組みの推進を図っているところでございます。議員御案内の公共交通の利用促進による渋滞緩和及びＣＯ２の削減につきましては、最新の数値における本市の運輸部門の二酸化炭素排出量が、市域全体の約２０％と比較的大きな部分を占めていること、統計的にも本市の家庭におけるガソリンの消費量が、全国的に見ても非常に高い数字で推移しているなどの現状がございます。こうした現状を鑑み、市としましても、温室効果ガスの排出削減を進める上で、自動車から公共交通や自転車等への乗りかえは、非常に有効な手段であると考えておりますことから、積極的な取り組みを進めていく必要があるものと考えているところでございます。また、こうした取り組みの定着が、自動車利用の減少による渋滞緩和などの好循環を生み出していくものと考えておりまして、山口市公共交通週間など、引き続き全市を挙げて取り組んでいく必要がございます。次に、目標、指標の設定についてでございます。本市におきましては、環境施策の成果指標として、自動車から公共交通等への乗りかえに係る数値は用いておりませんが、乗りかえの促進は、運輸部門の温室効果ガス排出量に少なからず影響を与えるものでありますことから、山口市地球温暖化対策実行計画におきまして、進行管理指標といたしております市域の温室効果ガス排出量を把握する中で、当該部門の数値の動きを評価・分析し、具体的な事業推進に資するよう研究を進めてまいりたいと考えております。また、本市では、運輸部門の温室効果ガス排出削減を目的としたスマートムーブ推進事業におきまして、レノファ山口ＦＣと連携し、ホームゲーム開催時に、自動車から自転車、公共交通への乗りかえを呼びかけるＰＲ動画をスタジアムの大型スクリーンに流したり、ポスターの掲示等を行っておりますほか、この秋には、自転車や公共交通を利用したお客様を対象としたイベントを予定いたしているところでございます。イベント当日は、自転車、公共交通で来場される方々の温室効果ガスの削減量を把握するなど、取り組みの効果測定を実施する予定でございます。本市といたしましては、こうした取り組みの具体的な効果を、他の乗りかえのメリット等とあわせて、市民、事業者の皆様に積極的に周知することにより、公共交通の利用促進を図り、市域の温室効果ガス排出量の削減につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　村上満典議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　それでは、４の率先垂範ということで２回目の質問をさせていただきます。ただいま御答弁をいただいたところで、必要な予算の確保は努めていくというような御答弁があったところですけれども、この必要な予算というものが何なのかということで、この額というのはかなり変わってきます。と申しますのも、今、御答弁がありましたとおり、コミュニティタクシーやグループタクシーなど、メニューがふえていけば予算の総額というのは当然ふえていくわけであります。メニューがふえたことによる増額も当然あるのですが、各路線の赤字がどうなっていくのかということも含めて、個別の事業あるいは便数の削減も伴うこともあるかもしれません。いろいろな考え方があるわけですけれども、この必要な予算の確保というものは、メニューであったり、事業、交通形態であったり、あるいは便数、利便性を低下させることによって必要な額が減るようなことがあってはならないと考えているわけですけれども、この必要な予算というものはどのような姿勢で臨まれるのか、現状の路線の維持は最低限確保した上での必要な予算と考えてよろしいのかどうなのか、お伺いいたします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　東都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市政策部長　東　洋光君登壇〕 ◯　都市政策部長（東　洋光君）　村上議員の２回目の御質問にお答えをいたします。必要な予算の確保についてということでございますが、こちらは、公共交通に関する市民の皆様からのアンケートを見ておりますと、決して今でも利便性が十分というふうに満足していただけている状況ではないことは明らかでございます。したがいまして、今以上にその利便性を低下させて、市民の皆様の満足度を低下させるというふうなことは基本的には考えておりません。ただ、一つ一つの路線について申し上げますと、本当にその今の路線が、市民の皆様にとって利便性の高い路線になっているのかどうか。例えば、運行経路の見直しとか運行時間、ダイヤ等の見直しについては、十分やっていく必要があろうというふうには考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　村上満典議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　それでは、公共交通施策について、率先垂範という点で３回目の質問をさせていただきます。公共交通に係る市の財政支出というものは、当然、ある程度以上はこれからも必要になってくるものと考えます。よく経済学で言うところのサンクコスト理論ではありませんけれども、事前に、もう既にかけてしまったお金あるいは回収不能なお金に関しては、その事業をするときの評価に加えないという考え方です。もう既にそこにものができているのであれば、できているという段階から事業の評価をしていく。ちょっと次元は違いますけれども、今回のこの公共交通については、現時点で路線を維持するために、それだけの赤字補填をしている現状にあるわけです。既にそれだけの税金を投入しているんです。これからの事業を考えるときには、もうここまでは、もう必要コストなんだと、ここは考えずに、それ以降、どれだけの予算を上乗せすることによって、どれだけの事業ができるのかという考え方が、私は必要ではないかなと思うわけであります。率先垂範のところでなぜしたかといいますと、前議会、大田議員の質問に対してお答えいただいた幹線バスの補助事業、国の補助が入る、県の補助が入るとありますが、市の単独の補助路線だけでも６,２００万円余りの補助額を出しています。６,２００万円余りあげているわけですね、お金を。これ、売り上げがふえていたなら、人が乗っていたなら、それだけの売りあげがあったなら必要ないお金なわけです。国の補助が入る、県の補助が入るという場合は、案分等がありますのでストレートにはなりませんけれども、市の単独路線の投入している税金６,２００万円、この使い方を変えればかなり改善されると思っているのです。事業者に６,２００万円、お金をあげるよりは、６,２００万円分の定期券を市が購入してあげてもいいんですよ。お金の使い方を変えるということなんです。これを市の職員にお配りしたら怒られるかもしれませんけれども、例えば、お年寄りにお配りするとか、夏休みとか、冬休みとか、大型の子供たちの休みのときに、子供たち全員にお配りするとかいう形で還元していっても、これは市の支出は変わらないんです。通勤手当で今の現状を置いたまま、プラスアルファで定期券をあげても変わらないんですよ、６,２００万円までは。この使い方の転換をすれば、先ほど言った必要な額というのは変わってくるんです。このような政策転換をするためには、何かしらの根拠というのは絶対必要だと、渡辺市長、私は思っています。一番いいのは、渡辺市長が、山口市は、公共交通の利用を促進する都市なんだと宣言してもらうのが一番だと思っているんです。山口市は公共交通利用促進都市となりますと宣言をして、必要な施策をやっていきますと公約に掲げていただければとは思っておりますけれども、今からでも全然構いません。予算編成のときに、そのような施策展開も可能ではないかと思うわけですけれども、公共交通に赤字で税金投入しないといけない、投入しないといけないという姿勢よりは、どうせ投入するんだったら、ほかの使い方を考えようというような方針転換が必要だと思うんですけれども、渡辺市長、現時点のお考えを御披露いただけないでしょうか。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　公共交通に対する財源確保等を含めての御質問でございますけれども、議員御案内のように、私どもは、公共交通というのはこれからの高齢社会を迎えていく、そして特に山口市については１,０００平方キロメートルを超える広大な面積を有している。そして、その中に２１の地域拠点があり、さらに生活拠点というのがございます。そうした形の中で、公共交通をこれからもさらに充実していかなければならないというのが、山口市の私どもの基本的な方向性でございます。そして、もちろんそのための予算確保については、全力で取り組んでまいりますけれども、予算確保と同時に、やはり利便性を増すことにおいて、逆に言うと予算が軽減化できることもございます。そしてまた、いわゆる路線等をふやしていくことにおいて、予算はふえるけれども、その中で公共性が確保できて、そして消費が拡大できるとか、いろいろな影響、効果もあると思います。そうしたことの中で、私どもはこれからの高齢社会、こうしたものを重視しながら公共交通というものを大事にしていく、そういう山口市であるということについては、今までもそういった方向性を持って、委員会等の中でそうした方向性を明らかにしているわけでございますが、これから、さらに私どももそういったＰＲをしながら、市民と一体となって公共交通の促進に努めてまいる所存でございますので、また御理解もいただきたいと思いますし、また御協力をひとつよろしくお願いをいたします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　村上満典議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　大項目の３点目、福祉行政については、不育症治療費助成制度の創設へ、山口市の取り組みを何とかお願いしたいというものであります。不育症治療費助成制度の創設をとの一般質問は、平成２７年の１２月議会で取り上げさせていただきました。そのときの御答弁の要旨は、山口市内でも、一旦妊娠をしても流産等を繰り返す不育症について悩んでいる方々が一定程度存在するものの、その状況は多様であり、治療法も確立されていないこと、治療方法確立のための研究体制等の充実を図ることや、治療費等に対する必要な支援措置を講じるよう、市長会等を通じて国へ要望し続けること、そして、山口市としても産科医療機関との情報交換や不育症に悩んでいる方々の相談体制の充実などを図っていくことなどでありました。足りない部分があれば御指摘ください。あれから２年弱、年度で言うと二年度の時が過ぎました。子供が授からない不妊症については、治療法もある程度確立され、国、県による助成制度はありますが、子供を授かっても流産を繰り返す不育症については、いまだ、国、山口県による助成制度がないのが現状であります。しかし、全国的には少子化対策の一環等として不育症治療費に対する独自の助成制度を始める県や市町村がふえてまいりました。自治体によっては、所得や年齢で制限を設けたり、治療法が確立された一定の治療法のみを対象にしたりとさまざまでありますが、不育症に悩む方々に寄り添い、検討した結果、それぞれの自治体でできる範囲の支援策を講じているということであると理解しております。しかし、そのような状況下にあっても、山口市にはいまだ助成制度がなく、もしかすると不育症が切実な問題という認識が不足しているのではないかとさえ思えてしまいます。自治体独自の助成制度創設には、首長の判断が必要な状態だとは思いますが、逆に言うと、多くの自治体が不育症に対する支援を始めた中で、山口市では、渡辺市長が、不育症治療に対する支援は必要ないと、現時点で判断されていると捉えられかねません。不育症の治療については、本当に子供が欲しい夫婦しか行わない治療であります。費用も決して安くない中で、暗闇の中で１点の光を追い求めるがごとく治療に臨まれております。市として、不育症に悩む夫婦のことをもう少し親身に考え、子供を望む夫婦の経済的負担緩和のため、また、山口市あるいは山口市民の不育症に対する認識不足解消を目的に、不育症の治療費助成制度を創設すべきと考えますがいかがでしょうか。御所見をお伺いし、１回目の質問といたします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　有田健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部長（有田稔子君）　福祉行政についての御質問の不育症への支援策についてお答えいたします。御案内のとおり、不育症は、子供が欲しいと思いながらも流産や早産、死産等を繰り返す症状でございまして、不育症に悩まれている方からの御相談は、本市には寄せられておりませんが、山口県立総合医療センターの女性のなやみ相談室内に設置されております不妊専門相談センターへの相談が、平成２８年度は県内で８件ございまして、市内産婦人科等の医療機関には１０数件の御相談が寄せられているとのことでございます。こうしたことから、本市におきましても、不育症に悩まれている方が一定程度おられるものと認識いたしているところでございます。不育症の要因はさまざまでございますが、不育症の方の約半数は偶発的流産でございまして、この場合は特別な治療を行わなくても次回の妊娠の予後は良好である一方、リスク因子が判明している方に対しましては、そのリスク因子に応じた的確な治療が有効であり、適切な検査と治療を行うことで、不育症と診断された方の約８割が子供を授かることができたとの厚生労働省研究班の研究結果もございます。一方で医療機関における不育症の検査や治療におきましては、医療保険適用外の治療もありますことから、不育症でお悩みの方にとっては、経済的に大きな負担となっておられますことも認識いたしているところでございます。そのような状況の中、不育症に対する費用助成制度を創設する自治体もあり、本市といたしましても、少子化対策や若年世代の希望に応える環境整備を行う上で、不育症治療に対する支援の重要性を強く感じているところでございます。今後につきましては、妊娠期から産後早期の支援強化と妊娠・出産・子育てに関する切れ目のない支援を行うため、昨年１０月に開設いたしました「やまぐち母子健康サポートセンター」におきまして、不育症に悩んでおられる方の御相談にも対応し、必要に応じて専門的な治療につながる情報提供や啓発を行ってまいりたいと考えております。また、不育症の治療法確立や助成制度の創設、カウンセリング等を受けやすい環境の整備等につきまして、引き続き国、県に要望してまいりますとともに、近隣の自治体や先進事例等を参考にしながら、本市独自の助成制度等の支援策につきまして、実施に向け検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　村上満典議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　実施に向け、検討をしていただけるということで、質問が必要ないような話かもしれませんけれども、１点確認をさせていただきたいと思います。と申しますのも、例えばですが、石の女と書いて何と読むか御存じでしょう。「うまずめ」と読みます。「うばずめ」と言ったりします。これは、ほんのちょっと前まで、結婚した夫婦に子供ができない場合、その責は全て女性に負わされ、子供が産めない女性をさげすむ言葉として使われたんです。現在は、その治療法も確立されて、原因が女性だけではない、男性の場合もある、いろいろな要因もあるんだというのがわかってきてますけれども、ほんのちょっと前まで、子供ができないことによって、いわゆる離婚をさせられたり、ドラマとかにもなってますけれども、妻が旦那さんに対して愛人をつくってくれとお願いをする、子供をつくるために。そんな悲劇があったのがつい最近までですよ、日本は。 ◯　議長（田中　勇副議長）　村上議員、発言時間が残り５分となりました。質問を終え、質問席へ御着席ください。 ◯　１５番　村上満典議員　ということで、広報をどうされていくのか。市民理解をどう進めてられていかれるのかお聞かせください。 ◯　議長（田中　勇副議長）　有田健康福祉部長。有田健康福祉部長に申し上げます。発言時間が残り５分となりましたので、答弁は簡潔にお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部長（有田稔子君）　不育症の支援策に関する２回目の御質問にお答えをいたします。今の御質問から言いますと、不育症に限らず、不妊症も含めまして、正しい理解をいかに啓発していくかということでございましょうが、これにつきましては、先ほども御答弁いたしましたように、母子健康サポートセンター等の啓発、そしてまた、助成制度等を創設する際には、その啓発も含めて正しい理解を普及させていきたいと考えております。 　以上でございます。
   ◯　議長（田中　勇副議長）　以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。 　３２番、右田芳雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３２番　右田芳雄議員登壇〕 ◯　３２番　右田芳雄議員　自民クラブの右田芳雄です。通告に従いまして一般質問をいたします。 　最初に、本庁舎整備についてお尋ねをいたします。市長は、市政概況報告において、また午前中の答弁においても、１市４町の法定合併協議会において協議され、確認された新市の事務所の位置に関する記載及び附帯決議につきましては、合併後のまちづくりにおける議会の意思を拘束するような強制的な法的拘束力は持たないと解されておりますものの、その内容は、それぞれの合併市町の議会議決という合併を決定する上での重要な判断材料になっているものであり、その実現に向けて努力していくことが求められると認識していると表明されております。そこでお尋ねをしますが、市長は、当時、山口市の助役として１市４町の合併協定書に立会人として署名されておりますが、当時から附帯決議について法的な拘束力はないと認識して合併協定書に署名されたのか、お尋ねをいたします。次に、新聞報道によりますと、市長は議会初日後の記者発表で、小郡都市核は、周辺に山口都市核や宇部市などの拠点があったから発展できた。山口の発展がなければ小郡の発展もないと発言しておられますが、この発言は山口市全体の発展に水を差すものと思っております。旧小郡町は山口県の陸の玄関と言われ、昔から交通結節点としての利便性を生かし、人々の往来も頻繁で発展を遂げてきておりますし、町の財政力指数にしても０.９８と、山口県ではトップクラスを維持していたわけです。むしろ、山口の発展がなくても、旧小郡町は単独で十分発展する要素を持っていると思います。私は小郡に住んでおりますが、この発言には大変不快感を覚えております。この発言の真意をお伺いし、旧小郡町民が納得できる説明をお願いいたします。次に、市長は市政概況報告において、合併協定書における新市の事務所の位置の記載及び附帯決議を踏まえて設置した山口市本庁舎の整備に関する検討委員会において御提出いただきました答弁を最大限に尊重し、本庁舎の整備を進めていきたいと表明されておりますが、検討委員会では、委員の皆さんから附帯決議に対して多くの意見が出たにもかかわらず、古賀会長は、検討委員会において附帯決議は検討委員会の場で議論するのは無理だとして、議論を避けてきておられます。議事録を見ますと、第３回の検討委員会で、市の事務局から、「附帯決議についてですが、市は尊重しなくてはいけないとずっと同じ態度をとっております。場所をどこにするかという議論の中では、附帯決議や阿東町の合併などを踏まえながら、この委員会で結論を出していただけたらと思っております」と発言をされております。市は、検討委員会で結論を出してほしいと言っているのに、これに対して古賀会長は、「附帯決議をどう考えるのかということを、この場で、どういうふうな経緯、どういう形で、何のためにこれがつくられたかと、この場で議論することは多分無理だというのが私の考えです」と発言され、第４回の委員会でも、同様なことを言っておられます。第７回、最終の委員会においても、古賀会長は、「附帯決議の決着はなかなかここでは解決がつかない。とりあえず、附帯決議のことは置いて、適地について考えていき、あとは市で考えてもらうしかない」と発言し、合併協議会での附帯決議の審議は、結論を先送りしているわけであります。何度も言いますが、検討委員会では、合併協定書の附帯決議は検討委員会の場で議論するのは無理だとして、結論を避けて通っているわけです。市長は午前中の答弁において、皆さんの総意と言っておられますが、整合性はとれていないのではないですか。また、市長は、附帯決議の議論がされなかった検討委員会の答申を最大限に尊重すると言っておられますが、何を最大限に尊重されるのですか、市長の考えをお伺いします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　右田議員の本庁舎の整備についての数点の御質問にお答えをいたします。 　最初に、合併協定書の法的拘束力についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本市における１市４町の合併の際におきましては、法定合併協議会であります山口県央部１市４町合併協議会におきまして、当時の首長を初めとする４８名の法定合併協議会の委員によります新市建設計画の策定について協議をされますとともに、合併に向けての必要な協議事項は合併協定項目としてまとめられ、項目ごとに協議が行われました。そして、この法定合併協議会で行われた、こうした新市建設計画の作成と必要な合併協定項目の協議結果を合併協定書として確認するための調印式が、平成１６年１１月に行われたところでございます。合併協定書には、当時の１市４町の首長が署名、調印され、私も合併協議会委員として立会、署名をいたしたところでございます。そして、その後、地方自治法に基づきまして、１市４町がそれぞれの議会において合併に関する議決が行われ、平成１７年１０月に新たな山口市が誕生いたしたところでございます。そして、こうした中で、私は法定合併協議会において協議され、確認された合併協定書につきましては、合併後のまちづくりにおける議会の意思を拘束するような法的拘束力は持たないものと解されておりますものの、その内容はそれぞれの合併市町の議会議決という、合併を決定する上での重要な判断材料になっているものであり、その実現に向けて努力をしていくことが求められているものであると認識をいたしております。こうした認識、考え方は、平成の合併あるいはその前の昭和の合併が行われる中で、当然に周知をされていることでございまして、１市４町の法定合併協議会におきましても協議が行われる中で確認をされ、最終会長案として、新市の事務所の位置の調整案は、新市になるまでに決めておく事項、附帯決議は新市になってから決める事項に分けられたものであると説明もされております。そして、こうした経緯の中で、最終的に確認をされた１市４町の合併協定書の調印式の際には、私もこうした認識を持って署名をいたしたところでございます。そして、私は合併後の市長として、また、１市４町の合併に携わった者として、その当時の皆様の思いを尊重いたす中で、現在の市民の皆様、そして市議会の皆さんの考え方や、思いといったものを大切にし、そうした思いを確認いたしながら現在の山口市総合計画を策定し、そしてこの総合計画のもとで、県都としての本市の発展のため、まちづくりを進めているところでございます。次に、報道機関からの取材に対する私の発言についてのお尋ねでございます。御案内のとおり本市におきましては、一定の人口を有する県央部の圏域において、本市と宇部市が連携中枢都市として中心的な役割を果たす中で、県域全体の経済成長の牽引や高次都市機能集積強化を中心とした取り組みにより、圏域全体として活力ある社会経済を維持することを目的に、山口県央連携都市圏域の取り組みを進めているところでございます。そして、こうした取り組みは、本市が総合計画のもとで取り組んでまいりました広域経済交流圏の形成にもつながる、広域県央中核都市づくりと方向性を同じくするものでございます。したがいまして、本市におきましては、これからも県都として、そして連携中枢都市として、圏域全体に対して高度で専門的なサービスを提供する高次の都市機能の集積強化をする役割を果たしていく必要があると考えております。そして、こうした中で、特に小郡都市核につきましては、山口都市核と宇部市、防府市の中心、いわゆる山口、宇部、防府という３つの都市核の中心に位置し、整備された道路網等により、約３０分でのアクセスが可能な重要な交通結節点としての優位性を有しております。一方で、平成２７年国勢調査の結果によりますと、本市の山口地域の人口集中地区いわゆるＤＩＤは約８万１,０００人、宇部市ＤＩＤの人口は約９万人、そして防府市のＤＩＤが約７万１,０００人となっております中で、小郡地域のＤＩＤは約１万７,０００人という状況にございます。こうした中で、今後、小郡都市核が新たな交流や広域的な経済の拠点として都市空間を形成し、さまざまな民間投資を呼び込んでいくためには、山口都市核はもとより、宇部市、防府市を初めとした圏域内のそれぞれの地域の発展が欠かせないと考えておりまして、圏域全体の発展なくして、小郡都市核の発展もないものと認識をいたしているところでございます。また、こうした中で、本市が、山口・小郡の両都市核におけるそれぞれの特性、特徴や個性を生かしたまちづくりを進めることによりまして、両都市核同士での好影響や好循環を呼び、そして周辺部を初め、市内の他の地域にも波及効果や相乗効果をもたらすこととなり、本市全体が県都として発展し、求心力を高めることにつながるものと認識をいたしているところでございます。小郡都市核の発展のためには山口都市核の発展が必要であり、また、山口都市核の発展のためには小郡都市核の発展が必要でございまして、こうした２つの都市核の発展があってこそ、県都としての本市の発展があるものと考えているところでございます。６月５日の報道機関からの取材に対しましても、こうした趣旨でお答えをいたしたものでございます。次に、附帯決議に関するお尋ねでございます。本庁舎の整備につきましては、１市４町合併協定書における新市の事務所の位置の記載及び附帯決議を踏まえ、山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置し、地域の皆様を初め、まちづくりや防災、建築の専門家など４４人の委員の皆様によりまして、１年以上に及ぶ熱心な御審議をいただいたところでございます。特に、新本庁舎の候補地の検討につきましては、検討委員会において附帯決議そのものを議論することは難しいとされましたものの、候補地についての御意見や御協議をいただく中で、委員の皆様方が附帯決議を踏まえた答申を意識され、それに向けて熱心に御協議をいただいたところでございます。検討委員会からいただきました答申は、こうした結果として、委員の皆様の総意が取りまとめられたものであると考えております。こうした中で、合併協定書における新市の事務所の位置の附帯決議につきましては、市議会の特別委員会におきましても、合併前の市町の間などで、さまざまな考え方や受けとめ方があるところでございますが、しかしながら、私はこの附帯決議には、１市４町の合併をなし遂げたい、また必ずなし遂げるんだという当時の皆様方の強い思い、そして合併後の将来においては、合併した１市４町の区域が、それぞれの役割や特性を生かしながら発展を遂げることによって、合併後の山口市全体を発展させ、県都として県政の発展を牽引していきたいという強い思いが、その根底にあると考えております。そして、そのためにも新山口駅周辺を発展させなくてはならない、そうした当時の皆様の一丸となった強い思いが、附帯決議という形につながっていったものであると考えております。したがいまして、私はこうした附帯決議に込められた強い思いや精神を尊重し、県、市の玄関としての小郡都市核の発展、山口市全体の発展、そして県都として県政の発展につながるまちづくりを進めていくことこそが、附帯決議を尊重することになると考えております。こうしたことを踏まえ、このたびの本庁舎の整備の方向性につきましては、検討委員会からの答申の検証とともに、県都としての本市全体の発展につながる本市のまちづくり、そして合併時の協定項目の新市の事務所の位置の附帯決議を踏まえ、これらを総合的に判断し、山口都市核に整備することといたしたところでございまして、私の附帯決議に対する認識との整合性は図られているものと認識をいたしているところでございます。 　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　右田芳雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３２番　右田芳雄議員登壇〕 ◯　３２番　右田芳雄議員　１回目の答弁については、私は納得いたしておりません。附帯決議について、市長は詭弁を言われておるというふうに私は感じ取っております。次に、２回目の質問をいたします。先ほどから述べておりますが、検討委員会では審議されないまま、また新市発足後、速やかに新市の位置に関する審議組織を設置し、協議、検討されるとされておりますが、法的拘束力がないため、市長は無視を通してこられておるわけですか。また、実現に向けて努力をしていくことが求められると言っておられますが、実現とは附帯決議を慎重に審議することではないですか。市長はどのような実現努力をされたのか、お尋ねをいたします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　本庁舎の整備について再度の御質問でございますが、いわゆる附帯決議について検討委員会の中で協議されてきたところでございます。このことについてでございますけれども、関連してでございますけれども、その附帯決議について私がどのような努力をしてきたかということについてでございますけれども、先ほど答弁をいたしておりますように、この附帯決議につきまして、まずは合併後において、そして、新市の本庁舎について審議会を設置して、審議をするべきであるという一つの附帯決議の内容がございます。そのことについては、やはり速やかにというところについて、時間がかかったということについては御指摘はあるとおりでございますけれども、この附帯決議に沿って審議会を設置していただいて、しかも４４人という委員の皆さん方で構成する中で審議をしてきたところでございます。こうしたことにつきましては、附帯決議に基づいて審議会を設置し、答申をいただいたところでございます。そしてまた、附帯決議の内容について、私が山口市政を担当して、どのように努力をしてきたかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、附帯決議に込められている考え方というのは、いわゆる小郡都市核、こうしたものをきちんとして将来の山口市の発展につなげていく、そうしたことが根底にある、このように私は理解をし、今までも新山口駅周辺の整備を初めとして、そうしたいろいろな主要プロジェクトを展開する中で、いわゆる合併後の集中と選択、こうしたことの中で地域の皆さん方の御理解も得ながら、小郡都市核の整備について一生懸命に頑張ってきておるつもりでございます。こうした考え方も、いわゆる附帯決議に込められた皆様方の考え方を現実的な形にするための私の誠意でございますので、御理解を賜りたいと思います。そうした形の中で努力をしてまいったところでございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　右田芳雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３２番　右田芳雄議員登壇〕 ◯　３２番　右田芳雄議員　本庁舎整備について３回目の質問をいたします。市長は、新聞紙上の報道によりますと、ＪＲ新山口駅周辺が適地との意見を踏まえ、建設地を決めるよう求めた１市４町合併時の附帯決議については、根底にあるのは市全体を発展させるという思いだと理解している、文言ではなく、思いを大切にしたいと説明をされておりますが、私の持論を申し上げますと、合併をする際に、２市４町の市長、町長、助役、議長を初め、約５０名の委員が構成する合併協議会が設置されましたが、基本５項目のうち４項目はまとまったが、新市の事務所の位置についてはなかなか話が進展せず、このことで防府市が離脱され、このままでは合併協議が決裂しかねないため、附帯決議を盛り込んで合併に至ったと思っております。私は、附帯決議の根底にあるのは、新市の事務所の位置を旧山口市か旧小郡町かの駆け引きで話し合いがまとまらず、附帯決議を設けたと思います。附帯決議がなかったら、旧小郡町は合併しなかったと思います。私は市長発言は詭弁と思いますし、思いを大切にするだけで解決できるものではないと考えますが、このことについてお伺いをいたします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　附帯決議についての考え方についてでございますけれども、いわゆる附帯決議に込められております、その根底にあるものは合併後の新しい山口市、そうしたものの全体の発展を念願しながら合併していく、そういうことが根底にあるのは確かでございます。私は当時からそのような認識をさせていただいております。そうした中で、事務所の位置について、附帯決議の中で新山口駅周辺が適地である、そしてさらに、広域県央中核都市としていくことが必要であるというような形の中で、附帯決議がされておられるわけでございます。その根底につきましては、先ほど来申し上げておりますように、小郡都市核、こうしたものを重視していかなければいけない、小郡都市核を重視していくことにおいて新しい山口市全体が発展する、このことをよく認識しながらやっていかなければいけませんよということが、いわゆる附帯決議の根幹にあるものだと私どもは認識し、そうした協議をしてきたところでございます。そうしたことの中で、その後の新しい山口市になりまして、新市になりまして、その中で小郡都市核をどのように重点的に整備していくかということで、新山口駅のターミナルパーク整備を初めとしまして、都市基盤の整備に重点的に努めてまいりました。そうしたことの中で、今現在、どうした形になっていくかということについては、やはり山口都市核と小郡都市核が両立して展開することによって、合併のときの根底にありました山口市の発展につながるんだということを、また認識をさせていただいております。そうした視点の中で、今の山口市の本庁舎については、山口都市核という形で、市政概況報告等で説明をさせていただいているわけでございます。今後もこうした考え方につきまして、市民の皆様方に説明をしてまいり、御理解を得てまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（田中　勇副議長）　右田芳雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３２番　右田芳雄議員登壇〕 ◯　３２番　右田芳雄議員　次に、新山口駅前広場のタクシー乗降場について質問をいたします。この件につきましては、１２月議会、３月議会と一般質問をしておりますし、３月の質問では、時間の関係もありまして中途半端に終わっておりますので、改めて質問をいたします。今回で最後になるような答弁を期待しております。１２月の質問では、市の所有地であり、法の下の平等の原則からして差別を行うべきではないと質問を行っております。それに対して執行部の答弁は、タクシーの参入あるいは自由な乗り入れということにつきましては、公平性、そういった御意見もあることから、今後ターミナル整備を進めていく中で、ＪＲを含め、タクシー業界、関係機関と十分協議して、できるだけそういったことが実現できるよう協議、検討を進めてまいりたいと考えておりますと答弁をいただいております。その答弁を受け、３月議会の定例会で、新規タクシーの乗り入れについての進捗状況はどうなっているか質問をしたところであります。しかし、時間超過となり、答弁を最後まで聞くことができなかったことから、改めてＪＲ西日本との協議状況についてお伺いをいたします。途中までの答弁を聞いた限りでは、よい返事が返ってこないように思います。確かに、担当部署は努力をされたと思いますが、担当部署での交渉が難しかったら、市長が直接交渉をされる必要があると思いますが、市の考えをお尋ねをいたします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　岡本都市建設部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　岡本　充君登壇〕 ◯　都市建設部長（岡本　充君）　新山口駅前広場タクシー乗降場についての御質問にお答えいたします。新山口駅前広場の管理運営につきましては、旧小郡町時代に西日本旅客鉄道株式会社と締結いたしました協定に基づき、引き続き管理運営が行われており、タクシーの駅前広場への乗り入れ承認につきましては、タクシー乗降場に山口市の所有地がある場合は事前に協議することとなっておりますものの、土地の所有にかかわらず、西日本旅客鉄道株式会社が行うこととなっております。また、従前の協定に基づき、新たに整備された駅前広場の管理協定につきましては、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社の本州３社の申し合わせに基づき、従前の管理協定の内容を承継することとされておりまして、国土交通省からも円滑な事業実施に向け、この３社の申し合わせに基づいて、維持管理等に努めるよう通達がなされております。議員お尋ねのタクシー乗降場の管理運営及び新規タクシー事業者の乗り入れにつきまして、西日本旅客鉄道株式会社に状況を確認いたしましたところ、現在まで新規タクシー乗り入れに関する問い合わせ等は受けられておらず、御相談等がありましたらお聞きしたいとのことでございましたので、タクシー乗り入れに関する御意見がありましたことはお伝えいたしたところでございます。また、タクシー待機場を含めた駅前広場の利用状況は、盆、正月の繁忙期は混み合っている状況であり、駅前広場を利用する歩行者、車両等の通行を安全かつ円滑に行うよう、引き続き管理運営に努めるとのことでございます。本市といたしましても、駅利用者の視点に立った、安全かつ円滑な駅前広場の管理及び鉄道駅に接続するさまざまな交通機能の迅速かつ円滑な処理の両方に精通し、多くの駅で実績があります西日本旅客鉄道株式会社が、引き続き管理運営を行うことが望ましいと考えております。ただいま議員から御提案がございました市長からの要望につきましては、本市といたしましては、今後も駅前広場における公共性及び旅客公衆の利便が保持されますよう管理協定書を基本として、国土交通省からの通達などに照らし、西日本旅客鉄道株式会社と協議してまいることにより、安全かつ円滑な管理運営に努めてまいりたいと考えております。 ◯　議長（田中　勇副議長）　右田芳雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３２番　右田芳雄議員登壇〕 ◯　３２番　右田芳雄議員　タクシー乗り場については、２回目の質問を用意しておりましたが、時間の関係で次に移りたいと思います。 　新山口駅北地区拠点施設整備事業について質問をいたします。新山口駅北地区拠点施設整備事業については、事業者選定をするに当たり、公募型プロポーザル方式を採用されておりますが、公募型プロポーザル方式とした理由は何かお尋ねをいたします。また、事業者選定委員会での事業候補者が森ビル都市企画グループに決まったようですが、どのような評価により選定されたのかお尋ねをいたします。あわせて、平成２７年度に作成された施設整備計画では、施設整備費が約９５億円、今回の募集要項では提案価格の上限を当初より１０億円加算し、１０５億円、施設維持管理費が年間１億８,０００万円となっていたものが、年間３億４,０００万円となっておりますが、どのような理由で大幅な増加となったのかお尋ねをいたします。また、拠点施設の利用料金収入は、指定管理者制度により運営されると伺っておりますが、公共施設の維持管理及び運営は指定管理者に委ね、利用料金制により多目的ホール、会議室、スタジオ、駐車場、その他施設の利用料金は事業者の収入とすると聞いておりますが、多目的ホール、駐車場などは恐らく年間数千万円の収入があると思われますが、これらの収入を全て事業者の収入とするのはいかがなものかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。次に、公共施設の利活用についてお尋ねをいたします。今回建設される多目的ホールは、コンサートを初め、演劇、展示場など最大２,０００人が利用できる施設と聞いておりますが、多様な用途に対応できる一方で、何をしても中途半端な施設とならないか心配するところであります。例えば、岩国市のシンフォニア岩国は、クラッシック音楽、オペラに特化した施設であり、長門市のルネッサ長門は歌舞伎、文楽に特化した施設として利用されておりますが、今回建設される多目的ホールは、どんな特徴、機能を備えた施設とされるのかお尋ねをいたします。また、市は産業支援機能施設の設置を考えておられますが、どういう利用目的でどんな人が利用するのかお尋ねをいたします。次に、駐車場の変更について質問をいたします。駐車場の整備については、平成２７年度策定の実施計画ではＡゾーン西側に立体駐車場を計画しておられましたが、現在の計画ではＣゾーンに変更されておられます。どうしてわざわざ遠くに変更した駐車場整備を考えておられるのか。施設イメージを見ますと、Ｃゾーン全体が平面駐車場と立体駐車場を含め、４５０台の駐車場となっております。多目的ホール玄関から駐車場までの距離は約２００メートル以上離れており、施設利用者は不便を感じざるを得ないと思います。ちなみに、市役所玄関前に駐車場がありますが、一番遠くに駐車した場合でも約７０メートル、市役所玄関から２００メートルの距離といえば、山口合同庁舎駐車場と同距離であります。市役所に隣接する立体駐車場がありますが、屋上にとめた場合、市民会館入口までは６０メートルであります。どうして、当初の場所からわざわざ２００メール以上も離れた場所に駐車場を計画変更されたのか、市のお考えをお尋ねをいたします。次に、環境配慮住宅と交流目的シェアハウスについて質問をいたします。計画では、Ａゾーン西側に民間収益施設として環境配慮住宅と、公共施設として交流目的シェアハウス産業支援施設の建設を検討されておられますが、このことについて質問をいたします。市は、民間収益施設として賃貸するのに、わざわざ駐車場を変更してまで、どうして市の貴重な財産である市有地を５０年以上の長期にわたり、定期借地権を設定してまで民間業者に貸すのか。また、環境配慮住宅は山陽本線に隣接し、１日中列車の往来があり騒音も激しい中、本当に環境に配慮した住宅といえるのか、市内にはほかに探せば幾らでも候補地はあるはずなのに、どうしてこの場所でなくてはならないのか。この２点についてお尋ねをいたします。また、民間収益事業を行う場合、地代は１カ月１平方メートル１３３円、坪に直しますと４３９円と設定されております。５０年以上の定期借地権までつけて貸すのに、周辺地域と比べて非常に安価と思いますが、その根拠についてお尋ねをいたします。また、交流目的シェアハウスは、どんな施設でどんな活動をされるのか、お尋ねをいたします。次に、横文字の使用について質問をいたします。先日、新山口駅北地区拠点施設整備事業の執行部説明会があり、資料配付を受けました。資料を読んでみますと、大変横文字が多いし、２ページに至っては文書の半分近くを横文字が占めているわけです。２ページを読み上げてみますと、ワンストップサービス、ハンズオン、インキュベートルーム、コワーキングスペース、シェアオフィス、ライフイノベーションラボ、ブランディング等であります。市長、わかりますか、皆さん理解できますか。行政は市民にわかりやすい言葉で説明し、知ってもらわなければ意味がないのではないですか。このことについて市のお考えをお尋ねをいたします。次に、Ｃゾーンの整備について質問をいたします。市は、拠点施設整備に伴い、この土地に立体駐車場を計画しておられますが、この土地はＪＡ山口中央への貸し土地となっており、ＪＡ山口中央は農産物直売所「ぶちええ菜」を設置し、現在も営業しております。本件土地は、賃貸契約書によりますと契約期間は平成２２年８月２４日から平成２７年３月３１日となっており、双方合意した場合は１年間延長することとされております。１年間延長したとしても平成２８年３月３１日に契約期限が終了しておりますが、賃貸借契約は現在どのような状況となっているのかお尋ねをいたします。また、ＪＡ山口中央はこの賃借物件に農産物直売所を設営し、農家から直接農産物を仕入れ、周辺の消費者に販売をしております。聞くところによりますと、農産物等の出荷者は約２６０人、来客者は１日５００人とのことであります。市は、ここに駐車場を計画しているわけですが、出荷者はここでの販売を生活の糧にしているわけですし、消費者は直販ということもあって、新鮮で安く購入できるということでもあり、ここが廃止になると多くの関係者が困ることになりますが、市として今後の対応をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　東都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市政策部長　東　洋光君登壇〕 ◯　都市政策部長（東　洋光君）　私からは新山口駅北地区拠点施設整備事業についての御質問にお答えをいたします。まず、事業候補者についてでございます。公募型プロポーザル方式を採用した理由についてのお尋ねでございますが、本事業においては新山口駅周辺に新たな交流を創出し、にぎわいの創造へとつながるまちづくりの視点をもって取り組むことが欠かせないことから、民間事業者の創意工夫等を最大限に活用して実施しようとするものであり、価格のみによる競争には適さないことや、全国に向けて広くすぐれた提案を募ることが可能であること、公募を通じて本事業を広く周知することが可能であることなどの理由により、公募型プロポーザル方式といたしたところでございます。事業候補者選定までの手続でございますが、有識者等７名で構成いたします新山口駅北地区拠点施設整備事業事業者選定委員会を設置いたし、募集要項、要求水準書及び事業者選定基準等について２度にわたって御検討をいただき、１１月１５日には募集要項等を公表、２月１５日に提案書類の提出を締め切り、３月には応募のありました２業者グループからの提案の確認及び事業者ヒアリングを選定委員会において実施し、評価項目に沿って評価をいただき、最優秀提案者を選定していただいたところでございます。評価につきましては、全体方針、事業用地の全体計画、地域貢献、プロジェクトマネジメント、公共施設計画、維持管理計画及び運営方針、民間事業、価格の８つの大項目と大項目を細分化した２１の中項目により評価をいただきまして、森ビル都市企画グループが最優秀提案者として選定されたところでございます。市では、この選定委員会での選定結果を踏まえ、森ビル都市企画グループを事業候補者として決定いたしたところでございます。次に、新山口駅北地区重点エリア拠点施設整備実施計画と募集要項における施設整備費及び指定管理料の乖離についてのお尋ねでございますが、施設整備費につきましては、実施計画では類似施設を参考に概算をお示ししていたところでございますが、募集要項では専門家の助言をもいただきながら、要求水準を固める中で、施設の仕様が明らかになってまいりましたので、費用についても仕様に基づき具体的に積み上げて算出したこと、また維持管理費につきましては、実施計画では施設整備費同様に類似施設を参考に概算でお示しておりましたが、募集要項では明らかになった施設設備に基づき、複数の事業者から徴収した見積書を参考に、改めて算出し直すとともに、実施計画では含めておりませんでした運営費についても含めたこと、及び民間事業による施設の使用料を事業者の収入となる利用料金制から使用料収入へと変更し、市の歳入といたしたことなどによるものでございます。次に、指定管理者の収入についてでございますが、指定管理者の収入は施設を運営することにより生じる利用料金収入及び市が支払う指定管理料となります。拠点施設の維持管理運営につきましては、今後施設の管理運営の詳細を定めていく中で、収支計画の精査を行い、具体的な事業展開と効果につきまして、協議調整の上、見込まれる利用料金収入や必要経費を算定し、指定管理料を決定してまいりたいと考えております。なお、施設の維持管理経費につきましては、見込みと実績に乖離が生じる可能性がありますことから、指定管理の開始の日から平成３４年度までの間は維持管理経費及び利用料金収入の実績に基づき、指定管理料の精算を行うとともに、その後も３年間から５年間ごとに実績に応じた指定管理料の見直しを行ってまいりたいと考えております。次に、公共施設の利活用のうち、多目的ホールについてのお尋ねでございます。まず、多目的ホールにつきましては、本格的なクラッシックなど音楽専用のホールとして整備するものではございませんが、企業による展示会やコンベンション、ライブコンサートなどさまざまな催事が開催されることを想定いたしております。例えば、プロによるライブコンサートや演劇等に対応可能なホールとして整備するためには、ホール自体の音響をはじめ、舞台装置や照明設備等につきましても、一定程度の品質が求められるものと考えております。こうしたことから、昨年１１月の募集要項公表時には専門家の意見も踏まえ、ホール機能の仕様について検討いたし、必要な水準を事業者に明示いたしたところでございます。現在も引き続き、事業候補者と専門家を交えた協議を進めており、多様な用途に対応可能としながらも、各機能の品質確保に努めてまいり皆様に利用したいと思っていただけるような施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、産業支援機能についてのお尋ねでございます。まず、起業創業・中小企業支援センターにつきましては、現在、地元経済団体等と機能構築に向けた協議を進めているところでございますが、専門家による相談窓口を配置いたしまして、起業創業を志す人や、地元中小企業の経営者等が各種支援制度などの情報収集や事業内容や経営に関する相談、センターが主催するセミナー等への参加などで御利用いただくことを想定いたしております。また、起業創業・中小企業支援センターに併設するインキュベートルームは、起業創業時に一定期間御利用いただける貸しオフィスとして、コワーキングスペースは個人事業主など多様な業種の方々にコミュニティーを重視した会員制オフィスとして御利用いただくことを想定いたしております。こうした機能を効果的に組み合わせることにより、起業創業のみならず、その後の成長支援等継続的、包括的にサポートを行うことといたしております。次に、駐車場についてのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、実施計画ではＡゾーン西側に立体駐車場を整備する計画といたしておりましたが、多目的ホールにおいて２,０００人程度のイベントが開催された場合、重点エリアの最も奥まった場所であるＡゾーン西側に立体駐車場を整備すると、交通渋滞が発生し、駅前広場の交通処理にも影響を及ぼすことやＡゾーンにおいて一般車両と業務用車両の導線を区切ることが難しく、安全な車両導線の確保が困難であること、重点エリア全体のまちづくりを促進する上で、周辺に民間事業者が進出しやすい環境を整え、秩序ある市街地形成を促していく観点から、立体駐車場を重点エリア全体のセンターパーキングとしても機能させるといった考え方、さらには土地活用を伴う民間収益施設の提案を求めるため、４,０００平方メートル程度の事業用地をＡゾーン内に確保する必要がございましたことなどから、駐車場の整備地をＣ１ゾーンに変更したものでございます。なお、民間収益施設の配置につきましては、Ａゾーンの西側に限定いたしてはおらず、民間事業者の創意工夫の中でＡゾーンの土地利用計画を提案していただいた結果、事業者からの提案ではＡゾーン西側に民間収益施設が配置されていたものでございます。次に、環境配慮住宅と交流目的シェアハウスについてでございます。まず、交流目的シェアハウスは学生や若い社会人などを対象とした長期滞在型の人材育成施設で、ワンルームのようなプライベート空間を持ちつつ、シェアハウスや環境配慮住宅に入居される方と、市民の皆様の交流や研さんの場にもなりますラウンジや、ダイニングキッチンなどの共用空間等が充実した施設でございまして、全３０戸を提案されております。運営にあたっては、地元大学や企業等と連携し、共同生活において日常的な研修等を推進していく中で、コミュニケーション能力の向上や個々のスキルアップを図っていこうとするものでございまして、学生と社会人がコミュニケーションをとることにより、人材育成と市内における就業にもつなげていこうとするものでございます。次に、環境配慮住宅でございますが、ＵＪＩターン希望者や誘致企業関係者などの外部人材を含む幅広い世代の受け皿として、質の高い都市環境をモデル的に配置される提案でございます。都会的な緑の森に包まれた質の高い居住環境での暮らしを体験していただき、山口に住み続けたいと思ってもらうきっかけとするとともに、隣接地に位置する交流目的ハウスの入居者や地域コミュニティーとの人的交流など、地域への貢献も視野に入れた交流の仕掛けを講じることで、より一層の幅広い人材育成や定住につながることを期待いたしております。環境配慮住宅へ入居いただく方といたしましては、交流目的シェアハウスで展開される人と人のつながりや、コミュニティーを重視したスキルアップの取り組み等に共感される方を想定されておりまして、単身者向けとして２４戸、ファミリー層向けとして１２戸、合計３６戸を整備される計画となっております。次に、民間収益事業への市誘致の貸し付けについてのお尋ねでございます。先ほども申し上げましたが、民間収益施設の環境配慮住宅は、単なる賃貸住宅としてではなく、ＵＪＩターンや誘致企業関係者などの外部人材を含む幅広い受け皿として、さらには交流目的シェアハウスや地域との交流など地域づくり、人材育成への貢献に資するものとして提案されたものでございまして、拠点施設の他の機能と連携した運営をすることにより、産業振興、人材育成、定住促進などの貢献する一つの機能になると考えております。また、事業候補者の提案は、募集要項、要求水準書において市有地を活用した民間事業の要件を満たす内容となっておりますことから、市有地を貸し付けることといたしたものでございます。次に、当該敷地は線路のそばであり、騒音がひどいのではないかとの御指摘でございますが、事業候補者といたしましても、こうした敷地の諸条件は十分に認識されており、防音対策には万全を期し、快適な住環境の整備に努めていかれるとうかがっております。なお、要求水準書でお示しております土地の貸し付け料単価でございますが、鑑定評価格をもとに市の土地建物使用料・貸付料算定要綱の定めにより算出いたした結果、１平方メートル当たりの月単価が１３３円となったもので、市といたしましては適正な価格であると考えております。次に、横文字の使用についてでございます。本施設の機能につきましては、これまでにない新たな取り組み等も多くございまして、直ちに日本語表記に改めることが難しいものもございますが、今後どなたにも御理解いただけますよう日本語で表記できるものは極力日本語表記に改めますとともに、困難なものにつきましても、注釈を加えるなどできるだけわかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。次に、ＪＡ山口中央への貸し土地についてでございます。現在、ＪＡ山口中央の農産物直売所「ぶちええ菜」が設置されております市有地につきましては、当初、平成２２年８月２４日から平成２７年３月３１日までを貸し付け期間といたしまして、当時の山口市土地開発公社とＪＡ山口中央との間におきまして、土地賃貸借契約が締結されております。その後、山口市土地開発公社の解散に伴い、所有権の移転を受けました市とＪＡ山口中央との間におきまして、改めて契約を締結し、毎年度４月１日から３月３１日までを契約期間として土地賃貸借契約を締結いたしております。本年度につきましても、４月１日付で契約手続を行ったところでございますが、今後の立体駐車場の整備に伴い、当該土地を現状に復し、本市に返却していただくこととなっております。当該土地を返却していただいた後の事業展開につきましては、ＪＡ山口中央において検討が重ねられているとうかがっているところでございますが、今後ＪＡ山口中央から農産物直売所の移転先等につきまして、御相談をいただいた際にはその内容を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　右田芳雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３２番　右田芳雄議員登壇〕 ◯　３２番　右田芳雄議員　駐車場変更について、２回目の質問をいたします。車で来て、多目的ホール等の施設を利用する人は老人、子供連れもおられますし…… ◯　議長（田中　勇副議長）　右田議員に申し上げます。答弁時間を含む発言時間に留意され、質問は簡潔にお願いいたします。あと５分です。 ◯　３２番　右田芳雄議員　はい。天気が良い日ならともかく、雨の降る中、雪の降る中、暑い日、寒い日、市の設営した有料駐車場に車をとめて、２００メートル以上の距離を歩かなくてはいけないわけです。運転手つきの車で玄関につけられる人ばかりではないわけです。利用者の９９.９％は駐車場にとめるしか方法はないわけです。民間業者を優先するために変更されたとしか考えられないわけですが、アメリカのトランプ大統領はアメリカンファースト、小池東京都知事は都民ファースト、山口市は業者ファースト、市民セカンドではありませんか。民間の住宅はどうしてここでなくてはいけないのですか。この土地は、賃貸借面積は１,５００平方メートル、約４８７坪と聞いております。 ◯　議長（田中　勇副議長）　先ほど申し上げましたが、発言時間が残り５分を切っておりますので、直ちに質問席へ御着席ください。 ◯　３２番　右田芳雄議員　はい。月額２万１,３００円となり、この程度で５０年間も束縛されて賃貸するよりも、駐車場を含め市民利用可能な施設を持ってくるべきと考えております。この土地は、市民の貴重な財産であります。この状況を市民が納得すると思いますか。これを実行するとなると、利用者から市長は何を考えているのか、議員はこれを容認したのか、孫末代まで非難されると思います。今一度御答弁をお願いします。 ◯　議長（田中　勇副議長）　答弁調整のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分休憩 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分再開 ◯　議長（田中　勇副議長）　会議を再開いたします。 　塩見都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事。 　　　　　　　〔都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事　塩見和夫君登壇〕 ◯　都市政策部新山口駅拠点施設整備担当理事（塩見和夫君）　右田議員の駐車場に関しての再度の質問にお答えします。交通渋滞をすることへの対応や車両や歩行者などの事故の可能性を考えたときに、御答弁申し上げましたとおり安全の確保が必要と考えており、このことへ対応した施設の配置とすることが、結果として利用される皆様の利便性に対する配慮になるものと考えているところでございます。こうしたことから、募集要項の検討作成段階においてお考えをお示しいたしまして、御協議もいただき、その上で公表して事業者の募集を行ったものでございます。また、Ａゾーンの中にも身障者用駐車場でありますとか、そういったものは配置することにいたしておりまして、今後の事業者協議の中にもより利便性の高まるようなことも調整してまいりたいと思いますので、御理解をいただけたらと思います。 　以上でございます。 ◯　議長（田中　勇副議長）　以上で、右田芳雄議員の一般質問並びに質疑は終わりました。 　１５時１５分まで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分休憩 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時27分再開 ◯　議長（重見秀和議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１８番、西村芳和議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　西村芳和議員登壇〕 ◯　１８番　西村芳和議員　共産党の西村芳和でございます。早速質問に入らせていただきます。 　教育再生に係る諸問題ということで質問を行います。現政権は発足以来、○○再生という言葉でみずからの政策を表現してまいりました。教育再生もその一つであります。現在の教育再生実行会議は、首相自身のほか官房長官、文科大臣を含む１６人で、早稲田大学の鎌田薫総長が座長になっておられます。この実行会議は、教育政策の決定経過において、文科省や中教審よりも高い地位が与えられているというふうに聞いております。つまり、これがどんどん引っ張っていく形に現在なっております。第１次から第９次の提言がございまして、現在第９次の提言でございます。２０１６年５月２０日ですから、この３年間で９つというハイペースで提言が行われました。１０月２８日、再生会議が開かれまして、学校、家庭、地域の役割分担と教育力の充実などといいまして、家庭や地域を教育再生の担い手として組織化し活用する、まさに人材育成のための総動員体制、道徳教科化の推進で、子供・若者の価値観・人生観をコントロールする方向に向かいかねないという心配がございます。安倍さんですから余計に心配されるわけですが、道徳の教科化は、早速小学校は１８年度、中学校は１９年度からとなります。小中一貫校を実現する改正学校教育法も来年４月から施行であります。同時に、主権者教育や歴史教育への攻撃、教科書制度の改悪など、教育内容と教育現場への権力的介入が相次いでおります。全国学力テスト体制の強化、人事評価などを通じた教員統制、教育委員会の制度の改悪を、私たちは本当に深刻に捉えているところでございます。この流れの中、昨年の１１月、教育公務員特例法等の一部改正が、教員研修を中心に行われました。教員は基本的に県費負担教員ですから、国が指針を、県教委が指標と研修計画の作成をいたします。公立学校の教員研修への支配が一層強まる危険があるとして、国会論戦の中で国や教育委員会の価値観を押しつけるものではないことに、そして、研修については自由と自主性の尊重を確認、また教員の超多忙化が叫ばれているときに、行政研修をふやしていいのかについても取り上げまして、研修における精選──特によいものを選ぶということだそうですが──が必要との答弁を引き出しました。教員の多忙化が叫ばれる中での国のこうした流れや動向について、どのように捉え、どのように対応されようとしておられるのかについてお伺いをいたします。次に、教職員の超多忙化と長時間労働についてであります。現状については、小・中学校の先生の７割から８割が週６０時間以上働いているとした全国の４,５００人を対象での連合総研の調査でわかったと朝日新聞が報じております。国は、この間の１時間の授業には１時間の準備ができるように教員定数を配置していると説明してきましたが、現実には、文科省みずからの３月の教員勤務実態調査報告では、平均勤務時間で過労死ラインを超えている状況にもかかわらず、小学校４５分授業で１４分の準備、中学校の５０分授業で２０分の準備しかできていません。業務が多すぎて、一番肝心な授業準備に手が回らないというのが実態であります。松野文科大臣も、教員の業務負担軽減は喫緊の課題である、部活動の負担を大胆に減らしていくとして、１月６日に中学校の部活動について休養日を適切に設定するよう通知が出されており、さらに２０１７年度実態調査を行い、適切な練習時間や休養日の設定に関するガイドラインを策定する方針だとされ、指導に当たる教員の負担軽減を図ろうとしております。このことから、中学校や高校で部活動の指導や大会への引率をする部活動指導員を、４月１日から学校教育法に基づく学校職員に位置づける省令が出されて、指導員を部活動の顧問にすることもできるとしていますが、私は対応すべきだというふうに思います。現場を預かる教育委員会として、多忙化、長時間労働の解決に向けてどのような見解をお持ちなのか、対処されようとしておられるのかについてお尋ねをいたします。３つ目は、小学校の英語教科化についてであります。こうした多忙を極める状況の中で、英語の教科化で小学校５年生から教科としての扱いになるわけです。小中一貫教育の制度化の流れも関係しているのだと思いますけれども、外国語を導入する際の最初の教師は、その子供に対してですが、その後の子供たちの教科に対する熱意というか、好きだとか嫌だとかいう、こういったことに対して大変大きな作用をする存在だというふうに聞いております。研修を少し受けた学級担任に荷を負わすのは無謀にも思います。ただでさえ疲弊している現場に、新たな多忙化をもたらすだけではないのかどうなのか。教員定数増で早期英語教育と児童心理に熟達した教員配置をしない限り、教育としての質の保証は難しいと考えますが、市としてはどのような方向性で対応されようとしておられるのか伺います。４つ目に、中学生の無料学習支援、いつぞやも聞きましたが、これを質問をいたします。広島県は、２０１７年度、中学生の放課後学習を無料で支援する地域未来塾の市町による開設への補助を始めるとしております。国の制度を活用して、将来的には県の全市町に広げていきたいとされています。授業費は、国・県・市町が３分の１ずつ負担。中国地方５県では、１６年度から岡山県の１１市町と島根県の４市町、鳥取県の８市町が開いております。市教委は、主に経済的な事情や家庭環境などを理由に学習がおくれがちな生徒の参加、子供の貧困対策の総合的な推進ということで、元教員や大学生たちによる予習や復習、宿題など基本的な学習習慣の定着を中心としておるわけであります。中山間地域で生徒が一カ所に集まりづらい地域は、インターネットを活用した遠隔指導の導入なども支援するとしております。このように全国的に取り組まれている無料学習支援の充実を図る制度での原則無料の学習支援に取り組むべきと考えますが、お伺いをいたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　岩城教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　西村議員の教育問題についての御質問にお答えいたします。 　まず、教育再生に係る諸問題についてでございます。近年、子供たちを取り巻く社会環境の変化は加速化しており、その変化に対応できる子供たちの生きる力を着実に育むことは、まさに喫緊の課題でございます。そのため、２１世紀の日本にふさわしい教育体制の構築に向け、内閣総理大臣の諮問機関である教育再生実行会議と文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が教育改革を進めていく両輪として、さまざまな教育課題について提言や答申を公表してまいりましたことは、周知のとおりでございます。昨年１１月の法令改正の趣旨といたしましては、今後、教職員の大量退職により、経験の浅い教職員の増加が見込まれる中、教職員の養成を担う大学と採用後の教員の資質向上を担う教育委員会等が、国の指針を十分考慮した研修計画を策定することで、教職員の資質向上をこれまで以上に迅速に充実したものにするためのものであると捉えております。また、今回の法令改正は、これまでの法定研修の枠組みを捉え直すものでもあり、これから求められる教職員の理想の姿を見据えながら、養成から研修へと一貫性を持った教職員の資質向上の仕組みを再構築したものであると認識をいたしております。法令改正に伴う国会の附帯決議におきましても、新たな仕組みに沿った研修を実施する際の教職員の負担軽減について、配慮がうかがえるものでございます。今後、県とも緊密な連携を図ってまいりますとともに、これまで本市主催で実施をしてまいりました研修の内容を再度見直し、必要に応じて精選や再編成を図ってまいりますとともに、活力ある山口市の創造を担う児童生徒を育成するために、本市独自の研修の仕組みの研究も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、教職員の超多忙化と長時間労働についてでございます。議員御案内のとおり、本市におきましても、教職員の勤務時間の長時間化は、改善すべき重要な課題であると捉えております。そのため、今年度からは、各学校の教職員の出勤及び退勤時間をＩＣカードリーダーで一元的に把握するシステムを導入し、教職員の勤務時間の実態を的確に把握することとしており、その上で、各学校の管理職に対し、業務改善等について指導・助言を行うことといたしております。また、各学校におきましては、これまでにも行事の見直しや精選、校務分掌の見直し等を行いまして、また教育委員会といたしましても、各種会議や調査物、学校訪問等、学校の負担となることについての見直しを行い、負担軽減を図っているところでございます。しかしながら、中学校においては、議員御案内のとおり、部活動指導が教職員の多忙化の一因となっているのも事実でございます。議員御案内の部活動指導員を市の嘱託職員とする部活動指導員制度につきましては、指導や大会引率及び監督業務等も代行が可能となることから、教員の負担軽減が期待されているところでございます。しかしながら、実現に向けては、指導員配置に向けた継続的な予算を確保する必要があること、生徒の事故や生徒指導上の対応といった課題などがあることから、新しい時代に対応した働き方を教職員も実現していく上で、学校に何を望み、どのような機能を持たせていくのかということにつきましては、保護者、地域住民、教職員など、学校にかかわるさまざまな主体が共通理解を図り、学校の機能をもう一度見直していくことが必要であると考えております。教育委員会といたしましては、学校の担うべき機能に関する現実的な共通理解が、社会全般にわたって図られる方策について研究を深めることで、教職員の多忙化、長時間労働の解決を図ってまいりたいと考えております。次に、小学校の英語教科化についてでございます。御案内のとおり、平成２９年３月に新学習指導要領が公示をされ、グローバル化に対応した新たな英語教育のあり方に向けて、検討する必要が生じているところでございます。本市におきましては、一昨年の世界スカウトジャンボリーを契機として、世界で活躍する人材の育成を目的にグローバル人材育成プロジェクトを展開しており、子供たちが外国人と英語によりコミュニケーションをとり交流する、イングリッシュキャンプ等の事業に取り組んでいるところでございます。平成３２年度から完全実施となります小学校新学習指導要領につきましては、５、６年生の高学年では教科として週２時間、３、４年生の中学年では週１時間の活動型の授業が導入されることとなっております。英語と初めて出会う３、４年生が、ネイティブスピーカーであるＡＬＴの話す生きた英語から日本語との音声の違いに気づくことは、グローバル化した世の中を生きる子供たちにとって非常に大きなことであり、その後の外国語教育の有効な入り口となると考えられることから、子供たちの興味・関心や意識を高めるためにも、ＡＬＴの計画的な増員について検討をしているところでございます。また、多くの小学校教員の不安解消に向け、授業づくりについて自主的に学ぶ会でございます山口イングリッシュラボを教育委員会に組織いたしまして、今後、月一、二回程度を目安に研修を実施してまいることとしており、具体的には、本市の英語教育推進教員やＡＬＴが講師となり、授業で使える指示英語や効果的な活動方法、発音や英会話の研修を行うこととしており、加えて外国語活動の授業、指導に関する悩みの相談を受けたり、外国語教育に関する最新の情報を提供したりすることといたしております。また、全ての小学校に備えている電子黒板やタブレット端末などのＩＣＴ機器の効果的な活用方法についても、研修をいたすこととしているところでございます。これまで継続的に実施しておりますＡＬＴを講師とした夏期休業中の外国語活動研修会においても、小学校の先生方が単独で英語の授業を展開できるように内容を調整し、より魅力ある英語の授業づくりに向けて、教師の指導力向上を図ってまいります。さらには、地域の人材活用も想定して、大学の留学生との交流に加えまして、海外生活を経験した人や退職した英語教員、また、やまぐち路傍塾に登録されている方々の御協力を仰ぐことで、授業の質を高めることができると考えております。今年度は、地域国際化事業といたしまして、園児と留学生との交流を計画し、国際理解の機会をさらに低年齢化の時期から設けることで、子供たちのコミュニケーション能力の素地を養うことも計画いたしております。今後、教育委員会といたしましては、カリキュラムや年間指導計画、幼・小・中を通じたスムーズな接続のあり方、保護者の意向を踏まえたアプローチ、地域人材の育成事業等について検討を進めてまいりますとともに、各学校におけるＩＣＴ環境を利用して、外国小学校との交流なども検討してまいりたいと考えております。議員御案内の教員定数の増員につきましては、昨年１０月３１日、中央教育審議会初等中等分科会に対して、次期学習指導要領実施への意見として、教科化、指導時間数の増加に伴う外国語指導教員の定数の増員につきまして、全国都市教育長協議会を通して強く要望しているところでございます。いずれにいたしましても、新学習指導要領の実施に際し、よりよい授業づくりのためにあらゆる可能性を視野に置き、教員はもとより子供たちや保護者が、小学校において英語教科化が本格的にスタートする平成３２年度を希望を持って迎えることができるよう、鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（重見秀和議長）　中谷教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　中谷尚夫君登壇〕 ◯　教育部長（中谷尚夫君）　私からは、中学生の無料学習支援についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、文部科学省による子供の貧困対策の総合的な推進における補助金制度を活用して、中学生を対象とした原則無料の学習支援を行う取り組みが、他県において実施されております。この取り組みは、学生や地域住民、民間企業などの協力を得て実施するものであり、地域の教育力を活用した学習支援を通して、学習習慣や基礎学力の定着とともに、地域の活性化を図ることも期待されているものでございます。本市における学習支援の現状を申し上げますと、まず、教育委員会といたしましては、各中学校区における学力補充の取り組みとして、放課後や土曜日、夏期休業など授業以外の時間を活用し、国語や数学、英語などの補充学習やテストへ向けた学習に取り組むとともに、中学校３年生を対象といたしまして、高校受験も視野に入れながら、放課後の時間を活用した補充学習も実施しているところでございます。こうした学校の取り組みは、コミュニティ・スクール、地域協育ネット、やまぐち路傍塾などの人材活用を図りまして、教職員はもとより地域ボランティアや大学生及び大学院生など、地域ぐるみの学習環境により無料の学習支援と同様の状況が展開できているところでございます。また、福祉部局におきましては、子供の貧困対策の一環である子供の生活・学習支援事業の中で、今年度から市内２カ所において、居場所づくりと学習支援を一体で小学１年から中学３年の児童生徒に提供するとともに、市内３カ所において、主に中学３年生を対象とした学習支援に取り組まれる予定でございまして、今後は実施場所の拡充や担い手の確保などの課題も検証しながら、ニーズに応じた展開を検討されるとうかがっております。教育委員会といたしましては、まずは福祉部局と連携し、全ての子供の学習支援が行われるよう積極的な取り組みを進めますとともに、現状において充足していない学習支援のニーズを把握する中で、地域未来塾推進事業など文部科学省の事業メニューの活用も含めまして、学習支援事業のニーズが現実的にどの程度あるのか、また学習支援につなげていく前段として教育相談や家庭教育支援の充実が必要なのかなど、その実態を踏まえながら、本市の学習支援事業のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　西村芳和議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　西村芳和議員登壇〕 ◯　１８番　西村芳和議員　それでは、２回目の質問をさせていただきますが、教職員の超多忙化と長時間労働ということで非常に前向きに取り組んでいただいているわけですけれども、このことに対しては本当にもう時間がないし、もう早急にやらなければいけないという。そして、この対策に対しての今の計画ですよね。これはどれぐらいかかってやろうとしておいでになるのか。今からですよということなのであれば、一定の時間はかかると思いますけれども、その辺を御答弁お願いします。 ◯　議長（重見秀和議長）　岩城教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　教職員の超多忙化と長時間労働についての２回目の御質問であります。どのぐらい対策に時間がかかるかということで、対応できる事業の精選とか報告物の精選、そういったものについては今取り組んでおりますので、そんなに時間がかかることはないと思います。また、中学校の部活動がかなり長時間労働に当たっているわけですけれども、現在も外部指導者に関して、県が保有しています指導者を部活動にあてがっているのですけれども、実際には７１人ほど採用してやっております。ただ、今回新聞等でも御紹介がありましたように、宇部市では新しい方法が採択をされておりますけれども、非常に監督や指導に当たる人の負荷が高くて、その割に報酬が少ないということで、これがうまくいくかどうかというのを、もう少し研究をしながらやったほうが失敗がないかなというふうに思っております。時間があってないようなものですから、早急、いつまでとは申し上げませんが、最重要課題として早々に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯　議長（重見秀和議長）　西村芳和議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　西村芳和議員登壇〕 ◯　１８番　西村芳和議員　次に、農業問題についてお尋ねをいたします。種子法廃止と附帯決議ということでございます。参議院の農林水産委員会は、４月１３日に稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務づける主要農産物種子法の廃止法案を可決をいたしました。政府は、都道府県がみずから開発をした品種を優先的に奨励品種に指定をし、公費を使って生産・普及させておりまして、民間の種子生産への参入を阻害していると、こういった理由からこのようなことになったと聞いております。種子法は、日本古来の原種や原原種の優良品種を都道府県が管理をし、農家に提供するとしたもので、当然の規制であります。自治体などに対しまして、その地域に合った作物の種の開発・普及を義務づけがされていたわけです。また、種子法は、遺伝子組み換え作物の栽培としての普及を妨げる防壁でもあります。例えば、遺伝子組み換え作物の栽培を認めた場合、空中を散布します花粉によって米などが遺伝子組み換えに全て汚染されてしまうという状況を否定することはできないわけであります。国会審議の中でも、法の廃止で都道府県が種子生産の予算を確保する際の根拠がなくなることや、民間、特に外資が種子生産に参入し、独占されかねないなどの声も上がっていたわけであります。このことから附帯決議がなされ、県の交付税確保あるいは種子の外国流出を防ぐ、さらには外資による種子の独占をさせない、品質の確保のため種苗法に今度は基づいて基準を定め運用するとしました。中国地方自治会は、民間や外資系企業に種子が独占されるおそれや優良種子の安定供給のため、国に対して都道府県の役割、位置づけの明確化と予算確保を求める共同アピールを採択をいたしました。龍谷大の西川教授は、「種子は公共物であり、法を廃止すれば大きな禍根を残す」と反対を表明されておりますし、秋田県の佐藤博農林水産部長は、「良質な種子の安定供給は、農業生産の根幹である」と訴え、「生産者に十分な説明はなく唐突感が否めない」との発言をされております。生産現場では、コストや種子の安定供給に対する不安が強まっていると報じられていますが、当然のことだと思います。この附帯決議が頼みの綱となるわけで、今後におきましては、県と連動、連携しての運動を強め、国に働きかけていただきたいと考えますが、見解についてお伺いをいたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田経済産業部長。 　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　有田　剛君登壇〕 ◯　経済産業部長（有田　剛君）　農業問題についての御質問にお答えをいたします。主要農産物種子法、いわゆる種子法につきましては、昭和２７年、戦後の食糧難を背景といたしまして、食料としての重要性や、野菜などと違い短期間での種子の開発や普及が困難であることなどの理由から、稲、麦、大豆の主要な農産物について、種子開発や生産、普及を都道府県に義務づけられたものでございます。この制度のもとで都道府県におかれましては、試験研究の体制を整え、地域の特性に合う品種の開発、奨励品種の指定、さらには原原種や原種の生産圃場の指定、種子の審査、遺伝資源の保存などの取り組みを行ってこられたところでございます。国におかれましては、今通常国会において、種子生産者の技術水準の向上等により種子の品質が安定してきているなど、農業をめぐる状況の変化に鑑み、平成３０年４月１日をもってこの種子法を廃止とする法案を提出され、４月１４日に参議院において可決されたところでございます。これに伴いまして、民間企業等が種子生産の分野に参入することで、企業などが保有する育種技術などにより、種子改良に係る時間の短縮やコスト軽減による単価の抑制などのメリットも考えられるところでございます。しかしながら、国内大手や巨大多国籍企業が種子ビジネスへ参入することにより、市場が占有される可能性や、遺伝子組み換え技術により生産された種子が流入することなどが考えられますことから、主要農作物であります稲、麦などの優良種子の供給が不安定になるおそれもあり、必要なときに入手が困難となってしまうことも懸念されるところでございます。これらのことから、種子法廃止に伴い、将来にわたっての主要農作物の優良な品質の種子の流通確保や、これまでの都道府県による取り組みが後退することがないような財政措置などを実現すべきだとした附帯決議が採択されたところでございます。これらの状況を踏まえまして、中国地方知事会におかれましては、この６月に優良種子の安定供給のため都道府県の役割と位置づけを明確化され、その役割を果たすための予算確保と、主要農作物の種子生産等についての適切な基準を定め、運用することを求めるアピールを採択されたものと承知をいたしているところでございます。本市といたしましては、市内における農作物生産高の８７％を水稲と小麦が占めている現状を踏まえまして、これらの主要農作物の優良種子が引き続き市内の農業者へ安定供給がされますよう、また市民の皆様に安全・安心な農作物をお届けするためにも、国による附帯決議の実現を含め、今後の動向を注視してまいりたいと考えるところでございます。また、その経過の中におきまして、必要に応じて県と協調するなどして、国への働きかけなどを行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　西村芳和議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　西村芳和議員登壇〕 ◯　１８番　西村芳和議員　それでは、ウの立地適正化計画について質問をさせていただきます。立地適正化計画策定の目的についてということでお尋ねをいたします。地方都市におきます今後のまちづくりは、急激な人口減少と高齢化を背景に、高齢者や子育て世代にとっても安心できる健康で快適な生活環境を実現をすること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を図っていくため、国において、平成２６年に都市再生特別措置法の改正によりまして、立地適正化計画が制度化されたと思っております。本市におきましても、平成３０年度を目途に一昨年から計画策定に取り組まれているとうかがっております。制度が非常にわかりにくいと感じるのは私だけではないと考えますが市民にもわかるようにどのような目的で策定をするのか、計画にはどのようなことを位置づけなければならないのかについてお伺いをいたします。次に、これまでの検討状況と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。これまでの検討状況と現在の策定状況をまずお聞かせをいただきたいと思います。また、特にこのような市民に権利義務を発生させるような計画の場合、市民の意見を十分聞いた上で計画をつくっていくことが特に求められるというふうに考えますけれども、市民の意見をどのようにして伺い、また計画に反映をされていくのかなどを含め、今後のスケジュールについてもお伺いをいたします。３つ目は、郊外の切り捨てにつながるのではないかという心配からでありますが、策定後、都市機能誘導区域、居住誘導区域の設定線引きがされた場合、区域の内と外で地域格差の助長につながって、土地の価格に影響を与えること、あるいは郊外の切り捨てになるのではないかというふうな心配も耳にするところでございますが、こういったことについてはどのように考えておいでになるのかお伺いをしたいと思います。 ◯　議長（重見秀和議長）　東都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市政策部長　東　洋光君登壇〕 ◯　都市政策部長（東　洋光君）　私からは、立地適正化計画についてお答えをいたします。立地適正化計画につきましては、平成２６年８月に施行されました改正都市再生特別措置法に基づく計画でございまして、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えのもと、居住や医療、福祉、商業等のさまざまな都市機能の立地や公共交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりに取り組んでいくために制度化されたところでございます。本市におきましても、平成２４年３月に策定いたしました山口市都市計画マスタープランにおきまして、重層的集約型環境共生都市を将来都市構造と掲げ、集約型の都市構造を目指すことといたしておりまして、人口減少化にあっても広域的に求心力を発揮する活力ある都市の構築や広大な市域全体の活力の維持向上など、都市づくりの課題解決に向けた実現方策として立地適正化計画の策定に取り組むことといたしたところでございます。計画に位置づける内容といたしましては、法に規定される必須事項として、立地の適正化に関する基本的な方針のほか、居住を誘導する居住誘導区域、都市機能の立地を誘導する都市機能誘導区域及び誘導すべき施設などでございます。また、そのほか任意事項として、誘導施設の立地を図るために必要な事業等を記載することができることとされております。本市において策定する計画につきましても、これらの必須事項を中心として検討を進めているところでございます。次に、検討状況と策定スケジュールでございます。策定作業につきましては、平成２７年度は、将来人口推計、生活利便施設等の立地状況、公共交通の状況等、都市構造に関する現況調査を実施したところでございます。昨年度は、関係各分野の学識経験者、関係団体の代表者、市民の方などに御参画をいただき、国、県の担当部局の方をオブザーバーとして加え、計画の内容について調査、審議いただくための山口市立地適正化計画策定協議会を設置いたし、これまで３回にわたって制度の概要と市の現況の確認、都市機能誘導区域の検討に向けた都市構造の評価や区域設定に当たっての課題の整理等について議論していただいたところでございます。また、今後につきましては居住誘導区域の設定に向けた検討を行うとともに、これまでの検討経過を踏まえ、都市機能誘導区域や誘導施策と合わせて本年度中に素案を作成し、平成３０年度中の計画策定、平成３１年度の運用開始を目指しているところでございます。議員御指摘の市民意見の反映についてでございますが、策定協議会での議論に加え、素案の段階から市報や市ホームページによる周知と意見募集、市民説明会の開催など、可能な限り市民の皆様の御意見を伺う機会を設け、それらの御意見を反映していくことといたしております。また、御意見を反映させた計画案ができましたらパブリックコメントにより改めて市民の皆様の御意見を伺った上で成案といたすとともに、策定後は適切な周知期間を設け、充分な周知を図った上で運用を開始してまいることといたしております。次に、地域格差の助長や郊外の切り捨てへの御懸念でございますが、法の趣旨におきましても、例えば、農林水産業従事者など地域に住まわれたい方や今お住まいの方などが地域に住み続けることのできる環境は守りつつ、誘導施策などにより時間をかけながら緩やかに誘導していくこととされているところでございます。当然のことながら、市域全体の発展のためには、周辺部を含んだ圏域全体の発展と都市核を中心とした都市部の発展は切っても切り離せないものであると認識いたしておりますことから、全域を視野に入れたきめ細やかな施策を進めることが必要であると考えているところでございますが、立地適正化計画につきましては、対象区域が都市計画区域内と定められており、都市部を対象とした計画でございますことから、広大で多様性を持つ市域を網羅的にカバーする制度とはなっておらず、そういった点で、先日お示しいたしました上位計画である第二次山口市総合計画の骨子案における２１地域拠点の位置づけ、また、これに基づく地域づくり施策や小さな拠点の形成など、これらさまざまな施策との連携、調整を十分に図りながら、総合的に検討を進めているところでございます。特に、ネットワークとしての公共交通との連携は最も重要な要素となりますことから、現在策定中の地域公共交通網形成計画との連携、整合を図りながら進めてまいることといたしております。いずれにいたしましても、立地適正化計画を策定し推進していくことによりまして、本市が持続可能で活力のあるまちであるために、また、それによって誰もが暮らしやすいまちであり続けることができるよう、引き続き魅力ある都市づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　西村芳和議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　西村芳和議員登壇〕 ◯　１８番　西村芳和議員　それでは、次にまいります。 　大項目エであります中小企業の経営支援についてということでお尋ねをいたします。先日、愛知県岡崎市にあります岡崎ビジネスサポートセンター、ＯＫａ－Ｂｉｚを視察させていただきました。全国どこでも同じ状況でありますけれども、１９８６年あたりから１９９１年ぐらいにかけての例のバブルの崩壊、さらには２００８年のリーマンショックを頂点といたしまして、以降世界金融危機と呼ばれまして、日本も同様にＧＤＰはマイナス成長、景気の後退、低迷が続く中、岡崎市はこういった背景を商業統計調査や工業統計調査の分析、２０１２年には小、中の市内経営者に対しましてアンケート調査を行われまして、ほぼ全ての事業者が売り上げ向上への課題と３０％の事業者はどこにも相談するところがないということを突きとめられました。このアンケートをきっかけにして、静岡県富士市のｆ－Ｂｉｚをモデルにして、２０１３年１０月に岡崎市と岡崎商工会議所が、中小企業の活性化支援に踏み出す拠点としてＯＫａ－Ｂｉｚを立ち上げられました。一人一人無料で、販路拡大、売り上げアップに対して、聞く、見つける、支えるをミッションに、上から目線ではなくて丁寧に相談に応じておられます。２０１７年１月８日、朝日新聞で紹介がありましたが、開設直後から１年間で約１,４００件、３年目には年間２,２００件、相談件数の９割がリピーターで、そういった状況から見て市は利用者の満足度が高いというふうに分析をしておられます。行政機関などからの視察も昨年９月までの３年間で１１１件、岐阜県関市、広島県福山市も視察をされまして、視察から帰ってこれを立ち上げられております。市の担当者は、中小企業の活性化は全国共通の課題であり、急激な景気回復が望めない中、補助金を中心とした従来の支援とは違う魅力を感じたというふうにも話しておられます。本市における中小業者の現状分析をまず伺いまして、こうした支援の方法について本市においても検討が必要なのではないかなというふうに考えるわけですが、このことに対する見解をお伺いをいたします。次に、新山口駅北地区拠点施設において起業創業・中小企業支援センターの整備をするとおうかがいをしておりますけれども、ＯＫａ－Ｂｉｚのような機能を検討することは可能なのかどうなのかについてお伺いをいたします。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田経済産業部長。 　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　有田　剛君登壇〕
   ◯　経済産業部長（有田　剛君）　中小企業の経営支援についての御質問にお答えをいたします。まず、山口市内の中小企業の現状の分析についてでございますが、平成２６年の経済センサス基礎調査によりますと、山口市内の事業所数は９,３１２事業所、従業者数は９万８,１６８人となっており、平成２１年の基礎調査時よりも事業所数は３５２事業所の減少、従業者数は１５２人の増加となっております。全事業所数のうち従業員２０人未満の中小事業者が９割を占めており、そのうち卸売業・小売業の占める割合が最も高くなっていることから、卸売業・小売業を中心とした中小事業者の減少が進んでいる状況でございます。また、中小事業者を取り巻く経営環境といたしましては、人口減少、高齢化といった社会問題に直面する中で、多くの中小事業者は売り上げ拡大や経営改善、事業再生、後継者不在等による事業承継に関する数多くの課題を抱えておられ、事業の継続や発展に向けて厳しい状況となっているところでございます。このような現状の中で、９割を占めている中小事業者は本市の雇用や経済活動を支える中心的役割を果たしておられ、これまで実施してきた制度融資、補助金を活用した資金援助やセミナー等の開催による支援に加えまして、一人一人の事業者の経営課題に寄り添ったより効果的な支援が必要であるものと認識をしているところでございます。次に、新山口駅北地区拠点施設整備事業における起業創業・中小企業支援センターの運営方法についてのお尋ねでございます。この起業創業・中小企業支援センターにつきましては、起業創業を志す方や創業後間もない事業者を対象としたワンストップによる相談窓口を設置し、事業の立ち上げから創業後のフォローアップに至るまで伴走型の支援を行うことにより、起業創業の促進や中小企業の成長及び経営の安定化につなげようとするものでございます。議員御提案のとおり、岡崎市が設置しておられます岡崎ビジネスサポートセンター、通称ＯＫａ－Ｂｉｚでございますが、これにつきましては、起業創業に関する相談を初め、中小事業者が抱える経営課題に対して、全国公募等による専門のスタッフが相談から解決に至るまで一貫したサポートを行うもので、売り上げアップや販路開拓の手法に特化した具体的な解決策等を提案され、数多くの成果を上げておられるところでございます。本市といたしましても、市内の約９,０００社に及ぶ中小事業者を対象に、業態ごとのあらゆる経営課題に対してきめ細かな対応を行うためには、相談体制の充実とともに一人一人の中小事業者の経営課題等に寄り添い、課題解決に向けた伴走型の支援が必要であると認識をしておりまして、以前からＯＫａ－Ｂｉｚのコンセプトや取り組み等についても調査を行ってきたところでございます。新山口駅北地区拠点施設における起業創業・中小企業支援センターにおきましては、こうした支援機能の導入につきまして、今後、既存の支援機関の御意向や事業者の御意見等を踏まえまして、引き続き本市にふさわしいセンターの機能や支援方法についての検討をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。 　２８番、部谷翔大議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２８番　部谷翔大議員登壇〕 ◯　２８番　部谷翔大議員　市民クラブの部谷翔大です。きょうの質問ではちょっと横文字が多いのですが、御容赦いただければと思います。 　それでは、アの第二次山口市総合計画について、1)基本構想。先月、次期総合計画の骨子案が我々にも配付されました。総合計画は本市の最上位計画であることから、私もしっかりと資料を読ませていただきました。まず、個人的に評価すべき点といいますか、非常に喜ばしかったのが、故里指標の施策成果の指標において、よそ者、若者、マイノリティーなどの多様な人を受け入れているという項目がつくられました。非常にありがたく思っております。多様性を受け入れず変化を拒否することは、そのまちの活力を奪うことになると考えております。今後、具体的な施策にも注視していきたいと思います。その一方で、複合的な集約化と記載があるように、現状の山口市は拠点が分散している状況で、今後の人口減少を見据えると、個人的には中心となる拠点を余り分散すべきでないと考えており、高次の都市機能を維持するためには、拠点を絞り、人口を集約するべきであると考えております。しかし、こうした集約は「えいやっ」と一刀両断できるものではないというふうには重々承知しておりますし、行政としてもこの点は十分理解されており、都市機能や居住の誘導を中長期的に進めると言及されておりますので、今後どのように都市機能や居住の誘導を進めていくのかという具体策が出てくるであろう実行計画にも期待しております。さまざま述べさせていただきましたが、戦略にはゴールが必要です。その着地点たる２０２７年、この基本構想をもとにどのような市になっていくのか、していくのか、お考えをお伺いさせていただきます。続きまして、2)ＡＩなど次世代テクノロジーの活用。今後のまちづくりにおいて、ＡＩや次世代テクノロジーの活用は切っても切り離せない課題となってくると考えております。例えば、自動運転車の実用化により、現在の交通政策は大幅に見直しを求められる必要が出てくると考えております。なぜなら、今まで交通弱者と言われていた方々が交通弱者ではなくなり、また車は自動で家に戻ることもできることから、職場付近の駐車場にとめる必要がなく、となると中心部における駐車場を駐車場にする必要がなく、ほかの目的で使用することができるようになる。また、そのほかにも幹細胞医療の実用化により健康寿命が大幅に増加し、定年が大幅に延び、そうすると労働生産年齢は現在の６５歳から大幅に引き上げられ、労働者不足解消になるかもしれない。また、ＡＩによって多くの単純労働が人間の手を離れ、今現在人間がしている仕事から今後は人間にしかできない仕事への振り分けが進み、新たな産業の創出が始まるかもしれません。もしくは、逆に大量の失業者が出るということも想像できます。そうなると、現在主に欧米で議論されていますが、仕事はＡＩやロボットがする、人間にはベーシックインカムで最低限の所得を政府が支給するという議論が日本においても起こるかもしれません。このようにＡＩや最新のテクノロジーによって大幅な見直し、変化が起こると考えられます。ちなみに、完全自動運転は２０２５年から２０３０年に実用化されると言われており、この総合計画もそうした技術の実用化年を意識してつくる必要があるのではないかと考えております。とはいえ、なかなか現時点で実用化されていない技術について想定することは難しいかもしれません。そこで、まず今現在導入されている技術のお話をしたいと思います。昨年、三菱総合研究所では、川崎市、掛川市においてＡＩの活用実証実験を行いました。具体的には何を行ったかといいますと、ＡＩによる住民問い合わせ対応サービスの実証実験を行われました。では、このサービスの目的は何なのか、少し御説明させていただきます。スマートフォンの普及によって、行政の情報提供もパソコン用のウェブサイトからスマホ対応が求められるようになってきているが、多くの自治体ではまだ対応が十分とは言えない。また、知りたいこと、調べたいことが明らかな場合は検索ページで該当ページを見つけることができるが、そもそも知りたいことや調べたいことが曖昧だったり、気づいていなかったりする場合、行政の情報はなかなか住民に届かない。そこで、今回の実証実験は、ＡＩとの対話を通じて住民が必要な情報に気づき、入手しやすくなるサービスを開発するということを目的として行われました。また、住民と接する機会の多い部署の行政職員は、日常業務の中の多くの時間を電話や窓口での住民からの問い合わせ対応に時間を割いていらっしゃいます。そうした簡単な問い合わせをＡＩに代替させたり、前さばきをＡＩが担ったりすることができれば、より多くの職員の時間を本来の業務に割くようにできることになるのではないかということも目的とされました。また、ベテラン職員の頭の中にある経験をＡＩ化することでノウハウの継承も可能になるなど、職員の負担軽減だけでなくノウハウの継承など業務効率向上にも非常に役立たせることができるという目的です。また、住民の視点としても、必要な情報にアクセスしやすい、スマホから気軽に使える、２４時間３６５日いつでも使えるなどのメリットも多いサービスでございます。このような行政向けのサービスも登場しております。こうした技術の導入を個人的にはいち早く導入し、将来に向け経験、ノウハウを蓄積するべきだと考えております。今後、ＡＩや次世代テクノロジーを避けて通ることはできないと考えますが、ＡＩや次世代テクノロジーを次期総合計画の中でどのように捉えて方向性を考えていくのかお尋ねいたします。 　以上をもちまして、第１回目の質問を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　部谷議員の御質問にお答えをいたします。 　私からは、第二次山口市総合計画についてのうち基本構想についてお答えをいたします。御案内のとおり、第二次山口市総合計画の骨子案につきましては、その基本構想において、本市のこれからの１０年間におけるまちづくりの方向性や、目指す姿を明らかにする将来都市像、「豊かな暮らしと交流と創造のまち山口～これが私の故里だ～」と御提案をいたしたところでございます。こうした中で、議員御案内の多様性につきましては、次なる１０年の本市のまちづくりの挑戦において重要な視点であると考えておりまして、この将来都市像の豊かな暮らしの部分では、本市における自然、歴史、文化、産業、まち、人材などの本市の地域資源の多様性こそが本市の豊かさの源であり、これらを生かしていくこと、そして市民一人一人の価値や多様性を大切にし共感することで、豊かな地域社会を築いてまいりたいという思いを込めているところでございます。また、将来都市像の交流の部分における人と人との交流では、あらゆる世代や団体等が互いの価値を尊重いたしながら、見守り助け合い、ともに地域の課題を解決していく、多様性を大切にする交流のまちを目指してまいりたいとの思いがございます。さらに創造の部分では、市民の一人の中にある多様な価値と個性、集落や地域ごとの個性、本市全体としての個性、このように重層的で多様な個性が磨かれ、共感し、交流し、調和していくことで新たな創造性が育まれ、創造的な人材が集まり、まちの活力が創出されるという思いを込めております。そして、この将来都市像を数値によるまちの姿としてもお示しすることといたしておりまして、基本構想の目標年次でございます平成３９年度におけるまちの姿を、人口、交流人口、故里指標という３つの数値であらわしているところでございます。このうち、故里指標につきましては、次なる１０年における豊かさをはかる物差しといたしまして本市独自に指標化いたしまして、その評価項目の一つとして、ダイバーシティや多様性のある地域社会を目指す指標を検討しているところでございます。このように、多様性は本市の次なる１０年のまちづくりの挑戦におきまして、本市がさらなる発展を続けるために重要な考え方の一つであると認識をいたしているところでございます。また、こうしたことと合わせまして、基本構想におきましては限られた資源の集中的で効率的な利活用を通じて、地域の個性を生かしたまちづくりの展開や課題への対応などを進めていくために、中心的な都市拠点や地域拠点等において諸機能が集積、集約されますとともに、地域間がその役割分担のもとで連携・補完を図るネットワークを構築していくことを目指すべき都市構造等としてお示しをいたしているところでございます。暮らしを守る拠点の構築やネットワーク機能の構築、すなわち諸機能の集積や集約と連携ネットワークの連携や補完のあり方につきましては、本市のあらゆる地域に住み続けることが可能となるような形で、今後、具体的な施策内容を検討していく必要があるものと考えているところでございます。議員御案内の１０年後のまちの姿につきましては、このような思いや考え方のもとで基本構想としてお示しをさせていただいているところでございます。そして、一人一人の「私の挑戦」のもとでまちが変わる実感が生まれ、結果として誇りと愛着が育まれるまちを創造し、多くの市民の皆様や関係者の方々がこれが私のふるさとだと思っていただけるような山口をつくり上げてまいりたいと考えているところでございます。なお、今回お示しをした骨子案につきましては、第二次総合計画の策定に向けました最初のたたき台として位置づけておりまして、今後、素案から最終案という段階を経る中で段階的に内容を充実してまいりたいと考えているところでございますので、引き続き議員の皆様や市民の皆様からの御意見等を賜りながら策定を進めてまいりたいと存じます。ＡＩについては、担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯　議長（重見秀和議長）　松冨総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　私からは、ＡＩなど次世代テクノロジーの活用についてお答えをいたします。御案内のとおり、ＡＩ、いわゆる人工知能を初めとした次世代テクノロジーにつきましては、医療、介護、教育、防災、交通、農林水産など幅広い分野での利活用が今後想定されているところでございまして、こうした分野への利活用により少子高齢化への対応や労働力人口の減少への対策、そして生活の利便性のさらなる向上などが期待されております。国におかれましては、本年５月、新産業構造ビジョンを策定され、２０３０年代に向けて人工知能やビッグデータ、ロボットなどの技術革新により産業競争力を強化し、同時に少子高齢化などの社会問題を一人一人のニーズに合わせて解決する新たなシステム、いわゆるソサエティー５.０の構築に向けた取り組みが進められております。議員御案内のとおり、今後、自動車の無人自動走行による移動サービスや小型無人機ドローンの産業利用の拡大など、人工知能を初めとする新たな技術の普及が進む中でのライフスタイルの変化や社会改革は、本市の産業構造や雇用構造、そして市民生活などに大きな影響を与えるものと思われます。こうした中で、本市の生産年齢人口、いわゆる働き手世代は平成２７年には約１１万６,０００人でございましたが、３０年後の平成５７年には約８万６,０００人と、約３万人、２５％も減少する見込みでございます。労働力不足が地域経済に与える影響や地域の担い手不足が地域コミュニティーに与える影響は大きく、こうしたことへの対策が、次なる１０年のまちづくりとしての第二次山口市総合計画における大きな課題であると認識をいたしております。本市におきましても、今後、中山間地域を初めとした地域において、交通手段の維持や運転手の確保、買い物機能の確保、農業の担い手不足、介護現場の人材不足など、地域社会におけるこうした諸課題への対策が必要となってまいります中で、ＡＩなどの新たな技術の進展を効果的にまちづくりに生かし、地域課題の解決につなげていくことが重要であると考えております。また、技術革新により従来型の仕事や働き方を取り巻く環境が変化いたしますことは、個人のニーズに合った柔軟な働き方が実現できる可能性が高まり、女性、高齢者、障がい者を初めとする労働参加のあり方の多様性や可能性が広がることなども踏まえながら、第二次山口市総合計画の策定を進めていく必要があるものと考えているところでございます。さらに、中小企業の経営革新、サービス産業の生産性向上、農林水産業の経営強化、観光交流分野での活用など、地域経済への成長につながる取り組みについても検討いたしたいと考えております。そして、ＩＣＴの利活用による行政サービスの向上や行政コストの低減を図る取り組みなども進めていく必要があるところでございます。今後は、こうした方向性のもとで、ノウハウの蓄積や市民満足度の向上が期待できる新たな技術につきましては、積極的な導入も視野に入れまして、第二次山口市総合計画の位置づけについて検討を進めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　部谷翔大議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２８番　部谷翔大議員登壇〕 ◯　２８番　部谷翔大議員　続きまして、大項目イ、元気な高齢者の活躍について質問させていただきます。近年、平均年齢の上昇により、人口減少、高齢化などのさまざまな要因から、定年後の時間の有効活用を、元気な先輩方の力を地域に生かしていただこうという議論が深まっています。そうした方々に地域に携わっていただくことは、健康寿命を延ばすということにもよい影響を与えることになるかと思います。当然そうした取り組みは以前からあり、現在もシルバー人材センターなどの既存のサービスがその一助を担っており、私も活用をさせていただくこともあるのですが、これには幾つか問題点がありまして、一つ、肉体系の仕事が多い、二つ、仕事あっせんであり、登録者が直接仕事を選べないというような諸問題を抱えております。このため、主婦やホワイトカラーを長年経験された方々が活躍する機会は余りないと言ってもいいのではないでしょうか。そこで、議場でも何度か発言のあったシェアリングエコノミーの代表的な仕組みであるクラウドソーシングを活用してはいかがかと思います。例えば、クラウドソーシングについて御説明すると、クラウドワークスというサービスは、ネット上で仕事を依頼し、仕事をしたい方もネット上で応募するというサービスがございまして、例えば、市議会議員の皆様でございましたら、後援会名簿を整理したい、でも自分でやる時間はないと思えば、そのクラウドワークス上で名簿の整理の仕事を依頼します。その際に金額や期限などを設定します。そして、応募があった場合は、直接その応募者とやりとりを行い、マッチングすれば仕事を直接インターネット上で依頼します。そして、受注者としては期限までの空き時間に行えるので、主婦の方やフリーランス、副業で、高齢者などさまざまな方が応募をしてきます。そのようなプラットフォームの山口県、山口市版があってもおもしろいのではないでしょうか。例えば、仕事の関係や研修で県外、海外に行かなくてはならない。しかし、自分の両親は遠方に住んでいるため子供を預けられない。なので市内の方にお願いしたいというときに、依頼をネット上でする。すると応募があり、採用側としては、その応募者が今まで行ってきた仕事の評価がインターネット上に蓄積され評価されているので安心して仕事を頼める。応募する側も、有給ボランティアや安い金額ではなく、正規の金額で仕事を受けることができるため収入にもなる。もちろん一時預かりなどは制度として今現在もございますが、このようなクラウド上で行うことにより、ネットで気軽に簡単に依頼者は頼める。応募者は自分で選べて好きなときにできるというさまざまなメリットがございます。一方で、高齢者の皆様はネットが使えないという指摘もございますが、これから退職されていく方々は業務でネットに親しんできた方々も多いでしょうし、また同時に高齢者の地域活動への参加率が下がっていることから、地域活動の参加を促し、高齢者として定年後どう過ごしていくかを考えていくため、定年後の老後生活研修会などを開催して、その中で、一つとしてこのようなサービスを紹介するというのもおもしろいのではないでしょうか。また、その老後生活研修会への参加を促すために、年金受給のためには受講が必要などのひもつきで行えば、参加率も上がるのではないでしょうか。さまざま申しましたが、元気な高齢者の皆様の活躍する舞台をつくると同時に、市民の皆様のちょっとしたお困りごとの解決の手段として山口市版クラウドソーシングを提案いたしますが、市のお考えをお伺いさせていただきます。 　以上で終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　江藤ふるさと創生部長。 　　　　　　　　　　　　〔ふるさと創生部長　江藤寛二君登壇〕 ◯　ふるさと創生部長（江藤寛二君）　私からは、元気な高齢者の活躍についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては昨年１１月に山口市生涯活躍のまち構想を策定いたしまして、本市にみずからの意思で移住等をするアクティブシニアや市内の高齢者が生き生きと活躍できる地域社会の形成を目指していくために、目指すべきまちの姿、取り組みの方向性等をお示ししたところでございます。ハローワーク山口によりますと、山口管内の平成２８年度の６５歳以上の就業研修は１８３件で、平成２５年度の１０５件から見ましても年々増加傾向でございまして、高齢者の就労意欲に対します期待に応えていかなければならないと認識しているところでございます。こうした中、元気な高齢者が活躍する機会として御提案されておりますクラウドソーシングは、主にインターネット上において業務を受発注する仕組みでございまして、効率よく人材を募ることができるなど幅広い活用が期待されているものでございます。そうしたことから、中でも就労意欲を持った退職者、とりわけ長年ホワイトカラーとして経験を積まれた方や高齢者のうちネット環境におけるノウハウやスキル等を持った方にとりましては、活躍できる場を個人で創出することができ、社会参画される上で大変有効な手段の一つであると認識いたしております。本市の取り組みといたしましては、昨年、情報通信機器を利用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方でございますテレワークや議員御提案のクラウドソーシングの技術を学ぶ講座を開催いたし、１０代から７０代まで幅広い層を対象に御参加いただいたところでございまして、ＩＣＴ分野での就業を希望された５１名のうち１１名の就業につながったところでございます。また、現在、生涯活躍のまち構想の取り組みの一環といたしまして、アクティブシニアの得意分野を生かす職業マッチングやクラウドファンディングを活用したシニアの起業等の支援を行っておりまして、元気な高齢者の方が活躍できる仕組みづくりを展開しているところでございます。こうした取り組みを進めながら、ネット環境を介することのみならず地域コミュニティーを介するやり方や、民間事業者、経済団体等との連携による情報提供など、さまざまな形による高齢者が活躍できる機会の創出も必要であると考えております。このような考えにおいて、本市といたしましては、飲食、観光、保育、介護といった幅広い分野におけます仕事と能力のマッチングを安心と信頼関係で結びつけるプラットフォームづくりによって行うなど、このような環境づくりを進めてまいりますことが、活躍したいと思われている高齢者のニーズに応えることになると認識いたしておるところでございます。生産年齢人口が減少していく中、元気な高齢者の活躍は、本市にとりましても非常に頼もしいものと思っております。今後、生涯活躍のまち構想を進めるに当たりまして、先月、山口県立大学内に開設いたしましたアクティブシニア支援センターや山口商工会議所、ハローワーク山口等の関係機関との連携を図りながら、シニアの職能開発等、元気な高齢者が活躍できる環境づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えておりまして、議員御提案のクラウドソーシングにつきましてもそうした環境づくりを行うための一つの手法として研究してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　部谷翔大議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２８番　部谷翔大議員登壇〕 ◯　２８番　部谷翔大議員　ありがとうございました。 　続きまして、大項目ウの投票率の向上施策について、1)インターネット投票についてお尋ねいたします。１０月に市長選挙が予定されております。しかし、近年の投票率を見ると、前回の２０１３年は３６.４４％と実に有権者の約３分の１しか選挙に行っていないという事実がございます。市議会議員選挙に関しましても、２０１４年の投票率は４９.３４％と過半数の方は残念ながら棄権されていらっしゃいます。もし仮に棄権を否決ととるのであれば、否決が過半数を上回ることからここにいる議員は誰一人市民の皆様に信任されていないと言えるかもしれません。我々議員も含めて投票率向上に向け努力していく必要があると強く感じています。さて、この投票率低下につながっている大きな原因の一つに、皆様御承知のとおり若者の投票率の低さがあるのではないでしょうか。少しさかのぼって２月のことですが、２０代、３０代の若者５０人と政治について話し合うという機会をいただき、参加してまいりました。その中でどうすれば選挙に行くのかという話題になりまして、多くの方々がおっしゃられたのが、「選挙に行っても何も変わらない」「政治が身近にない」「同世代の議員がおらず、議員との接点がなく、知っている議員もいないため」など、我々が課題と認識している理由を多くの参加者の方から直接お話いただきました。中でも「投票に行くのが面倒くさい。だからインターネット上で投票できるようにしてほしい」という御意見を一番多くいただきました。これはなかなか大事なことで、少しお話はそれますが、投票行動というのは政治学において重要な学問のテーマの一つになっております。詳細はこの場では控えさせていただきますが、有権者は自分の投票にかかる労力や費用、例えば投票所まで歩く労力などよりも投票した場合に得られる利益や義務感、投票することにより有権者としての義務を果たしたという満足感などが上回る場合、投票に行くという考え方がございます。これに沿った形で考えると、有権者の投票コストを下げるということは全ての有権者にとって必要な施策であると考えます。ただし、選挙管理委員会の皆様はこの点については重々理解されており、現状の投票は入場券がなくても投票できる、買い物のついでに大型ショッピングモールで投票できるなど、さまざまな投票コストを下げる努力をされていらっしゃいます。しかし、こうした投票コストを下げる意味で一番有効な施策はインターネット上で投票ができることであると考えています。そこで、インターネット投票の現状をお伺いいたします。続いて、2)若者の主権者意識確立について。昨年から１８歳の選挙権が解禁され、この１０月の市長選挙におきましても相当数の現役の高校生が有権者として選挙に参加することになると思いますが、先ほどお話した投票コストを下げると同時に、投票した際の利益、義務感（投票したことへの満足感）を高める必要がございます。この満足感を高めるためには適切な教育が必要でございます。知らないと当然興味も義務感も生まれません。学ぶことによって初めてこうした感情は生まれてきます。そこでお尋ねいたしますが、高校生などへの主権者教育の現状についてお伺いさせていただきまして、１回目の質問を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　真庭選挙管理委員会委員長。 　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　真庭宗雄君登壇〕 ◯　選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君）　投票率向上施策についての御質問にお答えいたします。まず、インターネット投票についてのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり選挙執行時の運用を定めた現行の公職選挙法では、選挙人は選挙の当日、みずから自己の属する投票区の投票所に行き、選挙人名簿等の対照を経て、投票立会人のもとで投票しなくてはならない投票所投票主義を原則といたしております。インターネットを活用した投票につきましては、有権者の皆さんが自宅のパソコンやお手持ちのスマートフォンなどから投票が可能になるなどの利便性の向上や、開票時間の大幅な短縮による人件費の削減、疑問票や無効票がなくなることによる開票の効率化などのメリットが考えられるところでございます。一方で、有権者一人一人にＩＤやパスワードを発行しての個人認証やシステムへの不正アクセス防止などセキュリティーの問題、また、投票の秘密保持や不正行為の監視が極めて困難になることなど、さまざまな技術的な問題を抱えているところでございます。何より民主主義の土台を築いているのは選挙の信頼性でありまして、選挙の執行においては、公平・公正な投票制度の確保が最も重要とされているところでございます。こうしたことから、インターネット投票につきましては、これを実現する所要の法整備がされていないのが現状でございます。次に、若者の主権者意識確立についてお答えいたします。昨年６月に選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられましたことから、有権者として身につけるべき資質の向上を目的とし、早期に主権者教育を行うことが重要であると考えておりまして、昨年度は市内の高等学校８校１,７７１名の高校生を対象とした出前授業を学校と連携しながら実施したところでございます。１８歳選挙権が初めて適用された昨年の参議院議員選挙後に、市内の高校３年生を対象としたアンケート調査を行いましたところ、大学生等を含む１８歳全体の投票率が４４％であったのに対しまして、市内の高等学校に在籍している有権者に限定した場合の投票率は６９.１％と７割近い高校生が投票しておりまして、主権者教育の高い効果と重要性を改めて実感したところでございます。そうしたことから、今年度からは出前授業の対象範囲を中学生にも拡大し、将来を担う有権者の資質向上に努めることとしておりますが、このように若い世代が出前授業の中で投票することの重要性を学び、実際に記載台や投票箱を利用した模擬投票を体験することで、具体的な投票行動につながっていくものと思われます。こうした取り組みの積み重ねが、若者の投票率向上に、さらに長期的には全体の投票率の向上にもつながるものと考えているところでございます。 　以上です。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、部谷翔大議員の一般質問並びに質疑が終わりました。 　１５分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時59分休憩 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時14分再開 ◯　議長（重見秀和議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１７番、村田力議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　こんにちは。至誠会の村田力です。先輩議員と内容が重複する部分もありますが、通告に基づき一般質問します。よろしくお願いします。 　初めに、安心・安全な暮らしのできるまちについての、浸水対策の推進について伺います。これまで総合浸水対策や地域の浸水対策事業に取り組まれ、台風や豪雨などによる浸水被害の軽減・解消を図ってこられました。具体的な手段として、河川やため池の改修、雨水貯留施設や浸透ますの設置、雨水幹線となる排水路やポンプ施設の整備などを講じ、災害や緊急事態へ備えるとともに、万一発生した場合の対応力が高く、被害が抑えられるまちづくりを進めてこられました。市民の安全性を向上させる施策は優先度が高いものですが、限られた予算の中からの歳出であり、計画的な施設整備や補助制度の有効活用などが求められます。下水道事業における浸水対策は、８つの重点整備地区を選定し、降雨の基準となる時間当たり５５ミリの雨量に対応した施設整備を計画的に進め、吉敷赤田、大歳朝田、大内下千坊地区の整備が完了し、現在吉敷上東、小郡下郷地区の施設整備を実施されており、今後大内問田、湯田、大歳矢原地区に施設を整備されます。浸水被害を完全に防止することには限界があるものの、８地区それぞれの施設整備が完了し、重点整備地区において台風や豪雨などによる自然災害に対する安全性の向上が図れる目安となる時期をお示しください。 ◯　議長（重見秀和議長）　藤本上下水道局長。 　　　　　　　　　　　　　〔上下水道局長　藤本浩充君登壇〕 ◯　上下水道局長（藤本浩充君）　村田議員の御質問にお答えします。 　安心・安全な暮らしのできるまちについての浸水対策の推進についてでございます。お尋ねの浸水対策につきましては、公共下水道事業の計画区域内におきまして、過去に浸水被害が発生した地域を中心に重点８地区を選定し、平成１９年度から順次整備を進めているところでございます。現在は、平成２７年２月に策定いたしました山口市総合浸水対策計画の基本方針である「ためる」「流す」「備える」の３つの柱のうち、流す対策の一部を担う施設として、国の基準に照らし時間当たり５５ミリメートルの降雨に対応する整備を進めておりますが、それぞれの施設が完成の都度、総合浸水対策計画の目標でございます被害の軽減に対し、寄与できるものと考えております。これまでの整備の状況を申し上げますと、吉敷赤田地区では雨水幹線の整備を、大歳朝田地区では雨水幹線及び雨水ポンプ場の整備を、大内下千坊地区では雨水幹線及び雨水ポンプ場の整備を行ってまいりました。また、吉敷上東地区におきましては、雨水幹線を今年度末の完成を目指し整備いたしているところであり、小郡下郷地区では、雨水排水ポンプ場のポンプ増設が完了し、現在は引き続き雨水幹線の整備を進めているところでございます。このほか、大内問田地区におきましては、今後の整備手法を検討するため、現在地区内の現地調査や浸水シミュレーションを実施しているところでございまして、湯田地区、大歳地区につきましても、どのような手法が効果的かについて検討しているところでございます。御質問の施設整備の完了時期についてでございますが、これらの整備につきましては、公営企業でございます公共下水道事業会計の中で、汚水処理事業とともに実施しているものでございまして、汚水処理、雨水処理の施設において欠かすことのできない重要な財源は、国からの交付金でございます。この交付金につきまして、今年度におきましては要望額に対しましてこれまでで最も低い６５.９％の当初内示率であることなど、近年要望額に達していない状況が続いておりますことから、さきにお示しいたしました公共下水道事業経営戦略におきまして、平成３５年度までとしております整備完了予定から少し時間を要するのではないかと考えております。本市といたしましては、総合浸水対策計画に掲げておりますほかの「流す」対策を初め、「ためる」対策、「備える」対策との連携などハード、ソフトを効果的に組み合わせたさまざまな対策により、総合的な浸水被害の軽減を図り、安心・安全な暮らしのできるまちの実現に向け取り組んでまいる所存でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　村田力議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　次に、新山口駅周辺における都市基盤整備について質問します。本市では、平成２１年から新山口駅周辺における機能的な都市基盤整備として、ターミナルパークや新山口駅北地区重点エリア拠点施設などの整備を進めてこられました。これらの整備事業は、国の補助を受けるため、社会資本総合整備計画と事後評価書を国土交通省に提出し、定期的に市のホームページで公開されています。計画書には、内外が交わる結節点としての優位な特性を生かしたにぎわいの創出を大目標とされ、具体的には山口県の玄関としての快適かつ個性的な都市空間の形成、駅南北の一体性の確保とたまり空間の創出、新山口駅を中心とした交通結節、アクセス機能の強化を目標とされています。そこで、新山口駅周辺における機能的な都市基盤整備の進捗状況と今後の計画をお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　岡本都市建設部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　岡本　充君登壇〕 ◯　都市建設部長（岡本　充君）　新山口駅周辺における都市基盤整備についての御質問の社会資本総合整備計画の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。本整備計画は、地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施する場合に作成し、国土交通大臣に提出するとともに、計画を公表することとなっております。本市におきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、新山口駅を中心としたターミナルパーク整備を行うため、平成２２年度から平成２６年度までの１期計画と、平成２７年度から平成３１年度までの２期計画に分け作成し、事業に取り組んでいるところでございます。まず、１期計画では、内外が交わる結節点としての優位な特性を生かしたにぎわいの創出を大目標に、陸の玄関としての都市空間の形成、駅南北間の一体性の確保、交通結節・アクセス機能の強化の３つの目標を掲げ、南北自由通路、橋上駅舎、北口並びに南口駅前広場及び既存自由通路などの駅を中心とした都市基盤整備を位置づけ、事業を進めてまいったところでございます。また、２期計画では、１期計画の目標達成状況や今後のまちづくり方策といった事後評価を踏まえまして、これまでの駅を中心とした整備から市街地の形成といった新たな事業展開も視点に入れ、拠点施設や駅前通りの整備なども加え計画を作成し、事業を進めているところでございます。議員お尋ねの進捗状況でございますが、平成２７年１０月に橋上駅舎及び南北自由通路を、平成２８年１２月には北口駅前広場、西側ロータリーを整備し、完了した施設から随時供用開始いたしております。また、平成３０年３月には分散していた路線バスを北口駅前広場東側ロータリーに集約するとともに中央部のビジターセンターやカフェなどもあわせて開設し、北口駅前広場の全面供用開始により駅の利用形態も含めまちの様子は大きく変わり、交通結節機能の強化とともににぎわいの創出に期待しているところでございます。また、拠点施設整備につきましても、平成２９年３月に事業候補者が決定し、南口駅前広場やその他の整備事業につきましてもおおむね計画どおり進捗しておりますので、２期計画の事業期間を目標に整備に努めてまいります。また、今後の計画につきましては、現在の２期計画は平成３１年度までの予定でございますが、基盤整備の完了を見据えた市街地再開発事業を初めとするまちづくりの機運の盛り上がりも見受けられますことから、２期計画の目標達成状況や今後のまちづくり方策など、事後評価の中で次期社会資本整備総合計画の作成について検討してまいる考えでございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　村田力議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　再質問します。新山口駅周辺における機能的な都市基盤整備の事後評価書には、交通結節拠点整備が事業中であることから、交通アクセス機能の強化、利便性向上という当初期待した効果が事後評価実施時期までに発現されなかったと記載があります。そこで、交通結節拠点整備が完了する平成３２年には、交通アクセス機能の強化、利便性向上という当初期待した効果が十分に発現し、長い時間や大きな予算を充当した事業の成果が確認できると期待してよいでしょうか、お考えをお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　岡本都市建設部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　岡本　充君登壇〕 ◯　都市建設部長（岡本　充君）　新山口駅周辺における都市基盤整備についての再度のお尋ねにお答えいたします。ただいま議員からもございましたように、１期の事後評価書におきまして、橋上駅舎については駅施設の利用環境が改善されたということになっております。また、駅前広場や南北自由通路につきましては整備の途中ということで、通行者数の向上を図ることができなかったということで、今後の事業、交通結節拠点整備を継続実施することにより、引き続き南北間の一体性、あるいは快適で魅力ある都市空間の形成につきまして向上が図られるものと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　村田力議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　次の質問に入ります。山口市新本庁舎の整備についての、山口都市核と小郡都市核の評価について。本庁舎の整備に関する検討委員会は７回の会議を開催され、答申では候補地の評価が示されました。この評価について議会初日、市長は、適正であり、尊重し、本庁舎の整備は山口都市核に進めると発言されましたが、思うところを述べ質問します。検討委員会の中で、小郡都市核にはうらやましい限りの税金が投入されているという発言や、小郡都市核にはたくさんの計画があり足し算の計画である。山口都市核から庁舎を引き算してしまうとなかなか難しいなどの発言もありました。確かに、新山口駅周辺にはターミナルパーク整備や新山口駅北地区重点エリア拠点施設整備などで大きな予算が充当されており、他の地域からすればうらやましいと思われるかもしれませんが、この事業費には国からの補助金、社会資本整備総合交付金が多く含まれています。この交付金は、交通の利便性がよいことなど限られた地域の取り組みに補助されるもので、砂上の楼閣となるような計画や地域には交付されません。雨水処理や下水道を除く都市整備のまちづくりへの交付金は、平成２２年からの１０年間の概算で、中心市街地の活性化８億８,０００万円、大内文化ゾーンの歴史空間の再生８億６,０００万円、湯田温泉おもてなしのまちづくり３億２,０００万円の山口都市核合計２０億６,０００万円、新山口駅周辺の小郡都市核に８４億６,０００万円の交付が見込まれ、国が予算面でまちづくりを後押しする地域や規模が理解できます。また、本庁舎が小郡都市核に移動することは、山口都市核から引き算の計画となり、短期的にはその影響が出るかもしれません。過度な集中には問題もありますが、東京に資本、資源、活動が集中した結果、東京都だけでなく周辺の埼玉、神奈川、千葉県の人口も増加しているように、新山口駅周辺に市役所の本庁舎を移動させ、大きなまちをつくることで小郡都市核だけでなく、山口市全体の経済を牽引し、地域の人口減少に歯どめをかけることができると考えます。既存都市核への短期的な影響も考慮すべきですが、県内や国内の人をどのように引き寄せるかという視点に立つべきで、山口市全体の経済成長や周辺部への効果、広域県央中核都市にふさわしい位置を考慮し、将来山口市が中核市に発展するような政策的な判断が必要です。均衡ある発展は大切ですが、順番をつけて選択と集中による整備が必要になることもあり、山口都市核と小郡都市核の候補地の評価に当たり将来性や発展性を重視すべきと考えます。市は本庁舎の整備、候補地の評価についてどのように検証され、適正という考えを持たれたのかお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　松冨総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　村田議員の山口市新本庁舎整備についての山口都市核と小郡都市核の評価についての御質問にお答えをいたします。本庁舎の整備につきましては、山口市本庁舎の整備に関する検討委員会から本年２月１０日に御提出をいただきました答申を尊重する形で、基本方針の決定に向けて検討を進めているところでございます。こうした中で、答申でいただいた新本庁舎の候補地の評価結果につきまして、本市におきまして改めて検証を行ったところでございます。本市での検証に当たりましては、検討委員会で審議された利便性、防災・安全性、まちづくり、経済性・実現性、将来性・発展性の５つの評価項目のうち、本庁舎の機能の発揮の観点や地方自治法の地方公共団体の事務所の位置に関する規定等を踏まえまして、平常時における市民の皆様の日常生活にかかわる評価項目である利便性、特に市民に係る利便性の評価項目と、災害等の緊急時において本庁舎が防災拠点や災害対策活動の司令塔として対応するための評価項目である防災・安全性の２つの評価項目を特に重要な評価項目として捉え、これらについて重点的に検証いたしたところでございます。まず、市民の利便性のうち、公共交通機関によるアクセス性に関する評価につきましては、検討委員会では最寄りの駅やバス停からの距離に視点を置かれて評価をされておられます。こうした視点に加え、本市では市内２１地域の各地域交流センターから現在地、小郡総合支所、新山口駅のそれぞれの候補地まで、バスや鉄道などの公共交通機関を利用した場合の所要時間、距離、運賃、運行本数などの確認をいたしました。その結果、いずれの候補地においても大きな違いはなく、先ほど議員が御提示になりましたけれども、検討委員会の評価のとおりであると検証したところでございます。また、人口の集積に関する評価につきましては、検討委員会では平成２２年の国勢調査に基づく人口集中地区の規模や人口重心等に視点を置かれて評価をされておられます。こうした視点に加え、本市では平成２７年の国勢調査に基づく人口集中地区の規模について確認をいたしました。本市の人口集中地区の人口は、平成２２年国勢調査時点から約７,５００人増加する中で、平成２２年の国勢調査結果と同様に山口地域が小郡地域と比較して４倍以上の規模であったところでございます。さらに、市内２１地域の人口と候補地までの距離を乗じて算出するいわゆる人口加重値につきまして、平成２７年の国勢調査の人口や平成７２年の人口推計などをもとに算出した結果、現在地のほうが利便性がすぐれているという結果になったところでございます。そして、こうしたことからも人口の集積に関する利便性の評価について、現在地を含みます山口地域のほうがすぐれているという検討委員会による評価のとおりであると検証をしたところでございます。また、防災・安全性に関する評価につきましては、検討委員会ではハザードマップによる浸水状況の想定や防災拠点としての機能性発揮等の視点から評価をされておられます。こうした視点に加え、本市では具体的な状況として、平成２１年７月に発生しました中国・九州北部豪雨災害における地域別の床上浸水や床下浸水件数、また避難勧告回数などについて確認をいたしました。その結果、候補地においては小郡地域での発生件数が多い状況であったところでございます。なお、こうした状況につきましては、現在も取り組んでおります浸水対策事業や下水道事業によりまして、当時の状況よりは改善をしていると認識しているところでございます。このほか、平成１７年度以降の震度１以上の地震の発生回数や、国土交通省の官庁施設の総合耐震・対津波計画基準における官庁施設の位置の選定基準なども確認したところでございます。こうしたことからも、防災・安全性に関する評価につきましては、現在地や亀山公園ふれあい広場の山口地域のほうがよいという検討委員会による評価のとおりであると検証をしたところでございます。また、こうした検証作業とあわせる形で、本年４月から５月にかけまして、市内２１地域の地域づくり協議会の役員の皆様とこれからの本市のまちづくりに関する意見交換を行っております。そして、意見交換の場におきましては、多くの皆様から本庁舎の整備に対して利便性や防災・安全性、経済性を求められ、山口都市核の候補地を適地とする御意見をいただきますとともに、総合支所や地域交流センターの機能強化の必要性などについての御意見をいただいたところでございます。こうした答申の検証作業や地域づくり協議会の皆様からの御意見を集約した結果を踏まえますと、改めて検討委員会による候補地の評価結果は適正であり、最大限に尊重すべきものであると認識をいたしたところでございます。 　以上です。 ◯　議長（重見秀和議長）　村田力議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　再質問します。候補地の現状の評価についてお示しいただきました。丁寧な説明ありがとうございました。また、検証資料も読ませていただきましたが、さきの議会ではさまざまな視点により検証していく必要があるともお答えされており、私も特に重要とされました評価項目の市民の利便性や防災・安全性など、現在進められている事業の成果も含み、候補地の現在地及び中央駐車場、亀山公園ふれあい広場並びに新山口駅周辺について検証を行いました。評価項目の市民の利便性、現在地と亀山公園は、山口駅から徒歩で１１分、バス停から徒歩三、四分であり、公共交通機関を利用した交通の便は答申で評価されたように「よい」、また、国道９号、県道厳島早間田線、県道宮野大歳線など、幹線道路からの自動車によるアクセスもよい。新山口駅周辺はバス停から徒歩で３分、国道２号や国道９号、県道山口宇部線や県道江崎陶線など、幹線道路からもアクセスが可能。さらに、交通結節拠点整備が進み、交通アクセス機能の強化、利便性が向上し、公共交通機関や自動車を利用したアクセスにすぐれる。次に、人口の集積と候補エリアについてです。現在の人口は、概算で大殿、白石、湯田地域の山口都市核３万１,０００人、小郡都市核２万６,０００人、将来人口も含み評価すべきとされており、５０年後の推計人口は山口都市核２万人、小郡都市核１万９,０００人と現在の人口には差があるものの、将来人口は同程度とも考えられ、候補エリアと人口集積について山口都市核はすぐれており、小郡都市核は「よい」。次に、安全性、避難所や防災拠点施設としての機能について、自然災害の被害を完全に防止することには限界があり、答申では新山口駅周辺の候補地はやや課題があると評価されたものの、国からの交付にもよりますが、浸水対策の重点整備地区の１つ、小郡下郷の新山口駅周辺は、排水路などの整備が完了する平成３５年ごろには浸水想定が改善され、安全性の課題がおおむね解決が図れます。新山口駅周辺は、山口南警察署や山口市南消防署よりも内陸に位置しています。山口市立地適正化計画策定協議会の資料では、津波被害想定区域や高潮による浸水想定区域に新山口駅周辺は含まれておらず、椹野川、仁保川が１００年に１回程度発生するような大雨で氾濫した場合に想定される浸水の状況を示した土砂災害洪水ハザードマップでは、新山口駅周辺に浸水が想定されない地域もあり、浸水想定を通らずにアクセス可能で防災拠点として機能できます。ハザードマップでは、浸水が想定される地域の中に亀山公園は位置しており、安全性や防災拠点としての機能にはやや課題があります。また、現庁舎敷地内の一部は土砂災害の急傾斜地崩壊警戒区域が含まれており課題があります。そこで伺います。答申の評価や市の検証では課題とされた新山口駅周辺の防災・安全性は、浸水対策事業により改善が図れ、市民の利便性は社会資本整備事業により交通アクセス機能の強化、利便性の向上が見込まれるなど適地性を総合的に判断すると、現在地及び中央駐車場、亀山公園ふれあい広場並びに新山口市周辺は同程度、同一水準と評価できますがお考えをお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　松冨総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　庁舎に関する二度目の御質問でございます。まず、浸水の関係です。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、２１年７月の災害のときには、確かに床上浸水、床下浸水、小郡地区のほうが多かったと。そういったことを含めまして、今総合浸水対策等を進めております。ですから当時よりは改善されております。確かにそのとおりでございます。ただ、標高という面からいきますとたしか新山口駅が４メートルか６メートルかそのぐらいだったと思います。検討委員会の中でも防災の専門の先生がおっしゃってらっしゃいましたけども、可能性としてつかりやすいところにつくるよりも、むしろそういうリスクは避けるべきではないかと、そういった御意見もございました。今現在地ですと三十何メートルぐらいかな、それぐらいありますので、浸水という面から見れば、確かにこちらのほうが問題ないであろうという状況でございます。それと、先ほど急傾斜地の話をされました。現実にそこの消防署の裏あたりは少しなってますけれども、そういったことを含めまして全て評価をした結果、こちらのほうがいいのではないかという結論を出したわけです。それで、あとこれから今現地と中央駐車場、それか亀山公園ふれあい広場という、最終的にどちらにするかという協議の中では、今度２カ所の比較といいますか、例えば道路の状況がどうであるとか、それから工事の期間であるとか、周辺への迷惑、あるいは来庁される方への迷惑のかかり方とか、そういったことをまた検討してやってみたいと思います。それと、先ほど質問の中に一部ございましたけれども、将来人口についてどうだということをおっしゃってましたけれども、今現在山口市の長期人口ビジョンでいきますと、平成７２年ですか、今１７万人を維持しようという計画でやっております。何もしなかったら平成７２年には山口市の人口は１４万人になるということでございます。それで山口市はいろんな施策を展開して、平成７２年に人口１７万人を維持していこうということをやっておりますので、平成７２年の人口に仮に１４万人と１７万人の差というと３万人の差がありますので、３万人を上ぶれさせたときに、小郡地区にその当時の推計人口に１万５,０００人、それから山口地域の大殿、白石、湯田に５,０００人ずつ、これも１万５,０００人足したときの人口加重地ですか、利便性の関係の計算ですけれども、それをやっても現在と変わらないという結果が出て、これはお配りした資料の別紙の６に書いてございますけれども、そういった将来のことも含めた中での検証をいたした結果、山口都市核側のほうが利便性としては高いとそういう評価をさせていただいたということでございます。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　村田力議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　次に、疾病予防・早期発見・早期治療の推進について質問します。平成２０年より市では、４０歳から７４歳の国民健康保険被保険者を対象に特定健康診査事業を実施されております。７５歳以上の方には県内の全市町が加入する後期高齢者医療広域連合が健診を実施され、メタボリックシンドロームの危険因子を発見し、早い段階で生活習慣を改善することにより被保険者が健康に生活していくことに寄与されています。平成２７年度決算では、対象者の２３.７％に当たる約８,０００人が特定健診を受診されています。現在、山口市では特定健康診査事業に係る１人当たりの経費約１万１,０００円のうち、受診者が１,０００円を負担しますが、平成２７年から４０歳、４５歳などの節目年齢の受診者を対象にインセンティブを付与し、後日市内で利用できる商品券を送付されています。この特定健診の受診率が高い自治体の一つに長野市があります。長野市の人口は３８万２,０００人と人口規模は異なりますが、人口構成は本市と似通った自治体で、平成２７年度の特定健診の受診率は４７％です。長野市は７０歳以上の高齢者について特定健診の受診料を無料にするなどの取り組みで受診率を高い水準で保ち、市民の健康増進と医療費の増加の抑制につなげています。ホームページの公表値、長野市の被保険者１人当たりの医療費３５万２,０００円は、山口市４３万５,０００円との比較で８万３,０００円抑制されており、１世帯当たり年２万円程度保険料を引き下げられています。山口市の被保険者数４万人で計算した場合、国民健康保険特別会計全体では３３億円以上の負担軽減となります。健康にはさまざまな要素が関係しており、特定健診の受診率向上のみで健康増進が図れるとは限りませんが、平成２７年度山口市の決算では、インセンティブの付与等の取り組みで受診者数、受診率とも大幅に向上したと報告され、この特定健康診査事業には市民の健康に資することに加え、メタボリックシンドロームの予備軍、該当者が減少し、将来の医療費負担の増加を抑制する意図もあると説明されています。そこで、現在本市で実施されている節目年齢へのインセンティブの付与を６５歳以上の高齢者などにも拡大し、より受診しやすい環境を整備し、受診者数を増加させることはできないでしょうか。受診者の増加により事業規模が拡大するなどの影響があるものの、多くの方の負担を軽減し特定健診の受診者が増加することで市民の健康増進につなげ、将来の医療費負担の増加を抑制する効果があります。特定健康診査事業におけるインセンティブの付与対象者の拡大についてお考えをお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部長（有田稔子君）　疾病予防・早期発見・早期治療の推進についての御質問の、特定健康診査の受診率向上に向けた取り組みについてお答えをいたします。御案内のとおり、特定健康診査は国民健康保険に加入されている方のうち４０歳から７４歳までの方を対象に実施いたすもので、心臓病や脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の原因となる内臓肥満症候群、いわゆるメタボリックシンドロームを調べるために行う健診でございます。特定健診の受診率の向上に向けた取り組みでございますが、本市におきましては、これまでにさまざまな取り組みを実施いたしているところでございます。まず議員御案内の節目年齢の受診対象者に対するインセンティブの付与についてでございます。これは、当該年度中に４０歳から７０歳までの５歳刻みである節目年齢を迎えられる受診者に対しまして、自己負担相当額の１,０００円を市内で御利用いただけます商品券として後日送付いたし、実質的な自己負担を無料とするものでございます。このほか徳地地域、阿東地域、山口地域におきまして特定健診とがん健診を同じ会場で受診することができる集団健診を実施いたしており、実施日を日曜日にも設けるなど受診機会の確保を図っているところでございます。さらに、平成２８年度には前年度の未受診者約２万人に対しましてアンケート調査を実施いたし、被保険者の方々が健診に行かない理由等を年齢、階層別に分析し、その理由に応じた５種類のはがきを作成し、未受診者ほぼ全員に受診勧奨を行うとともに、市報や市ウエブサイトによる広報や、実施医療機関等の御協力によりポスターを掲示するなど、受診に向けた広報活動にも力を入れているところでございます。こうした取り組みによりまして、少しずつではございますが本市の受診率が向上いたしているところでございまして、被保険者全体の受診率では、平成２６年度が２１.０％、平成２７年度が２３.７％、平成２８年度が２６.４％と順調に推移いたしているところでございます。とりわけ節目年齢の方の受診率につきましては、インセンティブの付与を実施する前年の平成２６年度では１９.４％でございましたが、実施後の平成２７年度では２５.０％、さらに平成２８年度には３０.４％と大きく伸びている状況でございます。その一方で、山口県の特定健康診査受診率は平成２７年度におきまして全国で最下位となっており、本市の受診率は県平均とほぼ同じ状況で全国的には低い水準でございますことから、さらなる受診率向上のための取り組みが必要であると考えているところでございます。議員御提案のインセンティブの付与を現行の節目年齢に加え、６５歳以上の被保険者に拡大することにつきましては、本市の節目年齢における受診率の推移を踏まえますと一定の成果は期待できるところでございますが、拡大に要する費用は被保険者の皆様の保険料で賄うこととなりますことから、受益と負担の公平性や費用対効果等について十分に検討する必要がございます。また、現行の５歳刻みのインセンティブ制度は、平成２７年度から開始いたし、ことしで３年目を迎えます。４０歳以上の全ての被保険者の方が同様にインセンティブの恩恵を受けるためには、５年間が必要となりますことから、今後も引き続き本制度を継続することを基本としながら、同時にインセンティブのあり方や若い世代に対する受診勧奨の方法、あるいはインセンティブの対象者の範囲など、幅広く検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、受診率の向上を図るためには、市民の皆様に特定健診の必要性について御理解をいただくことが重要でありますことから、さらに広報に力を入れるとともに、議員御提案のとおり他の自治体等の取り組みを参考にしながら、引き続きさまざまな取り組みを実施いたし、市民の皆様の健康増進やさらなる医療費の適正化につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　村田力議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　次に、第二次山口市総合計画の策定について質問します。昨年１２月議会では、山口市総合計画への取り組みについて伺い、総合計画はおおむね良好な達成状況にあるとお答えいただきました。まちづくりの総合的な指標の１つ、山口市の人口については平成２７年国勢調査の確定値で増加に転じており、今後も本市の人口減少に歯どめをかけるための取り組みに期待がかかります。また、３月には山口県央連携都市圏域の連携協約を締結されました。中核となる中心市が近隣の市町と都市圏を形成し、国の財政支援を受けて広域連携を行い、人口減少などの課題に協力して取り組むこととなり、２０４０年に４８万９,０００人に減ると推計される圏域人口を５５万１,０００人以上にとどめる取り組みも求められます。現在の総合計画や他のまちづくり計画は、本市の発展や定住実現などを念頭に策定されていますが、山口県央連携都市圏域の連携中枢都市でもあるため、次期総合計画の策定では圏域全体の将来を見据えた視点も必要になります。山口市を取り巻く時代潮流や課題も変化しておりますが、第二次山口市総合計画基本構想の策定に際し、現在の総合計画とは異なる取り組みや新たな試みなどをお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　松冨総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　山口市総合計画についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、第二次山口市総合計画につきましては、現在多くの関係者の御協力をいただきながら策定を進めておりまして、さる５月に骨子案を作成いたしたところでございます。こうした中で今回お示しした骨子案につきましては、第二次山口市総合計画の策定に向けました最初のたたき台として位置づけておりますが、現段階での特徴の一つといたしましては総合計画の策定段階における市民参画の手法がございます。御案内のとおり、このたびの策定作業につきましては従前の市民意識調査に加え、中学生、高校生、大学生などの若い世代を初めとした幅広い世代や分野を対象としたワークショップでありますいっしょに創る未来懇話会を中心に、本市のまちづくりに関する御意見や御提言を直接伺い、これまで４０回の開催を通じまして、２３８名の方々から御意見を賜ってまいりました。また、本年度は市内の小中学生から「これが私の故里だ山口」をテーマに、山口市の未来を描いていただく絵画を募集する初めての取り組みも実施いたします。また、第二次山口市総合計画で踏まえてまいります本市を取り巻く潮流や課題につきましても現在の総合計画と異なる点が数多くございます。例えば、人口構造につきましては、本市における人口減少局面を前提とする初めての基本構想となります。また、現在増加しております高齢者人口につきましては、山口県全体では平成３２年ころから減少していくのに対し、本市では平成５２年ころまで高齢者人口が増加し続ける予測となっております。加えて、平成２７年国勢調査における人口集中地区の人口は、平成２２年国勢調査と比べて大きく増加しており、全市域面積の２.２％に当たる区域の中に本市の人口の過半数に当たる５０.４％が居住している状況であるなど、人口集中地区へのコンパクト化が顕著になってきております。第二次山口市総合計画の骨子案は、現在の総合計画とは異なるこうした人口構造を初めとした時代潮流や課題の変化を前提として作成いたしているところでございます。そして、こうした点を踏まえた上で、本市のこれからの１０年におけるまちづくりの方向性や目指す姿を明らかにする将来都市像を「豊かな暮らしと交流と創造のまち山口～これが私の故里だ～」と御提案いたし、住んでみたい、住み続けたいと思える山口を地域社会全体でともにつくっていくための共通の目標としてお示しをいたしたところでございます。また、基本構想の目標年次である平成３９年度のまちの姿を、人口、交流人口、故里指標の３つの数値であらわしておりまして、この３つの指標のうち、故里指標につきましては、次なる１０年における豊さを第二次山口市総合計画から新たに本市独自に指標化をいたしてまいりたいと考えているところでございます。また、目指すまちの姿につきましては、現在の総合計画が８つの政策分野に整理しております中で、骨子案ではあらゆる世代が健やかに暮らせるまちを初めとした５つの政策グループとして整理いたしている点も特徴でございます。さらに、目指すべき都市構造につきましては、限られた資源の集中的で効率的な利活用を通じて地域の個性を生かしたまちづくりの展開や課題への対応などを進めていくために、中心的な都市拠点や地域拠点等において諸機能が集積、集約され、地域間がその役割分担のもとで連携、補完を図るネットワークを構築することとしておりまして、現在の総合計画と方向性を同じくする考え方の中で、それぞれの都市拠点や地域拠点等の特徴や個性を高めていくという点をより重視いたしているところでございます。第二次山口市総合計画につきましては、現在の骨子案から今後素案、最終案という段階を経る中で、前期基本計画における重点プロジェクトの検討も具体的に進み、現在の総合計画と異なる取り組みもより明らかになってまいります。引き続き議員の皆様や市民の皆様からの御意見を賜りながら、第二次山口市総合計画の作成を進めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　村田力議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１７番　村田　力議員登壇〕 ◯　１７番　村田　力議員　再質問します。異なる取り組みや新たな試みなどをお示しいただきました。現在、本市において山口都市核は行政、文化、教育、商業、観光などの強化を図る地域、小郡都市核は県の玄関にふさわしい新たな交流やビジネスの拠点としての魅力を高める地域とされています。ビジネスでも利用される新幹線について概算ですが、新山口駅にはこだまを初め、平日は上り、下り合わせ１１２本が停車するものの８４本は通過します。３月に締結された山口県央連携都市圏域の圏域ビジョンに記載のある高等教育機関、専修学校、各種学校は、山口都市核に５校、小郡都市核に１０校が立地しており、小郡地域でも教育機関との連携を強化し、産・学・官が連携し、オール山口でビジネス拠点の魅力を高め、圏域全体の経済を牽引するような総合計画は策定できないでしょうか。現在の総合計画策定前に１市４町は合併協定の調印を行いました。協定項目の４２番目に新市建設計画である新県都のまちづくり計画が定められ、山口都市核は教育、文化、情報等の集積と高度化を図るとともに中心商店街の活性化、湯田温泉の魅力創出に取り組む、小郡都市核については新山口駅南側に企業の本社、本店など全県を管轄する業務や商業施設等の立地を促進し、駅北側には広域的な交通、交流機能の強化を図る。地域別整備の方針では、山口・小郡両都市核に行政、経済、教育、文化等の都市基盤整備を進め、高等教育機関との連携や広域交通網の結節点としての優位性を発揮した地域づくりを進めるとされています。これまで小郡地域への行政機能の設置については、総合計画などの整合性には課題があるとお答えされていますが、新市建設計画では行政機能は山口駅に限定されておらず、次期総合計画では新市建設計画の内容を変更せず、山口・小郡両都市核に幅広く拠点整備を進めるべきです。新市建設計画はまちづくりの基本方針であり、合併後の新市の総合的かつ計画的な行政運営の指針として総合計画等に継承される重要な計画と説明されています。また、公共的施設の配置については合併後おおむね１５年について定め、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう利便性に十分配慮し、検討するとあり、現在の総合計画や他のまちづくり計画は現状の配置機能をもとに策定された意図が理解できるものの、合併から１２年が経過し、小郡地域には教育機関の立地も多く、新山口駅北には市民の文化的、創造的活動をサポートするスタジオや図書館、多目的ホールを整備されます。そこで、第二次山口市総合計画の策定に際しては、新市建設計画との整合性を図り、高等教育機関の立地や文化施設整備の実情に合わせ、山口・小郡両都市核に行政、経済、教育、文化等の都市拠点整備が進められるよう、まちづくりを制限せず、可能性が広がる内容にすることを提案申し上げます。お考えをお聞かせください。 ◯　議長（重見秀和議長）　松冨総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　総合計画に関する再度の御質問でございます。先ほど議員がおっしゃられました新市建設計画、それの進化型が現在の総合計画、それから、その１０年の計画が今年度で終わりますので、第二次山口総合計画を現在つくっているという流れでございます。その山口市の都市政策には２つの柱がございまして、その１つが広域県央中核都市づくりであると。その広域県央中核都市づくりは山口都市核と小郡都市核の発展といいますか、それを目指していろいろ今までまちづくりを進めてきたという経緯がございます。議員がおっしゃるようなまちづくりは計画できないかということですけれども、その中で山口都市核と小郡都市核、同じような都市核をつくるのがいいのかという、そういった方針もあるかと思うのですけれども、やはり小郡都市核は小郡都市核の特性といったものがございまして、山口県全体の玄関にふさわしい交通結節といったところはやっぱり小郡都市核の特徴であろうと。それと、山口都市核のほうでは今まで積み重ねてまいりましたいろいろな歴史的なものとか、そういったものを大事にしていくのが山口の都市核づくりであるということで今進めてきております。ですから、このたび骨子案でお示ししておると思いますけれども、そういった山口市の２つの大きな柱というのは広域県央中核都市づくりと協働のまちづくりでございまして、そういった県央中核都市づくりの精神はこれからもずっと引き継いでいくということを今この骨子案でお示ししているという状況でございます。ですから、こういった流れを今後も引き続き続けていくことになるというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、村田力議員の一般質問並びに質疑が終わりました。 　１３番、冨田正朗議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　冨田正朗議員登壇〕
   ◯　１３番　冨田正朗議員　県央創造新星会の冨田正朗です。通告しておりますので一般質問させていただきます。最後ですからお疲れと思いますが、いま一時皆さん協力していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、最初大項目として明治維新１５０年の取り組みについて、中項目1)としてプロジェクトチーム編成ということです。激動の幕末、薩摩、長州、土佐、肥後を中心に日本の政治体制が一新される明治維新がなし遂げられ、日本は近代国家へと歩き出しました。明治維新１００年のとき私は小学校４年生で、授業の一環として県立博物館の特別展を観覧し、錦の御旗を目の当たりに見て感動した記憶を思い出しました。維新という言葉は、かつて薩摩、長州、土佐、肥後の登録商標のようなものであったのが、今や一部の政党名など全国区の言葉です。このような中、明治維新１５０年の区切りである来年は山口県を初め関係地は全国的に注目されると考えます。明治維新の原動力となった山口にはたくさんの資料が存在し、山口市において２０１５年に刊行された「山口市幕末維新史跡ガイドブック」や今回「幕末維新がわかる本　山口市版」が刊行されるなど、長州の魅力が紹介されております。このような歴史資源を持ち、来年は全国的にクローズアップされると思われますが、明治維新１５０年においてどのような方々に、どのようなおもてなしをされるのでしょうか。山口市の宿泊施設や産業において、本年９月１日から１２月３１日の間開催されるデスティネーションキャンペーン、そして年を明け、明治維新１５０年を迎えることで、山口市にとってリピーター確保のチャンスではないでしょうか。そのためには、山口市全体が一つになり取り組みを行うべきと考えます。例えば、近年歴史好きの女性が「歴女」としてクローズアップされておりますが、彼女たちをターゲットとする場合、女性目線での宿泊施設、アメニティの充実、名物料理のアレンジ、また歴史研修を兼ねた修学旅行へのプログラム提示、さらには歴史愛好家より一歩踏み込んだ歴史おたく的な驚くようなトピックスの開示、あわよくば大河ドラマへの維新関係の物語、かつて大村益次郎を描いた「花神」のような放送実施の陳情や情報提供、そしてこれらを現在若者の情報伝達の主流になっておりますＳＮＳ──ソーシャルネットワーク等で情報発信するなど、スピード感をもって今すぐにでも各種団体を巻き込んだプロジェクトチームの立ち上げが必要と思います。それには、女性目線でのグループ、情報発信のグループ、修学旅行関係のグループなど必要と思われます。また、話題提供であるならば、市議会で以前提案のあったサンタクロースにはなれませんが、今回奇兵隊の格好で議会を開き全国に注目してもらうというのはどうでしょうか。山口市議会維新を行ってはと考えております。おもしろき国、山口の発信です。山口市としての取り組みについてお伺いいたします。次に、明治維新とは直接関係いたしませんが、中項目2)の道路維持管理についてお伺いします。山口県は、歴代総理大臣就任数日本一であることが関係するかもしれませんが、道路舗装率については全国的にもトップクラスです。しかし、その道路においていかがなものかと思う場所があります。例として、山口市南部の南若川に沿って走ります県道山口小郡秋穂線、市道では宿泊施設秋穂荘につながる黒潟海岸線、これらの道路は雨が降りますと大きな水たまりが両サイドにたまり、走行時には非力な女性、また高齢者ではハンドルをとられてしまいます。対向車が高速で走行してきた場合は、フロントガラスに大量の水しぶきが飛んできて、大げさではなく数秒間視界を失うことがあります。また、水たまりを避ける運転をするようになり、センターラインを越えた走行が見受けられ、事故の危険度が増してきます。県道でしたら、整備については当然県の担当課において処理、整備されるものでありますが、この状態は長年続いております。県外あるいは市外から来られる方に県道、市道は関係なく、快適に走行できるかできないかであると考えます。山口市内において明治維新にかかわる資料に感銘され、名物料理に感動されたとしても喜びも半減し、リピーターも減少するのではないでしょうか。市の道路パトロールは常日ごろより市の道路点検をされていると思いますが、市の管理する道路をパトロールするだけでなく、市内を走る全部の道路の事情を見て、国道であれば国に、県道であれば県にそれぞれ連絡調整することでこの明治維新１５０年が山口にもたらすその後の恩恵になると思います。先ほど申し上げましたが、文化、観光、教育だけでなく、日ごろおくれている道路、公園などについても、今回の明治維新１５０年のプロジェクトチームに加え、成果を上げていくべきと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 　以上で、大項目ア、明治維新１５０年の取り組みについて１回目の質問を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　江藤ふるさと創生部長。 　　　　　　　　　　　　〔ふるさと創生部長　江藤寛二君登壇〕 ◯　ふるさと創生部長（江藤寛二君）　冨田議員の明治維新１５０年の取り組みについての御質問のうち、私からはプロジェクトチーム編成についてお答えをいたします。御案内のとおり、平成２５年に市内の観光関連団体、商工関係団体や行政で組織された明治維新１５０年記念事業実行委員会が設置されまして、その翌年には、本市におきましてもシティセールス推進本部を立ち上げ、その重点事業に明治維新１５０年を掲げ、各種事業を年次的に展開してきたところでございます。本年４月には、菜香亭の周辺整備により歴史巡りの庭をリニューアルオープンいたし、また本市の幕末明治維新を学べる施設といたしまして十朋亭の周辺整備も平成３０年に竣工予定でございまして、観光客などの回遊拠点となる施設の整備が着実に進んでいるところでございます。一方、ソフト事業につきましても、山口市と幕末維新の関係をわかりやすく説明するガイドブックとして「幕末維新がわかる本　山口市版」を発行いたしまして、写真やイラストなどをふんだんに盛り込み、子供たちや女性などが親しみやすく、読みやすさを意識した市民の皆様への啓発活動の充実を図っているところでございます。このような中、１５０年記念事業実行委員会におかれましては、市内の大学生を集め意見交換等をされるなど幅広い意見の集約に努めておられまして、本市におきましても山口大学経済学部観光政策学科の学生を山口市観光アンバサダーとして委嘱いたし、市内外での観光キャンペーン、イベントなどにおける観光ＰＲ活動を通じて、若い世代が生み出す事業アイディアを積極的に取り入れ、誘客事業に反映しているところでございます。議員御提案のように、若い女性の意見やアイディアを集約していくことは必要であると認識しているところでございますが、プロジェクトチームにおきましては、さきに申し上げましたような若者との意見交換ができる組織や機会を生かすことで対応してまいりまして、とりわけ旅行や食などのトレンドに影響力のある女性の意見を集約するいわゆる観光マーケティングの考え方に基づき、何に魅力を感じ、どのようにして旅先を決めているのかなどその実態の把握に努めまして、明治維新策源地としての山口市を旅行目的地として選んでいただき、誘客をふやすための施策に結びつけてまいる考えでございます。加えまして、明治維新１５０年という歴史的な出来事を契機といたしまして、幕末維新期に活躍した郷土の先人たちの志と行動力を学び、将来の本市のまちづくりにつなげていくことが重要であると考えております。今後も観光産業だけにとどまらず、本市の強みでございます歴史、文化という地域資源に加えまして、レノファ山口などのスポーツ観戦による市外からの誘客に着目し、周辺観光地へと導く施策につきましても横断的な組織で取り組みながら、１５０年前の明治維新と同様に改めて山口市を全国に印象づけ、新たな人の流れをつくる契機とする所存でございます。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　岡本都市建設部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　岡本　充君登壇〕 ◯　都市建設部長（岡本　充君）　私からは、道路維持管理についてお答えいたします。明治維新１５０年を迎えるに当たり、本市を訪れる観光客が増加することが見込まれております。車で来訪される方にとって、道路は最初に利用される本市の都市基盤施設であり、また市民の皆様にとっても生活を支える重要なライフラインでございます。これまでも市道の不具合箇所につきましては、道路管理者として定期的にパトロールを実施するとともに、市職員や市民の皆様、地域交流センター、さらには警察等の公的機関からも情報提供いただき、早期発見とその対応に努めているところでございます。また、所管以外の道路で不具合箇所を発見した場合には、お互いにそれぞれの道路管理者へ情報提供を行うなど、国、県等と連携して道路環境整備と道路利用者の安全確保に努めております。議員から御指摘のありました河川沿いや海岸沿いの市道等につきましては、河川や海岸の堤防と並行している路線が多く、道路排水能力が低い箇所がございます。これは、河川の氾濫や高潮等の被害を低減するために設けられた堤防に市道を整備したことによるものでございまして、そのため堤防には排水口が少ないなど、道路排水よりも高潮被害などから市民の安心・安全を確保することを優先したため、こうした状況となっているものでございます。また、市道の部分的な沈下により、大きな水たまりが発生し、通行に支障が出ている箇所につきましては、現場の状況を踏まえ、緊急性や優先順位をもとに順次舗装、修繕工事等を実施いたしております。いずれにいたしましても、降雨時の通行に支障が出ないよう、道路排水対策を進めていく必要がございますので、河川氾濫や高潮等の被害を低減しつつ、道路上の水を排除する事例等につきまして情報収集し、対策を研究してまいりたいと考えております。 ◯　議長（重見秀和議長）　冨田正朗議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　冨田正朗議員登壇〕 ◯　１３番　冨田正朗議員　それでは、次にまいります。大項目イの農業・漁業の振興について、中項目1)の担い手の確保です。日本のカロリーベース、食料自給率が平成２７年において４０％にも満たない我が国は、農業、漁業の振興に本腰を入れていく必要があると思います。山口市においても、新しい農業、漁業の従事者への補助制度はしっかり行っており、国、県ともに手厚い制度による振興策を行っておられ、心強い限りです。しかしながら、現在の農業、漁業の担い手の動向を見ておりますと果たしてこれで十分なのかと疑問を感じてきます。日本の自給率の低い食物については、当然これを輸入しております。現在、日本の経済状況がよいことから輸入ができておりますが、日本の経済状態と外国の経済状態が逆転し、日本のお金で食料が輸入できなくなることはないでしょうか。山口市農林業センサスによると、平成１７年、農業就業人口が８,８５５人であったのに、平成２７年には５,１７１人と、１０年間で３,６８４人減少しています。また、今の５,１７１人のうち６０歳以上の占める割合は８８％となっており多数を占めております。農業就業人口の減少と平均年齢の高どまりが続くことにより担い手が減り、１０年、２０年後の農業や漁業が衰退していくことが危惧されます。今後は、６０歳未満の１０代から３０代の若い世代の就農・漁業者を継続的にふやしていくことが重要であると考えられます。農業において、国が行う補助制度はいわゆるばらまきであると国会で問題になることがありますが、今申し上げましたように、今日の現状を考え、山口市として１０年、２０年先の農業者、漁業者を継続して育て、食料自給率を少しでも上げることが必要ではないでしょうか。秋穂二島地区の大規模な圃場整備が完了し、秋穂地域において新たな圃場整備が始まろうとしています。圃場整備の事業につきましては、農業の大規模化を図り、運営コスト消滅から国外の安い米に対応するため農業振興に大変有効であると思います。しかしながら、農業、漁業の高齢化の流れは速く、担い手不足は明らかに感じられます。このまま若い世代が農業、漁業を職業として認識し、新たに着手しなければ農業、漁業は途絶えてしまうのではないでしょうか。圃場整備など土地確保も必要でありますが、とりわけ担い手確保が必要と思います。どのような取り組みを進めていかれるのかお伺いいたします。 　以上で、大項目イの農業・漁業振興についての中項目1)担い手の確保について、１回目の質問を終わります。 ◯　議長（重見秀和議長）　有田経済産業部長。 　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　有田　剛君登壇〕 ◯　経済産業部長（有田　剛君）　農業・漁業の振興についての御質問にお答えをいたします。食糧自給率の低下につきましては、人口構造の変化、日本人のライフスタイルの変化が主な要因ではございますが、今後食料自給率の向上には、農業、漁業の生産現場の活性化が大変重要でございます。このため、圃場整備や土地改良事業により優良農地を確保するとともに、担い手の確保、育成に一層取り組む必要がございます。全国的な傾向と同様で本市における農業の現状につきましては、農業従事者の高齢化に加え、後継者が不足しているなど課題がありますことから、今後の持続可能な農業経営を展開していく上におきましては、若者を中心とした新たな担い手の確保とその就農後における継続的な支援が大変重要なものであると考えているところでございます。こうした中、本市といたしましては、新たな担い手の確保策といたしまして、これまで県内を初め東京や大阪などで開催される就農相談会に積極的に参加をいたしまして、本市農業の魅力発信に努めてきたところでございます。さらには、今年度は県が独自で年間６回、東京で開催いたしております首都圏就農相談会に参加することといたしており、県と一体となり、県外からの移住就農希望者の確保に向けて積極的に取り組んでまいることといたしておりまして、既に５月に１回開催をいたしておりまして、４名の就農相談を受けたところでございます。今後もさまざまな機会において就農相談を行い、本市の農業の魅力を県内外に発信してまいりたいと考えております。こうした魅力発信に向けた取り組みに加えまして、平成２８年度からは都市部から本市へ就農による人の流れを創出するため、お試し農業体験を実施いたしており、昨年度は若者を中心に県外から１３名の参加があったところでございます。この成果といたしましては、そのうちの１名の方が畜産での就農を目指して本年１月から阿東地域に移住され、地域おこし協力隊としての活動を始めておられます。引き続きこの事業を通じまして、実際農作業を体験される中で市内の農業者との関係を構築し、本市の農業を身近に感じていただくことで新たな担い手の確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。さらに、新規就農に当たりましては、農業を営む上での技術等も農家での実地研修において習得する必要がございますことから、研修生に対する研修費用、資格取得費用等の助成を行っております。また、就農の際には、設備や農業用機械など多額な初期投資も必要となってまいりますので、就農後の支援といたしまして機械購入補助や新規就農者を受けいれた法人経営体に対する機械設備の補助など、安定的な農業経営につながりますよう生産基盤の整備に対する支援を行っているところでございます。また、就農計画の策定等、新規就農に向けたさまざまなサポートにつきましても県やＪＡ等関係機関と連携して実施いたしております。さらに、就農後の一定期間の生活や経営を支援するため、国や県の農業次世代人材投資資金制度や定着支援給付金制度を活用いたすとともに、昨年度からは新規就農者等が住宅を賃貸する場合に、３年間、上限を月額３万円として２分の１を助成するといった本市独自の家賃助成制度を創設いたしまして、新規就農者等の生活環境にも配慮した支援策を展開しているところでございます。次に、本市の漁業の現状でございます。本市の漁業従事者数は、全国的な傾向と同様、高齢化に伴う廃業や後継者の伸び悩みにより減少が続いておりまして、新規就業者の確保は喫緊の課題となっております。こうしたことから、漁業従事者の確保につきましては、現在山口県漁業協同組合大海支店及び山口支所において、経営に必要な知識、技術の習得を目的とした新規漁業就業希望者の長期漁業技術研修を実施されておられます。現在の研修生の状況につきましては、大海支店２名、山口支所１名となっており、予定どおり研修を終了いたしますと、今年度以降新たに本市において就業する見込みとなっております。こうした研修生への支援といたしましては、新規漁業就業者支援事業におきまして、研修経費の助成、新規就業者の経営安定を目的とした漁船、漁具のリース事業や経営自立化支援金の支給といった県内共通の支援制度に加え、本市独自の賃貸住宅の家賃助成を実施しているところでございます。今後もこれらの制度により、本市への研修生誘致を促進し、漁業従事者の確保を図ってまいりたいと考えております。本市における農業や水産業の永続的な発展のためにも、担い手不足の解消は不可欠なものでございますことから、農業・漁業従事者の皆様や県、ＪＡ、漁業協同組合などの関係団体と連携をいたしながら、若者を初めとする新規就農者、漁業就業者、またその希望者の実態に応じた支援制度の充実と周知を図りまして、次代の担い手が意欲と希望を持って就農、就漁できる環境づくりを進め、新たな担い手の確保、育成につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（重見秀和議長）　以上で、冨田正朗議員の一般質問が終わりました。 　本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。再開は明１３日、午前１０時であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時39分散会 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　重　見　秀　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　　議　　長　　田　中　　　勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　山　本　貴　広 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　伊　藤　　　斉 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....