山口市議会 2016-12-07
平成28年第６回定例会（４日目） 本文 開催日：2016年12月07日
2016年12月07日：平成28年第６回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開会開議
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◯ 議長（
重見秀和議長） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、１６番、其原義信議員及び１７番、尾上頼子議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第３０号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。
１８番、
西村芳和議員。
〔１８番
西村芳和議員登壇〕
◯ １８番
西村芳和議員 おはようございます。３日目になりました。一般質問をやらせていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に、山口市総合計画についてお尋ねをいたします。このことについて、まず総合計画の検証・評価ということでお尋ねをいたします。総合計画は、平成２０年度から平成２９年度までの１０年間の計画でありまして、国のほうでは１９６０年──昭和３５年から続いてまいりました国土計画が終わりまして、今度は
国土形成計画として打ち出された年でもあろうかと思います。つまり、政府として国土構造をつくるのではなくて、広域ブロックが広域地方計画をつくり、それらをつなげることで新たな国土構造をつくるという考えです。将来の道州に委ねるとした計画であります。２０１５年──平成２７年に新
国土形成計画が閣議決定をされたわけですが、これは前年の７月に国土交通省が、例の国土の
グランドデザイン２０５０をもとに作成されているというふうにも言われております。新
国土形成計画が旧と違いますのは、国土のあり方をはっきり示してきた点にあります。つまり、国が示した再編の方向が、コンパクト・プラス・ネットワーク及び連携でありますし、さらには、スーパーメガリージョンの形成であります。このような国の流れの中で総合計画は動いてきたわけですが、基本には、多くの方々の力を結集し、美しいふるさとを守り、誰もが住み続けたい、住んでよかったと実感できるまちづくりを進めていくというふうに言われておりました。また、成果志向、市民志向型を言われ、進捗状況の検証、市民ニーズを的確に捉えていくともされておりますが、第二次総合計画につなげていくためには、総合計画の検証がなされ、足り得なかった部分は反省もし、次に生かされなければならないわけであります。市長として、この１０年の計画を振り返る中で、これをどのように評価されるのか、お伺いをいたします。次に、第二次
総合計画作成における基本姿勢ということでお尋ねをいたします。策定の段階においては、基礎調査や
市民意識調査において、きめ細やかな把握に努めている
総合計画策定協議会の意見、あるいは車座トーク、地域づくりの計画の内容、いっしょに創る未来懇話会の提案等々を反映させるとされております。もちろん、当然でありますし、これを否定するものではありません。私は、聴取対象者を広げた議員による聞き取り調査が必要だと思います。農業でいえば、職員が直接各分野の幅広い現場の声を聞き、総合計画の施策に反映していくなどの、こういった基本姿勢が必要だと考えるわけであります。このことで、現場の思いが直接受け取れる、また行政の姿勢、熱意が直接伝わります。もちろん、農業分野に限ったことではありません。こうした、現場主義というのをぜひ実行していただきたい。あなた任せの市民をなくして、山口市を思う市民をどれだけこれからつくり出せるかにかかっているというふうに思うわけであります。このようにして、あるいはこのようにした人づくりも求められています。このようなことを検討、実施することで国の施策に右へ倣えではない、地域の特性に応じた自治体が進める総合計画ができ上がるものと考えますが、このことについて市長の見解を伺いたいと思います。
次に、大項目のイとして、山口県
央連携都市圏域についてお尋ねをいたします。１１月２８日に本市と宇部市による
連携中枢都市宣言がなされるなど、宇部市、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市、島根県津和野町からなる山口県
央連携都市圏の形成が進められているわけですが、この
連携中枢都市圏を形成する目的だとかメリット、圏域の将来展望、今後のスケジュールなどについてお伺いをいたします。このことで、市長の口から多くの市民の方々に内容をお知らせして、思いというのが伝わるのではないかというふうにも思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、ウとして農業問題について。最初に、集落再生と維持できる地域づくりということでお尋ねをいたします。１９７０年に過疎問題を解決するために過疎法が制定されました。以来、４０年間で約９０兆円が投下されておりまして、現在も過疎法は続いているわけであります。２００７年に国交省の
国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握、
アンケート調査が市町の担当者にされまして、
過疎地域集落で発生する主な問題として生産環境では、耕作放棄地の増大と答えた人が６０％、森林の荒廃と獣害・病虫害の発生が５０％、不在者所有林が３５.５％、生活環境という面では空き家の増加、ごみ不法投棄の増加、伝統的催事の衰退あるいは小学校の維持困難などなどが上がっておりまして、過疎地域で進行する問題点が指摘されているわけであります。また、依然として過疎地域の人口減少は進行しておりまして、さらに速度を速めております。生産、生活の両面で、過疎地域は維持困難になっているということから、一連の過疎対策事業は、問題解決にはこれだけのお金を使いながらも、非力であったということを事実上認めている、こういった形になっております。世界でも各国経済の
グローバル化による国民の中間層と言われる人々の減少、あるいはまた、経済的没落や紛争地域からの移民問題によりますところの保護主義や右翼政党の台頭などが最近非常に顕著であります。日本政府は、依然としてＴＰＰを初め、さらなる経済の
グローバル化を推進していますことから、世界の状況と同じく貧富の二極化が進み、一握りの富裕層へ富が集中する経済構造を示しております。本市におきましても、特に農村地域は経済政策、農業政策によるしわ寄せから、過疎化に拍車がかかり、疲弊の度合は厳しさを増しております。国や県内での比較において、山口市の経済状況や、また市内中心部と農村地域の経済状況について、市長の認識を伺いたいと思います。次に、本市農業、農村の現状、るる御案内のとおりでございますが、限界化した農業集落をいかに再生し、維持可能にしていくかが、今求められているわけであります。本市では、小さな規模、
家族経営的経営体でも、６次産業化への取り組みやＩＣＴ機器の導入、高収益作物栽培など、補助金に頼らない経営モデルを研究、提案、それぞれのニーズに対応できる
農業環境づくりにしっかりと取り組むとされております。この実現のために、運営していくためのシステムの構築が必要であります。先進地では、このようなシステムの一つとして、
地域担当職員制度を取り入れ、地域住民の要望や提案を積み上げての施策提言も行い、住民と行政と一体となって進めております。本市においても、
地域担当職員制度の導入が求められるというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。過疎地域の主要な産業である農林業を再建して、地域社会の経済基盤を強固なものにしなければなりませんが、その矢先、農業への直接支払い、こういったものはばらまき政策だと言われ、２０１８年度に廃止されようとしています。この制度の
補助金打ち切りは、まさに死活問題と同時に、離農をさらに促して過疎に追い打ちをかけるものであります。私は、何としても米の直接支払交付金は、２０１８年度以降も必要だと考えます。この声は、等しく全ての農業者の声だと思います。もちろん、この声を国に上げて阻止していかなければというふうに考えております。もし、国がこういったことを打ち切った場合には、過疎の農業基盤は崩壊するということからも、国にかわってでも県や市は制度延長を検討すべきというふうにも考えます。見解をお示しください。
次に、エとして林業問題についてであります。地域産業としての林業振興ということで、１つ目には、
自然エネルギー導入と地域雇用の問題であります。面積の７５.９％に当たります７７５平方キロメートルが林野面積、うち５８８平方キロメートルが民有林で、この７７５平方キロメートルの３分の１が杉、あるいはまたヒノキの人工林だともされ、既に半数は森林資源として成熟しているとされております。現状は、１つには需要低迷等による木材価格の下落でありますが、１５年前の７分の１から８分の１ということになっております。このことから、２つ目には、やはり採算性の悪化、３つ目には経営意欲の低下、４つ目には従事者の減少等々があると認識をされ、克服するために地域産業を支える林業振興、環境整備のために森林・林業ビジョンに基づき施策展開がなされているところであります。しかし、過疎地域における後継者に本当になってもらいたい若者は「山も要らなきゃ田んぼも要らない」こういうふうに言いまして、若者にとって山林は、お荷物的存在になり下がっているのが現状であります。地域資源であります
自然エネルギーの利用が、食料生産供給の地である過疎地域をエネルギーの生産供給基地にも変えて、幅広く関連する産業を抱える構造をつくっていくことであります。このように、
木質バイオマスの
自然エネルギー生産に踏み出す、こういうことからすれば、工場も要るわけですが、仕事をつくり出す構造をつくるということについて、どのように考えられておられるか、お伺いをいたします。次に、長伐期施業に向けた取り組みに方向転換することを提案いたします。１００年かけてのヒノキ等の大径木、こういった生産に切りかえることであります。その間に５０年を１００年に伐期をずらすわけですから、今言った、こういった体制づくりと収入間伐に取りかかり、間伐材を搬出する作業道をどんどん進めていく。林家も計画を十分知れば、協力していただけるものと思います。これだけの資源を生かすためにも、これまた先進地に学ぶ必要もあると思いますが、このことについてお伺いをいたします。
最後になりますが、オの消防団のドローン導入についてお伺いをいたします。一昔前には、空からの撮影、空撮などは一般人には全く縁のないものでした。ドローンで印象に残っておりますのは、首相官邸に落ちた事件であります。このように、今やドローンの大学が開校するなど、一般的に本当にポピュラーなものになっております。全国的にも、災害時の情報収集のツールとしてドローンが活用されております。１０月１８日の新聞では、福島県南相馬市で消防団へ４機のドローンが導入された記事が載っておりました。山火事などの出火場所の特定、あるいは被害範囲の確認、山林や海での行方不明者の捜索などに活用し、撮影した映像は操縦器につけたモニターで確認できることから、緊急を要する現場に必要なものとなっております。広大な中山間地域を多く抱えます本市においては、山火事、土砂崩れ、道路の寸断等々、災害時の情報収集に効果的であり、欠かせないものと考えることから、本市消防団においても導入すべきと考えますが、お伺いをいたします。
１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長）
松冨総合政策部長。
〔
総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） おはようございます。西村議員の御質問にお答えいたします。
まず、山口市総合計画についてのうち、総合計画の検証・評価についてでございます。議員御案内のとおり、現在の総合計画は、成果志向型、市民志向型であることを特徴といたしております。成果志向型として、まちづくりにおける最終的な目標数値や目標に対する成果状況をあらわす成果指標等の設定をいたし、また市民志向型として、議員御案内の
まちづくりアンケートを定期的に継続的に実施し、そのアンケート結果を総合計画の成果指標や各施策の重要度、満足度を把握し、事業計画に反映いたし、活用いたしているところでございます。こうした中、現在の総合計画では、目指す将来都市像の実現に向け、
広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりを都市政策の柱とし、健康福祉分野を初めとする８つの政策と、それを実現するための具体的な方策として３４の施策を掲げているところでございます。そして、この３４の施策に対して６１の成果指標を設定し、成果状況を数値であらわすことで総合計画に掲げる施策の進捗状況を客観的に把握、分析できるようにいたしております。平成２７年度の成果状況を申し上げますと、６１の成果指標のうち、半数を超える３３の指標で目標数値に対する達成度が７０％を超えている状況にございまして、そのうち２１の指標が目標を既に達成しているところでございます。達成度の高い施策では、学校教育に関する施策、家庭・地域・学校との連携を図る施策、機能的な
都市基盤整備を進める施策などにおいて、設定する全ての指標が目標を達成している状況でございます。とりわけ、「暮らしやすく、美しい都市環境のまち」におきましては、市民の満足度が８７％に達している状況でございます。この施策につきましては、これまで
広域県央中核都市づくりの取り組みのもと、都市基盤の整備を進めており、山口都市核の中心市街地の活性化として、
中心市街地活性化基本計画に基づく一の坂川交通交流広場とその周辺整備、借上型市営住宅の整備、商業施設や共同住宅を備えた中市町１番地区の
優良建築物等整備などが完了し、現在は市内初となる市街地再開発事業の推進や密集市街地の改善などに取り組んでいるところでございます。また、湯田温泉では、宿泊観光拠点としての魅力を高める
湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」整備や修景整備などの
都市基盤整備を図りまして、良好な景観の形成、まちのにぎわい創出、各地域の特性に応じた住環境の形成を進めてきたところでございます。こうした事業の成果につきましては、人口などの統計データによる指標に加え、
まちづくりアンケート結果による市民満足度なども成果指標として定めておりますことから、総合計画の進捗状況や事業の成果状況を検証する中で、市民の皆様のニーズを捉えたまちづくりを進めることができていると認識をいたしております。次に、第二次総合計画における基本姿勢についてでございます。御案内のとおり、現在、平成３０年度からを計画期間といたします第二次山口市総合計画の策定に向けた検討を進めておりまして、有識者、各種関係団体、市民公募の２４名の皆様で構成される第１回山口市
総合計画策定協議会を６月に開催いたし、計画策定に関する諮問を行いましたほか、現在の総合計画における取り組み内容や人口の将来推計、議員御案内のアンケート、
市民意識調査などをお示しいたしまして、本市のまちづくりについての現状認識を図っていただいたところでございます。本アンケートは、市民の皆様のニーズを把握し、市が目指すべき施策の方向性を点検し、今後のまちづくりに生かすためのものでございまして、昨年９月に１８歳以上の約５,０００人の市民の皆様を対象としたアンケートを実施いたし、本市の現状や今後のまちづくりについて御意見をお伺いしたところでございます。
アンケート対象者の拡大の御提案につきましては、
市民意識調査は、全体の市民ニーズや意識傾向を把握する目的で実施いたしており、本市の人口規模に対し、対象人数５,０００人というのは統計的な観点から見ても有意な調査数を上回る人数であると考えております。また、第二次総合計画につきましては、行政だけではなく、地域社会全体が目標を共有する公共計画としての策定をいたしてまいりますことから、議員御提案のとおり、策定過程においては、幅広く市民の皆様の声に耳を傾け、一緒に本市の未来を考えてまいりたいと考えております。こうしたことから、従来からの策定協議会の公募委員への参画、
市民意識調査、
パブリックコメントの実施に加えて、幅広く市民の意見や提案を計画に反映させるため、高校生や大学生などの若い世代を初め、幅広い分野や世代から直接御意見を伺う、いっしょに創る未来懇話会を設置し、合計４０程度のグループによります開催を予定いたしております。これまで開催いたした１８回の未来懇話会には、
各種地域活動団体、観光産業分野、農業分野、子育て・教育分野などの幅広い分野から１００人を超える方に御参加いただいておりまして、それぞれの地域や活動分野に関する御意見や御提案、また本市の全体の課題や１０年後のまちづくりに期待することなどについて、幅広くお聞きしたところでございます。引き続き、高校生や大学生などの若い世代や
一般公募メンバー、防災分野の団体による未来懇話会の開催を予定しているところでございます。今後も幅広い分野、世代への意見収集ができるよう努めまして、そのいただいた貴重な御意見を第二次山口市総合計画に反映してまいりたいと考えております。
次に、山口県
央連携都市圏域についてでございます。御案内のとおり、
連携中枢都市圏構想は、国の
連携中枢都市圏構想推進要綱に基づくものでございまして、人口減少、
少子高齢化社会にあっても、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携いたし、コンパクト化と
ネットワーク化により経済成長の牽引、
高次都市機能の集積強化及び
生活関連機能サービスの向上を行うことによりまして、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とされているところでございます。また、圏域を形成する制度上の支援措置といたしましては、
都市圏ビジョンに基づいて実施いたします圏域全体のための経済成長の圏域及び
高次都市機能の集積強化の取り組みに対し、
連携中枢都市には普通交付税が措置され、また
生活関連機能サービスの向上の取り組みに対し、
連携中枢都市及び連携市町に特別交付税が措置されることとされております。さらに、圏域を構成する市町に対しましては、先行的なモデル事業に対する支援や各省庁における補助事業採択における配慮など、財政面での優遇措置が予定されているところでございます。特に、
地域再生計画に基づく
地方創生推進交付金における広域連携事業につきましては、今後、圏域を構成する市町がさまざまな連携を検討する中で、大きな効果が発揮できるものと考えております。次に、圏域の将来展望につきましては、
都市圏ビジョンの中で具体的な目標を設定することといたしており、この
都市圏ビジョンにつきましては、国の要綱に基づき、圏域の現状や圏域が目指す中長期的な将来像、具体的な取り組み、成果指標などを記載いたしまして、計画期間を平成２９年度から平成３３年度までの５年間として策定を予定いたしております。このうち、圏域の中長期的な将来像、すなわち将来目標につきましては、現在、各市町のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略をベースに、圏域全体としての人口維持を図るという観点から検討を進めているところでございます。圏域の将来推計人口は、平成２２年国勢調査時点の約６４万２,０００人から平成５２年には約４８万９,０００人にまで減少してしまう見込みでございます。こうした中で、７市町の総合戦略の
長期人口ビジョンでは、平成５２年の将来人口の展望について約５５万１,０００人を維持する目標を掲げておりまして、平成５２年の将来人口と推計人口との差──約６万２,０００人を上ぶれさせていく取り組みを進めていくことが、この
都市圏ビジョンにおける最上位の目標になるものと考えているところでございます。この最上位の目標を支える施策展開の柱といたしましては、雇用創出と交流人口の拡大の２つの方向性を軸に、現在、実務レベルでの協議を開始し、今後その具体的な目標や取り組み内容の検討を進めていくことといたしております。また、
連携中枢都市圏の形成に向けたスケジュールといたしましては、今後、地方自治法に基づく連携協約の締結及び
都市圏ビジョンの策定の手続を踏む必要がございます。連携協約の締結につきましては、本年度内に圏域を構成する全ての市町との間で締結を予定しておりますことから、連携協約書に規定する内容につきまして、全ての市町との調整を図り、平成２９年３月議会におきまして議員の皆様に御提案することといたしております。また、
都市圏ビジョンの案を連携協約の議案とあわせてお示しさせていただくことといたしております。今後も、
連携中枢都市圏の形成における検討内容につきましては、議員の皆様を初め、市民の皆様に御報告いたしてまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解と御協力を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
江藤経済産業部長。
〔
経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは、農業問題及び林業問題についての御質問にお答えをいたします。まず、農業問題のうち、経済状況についてのお尋ねでございますが、内閣府が公表しております平成２５年度県民経済計算を参考に全国との比較をいたしますと、山口県の１人当たりの県民所得につきましては、全国９番目の高い水準となっておりまして、本市の市民１人当たりの所得につきましては、県平均を５ポイント上回る状況になっているところでございます。しかしながら、市内生産額を産業別に比較いたした場合、本市におきましては、第３次産業の割合が高い一方で、第１次産業である農業につきましては０.７％と低い構成割合になるととともに、就業者１人当たりの生産額につきましても第２次産業、第３次産業に遠く及ばない状況となっているところでございます。こうしたことから、農業を地域の中心産業とする農村地域におきましては、市内中心部と比べまして、生産額や所得において厳しい経済状況にあるものと推察されるところでございます。こうした状況を踏まえつつ、本市における農業政策につきましては、農村地域の有する大きな潜在力を最大限に引き出すことで、農業を競争力の高い産業へと転換し、もうかる農業経営を実現するため、生産現場の強化から需給のマッチングまで、経営基盤の強化や農業所得向上に取り組まれる生産者への総合的かつ包括的な取り組みを展開しているところでございます。具体的には、これまでの農業の延長線上にない新たな農業経営と所得向上を支援するため、
農業経営アドバイザーを活用いたしまして、消費者ニーズを踏まえた作物の選定を初め、高付加価値化や６次産業化、契約栽培等の販路拡大に対する
経営アドバイスを行いますほか、そのサポート役として
地域おこし協力隊の育成にも取り組んでいるところでございます。また、都市部の農業に関心のある若者を対象としたお試し農業体験におきましては、実際の農作業を体験する中で市内の就農者との縁を結び、本市における農業を身近に感じていただくことで、新たな担い手の確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。さらに、農業は産業であると同時に、国土保全や環境保全、景観形成、
地域コミュニティーの維持など、地域を守るという他の産業には見られない多面的な機能を有しておりますことから、これらの多面性にも配慮しながら、産業の振興に加え、地域の振興とのバランスのとれた政策展開が求められております。とりわけ、中山間地域など産業政策の視点だけでは経営の安定が難しい地域におきましては、地域政策を加味した農業政策に取り組む必要があると考えますことから、中山間地域等直接支払交付金などの日本型直接支払制度を活用した、地域を守るという公益的な視点からの取り組みにつきましても、引き続き強化してまいる所存でございます。いずれにいたしましても、本市といたしましては、農業・農村を守る地域の主体的な取り組みを基本といたしながら、農業における競争力の向上及び収益力の向上を目指すことで、農村地域における集落の再生と持続できる地域づくりを実現してまいりたいと考えております。なお、議員御提案の地域担当職員の配置についてでございますが、現在、阿東地域、徳地地域、南部地域について、それぞれの地域に農林振興事務所を設置いたしまして、地域の特色に応じた農林業の振興に努めているところでございます。そうしたことに加えまして、現在、農業経営の専門家とともに、個別経営体の状況を踏まえた持続可能な
経営アドバイスを行う人材として、
地域おこし協力隊の育成にも取り組んでいるところでございまして、こうした人材の活用とともに、県やＪＡなどの関係機関との連携をさらに強めることで地域へのよりきめ細やかな支援につなげてまいりたいと考えております。また、米の直接支払制度終了後の地方単独補助につきましては、多額の財政負担を伴いますことから、これに類似する補完的施策を含め、他団体等の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、林業問題のうち、地域産業としての林業振興についてお答えをいたします。まず、
自然エネルギー導入と地域雇用についてでございます。市域の４分の３を占める森林から生み出される
木質バイオマスを
自然エネルギーとして活用してまいりますことは、低質材の高付加価値化の推進など林業の成長産業化を推し進めるのみならず、地域産業の創出や振興を通じた雇用機会の増大に有効な手段でございます。特に、農山村地域におきましては、地域の活性化や集落の維持においても重要な側面を有しているものと認識いたしているところでございます。こうしたことから、本年度の新規事業といたしまして、主伐や間伐により発生する木材残渣を
木質バイオマスエネルギーとして活用するため、市内の山林を対象とした
木質バイオマスの賦存量及び利用可能量、また、その利活用の方策について調査、研究を行います
木質バイオマス活用推進事業に取り組んでいるところでございます。また、本事業と並行いたしまして、山口県森林組合連合会が阿東地域に整備を進めておられます木材集積所及び木質チップ生産施設との連携を図り、安定的かつ持続的な
木質バイオマスエネルギーの供給利用体制を確立することによりまして、木材生産量の増大や木材の搬出・運搬に伴う雇用の創出とともに、農業分野における温室ハウス栽培や観光分野における温泉施設での熱利用など、さまざまな地域経済への波及効果を生み出すものと考えております。いずれにいたしましても、森林施業や素材生産の拡大を図り、それに伴い発生する
木質バイオマスを有効活用してまいりますことは、とりわけ人口減少の進む農山村地域におきまして、雇用創出や定住促進といった面で地域経済の活性化に資するものと考えますことから、
木質バイオマスの安定的な供給体制を早急に構築いたしまして、森林資源を生かした地域産業の活性化が図られますよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、長伐期施業への切り替えについてお答えをいたします。議員御提案の長伐期施業につきましては、伐採林齢を通常の４０年から５０年であるものを２倍程度の８０年から１００年に引き延ばすことにより、直径が３０センチを超える太い木の生産による収入の増加や保育、伐採、更新に係る負担の軽減、森林の公益的機能の長期にわたる安定的な維持などのメリットがございます。その反面、高齢木は、病虫、獣害の発生する確率が高くなるため、割れや変色が生じて木材価格が安くなるリスクが高まることや収入を得るまでの期間が長くなること、若齢木と比較して、二酸化炭素の吸収量が減少することなどのデメリットも考えられるところでございます。近年、木材需給は、中国における木材需要の増大など主要国における需給動向の影響により大きく変化してきておりまして、国内におきましても、国産材の需要量が増加傾向にありますことから、木材価格は上昇の兆しを見せております。こうしたことから、森林の育成に主眼を置いた育てる林業から木材や特用林産物などの森林資源を利用する活用する林業へと、
木質バイオマスエネルギーの活用を含め、林業再生に向けた絶好の機会を迎えているところでございます。このような状況の変化も踏まえまして、長伐期施業への切りかえにつきましては、現在進めております森林の賦存量調査をもとに、山林所有者の御意向、また木材市場における需給動向を勘案しながら、従来からの適期での伐採、更新と組み合わせる中で、林齢の平準化など森林の多面的機能にも配慮しつつ、検討してまいりたいと考えております。また、林業の生産体制の強化につきましては、今後、森林の賦存量調査の結果も考慮した森林伐採についての長期的な計画を作成する中で、森林組合等の関係機関、団体と連携いたしまして、必要となる人材の確保、育成や林道、作業道の整備、機械設備の導入などについて検証し、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 山田消防長。
〔消防長 山田喜一郎君登壇〕
◯ 消防長（山田喜一郎君） 私からは、消防団のドローン導入についての御質問にお答えいたします。近年、全国各地で大規模な自然災害が頻発しており、平成２３年の東日本大震災を初め、本年発生いたしました熊本や鳥取県中部などでの大規模地震、また平成２６年の広島や平成２７年の関東・東北での豪雨災害などにより、多くの被害が発生いたしております。議員御案内のとおり、ドローンにつきましては、こうした大規模災害における情報収集を初め、物資搬送、山岳救助での遭難者の捜索、林野火災での現場の状況把握など、上空からのさまざまな活用が想定され、全国では福島県南相馬市を初め、岐阜県関市、愛知県安城市、富山県高岡市、群馬県片品村におきまして、消防団に導入されているところでございます。県内におきましては、消防団へのドローンの導入事例はございませんが、山口県産業ドローン協会と下松市との災害時支援協定の締結や下関市や山陽小野田市では、防災訓練にドローンが使用されるなど災害現場への本格的な導入に向けた動きもございます。災害現場や状況に応じて車両や人員を的確に投入し、迅速な救出や被害の軽減を図るためには、被害の情報をいち早く把握することが何よりも重要であると認識いたしております。このようなことから、本市といたしましては、今年度配備いたします新型救助工作車へ災害現場の映像を消防本部や災害対策本部へリアルタイムに送信できる映像送信装置を導入することといたしております。これに加えて、発生が懸念されております南海トラフ地震による津波・高潮災害に備えまして、南部地区を２４時間監視できる高所カメラを新設し、山口湾を中心とした海岸線の監視体制を構築することにより、情報収集機能の強化を図ることといたしております。こうした中、ドローンにつきましては、こういった情報収集機能を補完する有効な手段と考えておりますが、気象条件や夜間における活用など技術的課題もございますことから、現在、総務省消防庁により行われております検証の動向を注視するとともに、消防団や常備消防、また民間との役割分担など運営面の課題につきましても、今後、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
西村芳和議員。
〔１８番
西村芳和議員登壇〕
◯ １８番
西村芳和議員 それでは、第二次
総合計画作成における基本姿勢、このことについて２回目の質問をさせていただきます。この第二次総合計画は、何と言いましても、これだけ動向の激しい状況の中で、将来──これからの１０年、さらにはそれ以上のものを見越した計画ということになろうかと思います。そういったことで、今のアベノミクスが進めます日本の大手企業が国際競走に勝ち残ることを優先する政策ですから、今、非常に問題になっておりますＴＰＰや規制緩和、インフラ投資の首都圏への集中、こういったものを推進しながらでは、自治体が進めますところの地方の再生といいますか、創生といいますか、この実現はなかなか困難ではないかというふうに危惧しているところでございます。この経済主権や食料主権を機軸にして、まずはこのＴＰＰの撤回、こういったものを国に求めていかなければ、総合計画にも将来的に大きな影響を及ぼすというふうに考えます。このように、地域の視点と国政の視点を両立させて見定めることが必要であります。国も、地方自治体の特性を生かした施策展開を求めておりますことから、本市においても地域の特色を生かし、さらには、こういった流れの中で地域別に特化した施策の展開というものが求められるのではないかというふうに思います。幾つもある先進地事例の調査、研究やあるいは専門家といいますか、学者あるいは大学の先生あたりにも調査を求める、知恵をかりるなど、この意見の聴取や分析も必要だというふうに考えておりますが、このことについてお伺いをいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長）
松冨総合政策部長。
〔
総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 山口市総合計画についてのうち第２次
総合計画作成における基本姿勢について、２回目の質問でございます。今、議員おっしゃられたように、地域にはそれぞれの特性というものがございます。それが今の人口減少社会を食いとめるために、あるいは東京一極集中を食いとめるためにということで、山口市という市の特性に合った形で、昨年度もまち・ひと・し
ごと創生総合戦略と、それに伴う１００プロジェクトというものをお示ししております。そういったことを進めることによって、今のこの山口市というものが将来にわたって生き残っていけるという、そういった考え方の中で進めております。それで、今おっしゃられたように、次の１０年に対する各地域の特性といいますか、そういったものは十分、地域の方々からもお話を聞いているというようなことも含めまして、十分意識して、これからも策定を進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
西村芳和議員。
〔１８番
西村芳和議員登壇〕
◯ １８番
西村芳和議員 それでは、山口県
央連携都市圏域について、２回目の質問をさせていただきます。アベノミクスでの地方再生ということと、国際競走に勝つためのインフラ投資など、どうしても首都圏域に集まっていくわけですけれども、さらには東京オリンピックもこの先見込まれているということで、ますますそういった方向に進むのではないかというふうに思います。そういったことからすると、こういった都市圏域をつくるということ、メガリージョンをつくるということになって、そこにまた人口の移動というか、一極集中というものが起こるのではないか、現在も一極集中そのものにストップがかかっていないという状況にあると思うんです。同時に、また山口市と宇部市という地方において、一定規模の中核をつくるとすれば、またそこへ広い地域の人口集中といいますか、山口あるいは小郡都市核については非常に有利と思いますけれども、その周りにおきます連携をする市などの状況が、やはり人口移動で危惧されるというようなことも思っております。それから、もう１点は、この連携都市圏域においては、自己責任の枠組みといいますか、プランだとか──ＰＤＣＡと言われまして、実施、チェック、アクション、こういったものの審議会を設置して、その後も毎年の成果状況が求められる、こういった中で、私は矛盾が起ころうとしているというふうに思います。自治体は、そういったところでしっかり、例えば、農業などでも、やろうとする方向なのに片方はＴＰＰなどを推進してくれば、地域がやろうとしていても、自治体の努力ではＫＰＩが達成できないのじゃないかというふうな矛盾も起きてくるのではないかというふうに考えますが、その辺のところをいま一度お願いをします。
◯ 議長（
重見秀和議長）
松冨総合政策部長。
〔
総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 山口県
連携中枢都市圏域に関する２回目の御質問でございます。この
連携中枢都市圏構想の中身というのは、きのうも少し申し上げましたけれども、人口減少社会にあっても地方で核となる都市が、そこの都市施設を使って近辺に住まわれている方が、そのままずっと住み続けられるようにというような趣旨でございます。ですから、東京のみならず、例えば、山口市、宇部市に周りの人が寄ってくるようなことがあるんじゃないかというふうなこともおっしゃいましたけれども、そういうことではなくて、今の場所で住み続けられるように、個々の中心都市が経済成長の原因であるとか、そういったものをしていけるように、要するに、雇用をつくるとか、この
連携中枢都市圏構想の──今、ＫＰＩについておっしゃいましたけれども──成果指標にあるのが、この圏域内の総生産、これを上げていこうというのが指標の一つでございます。それから、新たな雇用をつくっていく、これもまたＫＰＩの一つでございます。それで、最終的には合計特殊出生率の向上ということがＫＰＩになっております。ですから、今、国の施策云々はありますけれども、要するに国としても、今、地域が地域としてきちんと成り立っていかないと、最後は国全体の人口が減っていくということになり得るので、地域は地域でできるような特徴を持ったところを生かしながら雇用をつくって、そこで生活していけるようにしていくような制度といいますか、それの中心市が人口規模がある程度あるところであれば、都市機能が全て整っているので、周りの人もその機能を使ってそこへずっと住み続けられるようにという、そういう趣旨でございます。議員おっしゃられるような懸念をされるかもしれませんけれども、そういうことがないように、関係市町と目標達成に向かってしっかり協議をしてまいりまして、将来の圏域の発展、そういったものを目指してまいりたいというふうに考えております。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、
西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
７番、村田力議員。
〔７番 村田 力議員登壇〕
◯ ７番 村田 力議員 おはようございます。村田力です。先輩議員と内容が重複する部分もありますが、通告に基づき一般質問・質疑をいたします。よろしくお願いいたします。
初めに、山口市総合計画への取り組みについて質問します。山口市の総合計画は、平成２０年度から平成２９年度までを計画期間とする本市の長期的なまちづくりの指針であり、１０年後の目指すまちの姿を、「ひと、まち、歴史と自然が輝く 交流と創造のまち 山口」とし、平成１９年に策定されました。ことしの１０月には、昨年までの活動状況、成果状況、事業費などの取り組みと評価が、平成２７年度主要な施策の成果報告書で報告されています。計画的、効果的な行政経営については、後期まちづくり計画の３年目となる平成２７年度末時点において、目標を達成している施策数は全３４施策中６施策であり、平成２６年度と比較して１施策の減、全３４施策に占める割合で見ると１７.６％、今後も引き続き各分野において目標達成に向けた取り組みを進めていく必要があるとされています。そこで、これまでの山口市総合計画への取り組みをどのように評価されているか、お聞かせください。また、これまで８年間取り組んでこられても、思うような成果があらわれていない施策もあると思いますが、余り成果があらわれていない施策に対する認識をお伺いします。
次に、平成２９年度予算編成について質問します。１１月に示されました予算編成方針では、平成２９年度一般会計一般財源ベースの収支は市税が増加するものの、合併算定がえの影響等で国からの地方交付税が減少し、歳入合計５０６億円、一方、歳出合計は５３４億円を試算され、一般財源２８億円の不足とありました。１１月の予算編成方針では、平成２５年度から５年連続して一般財源の不足が示されています。そこから当初予算までの間に、事務事業、業務の精査を推進されるなど厳しい予算設計がなされていることと存じます。昨年の予算編成では、１９億円の一般財源の不足に対し、予算編成の過程で事業内容や金額、充当財源の精査を行うとともに、売却可能な資産の洗い出しを行い、財産収入を見込むなど歳入歳出両面での取り組みにより、収支の均衡が図られるように対応されました。そこで、平成２９年度の予算編成では一般財源２８億円の不足に対し、どのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。
次に、下水道等の整備について質問します。本市では、平成１９年に山口市汚水処理施設整備構想を策定し、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落環境整備事業、合併処理浄化槽整備事業による汚水処理に取り組んでこられました。また、阿知須地域は、宇部・阿知須公共下水道により汚水を広域に共同処理されています。先日の車座トーク──移動市長室で、下水道が未整備の地域の方から当該地域にも下水道の整備を求める要望が出されました。市長は、国の補助が思うようにつかない現状では、公共下水道の事業計画区域を拡大することは難しいものの、今後、公共下水道事業、農業・漁業集落排水事業と合併処理浄化槽の利用者の負担を同一程度にしていきたいとお答えされました。公共下水道を利用する場合、受益者負担金及び下水道管渠への接続工事費を初期経費として、加えて毎月の使用料を２カ月ごとに負担することとなります。合併処理浄化槽による汚水処理を行う場合、浄化槽の設置経費及び水路までの排水路に係る費用を初期経費として、加えて法定検査手数料並びに浄化槽清掃保守点検費などの経費を毎年負担することとなります。また、環境省の指針では、浄化槽の耐用年数は３０年程度とされています。そこで、汚水処理に係る経済的な負担はどのようになっているかです。山口市内でも条件が異なるため、正確な数字は出せないと思いますが、下水道の利用者と合併処理浄化槽の利用者の汚水処理に係る経済的な負担の状況を市としてどのように把握しておられるか、お聞かせください。また、現在、下水道が整備されていない主な地域をお示しください。
次に、小・中学校における障がいのある児童生徒への支援について質問します。学校教育法に基づき、小・中学校の通常の学級に在籍する軽度の障がいのある児童生徒が、各教科の指導を通常の学級で受けながら、週１時間から８時間程度、障がいに応じた個別的な指導を別の教室で受ける学級を通級と言います。個別的な指導については、特別支援学校学習指導要領を参考とし、個々の児童生徒の障がいの状態等に応じた内容を定め、指導を受けることとなり、必要がある場合には、各教科の内容を補充するための指導を受けることができるようになっています。現在、山口市内の小学校８校と中学校３校の１１校に通級教室が設置されています。この通級による指導を担当する教員は、現在、国の予算の範囲内で加配されていますが、在籍校に通級教室が未設置の場合は、他校に移動して指導を受けることとなり、児童生徒や保護者にとっては、時間的、経済的、精神的な負担となるため、通級による指導を受けることができていないケースがあると聞きます。また、希望者や対象となる児童生徒が多いため、通級による指導を受けることが難しいケースもあると聞きます。そこで、希望する者の通級による指導を受けることができていない児童生徒について、現状をどのように把握しておられるか、お聞かせください。
次に、山口市本庁舎整備について質問します。さきの議会では、本庁舎整備について質問をし、県内他市同様に市民アンケートの実施について伺いました。担当部長から、アンケートの回答には、背景や経緯等を丁寧に理解していただかないと、単純には答えられないものもあることから、十分に理解していただいた上での回答が必要になるとお答えいただきました。そこで、山口市本庁舎整備に関する背景や経緯などについて、皆様に十分理解していただけるような説明をお聞かせください。
次に、議案第１号平成２８年度山口市一般会計補正予算（第４号）について数点質疑します。歳出のうち、総務管理費の企画費、中山間地域づくり推進事業では、国庫補助金９００万円を財源とする徳地・阿東生活圏形成事業費が計上されています。本事業は、新規事業であり、車両の購入などの経費が計上されていますが、徳地地域や阿東地域の方への住民サービスがどのように向上するのでしょうか、事業内容等をお示しください。次に、総務費の住民基本台帳管理費では、一般財源４,４４８万７,０００円を財源とするコンビニ交付サービス導入事業費が計上されています。本事業は新規事業ですが、名称から、住民票など市が交付する証明書をコンビニエンスストア等で取得できる事業ではないかと推測します。そこで、本事業により市民の方の利便性がどのように向上するのでしょうか。コンビニエンスストアで取得可能となる証明書の種類や利用時間、交付手数料等をお示しください。あわせて、利用開始の時期をお聞かせください。次に、農林水産業費の農業費では、県補助金１億６,０００万円を財源とする畜産農家支援事業費が計上されています。これは、国が県と市を介して事業所に補助する間接補助事業であり、事業費を拡充するものです。本事業は、内閣官房が策定した総合的なＴＰＰ関連政策大綱に即し、酪農、畜産の体質強化、競争力強化を図るための事業と理解していますが、金額も大きいため、具体的にどのような事業であるか、お示しください。最後に、教育費の学校建設費では、国庫の補助を受け、小学校施設安心安全推進事業費３億９,４５５万円と中学校施設安心安全推進事業費２億３,３００万円が計上されています。本事業は、屋内運動場つり天井の撤去に係る事業や多目的トイレの整備などを行う事業ですが、当初予算では本年度の取り組みで屋内運動場つり天井対策必要校は、２校減の１９校に減少するとされていました。近年、大きな地震が各地で発生しており、小・中学校施設の安全性が高まることが望まれます。このたびの補正予算により、さらに何校の屋内運動場のつり天井対策が進むこととなるのか、お示しください。
以上、１回目の一般質問・質疑とします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 村田議員の御質問にお答えいたします。
私からは、小・中学校における障がいのある児童生徒への支援についてお答えをいたします。本市には、現在、小・中学校合わせまして１１校の通級指導教室がございまして、小学校は、白石、湯田、良城、大歳、平川、大内南、小郡、小郡南の８校、中学校は、白石、鴻南、小郡の３校となっております。１１月末現在で通級指導教室を利用している児童生徒は、小学生で３３１名、中学生で２７名でございます。このうち、児童生徒本人が通う学校に通級指導教室がなく、近隣の学校の通級指導教室に通い、指導を受けている児童生徒数は、小学校で７２名、中学校で３名でございます。通級指導を希望していながら待機している児童生徒数につきましては、通級指導教室の設置校では３０名程度でございまして、通級指導教室を設置していない学校も合わせますと、全体ではさらにふえるものと考えております。このような状況に対応するため、通級指導教室を設置していない学校につきましては、本市の特別支援教育補助教員を重点的に配置しておりまして、特別支援学級だけでなく、通常の学級にも状況に応じて配置をいたしております。配置人数につきましても、昨年は小・中学校合わせまして７９名でございましたが、今年度は８７名に増員をいたしております。また、通常の学級には、確かな学力アシスト補助教員を３４名配置して、通級指導による指導を受けることができない児童生徒にも、十分な支援ができるよう体制整備を図っているところでございます。さらには、今年度は合理的配慮協力員を４名配置いたしまして、通常の学級の中でどのような支援をすることが有効であるかを研究しておりまして、来年度には各校へ研究成果を広げていく予定といたしております。また、県が作成されております「通常の学級における特別支援教育の充実のために」というテキストを積極的に活用するよう、各学校に指導しておりまして、全ての教員が支援の必要な児童生徒へ効果的な指導ができるよう努めているところでございます。通級指導教室を充実させることにつきましては、保護者からの強い要望がございまして、本市といたしましても、その必要性を十分認識いたしておりますことから、学校の規模や地域的なバランスなどを考慮しながら、通級指導教室の増設について、引き続き県に強く要望してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
重見秀和議長）
松冨総合政策部長。
〔
総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 私からは、山口市総合計画への取り組みについてお答えをいたします。御案内のとおり、現在の山口市総合計画は、成果志向型、市民志向型であることを特徴といたし、まちづくりにおける最終的な目標数値や施策や基本事業の目標に対する成果状況をあらわす成果指標を設定しているところでございます。こうした中で、これまでの取り組みの評価につきまして、総合計画全体の評価におきましては、議員御案内の各施策における成果状況から判断するのではなく、まちづくりの目標、数値によるまちの姿として捉え、まちづくりの総合的な指標と協働によるまちづくりに関するもの、そして
広域県央中核都市づくりに関するものの３つの視点から行うことといたしております。なお、これは主要な施策の成果報告書の８５４ページ、８５５ページに記載してございます。まず、まちづくりの総合的な指標として掲げております、住まいの地域の住みやすさ、定住に関する意識、そして人口、この３つの総合的な目標につきましては、おおむね良好な達成状況にございます。特に、人口につきましては、平成２７年国勢調査の確定値におきまして、増加に転じたところでございます。現在の総合計画のもとでのまちづくりの成果が、目に見える形になってきているとの認識をいたしております。また、協働によるまちづくりにつきましては、これまで住民自治によるまちづくりを実現するため、市内２１地域ごとに地域づくり協議会を立ち上げていただき、地域づくり交付金の創設や充実、地域担当職員の配置、地域交流センターの建てかえ整備などを進めてまいりました。こうした中で、協働によるまちづくりに関する指標であるボランティアや地域活動への参加割合については、目標数値を達成する見込みでございます。また、
広域県央中核都市づくりにつきましては、山口都市核、小郡都市核の両都市核づくりを中心に人口減少時代にあっても、サービス業を中心に若者の働く場をしっかりと確保し、県都としての求心力のある都市づくり、都市基盤の整備を進めているところでございます。まず、山口都市核づくりにつきましては、中心市街地の活性化、大内文化ゾーンの歴史空間の再生、湯田温泉おもてなしのまちづくりなどを進めてまいりました結果、山口都市核の人口は、目標を達成しているところでございます。また、小郡都市核づくりにつきましては、新山口駅や周辺市街地を中心とした市街地形成を進めているところでございまして、ターミナルパーク整備事業や新山口駅北地区重点エリア内における拠点施設整備事業などに取り組んでおり、こうした取り組みの結果として、小郡都市核の人口も目標を達成する見込みでございます。さらに、企業誘致につきましては、順調に誘致が進んでおりまして、後期まちづくり計画期間における５年間で５００人以上の雇用創出という目標を既に達成することができているところでございます。このように、数値によるまちの姿の達成状況を踏まえ、総合計画はおおむね良好な達成状況にあるとの認識をいたしているところでございます。次に、議員御案内の総合計画において、思うような成果が上がっていない施策についてでございます。議員御案内の３４施策には、施策の進捗状況を図る６１項目の成果指標を設定しておりまして、平成２６年度と比べ、目標達成度が下がっている成果指標の一つに道路の整備状況について、満足であると思う市民の割合がございますが、目標値の８０.０％に対しまして、平成２６年度は８０.４％であるのに対し、平成２７年度は７９.２％と統計誤差の範囲内と呼べるような中で目標達成率が下がるものもございますので、その辺は御理解をいただきたいと存じます。こうした一方で、災害、緊急事態に備えたまちの施策につきましては、災害の面で安全に暮らせると思う市民の割合を７２.５％以上にするという目標を掲げておりますが、現在３９.６％という状況にございます。東日本大震災の発生直後に大きくこの割合が低下しておりまして、市民の皆様の防災意識の高まりに対応しながら、引き続き防災・減災の取り組みなどを加速していく必要があると認識いたしております。また、生涯学習を推進する施策につきましては、生涯学習に取り組む市民の割合や生涯学習の成果を家庭・地域に生かしている市民の割合が目標数値を達成できていない状況にございます。多くの大学などが集積する学びの都市としての本市の特徴を生かし、また地域交流センターなどを拠点といたしながら、引き続き学びの環境づくりを進めてまいりたいと考えております。また、施策レベルでは中程度の達成状況にはございますものの、基本事業レベルで思うような成果が上がっていないものといたしまして、保育所待機児童数がございます。総合計画では、保育所待機児童数ゼロを目標として、私立保育園の新設など合計６３５名の定員拡大を進めるなど、重点的な経営資源の配分に努めてまいりましたが、なおも６８名の待機児童が発生している状況もございます。目標達成に至っていない施策や基本事業につきましては、複合的な要因や課題もございますものの、平成２９年度において目標達成に向けた全力の取り組みを進め、現在の総合計画に掲げる施策の総仕上げに着実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、平成２９年度予算についてでございます。本市の予算編成につきましては、総合計画の施策体系ごとに予算の財源配分を行う施策別包括的予算制度を導入いたしており、平成２２年度当初予算編成以降におきましては、財政運営健全化計画の大きな目標の一つであります、財源不足を補うための財政調整基金の繰り入れに頼らない歳入規模を基本とした予算編成をいたしてきたところでございます。議員御案内のとおり、先月２日に発表いたしました平成２９年度予算編成方針の一般財源ベースでの収支試算では、まず歳入につきましては、市税収入の見込みや、ことし８月に総務省から発表されました地方財政収支の仮試算をもとに、合併算定がえの提言を加味した地方交付税の見込みなどから、総額で５０６億円を見込んでいるところでございます。一方、歳出につきましては、各部局からの概算での要望額といたしまして枠対象経費として、人件費や公債費、扶助費などの義務的経費が３５５億円、施設の維持管理費や一般行政経費などの政策的経費が１３６億円、その他総合計画の達成に大きく貢献するプロジェクト経費などの枠対象外経費が４３億円でございまして、総額で５３４億円となっており、現時点の収支試算では、２８億円の財源不足が生じているところでございます。こうした現状におきまして、財政調整基金を取り崩さない歳入規模を基本とした予算編成を行う上での財源不足額の解消に向けた対応でございますが、このたびの予算編成におきましては、決算審査において多額の不用額が発生しているとの御指摘をいただいていることも踏まえまして、経常経費である枠対象経費については、過去の執行状況や今年度の決算見込み額などを勘案し、さらなる精査を行う一方、プロジェクト経費としての枠対象外経費については、査定等を通じまして各事業の実施内容や金額の精査を行い、事業費の抑制を図ってまいりたいと考えております。また、歳入面におきましては、減債基金などの特定目的基金の有効活用や未利用地の売却のほか、国・県などの制度活用や市有財産を活用した新たな広告収入の財源確保策など、あらゆる角度から財源確保の検討を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後示されます国の地方財政対策などの動向も十分注視しながら、歳入歳出両面からの財源確保に一層努めることによりまして、財政収支の整合を図れるよう対応いたしてまいる所存でございます。
次に、山口市本庁舎整備についてでございます。本庁舎の整備に関する背景や経緯についてでございますが、御案内のとおり、本庁舎の整備につきましては、１市４町合併協定書における新市の事務所の位置に関する記載において、新市における将来の事務所の位置については、新市において住民の利便性や新市の均衡あるまちづくりに配慮し、協議検討するものとすると定められておりまして、附帯決議を含めて当時の関係者の思いを尊重いたす中で、まずは合併時の新市建設計画を引き継ぎ、新市のまちづくりの指針となります総合計画の策定や行政サービスの一元化、サービス体制の確立や一体感の醸成など、新市の都市基盤づくりを最優先事項として取り組んでまいりました。そして、平成２２年の阿東町との合併を経て、山口都市核における中心市街地の活性化や大内文化ゾーンの歴史空間の再生、湯田温泉の機能強化、また小郡都市核における新山口駅ターミナルパーク整備事業や新山口駅北地区重点エリア整備事業の拠点施設整備など、
広域県央中核都市づくりによる
都市基盤整備の進捗が目に見える形となり、本庁舎の整備方向の議論を進める環境が整ってまいりました。こうしたことから、本庁舎の整備に関する検討につきましては、その整備の方向性を御審議いただくため、市民の皆様、経済や福祉分野を初めとする団体等の関係者及び学識経験者など４４名の皆様で構成される山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置いたし、検討委員会では、昨年１１月からこれまで６回、会議が開催されたところでございます。また、検討委員会での検討状況につきましては、随時市報に掲載し、お知らせいたしておりますとともに、市公式ウエブサイトにおきましても、資料や会議録を公表いたしており、こうした中でこれまでの状況をお示ししているところでございます。現在、検討委員会におきましては、附帯決議にも適地という面からアプローチされるなど、委員それぞれのお立場から熱心に御検討され、検討委員会としての思いを答申という形にされようとしているところでございますので、こうした状況を見守ってまいりたいと考えております。今後、検討委員会から答申をいただきましたら、その答申を踏まえ、その上で市議会や市民の皆様の御意見を
パブリックコメントなどで伺うなどいたしまして、本庁舎の整備に関する基本方針を決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 兒玉地域生活部長。
〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 私からは、議案第１号平成２８年度山口市一般会計補正予算（第４号）についての質疑のうち、まず中山間地域づくり推進事業についてお答えいたします。本事業は、高齢化の進行等により集落機能の維持や存続が危ぶまれる過疎地域等において、深刻化する喫緊の課題に対応するため、基幹集落を中心として周辺の集落との間で集落ネットワークを形成し、日常生活支援機能を確保する事業や地域産業の振興を目的に実施される事業に対し、国がその費用を交付する過疎地域等自立活性化推進交付金を活用し実施するもので、中山間地域の、とりわけ人口減少の著しい過疎地域でございます徳地、阿東地域において実施しようとするものでございます。本事業の内容は３つの事業で構成しておりまして、１つ目は、中山間支援機能調査検討事業として、経済団体等の連携による地域の担い手の新たな支援機能の確立に１００万円を計上いたしております。２つ目は、カーシェアリング実証事業として、地域の皆様が共同で利用できる車両を１台配置して、地域行事等への外出時の移動手段の確保などの仕組みを構築するための実証実験として５００万円を計上いたしております。３つ目は、シェアリングエコノミーによる所得向上実証事業として、過疎地域の人口流出を抑制し、都市部の若者たちが定住するために欠かせない所得を得る仕組みを構築するため、地域の中にある遊休資産や地域資源、人材を効率的に活用し、廃校舎や空き家等を利用した交流事業、生産者から消費者へ生産物を直接販売することで、消費者がその地域の農業を支える地域型支援農業の推進、日常的な買い物機能の確保などの調査、研究と実施計画策定に係る経費として３００万円を計上いたしております。本事業の実施に当たりましては、中長期的な視点に立ち、地域の関係団体や事業者、大学とも連携をいたしまして、地域の実情に即した事業展開を図ることといたしており、将来にわたり中山間地域の住民の皆様が安心して豊かに暮らし続けることができる生活環境の維持、向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。
次に、コンビニ交付サービス導入事業費についてでございますが、議員御案内のとおり、行政手続における国民の利便性を高めるとともに、行政の効率化を図るための社会基盤として、住民票を有する全ての方に１人１つの１２桁の番号、いわゆるマイナンバーを割り当て、それを社会保障や税の分野で活用していくマイナンバー制度が、昨年１０月から全国一斉に導入をされております。コンビニ交付サービスとは、マイナンバーカードをお持ちの方がカードを利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書等の各種証明書を全国のコンビニエンスストア等に設置されている端末から取得できるサービスで、１１月１５日現在、全国２８４の市区町村で導入されているところでございます。本市において取得できる証明書の種類といたしましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の附票の写し、所得課税証明書を予定しております。また、利用できる時間帯でございますが、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書は、年末年始の１２月２９日から１月３日を除く平日及び土日、祝日の午前６時３０分から午後１１時まで。戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の附票の写しにつきましては、先ほどの年末年始の期間を除く平日の午前９時から午後５時までを予定しているところでございます。次に、交付手数料でございますが、マイナンバーカードの普及も含め、市民の皆様が気軽に利用していただけるようコンビニ交付サービス利用促進の観点から、現行の窓口交付手数料と同額を予定しております。また、コンビニ交付サービスの利用開始時期につきましては、システムの構築に約１０カ月を要しますことから、平成２９年の冬ごろを予定しているところでございます。いずれにいたしましても、コンビニ交付サービスが導入されることにより、より身近な場所において行政窓口の閉庁時間にとらわれることなく、土日、祝日や夜間でも証明書の取得が可能となり、市民の利便性の向上が図られますことから、今後、関係部局と連携を図りながら業者選定、システム構築など、導入に向けた諸準備を進め、一日も早くコンビニ交付サービスの利用が開始できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
江藤経済産業部長。
〔
経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは、議案第１号平成２８年度山口市一般会計補正予算（第４号）についての質疑のうち、畜産農家支援事業についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、本事業につきましては、地域の畜産や酪農の関係者が連携し、地域ぐるみで収益力の向上を目指す取り組みでございます畜産クラスター事業のうち、国の平成２８年度第２次補正予算を活用して実施される施設整備事業に対する補助でございます。具体的な事業内容といたしましては、市内の畜産経営体が鶏肉の加工施設を約１,２００平方メートル増設されることによりまして、鶏肉需要の高い国外市場でございます香港への輸出量の拡大と、それに伴う若鶏の生産羽数の増大を図り、あわせて地域における雇用の拡大と収益力の向上を図る取り組みでございます。本事業は、全額国費による間接補助事業でございまして、補助率は事業費の２分の１以内となっておりますことから、見込まれております約３億２,０００万円の事業費に対しまして、補助金として１億６,０００万円を計上いたしております。今後とも、こうした地域の畜産や酪農の収益力向上を目的とした取り組みに対しましては、畜産クラスターを初めとした国の制度を活用するなど、地域の畜産関係者の皆様と連携を図りつつ、引き続き本市の畜産業の振興に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 山根教育部長。
〔教育部長 山根由彦君登壇〕
◯ 教育部長（山根由彦君） 私からは、議案第１号平成２８年度山口市一般会計補正予算（第４号）についての質疑のうち、小・中学校施設の安心安全推進事業についてお答えいたします。議員御案内のとおり、本市におきましては、小学校及び中学校の屋内運動場つり天井の撤去や多目的トイレの整備を主な事業内容とした、小学校施設安心安全推進事業及び中学校施設安心安全推進事業を実施いたし、学校施設の安全性の確保、向上に取り組んでいるところでございます。昨年度当初、２４棟に設置されておりました小・中学校屋内運動場のつり天井は、昨年度に３棟、今年度に２棟の撤去を実施いたし、現在１９棟となったところでございます。なお、来年度に予定いたしておりました小学校４棟、中学校２棟の撤去工事をこのたびの補正予算により前倒しして実施いたし、つり天井設置の屋内運動場は残り１３棟となるところでございます。また、あわせまして小学校３棟、中学校１棟のつり天井撤去工事の設計を前倒しして実施いたすことといたしております。学校施設につきましては、子どもたちが学習、生活の場として多くの時間を過ごす健康的で安全な場所であるとともに、災害時においては、地域の方々の避難場所としての役割も求められております。本年４月発生の熊本地震などでも、屋内運動場のつり天井対策を初めとする学校施設の安全性確保につきましては、喫緊の課題として浮かび上がったところでございまして、つり天井の完全撤去に向けまして、スピード感を持って鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 柴田上下水道局下水道整備担当理事。
〔上下水道局下水道整備担当理事 柴田憲治君登壇〕
◯ 上下水道局下水道整備担当理事（柴田憲治君） 私からは、下水道等の整備についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、汚水処理の方法には、公共下水道事業などにより処理場に汚水を集めて処理する集合処理と個人の方が敷地内に合併処理浄化槽を設置される個別処理がございます。御質問の汚水処理に係る経済的な負担につきましては、まず公共下水道の場合は、建設費の一部に充てる受益者負担金や分担金がございます。また、公共下水道の接続後は、使用料を負担していただいており、使用された水量によって額が決まってまいります。一方、合併処理浄化槽の場合は、設置時に工事費用が必要であり、設置後は法定検査、保守点検や清掃などの維持管理に係る経費が必要でございまして、いずれも合併処理浄化槽の設置場所の状況や建物の規模等により負担の違いが生じてまいります。公共下水道、合併処理浄化槽の違いを問わず、施設整備の規模、内容、水量等の使用状況におきまして、さまざまなケースがございますことから、単純に比較することは大変難しいところではございますが、御利用される方から見た場合、公共下水道の使用料と合併処理浄化槽の保守点検料等といった建設後の経費については、大きな差異がないものの、設置費用などの建設時における経費におきましては、合併処理浄化槽のほうが多くの負担が生じるものと認識しているところでございます。こうしたことから、本市では、合併処理浄化槽の整備促進を図るため、補助制度により設置費用の一部を助成し、初期経費の軽減を図っているところでございます。この制度につきましては、国の補助制度を活用して一定額を補助していることに加えて、従来から本市独自の制度として５万円の補助額のかさ上げや、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する場合の撤去費についても助成をいたしております。また、昨年度からは利用実態に応じた浄化槽設置についての緩和措置を開始しており、具体的に申し上げますと、建築物の延べ面積により７人槽を設置しなければならない場合でも、一定の要件を満たせば、１ランク小規模となる５人槽の設置ができるといった設置費用の軽減を図ることができる制度でございます。今後とも、汚水処理に関する国等の動向を注視しながら、合併処理浄化槽を御利用される方の負担の軽減について、さらに研究してまいりたいと考えております。次に、公共下水道が整備されていない主な地域についてお答えいたします。御案内のとおり、公共下水道事業では、実際に整備を進めている事業計画区域とこれらの計画区域を含め、将来的に整備を予定している全体計画区域がございます。本市におきましては、山口、小郡、秋穂、川西処理区及び阿知須処理区で事業計画区域を定めており、現在、山口処理区の大内、宮野、吉敷地域、川西処理区の嘉川地域等において、順次施設整備に取り組んでいるところでございます。また、全体計画区域に位置づけているものの、現時点では事業計画区域に入っていない地域がございます。具体的に申し上げますと、山口処理区の大内地域の矢田、長野地区の一部、平川地域の黒川、吉田地区の一部、大歳地域の矢原、朝田地区の一部、小鯖地域の一部、川西処理区の嘉川地域の深溝地区の一部、佐山地域の一部といった地域でございます。公共下水道の整備につきましては、多額な費用を要するため、国の補助制度を活用しながら整備を進めているところでございますが、近年、国の補助金が減少傾向にありますことから、事業計画区域の整備完了までは相当な期間を要するものと見込んでおります。したがいまして、国に対しては、引き続き予算確保を要望し、まずは事業計画区域の整備完了に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、先ほど申し上げました全体計画区域及び現時点で事業計画区域に入っていない地域の皆様におかれましては、汚水を適切に処理することは、快適で衛生的な循環型社会を構築する上で大変重要でございますことから、本市の補助制度を活用し、合併処理浄化槽を設置していただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 村田力議員。
〔７番 村田 力議員登壇〕
◯ ７番 村田 力議員 それでは、２回目の質問をいたします。イです。平成２９年度予算編成について再質問をいたします。この５年、予算編成方針の発表時には一般財源の不足を見込み、予算編成の過程で収支の均衡を図られています。歳出面で１１月の段階から当初予算にかけてスリム化された経費を見ると、政策的経費やプロジェクト経費が主に減額されています。平成２９年度当初予算に当たり、歳入規模を基本とした予算編成を行うとされていますが、施策や基本事業の成果に対して、貢献度や優先度の低い事業は少なく、事務事業評価においてコスト削減の余地等があるものも限られます。財源不足が示されました平成２５年度からの予算編成で、最小の経費で最大の効果を上げる取り組みがなされており、多くの事業は現状試算が適切といえます。一般財源は、地方債や国・県補助金とは異なり、使途に制限のない自由な財源ですが、この数年、予算要求のあった政策的経費やプロジェクト経費を減額し、人件費や公債費、扶助費などの経費を賄っています。このように、既定の政策や制度では、固定的に毎年支払わなければならない地方債の償還費や社会保障費、人件費などの義務的経費が予算の大きな部分を占めるようになっております。そこで、予算編成に向け、人件費を見直し、施策、基本事業の成果向上に大きく貢献する政策的経費やプロジェクトに係る提案事業などの経費を十分確保、充実させることはできないでしょうか。財政構造の弾力性を高める必要な取り組みと考えますが、見解をお聞かせください。
◯ 議長（
重見秀和議長）
松冨総合政策部長。
〔
総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 平成２９年度予算編成についての２回目の御質問でございます。財源不足につきましては、先ほども申し上げましたように、サマーレビュー等を経まして、現在、要求段階というような中での数値でございます。そうした中で、予算を組んでいくためには歳入歳出予算を組んでいかなければなりませんので、収支の均衡というものを図るために、いろいろな査定による経費カットであるとか、特定目的基金の活用、そういったものをしながら予算の収支の均衡を図っていこうとしているものでございます。先ほど１回目の答弁で申し上げましたように、そこは組織を挙げて工夫しながら、収支の均衡というものを図っていくこととしておりますので──それもずっと過去から、財源不足はこの時点で出ておりますけれども、皆努力と言ったらおかしいんですけれども──そういった検討の中で、片や総合計画の成果といいますか、そういったものを意識しながら、選択と集中といったものを経ながら、予算編成をしていきたいと思っておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
以上です。
◯ 議長（
重見秀和議長） 村田力議員。
〔７番 村田 力議員登壇〕
◯ ７番 村田 力議員 次に、下水道等の整備について再質問します。今後、合併処理浄化槽を利用されている方々についての研究をされていくということでしたけれども、自分なりにデータを出しましたので、聞いていただければと思います。山口市内のさまざまな条件により、汚水処理に係る経済的な負担は異なりますが、管渠や水路との距離が近い場所に１０メートル四方の土地を購入し家を新築、平均的な水量１カ月当たり２２トンを使用し、給水方法が水道の場合、下水道が整備されている地域の初期経費は概算で５５万円、年間使用料は約４万１,０００円、公共下水道が未整備の地域の初期経費は、合併処理浄化槽設置補助金を利用しても概算で１００万円、年間維持管理費は約５万円となります。一概に比較することはできないものの、現在、汚水処理に関して、下水道が整備されている地域と下水道が未整備のため合併処理浄化槽を設置している地域の住民では、負担に差が生じていると感じます。これに加え、公共下水道事業会計には、一般会計から基準外の繰り入れもあり、下水道が整備されていない地域の方が納めていただいた税金の中から、自分たちが利用できない下水道事業の経費を基準外で賄っていることとなります。下水道は、生活に必要なインフラの一つですが、住む地域によって受ける行政サービスの負担に差が生じることは好ましい状態ではありません。このことについてどのように考えておられるか、今後、研究していくということでしたけれども、この負担の差を解消するよう取り組むような考えがあるのかどうかを改めてお伺いします。お願いします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 柴田上下水道局下水道整備担当理事。
〔上下水道局下水道整備担当理事 柴田憲治君登壇〕
◯ 上下水道局下水道整備担当理事（柴田憲治君） 下水道等の整備についての２回目の御質問にお答えいたします。ただいま、例として初期投資と維持管理費を試算された大体の金額をお示しされております。その中で、まず初期投資で合併浄化槽──これ５人槽とかいう格好ですが──５人槽のときは、国の制度で標準設置価格が約８４万円となっております。先ほど言いましたように、国の制度とか市独自のかさ上げ制度というのを利用しておりまして、例えばでございますが、５人槽を設置した場合は、国と市の補助金が約３８万２,０００円ございまして、実際の御負担というのが４６万円程度でございます。ですから、先ほど研究しますという話も答えさせていただきましたが、今、国自体も合併浄化槽についていろいろ検討しておられるようで、本市におきましても、全国浄化槽推進市町村協議会というのがありまして、これを通じまして、国に対して補助率のアップとか、維持管理費の助成の創設等を要望しておりますので、これの動向等を見ながら、さらに研究していきたいというふうに考えております。それともう一つ、基準外繰り入れについての御質問にお答えいたします。今言われますように、確かに一般会計から幾らか基準外という格好で下水道事業会計に繰り入れさせていただいております。ただ、これにつきましては、──昨年度ぐらいですかね──下水道使用料等を少し上げさせていただいていまして、それである程度対応させていただいているということでございます。いずれにいたしましても、公共下水道と合併処理浄化槽の本来の目的は、生活環境の改善と、広域水域の水質保全と同じでございまして、今、御存じのように国の制度を活用しながら、いろいろ整備等を進めております。これについても、各省庁で補助の考えというのが違っておりますので、その辺りや全体を見ながら、負担についてさらに研究してまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、村田力議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時57分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（田中 勇副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番、宮川英之議員。
〔１１番 宮川英之議員登壇〕
◯ １１番 宮川英之議員 県央創造維新会の宮川英之です。本日、一般質問最終日で同僚議員と重複する質問もありますが、通告に基づき一般質問をさせていただきますので、市長並びに関係参与の皆さんの明快な御答弁よろしくお願いいたします。
…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………それでは、質問に入らせていただきます。
まずは、観光振興についての質問です。
湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」は、昨年、平成２７年３月２２日にオープンし、約１年半が過ぎました。また、ことし４月からは、管理運営主体を市の直営から指定管理者へと移行されております。当初目標では、年間入館者を９万人、入湯者数を４万５,０００人と設定されていましたが、昨年と比較し、現時点での利用状況や市と指定管理者との連携はいかがでしょうか。また、現状を踏まえた上で、今後どのように展開していかれるお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、インバウンド観光推進についてお尋ねいたします。先月、１１月２８日から山口宇部空港において、同空港初となる国際便がスタートしました。毎週月・水・土曜日の週３回、往復のペースで運航がなされると聞いています。同路線は、平成２５年からチャーター便の運航がなされ、これまでも高い搭乗率がありました。定期便開始は、これらの実績を受けての決定であり、今後も高い搭乗率が期待されています。また、韓国だけでなく、台湾へのチャーター便も実施されており、本年９月から来年４月まで、過去最大の２４本が行われるそうです。現時点で好評であると聞いています。これらの状況を踏まえ、今後、山口市内においても、韓国、台湾を中心とした外国人観光客の増加が期待されるところでありますが、さらなるインバウンド誘客に向けて、この機会をどのように市の施策に利活用されるお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、レンタサイクルについてお尋ねいたします。山口県においては、ことし８月から９月にかけて、サイクルイベント──オール山口ライドフェスタ２０１６──を開催されるなど、自転車を生かしたまちづくり──サイクル県やまぐちを積極的に推進されています。また、山口市においてもツール・ド・山口湾を本年５月に開催されています。このような自転車を利活用──自転車によるまちづくりに注目が集まる中、観光振興の面でもさらなる利活用が図れないものかと考えております。現在、湯田温泉の観光案内所や山口南総合センターにおいて、レンタサイクルが設置されています。観光案内所は、サビエル記念聖堂、瑠璃光寺、雪舟庭など、観光名所を自転車で回るにはほどよい距離にありますし、山口南総合センターは、田園風景や海岸などサイクリングそのものを楽しむのに適した環境にあります。しかしながら、このレンタサイクルが、観光客などにまだまだ十分に周知、利用されていないようにも感じます。市内観光におけるレンタサイクルの利活用について、今後どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、温泉アンケートの活用についてお尋ねいたします。私は、これまでも湯田温泉における市民温泉、公衆浴場の必要性を訴えてまいりました。御承知のとおり、湯田温泉は、山陽道随一の温泉地であり、山口市民全体の財産です。市民が気軽に安く利用できる入浴施設を設けることで市民の交流が進み、市民のふるさとへの愛情が深まり、そのことが、ひいては観光客の誘致、市民と観光客との交流、人口増、税収増など市全体によい影響を与えると確信しております。本年３月に市では、湯田温泉の日帰り入浴施設に関する
アンケート調査を実施されたと聞いております。その内容や集計結果はどのようなものだったのでしょうか、お尋ねいたします。また、この調査結果等を踏まえて、今後どのように活用していこうとお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者の自動車運転についてお尋ねいたします。最近、ニュースで高齢運転者の交通事故に関する報道をよく耳にします。認知症と事故との関連性も指摘されています。免許証返納制度は、事故を未然に防ぐ有効な対策の一つであると考えますが、返納が招く日常生活の不便さなどから、なかなか進まない実情もあるように感じています。そこで、山口市における高齢者の運転免許証返納件数と市としての制度周知についての取り組み状況をお尋ねいたします。今後、高齢者の免許証返納をさらに促していくためには、返納した後の代替交通手段の確保を初めとした支援制度の充実が必要であると思います。地域によっては、飲食代金の割引、定期預金の金利優遇など、ユニークで魅力的なサービスも見られるところがあります。本市としての現時点での支援制度と今後のサービス拡充についての見通しはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、海外事業展開への支援について質問いたします。先ほど観光振興の点でも取り上げさせていただきましたが、山口宇部空港から韓国仁川国際空港への定期便が就航することで、海外がより身近になってまいりました。仁川国際空港は、世界につながるアジアのハブ空港です。市場は世界に広がっています。海外から投資を呼び込むことも可能となります。輸出入拡大のチャンスでもあります。山口市においても国際化推進ビジョンを平成２５年３月に策定し、東アジア、東南アジア地域での経済交流の促進を図っていくこととされています。山口市が実施している市内中小企業への海外展開支援について、これまでの取り組み状況と今後の展開をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、山口市武道館の建設についてお尋ねいたします。重複する部分が多いところでありますが、これまでの取り組みを振り返りながら質問をさせていただきたいと思います。本年８月から９月にかけて開催されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでの本市出身の柔道家、大野将平、廣瀬順子両選手のメダル獲得は記憶に新しいところです。本市武道のさらなる発展のためにも、武道館整備が必要不可欠だと感じています。これまでの経緯を簡単に振り返りますと、平成２３年６月、市長に山口市武道館建設の要望書が提出され、その後、市の武道関係者１０団体から山口市武道館建設の要望と題し、２万２,７３４名の署名が市長及び議長に提出されました。これまでも、山口市武道振興協議会等を通じてさまざまな検討がなされ、昨年５月には山口市武道館設置検討委員会も設置されましたが、これまでの検討状況と今後、規模や建設位置、手法等を含めて、どのように進めていかれるお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（田中 勇副議長） 大田ふるさと創生部長。
〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕
◯ ふるさと創生部長（大田正之君） 私からは、まず観光振興についての数点の御質問にお答えをいたします。まず、「狐の足あと」の利用状況についてでございますが、昨年度の入館者数は、年間１４万３,３８０人となっておりまして、そのうち足湯施設の利用者数は３万８,８９６人となっているところでございます。一方、本年４月から１０月までの７カ月間の入館者数の合計につきましては６万７,２８５人、足湯施設利用者数は１万８,９７９人となっているところでございます。昨年度と比較いたしまして、いずれもペースは劣るものの、入館者数につきましては、開館当初の目標数値でございます年間９万人を上回る見込みで推移いたしているところでございます。「狐の足あと」につきましては、趣向の異なる３種の足湯やカフェでの地元食材を活用したメニューの御提供とともに、歴史、文化、アートなどの発信機能として、展示スペースでの本市新進アーティストの作品展示や中也がいた時代のカフェを再現いたしました、中也のいた湯田温泉カフェ、ＳＬギャラリー、山頭火展など、本市の施策と連動した事業といたしまして、指定管理者の創意工夫のもと、しっかりと連携して取り組んでいるところでございます。本市といたしましては、湯田温泉にお越しになられる観光客の方が、必ずお立ち寄りいただける定番スポットとして定着しつつありまして、１２月４日にも市内留学生のツアーを実施いたしておりまして、外国の方にも人気の高い場所となっておりまして、湯田温泉そのものの魅力向上にもつながっているものと考えているところでございます。１２月からは、日本のクリスマス発祥の地の取り組みと連動いたしまして、観光交流パートナーシップ協定を締結いたしましたフィンランド・ロヴァニエミ市にございますサンタクロース村山口出張所と位置づけました観光ＰＲ展示や本場のサンタクロースとの写真撮影会などの実施も行っているところでございます。旅館、ホテルが立ち並ぶ湯田温泉街のほぼ中心に位置いたします「狐の足あと」の立地を生かし、目の前にございます中原中也記念館を初め、周辺飲食店やお土産店等への回遊を促し、にぎわいを創出する拠点として、引き続き指定管理者ともしっかり連携をいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。なお、先日から中原中也記念館前のイブキをイルミネーションで飾っているところでございます。「狐の足あと」から大変美しいイルミネーションがごらんいただけるところでございます。次に、インバウンド観光推進についてでございますが、本市の平成２７年の外国人観光客数は、年間６万７,７８５人でございまして、山口県内で最も多くなっておりまして、前年の２万６,２６４人から大幅に増加いたしたところでございます。最も増加率の大きいヨーロッパ諸国につきましては、世界スカウトジャンボリーの開催が大きく影響いたしているところではございますが、韓国、台湾など東アジア諸国の増加も大きく、対前年比で１０３％以上の増加率となっているところでございます。こうした中、御案内のとおり、本年１１月２８日から韓国仁川空港と山口宇部空港を結ぶ国際定期便が週３便就航いたしまして、台湾からの連続チャーター便も本年９月から来年４月上旬まで計２４本の予定で運航いたしているところでございます。山口県におかれましても、韓国、台湾を重点市場と位置づけられまして、現地観光プロモーターを設置されるなど、誘客プロモーションの強化に取り組まれているところでございます。本市といたしましても、山口を訪れやすくなる環境が整いました韓国、台湾につきまして、この機会を逃すことなく、さらなる誘客促進に取り組んでまいりたいと考えております。平成２８年度におきましては、韓国語を初め、多言語対応ナビのレンタカーを活用した周遊観光プランの提供を本年度中の実施に向け、準備を進めておりますとともに、山口の地酒をテーマとしたプロモーション活動を台湾で来年２月に開催いたし、地酒の飲めるまち湯田温泉のブランド化を図る取り組みを予定いたしているところでございます。また、試行的ではございますが、先月２３日には、山口観光コンベンション協会と連携をいたしまして、ＪＲ西日本の御協力もいただきまして、韓国からの観光客を対象といたしましたＳＬやまぐち号を貸し切った乗車体験プランを実施いたしたところでございます。今後につきましては、菜香亭での着物の着つけ体験や阿東のリンゴ狩り体験と宿泊をセットにしたプランなど、韓国国際定期便、台湾チャーター便の利用者を対象といたしまして、本市の特色ある観光資源と組み合わせた体験メニューの提供に積極的に取り組みまして、韓国、台湾を初めとするインバウンドを着実に誘客し、交流人口の増加と地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。次に、レンタサイクルについてでございますが、御案内のとおり、湯田温泉旅館協同組合におかれましては、湯田温泉の観光案内所にレンタサイクルを備えておられまして、観光客の皆様が周遊しやすいサービスを提供されておられるところでございます。また、本市菜香亭などの周辺文化施設が連携され、相互返却が可能なレンタサイクルの貸し出しやその他民間におかれましては、山口駅前でレンタサイクル事業を運営されておられるところでございます。歩くには少し遠く、バスやタクシーを利用するには少し近い場合、点在する観光スポットをめぐり、じっくりと散策されたい場合など、観光地におけるレンタサイクルは、２次交通を補完する一つのツールといたしまして、有効な交通手段であると認識をいたしております。とりわけ、宿泊拠点でございます湯田温泉から、文化観光施設が集積いたします大内文化特定地域、香山公園から雪舟庭など、観光スポット間にある程度の距離を有しているエリアでのレンタサイクルの活用は、選択肢としての可能性が十分あると考えているところでございます。一方で、自転車のメンテナンスや相互返却された場合の運搬、民間事業者とのすみ分けなど、さまざまな課題もございますことから、導入されておられます先進地等の状況につきまして研究を進めてまいりますとともに、他の交通手段との役割分担なども考慮いたしまして、レンタサイクルの活用、推進について、今後とも検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、温泉アンケートの活用についてでございますが、御案内のとおり、本市におきましては市民及び観光客の皆様を対象に、湯田温泉の日帰り入浴施設に関する利用実態や意識調査を行う
アンケート調査を、本年２月から３月にかけまして実施いたしたところでございます。本調査は、道の駅など主要観光交流施設や地域交流センターなど市内４３カ所での設置回答型の
アンケート調査でございまして、１,０８０件の御回答をいただいたところでございます。内容につきましては、湯田温泉にございます日帰り入浴施設につきまして、その認知度や利用頻度、満足度、また将来的な施設内容の御希望等についてお尋ねをいたしたところでございます。アンケートの結果についてでございますが、回答者は９割以上が市民の方で７割の方が女性でございました。また、回答者全体の半数以上が６１歳以上となっております。湯田温泉の日帰り入浴施設の認知度につきましては、９割近くの方が「知っている」という回答でございましたものの、そのうち８割以上の方が「半年に一、二回未満」の利用頻度となっております。日帰り入浴施設の将来的な施設内容につきまして「健康増進・維持のための施設」を希望されておられる割合が、ほぼ回答者の半数となっておりまして、次いで「通常の入浴のための施設」が２割となっております。これを年齢別で見てみますと、若い世代の方は日常の入浴のための施設を、高齢者世代は健康増進のための施設への期待が多い傾向となっているところでございます。この
アンケート調査につきましては、市民の皆様が気軽に温泉文化に親しめるとともに、観光客を呼び込むための場の創出についてのあり方や今後の取り組みの参考とするために企画、実施いたしたものでございます。生涯活躍のまちを進める本市といたしましても、温泉資源の活用は、まちづくり戦略における住んでよし、訪れてよしの都市としての魅力向上を図るための重要な素材でございますことから、既存の民間入浴施設や公共の温浴施設、コミュニティー施設などの状況も踏まえつつ、湯田温泉エリアの機能や役割、
グランドデザインを考える中での次期山口市総合計画への検討材料の一つとして活用してまいりたいと考えております。
次に、山口市武道館の建設についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、武道館の建設につきましては、平成２３年度に市内武道関係者団体から山口市武道館建設に係る要望書及び署名書が提出されましたことから、その後、山口市武道振興協議会を通じまして、市内各関係団体の活動状況等の調査を実施いたしますとともに、職員による武道施設等を視察するなど、調査、研究を進めてまいったところでございます。昨年８月には、より幅広い見地から調査、検討を進めるため、学識経験者の方を初め、市体育協会長、市武道振興協議会会長などで組織されます山口市武道館建設検討委員会を立ち上げたところでございます。昨年度は、市内の武道関係施設及び県東部の武道施設を、また今年度は９月に県西部の武道施設をそれぞれ視察いたしたところでございます。今後は、平成２９年度中にこれまでの視察や調査内容等を踏まえまして、施設の形態、また施設の規模などの整理をしてまいりたいと考えております。武道館建設の検討につきましては、教育的側面からだけではなく、集客施設といたしまして本市のシンボルとなるとともに、本市への来訪者がふえ、交流人口の拡大によるにぎわいの創出の実現といった観点からも、検討を進めてまいる必要がございますことから、現在策定を進めております次期山口市総合計画等におきましても、引き続き武道館の建設整備に向けた位置づけについて検討いたしまして、検討委員会でより具体的な内容を協議してまいりたいと考えているところでございます。今後とも、日本を代表するような選手が本市から輩出されますよう、スポーツ環境の整備に向けまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 兒玉地域生活部長。
〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 私からは、高齢者の自動車運転についての御質問にお答えをいたします。まず、免許証返納についてでございますが、市内における６５歳以上の高齢者の運転免許証返納数につきましては、平成２５年は１７４件、平成２６年は２１４件、平成２７年は２２２件と年々増加しており、本年は１０月末までの時点で１８０件となっております。高齢化の進展に伴い、全国的に高齢ドライバーが加害者となる交通事故が多く発生しておりますが、本市といたしましても、運転免許証の返納の推進は、高齢ドライバーによる交通事故防止に資するものと考えておりまして、返納制度をさらに周知するため、このたび１２月１日号の市報配布にあわせまして、返納制度の御案内のチラシを市内全域に回覧いたしたところでございます。次に、免許証返納後の対応についてでございますが、市内７地域で運行されておりますコミュニティタクシーにつきましては、各地域警察署と本市が協定を締結し、６５歳以上の運転免許証自主返納者の運賃を１００円とする取り組みを実施いたしております。また、市が設置いたしております４カ所の入浴施設につきまして、生活安全課を事務局とする交通安全対策協議会と警察署が協定を締結いたしまして、入浴料金を助成する取り組みを実施いたしております。これら行政が主体となった支援制度のほかにも、タクシー事業者、小売事業者等の民間事業者が主体となって実施されている支援制度もございます。また、免許証返納者に限定した制度ではございませんが、市では、７０歳以上の方のバス乗車料金を１００円とする福祉優待バス乗車証や６５歳以上で一定の要件を満たされた方に、タクシーの利用券を交付するグループタクシーの取り組みも実施いたしております。これらの制度につきましても、支援制度とあわせまして、ぜひ御活用いただければと考えております。免許証返納者へのサービス拡大につきましては、現在の取り組みの中での支援の充実策といたしまして、入浴料金の助成対象施設を拡大する準備を進めているところでございます。また、グループタクシーにつきましては、６５歳以上の方で自宅から最寄りの交通機関まで１キロメートル以上距離があることを要件といたしておりますが、本年１０月１日には、運転免許を返納しやすい環境づくりの観点などから、７５歳以上の方につきましては、この距離要件を７００メートル以上とする要件緩和をいたしたところでございます。本市といたしましては、今後より一層の積極的な運転免許証の返納を促すため、返納者支援制度につきまして、行政のみならず、民間事業者が主体となった取り組みを含めまして、広く周知していきたいと考えております。さらに、現在の運転免許証返納者支援の内容を拡大していくことにつきましては、高齢者を支援する既存の各種制度の活用や拡大も視野に入れながら、担当部局間で十分な調整と検討を行い、高齢者の日常生活を支える取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長）
江藤経済産業部長。
〔
経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは、海外事業展開への支援についてお答えをいたします。近年、少子高齢化や人口減少に伴う国内市場の需要低迷などの状況におきまして、中小企業者が経済成長著しいアジアの新興国において、販路拡大に向けた海外展開を行いますことは、重要な経営戦略の一つであると認識いたしているところでございます。こうした中、本市におきましては、議員御案内のとおり、平成２５年３月に「世界とつながり ひととまちが輝く 多文化共生都市山口」を目指し、山口市国際化推進ビジョンを策定いたしたところでございまして、市民主体による国際交流活動や地域経済の活性化を目指した経済交流の促進などの諸施策に取り組んでいるところでございます。また、平成２６年度からは、地域経済の活性化に向けて、東南アジアを中心とした海外の需要を取り込んでいくため、海外ビジネスセミナーを開催するなど、市内中小企業者の海外需要展開に向けた支援に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みの中、セミナーに参加していただきました市内企業におかれましても、海外進出の動きはより活発なものとなってきておりまして、具体的な事例といたしましては、食品加工事業者による独自の用法で飼育された若鶏を使用した加工食品の香港への輸出や、飲料製造事業者によるやまぐち鳴滝の天然水を用いて醸造されたクラフトビールの台湾への輸出などが展開されているところでございます。また、こうした取り組みをさらに進めるため、今年度につきましては、市内中小企業者の海外進出のさらなるステップアップを目的といたしまして、去る１０月２７日から３日間、東南アジアにおける商取引のハブ的機能を有するシンガポールで開催をされましたＡＳＥＡＮ最大級の日本食品見本市──ＦｏｏｄＪａｐａｎ２０１６に、本市として初めて出展いたしたところでございます。本見本市には、山口県及び下関市と連携し、本市からは３事業者が出展されまして、シンガポール及びその周辺国における水産加工物、菓子、調味料等の販路開拓を目的として、現地企業やバイヤーとの商談を実施したところでございます。今回の出展により、各事業者におかれましては、多くの現地企業やバイヤーからの引き合いがございましたことから、今後の海外輸出に向けた現地販売代理店の選定や日本貿易振興機構ジェトロ山口を通じた企業情報調査を行っているところでございます。また、議員御案内のとおり、去る１１月２８日から山口宇部空港─韓国仁川国際空港間の定期便が就航し、今後の経済交流の発展が期待されておりますことから、現在進めております東南アジアへの事業展開に加えまして、韓国を含む東アジアへの事業展開の可能性も検討してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、海外にビジネスチャンスを求めることは、中小企業の成長戦略の重要な要因となりますとともに、本市にとりましても、地域経済の活性化に資するものでございますことから、関係支援機関とのより一層の連携を図りながら、海外事業展開のノウハウについて習得することができるセミナーの開催や商談会、見本市への出展支援等を通じまして、海外事業展開に向けた中小企業者の支援に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 宮川英之議員。
〔１１番 宮川英之議員登壇〕
◯ １１番 宮川英之議員 御丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。アの中項目4)の温泉アンケートの活用について、再質問をさせていただきたいと思います。このアンケートについて、４３カ所で１,０８０件の回答があったと。そして９割の方が市民で、中でも高齢者の方が健康増進の施設としての希望が高いというような御回答があったかと思います。そして、平成３０年から始まる第二次総合計画の中にも検討材料としていきたいという御答弁がございました。そこで、具体的に今議会等においても、いわゆる湯田温泉の一体的施設整備──寿泉荘ですとか、児童文化センター、こういったものを含めた湯田拠点施設の一体的整備ということが話に上がっておりますが、温泉アンケートというものが、その一体的整備のベースとして検討されるものであるというふうに捉えられているのかというところを２回目の質問とさせていただきたいと思います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 大田ふるさと創生部長。
〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕
◯ ふるさと創生部長（大田正之君） 宮川議員の温泉アンケートについての再度の質問にお答えをいたします。ただいま、議員から再度の御案内がございましたように、次期総合計画に向けまして現在検討いたしておりますのが、湯田地域交流センター前の遊休地でございまして、その周辺に寿泉荘、児童文化センター、やまびこ学級でありますとか、老朽化が進んでいる施設がございます。これらの一体的な公共空間の再編整備も必要であるという状況にありまして、定住人口の増でありますとか、健康長寿あるいは子育て支援といった視点から、湯田地域の資源の一つとしての温泉を活用した機能の導入が必要ではないかというふうに考えているところでございます。こうした判断材料の一つといいますか、そういった形で、ただいま御紹介がございました１,０８０件という
アンケート調査──非常にまだサンプルとしては少ないものというふうに思っておりますけれども──これも一つの検討材料として参考にさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３２番、右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 自民クラブの右田芳雄です。通告に従いまして一般質問をいたします。
ターミナルパーク整備について、大きく２点質問をいたします。最初に、新山口駅北地区重点エリア整備についてお尋ねをいたします。Ａゾーンの整備方針について、市は、公共施設として２,０００人収容規模の多目的ホール、起業創業支援センター、セミナーやコンベンションに対応できる会議室を設置するとの整備計画を発表されておりますが、現在どのような進捗状況にあり、今後の事業についてはどのように進めていかれるのか、事業の全体像とスケジュールについてお尋ねをいたします。また、Ａゾーンは、この土地利用のほかに約４,０００平米の未利用地が存在するわけでありますが、市は、この土地については、民間からの企画、提案、すなわち公募型プロポーザル方式による整備を検討されているようですが、どのような民間施設を期待されておられるのか、お尋ねをいたします。次に、用途地域について質問をいたします。新山口駅北地区重点エリア約１２ヘクタールの用途地域は、現在、Ｂゾーンの一部が商業地域になっており、そのほかは準工業地域となっております。こうした中、市は、Ａゾーン約１万４,０００平米について、商業地域への変更を検討されているようですが、重点エリアの一体的な土地利用の観点から、Ｂゾーン、Ｃゾーンを含め、商業地域に変更すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。次に、新山口駅ターミナルパーク整備について質問をいたします。最初に、新山口駅北口駅前広場の整備についてお尋ねをいたします。昨年１０月に南北自由通路及び橋上駅舎が完成し、現在、北口駅前広場の整備が急ピッチで行われております。長年にわたり親しまれた山頭火のモニュメントも撤去され、この場所は、新たに交通広場として整備することと計画をされております。また、１１月１５日付市報やまぐちによりますと、新山口駅北口駅前広場の工事に伴い、１２月１４日から自家用車乗降場、駐車場、タクシー乗降場を新たに完成した場所に変更し、供用開始するとの発表がなされております。そこでお尋ねをいたしますが、今まで駅前広場については、自家用車の有料駐車場やタクシーの乗降場の管理は、ＪＲ西日本の管理となっておりましたが、今後の管理について、市としてはどのように考えておられるのか。また、新山口駅北口駅前広場のうち、約３,７００平米を交通広場として整備されるわけですが、利用目的と整備後の管理運用方針についてお伺いをいたします。次に、ＳＬの設置についてお尋ねをいたします。この質問は９月議会でも質問をさせていただいておりますが、多くの市民の方から名案であり、ぜひ実現してほしいとの要望がありましたので、再度質問をさせていただきます。９月議会の一般質問と執行部答弁の要旨をいま一度反復させていただきます。旧小郡町は、過去、鉄道の町として発展を遂げてきた経緯があります。また、ＳＬが廃止された後、全国に先駆けて旧小郡駅─津和野駅間でＳＬが復興運行され、今でも多くの観光客が訪れております。せっかくＳＬに乗車するために新山口駅に来られても、山口線ホームと新幹線口に展示してあるＳＬの動輪ぐらいであります。そこで、提案でありますが、現在小郡総合支所の敷地内にＳＬが展示されておりますが、このＳＬの北口駅前広場の一角への移設を考えられたらどうでしょうか。せっかく今の場所にＳＬが設置してあっても、長年この場所にあり、市民の関心はいま一つであるとの質問をしております。これに対する執行部からの答弁は、小郡総合支所に展示しているＳＬを新山口駅周辺に移設し、活用する提案でありますが、駅前広場の市民ワークショップにおきましても、内容は異なりますが、さまざまなＳＬ資源を活用した御意見や提案が寄せられている。議員提案のＳＬは、全長２０メートルで駅前広場への移設スペースの確保は困難と考える。しかしながら、ＳＬ資源あるいは鉄道資源の活用は、新山口駅の整備を行う上で重要な視点と認識しておりますことから、実物のＳＬが身近に眺望できる展望デッキやガラス張りの外壁を施すなど、ＳＬ資源の活用を取り入れた整備を予定しておりますことから御理解を賜りますとの答弁でありました。いま一度、再考される考えはないか、前向きな答弁をよろしくお願いしたいと思います。
次に、災害時の避難場所について質問をいたします。先日の新聞紙上に東日本大震災で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童７４人のうち、２３人の遺族が県と市に損害賠償を求めた訴訟で、仙台地方裁判所は学校側の過失を認め、計１４億円余りの賠償を命じた判決を下しております。その後、県と市は判決を不服として控訴したと報道されておりますが、この津波では、ほかに１０人の教職員が犠牲となられておられるようです。なぜ、このようなことが起きたのか、それはさまざまな原因があるようですが、一つには学校が避難場所であり、これほどの津波は想定外であり、安心感があったと思われます。山口市においても災害はいつ何時起きても不思議はありません。国は、南海トラフ巨大地震が発生した場合の地震津波の推計結果を発表しております。それによりますと、東日本大震災と同様にマグニチュード９クラスの巨大な地震津波が発生するとされております。山口県は、このデータをもとにより詳細な津波浸水予想調査を実施しておりますが、それによりますと山口市における被害想定は、最大津波水位３.２メートルとの結論が出ております。また、高潮についても山口市に最大規模の台風が襲来した場合、椹野川河口では最大潮位３.８６メートルの高潮による浸水が想定されております。市の防災ガイドブックを見ますと、山口市名田島地域、秋穂地域、阿知須地域は海岸から近く、津波、高潮が発生した場合、最大で５メートル近く浸水する場所もあるようですし、山口市の指定緊急避難場所については、市の地域交流センター、学校施設が多く、場所によっては津波、高潮で浸水する可能性の場所もあるようですし、市の指定緊急避難場所を再度見直していく必要があると思いますが、このことについて市の考えをお伺いいたします。また、市では、山口市防災ガイドブックを過去に配布されておりますが、実際に市民がガイドブックに目を通し、理解されているかといったら、大方の人は理解できていないと思うわけです。避難場所等、災害情報の周知を徹底するためには、各自治会等に対しまして、総会等の機会を利用し、市からの防災上の助言、啓発活動等を行うべきと思いますが、市の考えをお伺いして、これで１回目の質問を終わります。
◯ 議長（田中 勇副議長） 徳永総務部長。
〔総務部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 総務部長（徳永雅典君） 右田議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、災害時の避難場所についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、本市の指定緊急避難場所や指定避難所のほとんどが学校施設を初めとした市の施設となっております。これは、指定緊急避難場所の条件でございます、災害が切迫した状況において、速やかに開設できる管理体制を有していることや指定避難所の条件でございます、速やかに被災者等を受け入れ、または生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造または設備を有するものであることを充足しようとすれば、その大半が学校施設を初めとした市の施設となるために、本市を初め、多くの自治体が指定緊急避難場所や指定避難所として指定しているところでございます。中には、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域にある施設もございますが、災害の種別によって受け入れが可能であるために、全ての施設について災害適用種別を選択し、指定いたしているところでございます。現在、指定緊急避難場所及び指定避難所として指定をしております施設は、全て必要な要件に適合しておりますので、指定そのものを見直すということはございませんが、国や県による洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域の変更がございましたら、施設の災害適用種別につきまして見直しを行っていくことといたしております。次に、市民の皆様への啓発等についてでございますが、本市では災害ガイドブックを平成２４年度に、防災ガイドブック津波・高潮編を平成２６年度に作成いたしまして、それぞれの該当地域に各戸配布をいたしているところでございます。市民の皆様にその内容を十分周知していくためには、さまざまな取り組みを行っていく必要があると認識いたしているところでございます。そのため、地域の皆様と一緒に取り組む山口市実動訓練を毎年度実施いたしておりますほか、各地域交流センターが主導する地域防災行事等の開催、自主防災組織の防災活動等の支援、さらには自治会や自主防災組織からの御依頼がございましたら、お気軽講座や防災講座として御説明に伺うなど、市民の皆様の防災意識の醸成や啓発に向けて取り組んでいるところでございます。今後とも、こうした事業を基本にいたしまして、防災意識の啓発等に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。なお、防災ガイドブックにつきましては、佐波川の国管理部分の洪水浸水想定区域の見直しが先般終了いたしまして、県管理河川の洪水浸水想定区域の見直しも予定されておりますことから、これらの見直し作業の進捗を見極めまして、今後、改定版を作成し、配布することといたしております。
◯ 議長（田中 勇副議長） 東都市政策部長。
〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 私からは、ターミナルパーク整備についての御質問のうち、新山口駅北地区重点エリア整備についてお答えをいたします。まず、Ａゾーンの整備方針でございますが、御案内のとおり、新山口駅北地区重点エリアのうち、Ａゾーンにつきましては、小郡都市核の産業交流拠点としての機能の強化を図るとともに、市民の皆様にも親しまれ、新山口駅周辺に日常的なにぎわいを創出していくことを目的といたしまして、産業、にぎわい、生活文化の三つの創造の視点から、核となる拠点施設を整備することといたしております。この事業は、官民の連携により多目的ホールや産業支援機能、会議室、スタジオなどで構成する公共施設とともに、民間事業者から事業用地の一部を活用する民間事業の提案を募り、あわせて拠点施設として整備を進めるものでございます。事業の実施に当たりましては、民間事業者のノウハウやネットワーク、技術力、創意工夫等を取り入れることによりコストの削減やサービスの向上はもとより、
高次都市機能の集積や多様なにぎわいの創出、魅力あふれる都市空間の創出などの事業効果を最大限に引き出すことができますよう、公共施設の設計、建設、維持管理、運営と民間施設の整備及び運営を一体的に担う事業者グループを公募型プロポーザル方式により選定することといたしまして、去る１１月１５日に募集要項等の資料を公表し、事業者を募集、選定するための手続を開始したところでございます。公共施設の具体的な整備内容といたしましては、まず多目的ホールにつきましては、２,０００席の収容能力を有するとともに、移動が可能な座席を導入するなど柔軟に配置を変更できる仕様とすることで、２,０００人規模の催事はもとより、数百人から１,０００人程度の中規模の利用に適したコンパクトな使い方も可能となるものといたしております。また、座席を収納した際には、１,０００平方メートル程度の平土間のホールとしても利用が可能となりますことから、コンベンションやコンサート、市民の皆様の発表会に加え、企業等の展示会やスポーツイベントなど、さまざまな催事に幅広く御活用いただけるものと考えております。また、産業支援機能につきましては、起業創業等を戦略的に支援する機能といたしまして、起業創業の相談窓口や起業創業者のための貸しオフィス、多様な業種の人が空間を共有して利用する会員制オフィスなどを備えるほか、産業支援や人材育成に関連した公的機関等を誘導するためのスペースを設けることといたしております。会議室につきましては、セミナーやコンベンションの分科会、日常的な会合などに御活用いただけるものを１１室程度整備する予定といたしております。また、スタジオにつきましては、市民の皆様の創造的な活動の場として、音楽やダンスの練習などに対応可能なものを合計３室ほど整備する予定といたしております。このほか、Ａゾーン内には４００台程度の駐輪場と障がい者等専用駐車場や業務用などの駐車場を整備いたしますとともに、主たる駐車場につきましては、近接するＣゾーンの市有地に４００台程度の収容能力を有する立体駐車場を整備いたし、重点エリア全体のセンターパーキングとしての機能にも配慮してまいりたいと考えております。これらの整備内容に加えまして、事業者から産業支援機能やスタジオの機能強化につながる追加の提案や施設利用者等の利便性の向上、市民生活の質の向上につながる独自の提案をいただくことも可能としておりまして、事業者からの提案内容を精査いたしました後に、公共施設の整備内容の全容が明らかになる見込みでございます。今後のスケジュールといたしましては、２月１５日までに公募型プロポーザルに応募する事業者から、新山口駅周辺のまちづくりを踏まえた提案コンセプトとともに、施設の効果的な配置や価格、民間事業などについての提案書を御提出いただき、学識経験者等で構成する新山口駅北地区拠点施設整備事業者選定委員会によりヒアリング等も実施いたしまして、提案内容の評価を行い、３月末に事業候補者を決定する予定といたしております。その後の流れといたしましては、事業候補者と提案内容に基づき必要な協議を行い、早ければ平成２９年の夏にも事業者グループと契約を締結いたしまして、設計に着手いたし、平成３２年度の完成及び供用開始を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。また、土地活用を伴う民間事業についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、Ａゾーンの事業用地の一部に定期借地権を設定いたしまして、一定の期間、事業者に有償で貸し付け、事業者がみずからの資金で民間施設を整備し、独立採算で事業を実施することを求めるものでございます。民間事業の内容につきましては、拠点施設の整備コンセプトに沿ったものであることを条件に御提案をいただくこととしておりますが、市といたしましては、産業創造や人材育成の視点に立った独自の提案や新たな雇用の場としての業務オフィス、市民生活の質の向上につながるサービス施設、新たなにぎわいの創出や新山口駅周辺の魅力向上につながる飲食、物販等の商業施設などを期待しているところでございまして、募集要項等におきましても、こうした市の考え方をお示ししているところでございます。民間事業につきましては、事業者からの提案内容を評価する際の基準におきましても、評価の大きな項目の一つとしているところでございまして、魅力的な施設の御提案をいただけることを期待いたしているところでございます。次に、用途地域についてお答えをいたします。御案内のとおり、用途地域は、都市計画法に基づく、主に建築物に対する土地利用の基本的なルールでございまして、住宅や店舗、工場といった建築物の用途、また建築物の建蔽率、容積率、高さなどを規制することによりまして、居住環境の保護や商業、工業などの経済活動の利便の増進等、適正な都市環境を保持するよう定めるものでございます。用途地域の設定に当たりましては、部分的な土地利用の調整にとどまらず、都市全体にわたる都市機能の配置及び密度構成の観点から検討し、都市計画マスタープランに示される地域ごとの市街地の将来像に合った内容とすることが求められます。また、他の都市計画と十分に調整した上で、適正かつ合理的な土地利用を図ることや道路の整備状況、土地の利用動向等を勘案するほか、用途地域に合わせ、必要に応じ、街区単位できめ細かな市街地像を実現していく地区計画等をあわせて定めることにより、これらの都市計画が一体として地域の実情に応じ、詳細な土地利用の規制、誘導を実現するよう配慮することも必要であると考えております。議員御指摘の新山口駅北地区重点エリアにつきましては、山口市都市計画マスタープランの土地利用方針において、さらなる
高次都市機能を集積し、広域的に求心力を発揮する
高次都市機能集積地区と位置づけておりますとともに、新山口駅ターミナルパーク整備により、アクセス道路やエリア内道路等の基盤整備も進んでおりますことから、土地利用動向を見極めた上で、商業系の用途地域へ変更することが望ましいと考えているところでございます。こうした中、先ほど御答弁申し上げましたとおり、来年３月には新山口駅北地区拠点施設整備事業の事業候補者を決定いたしますことから、この事業候補者からの提案内容を踏まえた上で、広域交通結節点である新山口駅周辺が産業交流拠点として求心力を高めることができるよう、Ａゾーンの用途地域を現在の準工業地域から商業地域へ変更してまいりたいと考えております。あわせて、Ｂゾーン、Ｃゾーンにつきましても、民間主導による都市機能の誘導や市街地整備を進めるエリアといたしておりますことから、当該エリアの地権者の皆様方に今後の土地利用計画等の御意見をお伺いしながら、用途地域の変更や地区計画の設定について、Ａゾーンの用途地域の変更と並行して取り組んでまいりたいと考えております。特に、商業系の用途地域を指定する場合におきましては、建築物の耐火性を高めなければならない防火、準防火地域の指定もあわせて行うこととなるなど、新たな制限を課すことにもつながりますことから、地域にお住まいの皆様の合意形成を図るため、丁寧に対応してまいりたいと考えております。また、商業系の用途地域への変更などの広域的な都市構造やインフラに影響を及ぼす可能性のある床面積の合計が１万平方メートル以上の大規模な集客施設の立地を可能とする都市計画の変更を行う際には、県への協議が必要であり、県は、山口県広域調整ガイドラインに基づき、隣接市町の意見を聞いた上で判断されることとなります。本市といたしましては、県や隣接市町に対し、具体的な土地利用計画をお示しすることが、より円滑な広域調整手続につながるものと考えておりまして、そうした観点から特にＢゾーン、Ｃゾーンにつきましては、地権者の皆様方の土地利用計画をお伺いしながら対応してまいりたいと考えているところでところでございます。いずれにいたしましても、こうした都市計画の変更手続を着実に進めるとともに、用途地域や地区計画といった都市計画的な手法のみならず、当該エリアにおける土地利用の民間開発マインドが高まるよう、国の補助事業の活用といったさまざまな制度や手法等の活用もあわせて検討してまいることにより、重点エリア全体が産業交流拠点にふさわしい、適正かつ合理的な土地利用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 西川都市建設部長。
〔都市建設部長 西川宜宏君登壇〕
◯ 都市建設部長（西川宜宏君） 私からは、ターミナルパーク整備についてのうち、新山口駅ターミナルパーク整備の数点のお尋ねについてお答えいたします。新山口駅北口駅前広場の整備につきましては、現在、広場西側のロータリー、シェルターや公衆トイレの工事、樹木などの撤去、移設を終えたところでございます。引き続き、平成２９年度末の全面供用開始に向け、広場中央及び東側部分の工事に順次着手してまいることといたしております。それに伴いまして、今月１４日からは、自家用車乗降場、整理場及びタクシー乗降場を広場西側へ切りかえる予定といたしております。駅前広場の管理運用についてのお尋ねでございますが、北口駅前広場は都市計画決定いたしました駅前広場であるとともに、本市と西日本旅客鉄道が所有する敷地からなる駅前広場でございます。こうした形態の駅前広場の管理につきましては、自治体と鉄道事業者で協議し、管理協定に基づき管理することとなっております。北口駅前広場におきましても、昭和５４年に旧国鉄と旧小郡町との間で管理協定を締結し、これまで管理をいたしてきたところでございまして、駅前広場の運用等につきましては、西日本旅客鉄道が所管することを原則とすることとなっております。整備後につきましては、国と鉄道事業者との申し合わせ等に従い、従前の管理協定内容を継承することとなっておりますことから、県管理協定に基づきまして、これまでどおり管理していくこととなるものでございます。しかしながら、このたび整備いたします北口駅前広場につきましては、駅前広場の従前の交通結節機能に加え、市及び県の陸の玄関にふさわしい、にぎわいのある都市空間の形成を図るために、駅前広場中央部に交通広場を設け、交流空間としても活用できる滞留空間と情報提供施設を適切に配置することといたしております。こうしたことから、従前の交通結節機能であります広場東西のロータリー部分につきましては、駅前広場として道路法に基づく管理を行うこととなっておりますが、広場中央部に新たに設けます交通広場部分につきましては、公の施設として管理条例を設け管理することといたしておりまして、管理協定区域内でもありますことから、西日本旅客鉄道と協議、検討を進めている段階でございます。次に、自家用車整理場及びタクシー乗降場の管理についてでございますが、県管理協定において、西日本旅客鉄道が管理等を行うこととなっており、さきに申し上げましたとおり、従前の協定内容を継承いたしますことから、引き続き西日本旅客鉄道が管理等を行うこととなるものでございます。自家用車整理場の運用に当たりましては、周辺の駐車場とは異なり、駅利用者等の短時間利用を目的とした料金設定といたすなど、差別化を図っているところでございます。また、タクシーやバスの公共交通の乗降待機場につきましては、駅利用状況や駅全体の機能配置を勘案いたしまして、関係機関との協議を重ね、施設規模を決定いたしております。これらの施設につきましては、駅機能の附帯的な要素が強いことから、他の駅前広場の管理形態と同様に、従前のとおり引き続き西日本旅客鉄道が管理することが望ましいと考えております。次に、小郡総合支所前に展示しているＳＬを新山口駅北口駅広場に移設し、観光資源として活用する御提案につきまして、お答えいたします。小郡総合支所前に展示しているＳＬは、昭和５０年３月１０日に岡山駅から博多駅間に開業した新幹線の発足を記念し、当時の国鉄から昭和５０年１０月１３日に教育等の展示資料の用として無償貸与されたものであり、旧小郡町公民館前に保存、展示され、現在に至っております。議員御提案のＳＬ──Ｄ５１型蒸気機関車を移設し、観光資源として活用することは、まちづくりの観点からも有効であると認識しております。しかしながら、駅前広場整備に当たっては、これまで西日本旅客鉄道やバス事業者等を初めとする関係機関との協議を経て、施設の配置や規模を決定いたし、整備を進めてまいりました経緯から、北口駅前広場内へ設置スペースを新たに確保することは困難であると考えております。また、既に西側ロータリーの大半は完成いたし、今月１４日に自家用車、タクシー乗降場の変更を控えた現在の整備状況や中央部及び東側ロータリーの建築工事の発注状況からも、工事内容の見直しや事業スケジュールの見直しを要しますことから、現時点でＳＬを移設することは困難であると考えております。議員御提案のＳＬを含め、さまざまなＳＬ資源につきましては、これからの小郡地域全体のまちづくりを進めていく上で、鉄道の町小郡といった観点からの取り組みも大切でありますことから、それをどう活用すべきかは検討すべき課題となるものと認識しておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 新山口駅北地区重点エリア整備については、大変御丁寧な御答弁をありがとうございました。
新山口駅ターミナルパーク整備の駅前広場について、２回目の質問をさせていただきます。タクシーの乗降場についてでありますが、今までＪＲ西日本と新山口駅構内タクシー協会との協定があり、新幹線口を含め構内タクシー協会以外のタクシーは乗客をおろすことはできても構内で待機することができないことになっているようです。待機する場合は、周辺の道路において、路上駐車で待機しているのが現状であります。交通の妨げにもなっているようです。乗客が構内タクシー以外に乗車する場合は、電話で呼んだりしているような状況であります。構内といっても市の所有地であり、法の下の平等の原則からして、差別を行うべきではないと思うわけですが、市の考えをお伺いいたします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 西川都市建設部長。
〔都市建設部長 西川宜宏君登壇〕
◯ 都市建設部長（西川宜宏君） 新山口駅ターミナルパーク整備の駅前広場についての２回目の御質問にお答えいたします。駅前広場におきましては、広場の公共性及び旅客公衆の利便の保持をするとともに、歩行者、車両等の通行を安全かつ円滑に行うために、ある程度の規制等が必要でありますことから、これまで、こうした運用がなされてきており、このようなことから、議員御提案のタクシーの自由な乗り入れ、もしくは新たなタクシーの乗り入れを可能にするような運営につきましては、困難であると考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 この件について、３回目の御質問をさせていただきます。先ほど、私は、法の下の平等の原則からして差別を行うべきではないということを言いました。例えば、防府市の事業者が自分のつくった車でないと構内には入れないというようなことが過去にあったようです。──今でもそれが続いているかどうかわかりませんけれども──市が、公共の土地に構内タクシー協会のタクシーでないと入れないというようなことを容認するということはどうかと思うのです。といいますのは、ＪＲ西日本に管理運営を任せているということでありますけれども、ＪＲ西日本がどのぐらいの工事費を出したのか、ＪＲ西日本の土地がどれほどあるのかということになりますと、恐らく市の土地がほとんどであると思いますし、その整備についてもほとんど市が出しているわけです。ＪＲ西日本が管理をするからというようなことで、面倒くさいことにふたをするというようなことはすべきではないと思うのです。どうして市は、これを容認されるのですか。もう一度、お尋ねをいたします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 西川都市建設部長。
〔都市建設部長 西川宜宏君登壇〕
◯ 都市建設部長（西川宜宏君） 新山口駅ターミナルパーク整備の駅前広場についての再々質問についてお答えいたします。市がみずから管理運営するということだと思いますが、公園等の本市単独所有で、広く一般の方に利用されます公の広場につきましては、本市が設置及び管理条例を設けまして、管理運営を行っているところでございます。一方、駅前広場につきましては、本市と西日本旅客鉄道が所有する敷地を一体的に整備し、用をなしている施設でございまして、駅機能の附帯的な要素が強いことから、その管理運用につきましては、自治体と鉄道事業者で協議し、管理協定に基づきまして、管理する協定広場となっております。したがいまして、タクシーの乗降待機場の運用につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、従前の管理協定内容を継承するという、これまでの取り決めによりまして、引き続き西日本旅客鉄道が管理を行うこととなりますことから、本市みずからが管理運用するということはできないものと考えております。この駅前広場を西日本旅客鉄道が運用するということにつきましては、西日本旅客鉄道管内で統一的にルール化されているものがございまして、駅前広場における安全かつ円滑な交通の確保を図るとともに、交通機関相互の乗り継ぎの利便性を増進させるといった運用方針のもと、西日本旅客鉄道はこれまで多くの駅前広場の運用管理をされてきており、そのノウハウを蓄積され、さまざまな事案に対し適切に処理できる体制を整えられておりますことから、管理運営主体として適任であると考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 答弁調整のため、暫時休憩いたします。
午後２時28分休憩
────────────・────・────────────
午後２時32分再開
◯ 議長（田中 勇副議長） 会議を再開いたします。
西川都市建設部長。
〔都市建設部長 西川宜宏君登壇〕
◯ 都市建設部長（西川宜宏君） 先ほどのタクシーの新たな参入、あるいは自由な乗り入れということにつきましては、公平性、そういった御意見もございますことから、今後、ターミナルパーク整備を進めていく中で、ＪＲを含めまして、タクシー業界、そういった関係機関と十分協議いたしまして、できるだけ、そういったことが実現できますよう協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 右田芳雄議員。
〔３２番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ３２番 右田芳雄議員 この件につきましては、もう３回目の質問をしたわけで、これ以上質問ができませんので、また折がある機会に質問をさせていただくと、こう思っております。行政は、法の下の平等ということを忘れずに執行していただきたいというふうに思っております。
続きまして、ＳＬの設置についてお尋ねをいたします。できましたら、渡辺市長に御答弁をお願いしたいと思います。先ほど、旧小郡町は、鉄道の町として発展を遂げてきたと言いましたが、長年この地で育ち、生活してきた者にしか理解できないものがあるのかもしれません。昔は、この地に機関区があり、小学校の授業では機関区の校外学習に行ったことが思い出されます。また、山陽本線、山口線は多くのＳＬが走っており、周辺の田んぼは、ＳＬのばい煙で稲穂が真っ黒になり、顔を真っ黒にして稲刈りをしたことが思い出されます。新山口駅北口には、長年にわたり親しまれてきた山頭火のモニュメントも撤去され、新たに設置するという話もないわけでございます。合併とともに旧小郡町は忘れ去られていく思いがしてなりません。市は、展望デッキ、ガラス張りの外壁の設置を検討されておられるようですが、ＳＬが運行されるのは、年間を通して３月から１１月の土日祝日とゴールデンウイーク、夏休みなどの繁忙期だけで、年間８０日余りの運行であります。しかも、ＳＬがホームにとまっているのはいっときの時間であります。展望デッキ、ガラス張りの外壁設置に多額の費用をかけるのであれば、それをとりやめ、ＳＬの設置を再検討されるべきと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） ＳＬの設置についての再度のお尋ねでございますが、ＳＬにつきましては、この前も議員のほうから──ちょうどＳＬのところで出会いまして、ＳＬをぜひ見てくれというふうなことで、私も、車座トークのときも見せていただいて──長さもああいうふうな形──いろいろ検討はできないのかということを持ち帰って、内部の中で検討はできないものかと指示等をいたしているところでございますけれども、現時点では、先ほど担当参与が申しましたように、今、駅前広場のところの整備がいろいろもう具体的な形の中で進んできています。ということの中で、すぐ駅前広場の中に入れることはなかなか難しいというふうに聞いております。そういうことになれば、駅前広場そのものなのか、いわゆる鉄道の町という形で、これからいろいろな整備をまだまだしていくようになります。いってみれば、公園整備もありますし、また重点地区の整備もございます。そうしたことの中で、スペースがとれないだろうか、より多くの人たちが見てもらえるようなところについて検討してくれないだろうかというふうな指示をいたしているところでございます。そうしたことの中でございますので、御提案がありましたように、今の駅前広場の中に入るというのは、なかなか難しいというふうな観点を持っております。それもひっくるめまして、いろいろな方々──訪れてくれる方々、特に小郡の方々──が目にふれるような、親しまれるような、そういった場所を再度検討させていただきたいと思います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 以上で、右田芳雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５番、村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。通告に従い、順次質問させていただきますが、今回は多くの項目について質問をさせていただくこともありまして、時間的な制約から、項目によっては端的に質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目の１点目は、防災対策についてでございます。東日本大震災から５年。その記憶も徐々にですが薄れてきたとの思いもしていた先月１１月２２日、福島で津波警報を伴う大きな地震が観測され、５年前のあの悪夢が頭をよぎったという方も少なからずいたのではないでしょうか。福島の地震は、大事にも至らず安堵もいたしたところですが、本年４月に起きた熊本地震、１０月に起きた鳥取県中部地震と、東日本大震災で得られた教訓は生かされていたのかとの思いを強くしたところであります。東日本大震災から５年以上経過した現在ではありますが、改めまして、山口市の進める防災対策がどうなのか、過去の事例、教訓を生かしきれているのかとの視点でお伺いいたします。その１点目は、防災拠点の多角的整備についてでございます。防災拠点や一時避難場所と言われる施設は、防災拠点、避難場所として整備されることは少なく、地域交流センターや小学校の体育館やグラウンド、公園など平時の本来の目的に沿った適正な、そして他地域とのバランスも考えた施設規模に整備されることが常であります。もちろん、その担当部局が主導して整備することになり、整備された施設を非常時に利用していくというのが現在の防災拠点や避難場所の位置づけ、いわば限界となっていると感じます。近年の事例で言うならば、被災時に車で防災拠点、避難場所等に避難をする。避難所は人であふれ返っていた。グラウンド等にとめた車の中で避難生活を送ることになる。トイレの絶対数も足りない。１日、２日なら何とか耐えられるが、数日たつと隣にとめている車が気になり始める。プライバシーの問題もあるのでしょう。車と車の間を広くとらないと、さまざまなトラブルが発生していく。しかし、避難場所にはそんな余裕もない。こういった事例であります。恐らく、平時の利用としては何の問題もない施設規模であることでしょう。非常時のことを考えてまで整備はできませんという担当部局の主張は当然理解できます。地域交流センターの駐車場をふだんの利用者の数倍の規模にすることは普通に考えてできないでしょう。小・中学校のグラウンドを異常に広くしたり、多目的トイレを含むトイレ整備をふだん必要とされているもの以上に整備することは、建設整備費が多くかかるだけでなく、ふだんの維持管理にも多くの手間をとられることになります。ポイントは、それぞれの施設の担当部局の判断では取り組めない課題であるということです。このような部分に踏み込めるのは政治でしかありません。市長のリーダーシップ、大方針というものがなければ、できない部分であるということです。そこでお伺いいたします。地域交流センターや学校、公園等の施設は、それぞれの目的に応じた整備をされていますが、災害時に防災拠点や避難場所として使用することを前提に、用地の取得や機能の拡張など多角的に整備をされてはいかがでしょうか。防災という視点で、市長が施設整備をどう考えておられるのか、あくまで担当部局の平時の判断に任せるべきとお考えなのか、それとも全ての施設ということではなく、条件のそろった一部の施設に関しては、防災という点で一歩踏み込んだものとすることもありとお考えなのか、大方針を問うているものと御理解いただき、御答弁をお願いいたします。防災拠点の多角的整備についての２点目は、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてであります。被災時の情報収集、通信手段として、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が非常に有効であることが近年の大規模災害でも証明されたものと理解をしているところですが、防災拠点や避難場所となる市の主要施設──これは、地域交流センターや小・中学校のみならず、キャンプ場や斎場、道の駅を含め市の施設──に非常時の通信手段としてＷｉ－Ｆｉ環境の整備が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。この項目の最後は、外国人対応についてでございます。災害はいつ起こるかわかりません。時期によっては外国人観光客の多くいるときに大きな災害が起こらないとも限りません。近年の大規模災害では、外国人避難者に対する適切な対応ができず、時間と手間がとられ、結果として地域住民、つまり日本人への対応にも影響が出た場合もあったようであります。市内にある大学には、多くの留学生がいます。せっかく身近に外国人がいるのですから、私は、外国人としての当事者──留学生から直接意見を聞き、非常時に備えられるところは備えていく姿勢が必要なのではないかと考えます。そこでお伺いいたします。避難所の運営等において、外国人に対する円滑な対応のため、留学生などから意見を聞く機会を設け、防災拠点整備に反映すべきと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いします。次に、中項目の2)避難経路の確保についてお伺いいたします。防災拠点や避難場所が確保されていても被災時にそこに行けないのであれば、意味がありません。近年の災害では、避難場所に行く道が危険だった、あるいは通れなかったという事例があったようであります。道路と道路、あるいは水路や鉄道と道路が立体交差をする場合、道路が障害物をくぐるように下に潜って交差をするアンダーパスと呼ばれる道路が豪雨災害時に水没してしまう、そんな事例があります。道路幅員が狭かったり、途中まで車で避難していた人が何らかの事情でその車を放置して渋滞が発生したり、交通が全くできなくなったという事例もあるようであります。言うまでもなく、さきに申しました避難施設のキャパ──受け入れ容量──という問題もあります。そこでお伺いいたします。災害時に防災拠点や避難場所へ向かうまでのアクセス道路について、現在行っている点検整備状況とアンダーパスなどの構造的不安のある部分に対する対応、そして渋滞対策について、どのように備えておられるのか、お聞かせください。防災対策の３点目は、非常時の水源確保策についてであります。被災時には水が必要と言われると、それはそうだろうと誰もが思います。しかし、一方で一言で水といっても飲料用の水と手足、顔を洗うときの水、清掃やトイレなど衛生面を保つための水などその用途はさまざまであり、それぞれの用途に適した準備はまだまだ不十分な施設があるとの意見もあるところであります。飲料水として確保されている水で手足を洗ったりすることは、現地ではなかなかできない。ましてや、衣服の洗濯や掃除など大量の水を要する作業はなかなかしにくいという現場の声が上がっているそうであります。そんな声に対応するため、県内でも一部自治体では、避難場所等に非常時の水源確保策として、防災井戸の設置を進めているとのことです。そして、飲む水です。山口の水はおいしいとの言葉を何度も耳にしたことはありますが、一部の自治体で取り組んでおられる自治体独自の水のペットボトル化には、山口市は取り組んでおられません。六甲のおいしい水ではありませんが、山口のおいしい水を、目を引く、耳に残るネーミングとともに製作すれば、山口市を広く宣伝するパーツとして非常に有効であるとも考えます。そこでお伺いいたします。防災拠点における非常時の水源確保策として、防災井戸の整備と水道水のペットボトル化が有効と考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
大項目の２点目は、障がい福祉についてであります。平成２５年に施行された障害者総合支援法や本年４月に施行された障害者差別解消法など、障がい者福祉に関する幾つかの法整備がなされたところですが、実際の市民生活はどのように変わってきたのでしょうか。昨日、大きな会派の若手議員が現場の声を取り上げ、法体系についても調査、研究をされ、予算規模からも要綱の改定のみで、すぐにでも対応可能なのではないかとの非常にわかりやすい、聞きやすい、市民の声を代弁した質問に対しても、計画をつくっているので、とりあえず来年になってから検討しますという趣旨のスピード感のない、とても残念な答弁が繰り返されていたように感じているのですが、間違っていたなら御指摘をください。そんな状況の中で、私のような弱小会派の門外漢が障がい福祉施策に関する無理難題の提言を行っても、その御答弁は推して知るべしで、むなしくもなってくるところですが、その気持ちを押し殺してお伺いをいたします。まず、一連の法整備により、何ができ、何が変わったと認識されておられるでしょうか。研修を行ったとか、認識が変わったなどという抽象的なわかりにくいものではなく、具体的事例をお示しいただきたいと思います。事例の一つとして、本年８月の鉄道駅のホームでの転落死亡事故を一因として、国の第２次補正予算に鉄道駅のバリアフリー化の促進が盛り込まれております。これは、視覚障がい者や聴覚障がい者が注意喚起のアナウンスが聞こえなかったり、転落防止のホームドア等が未整備であった駅のホームからの転落事例が後を絶たない中で、緊急措置として国が予算化をしたものであります。この問題に対して、市としてどう対応していくのか、お示しください。また、もう一つ具体的事例ですが、本市において平成２７年度に実施した身体に障がいのある人を対象にした職員採用試験の受験資格の中にあった、自力で通勤できることという要件についてもお伺いします。障がいの内容によっては、業務等は問題なくこなせても、通勤となると一人では難しい。不安があるという方もいらっしゃいます。実際に、業務遂行に自力で通勤という条件は関係ないという判断で、募集要項から削除されている自治体もあります。そこでお伺いいたします。本市の採用試験を受けようとする身体に障がいをお持ちの方の中には、家族等の支援があれば通勤が可能となる方がいる場合もありますことから、障害者雇用促進法の改正の趣旨を踏まえ、今後採用試験を実施する際にこの要件を撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。次に、発達障がい児支援についてであります。発達障害者支援施策の進捗状況の資料によりますと、山口県の市町は、地域生活支援事業に係るものが未実施となっておりました。具体的には、巡回支援専門員の整備や親に対して、発達障がいを有する子供に対する接し方を学ぶペアレントトレーニング事業などであります。他県では取り組んでいる自治体が多くある中で、山口県はゼロというのはなぜなのでしょうか。発達障がい児支援に関する山口県と山口市の取り組みをどう捉えておられるのか、お伺いいたします。次に、文化事業との連携であります。幼少期に発達障がいを有していた方々の中には、芸術的にすぐれた才能を持つなど特異な分野で才能を発揮する方が多いとの話もあります。しかし、普通の地方都市では、──残念ながら山口のような地方都市にいると──その発揮の場やチャンスが少ないのが現状のようであります。国においては、平成２８年度に障がい者の芸術活動支援モデル事業を行うなど、政策的に障がい者の文化芸術活動を支援する動きがあります。また、個々の取り組みとしては、島根県にある福祉施設で当初仕事の一つとして、神楽の衣装の制作を福祉作業所でしていたのですが、せっかくつくっているのだから、その衣装を身につけて、神楽をやってみようじゃないかという取り組みが現実となり、芸術文化事業と連携しておられる事例もあります。このようなさまざまな取り組みが全国各地で開始されている中、山口市ではアートによる創造都市を掲げていますことから、障がい者と文化事業との連携を進めることは、市の方針とも合致するのではないかと考えます。つまり、他の地方都市ではできないことも山口市ではできるのではないかということであります。そこでお伺いいたします。山口市の有する山口市文化振興財団や山口情報芸術センターといった文化資源を活用して、障がい者と文化事業の連携を進めていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。この項目の４点目は、教育予算の充実についてであります。内容は、発達障がいや弱視など視覚障がいなどで読み書きが難しい児童や生徒向けのデイジー教科書の普及促進であります。デイジー教科書とは──過去の議会でも取り上げましたが、簡単に言うと普通の教科書の内容をパソコンなどを活用して、音声や文字で同時再生できるようにしたもので、発達障がいなどで通常の教科書だけでは学習が困難な児童生徒に対し、非常に有効であるとされているものであります。過去の議会において、デイジー教科書の効果について調査を行い、導入についても検討していく旨の御答弁をいただいておりますが、現状はどうなっているでしょうか。ポイントは、デイジー教科書が本当に必要な児童は声を上げることができないということです。親や教員の理解は絶対不可欠ですし、いざ必要だとなったときにどうしていいかわからないでは何の意味もありません。そこで、まず市として、デイジー教科書を必要とする児童生徒数をどのように把握されているのでしょうか。そして、デイジー教科書を活用するための教員向けの研修会の実施状況及びデイジー教科書を導入するための来年度予算編成方針について、詳しい御答弁をお願いいたします。大項目の２点目は、障がい福祉についてという題をつけさせていただきましたが、今質問しましたとおり、その内容は多くの部局にわたるものであり、御答弁も恐らく健康福祉部長以外の方々もされるのではないかと思います。法整備が行われて、障がい福祉というものはどうなったのかというのが今回確かめたい部分であります。私どもの会派は、本年４月の障害者差別解消法、あるいは障がい者の権利条約の批准を前にして、条例制定というものは職員の皆様の意識改革に絶対必要であるという趣旨の御提案もずっとさせていただきました。これから計画等を立てていく中で徹底していくという決意表明にも似た御答弁もいただき、期待もしていたわけですけれども、残念ながら、きのう、きょう、いただいた答弁にはその熱意が感じられません。障がい者福祉に対して期待して、法ができてから施行までの間、待ちに待った方々がどれほど期待していたのかということをわかった上で、市の大きな方針を示していただきたいと思います。できれば、もしこのテレビを見ている方がいらっしゃったなら、本日の答弁をいただいてよかったと思っていただける御答弁がいただけることを期待して、私の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。
◯ 議長（田中 勇副議長） １５分間休憩いたします。
午後２時59分休憩
────────────・────・────────────
午後３時14分再開
◯ 議長（
重見秀和議長） 休憩前に引き続き会議を続けます。
岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 村上議員の御質問にお答えいたします。
私からは、障がい福祉についてのお尋ねのうち、教育予算の拡充についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、発達障がい等の障がいのある子供たちの支援につきましては、さらなる充実が求められております。発達障がいの中でも学習障がいのある子供たちは、長い文章を正確に早く読むことが苦手で、文中に出てきた語句や行を抜かしたり、逆に繰り返して読むなど、教科書や黒板に書かれた文字を認識することが困難でございます。また、視覚障がいにより読み書きに困難さのある子供たちもおり、学習環境の改善が早急に求められている状況であると認識をいたしております。議員御案内のデイジー教科書は、このような児童生徒の学習補助教材としてつくられたもので、デジタル化した教科書の内容をパソコンやタブレット端末を利用し、文字の拡大、色の変化、強調、網かけや音声再生などを同時に行える教材でございまして、読み書きが苦手な子供たちにとって、学習効果が期待できるものと考えております。現在、本市小・中学校では合わせて１３人の児童生徒がデイジー教科書を利用しており、来年度には２４人へと増加が見込まれております。次に、デイジー教科書に関する教員向けの研修会についてでございますが、山口県教育委員会において、その活用や導入方法の研修会を実施されており、本市からも担当者が受講しております。また、県立山口図書館内にはマルチメディアデイジー室がございまして、教員のほか保護者、児童生徒もデイジー教科書を閲覧することができ、貸し出しも行われております。教育委員会といたしましては、デイジー教科書の円滑な導入と児童生徒の指導の充実に向けて、教科書担当者や特別支援学級の担当者の研修において、デイジー教科書についての情報提供を行うとともに、児童生徒の個々の状況に合わせた効果的な活用方法について提案をしてまいりたいと考えております。最後に、来年度の予算措置についてのお尋ねでございますが、デイジー教科書につきましては、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会へ利用申請手続を行うことによりまして、無償でソフトを利用することができるようになっております。デイジー教科書の利用に必要な端末につきましては、教育委員会で整備する必要がございますことから、パソコン教室にある既存のパソコンや来年度から計画的に整備を進める予定の児童生徒用のタブレット端末の活用も含めまして、今後段階的に行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、デイジー教科書の的確な指導と利用が進むよう研修の充実を図りますとともに、利用端末でありますタブレット環境の整備にも積極的予算要求で努めてまいりたいというふうに考えております。
◯ 議長（
重見秀和議長） 徳永総務部長。
〔総務部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 総務部長（徳永雅典君） 私からは、まず防災対策についてのお尋ねのうち、防災拠点の多角的整備と非常時の水源確保策についてお答えをいたします。まず、施設周辺整備に対する市の方針でございます。議員御案内のとおり、行政が所有する施設は、設置目的や機能から必要となる規模を検討いたしまして、用地を確保し、建物を設計、建築いたしますので、必要以上の規模や機能を持たせることは財政や管理の面からも難しいと考えております。また、大きな災害の発生を前提として学校や公園等の拡張整備を行うことは、想定する災害や規模によりまして、付加する施設の大きさや求められる機能等も大幅に変わってまいりますことから、限られた財源や予算を充てて施設を整備するということを考えますと非常に難しいと考えております。そのため、本市を含め自治体の多くが既存の施設を避難所や防災拠点として指定し、災害などの非常には本来の施設目的とは異なる利用の中で、施設相互はもとより県を初めとした関係機関と連携しながら、必要となる物資や施設資機材を外部から調達いたしまして、避難所を運営することを基本といたしているところでございます。このような状況ではございますが、近年の災害の発生を踏まえ、避難所に指定しております地域交流センターの整備に当たりましては、本来の施設の目的とは異なりますが、敷地面積など可能な範囲の中で避難所機能として有効なシャワー室や非常用電源として利用できる太陽光発電設備の設置、避難者が利用しやすい間取りの確保について、関係部局と連携しながら努めているところでございます。なお、今後新しく建設される施設等につきましても、施設機能等の制約はございますが、防災拠点や避難所として利用される可能性を視野に入れ、可能な範囲で施設の担当部局と協議、検討に努めてまいる考えでございます。次に、Ｗｉ－Ｆｉ環境についてのお尋ねでございます。大地震等により、固定電話や携帯電話が通じにくい状況におきまして、避難所等におけるＷｉ－Ｆｉ環境は、今年４月に発生いたしました熊本地震におきましても避難者の方々にとりまして、非常に有用であったとされております。市の主要施設へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備でございますが、避難所として指定しております地域交流センターにつきましては、生涯学習等で利用できるとともに、災害時においても有効な通信手段となり得ることから、今年度完成いたしました陶、宮野の地域交流センターを初め、全ての地域交流センターに整備したところでございます。また、多くの観光客や市民の方々が訪れられる公園や道の駅、ＪＲの駅などにつきましても一部ではございますが、関係機関等によってＷｉ－Ｆｉ環境の整備がされているところでございます。未整備の施設につきましては、施設の設置目的を踏まえ、Ｗｉ－Ｆｉ環境の必要性や利用者の利便性なども検討した上で、それぞれの所管により対応していくこととなるものと考えております。しかしながら、こうしたＷｉ－Ｆｉ環境は、大規模災害の発生によって、電力供給や公衆回線が断絶すれば利用が困難になることから、万が一大規模災害が発生した場合には、関係事業者に対しまして速やかに災害用Ｗｉ－Ｆｉスポットの提供を要請してまいりたいと考えているところでございます。次に、外国人対応についてでございます。本市の地域防災計画におきましては、外国人は高齢者や障がい者の方々と同様に災害時には行動等に多くの困難が伴い、特に支援が必要な要配慮者として位置づけているところでございます。外国人の皆様への対応でございますが、現在、英語、中国語、韓国語による多言語の防災パンフレットを作成いたしまして、防災知識の普及啓発のために毎年４月に留学生に配布いたしておりますほか、避難所となる施設等に設置している看板につきましても、英語、中国語、韓国語の多言語表記を行っているところでございます。また、平成２４年度から地域を指定して実施をいたしております防災実動訓練では、山口県国際交流協会の御協力によりまして、外国人向けの防災啓発活動を紹介する展示ブースを設けていただいておりまして、訓練参加者に災害時における外国人への配慮について御理解をいただく取り組みもあわせて進めているところでございます。議員御提案の外国人留学生の意見反映についてでございますが、大学を初め、関係団体と連携をとりながら、学内で実施される防災教育の場や留学生の皆様が集まられる機会等がございましたら、御要望に応じて職員等が出向きまして、防災対策について御説明申し上げますとともに、留学生の皆様から御意見を頂戴するなど、今後とも対応してまいりたいと考えております。次に、非常時の水源確保策についてのお尋ねでございます。地震などの被害により、水道が長期の断水状態になった場合、本市では、給水車による応急給水活動を速やかに実施することといたしておりますが、非常時における水源としての防災井戸の設置につきましては、水質や地下水源の有無等により、掘削を行いましても利用できない場合や井戸設置後の平常時における活用や維持管理といった課題もあるものと考えております。しかしながら、トイレや洗濯等で利用するための生活用水につきましては、応急給水だけでは不足することも十分考えられますことから、衛生状態を保つためにも井戸の確保は有効な手段の一つであると認識をいたしております。したがいまして、防災井戸の整備につきましては、状況等を踏まえながら他自治体の状況等も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。なお、水道水を備蓄品としてペットボトル化することにつきましては、現在、既に長期保存が可能な飲料水を備蓄しておりますので、今後も災害に備えまして不足することがないよう計画的に備蓄飲料水の更新を実施してまいる考えでございます。
最後に、イ、障がい福祉についての1)法整備による取り組みのうち、職員採用の募集要項についてのお答えでございます。議員御指摘のとおり、本市が平成２７年度に実施いたしました身体に障がいのある方を対象とした職員採用試験は、受験資格に自力により通勤ができるという要件を付して実施いたしたところでございます。御案内のとおり、平成２８年４月に施行されました改正障害者雇用促進法では、雇用の分野における障害を理由とする差別的取り扱いの禁止が規定され、業務遂行上必要でない条件をつけて障がい者を排することが禁止されたところでございます。この法律の趣旨を踏まえまして、他の自治体におかれましても要件の見直しを進められる中、本市におきましても、今後、採用試験を実施する際には、自力による通勤ができるという要件の削除を含めまして、募集要項の見直しを行ってまいります。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 大田ふるさと創生部長。
〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕
◯ ふるさと創生部長（大田正之君） 私からは、障がい福祉についての御質問のうち、文化事業との連携についてお答えを申し上げます。御案内のとおり、現在、国におかれましては、厚生労働省を中心に障がい者の個性や才能に目を向けられた芸術文化祭の開催や芸術活動を行われる障がい者とその御家族等を支援する芸術活動支援モデル事業の実施等を通じまして、障害者アートの推進に関する施策を展開されているところでございます。また、山口県におかれましても、この時期に毎年開催をされておられます山口県障害者芸術文化祭を通じまして、障がい者の芸術文化活動の推進を図られているところでございます。こうした中、本市におきましては、文化政策の基本的な指針として「文化の薫るまち創造ビジョン」を策定いたし、目指す文化的なまちの姿として、歴史の中に息づく国際性豊かな創造文化都市を掲げまして、文化芸術が有する創造性を教育、福祉、産業、観光、環境など、さまざまな分野に生かしていくまちづくりを進めているところでございます。お尋ねの障がい者と文化事業との連携につきましては、例えば、現在ＹＣＡＭにおきましては、アートを通じた多様なコミュニティーの形成や障がい者の多様な身体感覚に着目をいたしました芸術表現の研究も始めておりまして、こうした取り組みを通じまして、芸術活動を行う障がい者のネットワークや地域とをつなぐコミュニティー形成に資することが考えられるところでございます。こうしたことから、このような障がい者の芸術活動支援に関する考え方につきましては、次期山口市文化振興ビジョンの策定に当たりまして──これは平成３０年度までに策定をすることといたしておりますけれども──この理念や位置づけ等を検討してまいりたいと考えているところでございます。また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせまして、各種の文化プログラムも展開されることとなっておりますが、こうした取り組みの検討過程におきましても、本市独自の文化施設を活用した障がい者の芸術展示や文化祭、あるいは個々に展覧会を開催しておられるグループへの支援などにつきまして、福祉分野等とも連携いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 中谷健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中谷尚夫君） 私からは、障がい福祉について数点の御質問にお答えをいたします。まず、法整備による取り組みのうち、法改正で変化した点についてでございますが、平成１９年１２月に国が署名した障害者の権利に関する条約が平成２６年に批准されるまでの間に、障害福祉施策の関係法令の整備が行われてきたところでございます。国内法の整備のうち、最初に行われた障害者基本法の改正におきましては、目的規定の見直しが行われ、全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するとされたところでございます。そのために、障害の定義の見直し、地域における共生、差別の禁止が新たに規定されたところでございます。この基本法の理念に基づき関連法令が整備されてきたところであり、障害者総合支援法につきましては、障害福祉サービスを利用できる対象者が拡大され、身体障害者手帳を取得されていない難病患者の方にも障害福祉サービスを利用していただけるようになり、障害者手帳制度のはざまを埋めるサービスの提供が可能となったところでございます。また、障害者虐待防止法におきましては、障がい者の権利の擁護と個人の尊厳を守る取り組みがより一層進められる体制が整えられるとともに、障害者優先調達法につきましては、障害者就労施設等からの物品等の調達が推進されることにより、授産物品等の販路が拡大され、施設で就労する障がい者の工賃向上を実現しているところでございます。さらに、障害者差別解消法につきましては、障がいを理由とする不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供により、地域で支え合い、安心して暮らすための環境が整ってきているところでございます。障害者差別解消法の施行をもって、障がい者の権利に関する条約の批准に向けた国内法の整備が完了したところでございますが、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供については取り組みを始めたばかりであり、その周知と実践を重ねていくことが重要と認識いたしております。本市といたしましても、障害福祉サービスの円滑な提供、障がい者の尊厳を守ること、就労支援の充実、合理的配慮の提供などを実施することで、共生社会の実現に向けた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。次に、発達障がい児支援についてでございます。議員御指摘の地域生活支援事業は、平成１８年度に施行された障害者自立支援法に基づき制度化された事業でございまして、１０項目の必須事業と任意事業で構成されております。必須事業のほとんどは既存事業でございますが、新たな項目として市町村に対して相談支援事業が位置づけられており、本市におきましても、５カ所の地域の相談支援事業所を設置するなど、事業実施体制の強化に力を注いできたところでございます。一方、任意事業につきましては、平成２７年度まで未実施でございましたが、平成２８年度からは発達障がい児への支援事業として、巡回支援専門員の配置を行ったところでございます。この事業は、巡回支援専門員が保育所等の子供やその保護者が集まる施設等に巡回支援を実施することで、障害が気になるといった段階からさまざまな相談支援に対応しようとするものでございます。このほか、本市のこれまでの発達障がい児支援の取り組みにつきましては、市の乳幼児健診と５歳児発達相談を実施する中で、発達障がいが疑われる子供の保護者には早期療育に向けた働きかけを行い、児童通所支援を利用していただくことで、療育の場での訓練につなげているところでございます。また、保護者が発達障がい児の特性を理解し、関係機関との情報を共有するため、サポートブックの作成支援についても行ってきたところでございます。さらに、基幹相談支援センターと地域の相談支援事業所が保護者からの相談に対応しておりまして、このうち、困難な事例については、県が設置しております山口県発達障害者支援センターと連携して対応しているところでございます。本市といたしましては、相談支援機能の体制の強化と巡回支援専門員による相談支援の充実を図っていくことで、発達障がい児の支援の充実を図る取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 東都市政策部長。
〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 私からは、障がい福祉についての法整備による取り組みの御質問のうち、鉄道駅のバリアフリー化についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、国では、平成１８年度に高齢者、障がい者等の移動の円滑化の促進に関する法律に基づき、移動等円滑化の促進に関する基本方針を定められ、本市においても、この方針に基づき鉄道事業者、県と連携協力し、駅のバリアフリー化に取り組んできたところでございます。平成２２年度には国の基本方針が改正され、１日当たりの平均的な利用者数が３,０００人以上の鉄道駅につきましては、原則として全てエレベーターまたはスロープの設置を初めとした段差の解消、ホームドア、可動式ホーム柵、点状ブロック、その他の視覚障がい者の転落を防止するための設備の整備、視覚障がい者誘導用ブロックの整備、便所がある場合には、障がい者対応型便所の設置等の移動等の円滑化を平成３２年度までに実施することとされたところでございます。本市の鉄道駅の中で、この基本方針の対象となりますのは、新山口駅と山口駅の２つの駅で、新山口駅につきましては、ＪＲ西日本におかれまして平成２１年度から年次的に整備を進められ、平成２７年度の内方線つき点状ブロックの設置で、段差の解消、転落防止設備の整備、視覚障がい者誘導ブロックの整備、障がい者対応型便所の設置、音声音響案内装置の設置を終えられたところでございます。また、山口駅においては、平成２５年度に新山口駅と同様の整備をされ、国の基本方針による一定のバリアフリー化、移動等の円滑化を終えられております。しかしながら、昨今は、鉄道駅のホームからの転落事故、列車との接触事故等が多発していることを踏まえ、転落防止対策の必要性が高まっているのは議員御案内のとおりでございます。視覚障がい者の方を初めとして、高齢者、障がい者の方など安全性を高めていく取り組みは大変重要でございますことから、視覚障がい者の転落を防止するための設備として、非常に効果が高いとされておりますホームドアや可動式ホーム柵を初めとしたさらなるバリアフリー化の推進、安全対策の実施について、鉄道事業者と連携して取り組み、支援も行ってまいりたいと考えております。なお、本年１０月１１日に成立した国の第２次補正予算において、鉄道駅のバリアフリー化を進める事業についても盛り込まれたところではございますが、国の公表資料によりますと、鉄道駅総合改善事業につきましては、実施駅が既に決まっているようで、地域公共交通確保維持改善事業やその他の事業につきましては、現在、国に確認をしているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 西川都市建設部長。
〔都市建設部長 西川宜宏君登壇〕
◯ 都市建設部長（西川宜宏君） 私からは、防災対策についての御質問のうち、避難経路の確保についてお答えいたします。災害は、いつ、どこで発生するかわかりませんことから、国道や県道、市道など各道路管理者におきまして、災害時の避難経路の確保につながるよう適正な維持管理に努めているところでございます。本市におきましても、市民の皆様が円滑に避難できますよう、市道につきましては、常時道路パトロール等により道路の状況を点検いたしまして、危険箇所の早期発見と対応に努めているところでございます。また、本年、去る５月４日に島根県邑南町の県道で発生いたしました落石死亡事故を受けまして、土砂災害特別警戒区域と市道が面しております箇所を中心に重点的なパトロールや点検等を実施いたすなど、道路の整備状況や斜面の崩落、落石等の危険箇所を事前に把握し、状況に応じて改修いたすなど、災害時に対応できる道路整備に努めているところでございます。特に多くの人が避難する地域交流センターや小・中学校等の指定緊急避難場所や指定避難場所までのアクセス機能を有する道路につきましては、避難活動に必要な道路として、山口市道路整備計画の基本方針の一つであります災害時でも安全に移動できる道路整備に基づき、拡幅整備等による機能強化を進めているところでございます。次に、線路下や道路下をくぐり抜ける道路、いわゆるアンダーパスとなっている市道につきましては、構造上、道路に雨水等がたまりますことから、ポンプを設置し、強制的に排水を行っているところでございます。しかしながら、ポンプの排水能力を超える豪雨が発生した場合には、道路が冠水することがございますことから、看板の設置により注意喚起をいたしております。また、大雨洪水警報等が発令された場合には、担当職員が巡回し、冠水のおそれがあると判断される場合には、迂回路もございますことから、事前に通行どめの措置を講じることにより、利用者の安全確保を図っているところでございます。次に、災害が起こった場合の避難時における渋滞対策についてでございますが、御案内のとおり、地震等が発生し、避難が必要となった場合、避難する自動車が道路に一時的に集中し、渋滞が発生することで円滑な避難ができなくなったり、緊急車両の通行の妨げとなる場合がございます。こうした事態を避けるために各地域の地理、地形が異なるほか、避難者の移動手段もさまざまではございますが、なるべく自動車の利用を控えていただくよう呼びかけているところでございます。また、地震や大雨、台風等、災害の種類により避難場所や移動手段、避難経路等が異なることもございますので、あらかじめ避難方法等をしっかりと確認していただくことで、渋滞の緩和にもつながるものと考えております。こうした災害時の対策につきましては、山口市防災ガイドブックにも掲載いたしておりますので、掲載内容のＰＲとともに、避難方法の確認等の啓発にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２８番、部谷翔大議員。
〔２８番 部谷翔大議員登壇〕
◯ ２８番 部谷翔大議員 市民クラブ、部谷翔大でございます。
今回は、大項目山口市国際化推進ビジョンについて、中項目２つについてお尋ねいたします。一部同僚議員の質問と重複するところはございますが、このまま質問をさせていただきます。中項目1)、山口市も国際化が進んでいくと考えるが、国際化の認識と展望についてお尋ねいたします。近年の少子高齢化、人口減少など、日本は明るい未来を描けていないでいます。近年、国や地方は、少子化、人口減少をストップさせるべく、さまざまな施策を展開しており、出生率は２０１５年、１.４６と２１年ぶりの高水準となりました。しかし、人口バランスを適正に保つ２.０７を大きく下回っています。このまま少子化が進んでいくことにより、社会保障費と経済力の低下の２つの点において大きな問題があると考えられています。まず１つ目の社会保障費、これは年金、医療、介護などにかかる費用で、主に労働している現役世代が支払う税金の中から高齢者の方々に支出されております。１９８０年は７.４人の現役世代が１人の高齢者を支えておりましたが、２０２０年には２.２人で１人、２０５０年は１.５人で１人を支えるような時代を迎えようとしております。そうしたことから、政府は、年金受給開始をおくらせる、また先日衆議院を通過した、マクロ経済スライドを強化する、その他にも税金をふやすなど、さまざまな手段をとっておりますが、現在の賦課方式では現役世代が社会保障費を負担するシステムとなっており、高齢者と現役世代のバランスが安定しない限りは、根本的な問題の解決にはなりません。２つ目は、経済力の低下です。人口の多さというのは国の経済力の源です。さらに言えば、人口に対する働く人の割合とその絶対数が経済力の源です。少子化、高齢化により、この人口に対する働く人の割合が下がることによって、国際競争力や経済成長が滞ってしまうおそれがあります。そのためにも少子化を解消し、適切な人口バランスにしていく必要があると考えられております。こうしたことは、日本人の多くの方々が共通認識としては当然持っていらっしゃいますが、いまだに現実味がなかなかないのかもしれません。しかし、現実的に民間、特に建設業や福祉業界においては、現役世代の減少により働き手の不足が目に見えて増加してきており、山口市においても平成２８年９月時点の全体の有効求人倍率が１.２９である中、介護業界１.９７、建設業界２.９５と特定の職種は突出しており、人手不足に悩んでおります。また、余談ではありますが、東京などは２倍を超えるときもございます。政府もこの状況は重々承知しており、特に今後需要もふえるであろう看護業界に関しては、所得を上げるべくさまざまな施策を展開されていらっしゃいますが、一向に数値が改善いたしません。それもそのはず、そもそもの働き手がいないわけですから、給料を上げたところで少しの職種異動はあったとしても労働市場に人手がいないのですから、改善するわけございません。そうしたこともあって、先日新聞報道もございましたが、配偶者控除金額を従来の金額から１５０万円まで上げるという方向で話が進んでおり、そうすることにより女性の就業意欲を高め、就労者不足を今現在の１０３万円の壁から解き放ち、もっと労働に参加してもらおうという動きを政府は行っておりますが、そうなるとますます保育所、幼稚園、放課後児童クラブなどの需要が高まり、ますます待機児童を生んでしまうのではないでしょうか。そもそも人口バランスが崩れて、高齢者が多い時代ゆえ、これもまた根本的な解決にはなり得ないと思っております。根本的な解決があるとすれば、出生率を２.０７まで上昇させる以外にはございません。しかし、生涯独身率が２０％を超える時代、さらに１０年、２０年先には生涯独身率が３０％まで上昇すると言われる時代にあって、出生率２.０７は現実的ではございません。そうした問題を解決すべく、外国人労働者にその減少する労働力を補っていただくべく、近年では、在留資格の専門職に介護が追加されるなど、さまざまな職種で外国人の登用が進んでおります。これは数値にも如実にあらわれておりまして、外国人労働者は登録の始まった平成２０年──全国数値ですが──４８万６,３９８人だったものが、平成２７年１０月には９０万７,８９６人と倍増しております。山口県においても同様に、平成２０年に２,１７８人だった外国人労働者が平成２７年１０月には５,４３４人と倍以上アップしております。こうした少子化により人口減少が待ったなしで、高齢化から来る労働力不足によって、外国人の労働力が日本においても戦力になっているという状況を鑑みると、いずれ外国人を受け入れる準備をしなくてはではなく、今すぐにでも外国人を受け入れるべく、外国の方々が日本に、そして山口に定住しやすい環境づくりをつくることは、早急に取り組まなくてはならない課題であると。また、韓国は現時点で高齢化社会であり、中国も今後一人っ子政策の影響で超高齢社会を迎えると予想されております。そうなると、ますます国際的にも外国人労働者をめぐった争いが予想され、いざ外国人を受け入れたいとなっても、日本に来てくれる外国人がいないという状況が発生することも大いにあり得ると考えております。そのため、今のうちから準備そしてすぐにも実行する必要があると考えます。こうした状況を山口市も十分理解されており、平成２４年に山口市国際化推進ビジョンを制定されていらっしゃいます。その中で、多文化共生社会の実現に向けてさまざまな目標を書いており、今現在も努力をされていらっしゃるとおうかがいしております。先日も地方創生推進カンファレンスを山口大学に新設された国際総合科学部との合同で開催され、市長の口からも共生社会実現に向け強いお言葉を発せられるなど、市長も課題として認識されていらっしゃると考えております。そこでお尋ねいたしますが、以上のように人口減少による労働力不足などもあり、山口市においても急速に国際化が進み外国人労働者がふえてきており、今後もますます増加することが予想されるなど、山口市も国際化がますます進んでいくと考えますが、将来に対するどのような認識と展望をお持ちか、お答えください。続きまして、中項目2)多文化共生社会の実現に向けての施策についてお尋ねいたします。ここからは、具体的に外国人を受け入れるために何が必要なのかを考えていきたいと思います。事例を交えて紹介していきたいと思います。まず外国人を受け入れるに当たって、３つの課題があると考えております。１、言語、２、相互の文化風習の理解、３、外国人の活躍の場。まず、１、言語についてですが、現在、日本での就労ビザ発行に関して、日本語能力は必須ではございません。とはいえ、都市部の大企業なら社内公用語が英語というような企業もあり、日本語の能力がなくとも働く環境がございますが、現状、山口市においては、ある程度の日本語能力が必要であると考えます。課題２、相互の文化風習の理解について、これに関しては、言わずもがな育った国が違えば、全く違うルールの中で生活するわけでございますから、いろいろなあつれきが予想されます。少し話はそれますが、先日、生活環境委員会行政視察で大阪市淀川区に
ＬＧＢＴ支援事業について視察に行ってまいりました。その中で、担当者の方が「自身が経験したことのない、当事者になったことのないことを理解していただく、伝えることは非常に難しい」とおっしゃられておりました。日本人同士でも性別、性的指向、年齢、育った環境などが違えば、理解し合うことは難しい。ということは、国が違う人間同士が理解し合うことはもっと難しいと言わざるを得ません。そうしたことを考えると、海外から来た方々に日本の文化風習を御理解いただくと同時に、我々日本人も多様な価値観を受け入れる土壌をつくらなくてはならないと考えます。課題その３、外国人の活躍の場に関してですが、まだまだ外国人は賃金の安い労働力という認識も強く、その認識から外国人には低賃金、長時間労働を強いている会社があることも事実です。しかし、定住を選択していただくのであれば、労働環境など外国人が働く、住む環境は日本人と同一であるべきであり、もし、そうした外国人の方々を酷使するという現状があるのであれば、是正していかなければなりません。外国人は低賃金の労働者ではなく、ともに日本で暮らす仲間と認識を改めて、外国人の方々が活躍できる場所を整えていかなければならないと考えます。では、こうした課題を解決するためには何が必要でしょうか。私個人としては、外国人の方々にともに考えていただく必要があると考えます。そのために、現状、難しいとは言わざるを得ませんが、地方公務員の外国人採用を検討してみてもおもしろいのではないでしょうか。現状難しいと言いましたが、法務省は民間同様、自治体でも外国人の採用は可能という認識を示しておりまして、条例によっては採用できないことはないのではないでしょうか。先ほどの課題解決に向けて、日本人の知恵だけでなく、そうした方々の知恵を拝借し、外国人も住みやすいまちづくり、また国際貿易、インバウンド政策などにおいても日本人だけの検討、行動よりも、母国を知っている人間、海外を知っている人間がいるほうが圧倒的に強いものがつくれると考えます。課題も数多く存在しておりますが、全国で事例がほとんどない今だからこそ、他市に先駆けて検討を始めてみてはいかがでしょうか。このほかにも、外国人受け入れに関しては、先進事例がかなりございまして、例えば静岡県浜松市などは工業地帯ということもあり、約２万人の外国人が在住しております。そのため、先ほどの言語、文化、風習を学ぶ場所として、外国人学習支援センターを開設され、目的としては日本一の多文化共生施設を目指して、浜松市は日本人と外国人がともに安心して暮らすことのできるまちづくりを進めています。そのためには、互いの文化や価値観に対する理解と尊重を深めることが大切です。こうしたことから、浜松市は、子供から大人まで総合的な学習支援を充実するための場所として、先ほどの外国人学習支援センターを開設されたということです。そのほかにも、浜松にはブラジル人在住者が多いということから、各区役所ごとにポルトガル語通訳の方を区役所に１名配置、また本庁舎内の国際課に英語通訳を非常勤で２名常駐させるなどの配慮を行われております。山口市においても観光客も含め、外国人の方々の増加が見込まれます。そうしたことから、通訳１名を常駐させる、もしくは多言語電話通訳サービスというような形で、民間に存在するサービスを利用し、何かしらコミュニケーションのとれるような形に整える必要があるのではないでしょうか。以上のように、外国人の受け入れに関してはさまざまな課題があると考えます。しかし、今後、外国人の方々の増加が見込まれる中で、放置しておける問題ではないと思います。そうしたことから、外国人の受け入れ施策を展開していく必要がございますが、山口市はどのような施策を検討されているのか、お伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 大田ふるさと創生部長。
〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕
◯ ふるさと創生部長（大田正之君） 部谷議員の山口市国際化推進ビジョンについての２点の御質問にお答えをいたします。まず、国際化の認識と展望についてお答えを申し上げます。御案内のとおり、国におかれましては、日本再興戦略におきまして多様な働き手の参画の一環として、外国人人材の活用が位置づけられておりまして、高度人材の受け入れや留学生の日本企業への就職支援の強化、外国人受け入れ推進のための生活環境の整備等について示されておりまして、外国人人材の受け入れ促進が打ち出されているところでございます。また、１１月には法改正によりまして、外国人技能実習制度が見直されまして、最長実習期間が３年から５年へ延長されるとともに、技能実習の種類に介護が追加されるなど、外国人の受け入れ促進へ向けた環境整備も進んでいるところでございます。本市におきましては、平成２５年３月に山口市国際化推進ビジョンを策定いたしまして、目指すまちの姿を「世界とつながり ひととまちが輝く 多文化共生都市 山口」と定め、本市の国際化に向けた施策の基本的な考え方を明らかにいたしたところでございます。そのような中で、本市における外国人労働者の状況といたしましては、平成２７年１０月末時点でハローワーク山口管内におきまして約１,４００人、外国人雇用事業者数は９４事業所と前年比で２１事業所の増となっているところでございます。また、ハローワーク山口によりますと、ここ１年の間でベトナムからの建設業を中心にした技能実習生がふえてきておりまして、こうした動きは、労働力の確保が難しい分野を中心に今後とも続いていくものと捉えておりまして、今後も外国人労働者の増加が見込まれる状況にあると認識いたしているところでございます。市内４大学におけます本市の外国人留学生の状況といたしましては、平成２８年５月１日時点で３５０人となっておりまして、これに加えまして昨年開設をされました山口大学国際総合科学部におかれましては、毎年留学生を学部生との交換留学生として受け入れられることとされておりまして、第１期生として、この秋から新たに７６名の受け入れを開始されたところでございます。また、加えまして山口県立大学におかれましても、フィンランドのラップランド大学などとも活発な学術交流を続けられているところでございます。このように、着実に外国人労働者や留学生が増加してきておりまして、今後とも増加傾向にございますことから、本市における国際化がさらに進展していくものと認識をいたしておりまして、このようなことから、本市におきましても国の方針に呼応する形で今後の外国人の増加に対応できるよう、外国人労働者や留学生の住居や家族の皆様を含めた日常生活支援、子育て支援といった受け入れ環境の整備、技能実習の積極的な受け入れによる国際貢献や新たなインバウンドにつながる好循環を生み出すための在留期間中の生活満足度の向上等について取り組む必要が生じているところでございます。議員からも御案内がございました、去る１１月２４日に開催をいたしました地方創生推進カンファレンスにおきまして、山口大学国際総合科学部の取り組み紹介や留学生のプレゼンテーションにおきましては、将来山口に戻ってきたい、日本で就職をしたいといった積極的な御発言をいただき、在校生や留学生の熱い思いや若いパワーにふれながら、同学部で育成されるグローバル人材を本市としても積極的に支援し、また活用していく必要性について認識いたしたところでございます。市内には、山口大学国際総合科学部、山口県立大学国際文化学部もございますし、また多くの国際的なネットワークを有しておられる企業も活動しておられるところでございまして、今後これらをどう生かしていくかということが多文化共生社会の実現につながっていく、ひいては本市の地方創生の実現につながっていくものと考えております。今後とも外国人の皆様が地域の構成員として、地域社会に──御案内いただきましたように仲間として溶け込み、活躍される社会となることを想定いたしながら、グローバルマインドの醸成と寛容性のあるまちづくりを推進いたし、また外国人材や海外ネットワークを活用いたしました産業競争力の強化につなげていくことで、新しい付加価値、新たな活力の創造を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、多文化共生社会の実現に向けての施策についてお答えをいたします。御案内のとおり、外国人の受け入れに当たりましては、言語の壁を解消していくこと、相互の文化風習の理解を進めること、雇用の場や活躍できる場の創出といった課題があるものと認識をいたしているところでございます。本市の取り組みといたしまして、言語の壁の解消につきましては、外国人のための日本語講座や日本語ボランティア養成講座等の実施、観光案内所における多言語対応による観光客への支援、外国人の皆様の生活支援として市役所窓口においての必要な手続を英語で表記したパンフレットの備えつけや、通訳のできる職員との連携による対応などに取り組んでいるところでございます。今後とも関係機関と連携を図りまして、必要な情報の多言語表示や案内、家族の皆様も含めた日常生活支援の充実を図ってまいりますとともに、観光案内所でのタブレット端末の導入による音声通話と画面表示による円滑な観光案内サービス、ピクトグラム──案内用の図記号の活用によりますわかりやすい表示──の導入に努めますとともに、市役所窓口におきましては、適切な御案内や円滑な対応ができますよう、わかりやすい情報提供や通訳のできる職員の育成など、環境の充実を図ってまいりたいと考えております。また、相互の文化風習の理解の推進につきましては、市民の皆様や関係機関等との連携のもと姉妹都市、友好都市との交流を通じた文化・スポーツ・学術など幅広い分野における取り組みを初め、小学生、中学生の外国語活動や外国語課における国際文化理解や外国文化の理解に関する学習講座の実施等に取り組んでいるところでございます。今後、増加してまいります外国人の皆様が、文化風習の違いから生活者として孤立されることがないよう、関係機関とも連携をいたしまして市民の皆様と外国人の方々が隔てなく参加され、お互いの文化や価値観、習慣等の相違を相互に理解し合えるコミュニティーの形成を支援してまいりたいと考えております。さらに、活躍できる場の創出につきましては、ＣＯＣプラスなどを活用いたしまして、大学との連携によりまして日本での就職を希望される留学生に対する民間企業とのマッチングの実施、外国人の皆様の技能や知識、語学力の活用による市内企業の外国人雇用の拡大等に取り組んでいるところでございます。市内企業の中におかれましては、海外との取引等を円滑に行うため、留学生を活用された企業もございますし、こうしたことを契機に市内企業、経済活動の
グローバル化とともに企業内での多文化共生にもつながってまいるものと考えているところでございます。また、今後、公共サービス分野におきましても外国人の皆様の技能や能力、語学力の活用がふえていくものと捉えておりまして、現在、山口県と本市で進めております東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致、そしてホストタウンとしての関連イベントを展開していくに当たりまして、外国人通訳者の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。このような取り組みを進めながら、今後とも外国人の皆様が地域の構成員として、仲間として、地域社会に溶け込み活躍されるよう日常生活から就労まで一体的に支える受け皿づくりを大学、企業、経済団体など、さまざまな主体と連携いたしながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、部谷翔大議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
５番、桜森順一議員。
〔５番 桜森順一議員登壇〕
◯ ５番 桜森順一議員 公明党の桜森順一です。通告に従いまして、大項目で４点質問させていただきます。渡辺市長並びに関係参与の皆様方の御答弁をよろしくお願いします。
最初に、大項目ア、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について、数点お伺いいたします。このたび、国、地方が総力を上げて取り組む地方創生は、地方が主体的に我が国の成長戦略の一翼を担い、それぞれの地方の魅力や多様性を発揮することで、将来にわたり活力ある日本社会を維持するという、国にとっても地方にとっても非常に重要な取り組みと考えます。本市としても国、県との連携のもと、人口減少、少子化対策という課題に真正面から向き合い、将来を見据えた形で、山口市のまちの姿や進むべき方向性を市民の皆さんと共有しながら、市内はもとより市外の多くの皆様に山口に住んでみたい、住み続けたいと実感できるよう山口らしい子育て、教育環境の整備や若い人たちにとって魅力的な働く場の創出を積極的に進めなくてはなりません。毎年、多くの若者が就職や進学で山口市を離れ、東京圏を初め、福岡都市圏、広島都市圏に流出しています。地方創生の最初の取り組みは、新たな雇用をつくり出すことだと推察されます。都市圏に流出した若者が地元に帰ってくる。また、進学で山口市に来られた学生に移り住んでもらうなどが考えられます。本定例会での市政概況報告では、企業立地進出等が進み、４社２８０名の雇用が創出される予定との報告がありました。ここ数年、企業誘致を積極的に進められ、既存の産業団地の区画数も残り少なくなり、新たな産業団地も計画されています。報告や計画からも、雇用は順調に増加しているように思われます。そこで、本市の新たな雇用について、平成２８年度までの目標として延べ９０人の正規雇用が掲げられていますが、目標値に対する現在の状況と今後の見通しについてお伺いします。次に、中項目2)の出産・子育ての環境整備についてお伺いします。先月、教育民生委員会の行政視察で明石市を訪問し、泉市長から事業の説明を受け、市長みずからの説明に市政に対する熱い情熱を感じることができました。視察目的は、合理的配慮の提供を支援する助成制度についてでありましたが、現在、明石市が取り組んでおられるトリプルスリーという施策についても説明を受けました。トリプルスリーとは、昨年の新語・流行語に選ばれた言葉です。もともとは、野球で打率３割、３０本塁打、３０盗塁以上を達成することで、高いレベルでバランスのとれた選手のあかしのことです。明石市が目指すトリプルスリーは、人口３０万人、赤ちゃん３,０００人、本のまち３００万冊で、子供と文化を核にバランスのとれた「もっと選ばれるまち」を目指しています。人口３０万人とは、平成２５年から人口が増加に転じている状況をさらにアップし、平成３０年度までに人口規模３０万人都市を目指し、なお一層市民サービスの向上を図っていくことです。赤ちゃん３,０００人は、子供を産み育てる環境を整えることで年間出生数３,０００人を目指します。本のまち３００万冊とは、明石駅前再開発ビルに市民図書館、子ども図書室、大型書店が集積することで同ビルを核とし、市全体で本のある文化のまちづくりを目指し、本の貸し出し数３００万冊を進めるプランです。市長が明確な目標を示し、市民ファーストで市政を運営されておられ、大変勉強になる視察でありました。そこで、子供を産み育てる環境の整備について伺います。本市としても平成２９年度予算編成方針の基本的な考え方の中で、少子化は地域社会の最重要課題として捉えられ、子育て支援策に重点を置いた施策展開を図っていくものと考えています。こうした中、出産・子育ての環境整備の一環とし、市民が市内で安心して出産できるよう、現在実際に分娩を取り扱う医院等に対し、分娩手当を支給し、産科医を確保しようとする産科医等確保支援事業に取り組まれているところであります。しかし、分娩機関の確保では、残念ながら分娩医院等が年々減少傾向にあります。そこで、この事業の評価について御所見をお伺いいたします。また、産後間もない時期に鬱状態と精神的に不安になる母親が増加していると聞いており、出産・子育ての環境整備においては、産後における母親へ対する支援の充実も重要と考えます。本市としても、そうした産後間もない時期等の母親やその子供の心身の健康をサポートするため、本年１０月にやまぐち母子健康サポートセンターを開設されたところですが、現在の利用数や相談内容など利用状況と今後の事業展開についてお伺いします。２番目に、認可外保育施設についてお伺いします。認可外保育所利用世帯における支援についてです。明石市では、子育て世帯の経済負担を軽減するため、第２子以降の児童の保育料を９月から無料にしています。しかし、認可保育所に入所できず、やむを得ず認可外保育施設等の利用や自宅で親族等が保育をしている世帯は対象となりませんでした。そのため、待機児童が解消するまでの緊急対策として、これらの世帯に対しても経済的な支援を実施しています。支援の内容は、認可保育所に入所できず認可外保育所施設を月６４時間以上利用する世帯に対しては、月額２万円を上限に補助し、保護者にかわって親族等が在宅で児童を保育する世帯に対しては、月額１万円を支給する制度です。若い共働き世帯には経済的負担が軽減され、すばらしい子育て支援策だと思います。そこで、本市における認可外保育所利用世帯の支援について、本市の現状をお伺いいたします。３番目に、子ども・子育て支援新制度について、新たに位置づけられた事業所内保育事業についてお伺いいたします。事業所内保育所は、優秀な人材の確保、維持という企業目的のために設立されるにしても、その効果は一企業にとどまらず、社会全体にとって不足している認可保育所の補完にも寄与し、仕事と家庭の両立支援を保障するものとして重要な役割を担っています。従業員の勤務形態に応じて、出産後も安心して働けるように柔軟性のある保育環境を整えることも重要と考えます。今後、本市でも企業誘致が進み、設置等の整備も考えられ、地域の保育も補えると感じます。事業所内保育事業の本市における現状をお伺いします。放課後児童クラブの待機児童ゼロに向けて、早期の解決を望むものではありますが、整備に時間を要することから、まず長期休業期間の待機児童をゼロにできないか、お聞きします。対策として、地方創生の柱の一つである大学等との連携が重要だと感じます。山口県立大学や山口学芸大学と連携し、学生ボランティアに協力してもらう。また、学校施設、図書館の利活用、地域の自治会館を利用するなどして、待機児童ゼロを達成できないか、お伺いいたします。
大項目イ、介護・保育事業についてお伺いします。高齢化社会による要介護者の増加で、生産年齢人口減少による介護スタッフの不足は、大きな社会的課題です。そこで、人材不足解消と離職防止の観点から、働きやすい職場環境づくりが重要であると考えられます。例えば、現在、現場でとっているメモや記憶したケア情報を所定用紙に記入し、ケア記録作成を行っているため、記録業務に多くの時間を要しています。また、口頭での伝達や定時の申し送り事項を共有していたため、同じように多くの時間を要します。このケア記録作成と情報共有をスマートフォンにより介護現場で入力することで、ケア記録の作成時間の短縮ができます。また、音声入力とスマートフォンからの情報発信により、リアルタイムで情報共有することができ、現場の業務負担の軽減を図ることができます。この点は、保育現場においても同様のことが考えられます。そこで、介護・保育事業について、ＩＣＴを活用したペーパーレス化で現場の業務負担の軽減を図ることができないか、担当部局のお考えをお伺いいたします。
大項目ウ、マイナンバーカードについてお伺いします。マイナンバーカードは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する制度です。マイナンバーが国民全員に付番され、社会保障や納税などにかかわる行政手続では、この番号を使用することが義務づけられていますが、カードが普及しなければ限界があります。行政手続の効率化や国民の利便性の向上には、普及が必要であります。そこで、現在の本市の普及率についてお伺いします。マイナンバーカードには、用途が法律で定められた事務に限定されたマイナンバー部分と民間企業も活用できるマイキー部分があり、これにより住民票の写し等のコンビニ交付ができるようになりました。また、来年度からマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの導入が予定されています。そこで、本市における取り組み状況と今後の住民サービスの国の動向についてお伺いします。
大項目エ、新庁舎についてお伺いします。同僚議員も多く質問されました。繰り返しになるかもしれませんが、まだまだ明快な答弁ではないと思いますし、しっかりと質問をいたしてまいります。最初に、１市４町合併協議会での合意についてです。平成１７年１０月の１市４町の合併から１１年も経過し、ようやく新庁舎建設に向けて検討が始まってまいりました。また、本市に限らず、平成の大合併において全国の市町村がおおよそ半減したことになっており、多くの自治体で新庁舎問題について議論されているところであります。一般的な検討の内容と申しますか、検討項目は全国的にあらかた一緒のようでありまして、大きな差異があるわけではありません。例えば、現庁舎の老朽化や住民の利便性、あるいは災害時の安全性などが挙げられると思います。本市における検証状況を小郡都市核と山口都市核に大きく２分して考えると、あえて結論づけない以上は甲乙つけがたい状況だと思います。例えば、住民の利便性の中で人口集積や駐車場の設置等が評価項目に挙げられていますが、総合支所方式を継承すれば、絶対的要因にはありません。また、災害時の対応も現在の建築基準を採用すれば、決定的な原因になるものではないようです。さらに、県庁舎が近いとか、自衛隊が近いということは、市内に存在している以上、大きな理由にはならないと思っています。一方、平成１７年に市町合併を実現した本市に今一番求められていることは何か、それは新しい庁舎ではありません。今求められているのは、政治の信頼であります。市民の皆さんも既に御存じのように、平成１７年の市町合併に向けて、多くの項目において合意形成が図られてきたわけでありまして、代表的なものには、新市の名称や本庁舎の位置といった項目があるわけです。市町合併における二枚看板とも言える新市の名称と事務所の位置について合意をしないままに合併を決めるようなことは、絶対にあり得ないことであります。最近、私は過去の資料を拝見する機会がありまして、それは平成１６年の山口県央調査研究会の議事録であります。１市３町の各首長が参加されて、新市事務所の位置問題について、新山口駅周辺に設置するということで合意している議事録であります。さらに、その以前には２市４町で進めてきた合併調査研究会において、新市事務所の位置が新山口駅周辺に決まったことで、防府市が離脱したという経緯もありました。最近の新聞記事でも報道されたように防府市の松浦市長は、明確に新山口駅周辺に決まったので離脱したと回答されています。当時、渡辺市長は、山口市の助役として合志市長を補佐しながら、県央合併を実現されてきたと思っていまして、合併前の調査研究会の一部終始がいまだ記憶に新しいと思います。そこで、渡辺市長におかれては、当時の首長が全会一致で合意された内容、新庁舎の建設位置は、新山口駅周辺であるということについてどう認識されているのか、お伺いいたします。次に、附帯決議の意義についてお伺いします。現在、市長が設置されている検討委員会や先月２６日に開催されました小郡地域車座トークでは、附帯決議の意義について議論されています。文言は、新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえながら、県央中核都市にふさわしい位置を配慮し、整備については新市発足後１０年後を目途に審議すること、これが附帯決議であります。そこで、一部には、あくまでも附帯だとか、合併協定外だとの勝手な解釈があるようですが、合併前の５人の首長が合意され、決議された本市における合併時の附帯決議の意義は重要です。大変に重たいものであります。少なくとも、政治に責任を果たす人は、決して決議をすりかえたりはしない。渡辺市長は、合併調査研究会の一員として、あるいは新市初代市長として、附帯決議の意義についてどう認識しているのか、また附帯決議を尊重し、その責任を果たしていくと、これまで何度も答弁されていますが、多くの市民がその真意を理解していません。そこでお伺いしますが、合併時の附帯決議を尊重しているとはどういうことなのか、その責任を果たしていくとは、今後どう行動されていくのか、御説明をいただきたいと思います。次に、検討委員会のあり方と設置者の責任についてお伺いいたします。一部には、検討委員会開催中であることから、検討委員会のあり方について意見することはタブーのような牽制的な意見があるようですが、全くもって民主主義に対する議論の封鎖であり、明らかに御都合主義であると考えます。問題は、検討委員会が合併時の附帯決議にある新山口駅周辺を候補地から削除したことです。検討委員会がであります。検討委員会は、あくまでもそれぞれの委員の意見を取りまとめ、市長に答申するのが検討委員会の役割であって、土地の購入についてや地権者の心情にふれる等、明確な理由もなく新山口駅周辺を除外するというやり方は策略的手法であり、明らかに越権行為であります。繰り返しますが、検討委員会は各委員の意見を取りまとめて市長に答申することが役目であります。合併前の首長が、全会一致で決議している案件をなぜ検討委員会に削除する権限があるのか、考えも及ばない事態であります。仮に、検討委員会が建設候補地を議論するのであれば、附帯決議の内容について中核都市にふさわしい位置はどこなのか、新山口駅周辺を適地にとの意見はどういう議論がなされ、どういう経緯で合意されたのかを議論するべきであります。検討委員会の会長が独断で候補地の削除を行い、合併時の重要な決議についての議論を断ち切るような議事運営は、到底認められることではありません。そこで、渡辺市長にお聞きしますが、検討委員会に本庁舎の位置について候補地を絞り込むよう何らかの指示をされましたか、それとも検討委員会が独断で行ったのかについて、お伺いいたします。さらに、検討委員会における新山口駅周辺を候補地から削除する理由は、土地の購入に時間と費用がかかる、あるいは地権者の方に迷惑がかかっているという理由がありましたが、検討委員会で実地調査をされたのか、あるいは執行部が情報提供されたのか、疑義が生じるところであります。本来、検討委員会で判断できる内容ではなく、明らかに行政判断の範囲でありまして、検討委員会に託された範囲を超えていると考えるのが一般的だと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。検討委員会の権限についても、昨日も同僚議員が厳しい質問をしましたが、それに対して明快な答弁ではなかったと思いますので、その点をよく認識していただき、見解を求めたいと思います。検討委員会には部長を初め、多くの職員が出席されており、資料の作成からその説明までを職員が行っていることから、執行部が関与していないという言い逃れはできませんが、市長はその責任について、どう感じていらっしゃるのか、お伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 桜森議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、新庁舎についての御質問にお答えをいたします。まず、１市４町合併協議会での合意についてのお尋ねでございます。新市の事務所の位置につきましては、まず２市４町の合併協議会におきまして、御案内のとおり、最終会長案をもとに協議されましたが、合意に至らず、同協議会が休止となったところでございます。その後、任意の研究会として、旧山口市、旧小郡町、旧秋穂町、旧阿知須町による１市３町の合併調査研究会が設立され、２市４町の合併協議会における最終会長案をもとに作成された調整案及び附帯決議が合意されたところでございます。その後、１市３町合併協議会におきまして、１市３町合併調査研究会において合意された調整案及び附帯決議をもとに協議が行われ、原案のとおり確認されたところでございます。そして、旧徳地町が加わりました１市４町合併協議会におきまして、１市３町合併協議会において確認された内容を引き継ぐ形での調整案及び附帯決議が示され、原案のとおり確認されたところでございます。こうした中で、附帯決議につきましては、その過程でいろいろな御議論がされた中で作成されたものであると認識をいたしておりまして、最終的には法定合併協議会において、それぞれの市町の議会や住民の皆様の合意が得られる形として、また県央中核都市の実現に向けて調整されたものと認識をいたしております。そして、こうした協議を経た後に平成１６年１１月に合併協定書が締結され、旧１市４町それぞれの議会において、合併関連議案の議決を経ました後、平成１７年１０月に新設合併により、新たな山口市が誕生いたしたところでございまして、こうした形で１市４町の合併の合意形成が図られてきたものと認識をいたしております。次に、附帯決議の意義についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、１市４町合併協定書における新市の事務所の位置の附帯決議は、将来の事務所の位置については、新市発足後、速やかに新市の事務所の位置に関する審議組織を設置し、協議検討を行うものとする。その協議に当たっては、新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえながら、県央中核都市にふさわしい位置を考慮し、整備については新市発足後１０年を目途に審議するとされております。私は、これまでも申し上げておりますように、合併前の合併協定項目や附帯決議につきましては、合併後のまちづくりにおける議会の意思を拘束するような強制的な法的拘束力は持たないものと解されておりますが、その内容は合併を決定する上での重要な判断材料となっているものであり、尊重し、努力をしていくことが求められているものであると認識をいたしております。こうした中、私は合併後の市長として、これまでも、そしてこれからも、新市の事務所の位置の記載及び附帯決議などを含む合併協定項目におけるその思い、これを尊重いたす中で、現在の市民の皆様、市議会の皆様の考え方や思いといったものを大切にし、確認いたしながら、まちづくりを進めていくことが重要であると考えております。次に、検討委員会のあり方と設置者の責任についてのお尋ねでございます。本庁舎の整備に関する検討につきましては、１市４町合併協定書における新市の事務所の位置に関する記載及び附帯決議を踏まえ、本庁舎の整備の方向性を審議するため、山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置いたし、昨年１１月からこれまで６回の会議が開催されているところでございます。こうした中、検討委員会におかれましては、御案内の附帯決議について委員一人一人が附帯決議があるという事実を踏まえて協議をされますとともに、附帯決議にある適地を評価表という形にしてアプローチされるなど、それぞれのお立場から熱心に御検討され、検討委員会としての思いを答申という形にされようとしているところでございます。また、検討委員会の中でも確認をされておられますように、新本庁舎の機能や規模、候補地などにつきましては、最終的に決定いたしますのは検討委員会の協議状況を踏まえて、本市が行うものでございます。こうした中で、検討委員会におかれましては本庁舎の整備の方向性について、さまざまな御議論をいただいているところでございまして、新山口駅近隣の民有地エリアを候補地から外されたことにつきましては、先ほど議員からも御指摘がありましたが、検討委員会において民有地の所有者の皆様の将来を縛ることができない、あるいは、新たな民有地を取得するところまでの検討は困難であるという思いがあるから外されたものだと認識をいたしております。新本庁舎の整備につきましては、１市４町の合併、さらに阿東町との合併により広大な市域を有します本市全体、市民全体にかかわる重要なプロジェクトでございます。したがいまして、その実現のためには、何よりも市民の皆様の合意、そして市議会の合意というものが大変重要で必要となりますことから、市民の皆様、経済や福祉分野を初めとする団体等の関係者及び学識経験者など、さまざまな分野から４４名と他自治体における事例と比較しても非常に多くの皆様に審議組織である検討委員会に御参画をいただき、御協議をしていただいているところでございます。私といたしましては、検討委員会での御協議を尊重し、見守ってまいりたいと考えており、いい形で答申をいただけるものと考えております。そして、答申をいただいた後は、そうした委員の皆様の真摯な思いを受けとめ、尊重し、その上で市議会や市民の皆様から御意見を伺いながら、本市としての基本方針を決定し、本庁舎の整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。この検討委員会に関しましては、執行部といたしましては、事務局を総合政策部のほうに置いております。そうしたことで、委員会から求められた資料、また御意見に関する資料等についても、適宜求めに応じて提出をいたしているところでございます。
私からは以上でございます。他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 徳永総務部長。
〔総務部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 総務部長（徳永雅典君） 私からは、マイナンバーカードについての御質問にお答えをいたします。現在、希望者からの申請により交付され、当分の間無料とされております個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付が開始されましてから、約１１カ月が経過したところでございます。このマイナンバーカードの本市の普及状況でございますが、本年１０月末現在、カードの申請をされた方が１万６,５９８人、申請率８.６％、このうち既に市の各窓口でカードの交付を受けられた方が１万３,２８７人、交付率６.９％となっております。議員御案内のとおり、マイナンバーカードは顔写真つきのカードでございますことから、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードに内蔵されておりますＩＣチップを活用し、自治体独自のサービスやｅ─Ｔａｘなどの電子証明書を利用した電子申請など、さまざまなサービスにも利用できることとなっております。国においてもマイナンバーカードの普及に向けた取り組みといたしまして、カードを活用した住民サービスの向上と地域活性化への取り組みが進められておりまして、主なものといたしましては、住民票の写しなどの各種証明書を全国のコンビニエンスストアで交付が受けられますサービスの導入促進、平成２９年７月から本格的に供用開始されますマイナンバー制度のシステム上の個人サイト、いわゆるマイナポータルを活用し、子育てに関する行政手続がオンラインで可能となる子育てワンストップサービスの提供、民間事業者のポイントを地域経済応援ポイントとして、地域商店街などで活用できる仕組みなどが検討されているところでございます。このような動きの中、本市におきましても、このたび補正予算として御審議いただいております住民票の写しなどの各種証明書のコンビニ交付サービスにつきまして、まずは取り組むことといたしまして、国において検討が進められております他のサービスにつきましては、メリット、デメリットを十分考慮した上での導入を検討してまいることが必要であると考えているところでございます。また、自治体独自のサービスといたしましては、他の自治体での取り組み事例の多い印鑑登録証や図書館カードとの一体化のほか、どのようなサービスでの活用が効果的であるかを各業務を取り扱っているそれぞれの所属で検討することが重要であると考えておりまして、来年２月に専門家を講師として招き、指導、助言を受けながらアイデアを生み出していく職員研修を実施することといたしているところでございます。いずれにいたしましても、マイナンバーカードの多目的利用を促進することは、市民の皆様の利便性の向上につながってまいりますことから、関係部署と連携を図りながら市民ニーズに対応したサービスの検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（
重見秀和議長） 中谷健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中谷尚夫君） 私からは、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についての数点の御質問のうち、出産・子育ての環境整備の認可外保育施設についての御質問にお答えをいたします。認可外保育施設に対する補助といたしましては、職員が県の実施する研修に参加する際に代替の職員を雇用した経費を補助する研修代替職員雇用経費補助金、また施設従事職員及び入所児童について施設が行う健康診断に係る経費を補助する施設従事職員及び入所児童健康診断事業費補助金、さらには３歳未満かつ第３子以降の児童を扶養する保護者に対して保育料を補助する多子世帯保育料等軽減事業助成金の３つの助成制度がございまして、それぞれおおむね県２分の１、市２分の１の補助率により県とともにその運営を支援してまいったところでございます。平成２８年度予算におきましても同様の予算を計上いたしておりまして、今後とも引き続き同様の補助金によりまして支援をしてまいりたいと考えているところでございます。加えて、山口市子育て福祉総合センターにおいて実施する保育者対象の専門研修にも積極的に参加を呼びかけ、認可外保育施設の職員の資質向上や保育の質と安全の向上につきましても支援を行っているところでございます。次に、山口市における事業所内保育事業の現状についてでございます。御案内のとおり、事業所内保育事業とは、子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられた地域型保育事業の一形態でございます。地域型保育事業は、定員１９人以下でゼロ歳から２歳までの子供を保育する事業でござまして、このうち事業所内保育事業は、会社等の事業所の保育施設において従業員の子供と地域の子供を一緒に保育するものでございます。本市におきましては、待機児童の多くがゼロ歳児から２歳児であり、その保育事業が増加していることを踏まえまして、対応方策の一つとして地域型保育事業の導入を子ども・子育て支援事業計画に位置づけており、導入に当たりましては、保育の質を確保する観点から、保育に従事する保育者全員が保育士の資格を有することが求められる小規模保育事業Ａ型及び事業所内保育事業を優先的に認可していくことといたしております。平成２７年８月には、市内で認可外保育施設を開業されております事業者を対象に地域型保育事業に関する説明会を開催いたしておりまして、本年４月には事業所内保育事業所として吉敷地域に、はあと保育園吉敷が開園されたところでございます。今後とも、地域型保育事業への移行を検討しておられる事業者との調整を図るとともに、保育の需要の動向を注視しながら地域型保育事業の拡充も含め、待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、放課後児童クラブの御質問についてお答えをいたします。本市の長期休業中の待機児童につきましては、今年度の夏休みの申し込み状況を申し上げますと、放課後児童クラブ４５学級全体で２６４人の入級希望がございまして、うち１６５人が入級され９９人が待機となったところでございます。こうした状況は、年度当初の申し込みから想定しておりましたことから、今年度臨時学級を開設する方向で調整を進め、開設場所の調査、支援員や財源の確保に鋭意取り組んできたところでございますが、最終的に支援員の確保が困難となり、臨時学級の実施を見送った経緯がございます。長期休業中の臨時学級を開設する場合は、放課後児童クラブの開所時間が朝８時から夕方６時までの１０時間としている中で２交代制の勤務を実施しておりまして、最低でも７人程度の支援員を確保する必要がございます。そのうち数人は、保育士等の資格保持者を確保する必要がある上、長期休業期間中は、通常時に比べてより多くの支援員等を確保しなげればならないことや雇用期間が２カ月と短く、雇用条件が特殊なものとなっており、人材確保の上で厳しい要因がございます。また、議員御案内の学生ボランティア等の協力につきましては、山口大学を初め、山口県立大学や山口学芸大学の御協力のもと学生補助員登録制度を開始し、運営主体が雇用する形態を整えており、既に長期休業中の人材確保に寄与していただいているところでございます。議員お尋ねの学校施設や図書館、地域の集会所等の公共施設を活用した長期休業期間中の放課後児童クラブの開設につきましては、毎年度待機児童が発生した小学校区において、学校の空き教室を初め、さまざまな公共施設の活用に向けた検討を続けてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市におきましては、通常の待機児童の解消を進めていく中に長期休業中の利用者ニーズも含めまして、全体の利用者のニーズに応えることのできる施設及び運営体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。
次に、介護・保育事業についてのお尋ねでございます。まず、介護事業につきましては、国において一億総活躍社会の実現に向け、介護を理由とした離職者をゼロにすることを緊急に実施すべき対策として掲げられているところでございます。このためには、在宅施設サービスの充実、介護サービスを支える人材の確保などさまざまな対策が必要となってまいります。その一環として、国において介護事業の生産性向上を目指し、平成２７年度及び平成２８年度にＩＣＴを活用した業務効率化のモデル事業を実施しているところでございます。具体的には、居宅サービス事業所においてＩＣＴを活用したペーパーレス化による情報の共有や書類作成の省略化を行い、業務改善効果を検証するものでございます。この結果を踏まえて、業務効率化の手引きが策定され、市町村及び介護サービス事業所へ提示される予定と聞いているところでございます。本市といたしましても、一億総活躍社会の実現、介護離職ゼロの推進のため、国、県と連携をいたしまして介護サービスの基盤整備や介護人材の確保に資する介護事業の生産性向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、保育施設の事務事業におけるＩＣＴの活用についてのお尋ねでございます。議員御指摘の保育士の事務作業につきましては、厚生労働省が定める保育指針において作成が義務づけられているものもあり、子供の生きる力、伸びようとする力が発揮され、心身ともに健やかに育つために発達過程を踏まえて、計画的に保育を行っていく上で不可欠なものでございます。また、園だよりや子供一人一人の園生活の状況を伝える連絡帳などにつきましても、保護者との重要なコミュニケーションのツールでございます。そのほか、園内での打ち合わせ会議に使用する障害やアレルギーのある子供の療育、食育についての確認など、園の運営に関する資料の作成につきましても園全体の共通理解のために必要なものでございます。こうした事務につきましては、事務作業の手順や処理の方法を振り返り、可能な限り省力化を進めていく必要があると考えております。こうした中、国は、本年３月に発表した待機児童解消のための緊急対策において、事務負担の軽減につながるＩＣＴ化を推進することとされております。本市におきましても、国の動きと連動いたしまして、本年３月議会におきまして、指導計画やシフト表の作成などがパソコン上で行える保育支援システムの導入に係る経費の補助を行う補正予算を計上いたしたところでございます。現在、市立保育園９園で導入計画を立てられ、今年度中にシステムを導入し、来年度から運用される予定となっております。今後とも保育現場の意見を踏まえながら、保育の事務軽減に資する取り組みを鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
江藤経済産業部長。
〔
経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についての御質問のうち、新たな雇用についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、総合戦略のもと、山口市らしいまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立に向けた取り組みを積極的に進めているところでございます。とりわけ、若い人たちをターゲットに山口に仕事をつくるという政策目標につきましては、本市の魅力や強みを生かすとともに、スピード感をもって若者の雇用の場の創出に取り組んでいるところでございます。主な取り組みといたしましては、中核企業の育成や企業誘致の推進、創業支援や農林水産業の就業支援といったものでございますが、中でも企業誘致につきましては、新たな雇用の場の創出や地域経済への波及効果等も期待されるところでございます。こうした中、近年、企業誘致は順調に進んでいるところでございまして、平成２７年度は５件の進出により３５０人程度の雇用の創出が見込まれております。今年度につきましてもこれまでに７件の進出及び事業所の増設等によりまして、昨年度と同じく３５０人程度の雇用の創出が見込まれているところでございます。こうした企業におかれましては、多くの方を正社員として雇用いただいておりまして、ことし創業を開始されたテルモ山口株式会社を初め、多くの企業において、市内の大学や高校の新規学卒者を初めとする地元の若者を積極的に採用していただいているところでございます。このほか、創業という面におきましても、若い就農者の育成や雇用目的としてＪＡ山口中央により設立されました株式会社ベリーろーどにおいて、イチゴの生産者として２０代から３０代の方を計画的に雇用されるなど、若者の新たな雇用の場の創出につきましては、おおむね順調に推移しているものと認識いたしているところでございます。今後も引き続き、こうした若い人たちにとって魅力あふれる多様な働く場の確保に向けまして、中核企業の育成や企業誘致の推進、創業支援や農林水産業の就業支援等に積極的に取り組んでまいりたいたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） あらかじめ会議時間を延長いたします。有田健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事。
〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事（有田稔子君） 私からは、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略のお尋ねのうち、出産・子育ての環境整備の分娩環境についてお答えいたします。議員御案内の産科医等確保支援事業につきましては、産科医等の厳しい勤務環境を改善し、その確保を図るため、分娩手当等支給する分娩取り扱い機関に対しまして補助金を交付するものでございます。補助対象となりますのは、分娩手当等を医師等へ支給している病院、診療所、助産院等とされておりまして、補助対象基準額を１分娩当たり１万円といたしまして、県から交付されます３分の１の補助金額に加え、本市におきましては市民の分娩に対しまして３分の２の額を交付いたしているところでございます。平成２７年度の事業実績といたしましては、８１３件の分娩に対しまして６４８万２,０００円を交付いたしたところでございます。本市におけます分娩を取り扱う産科医等につきましては、現在補助対象となっております３施設の医師等３名のほか、山口赤十字病院におきまして７名の、合わせて１０名の産科医等が配置されているところでございます。こうした状況の中、以前は妊娠届に来られました妊婦さんから市内の医療機関におきまして分娩の受け入れ制限があるなどのお話をお伺いしたことがございましたが、ここ数年はお住まいの地域により格差はございますものの、保健師等によります家庭訪問や各保健センターへ妊娠届出に来られました際の面談におきましては、妊婦さんから分娩取り扱い機関の受け入れ状況等に関する御不安などはお伺いしていない状況でございます。このようなことから、産科医の不足につきましては、全国的な課題としていまだ深刻な状況と受けとめておりますが、本市におきましては、県において実施しておられます医師就業環境整備関連事業と合わせて本事業を行うことで、産科医等の確保や分娩における市民サービスの維持に対しまして、一定の効果をもたらしていると判断しているところでございまして、今後におきましても事業を継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。次に、やまぐち母子健康サポートセンターの利用状況についてでございます。やまぐち母子健康サポートセンターは、少子化や核家族化の進展などによりまして育児不安を抱える母親が増加し、特に妊娠期や産後は母親が精神的に不安定になりやすい時期でありますことから、この間におけます妊娠、出産による母親の心身の変化や産後の鬱等に関する支援を充実いたすため、本年１０月に山口市保健センター内に開設いたしたところでございます。本センターの職員体制につきましては、専任として嘱託助産師を１名、保健センターとの兼務の保健師２名を配置いたしまして、妊娠期から産後早期の相談、支援を行っているところでございます。議員お尋ねの利用件数でございますが、開設以来１１月末日での２カ月間におきまして、電話相談が６４件、来所による相談が１４８件、合計２１２件でございます。相談内容といたしましては、授乳全般についての相談が最も多く、そのほか乳児の身体状況や子育てについての相談などとなっており、妊婦さんとその御家族が抱えるさまざまな不安などにつきまして、保健センターの地区担当保健師や関係機関等と連携し、個々の状況に応じた相談対応並びにその支援に努めているところでございます。次に事業展開でございますが、こうした相談対応のほか、母子の心身の安定を図るとともに育児不安を解消できるように助産師外来の受診、また助産院における母乳育児相談等の活用が必要な場合に、無料で産後ケアを受けられる事業を産科医療機関や助産院とも連携して実施いたしているところでございます。また、産前産後に同じ悩み等を持つ母親を対象といたしまして仲間づくりを支援する交流会を実施する予定といたしており、母親が安心して産前産後を過ごし、子育てが行えるよう心身の健康面に配慮したサポートを行ってまいりたいと考えております。新たに開設いたしました本センターが、妊娠・出産・子育ての気軽な相談窓口として御利用いただけますようさらなる周知に努めてまいりますとともに、本センターと未就学児の子育て支援を担うやまぐち子育て福祉総合センター、さらには教育委員会の教育相談室や学校教育課などと連携いたしまして、一体的な事業展開を図りますことで本市における妊娠から子育て期までの切れ目のない支援を行いまして、市民の皆様が安心して産み育てることができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 桜森順一議員。
〔５番 桜森順一議員登壇〕
◯ ５番 桜森順一議員 附帯決議の意義について、２回目の質問をさせていただきます。市長は、附帯決議を尊重し、責任を果たしていくというふうにずっと述べられているんですけれども、今、検討委員会で候補地にも上がっていない新山口駅周辺をどのように尊重して責任を果たしていかれるのか、お伺いいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 附帯決議の意義についてでございますけれども、検討委員会の中で新山口駅周辺というのが入れ込まれていないということに関する異議について、先ほど御答弁いたしましたように、検討委員会の中で委員さん方がいろいろな形の中で議論されている。そして、そうしたことの中で新山口駅周辺の民有地については、そうした取得ということがなかなか難しい、そしてそこを所有している方々のその利活用、そういったものも妨げてはいけない、こうしたことで検討の中からそうしたエリアというものは──検討の中に入れているけれども──適地という評価の中において除かれたと、こういうふうに私は認識しております。そうしたことの中で、いわゆる公有地という形で、そして新山口駅周辺に一番近いという形で小郡総合支所、あるいはその周辺にある土地、こういったことを適地として検討していくというふうに認識をしているところでございます。それは、まさしく附帯決議の意義というふうに言われておりますけれども、附帯決議の中に、新山口駅周辺については適地であるということを踏まえて研究、検討していくということを委員会は踏まえ、検討されている、こういうふうに認識をいたしているところでございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 桜森順一議員。
〔５番 桜森順一議員登壇〕
◯ ５番 桜森順一議員 ３回目の質問です。ちょっと違うんですけれども、ずっと尊重していかれるのであれば、この候補地に新山口駅周辺が上がってもいないのに、どうやって尊重して責任を果たしていくのか、もう一度お願いします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 附帯決議の意義について再々度の御質問です。今から検討委員会は、答申内容を検討されていく、そして最終的な検討をされていくことになっていきます。そうした検討を私は尊重していきたいというふうにこれまでも申してきておりますし、そしてその中で重要なのは、やはり１回目から今までの間検討委員会の中で検討され、また答申までの間検討される、そうしたことの検討内容、検討の経過、私どもは、こうしたものも最終的には検討委員会の答申等を踏まえまして市として決定していくわけです。そういう形の中で、検討委員会で検討されたこと、そしてどういった資料でもって検討されたか、委員会の状況等全てのことについて踏まえた上で、いわゆる検討の答申というものだけではなくして、その状況経過というものを踏まえて、また市議会とも御協議を申し上げ、市民の皆様方にも御協議を申し上げて最終的に本市として決定していく、こういうふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２１番、入江幸江議員。
〔２１番 入江幸江議員登壇〕
◯ ２１番 入江幸江議員 県央創造維新会、入江幸江です。通告に従い、大きく２項目の質問をいたします。
最初に、新学習指導要領についてお伺いいたします。学習指導要領というのは、小・中・高で何を学ぶかということを詳細に記述したものです。教科書はこれに従ってつくられます。そして各学校は、これを土台にしてカリキュラムやシラバスを考えます。このたび、次期学習指導要領のもととなる中央教育審議会のまとめが示されました。小学校は平成３２年度から、中学校は平成３３年度から企画を実施され、高校は平成３４年度から年次進行により実施されます。その新学習指導要領についてお伺いいたします。中項目1)アクティブ・ラーニングです。これまで、アクティブ・ラーニングが盛んに学校で使われるようになってきましたが、対照的に今回の中央教育審議会の資料での表記は控え目になっており、話し合いや発表といった活動ばかりをイメージさせるという懸念からだそうです。また、思考力の基礎となる知識の定着までなおざりになるという批判もあるようです。そもそもなぜ、どのように学ぶかが改訂の基点になったのか、その背景にあるのは、今や世界規模の人材移動と人工知能のセリフだと言われているようです。２１世紀に入り人工知能技術が加速度的に進展し、２０３０年には現在の約半分の職業が不要になるといった試算が研究者からも出されるようになるだろう。決められたマニュアルどおりの仕事は、人工知能にとってかわられると言われ始めたようです。ことし８月の審議会の新学習指導要領に向けたこれまでの審議のポイントは、学習内容を深く理解し、社会や生活で活用できるようにするためには、知識の量や質と思考力の両方が重要。学習内容の削減は行わず、アクティブ・ラーニングの視点から学習過程を質的に改善することを目指す。知識重視か思考力重視か、という二項対立的な議論には終止符を打ち、何ができるようになるか、何を学ぶか、どのように学ぶのかの視点が学習指導要領のかなめであり、教育課程に関する基本原則を示す総則を抜本的に改善し、必要な事項をわかりやすく整理されました。そこでお伺いいたしますが、アクティブ・ラーニングの視点から学習過程を質的に改善することを目指すとあるように、子供の学び方にまで目が行くようになっていますが、教育委員会ではこれをどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。中項目2)特別支援教育についてお伺いいたします。平成１９年の学校教育法で現在の学習指導要領から位置づけが変わり、総則には、障害の状態に応じた指導内容や指導方法の工夫が加えられましたが、今回の改訂では教科別に指導の工夫を示すとされています。今の現場の状況は、全く追いついておりません。通級指導教室開設さえままならない状態ではないでしょうか。通級指導教室の開設の要望を県に強くお願いしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
２項目め、地域の再発見と観光地域づくりについてお伺いいたします。合併して１１年が経過し、各地域で観光資源を生かしたまちづくりが進んできたと思います。徳地の月輪寺など重源上人にまつわる歴史遺産、あるいは阿知須の居蔵造りの家並み、秋穂の八十八カ所の巡礼地、小郡の山頭火ゆかりの文化遺産、阿東の常徳寺の庭園など各地域の歴史・文化に育まれたすぐれた地域資源がございます。山口市は広域な市域で、海、山、鉄道もあり、互いに交流する環境に大変恵まれていると思います。しかしながら、市民の皆さんがまだまだ各地域の魅力を御存じないように感じられます。地域の方が地域を知り、またお互いに交流し他地域を知る仕掛けづくりが大切と思います。そこで、各地域の歴史・文化などの地域資源などを知る具体的な取り組みとして、次の項目についてお伺いしたいと思います。中項目1)のサイクルトレインです。これは１１月５日に山口県主催でサイクルトレイン×ポタリングツアーが開催されました。サイクルトレインとは、自転車を分解せずにそのまま乗車することができる列車のことを言います。新山口駅から長門峡駅まで自転車を２３台乗せてサイクルトレインが走りました。付き添いを入れて約４０人の参加者が長門峡から阿東徳佐のリンゴ園までの２５キロメートルを自転車で散策され、阿東牛のお弁当や阿東のリンゴ狩りを楽しまれ、地福駅付近ではＳＬやまぐち号と並走され、秋の自転車の旅を満喫されたそうです。主催した山口県によると、今後も地元自治体と協力して推し進めていきたいということでありました。このたびは臨時号でしたけれども、私は、山口線にサイクルトレインを走らせてママチャリでお気軽にサイクリングができれば、家族や仲間と健康的なポタリング──のんびり自転車散策──ができ、車では見過ごす自然と触れ合うことができ大変有意義な取り組みだと思っています。既に、国内でもサイクルトレインを活用した近江鉄道や上毛鉄道などの運用事例があります。既に、生活圏での活用を始めている鉄道会社もあります。いずれは山口線の通学、通勤にもこのサイクルトレインが走るようになればと思っています。ぜひ、ＪＲ西日本と県と連携を進めサイクルトレインを走らせていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。続いて、中項目2)の重源上人についてお伺いいたます。俊乗房重源上人は、平安時代末期、東大寺が炎上後の復興事業に当たり諸国を隅々まで勧進し、東大寺を再建した後１２０６年に亡くなられました。国宝俊乗房重源上人座像は、東大寺の鐘楼脇に建つ俊乗堂に安置されています。巨大な東大寺を再建するには太い柱が必要でしたから、重源上人は巨木を求めて徳地の山奥へ杣入りしました。歌舞伎の演目として有名な勧進帳というお話があります。この勧進帳に書かれている勧進こそ東大寺再建のための活動であり、重源上人は大勧進職という勧進を行う責任者でした。重源が勧進のために６台の一輪車をつくり、都から下る各街道に向かわせ財貨を集めたと言われております。さて、重源上人の知恵ですが──重源上人の知恵その１は、ろくろにあります。峠にろくろを設置したことです。材木が落ちる力でほかの材木を上げるろくろ、重源上人はこれを設置しました。その２は関水です。この関水は、水かさを上げて諸国の材木を流した関水ですが、この関水は以前、皇太子殿下も大変興味を持って視察されております。その３は石風呂です。体を癒すために薬草を敷いて使う石風呂をつくりました。今も岸見の石風呂は現役です。俊乗房重源上人にまつわる歴史遺産は大変重要であり、平成３１年に生誕９００年を迎えます。俊乗房重源上人の足跡を検証し、俊乗房重源上人にまつわる環境整備を進め、今もなお残っている奈良東大寺の南大門も含め重源上人を知り、ＰＲしていく施策についてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 入江議員の御質問にお答えいたします。
私からは、新学習指導要領についての御質問にお答えいたします。まずは、アクティブ・ラーニングについてでございます。文部科学省におかれましては、先の８月２６日に次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめを公表されたところでございまして、今回の改訂で特に注目されておりますのが、議員御案内のアクティブ・ラーニングの視点でございます。これは主体的・対話的で深い学びの実現のために、学習過程を質的に改善することを目指していくものとされておりまして、子供がみずから課題を見つけ必要な情報を収集しながら整理、分析し、気づいたことや考えたことを話し合い、試してみることで自分たちの思いを行動に移していく探求プロセスをつくり出していこうとするものでございます。このような経験をくり返していくことで、子供たちは自分が考えたり、働きかけたりすれば知りたかったことが見えてくる、自分たちの思いを社会に伝えることができるという手応えを得ることができ、社会で生きていく知識や力が培われていくことが期待をされているものでございます。また、アクティブ・ラーニングの視点は、文部科学省が事業のあり方や指導方法にまで初めて言及したものではございますが、教員はこれまでもお互いに授業を検討しながら、学び合い改善していく授業研究を日常的に行っております。この中で、子供が興味や関心を抱くような身近な題材を取り上げて学習へのやる気を引き出したり、少人数で対話しながら多様な考え方に気づかせたりするための工夫が生まれてきております。こうした授業研究の取り組み自体が、教員の財産であると同時に、主体的・対話的で深い学びについての重要な研究であると認識をいたしております。しかしながら、アクティブ・ラーニングの視点を取り入れようとする教員の多くは、授業の形にこだわるあまり、児童生徒を肯定する立場と否定する立場に分けて討論する方法のデイベート等などを使って、子供たち自身で考えさせようとすることから始めることが多くございます。また、子供主体の授業像が余りにも理想が高いと考え、授業改善に向かう気持ちをなくしてしまう教員も少なからずいる状況でございます。こうしたことから、教育委員会といたしましては、アクティブ・ラーニングを特定の形としては捉えず、教員が主体的・対話的で深い学びの視点に立って各教科などの子供の学びを振り返り、子供たち一人一人が自主的にやってみたい、考えたい、聞きたい、言いたい、問いかけたいとなるような授業づくりを目指し、日々の授業を一歩ずつ改善していけるように支援をしてまいりたいと考えております。子供がわくわくする授業づくりを市内全ての小・中学校に広めていきたいと考えております。次に、特別支援教育の通級指導教室の設置権者であります県に要望をという御質問でございます。本市といたしましても、通級指導教室の役割は十分に認識いたしておりまして、１１月２２日には通級指導教室の保護者の会でございます、ことばを育てる親の会と話し合いの場を持ちまして私自身も参加をいたし、教室の新設や教員の増員、専門性の向上、施設設備の改善など具体的な課題を直接伺ったところでございます。また、通級指導教室の設置の拡充につきましては、１１月２４日に市町の教育委員会の代表といたしまして県教育長に直接要望してまいったところでございます。今後とも、通級による指導を必要とする児童生徒数の状況や保護者の送迎時間、市内における設置校の地域的なバランスなどを考慮しながら、通級指導教室の増設につきまして引き続き県に要望してまいりますとともに、特別支援教育の充実に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
重見秀和議長） 大田ふるさと創生部長。
〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕
◯ ふるさと創生部長（大田正之君） 私からは、地域の再発見と観光地域づくりについてでございます。本市は、１市５町の合併によりまして広大な市域となったことに伴いまして、各地域の歴史、文化、自然、食など観光資源が多彩なまちとしてのすばらしい魅力を備えているところでございます。その一方で、これらの観光資源をどのように活用し発信していくかという課題、あるいは新たな楽しみも生じたところでございます。その一例を御紹介いたしますと、山口線を基軸として沿線に位置する数地域の地域づくり協議会が集われ、一体となってＳＬやまぐち号の運行を盛り上げるため、それぞれの地域の特性や風土に根差した催しを企画、実施され、新たなにぎわいが実感されているところでございます。本市におきましても、観光関連機関の御協力のもと、地域をめぐり体験する地旅の企画造成など観光地域づくりに取り組んでいるところでございますが、御案内のとおり地域相互のさらなる交流を促し、互いの地域の魅力を創出する必要性を感じているところでございます。そのような中、サイクルトレインは、サイクリングによる活動エリアを広げ、地域へ足を運ぶ機会を拡大することが期待でき、今回の山口線におけるこの取り組みは、山口線沿線、とりわけ阿東地域への誘客を促進いたしますとともに、阿東地域が有する広大な自然を肌で感じていただけることができ、中山間地域の魅力を最大限に体感していただけるものでございまして、観光とスポーツがコラボした新たな旅の楽しみ方が期待できるものとして大変歓迎いたしているところでございます。このような取り組みは、地域の皆様とサイクリングに訪れられる方々との交流を促し、地域の皆様にとって地域の魅力を改めて見直し、主体的に磨き上げるまたとない機会でございますことから、本市といたしましては、今後とも継続されますよう努力いたしてまいりますとともに、御案内がございました通勤、通学される際の市民の足につきましても、機会を捉えましてＪＲ西日本を初めまして関係者に対してお願いいたしてまいりたいと考えております。次に、俊乗房重源上人についてでございますが、御案内のとおり、徳地地域におきましては、俊乗房重源上人が東大寺再建に尽くされた当時──１２世紀後半から１３世紀のころでございますけれども──防長の杣山は、貴重な日本産木材の主要な産地となっておりまして、中国大陸でも──中国は宋の時代でございましたけれども──その質の評判は大変よく、そのような良質の木材の地であった由縁で用材を切り出した俊乗房重源上人ゆかりの地でございまして、徳地地域におきましては、寺社や仏像など俊乗房重源上人に関する史跡や伝承が多く点在し、俊乗房重源上人と徳地地域との結びつきを色濃く残しているところでございます。お尋ねの俊乗房重源上人の足跡を生かした観光施策についてでございますが、まずは徳地地域にございます重源の郷体験交流公園の活用が不可欠であると考えております。当該施設におきましては、俊乗房重源上人が用材搬出に従事した方々の保養のためにつくられた石風呂も再現いたしておりまして、来年の幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンに合わせて、当時の方々に思いをはせる石風呂マッサージを新たな観光素材として発信いたしているところでございまして、重点的なプロモーションとタイアップいたしまして誘客を促してまいりたいと考えております。また、中期的な取り組みといたしましては、俊乗房重源上人ゆかりの地をめぐる観光ルートの造成、あるいはガイドの育成などを地域と連携いたしながら行いますことで、改めて地域住民の皆様の俊乗房重源上人に関する御理解を深め、郷土愛を醸成するなど観光地域づくりを担う人材育成にも取り組んでまいりたいと考えております。加えまして、徳地地域並びに周辺地域には、俊乗房重源上人のほかにも徳地和紙の紙すき体験や幕末期を初めとするさまざまな史跡や観光施設、自然や食などの魅力的な観光資源を多数有しておられますので、これらを周遊できる仕組みづくりについても地旅事業などで取り組むことといたしております。徳地地域には自転車道も整備をされておりまして、サイクルトレインによる地域へ足を運ぶ機会の拡大の取り組みとあわせまして観光資源が多彩でございます本市の強みを生かし、それぞれの地域の地域力を高めることが本市のまちの魅力としての魅力、ブランド力を高めるものと認識をいたしておりまして、観光を切り口といたしまして地域経済が潤う施策を積極的に取り組んでまいりますとともに、豊かな食材、徳地和紙とともに中国を何度も訪れられて周防の材木を使って中国の寺社の再建に尽くされたという史実もございますことから、こうした俊乗房重源上人と中国との関係性からのインバウンドの可能性につきましても探ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、入江幸江議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第２９号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３０号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 御異議なしと認めます。よって、議案第３０号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。議案第３０号について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。議案第３０号教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
重見秀和議長） 起立全員であります。よって、議案第３０号は、これに同意することに決しました。
日程第３、議案第３１号平成２８年度山口市一般会計補正予算（第５号）から、日程第９、議案第３７号山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例までの７件を議題といたします。市長から、議案に対する提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 本日追加提案いたしております議案は、平成２８年８月の人事院勧告に基づく国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行を踏まえまして、これらに準じて本市の給料表及び諸手当の改定を行うことにつきまして、所要の措置を講じようとするものでございます。
議案第３１号の平成２８年度山口市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億６,６９６万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８５６億５７３万７,０００円といたしております。歳出予算からその概要を御説明申し上げますと、今回合わせて提案いたしております議案第３５号から議案第３７号までの給与改定に係る条例改正に伴う人件費の増加につきまして、所要の補正をいたしております。次に、歳入予算につきましては、一般財源といたしまして、繰越金１億６,６９６万８,０００円を追加計上いたしております。
議案第３２号から議案第３４号までは特別会計に係るものでございまして、一般会計と同様に給与改定に係る条例改正に伴う人件費の増加につきまして、所要の補正をいたすものでございます。
議案第３５号から議案第３７号までは、山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、山口市特別職等の給与に関する条例の一部を改正する条例及び山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。条例改正の内容といたしましては、一般職の給料月額及び勤勉手当並びに議員及び特別職の期末手当の改定をいたすものでございまして、具体的には、一般職につきましては、給料月額を３００円から１,４００円までの範囲で本年４月に遡及して引き上げますとともに、勤勉手当を本年度分から年間０.１０月分、再任用職員につきましても年間０.０５月分引き上げるものでございます。また、議員及び特別職につきましては、期末手当を本年度分から年間０.１０月分引き上げるものでございます。
以上で説明を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、議案に対する説明が終わりました。ただいま説明のありました議案を調査するため、暫時休憩いたします。
午後５時39分休憩
────────────・────・────────────
午後６時44分再開
◯ 議長（
重見秀和議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。７番、村田力議員。
〔７番 村田力議員登壇〕
◯ ７番 村田 力議員 村田力です。議案第３１号から議案第３７号について一括して質疑をします。よろしくお願いします。
議案第３１号から議案第３７号は、一般職員の給料月額を平成２８年４月に遡及して引き上げるとともに、議員及び特別職の期末手当並びに一般職員及び再任用職員の勤勉手当をそれぞれ引き上げるための条例と引き上げに係る補正予算です。これは、人事院の勧告により一般職の職員、国家公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が成立したことを踏まえ、県のモデルに準じて条例の一部を改正する条例です。ことし３月にも山口市では給与等の引き上げ改定が行われました。その際、部長は、地方公務員の給与については、地方公務員法に定めている職務給の原則、均衡の原則、給与条例主義の３原則に基づいて行われており、そのうち均衡の原則においては、職員の給与は国及び他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮しなければならないと定めており、人事委員会を設置していない本市は、県の人事委員会の勧告を参考にして給料表を定め、手当については国家公務員と同様の支給月額としていると説明されています。そこで、給与等の引き上げ改定の参考となる県人事委員会が調査されました民間事業者の従事者の給与水準とはどのようなものでしょうか。調査対象とされた従業員の雇用形態及び事業所の規模をお示しください。また、これらの議案が可決され、給与等が引き上げられた場合、議員や市の一般職の平均年収はどのぐらいになるのかお示しください。加えて、給与等の引き上げに係る補正予算における本市の一般会計と特別会計への影響額、合わせて充てられる財源をお示しください。
◯ 議長（
重見秀和議長） 徳永総務部長。
〔総務部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 総務部長（徳永雅典君） 村田議員の質疑についてお答をいたします。
私からは、山口県人事委員会が調査された民間事業の従業員の雇用形態及び事業所規模並びに改定後の議員及び一般職の平均年収についてお答えをいたします。まず、山口県人事委員会が調査されました民間事業の給与水準についてでございますが、同委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告において、企業規模５０人以上でかつ事業所規模５０人以上である県内の５４１の民間事業所のうちから、層化無作為抽出法によって抽出された２００の事業所について、平成２８年職種別民間企業実態調査を実施し、公務の行政職と類似すると認められる事務、技術関係の２２職種、７,９８１人及び研究員、医師等の５４職種、１,３４１人について、平成２８年４月分として支払われた給与月額等の調査を実施したとされております。次に、給与等が引き上げられた場合の議員及び職員の平均年収についてでございますが、議員の平均年収につきましては１,０００円単位で７２５万２,０００円、職員につきましては６１５万１,０００円となる見込みでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
松冨総合政策部長。
〔
総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 私からは、このたびの補正予算における影響額についてお答えをいたします。このたびの議案第３５号から議案第３７号の給与等の引き上げに係る補正予算における一般会計及び特別会計を合わせた影響額でございますが、一般会計が１億６,６９６万８,０００円、国民健康保険特別会計が１４４万９,０００円、後期高齢者医療特別会計が３５万４,０００円、介護保険特別会計が３０４万円、合わせて１億７,１８１万１,０００円でございます。このうち、一般会計から特別会計への操出金が４６７万２,０００円でございますことから、実影響額につきましては、この額を差し引いた１億６,７１３万９,０００円でございます。次に、財源につきましては、一般会計につきましては全額繰越金、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計については、全額一般会計からの繰入金、介護保険特別会計につきましては、国庫補助金が８万３,０００円、県支出金が４万１,０００円、一般会計繰入金が２８６万９,０００円、基金繰入金が４万７,０００円でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
重見秀和議長） ないものと認めます。
以上で、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３１号から議案第３７号までの７件については、新たに配付いたしましたお手元の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
再開は１６日午前１０時であります。
午後６時51分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 重 見 秀 和
副 議 長 田 中 勇
会議録署名議員 其 原 義 信
会議録署名議員 尾 上 頼 子
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