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平成28年第6回定例会(2日目) 本文 開催日:2016年12月05日
平成28年第6回定例会(2日目) 名簿 開催日:2016年12月05日

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  1. 山口市議会 2016-12-05
    平成28年第6回定例会(2日目) 本文 開催日:2016年12月05日


    取得元: 山口市議会公式サイト
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    2016年12月05日:平成28年第6回定例会(2日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(重見秀和議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、16番、其原義信議員及び17番、尾上頼子議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。議案第1号から議案第30号までを一括議題といたします。  順次、発言を許します。9番、坂井芳浩議員。                〔9番 坂井芳浩議員登壇〕 ◯ 9番 坂井芳浩議員 おはようございます。県央創造清風会の坂井芳浩でございます。会派を代表いたしまして、一般質問並びに質疑をさせていただきますので、市長並びに関係参与の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  1つ目の質問といたしまして、平成29年度予算編成方針についてであります。今般の予算編成方針において、渡辺市長は、「定住実現 更なる挑戦」と位置づけられ、第一次総合計画から継続的に取り組まれている2つのプロジェクト──広域県央中核都市づくり及び協働によるまちづくりのさらなる推進、言いかえるならば、定住実現都市の実現に向けて果敢に取り組もうとされております。とりわけ、平成29年度は山口市総合計画の施策の総仕上げの年度であると同時に、平成30年度からの次なる10年の第二次山口市総合計画のかけ橋となる重要な年度と言っても過言ではございませんし、やまぐち地方創生100プロジェクトが盛り込まれた山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略との連動も鍵になってくると考えます。さらには、中期財政見通しにおいては、平成31年度に赤字に転じると見込まれ、危機感と覚悟を持った行政マネジメントの強化も喫緊の課題と言えます。そこでお尋ねをいたします。これから先、市政のクレバーでタフなかじ取りが求められていく中、この予算編成方針にかける市長の思いについて、また「定住実現 更なる挑戦」予算とされた真意についてお聞かせください。次に、当予算編成方針において、今年度の地域雇用創出、少子化対策、総合浸水対策、健康都市やまぐちに重点を置いた市民生活「四つの安心」から、来年度は地域雇用創出、学びや子育て、防災減災や住環境、健康福祉として豊かな暮らし「四つの価値」創造へと表現が転換され、あらゆる世代が豊かに暮らせるまちの価値を創造する取り組みを進めるとされておりますが、その違いは何なのか、どのように取り組みを推進されようとしているのか、多少市民にはわかりにくいものと感じております。そこでお尋ねをいたします。この豊かな暮らし「四つの価値」創造とは、どのようなものなのか、市民の皆さまにもわかりやすく、また市民の皆さまの安心感につながりますよう、市長の思いも含めお聞かせください。  大項目の2つ目でございます。山口市本庁舎の整備についてお伺いをいたします。去る11月25日に第6回山口市本庁舎の整備に関する検討委員会が開催され、いよいよ大詰めの段階に来ていると思われますが、現時点での検討委員会の検討状況についてお尋ねをいたします。合わせて、検討委員会も含め、今後の本庁舎の整備までのスケジュールをどのように想定されているのかお伺いいたします。さらには、合併10年目の節目に、渡辺市長の私的な諮問機関として平成27年11月に設置された検討委員会でありますが、過去6回の会議を振り返り、市長の率直な御感想をお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。さて、私が当検討委員会を傍聴させていただいた印象では、本庁舎の位置に多くの時間を要し、機能や規模の十分な議論にまで至っていないようですが、この肝要な本庁舎の機能、そして密接に関連してくる総合支所や地域交流センター機能の違いと、これからの機能強化に向けた市長のお考えをお伺いいたします。この項の最後に、これから10年、あるいは20年後を見据えた行政機能や行政サービスのあり方について、どのように進めようとされているのか、全市域あるいは次世代を担う市民の皆様にとって明るい将来展望が見えてくるようなビジョンがあればお聞かせください。  ウの質疑でございます。今定例会で上程されている議案第7号山口市保育施設等事故検証委員会設置条例について、数点の質疑をさせていただきます。平成25年3月8日付で、厚生労働省雇用均等児童家庭局保育課長から、保育所及び認可外保育施設における事故防止についての通知がなされております。これは、当年度において18件の死亡事故が報告されており、またその数は平成22年度以降増加傾向にある中において、都道府県等に対して事故防止発生時の保育所等からの速やかな報告、指導を求めているだけではなく、再発防止のための必要な検証が行われるよう周知が図られたものと認識をいたしております。次いで、今年3月31日には内閣府子ども・子育て本部参事官等から、教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証についての通知が発出されたところであります。1点目の質疑ですが、こうした中、前回の通知のタイミングではなく、ことし3月の地方自治法に規定されている技術的助言を受けて、このたび当条例を設置するに至った経緯についてお答えください。そこには、既にマスコミにとり上げられている2件の死亡事案への影響や配慮も少なからずあるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。2点目は、当条例第4条において、検証委員会の組織について条文化がされており、対象事案によって構成は異なるものと考えられますが、組織の構成はどのようなものか、お答えください。あわせて、同条第3項において委員が検証委員会が行う調査審議に係る事案の関係者と直接の利害関係を有する場合においては、当該委員は当該調査審議に加わることができないものとするとありますが、どのようなケースを想定されているのかお伺いをし、質疑とさせていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) おはようございます。坂井議員の御質問にお答えいたします。  初めに、平成29年度予算編成方針についてでございます。御案内のとおり、平成29年度は、現在の山口市総合計画の計画期間の最終年度でございます。これまでの10年近くにわたる現在の総合計画の取り組みの結果につきましては、人口や雇用の場の創出など、まちづくり指標の達成状況はおおむね良好な状況にございます。また、昨年10月に策定いたしました山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、定住促進と少子化対策という地域社会の最重要課題に対しまして、引き続き全力の挑戦を継続する必要がございます。さらに、平成30年度からの第二次山口市総合計画のスタートを控え、次なる10年の挑戦としての新たな本市の将来像を描いていく必要がございます。そこで、平成29年度予算を「定住実現 更なる挑戦」予算として位置づけまして、現在の総合計画の総仕上げに取り組み、総合戦略のもとで地方創生の戦略を継続いたしますと同時に、平成30年度からを計画期間とする第二次総合計画へのかけ橋となるような予算編成を進めてまいりたいと考えております。こうした中、まず、未来を創る「二つの挑戦」としての高次の都市機能が集積する広域県央中核都市づくりと市内21の地域の個性と活力をともにつくる協働によるまちづくりのこの2つの都市政策につきましては、現在の総合計画に続き、第二次総合計画におきましても、本市の将来都市像の実現を支える都市政策の柱となるものと考えているところでございます。「二つの挑戦」のうち、高次の都市機能が集積する広域県央中核都市づくりにつきましては、人口減少時代にあってもサービス業を中心に若者の働く場をしっかりと確保し、県都としての求心力のある都市づくりを進めるために、山口都市核と小郡都市核のそれぞれの個性を際立たせるまちづくりを進めることで、本市全体として活力が向上するような都市基盤の整備や都市機能の集積を図ってまいります。まず、山口都市核づくりにつきましては、現在の特性や既存ストックをより高め、人口減少時代にあっても人口を増加させる都市空間の形成を進めてまいりたいと考えております。中心市街地の活性化につきましては、第2期中心市街地活性化基本計画に基づく取り組みとしての市街地再開発事業の推進、密集市街地の改善、空き店舗への入店促進などを進めてまいりたいと存じます。また、大内文化ゾーンの歴史空間の再生では、十朋亭と明治維新を学べる施設の一体的な整備、山口都市核を一望することができる亀山公園山頂広場の再生整備などを進めてまいりたいと考えております。さらに、湯田温泉おもてなしの街づくりでは、湯田温泉を訪れたくなり、住みたくなるような市街地の再生を進めるために湯田温泉における新たな拠点機能の整備に向けた検討などを進めてまいりたいと存じます。また、小郡都市核づくりにつきましては、山口県の玄関としての機能をより高め、新たな交流やビジネスの拠点としての市街地形成を図ってまいりたいと考えております。まず、新山口駅ターミナルパーク整備では、昨年10月に南北自由通路の供用を開始いたしましたことに続き、北口駅前広場整備を明治150年に間に合う形での平成29年度の完成を目指し、また南口駅前広場整備も混雑の解消された利便性の高い広場整備といたしまして、平成31年度の完成を目指してまいりたいと存じます。さらに、新山口駅北地区重点エリアの整備では、2,000席規模の多目的ホールを含む拠点施設の整備に向けた設計等を進め、平成32年度の供用開始を目指してまいりたいと考えております。また、これら2つの都市核づくりのほか、広域ネットワーク機能の強化といたしまして、中国縦貫自動車道湯田パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの整備を進め、さらに連携中枢都市圏の形成としての県央部における近隣自治体との広域連携を図ってまいりたいと考えております。次に、21地域の個性と活力をともにつくる協働によるまちづくりにつきましては、広大な市域の中にあって、市内21の各地域がそれぞれの個性や特徴を高め合い、豊かさや活力が実感できる地域づくりを進めることで、あらゆる世代が将来にわたって住み続けることができるまちづくりを目指してまいります。同時に、次なる10年の挑戦において、引き続き地域住民による主体的な地域づくり体制の強化や日常的な集落生活機能の維持を図り、農山村エリア等における人口の転出抑制を図ってまいりたいと考えております。こうした中で、平成29年度は道の駅の機能強化に向けた大規模改修を初め、南部地域の田園・臨海地域や中山間地域の農山村地域における交流創出の取り組みなどを進めてまいりたいと存じます。また、地域づくり人材の誘致として、外部人材の受け入れの充実のほか、移住促進の情報発信やプロモーションの展開、地域との連携に基づく空き家バンク制度の拡充、空き家を活用した新たな事業展開などを図ってまいりたいと考えております。さらに、持続可能な公共交通の構築や集落支援機能の充実、また地域づくり活動や防災の拠点である地域交流センターや総合支所の整備などを進めてまいりたいと存じます。このような方針のもとで、今後「二つの挑戦」に関する予算を編成いたし、広域的な経済活動を支える経済圏の形成と日常的な生活機能を支える生活圏の形成を図り、今後の人口減少時代にあっても多くの市民が豊かさを実感できるまちづくりへの挑戦としての基盤づくりを引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。また、こうした基盤づくりと同時に雇用創出を初め、学びや子育て、防災減災や住環境、健康福祉の各分野において、あらゆる世代が豊かに暮らせるまちの価値を創造するための取り組みを、豊かな暮らし「四つの価値」創造として展開することといたしております。議員御案内のとおり、この「四つの価値」創造につきましては、これまで「四つの安心」として表現していたものでございます。こうした中で、このたびの「四つの価値」創造につきましては、これまでの「四つの安心」と同様に、市民の皆さまの暮らしにおける安心を実現する取り組みを第一に取り組んでまいります。それと同時にその上で、市民一人一人が生活に豊かさを実感でき、誇りを持てるようなまちの価値を4つの施策においても生み出していけるような施策展開を図り、本市に住む価値を創造し、定住実現都市づくりにつなげてまいりたいとの思いから、位置づけているところでございます。すなわち、山口で暮らすことの意味を安心から価値というレベルまで高めていくために、「四つの安心」という従来は守りの施策展開であったものを、地方創生の取り組みも含めた攻めの施策展開を図っていくという挑戦でもございます。こうしたことから「三つの創生」を、未来をつくる「二つの挑戦」と豊かな暮らし「四つの価値」創造に位置づけ直すものでございます。また、学びや教育、アート、観光や歴史、スポーツなどにおいて、本市の個性を際立たせる都市戦略の展開も定住実現都市づくりにおける重要な方向性であると考えているところでございます。こうした考え方のもとで、生き生きと働く、産業力のあるまちでは、企業誘致の強化や、農林水産業、あるいは中小企業の振興を通じた雇用創出を図りながら、長い歴史の中で育まれた地域資源を生かした観光地域づくりや地場産業の振興を進めてまいりたいと存じます。また、学び、育ち、暮らしを楽しむ人材のまちでは、結婚、出産、子育て、教育などにおける安心の施策展開を進め、その上で多くの大学などが集積する学びの都市としての特徴、県立美術館やYCAMを初めとした文化芸術機能が集積する特徴などを生かしたまちの価値を創造してまいりたいと考えております。さらに、安心、安全、心地よい、住環境のまちでは、集中豪雨への対応を初めとした防災減災の取り組みや、危険空き家の適正管理などの安心の取り組みを進めるとともに、その上で、都市空間の質向上の取り組みや住環境の魅力向上などの価値創造を図ってまいりたいと存じます。また、元気に歳を重ねる、健康長寿のまちでは、市民一人一人が心身ともに健やかに暮らせるような安心の取り組みを進め、その上で、生涯活躍のまちづくりや健康都市づくりなど、生涯にわたり暮らしたくなるようなまちの価値を創造する取り組みの展開を考えているところでございます。このように、未来をつくる「二つの挑戦」と豊かな暮らし「四つの価値」創造の展開を図り、合わせて本庁舎整備の検討、総合支所等の機能強化、行財政改革の徹底など、平成30年度以降の新たなまちづくりの基本的な方向性を意識した取り組みを進めてまいりたいと考えておりまして、こうした基本的な考え方のもとで、平成29年度予算編成を進めてまいる所存でございます。  次に、山口市本庁舎の整備についての御質問にお答えをいたします。まず、検討委員会の協議状況についてでございます。御案内のとおり、山口市本庁舎の整備に関する検討委員会におきましては、昨年11月からこれまでに6回の会議が開催されたところでございます。9月議会までに第4回検討委員会までの状況を御報告しておりますことから、その後の状況について申し上げますと、まず、10月12日に開催いたしました第5回検討委員会では、第4回検討委員会での協議内容が振りかえられますとともに、9月議会の一般質問における本庁舎関連の答弁の要旨について御報告をいたしております。そしてその後、新本庁舎に必要な役割や機能、規模、候補地につきまして多くの委員の皆様から御意見をいただいたところでございます。新本庁舎の機能や規模に関しまして、委員からは、総合支所や地域交流センターの機能強化が必要といった意見や本庁舎はコンパクトでよい。また、人口が減少する将来を考えると、現在検討している規模では大きいのではないかなどといった意見がございました。また、新本庁舎の位置に関しましては、公有地3カ所と民有地の3つのエリアについて御検討いただいておりましたが、大きく山口地域と小郡地域とでそれぞれが適地であるという御意見が出されたところでございます。山口地域が適地であるという御意見といたしましては、山口地域と小郡地域の役割分担や将来像ができている。候補地及び周辺地区では、本市の全人口の約60%が集中している。また、防災面で安全であるなどがあり、小郡地域が適地であるという御意見といたしましては、附帯決議は無視できない。また、交通の要衝である。小郡都市核の都市機能の集積があり、人口が増加しているなどがあったところでございます。また、あわせまして専門家の委員からは、人口重心は重要な指標であり、山口市民にとっていかに利便性が高いかを議論する必要があることや防災拠点として被災リスクの高いところはお勧めしないこと、また足し算のまちづくり計画が引き算になる場合の難しさなどについての御意見をいただいたところでございます。そして、こうした検討の中で、第4回検討委員会からお示しをいたしました民有地の候補エリア3カ所につきましては、用地の取得に時間を要することや民有地の所有者の将来を縛ることとなり、所有者の土地活用計画の妨げになる可能性がある等の思いなどから、検討委員会における新本庁舎の候補地の検討対象から除かれることとなったところでございます。次に、11月25日に開催いたしました第6回検討委員会では、これまでと同様に第5回検討委員会での協議内容の振りかえりが行われ、その中で会議の進め方などの御協議が行われております。そうした中で、検討委員会としては候補地の検討について、附帯決議に書かれている適地を評価表という形にして、適地とは何かを協議する中で意見をまとめていくこととされたところでございます。そして、その後、新本庁舎の候補地の評価について、会長及び副会長が専門家の委員の意見やこれまでの検討委員会資料等を参考に、利便性、防災・安全性、まちづくり、経済性、実現性、そして将来性・発展性といった5つの評価項目を適地としての視点とされ、候補地ごとに評価されたたたき台をもとに御検討をいただいたところでございます。委員からは、将来性・発展性やまちづくりに関する御意見が出されましたが、評価表については、たたき台どおりでよしとされまして、検討委員会としての意見集約について御協議される中で、この評価表を答申の中に入れること、そしてこの評価の結果を踏まえて答申案を作成し、次回──来年1月20日の第7回検討委員会で協議されることとなったところでございます。また、新本庁舎に必要な役割、機能、規模に関する答申案──これは候補地を除いた答申案──につきましては、これまでの協議内容を踏まえて作成した事務局案により御検討をいただいたところでございます。委員からは、答申案に対し、障がい者や子育て世代への支援のための屋根つき駐車場の整備や多くの県内産木材を使用した整備への御要望をいただいたところでございます。次に、検討委員会も含めた本庁舎整備の今後のスケジュールでございます。先ほど申し上げましたとおり、来年1月20日に第7回検討委員会を開催いたし、候補地を含めた答申案の御検討をいただくことといたしております。そして、平成28年度中には、検討委員会から答申をいただく予定といたしておりまして、その答申を踏まえ、さらに市議会や市民の皆さまの御意見を伺うなどいたしまして、平成29年度中に本庁舎の整備に関する基本方針を決定してまいりたいと考えています。また、基本方針決定の後は、より具体的な内容等を示します基本計画の策定、そして基本設計、実施設計を経まして、新本庁舎の建設工事着工という流れを想定いたしているところでございます。次に、過去6回の検討委員会に対する私の感想についてでございます。新本庁舎の整備につきましては、1市4町の合併、さらに阿東町との合併により、広大な市域を有します本市全体、市民全体に係る重要なプロジェクトでございます。したがいまして、その実現のためには、何よりも市民の皆さまの合意、そして市議会の合意というものが大変重要で、必要となりますことから、市民の皆さん、経済や福祉分野を初めとする団体等の関係者及び学識経験者など、さまざまな分野から44名と、他自治体における事例と比較しても非常に多くの皆様に審議組織である検討委員会に御参画をいただき、御協議をしていただいているところでございます。特に、候補地の検討につきましては、大変重要かつ難しい課題であるにもかかわらず、古賀会長、岩野副会長を初め、44人の委員の皆様方には、それぞれのお立場から熱心に御検討いただき、また附帯決議にある適地につきまして、その考え方を評価表という形で取りまとめていただくなど、そのお取り組みには、心から感謝を申し上げたいと思っております。委員それぞれの御意見は異なるかもしれませんが、現在、そして将来の山口市の発展を願う気持ちは、委員全員の共通した思いであると確信をいたしております。私といたしましては、検討委員会での御協議を尊重し、見守ってまいりたいと考えております。そして、答申をいただいた後は、そうした委員の皆様の真摯な思いを受けとめ、尊重し、その上で市議会や市民の皆様から御意見を伺いながら、本市としての基本方針を決定し、本庁舎の整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、行政機能や行政サービスのあり方についてでございます。御案内の本庁、総合支所及び地域交流センター機能の違いについてでございますが、現在、企画立案などの市全体の方向性を定める政策的な業務につきましては、本庁が担っており、総合支所は、行政サービスの総合的な窓口としての役割、地域交流センター地域づくり活動の支援や生涯学習及び社会教育の推進に関する事業等を行う役割を担っているところでございます。こうした中で、総合支所につきましては、その設置条例で規定されておりますとおり、従前の旧市町の範囲が所管区域となっておりますので、総合支所方式による基本的な役割分担を図り、そして、広い市域の中で効率的に行政サービスが提供できますよう、総合支所内に土木事務所や農林振興事務所などが必要な本庁機能を配置するなど、工夫をしながら、本庁、総合支所、さらには地域交流センターを相互に連携させ、さまざまな取り組みを進めているところでございます。検討委員会におきましても、会議の場や意見書を通じまして、総合支所等の機能強化の必要性について御意見をいただいておりまして、このたび御協議いただきました答申案の中でも触れられているところでございますが、今後の本庁、総合支所及び地域交流センターの役割や権限につきましては、第二次総合計画や次期行政改革大綱の策定を進める中で、しっかりと検討してまいりまして、そうした中で、例えば総合支所の所管区域を見直すといったことが必要ということになれば、そうしたことにも対応いたしまして、各地域におけるさらなる行政サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。そして、その検討内容につきましては、本庁舎の整備に関する基本方針の決定や本庁舎の整備を進める際に反映してまいりたいと考えております。最後に、10年後、20年後を見据えた行政機能や行政サービスのあり方についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、現在新たな10年の挑戦として、平成30年度からを計画期間といたします第二次山口市総合計画の策定を進めているところでございまして、その基本構想には本市が目指す将来都市像も位置づけることといたしております。そして、その将来都市像の実現を支える都市政策の柱につきましては、引き続き広域県央中核都市づくりを通じた高次都市機能の集積と協働によるまちづくりのもとでの日常生活圏の形成を考えております。こうした政策を着実に進めますとともに、将来にわたり子供からお年寄りまでの誰もが愛着のある地域の中で、心豊かに暮らしていただける、そのような行政機能の配置や行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますし、新本庁舎につきましても、全ての市民の皆さまが利用しやすく親しみのある本庁舎となりますよう、整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。皆様の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。  他は、担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷健康福祉部長。
                 〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(中谷尚夫君) 私からは、議案第7号山口市保育施設等事故検証委員会設置条例についての質疑にお答えをいたします。まず、条例制定の経緯についてでございますが、議員からも御案内がございましたとおり、平成25年3月8日付で保育所及び認可外保育施設における事故防止についての通知がございました。本市におきましては、この通知以降、市内の認可保育園において2件の死亡事故が発生しておりますが、この通知に基づきまして、国及び県への速やかな報告や園への立ち入り調査、さらには、再発防止のための市内保育施設への情報共有等をそれぞれの事案において行ったところでございます。この平成25年3月の通知におきましては、市町村において、再発防止のために必要な検証を行うこととされておりましたが、具体的な検証の方法等につきましては言及されていなかったところでございます。その後、平成26年9月から国の教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会におきまして、1年余りをかけて検証の進め方や体制を整備するための検討が行われ、平成28年3月31日付で教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証についての通知がなされたところでございます。この通知におきましては、平成28年4月1日以降、死亡事故等の重大な事故が発生した場合、認可保育園などの特定教育保育施設等については市町村が主体となって、外部委員による検証委員会を設置し、発生原因の分析と再発防止策の検討を行うこととされたところでございます。この通知を踏まえ、本市におきましては、検証委員会の設置に向けた準備に取り組んできたところでございまして、委員会の設置形態や委員構成等、他の自治体の事例も参考にしながら検討を進め、このたび具体的な方針が定まりましたことから、本議会において検証委員会の設置条例案を上程させていただいたところでございます。こうした中、本年10月6日に、平成25年12月に市内の認可保育園で発生した死亡事故の保護者から、検証委員会の早期設置と委員会での当該事故の検証を実施するよう申し入れがなされたところでございます。先ほど申し上げましたとおり、国の通知は、基本的にはことし4月以降に発生した事故を対象にしたものであると考えておりますが、保護者からの申し入れを踏まえ、当該事故につきましても検証の対象といたしたいと考えているところでございます。次に、検証委員会の組織についてのお尋ねでございます。条例案第4条におきまして、検証委員会は保育、医療、法律等についての専門的な知識、または経験を有する者5人以内で組織することといたしております。具体的に申し上げますと、検証委員会につきましては、対象とする事案の内容により、委員に求める専門性が異なりますことから、対象事案が発生するごとに随時設置する予定といたしておりまして、具体的な委員構成につきましては、対象となる事案により人選してまいりたいと考えているところでございます。また、同条第3項の規定につきましては、委員の人選を行う際に、当事者の血縁者や関係のある医療、法律関係者等をあらかじめ対象外としたり、委員として参画いただいた弁護士が検証委員会の任期中に保護者と施設との間で提起された訴訟の代理人等になった場合に委員から外れていただくことなどのケースを想定したものでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、坂井芳浩議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  10番、原真也議員。               〔10番 原 真也議員登壇〕 ◯ 10番 原 真也議員 おはようございます。県央創造維新会の原真也でございます。通告に基づきまして、会派を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、第二次山口市総合計画についてお伺いをさせていただきます。今さらではございますが、皆様御承知のとおりこの総合計画というものは、地方自治体の全ての計画の基本、礎でありまして、数ある計画の中でも最上位に位置づけられまして、最も重要な計画であるわけであります。10年一昔と言われて昨今、この10年先の山口市の将来像を思い描くことはたやすいことではなく、大変な労力とデータ分析、そして卓越した創造力が必要になってくるわけであります。目標を設定し、そして決定をしていく我々議会の責任も大変重要、重大であると、改めて痛感いたしているところでございます。本年6月3日に第1回山口市総合計画策定協議会で審議がスタートし、来年5月の次期総合計画の骨子案策定に向けまして、外部組織の策定協議会並びに内部組織であります策定本部において、精力的に議論が重ねられておりますことに対しまして、まずもって敬意を表するものでございます。また、それと並行いたしまして、いっしょに創る未来懇話会──フェイスブックも立ち上がりまして、写真つきで各所で開催された模様もインターネットで公開されておりますけれども──多くの市民の皆さまの声を計画に反映させようとするこの取り組みも大変高く評価しなくてはならないと感じております。大変すばらしい案ができるものと期待をいたしている次第でございます。さて、第一次山口市総合計画は、協働によるまちづくりと広域県央中核都市づくりの2つの柱があり、この2つは、第二次山口市総合計画においても重要な都市戦略であるとされているところであります。また、これらの2つの方向性に加えまして、次期総合計画においては、教育、アート、観光、スポーツなどの本市の個性的なまちの価値を生む都市政策を積極的に展開したいとされておられまして、人口減少社会にあっても、山口市が魅力的で住んでみたい、住み続けたいまちであるように、しっかりとした将来展望を描いていくことが、次期総合計画におきましても大変重要であると考えております。先日、11月10日に第3回の策定協議会が開催されておりまして、その中で政策の3生活安全分野、政策の4環境分野、政策の5都市整備分野について主に協議がなされ、これまでの振り返りと、今後の方向性についての議論が積極的に交わされたとおうかがいしております。施策ごとに第一次総合計画の10年の取り組みについて、これまでの取り組みを振り返り、それぞれの評価を丁寧に行うことは、次なる展開へステップアップする上で、大変意義深いことと思っております。そこで、これらの3つの分野につきまして、策定協議会における第二次山口市総合計画の方向づけの検討状況についてお伺いをいたしたいと思います。また、第3回の策定協議会の協議を踏まえた上で、先ほど申し上げました生活安全、環境、都市整備の3つの分野についての現時点での市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。とりわけ、大変重要な分野になります都市整備分野における都市構造や山口都市核、小郡都市核づくりの方向性をどのように次期総合計画に位置づけられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、連携中枢都市圏の形成についてお伺いをいたします。議会初日の概況報告で、市長から、県央部に連携中枢都市圏の形成に向けた具体的な協議、検討を進めていくために、山口市と宇部市が連携中枢都市となることを宣言したことを御披露いただきました。11月28日であります。国が進めます連携中枢都市圏構想につきましては、平成28年4月に連携中枢都市圏構想推進要綱が改正され、山口市と宇部市は2市型として連携中枢都市の要件に該当することとなり、両市を初め、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市、島根県津和野町の7市町による協議を進めていくことになった旨の説明がさきの執行部説明会であったところであります。このことは、同僚議員が大変声を大きくして訴えていまして、この山口市議会といたしましても、意見書で要望をしたことが現実になったわけでありまして、非常に感慨深いものがあるわけであります。また、改正に至るまでに御尽力賜りました執行部はもとより、県を初め、関係機関に対しまして感謝と敬意を申し上げたいと思います。しかしながら、これからが本番であります。この制度を活用して、いかにこの山口市がリーダーシップをとり、広域的なまちづくりに取り組んでいくのかが一番重要なところであります。そこで、今後、圏域を形成する全ての市町と地方自治法に基づく連携協約の締結、さらには圏域としての具体的な取り組みなどを示す圏域ビジョンの策定を予定されているところでございますけれども、現時点での想定スケジュール及び圏域ビジョン策定に対する推進体制についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。また、今後圏域ビジョンに位置づけられる具体的な取り組みが明らかになってくるとは思われますが、現時点で想定している取り組みの方向性や内容についても合わせてお伺いをいたします。  最後に、ふるさと納税制度を活用したまちづくりについてお伺いをいたします。平成20年度にふるさと納税制度が創設されて、本年で9年目を迎えておりまして、このふるさと納税制度が広く国民に浸透してきたところであります。平成27年度税制改正で、特例控除の上限額の引き上げ、ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、適用要件に該当する寄附者にとっては申告の手間が省け、利便性が向上したことにより、本市においても昨年は約1万4,000件以上、寄附金額も2億4,100万円と、年々増加傾向にあるところであります。今議会に提出されております議案第1号山口市一般会計補正予算の中にも、ふるさとやまぐち寄附金2億円の増額補正がされておりますことから、この取り組みは、着実にその成果が出ているものと高く評価をいたします。しかしながら、個人版のふるさと納税制度は、寄附を通じた地方へのまちづくりの参画や多くの方に共感をいただける地域間のまちづくりの競争という側面よりは、専用のホームページがたくさん立ち上がっておりますように、過当なお土産合戦になっている側面が大きくなっているような気がいたします。確かに、地元産品を全国に向けて発信し、経済効果に大きく寄与しており、決して、否定するものではございませんが、平成27年4月1日の返礼品、特産品送付への対応についての総務大臣通知があるように、本来の趣旨に沿った取り組みも求められているのも確かであります。こうした中で、ふるさと納税制度に対して市がどう臨むのか、この県庁所在地の山口市としてのスタンスを明らかにしていく必要があると思うわけであります。そこでお伺いをいたします。山口市のふるさと納税、ふるさとやまぐち寄附金について地方創生の取り組みの一環としての制度利用者の増加を目指していく中で、個人版のふるさと納税やふるさと納税を組み入れた寄附型クラウドファンディングなど、地域経済の活性化に資するさまざまな取り組みを進めておられるところでございますけれども、ふるさと納税制度を活用した本市──山口市のまちづくりへの取り組み状況と今後の展開について、市長の思いをお伺いし、質問といたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 原議員の御質問にお答えをいたします。  まず、第二次山口市総合計画についてでございます。御案内のとおり、現在平成30年度からを計画期間といたします第二次山口市総合計画の策定に向けた検討を進めておりまして、去る11月10日に学識経験者を初め、各種関係団体、市民公募委員で構成いたします山口市総合計画策定協議会の第3回会議を開催いたしたところでございます。第3回会議では、現在の総合計画における政策3生活安全分野の5つの施策、政策4環境分野の4つの施策、政策5都市整備分野の3つの施策につきまして施策別の振り返りと今後の検討の方向性について協議し、各委員から御意見や御提言をいただいたところでございます。まず、政策3の生活安全分野では、地域防災力の向上、浸水対策、消防・救急体制の充実、交通安全としての道路交通環境の整備、防犯や空き家問題への対策、高齢者に対する消費生活被害の防止、水道水の安定的な供給や健全な事業経営などにつきまして、これまでの取り組みの振り返りと今後の検討の方向性についての御協議をいただきました。委員からは、子供や若い世代に対する防災教育の重要性、水防法改正に伴う1,000年に一度の降水量への対応のあり方、災害時における地域交流センターの役割の明確化などについて御意見をいただきました。また、市民が感じる安心の概念と、専門的な数値に基づきます安全の概念は別物であることを認識して、第二次総合計画の方向性を検討すべきではないかとの御提案もいただきました。さらに、山口大学の瀧本委員から、山口市の防災・減災についての資料提出がございました。とりわけ、本市における大原湖断層や小郡断層に関連する直下型地震の被害想定に基づき、市民一人一人による事前の防災対策の重要性を御説明いただき、全国的な大震災における死傷者の大半が地震発生直後の家屋倒壊が原因であることを踏まえ、家屋の耐震化を促進することの重要性について御意見をいただいたところでございます。次に、政策4環境分野では、環境保全意識の向上、地球温暖化防止の推進、ごみの排出量の抑制やリサイクルの推進、汚水処理施設整備構想に基づく適切な汚水処理などについて御協議をいただきました。委員からは、環境副読本「あいらぶ山口」を初めとした本市の環境教育を継続する必要性、高齢者のごみ出しや分別への対応、事業系ごみ排出量の削減に向けた対策の必要性、ごみ分別に対する普及啓発の充実などの御意見をいただきました。次に、政策5都市整備分野では、用途地域の状況や現在策定を進めております立地適正化計画に基づく土地利用の誘導等に関して御協議をいただきました。また、山口都市核づくりについては、中心市街地活性化の推進、大内文化ゾーンの歴史空間の再生、湯田温泉おもてなしのまちづくりについての御協議が行われ、また小郡都市核づくりにおける交通結節機能の強化としての新山口駅ターミナルパーク整備などについて御協議をいただきました。加えて生活道路や幹線道路の整備、近隣市町や各地域を結ぶ広域道路網の整備、市民生活を支える公共交通などについても御協議をいただいたところでございます。委員からは、本市は市街化区域、市街化調整区域の指定、いわゆる線引きがなされていないために、郊外スプロールが進んでいる現状があり、そのために第二次総合計画においては郊外スプロールを抑制し、コンパクトなまちづくりを進めていくことを明記すべきとの御意見がございました。また、山口・小郡両都市核のそれぞれの役割を明記する必要性とともに、中心市街地や大内文化ゾーンについては、単に事業内容を列記するのではなく、どのような社会基盤を導入していくのかというビジョンを示す必要があるなどの御意見もいただいたところでございます。さらに、都市整備分野に関連いたしましては、特別委員として御出席いただきました株式会社YMFGZONEプランニング代表取締役社長の矢儀委員から、地元に住みたくなる空間を創出という資料提出をいただきました。そして、その中で住宅団地内の開発公園などに新たなコミュニティー交流の場として、地域住民や事業者による遊具やカフェ等の設置を促進するための支援や十分に利活用されていない公有地を広場機能として開放するなど、公共空間を市民や民間事業者に積極的に開放することで、新たなにぎわいの創出や経済活動の創出、さらには周辺住宅エリアの価値向上が図られるとの御提案をいただいたところでございます。第3回の策定協議会でいただきましたこうした御意見や御提案につきましては、私を本部長といたします山口市総合計画策定本部の下部組織でございますプロジェクト策定委員会の専門部会や計画班におきまして集約し、検討を進めているところでございます。こうした中で、現時点における私の総合的な所感を少し申し上げさせていただきます。まず、生活安全分野につきましては、局地的な豪雨に伴う災害の危険性が高まっている中で、現在進めております河川や危険ため池の改修、雨水排水路や雨水排水ポンプ場の整備、さらには総合浸水対策を継続してまいりたいと考えております。また、委員の御意見にもございました直下型地震が万一発生した場合には、本市の人的被害は約3,000人が想定されている中で、家屋の耐震化や家具の転倒防止など、市民一人一人の防災対策を促進する施策も検討する必要があると考えているところでございます。さらに、消防・救急体制の機能強化や空き家の適正管理なども検討してまいりたいと存じます。次に、環境分野につきましては、現在、市民の9割を超える方々が本市の自然環境に満足されている中で、この都市と自然が調和する本市の環境は、次なる10年においても本市のまちの価値であるとの認識のもとで、都市整備分野との一体となった施策展開を図っていく必要があるものと考えているところでございます。さらに、都市整備分野につきましては、現在の総合計画に位置づけております重層的集約型都市構造の構築、すなわち集約化とネットワークにより、地域の特性に応じた機能の強化・集積と連携・補完を図っていく方向性が次なる10年におきましても、基本的には本市が目指す都市構造になるものと考えております。こうした中で、昨年8月に閣議決定された国土形成計画や立地適正化計画制度におけるコンパクトシティ・プラス・ネットワークという国の考え方を踏まえ、また、広大な市域を有する本市の現状や従来の土地利用との調整を図り、中山間地域を含む本市全体としての土地利用や機能誘導の考え方を将来都市像としてお示ししてまいりたいと考えているところでございます。さらに現在、山口都市核と小郡都市核の両都市核のそれぞれの役割等と都市核づくりの方向性につきましては、総合計画とともに、山口・小郡都市核づくりマスタープランによってその位置づけをいたしているところでございます。第二次総合計画におきましては、山口都市核と小郡都市核の役割と都市核づくりの方向性につきまして、それぞれの個性を際立たせる都市核づくりの方向性のもとで、本市全体として活力が向上するような都市基盤の整備や都市機能の集積が図れるように、その位置づけをいたしてまいりたいと考えているところでございます。第3回策定協議会を経た現時点における私の総合的な所感は以上でございますが、策定の各段階におきまして、その内容等を議員の皆様方に御報告をいたしまして、忌憚のない御意見、御提言、そして活発な議論をいただきながら、引き続き策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。一層の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。  次に、連携中枢都市圏の形成についてでございます。御案内のとおり、連携中枢都市圏の形成につきましては、昨年5月に山口県中部エリアにおける形成が可能となるような要件緩和を本市、宇部市、防府市が共同で国に対して要望をいたしたところでございます。また、昨年6月には、先ほど御案内のありましたように、本市議会におかれまして、連携中枢都市の対象都市の要件緩和を求める意見書を可決していただき、関係者に対して御要望をいただいたところでございます。そして、このように多くの関係者の皆様の御理解と御協力をいただいた結果、本年4月に連携中枢都市圏構想推進要綱が改正され、隣接する2つの市を中心とした都市圏、いわゆる2市型の連携中枢都市につきましても、新たに要件として追加され、本市と宇部市が連携中枢都市となる要件を満たしたところでございます。こうした中で、本市におきましては、本年6月から山口市、宇部市、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市及び島根県津和野町の7市町による協議や調整を実務レベルで重ね、広域的な都市連携を進めていくことに対する共通認識を図ってきたところでございます。そして、本年10月には、総務省担当職員や山口県総合企画部長、そして関係7市町の長が一堂に会して勉強会を開催いたしました。この勉強会におきまして、連携中枢都市圏の制度に対する認識を深めますと同時に、本市と宇部市が連携中枢都市として中心的な役割を果たす中で、本県の県央部等において連携中枢都市圏の形成を進めていくことについて、御提案をさせていただいたところでございます。その後、去る11月24日に国の連携中枢都市圏構想推進要綱に基づく関係市町の首長の協議の場といたしまして、7市町の長で組織する山口県央連携都市圏推進協議会を設置いたし、オブザーバーに山口県総合企画部長及び島根県地域振興部長を位置づけ、第1回会議を開催いたしたところでございます。会議では、私が協議会の会長とならせていただきまして、久保田宇部市長が副会長となることについて、また本市と宇部市による連携中枢都市宣言書の公表を行うことと、本年度内に地方自治法に基づく連携協約の締結と都市圏ビジョンの策定を進めることについて確認をいたしたところでございます。委員御案内の連携中枢都市圏の形成に向けた想定スケジュールにつきましては、圏域形成に向けてまずは連携中枢都市宣言、次に地方自治法に基づく連携協約の締結、そして都市圏ビジョンの策定という3段階の手続を踏む必要がございます。まず、最初の手続でございます連携中枢都市宣言につきましては、圏域において中心的な役割を果たす連携中枢都市である本市と宇部市が宣言を出すものでございまして、御案内のように去る11月28日に私と宇部市長の連名による宣言書を内外に公表いたしたところでございます。この宣言書におきましては、都市圏の名称を山口県央連携都市圏域とすること、また圏域全体の発展に向けて交流人口や雇用創出につながる連携に重点的に取り組むこと、さらに各市町が、その個性や特徴を生かしたまちづくりを行うことなどを関係市町との協議のもとで宣言いたしているところでございます。次に、圏域形成に向けた第2段階の手続となります連携協約の締結につきましては、地方自治法の規定に基づく協約でございまして、本市と宇部市のそれぞれが圏域を構成する市町との間で1対1でそれぞれの議会の御議決に基づいて締結するものでございます。したがいまして、圏域を構成する関係市町は7自治体でございますことから、本市は合計6つの協約を締結する必要がございまして、本市と宇部市以外の5市町、例えば美祢市につきましては、本市と宇部市とそれぞれの合計2つの協約を締結する必要が生じるものでございます。本年度内には、圏域を構成する全ての市町との間で連携協約の締結をいたしたいと考えておりますことから、今後、連携協約書に規定する内容につきまして、全ての市町との調整を図り、平成29年3月議会におきまして議員の皆様に御提案いたしたいと考えているところでございます。また、圏域形成に向けた第3段階の手続となります都市圏ビジョンの策定につきましても、都市圏ビジョン案を連携協約の議案と合わせてお示しをさせていただきたいと考えております。国の要綱では、この都市圏ビジョンは、連携中枢都市が民間や地域の関係者等で組織するビジョン懇談会で御意見等をお聞きした後、関係市町と協議を行った上で策定することとされております。こうしたことから、本圏域における都市圏ビジョンの策定体制及び推進体制につきましては、本市及び宇部市において、山口県央連携都市圏域ビジョン懇談会を設置いたし、ビジョン懇談会において都市圏ビジョンの内容に対する御意見や御助言などをいただくことといたしております。このビジョン懇談会の委員につきましては、本市及び宇部市を含む7市町から経済団体の代表者など、それぞれ2名の委員を御推薦いただき、全体で14名の構成となる予定をいたしているところでございます。そして、その後7市町の長で構成する協議会において協議等をいたし、都市圏ビジョンを策定いたしてまいりたいと考えているところでございます。次に、都市圏ビジョンの内容についてでございます。都市圏ビジョンには、国の要綱に基づき、圏域の現状や圏域が目指す中長期的な将来像、具体的な取り組み、成果指標などを記載致しまして、計画期間を平成29年度から平成33年度までの5年間とする予定でございます。また、圏域の中長期的な将来像、すなわち将来目標につきましては、現在各市町のまち・ひと・しごと創生総合戦略をベースに圏域全体としての人口維持を図るという観点から検討を進めているところでございます。7市町の合計の圏域の将来推計人口は、平成22年国勢調査時点の約64万2,000人から、平成52年には約48万9,000人にまで減少してしまう見込みでございます。こうした中で、7市町の総合戦略の長期人口ビジョンでは、平成52年の将来人口の展望について約55万1,000人を維持する目標を掲げておりまして、平成52年の将来人口と推計人口との差、約6万2,000人を上振れさせていく取り組みを進めていくことがこの都市圏ビジョンにおける最上位の目標になるものと考えているところでございます。そして、この最上位の目標を支える施策展開の柱といたしまして、雇用創出と交流人口の拡大の2つの方向性を軸に、現在実務レベルでの協議を開始し、今後もその具体的な目標や取り組み内容の検討を進めていくことといたしております。こうした中で、圏域人口の目標達成に向けた現時点の想定といたしましては、雇用創出につきまして、圏域全体では、少なくとも年間150人以上の新たな雇用の場──雇用創出を図る必要があるのではないかと考えておりまして、各市町が強みとする産業分野にさらに磨きをかけ、圏域全体として多様な雇用の場の創出が図られることで大都市圏からの雇用の受け皿としてまいりたいと考えているところでございます。また、交流人口の拡大につきましては、現在の圏域全体の年間の交流人口約1,300万人を、平成52年までには年間1,700万人以上へと400万人以上増加させていく必要があるのではないかと考えているところでございます。こうした目標達成に向けて訪日観光客等の受け入れ拡大、また各市町にある既存の地域資源などを活用した交流人口の創出などに取り組んでまいりたいと考えております。そして、こうした方向性のもとで、本圏域の各市町が有している個性や地域資源を生かし、圏域全体の経済成長の牽引を初め、高次都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を推進するためのプロジェクトを中心に今後具体的な取り組み内容の協議、調整を進めてまいりたいと考えております。なお、連携中枢都市圏構想は、新たな市町村合併を推進するためのものではないと明確に位置づけられておりますことから、都市圏ビジョンには、圏域内の機能の連携や役割分担など、基本的に各市町が持つ既存ストックの有効活用を図るような施策を掲げて取り組むこととなります。連携中枢都市圏の形成に当たりましては、引き続き本市と宇部市が中心的な役割を果たし、さらに本市においては、県都としての役割もしっかりと果たしてまいりたいと考えているところでございます。このことは、すなわち現在の総合計画における高次な経済活動を支えることができる広域経済・交流圏を形成する広域県央中核都市づくりの考え方と方向性を同じくするものでございますし、次なる10年の挑戦としての第二次総合計画においても、こうした都市圏の形成の考え方を位置づけてまいりたいと考えているところでございます。今後とも、連携中枢都市圏の形成における検討内容につきましては、議員の皆様を初め、市民の皆さまに逐次御報告をいたしてまいりたいと考えておりますので、引き続いての御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。  次に、ふるさと納税制度を活用したまちづくりについてお答えをいたします。本市のふるさと納税──ふるさとやまぐち寄附金につきましては、平成20年度から取り組みを始めており、本年度から個人版ふるさと納税事務の所管を総合政策部から経済産業部に移管し、地場産業等の振興に有効な制度として、第1次産業から第3次産業まで一体的にふるさと産品等の情報発信やPR活動を展開いたしております。こうした取り組みによりまして、ふるさと納税を通じた新たな需要を見出し、本市ふるさと産品等の認知度向上や市内事業者の売り上げ拡大を図りますとともに、販路拡大や生産量の増加に対する具体的な支援策を一連の流れとして生かせるよう、体制を強化いたしているところでございます。個人版ふるさと納税におきましては、御寄附をいただいた方々に本市ゆかりのお礼の品を送付いたしておりまして、本市の特色あふれるふるさと産品であります、ういろうや地酒、阿知須・徳地・阿東の和牛、秋穂のクルマエビのほか、大内塗や山口萩焼を初めとする工芸品など、今年度は150以上の品目を取りそろえ、寄附者への感謝の気持ちとともに、本市ふるさと産品等のよさを直接知っていただくための有効な手段として取り組んでいるところでございます。今年度の個人版ふるさと納税による寄附状況といたしましては、お礼の品の拡充や市内外での積極的な広報活動によりまして、本年11月末現在、寄附金額が約3億4,000万円、寄附件数が約1万6,500件となっているところでございます。これは、今年度の当初予算で計上いたしておりました歳入額の約3億2,700万円を既に上回る寄附金額で推移をいたしておりますことから、本定例会におきまして、ふるさとやまぐち寄附金の歳入補正予算額を2億円増額計上いたし、今年度は5億2,700万円の歳入額を見込んでいるところでございます。全国各地から多くの御寄附によりまして、本市の財源確保はもとより、ふるさと産品の活用により、市内経済の活性化に大いに寄与しているものと考えているところでございます。また、今年度から市民参加型の地方創生をさらに推進し、事業者の生産基盤の強化拡大を図るため、ふるさと創生部において地域の活性化や課題解決に向けた新たな事業活動を応援する山口市ふるさと創生推進事業補助金を創設いたしております。本制度におきましては、補助対象額に対する定額補助金に加えまして、ふるさと納税制度を組み入れた寄附型クラウドファンディングによりまして、集まった寄附金の総額を応援補助金として事業者に交付するものでございます。この制度により、大殿地区における桧皮葺による伝統継承や新たな観光地づくりを行う事業、徳地地域における伝統の原木シイタケ産業の復活と都市圏での販路拡大を目指した地域活性化事業など、7つの事業を選定いたしたところでございます。また、クラウドファンディングによります寄附状況につきましては、7事業中6事業が目標金額の100%を達成し、全体での達成率が95%、寄附金額は総額で478万円となったところでございます。こうした結果はいずれの事業におきましても、事業者自らが地元の方や関係取引先の方に対しまして、直接足を運ばれ、事業に対する説明や熱意を伝えられてきた成果でありまして、寄附者の方々からは、事業の内容やその思いに共感し、善意の応援をいただいたところでございます。今後、事業者におかれましては、寄附者の方の期待に応えるため、使命感を持って事業に取り組んでいただき、本市の地方創生に貢献していただけるものと大いに期待をいたしているところでございます。本市におきましては、このようなふるさと納税を活用したさまざまな事業を実施することによりまして、寄附者の方々に本市の魅力を実感していただく、まちづくりに参加しているとの意識を高めるとともに、市内事業者と行政がともにつくり上げる官民共創による地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。また、個人版ふるさと納税につきましては、本年度から寄附の使い道が子育て支援の充実や産業活力を創出するまちづくりなど、地方創生に資する5つの分野から選択できるよう寄附方法を変更いたしたところでございます。今年度の寄附金につきましては、寄附者の方が選択されました本市のまちづくりにおける各分野の貴重な財源として、有効に活用させていただくことといたしております。また、寄附者の方へ年度ごとに寄附金がどの分野で活用されたかをお知らせするため、分野ごとの寄附金額や使途について市ホームページ等で公表いたす予定といたしているところでございます。こうした中で、個人版ふるさと納税制度の認知度が全国的に高まり、寄附者が増加している状況下において、応援したい自治体として選ばれるために、自治体間の競争がさらに激しくなることも認識をいたしているところでございます。本市といたしましては、ふるさと納税の高まりを好機ととらえ、本市が持つふるさと産品等のポテンシャルの高さを積極的に市内外に情報発信してまいりますとともに、市内事業者の販売力、マーケティング力の強化を支援いたすことで、事業拡大等による雇用の創出や設備投資につなげてまいりたいと考えております。また、ふるさと産品等の振興のほかに、実際に市内に滞在していただき、本市の歴史や文化などを体感していただける宿泊券などのお礼の品や地元スポーツチームでありますレノファ山口を応援できるホームゲームのシーズンパスチケットなどのお礼の品を提供することで、より一層の交流人口の増加を図り、地域経済全体の活性化にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、応援したい自治体として本市に御寄附いただきました方々の期待に応えられますように、魅力の向上に努め、山口に住んでみたい、住み続けたいと実感できるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、原真也議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  14番、瀧川勉議員。               〔14番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 14番 瀧川 勉議員 おはようございます。県央創造新星会の瀧川でございます。会派を代表して、一般質問をいたします。渡辺市長並びに関係参与の皆様の明快な答弁を期待しております。  1つ目の質問は、大項目のみで、新山口駅北地区拠点施設整備についてです。渡辺市長の市政概況報告にもありましたが、小郡都市核の産業交流拠点としての機能の強化を図りながら、市民の皆様にも親しまれ、新山口駅周辺に日常的なにぎわいを創出していくことを目的として整備を進めていき、コンセプトを「出会う つながる 生まれる 広がる」とし、産業創造、にぎわい創造、生活文化創造の3つの視点から、官民が連携して核となる拠点施設の整備を進めていくものであります。去る11月15日には、事業候補者の選定に係る募集要項や要求水準書などの関係資料が公表され、新山口駅北地区拠点施設整備が大きく一歩を踏み出したように思われます。交通結節点である新山口駅の地域特性を生かしながら、新たな交流を生み出し、人と人とのネットワークを構築していき、それはまた新しい知恵や創造性にもつながり、さらには、山口県央連携都市圏域における持続的な地域の活性化に向けた取り組みの基盤にもつながるものにならなくてはいけないと思いますが、お考えをお聞きします。また、本事業の効果を最大限に引き出すことができるように、施設の設計、建設、維持管理、運営及び民間収益施設の整備運営を一体的に担う事業者グループを公募型プロポーザル方式により選定するとありますが、公共施設については、多岐にわたる事業内容となっており、事業者の組み合わせや地元企業の参入の誘導など、事業選定の進め方をどのように考えているのかお聞きします。また、新山口駅北地区拠点施設の整備には、提案価格の上限として、設計、建設等に関する経費105億円、15年間の指定管理料を含めた維持管理、運営に関する経費51億5,000万円とされ、整備の意義にも増して予算の規模も大変大きなものとなっております。そうしたことから見ても、本事業における事業効果は確実なものでなければならないとも考えます。そこで、事業者選定に当たっての課題や重視するポイントがあればお聞かせください。この項の最後の質問ですが、公募型プロポーザル方式で、事業者グループを選定した後のスケジュール、契約から事業整備までを網羅した整備スケジュールをお聞かせください。  2つ目の質問は、大項目で地域拠点づくりについてです。中項目1)として、拠点施設等の整備方針についてお伺いします。1,023平方キロメートルと広域な山口市においては、各地に公共施設があり、数十年前に建設されたときには、本当にすばらしい施設だと、地域の方も喜んでいたであろう施設も、利用形態の変化や利用者数の変化により、改築や増築、または建てかえなど、さまざまな希望を持たれている市民の方が多くおられるのではないかと思います。市としても認識はされているものと思います。ただ、膨大な費用もかかることから、単に建てかえればいいといった考えでは済まないものと理解はしております。そこでお伺いします。山口市公共施設等総合管理計画に基づいた整備も行っていかれるものだとは思いますが、お考えをお聞かせください。あわせて、山口市公共施設等総合管理計画における各総合支所や各地域交流センターを含む地域拠点となる施設の整備の方向性についてどう考えるのか、お伺いいたします。また、中山間地域などにおける総合支所と地域交流センターの整備については、どのように考え、どのように整備をしていかれるのでしょうか。2つを合わせた合築といった検討もあるのかも、あわせてお聞かせください。さらに、湯田地域にある児童文化センターと老人憩の家寿泉荘など、老朽化した施設を単体で整備していくのか、複合施設として整備していかれるのか、単体で整備したときと、複合施設として整備したときにおけるメリット、デメリットをどのように想定するのかもあわせてお伺いします。次に、中項目2)として、PFI手法の活用についてお伺いします。ある程度の規模を有する施設整備を行っていく場合には、従来の手法のみならず、PFI手法のような民間活力を導入した手法も検討していかれるのかもお聞かせください。ただ、施設の性格によって、PFI手法が妥当なのかどうかといった問題も起きてくるのではないかとも思います。いかがお考えかお聞かせください。この項最後の質問ですが、中項目3)として、日常生活拠点づくりの展望についてお伺いします。中山間地域や湯田地域のみならず、各地域における生涯活躍のまちを見据えた日常生活拠点づくりの今後の展望をどのように考えておられるのかお聞きして、1回目の質問とします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 瀧川議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、新山口駅北地区拠点施設整備についての御質問のうち、基本的な方向性についてお答えをいたします。御案内のとおり、新山口駅北地区拠点施設整備は、小郡都市核における産業交流拠点としての機能強化のためのリーディングプロジェクトとして位置づけておりまして、これまでに施設の整備コンセプトに基づく機能や規模、事業手法等の検討を重ねてまいったところでございます。このたび、コンベンションやコンサート等の催事に対応可能な2,000席の収容能力を有する多目的ホールを初め、起業創業等を戦略的、継続的に支援する産業支援機能、セミナーやコンベンションの分科会場としても利用できる会議室、市民の創造的、文化的な活動の場となるスタジオ等、公共施設の具体的な整備内容を固めましたことから、先月11月15日に拠点施設における公共施設の設計、建設、維持管理、運営及び民間収益施設の整備運営を一体的に担う民間事業者グループを公募型プロポーザル方式により選定することといたし、これに必要な募集要項及び要求水準書等を公表し、事業者を募集選定するための手続を開始いたしたところでございまして、今年度中には、事業候補者を選定することといたしております。私といたしましては、産業交流拠点としての新たな市街地形成に向けた取り組みが本格的に動き出しますことから、小郡都市核の拠点性の向上に向けた事業推進について、改めて意を強くいたしているところでございまして、引き続き新山口駅北地区拠点施設整備を核とした重点エリア全体の市街地形成に取り組んでまいる所存でございます。本市では、総合計画において将来都市像を実現するための政策の柱の一つとして、広域県央中核都市の創造を掲げております。これは、本格的な人口減少社会への移行や地方を取り巻く社会経済情勢が厳しさを増す状況において、持続可能な山口市を創造していくためには、市域を超えた自立可能な圏域の形成が不可欠でございますことから、県庁所在都市としての特性を踏まえ、広域的に多様な都市サービス等を提供することのできる存在感のある中核都市の形成を図ろうとするものでございます。こうした中、本市では、住みやすさと創造が織りなす文化交流拠点としての山口都市核及びまちの快適さと営みが広がる産業交流拠点としての小郡都市核という2つの都市核を有しており、広域県央中核都市の実現に向けて、それぞれの都市核の特性を生かし、拠点性を高めていくことといたしております。中でも、小郡都市核につきましては、県の中央に位置する交通結節点、ネットワーク拠点としての強み、また県内を管轄する事業所が集積しているというすぐれた特性を踏まえ、広域的に活発な経済活動を支えることができる拠点としての機能強化を図っていくことといたしております。この機能強化の一環として進めておりますのが、新山口駅北地区重点エリア整備でございまして、このエリア内に産業、にぎわい、生活文化の3つの創造の視点から、核となる拠点施設を先導的に整備するものでございます。これにより、市内外から人々が集まり、交流を促し、そこから新たな価値や創造性が生まれることで、新たなビジネスやにぎわいの創出、市民の皆様の暮らしの質の向上へとつなげてまいりますとともに、良好な市街地形成や高次都市機能の集積といった拠点性を高めていくことで、広域県央中核都市の形成へとつなげていくことといたしております。こうした重点エリアにおける取り組みは、人口減少、少子高齢社会においても、近隣市の連携により活力ある社会経済を維持していくことを目的とした連携中枢都市圏における拠点形成の意義と方向性を同じくするものと認識いたしておりまして、とりわけ求められております圏域全体の経済成長のけん引、高次都市機能の集積強化といった側面から、議員御案内の山口県央連携都市圏域における7市町連携のもとで今後進めていくこととなります持続的な地域の活性化に貢献できるものと考えております。したがいまして、新山口駅北地区拠点施設整備につきましては、山口県央連携都市圏域の形成に向け、交通結節点というすぐれた特性を生かし、広域的な視点に立った取り組みを進めることで、将来にわたる経済成長を促し、個性と活力に満ちた圏域の形成へとつながるものと考えております。御理解とまた御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。  次に、地域拠点づくりについてのうち、拠点施設等の整備方針についてでございます。御案内のとおり、昨年度策定いたしました山口市公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本的な考え方といたしましては、今後のまちづくりの方向性を踏まえつつ、施設の建てかえ等に当たっては、機能を集約し、近接する施設と複合化することなどが基本となっているところでございます。また、総合支所と地域交流センターの整備につきまして、次なる10年の第二次総合計画期間内に想定される地域は、徳地地域及び阿知須地域でございまして、両地域の総合支所と地域交流センターは、ともに建物の耐震化基準が強化される前の昭和56年6月以前に建設をされており、かつ老朽化も進んでいる状況でございます。こうしたことから、徳地地域及び阿知須地域のそれぞれの総合支所及び地域交流センターにつきましては、その建てかえ整備、または大規模な改修整備を第二次総合計画に位置づける必要があると考えているところでございます。こうした中、総合支所エリアにおける今後のまちづくりの方向性といたしましては、総合支所等の機能強化を図っていく考え方のもとで、総合支所が担う行政サービスの総合窓口機能と地域交流センターが担う地域づくり活動の拠点機能や生涯学習、社会教育活動の拠点機能、地域の防災拠点機能等を引き続きしっかりと確保する必要がございます。その上で、これらの機能を効果的に連携させ、そして集約させることで、行政機能内部における決定権限を総合支所等に集積させることができれば、総合支所等への行政内分権がさらに確立していくものと考えております。そして、こうしたことを総合的に踏まえますと、徳地地域と阿知須地域につきましては、総合支所と地域交流センターの合築による建てかえ整備が望ましいのではないかと考えているところでございます。なお、徳地地域の皆様からは、現在の総合支所及び地域交流センター並びに徳地保健センターの合築整備の御要望等をいただいており、また阿知須地域の皆様からも、今年度のやまぐち車座トーク21におきまして、総合支所及び地域交流センターの両施設の一体的な整備を要望する御意見もいただいているところでございます。いずれにいたしましても、徳地地域及び阿知須地域における総合支所と地域交流センターの合築整備につきましては、施設保有総量の適正化という、いわゆる費用対効果という視点だけではなく、地域の皆様の利便性を向上させ、そして総合支所機能の強化を図るという視点で整備を検討してまいりたいと考えております。次に、湯田地域にある老朽化した施設の更新整備についてでございます。まず、児童文化センターにつきましては、社会教育施設として各種講座等を実施いたし、また子育て交流広場も入居いたしている施設でございまして、建築から50年以上が経過いたしております。また、老人憩の家寿泉荘につきましては、入浴施設を備えた高齢者の生きがいづくりの拠点施設でございまして、これも建築から40年以上が経過いたしております。両施設とも設備を含めた老朽化が進んでおりますことから、その対策の必要性を十分認識いたしているところでございます。児童文化センター及び寿泉荘の再整備につきましては、それぞれの施設の目的と対象者が異なりますことから、これまではそれぞれの施設を単体で長寿命化等による再整備を行うことが基本となるものと考えてきたところでございます。この場合は、再整備が別々になることから、建設費用も複合化に比較して割高となり、機能強化も難しいと考えられ、合築の検討も求められていたところでございます。こうした中、御案内のとおり先月11月に策定いたしました山口市生涯活躍のまち構想において、アクティブシニアを初め、子供や若者などの多世代が活躍でき、定住できる社会基盤の整備を進めていく重点エリアの一つに湯田地域を位置づけ、全国的にも珍しい都市型温泉の活用や日常生活の利便性の高さ、老朽化した公共施設や遊休公有地の存在などの特性を生かして、今後の取り組みを検討していくことといたしたところでございます。こうしたことから、児童文化センター及び寿泉荘の再整備につきましては、生涯活躍のまち構想の考え方も加えながら、また湯田地域交流センターの狭隘化への対応なども視野に入れ、広域的な都市機能として、さらには住環境整備などを含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。そして、こうした整備における利点といたしましては、多世代にわたるさまざまな機能や施設の複合化などが可能となることにより、地域住民の利便性の向上、にぎわいや楽しさの創出、利用者の交流促進、地域コミュニティーの形成、民間資本の導入などが期待されるのではないかと考えているところでございます。あわせて、管理運営の効率化、施設設備の共有化等によるランニングコストの低減なども可能となるものと考えております。一方で、多くの関係者との協議、調整が必要となりますことから、再整備までに一定の期間を要することが予測されるところでもございます。いずれにいたしましても、第二次山口市総合計画の策定をする中で、これらの検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、PFI手法の活用等についてでございます。御案内のとおり現在、人口20万人以上の地方公共団体等が事業費10億円を超える公共事業を実施する場合に、PPP、PFIの手法の導入を優先的に検討することが国等から求められているところでございます。したがいまして、PFI手法につきましては、基本的には大規模な施設の整備に向けて検討すべき手法の一つであると認識をいたしております。そうした中で、例えば先ほどの地域拠点施設におきましては、PFI手法の活用が、真に地域の活性化につながることとなるのかというようなこともありますので、またさまざまな交付金、補助金等財源の活用が可能かどうかも含めた上で、総合的に検討いたしてまいりたいと考えております。次に、日常生活拠点づくりの展望についてのお尋ねでございます。本市における日常生活拠点の形成につきましては、市内の各地域がそれぞれの個性や特徴を高め合い、豊かさや活力が実感できる地域づくりを進めることが可能となるよう、協働によるまちづくりを政策の柱として、現在その取り組みを進めているところでございます。こうした中で、基本的には多くの地域におきまして、総合支所、地域交流センター、あるいは地域交流センター分館などが市民の皆様の日常生活の拠点となっているのではないかと考えているところでございます。こうした中で、いずれの規模の拠点においても、窓口業務などの定型的な業務だけではなく、地域づくり等の企画調整が一定程度可能となるように行政内部における分権や役割分担をどのように進めていくのか、同時に住民自治組織が必要としている機能や役割をどのように移し、また分担していくのか、この2つの考え方について、地域の実情を伺いながらしっかりと検討を進めていく必要があると考えているところでございます。あわせて、議員御案内の山口市生涯活躍のまち構想において目指しております形は、重点エリアである大殿、白石、湯田、小郡、阿知須地域に農山村エリア等における地域核を加えた市域全体が生涯活躍のまちを目指すタウン型でございますことから、市内のあらゆる日常生活拠点が互いに連携や補完をいたしながら、アクティブシニアを初めとしたあらゆる世代の日常生活を支えていく役割を果していくことが、重要となるものと考えているところでございます。そうしたことから、徳地地域と阿知須地域の総合支所と地域交流センターの合築整備につきましても、次なる10年における日常生活拠点づくりのモデル的な取り組みになるものと考えておりますし、また阿東地域におきましては、現在進めております道の駅長門峡の機能向上事業に時期を合わせ、老朽化した篠生分館並びに長門峡自然休養村管理センターの更新も検討しており、いわゆる小さな拠点としての役割を一体的に果たしていくような展開も展望してまいりたいと考えているところでございます。私といたしましても、これらの整備は、生涯活躍のまち構想を推進していく上でも重要な、そして効果的な取り組みになるものと考えておりまして、引き続き地域や関係者の皆様に御意見を伺いながら、そして御協力をいただきながら、こうした日常生活拠点の形成につきまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  他は、担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 東都市政策部長。              〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) 私からは、新山口駅北地区拠点施設整備についての御質問のうち、事業候補者選定の進め方や整備スケジュールについての御質問にお答えをいたします。まず、事業者の組み合わせや地元企業の参入の誘導など、事業候補者選定の進め方についてでございますが、このほど公表いたしました募集要項では、公共施設につきましては、多目的ホールや産業支援機能など市が求める機能を必須施設としてお示しするとともに、拠点施設の整備コンセプトに合致する範囲内において、産業支援機能及びスタジオの機能強化につながる追加提案を任意で求めるほか、施設利用者等の利便性の向上、市民生活の質の向上に寄与する機能の独自提案も任意で求めており、事業者による提案分も含めた公共施設の設計、建設、維持管理、運営及び市有地を活用した民間収益施設の整備及び運営を一体として担う事業者グループを公募型プロポーザル方式により選定しようとするものでございまして、平成29年2月15日までに事業者から提案書を御提出いただき、学識経験者等で構成する新山口駅北地区拠点施設整備事業者選定委員会において提案内容を審査、評価し、今年度中に最優秀提案者を事業候補者として決定することといたしております。事業者に求める業務の内容といたしましては、議員御指摘のとおり多岐にわたりますので、それぞれの業務を担うことが可能な企業で構成される事業者グループを対象として募集を開始いたしたところでございます。事業者グループの構成といたしましては、公共施設の設計を行う法人、建設を行う法人、工事監理を行う法人、維持管理を行う法人、運営を行う法人に加え、公共施設内で民間事業を行う法人、市有地を活用して民間事業を行う法人、さらに事業全体の企画調整を初め、進行管理やコスト管理などプロジェクトマネジメント業務を行う法人により構成していただくことといたしております。本事業への地元企業の参入についてでございますが、建設業務につきましては、提案書の提出から建設工事請負契約締結時までの管理、市内に本店を有する企業を含んだ建設共同企業体を結成することを求めているところでございます。また、維持管理、運営業務につきましては、指定管理者の選定手続を開始するまでに、市内に本店を有する企業を少なくとも1社加えた上で、公共施設の指定管理を担う特別目的会社を市内において設立することを求めているところでございます。このほか、地域経済活性化の観点から市内企業の積極的な活用を求めるとともに、事業候補者選定の評価項目に地域貢献の項目を設定いたし、地元企業の活用や地元企業を通じた資材の調達、人材活用等、地域の活性化に資する提案がなされているかといった点を評価対象とすることでも、地元貢献に配慮した提案を促しているところでございます。次に、事業候補者選定についてのお尋ねでございますが、事業候補者選定に当たりましては、事業者選定基準による審査を行うことといたしまして、新山口駅前にふさわしい提案コンセプトを設定し、かつその根拠を明確に示しているかなどの点で審査をする全体方針を初め、事業用地の全体計画、地域貢献、公共施設計画、維持管理計画及び運営方針、民間事業、価格及び事業全体の企画調整や進行管理等、本事業を推進する上で、重要な役割を担うプロジェクトマネジメントの8つの評価項目を設定し、総合的に審査することといたしております。また、特に重視するポイントとなる項目といたしましては、公共施設の各機能が合理的に配置されているかなどの点で審査をする公共施設計画の項目、運営方針に沿った運営に当たり十分なノウハウを有し、必要な体制について具体的かつ実現性の高い提案がなされているかなどの点で審査をする維持管理計画及び運営方針の項目、提案コンセプトに合致した事業内容となっているか、長期間にわたり安定的かつ持続的に事業運営を行う態勢となっているかなどの点で審査をする民間事業の項目、この3つの項目につきましては、特に重視することといたしております。次に、事業者選定後の整備スケジュールについてでございますが、事業候補者の選定後、平成29年度の早い時期に、選定された事業者グループが事業候補者であることや基本契約及び個別業務契約の締結に向け、双方が誠意を持って対応することなどを確認する基本協定を事業候補者と締結いたします。その後、協議、調整を経まして、事業者グループ全体としての責任を明確にすることやプロジェクトマネンジメント業務を初め、公共施設の設計・工事監理、建設、維持管理・運営までの各業務及び民間事業が一体として事業展開が確保できるよう、事業候補者と基本契約を締結し、その後、各業務ごとに個別に契約を締結することといたしております。基本契約締結後は、速やかにプロジェクトマネジメント業務委託契約及び設計・工事監理業務委託契約を締結いたし、平成30年度には建設工事請負契約を締結し、平成32年度中の供用開始を目指して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、市有地を活用した民間事業につきましては、事業者との協議により、平成30年度を目途に定期借地権設定契約を締結したいと考えております。なお、公共施設の維持管理・運営業務につきましては、指定管理者候補者を選定するための選定委員会において、非公簿による指定管理者候補者の選定を行った後、市議会の御議決をいただき、供用開始のおおむね1年前までには、指定管理者の指定を行いたいと考えておりまして、開館準備業務及び供用開始からおおむね15年間の指定管理協定を締結したいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、瀧川勉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時まで休憩いたします。                  午後0時02分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(田中 勇副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  16番、其原義信議員。               〔16番 其原義信議員登壇〕 ◯ 16番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告いたしましたとおり、質問をさせていただきます。渡辺市長を初め、参与員の皆様の簡潔、明快、前向きな御答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。  初めに、大項目ア、平成29年度予算編成方針についてであります。中項目1)平成28年度との相違についてでございます。本年11月に示されました平成29年度予算編成方針ですが、私も隅々まで読ませていただきました。私は、過去にも示された資料で古い物と新しい物を両方並べて、読み比べまして、違いを見つけたこともありましたものですから、今回も丁寧に読み比べをさせていただきました。もとより、市の基本的な姿勢が毎年くるくる変わっては当然ながら困るわけでありますけれども、昨年示されました平成28年度予算編成方針と今回のこの平成29年度予算編成方針とを比較いたしましたところ、私としては余り変化を感じなかったのですが、どういった点が相違をしているのでしょうか。私が感じたところでは、このたびの予算編成方針では、やまグッち創生や創生といった言葉がほぼ登場しないものですから、既に創生の段階は通り過ぎたといったような認識でよいのでしょうか。また、以前の定例会で質問、提案をいたしました地域資源を生かした地域の拠点づくりなど新たな取り組みの方向性などについてはどうお考えでしょうか。本年度との相違点や新たな取り組みについて、お伺いをいたします。また、予算編成方針における基本的な考え方のイメージ図に関しまして、昨年は口を開けば、地方創生、地方創生と、国と地方、特に国や県が全力で進める地方創生の激流とも言える流れもあり、二つの創造と四つの安心の上に三つの創生を打ち出された定住実現都市に向けた予算編成方針とされていたと、このように理解をいたしております。しかし、このたびの予算編成では三つの創生が姿を消し、本年度の未来活気「二つの創造」とされております広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりが、未来を創る「二つの挑戦」と名を変え、いわば、軸足を戻したような表現で定住実現を目指す予算編成方針とされたようにも感じるわけであります。前に進んでいるのか、後戻りをするのか、また足元を踏み固めて、さらに飛躍するのか、どう理解したらよいかお示しをいただきたく、市長の御所見をお伺いしたいと思います。中項目2)「定住実現 更なる挑戦」であります。平成29年度予算を「定住実現 更なる挑戦」予算と位置づけられました。さらなるとは、ますますの、今以上に、一層のという意味と解されますが、その意味でいきますと物事が少なからず前進をしているということが前提となるわけであります。ここで、定住実現にさらなると銘打たれた理由は、定住実現に向けた取り組みが順調に進捗をしており、今後もますます定住実現に向けた取り組みが展開されていくものと、このように理解をしてよろしいのでしょうか、御所見をお伺いいたします。中項目3)財源不足であります。11月に示されたこの予算編成方針の時点では、平成29年度一般会計における一般財源ベースの収支試算が28億円の財源不足が生じていると、このように示されております。初めに、このことについて、どのように御認識をしていらっしゃるのか、お伺いをいたします。また、今後の予算編成において、この財源不足の解消に向け、何らかの歳出削減等により対応されると思われますが、財源不足によりと申しますか、財源不足を解消するために、教育や子ども・子育て対策に係る経費を必要以上に削るなど市民生活に影響があってはならないと考えておりますけれども、その点は踏まえていらっしゃるのか、またどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。中項目4)、プロジェクト経費であります。予算編成方針が示された時点において、プロジェクト経費が35億円と、このように示されております。これは平成28年度予算と比較いたしまして5億円の増加と、このように記載をされているわけであります。プロジェクト事業は、山口市総合計画の目標達成に大きく貢献する事業だと、こう認識しているところでもありまして、何か大きな動きがあるのかと期待をしたりしなかったり、この5億円の見積もり増につきまして、どう理解をしたらよろしいでしょうか。この議会初日の冒頭で討論いたし、決算における不用額のことに少しく言及をいたしたところの構造的不用額となり得るような事業ではないと、性質が異なるものと私は考えておりますので、そういったことも気にしているということもお含みおきいただいて、御所見をお伺いいたします。中項目5)教育環境の整備でございます。先ほど、財源不足の質問でも申し上げましたが、教育や子ども・子育てに関する予算については、必要分はしっかり確保していただいた上で、さらに拡充をしていただきたいと考えているところであります。その理由としては、充実した環境のもとで進められる教育には、多くの成果が期待できると考えておりまして、学びやすい教育環境の取り組みに一層力を入れていただきたいと思っております。一つの例を申し上げますと、鳥取県の八頭町というところに隼小学校という小学校がございます。この隼小学校は、今年度で閉校となるように聞いておりますが、この小学校のプールは隼プールと呼ばれております。昭和5年に山陰地方で初めて建設をされた公認50メートルプールです。聞くところによりますと、地元の資産家が寄附をしてつくられたとのことであります。このプールで泳いだ子供たちから水泳の国体選手も多く出ております。選手輩出の人口比率で申し上げても、この隼プールで育った選手が非常に高く、授業においても水泳が熱く、子供たちにとっても水泳が誇り高いスポーツになっているということでありました。また、地元地域の納涼祭でも、この隼プールは活躍をしており、隼小学校を卒業していったOBたちも納涼祭に戻ってきたり、地域の人たちにとっても大切な思い出の場所となっているということでありました。私は、小学校で公認50メートルプールをつくっていただきたいとか、資産家に寄附をしていただきたい、そういったことを求めているのではありません。充実した環境のもとで進められる教育には、多くの成果が期待できる。人材を発掘し、人材を育て、その人材育成がまた新たな人材を発掘・育成できると、このように申し上げたいわけであります。プールのことばかり申し上げて大変に恐縮ではありますけれども、実際に本市において中国大会や全国大会で好成績を狙える生徒もいらっしゃるわけでありますが、自身が通う中学校のプールはといいますと、非常に老朽化が激しく、ちょっとしたことで、コンクリートで肌がすりむけてしまうような劣化が激しい状態でもあります。また、プールでありませんけれども、全国では小・中学校のトイレが老朽化し、3K──汚い、臭い、暗いなどと嫌う子供たちが多く、洋式化を急ピッチで進める自治体がふえてきております。私も実際に本市の小・中学校トイレも見させていただきました。児童生徒たちの使用状況も伺いました。残念ながら、汚い、臭い、暗いという現状もございまして、また実際に、子供たちが使いにくいといった訴えも聞いております。各御家庭において、きれいな洋式トイレ、お尻洗浄装置──シャワートイレが標準となっている中、学校におけるトイレとの差が余りにも大きいような現状であります。学ぶなら山口、教育を受けるなら山口と標榜しております山口市における小・中学校で、老朽化した学校施設におけるプールの改修やトイレの改修、さらには、これまでの議会でも質問にもありました教室へのエアコン設置など、子供たちの学習の場であり、そして長い時間使う生活の場でもある学校施設の整備について、執行部のお考えをお伺いいたします。  大項目イ、質疑、議案第1号平成28年度山口市一般会計補正予算(第4号)であります。これのうち、第3条の債務負担行為の補正についてお伺いをいたします。第3表に示されております債務負担行為の追加において、今年度末で指定管理者の指定期間が満了する施設について、来年度からの指定管理者の指定に伴う指定管理料に係る債務負担行為の追加ということでございます。各施設の限度額を比較しましたところ、嘉村礒多生家については、5年間で1,965万円、年度平均では約393万円。重源の郷体験交流公園については、3年間で9,703万7,000円、年度平均では約3,235万円。願成就温泉センターについては、3年間で3,776万円、年度平均では約1,259万円となっており、各施設規模と比べて、指定管理料が比例していないようにも見受けられます。そこで、質疑といたしますが、この指定管理料の差はどのような理由によるものなのでしょうか。額面だけを見て、一概には指定管理料が高い、または安いとは言えないことも承知をしており、各々の施設の利用者、また交流者数から見て、どうなのでしょうか。施設整備や業務内容、あるいは運営体制の観点からお伺いをいたします。あわせて、役員報酬を含む人件費の状況についてもお伺いをいたします。  以上で、第1回目の質問といたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、平成29年度予算編成方針についてのうち、まず平成28年度との相違についてでございます。御案内のとおり、平成29年度予算につきましては、「定住実現 更なる挑戦」の予算として位置づけまして、現在の総合計画の総仕上げに取り組み、総合戦略のもとで地方創生の挑戦を継続いたしますと同時に、平成30年度からを計画期間とする第二次山口市総合計画へのかけ橋となるような予算編成を進めてまいりたいと考えているところでございます。とりわけ、第二次山口市総合計画へのかけ橋という点につきましては、現在策定を進めております第二次総合計画の検討状況や次なる10年の挑戦の方向性を意識した中での予算編成でございまして、この点が平成28年度との相違として最も大きいところでございます。御案内のとおり、先月11月に策定いたしました、山口市生涯活躍のまち構想において、アクティブシニアを初め、子供や若者などの多世代が活躍でき、定住できる社会基盤の整備を進めていく重点エリアとして湯田地域や小郡地域など5つの重点エリアを位置づけたところでございます。こうした中で、平成29年度予算編成におきましては、生涯活躍のまちの考え方のもとで、湯田温泉の交流や定住創出を促進する新たな拠点機能について、平成30年度からの第二次総合計画における位置づけにつながるようにその検討を進めていきたいと考えているところでございます。また、平成29年度においては、未来を創る「二つの挑戦」として、高次の都市機能が集積する広域県央中核都市づくりと市内21地域の個性と活力をともにつくる協働によるまちづくりについてのさらなる挑戦と同時に、豊かな暮らし「四つの価値」創造としてのあらゆる世代が豊かに暮らせるまちの価値を創造する取り組みを進めてまいりたいと考えております。この「四つの価値」創造につきましても、平成28年度予算編成方針との違いでございまして、平成28年度は「四つの安心」と表現いたしておりましたが、「四つの安心」と同様に市民の皆様の暮らしにおける安心を実現する取り組みを第一に取り組んでまいりますと同時に、その上で山口で暮らすことの意味を安心から価値というレベルまで高めていくまちづくりの挑戦でございます。「四つの安心」という従来は守りの施策展開であったものを地方創生の取り組みも含めた攻めの施策展開、すなわち安心を武器に定住促進、経済活性化を図っていくという挑戦でございまして、こうしたことから、三つの創生を、未来を創る「二つの挑戦」と豊かな暮らし「四つの価値」創造に位置づけ直すものでございますことから、三つの創生を発展的に解消いたすものでございます。次に、「定住実現 更なる挑戦」の考え方についてでございます。平成29年度予算編成方針における、さらなる挑戦に込めております思いといたしましては、まず昨年10月に策定いたしました山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、定住促進と少子化対策という地域社会の最重要課題に対しまして、今年度──平成28年度の取り組みをさらに加速するような全力の挑戦をいたしたいとの思いがございます。50年後の本市の人口約17万人を達成していくための人口減少対策は、早ければ早いほど、その効果があると考えておりますことから、定住実現に向けた待ったなしの挑戦をいたしてまいりたいと考えているところでございます。また、今後数十年は、本市において一定程度の人口減少が続いていくことが見込まれる中で、次なる10年の第二次総合計画期間において、「二つの挑戦」としての広域的な経済活動を支える経済圏の形成と日常的な生活機能を支える生活圏の形成を図り、人口減少時代にあっても多くの市民の皆様が豊かさを実感できるまちづくりに向けて、現在の総合計画に基づく施策展開によるまちづくりの成果を踏まえ、さらなる挑戦をしていく必要があると、そのための基盤づくりをしっかりと進めてまいりたい、こうした思いも込めているところでございます。いずれにいたしましても、定住実現に向けて、平成29年度におけるさらなる挑戦、そして平成30年度からの第二次総合計画期間における10年間におけるさらなる挑戦、これらのさらなる挑戦としての思いを予算編成方針に込めているところでございます。職員一丸となって、来年度予算を今編成中でございます。  他は、担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 私からは、平成29年度予算編成方針についてのうち、財源不足についての御質問にお答えをいたします。まず、28億円の財源不足に対する認識についてでございますが、議員御案内のとおり、先月2日に発表いたしました平成29年度予算編成方針の一般財源ベースでの収支試算では、まず歳入につきましては、市税収入の見込みや本年8月に総務省から発表されました地方財政収支の仮試算をもとに合併算定がえの提言等を加味した地方交付税の見込みなどから、総額で506億円を見込んでいるところでございます。一方、歳出につきましては、各部局からの概算での要望額といたしまして、枠対象経費として、人件費や公債費、扶助費などの義務的経費が355億円、施設の維持管理費や一般行政経費などの政策的経費が136億円、その他総合計画の達成に大きく貢献するプロジェクト経費などの枠対象外経費が43億円でございまして、総額では534億円となっており、現時点での収支試算では28億円の財源不足が生じているところでございます。昨年度が19億円の財源不足という状況からみましても非常に厳しい状況であると考えております。このような厳しい状況の中での予算編成ではございますが、議員御案内の財源不足が市民生活に与える影響、特に教育や子ども・子育て関連の施策に係る部分につきましては、予算編成方針の基本的な考えの中で、学び、子育てに関する分野を豊かな暮らし「四つの価値」創造の一つの柱として位置づけており、また昨年度策定いたしました山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもとでは、定住促進と少子化対策を最重要課題としていることから、教育や子ども・子育て関連施策につきましては、着実に推進していかなければならないと認識しているところでございます。こうしたことから、予算編成におきましては、これらの政策目標が達成されるよう適切な予算配分に配慮していくと同時に、財源不足を補うための基金を取り崩さない、歳入規模を基本とした予算編成を行うという基本的な考えのもと、取り組んでいるところでございます。具体的な財源不足への対応につきましては、歳出面におきましては、決算審査において多額の不用額が発生しているとの御指摘をいただいていることも踏まえ、経常経費である枠対象経費については、過去の執行状況や今年度の決算見込み額などを勘案し、さらなる精査を行う一方、プロジェクト経費などの枠対象外経費については査定等を通じまして、事業の実施内容や金額の精査を行い、事業費の抑制を図ってまいりたいと考えております。また、歳入面におきましては、減債基金などの特定目的基金の有効活用や未利用地の売却のほか、国・県などの制度による交付金等の活用や市有財産を活用した新たな広告収入の確保策など、あらゆる角度から財源確保の検討を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後示されます国の地方財政対策などの動向にも十分注視しながら、歳入歳出両面から財政収支の整合を図ると同時に、未来を見据える中で、教育や子育てを初めとした市民生活に影響が出ないように継続して取り組んでいくこととし、予算編成方針に掲げる基本的な考えのもと、定住実現に向けたさらなる挑戦を進めていけるよう引き続き予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。次に、プロジェクト経費についてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、平成20年度の予算編成から施策別包括的予算制度を導入し、施策内において主管部局の責任と判断のもと、事務事業の立案、見直し、廃止等の検討や組み立てを行っているところでございます。一方で、プロジェクト経費につきましては、総合計画における施策や基本事業の成果向上に大きく貢献する事務事業に対して、施策別の予算枠とは別のいわゆる枠外予算として計上しているものでございまして、平成29年度におきましては、次なる10年における挑戦としての新しい施策や事業展開を見据えた取り組み、やまぐち地方創生100プロジェクトを推進する取り組み、さらには未来を創る「二つの挑戦」と豊かな暮らし「四つの価値」創造の重点戦略と一体化した取り組みをプロジェクト経費の対象として予算編成に向けた検討を進めているところでございます。議員御案内の約35億円のプロジェクト経費につきましては、予算編成方針を発表した時点における要求額、いわゆるサマーレビュー等を踏まえました概算要求段階の金額でございます。このため、平成28年度当初予算である30億円との5億円の差額を単純に比較することは難しいところではございますが、参考までに現時点におけるプロジェクト経費の一例を申し上げますと、黄金町地区における市街地再開発事業や十朋亭及びその周辺の整備、亀山公園山頂広場整備、新山口駅北口駅前広場や新山口駅北地区重点エリアにおける拠点施設整備等の都市基盤整備、また道の駅の機能強化に向けた大規模改修、地域交流センターや総合支所等の地域活動の拠点整備などがございます。さらに、観光産業の活性化やふるさと産品の販路拡大、農林水産業における経営基盤強化、中小企業の振興と人材確保等を通じた地域雇用創出の取り組み、保育園や放課後児童クラブ等の整備と人材確保支援を通じた待機児童解消に向けた取り組みなどもございます。また、総合浸水対策や移動系デジタル防災行政無線の整備等を通じた防災・減災の取り組み、生涯活躍のまちづくりや体力づくりの推進等を通じた健康寿命の延伸に向けた取り組みなどが、プロジェクト経費として現時点では予算要求をされているところでございます。今後実施いたします予算査定におきまして、これまでの事業の成果や進捗状況を踏まえた事業の必要性、上位施策及び基本事業の成果への貢献度等を総合的に検討いたしますと同時に、事業費の精査を行うなど、プロジェクト経費の精査を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 大田ふるさと創生部長。             〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕 ◯ ふるさと創生部長(大田正之君) 私からは、議案第1号平成28年度山口市一般会計補正予算(第4号)、第3条の債務負担行為の追加のうち、3つの施設の指定管理料に関する質疑についてお答えをいたします。まず、それぞれの施設の規模等についてでございますが、嘉村礒多生家につきましては、私小説家嘉村礒多の生家を活用いたしました礒多の顕彰並びに古民家農村体験のできる貸館等を行う施設でございまして、敷地面積は約1,270平方メートル、延床面積約220平方メートルの木造カヤぶきの平屋建て住宅でございまして、建物内には、展示スペース、自炊施設としてのかまど、いろり、五右衛門風呂などを備えているところでございます。また、願成就温泉センターは、敷地面積約2万200平方メートルの道の駅でございまして、温泉、レストラン、売店、トイレの4棟、合計延床面積約1,270平方メートルのほか、駐車場、バス停などがございます。重源の郷体験交流公園は、山合いの渓流に沿って整備いたしました総面積約8万3,700平方メートルの公園でございまして、園内には木造カヤぶきの重源茶屋、ふれあい工房、お食事処などがございまして、紙すき、そば打ち、木工、藍染め等の体験や食事などを提供いたします施設が16棟、合計延床面積約2,000平方メートルのほか、駐車場、散策道や景観植物の植栽などがございます。次に、これらの施設の運営に係る経費等について、平成29年度におけます計画の数値で御説明いたしますと、まず人件費につきましては、嘉村礒多生家は常時1名が施設に常駐いたしておりまして、人件費は250万円を見込んでおります。一方、願成就温泉センターにつきましては、常勤及びパート職員11名につきまして、人件費約1,950万円、重源の郷体験交流公園につきましては、常勤及びパート職員18名につきまして、人件費約3,030万円を見込んでいるところでございます。その他の維持管理経費を含めました全体の運営経費につきましては、嘉村礒多生家が約377万円であるのに比べまして、願成就温泉センターは約5,050万円、重源の郷体験交流公園は約5,260万円を見込んでおります。願成就温泉センターにおきましては、光熱水費を初め、温泉施設の維持管理における経費の割合が比較的高くなっているところでございます。これらの運営経費のうち、利用料金等の事業収入で賄われる部分以外につきまして、おおむね指定管理料で賄う計画となっておりますことから、嘉村礒多生家では事業収入を約13万円、指定管理料を約364万円と見込んでいるところでございます。一方、運営経費が高い施設のうち、願成就温泉センターでは事業収入が約3,800万円見込まれますことから、指定管理料は約1,250万円の見込みとなることに比べ、重源の郷体験交流公園におきましては、ほぼ同等の運営経費でございましても、事業収入が約2,040万円見込まれておりますことから、約3,220万円と、より多くの指定管理料が見込まれるところでございます。このように各施設とも運営する施設の機能や業務内容について、それぞれ特色がございまして、維持管理をするべき敷地面積や建物の棟数、床面積も大きく異なっております。とりわけ、重源の郷体験交流公園つきましては、敷地を生かした景観や散策道も特徴でございまして、公園内の除草や樹木の剪定を初め、建物ごとに趣向を凝らした体験等のメニューの提供には、相応の人員の配置を要しておりまして、また施設設備につきましても、お食事の提供に伴う衛生管理や古民家を主体とした景観の維持のための経費などさまざまな経費が必要となりますことから、人件費、維持管理費とも比較的多く見込む必要があるところでございます。したがいまして、各施設の規模及び施設運営や維持管理に要する人員や経費等について大きく差がございますことから、指定管理料につきましても、相応の差が生じているところでございます。また、人件費のうち役員報酬につきましては、願成就温泉センターでは常勤役員1名分及び非常勤の代表取締役1名分として240万円を、重源の郷体験交流コーナーでは常勤役員である代表取締役1名分として292万円が各指定管理者において平成28年度予算に計上されておられるところでございます。なお、各施設の平成27年度の利用実績につきましては、嘉村礒多生家が来館者数2,951人、願成就温泉センターにおきましては、温泉、レストラン等の利用者数が8万1,169人、重源の郷体験交流公園は、入郷者数が1万8,583人となっているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 山根教育部長。               〔教育部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 教育部長(山根由彦君) 私からは、平成29年度予算編成方針についてのうち、教育環境の整備について、お答えいたします。御案内のとおり、本市の学校施設につきましては、平成19年度から学校施設耐震化推進計画に基づき耐震化を進めており、昨年度耐震化率100%を達成したところでございます。また、非構造部材の耐震化対策に取り組む中、屋内運動場のつり天井につきましては、一昨年度からその撤去を開始したところでございます。本年度も既に2棟のつり天井を撤去いたしまして、つり天井設置の屋内運動場は残り19棟となったところでございますが、本議会に上程いたしております補正予算により、さらに6棟のつり天井を撤去し、残り13棟となる見込みでございます。また、議員御指摘のとおり、校舎、プール、トイレなどについての老朽化が問題になっており、教育環境整備の大きな課題であると認識いたしております。このことから、平成27年3月に改定いたしました山口市学校施設整備方針に基づき、学校施設の計画的な改修を実施いたしており、プールにつきましては、建てかえのほか、カバー工法を利用した大規模改修、研磨・塗装するリフレッシュ工事などの最適な方法により改修を進めることといたしております。また、トイレにつきましては、依然として和式便所が多い状況でございまして、児童生徒が使いづらいだけでなく、水まき清掃でありますことから、乾式清掃と比較し、雑菌や大腸菌などの数が圧倒的に多いという調査結果も出ており、衛生上の課題もあるところでございます。本市といたしましては、学校トイレの洋式化、乾式化に取り組んでまいることとし、誰もが使いやすく、清掃も簡単でにおいも発生しにくい明るく清潔なトイレづくりを目指しているところでございます。現在、洋便器の設置割合34.8%を目安の50%に高めるべく、老朽化した校舎の長寿命化改修工事にあわせてトイレの改修工事を実施いたすとともに、棟単位で洋式トイレが全くない学校や洋式トイレが極めて少ない学校につきまして、順次洋式化を進めてまいります。また、来年度には子供たちの学習や生活の場としての教室の温熱環境を改善するため、全教室へのエアコン設置に向けたPFI手法等を導入することが適当かどうかを検証するPFI導入可能性調査を実施いたしたいと考えております。学校施設の環境改善には、多くの事業費が必要でございます。国庫補助事業の活用を図るほか、学校の長寿命化計画の策定による改修費用の平準化や民間活力資金の導入などについて積極的に研究し、学ぶなら山口と感じていただけるような教育環境づくりに鋭意取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 其原義信議員。               〔16番 其原義信議員登壇〕 ◯ 16番 其原義信議員 答弁ありがとうございました。再質問を幾つかさせていただきたいと思います。まず、アの平成29年度予算編成方針についての「定住実現 更なる挑戦」という項で、いま一度、お尋ねをさせていただきたいと思っております。今、市長からの御答弁もありまして、全力で挑戦をし、待ったなしの挑戦だというふうな課題の御認識もされ、またさらにスピード感を持って頑張っていくというふうな御決意であったかと、このように思っております。また、基盤づくりについても急いでいくというようなお話でありました。私も実際、議会側としてこの「定住実現 更なる挑戦」というものは、本当に加速しないといけないというふうに思っております。そういった意味で、定住実現、今住んでいる人たちも住みやすく、長くいて、また仮に所用で出て行かれた人もまたいずれ戻ってくるということもあり、さらに山口市というところを聞きつけて、しっかり移住して住みたいというふうな思いの方、さまざまおいでだと思います。そういった定住実現に向けて、さらなる挑戦で、全力で挑戦ということでありますことから、今、取り組まれていらっしゃるさまざまな対策、施策に加えて、新たな手法であったり、劇的なカンフル剤というものを御用意されているお考えなのかどうかというところも確認させていただきたいというふうに思っております。例えば何かというと、今実際に定住実現をより具体的に進めていくというところでいえば、農業、林業、漁業の新規就労者に家賃補助という形で取り組みをなさっていらっしゃいます。それを例えば、今そういう業種というところで特化されて、もちろん必要な方が手を挙げて、申請して、採択を受けるというところでありましょうけれども、今はそういった業種に家賃補助という形で住むところの家賃を補填、補助するという、これも一つの定住実現に向けた対策だろうというふうに思います。今までもずっと質問の中で提言したり、御提案もしてまいりましたけれども、それを例えば中山間地域に特化した形で、この地域に住んだら住宅助成をするというふうな、今、新たな総合計画を策定される中で、都市核とそして地域核というふうなことの計画も言われておりますので、例えば、そういう業種から今度は地域核に特化するといったような、そういう考え方もあるのではないかというふうに思うわけです。さまざまな形で柔軟な発想から、さらなる挑戦をしていただきたいというふうに思っておりますが、そういう何かカンフル剤というような、お考えがおありかどうか、少しお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 「定住実現 更なる挑戦」ということで、再度の御質問でございます。先ほども御答弁申し上げましたように、定住実現に対しまして、いろいろな施策展開をいたしてきております。中心部等については空き家対策、いわゆる商店街の振興、こうしたことも定住実現につながってまいりますし、特に農山漁村等につきまして、まずは定住実現するためには、農林水産業の振興というのは非常に重要でございます。そして、その跡継ぎ──後継者対策、こうしたものにつきましても、今までもいろいろな形で施策展開してきております。しかしながら、それが定住実現に積極的に効果を発揮しているかということにつきましては、まだまだの感がいたしているということも事実でございます。したがいまして、今までやってきた、そうした施策、こうしたものにさらに磨きをかけて、積極的な展開を進めていく。それにあわせて、今、議員のほうからも御提案ございましたけれども、新たなカンフル剤的なものを用意していくべきではなかろうかと。このことにつきましては、今、予算編成方針に述べておりますようにそれに従って、部局を上げて総合的な形で、定住促進がどう進められるのか、その中で特に魅力的な、カンフル剤的な施策を展開してもらうように予算編成の中で職員一丸となって頑張っているところでございます。特に、山口市には21の地域がございます。それぞれに皆特性があります。観光にすぐれたところもありますし、林業にすぐれたところもありますし、漁業にすぐれたところもある。農業は全体的にあります。そういうふうな地域資源というものをまず活性化させて、活用することにおいて、もうかるような事業に展開していけば、人口定住につながっていく、こうした考え方のもとで、今予算編成に取り組んでいるところでございます。ですから、地域の特性というものを十分に踏まえて、その中で皆が豊かになるような地域を実現していきたい。こうした形で取り組んでおりますので御理解を賜りたいと思います。また、私ども車座トーク等いろいろな形で各地域を回らさせていただきました。そうしたことの中でも、地域地域によって、これをやっていきたい、こうしたものをしていきたいという、いろいろなものがありました。まず阿東地域については、コミュニティ交通の重要性とか、そういったものを提案されるところもございますし、また、その地域資源、それを観光資源に磨きをかけていきたいというふうな形で、いろいろな歴史資産といいますか、そういうものを掘り起こしていくというように取り組んでおられるところもありますし、また自分たちでいろいろ新たなふるさと産品をつくり上げていくことについて取り組んでいきたいというふうなことを御提案されるところもございます。そうしたことをいろいろとお聞きしておりますので、そうしたことを基調としながら、予算編成に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 其原義信議員。               〔16番 其原義信議員登壇〕 ◯ 16番 其原義信議員 ありがとうございました。次に、同じくアの今度は5)の教育環境の整備について、少しお尋ねをさせていただきたいと思います。先ほど御答弁を頂戴いたしました。耐震化から始まって、つり天、いわゆる非構造部材、そして、老朽化が大きな課題であるというふうにも御認識をなされていらっしゃるというふうにうかがいました。私もそのとおりだと思います。そこで、エアコンのお話も今うかがって、トイレ、またプールと、それだけじゃないものですから、さまざまに──もう私が語らずとも──御認識をなされていらっしゃると思います。本当に老朽化というのがどんどん激しくなっておりますことから、これはどうしても──予算自体には限りがありますので──優先順位をつけてやらざるを得ない状況でありますけれども、例えば全体的に、平均的にどう進めていくかという、いわゆる格差なく進めていかないといけないというところも当然ありますけれども、限られた予算でありますから、例えば、本当に、ソフト的な部分でもモデル校を指定して、こういうふうにやっていくというようなこともございますものですから、そういった意味では、設備とか、そういった対策につきましても、モデル校を指定して、検証してみて効果がありなしということも一つの手法であろうと──それが絶対だとは当然申しませんけれども、そういったこともあろうかと思います。当然ながら予算の関係もあるので、エアコンであれば、PFIといった手法も検証されるということでありますし、限られた予算の中でより効率よく進めていくために、またより効果があるというものを進めていくためには、そういうモデル校指定であるような形も非常に大事であると思います。また、これは前段の質問や定住実現にもつながってくると思うんですけれども、やっぱりそういう教育環境、いろいろな意味でソフト的なもの──当然ハード的なものも含めて、この環境がいいから山口に行こうということにも大きく役に立つというふうに思うわけであります。そういった意味で──当然、私が言わなくてもおわかりいただいているとは思うんですけれども──より、そういったところで、いよいよ、予算編成方針を出されて、これから予算化されるわけでありますので、そういった意味で、できる限りの御決意を賜れたらと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 山根教育部長。               〔教育部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 教育部長(山根由彦君) 平成29年度予算編成方針についてのうち、教育環境の整備について2回目の御質問でございます。最初の御答弁の中で申し上げましたが、教育環境の整備については、多額の費用、経費がかかっております。ハード面とソフト面、セットで整備しなければ、教育環境というのは十分な整備はできないところでございます。議員の御指摘にありましたモデル校制度はどうだろうかということで、御存じのとおり、情報化の関係で2校の実証実験──これはソフト面プラス、いわゆる学校のLAN工事とか、ハード整備についても整備──を重点的に進めたところでございます。情報化は今後特に必要になってくると思います。また、2020年から英語が小学校の教科になってくるとか、いろいろ指導要領の制度改正となりますので、そのこと等とも含めまして、国の流れ、指導要領を見ながら、教育は公平にしなければいけないと思うんですけれども、その中で、ある程度、モデル校等を重点的に見ながら、それをすることによって市全体に波及効果が大きい、そういう手法もとりながら、教育環境の充実に努めていきたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  26番、有田敦議員。               〔26番 有田 敦議員登壇〕 ◯ 26番 有田 敦議員 自民クラブの有田敦でございます。会派をおおむね代表して質問してまいりますので、丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。  最初の項は、アの平成の大合併と市政の反省点についてということであります。本市も合併をいたしまして、早いもので11年が経過いたしました。合併当時の100人議会もまるできのうのように思い起こすところでございます。そして、また早いもので、渡辺市長におかれましても、市長就任からひとしく11年が経過いたしまして、次の選挙までもう1年を切りました。4回目ということになりますけれども、細々と準備をされているようで、選挙用の写真撮りも終わられたようですし、自民党関係の党への挨拶もされ始めたようでもありますので、このタイミングで来期への抱負を聞く前に、これまでの反省についてお尋ねするものであります。ところで、平成の大合併は何のために行われたのか、ここで長々と説明すると時間がなくなりますので、一言つけ加えますと、本市におきましては県央30万中核都市の実現でありました。市長におかれましては、御自身の公約にも掲げられ、合併直後の議会では事あるごとに30万中核都市の必要性を当然のように御発言され、できなかったらやめますとおっしゃいましてから、もう11年であります。うそも方便とか、うそは泥棒の始まりとか言いますけれども、そろそろ結論を出されてはどうかと考えます。さて、11年の渡辺市政といいますか、新山口市の新市建設計画では、総合支所方式を採用することとし、今現在も総合支所方式なのですが、何で総合支所方式を採用したかというと、旧町が著しく衰退することがないように、旧町ベースでの市民サービスが著しく低下しないように、首長間で確認し、新市のまちづくりを担保してきたはずであります。と思うのですが、渡辺市長が就任して以来、人事交流という名で職員をシャッフルし、間違った人事配置でまず旧町のやる気をそぎ、いつからだったか予算と権限も廃止し、気がついてみれば、いつの間にか腑抜けの状態ではないかと、これは私自身が感じるのであります。一方、当分の間、本庁を手にした旧山口市、特に中心市街地と言われる大殿、白石、湯田あたりは、合併効果の最大のメリットを生かして、商店街の活性化、大内文化ゾーンの箱物ラッシュ、山口情報芸術センターや中原中也事業など、文化振興策の目に余るほどの拡充。湯田温泉地域におきましても、公園整備に足湯館、これからの公共施設の複合的整備と華々しく、合併で痛むことなく、すくすくとさらに拡充しながら事業を展開している状況であります。周辺地域に住む私ども、外灯一つ、溝ぶた一つつけるにも執行部に平身低頭してもつかない地域から見ていますと、明らかに周辺地域の痛みの上に、周辺地域の犠牲の上に、中心市街地だけにともしびがつけられていると感じるのであります。旧町では、新市建設計画で何かと担保し、合併直後こそ丁寧に取り扱われてまいりましたが、今では中央から歩み寄ることもなく、周辺の一地域くらいの取り扱いで著しく壊滅に追い込まれている状況であります。議員もいなくなり、職員も減らされ、地域の担い手を失わせ、これが新しい山口市が目指した姿だとしたら、やはり平成の大合併は大失敗だったと言えると思います。議員の皆さんも少し考えていただきたい。委員会や議会の打ち上げに湯田温泉で宴会するのも大事なんだろうと思いますが、議員の3分の1は南部、また周辺地域から満遍なく当選している議員さんですから、少しは周辺に配慮して、例えば3回に1回は小郡で宴会をするぐらいの歩み寄りがないのかなと、思いやりがないのかなと考えるところであります。いろいろ言いましたけれども、通告に従いまして、1)の旧町の衰退ということでありますけれども、この旧町の衰退は何が原因だと、市長自身が感じておられるのか、まずはお示しを願います。  イの項は、新庁舎建設に関する問題についてであります。通告は、このことについて4つしております。まず、附帯決議の取り扱いがおかしくないかということであります。6月議会でも申し上げましたとおり、渡辺市長、執行部は、附帯決議を尊重していると言いつつも、合併時に取り決めた法定協の中身、附帯決議のついた理由については認識しつつ、言葉では尊重していますと言いながら、本来示されるはずのない現地と新亀山ゾーンを含めた3案を示されておられます。これが全く茶番であると言わざるを得ません。附帯決議とは、法定協の協定書にわざわざ載せた附帯の決議文であります。時の首長を含む法定協の委員の皆さんが、その意味合いを十分に理解し、わざわざ載せた決議であります。その意味合いにつきましては、委員であった渡辺市長──当時山口市の助役でございますが──も十二分に理解をされていると思います。このことは、まさにそれがなかったら、この1市4町の合併はなかった。特に、財源豊かな小郡町におかれましては絶対になかった文章でありまして、そのことにおきましては、合併直後の市長みずからの議会答弁からもわかるところでありますけれども、客観的に見ても納得ができないのでありますが、御説明を求めます。次に、審議会のあり方はどうかということであります。これまでの山口市本庁舎の整備に関する検討委員会に第3回、第4回、第5回、第6回と傍聴させていただいております中で、数点、私には耳ざわりに聞える会長さん、委員さんの御発言があるのですが、まずその一つが会長さんということなんですが、委員からの附帯決議を尊重するべきだという指摘に対し、我々に附帯決議のことを言われてもわからないという、いつもの決めぜりふをおっしゃるわけですが、まさに会長の器にないなといいますか、学習不足で、誰がこの人を選んだのみたいな話であります。事前に合併前後の研究会や議事録に目を通していないような方に重要課題を任せるということは、執行部におかれましても大失態であります。このことについて、説明を求めます。次に、委員はどうかということであります。傍聴しておりますと、市長並びに執行部の回し者のような発言をされる委員さんが数人見受けられるのですが、名簿と照らし合わせてみますと、どこどこ協会の会長さんであったり、何とかの会長さんであったりと、いずれも市から補助金や交付金、運営費などを預かる身分の方々で、私は全く残念な委員構成だと感じております。6月議会にも、まるで渡辺後援会のメンバーであると指摘もさせていただきましたけれども、先に検討委員会のあり方について、検討委員会を開かれたらどうかと考えますが、御説明を求めます。最後に、執行部提案の中身は適切かということであります。毎回毎回執行部からは、正副会長、委員の皆様に、進行に従い事務局案として提案される中身があるのですが、まさにこれが恣意的につくられているなと感じるのであります。それこそ、事務所の中身、構成から建築金額に至っては、44人全ての人間が素人に近い方々でありながら、市長並びに執行部の都合のよい提案がなされ、議事がまとめられているように思います。また、さきに述べましたとおり、附帯決議の取り扱い、先般行われたマル・三角表、恣意的としか言いようがありません。正直言って、44人とも市長、執行部の運営の被害者だなと、私はつくづく哀れに感じているところでもございます。大体、私よりも大分先輩たちが集まる会議でありますが、この諮問には、これまでの山口市のまちづくりに関する反省が一つも盛り込まれておりません。何で、山陽本線が旧山口町を走っていないのか、その影響がどうなのか、平井県政で県庁が山口県の山奥に──山口盆地に置かれたけれども、そのせいで山口県政はどうだったのか、防府市や下関市だったら、50万人を超えていたんじゃないかななど、憶測に過ぎませんが、県庁OBの渡辺市長こそ、自分の次の選挙のことより、その辺をしっかり生かして採点してほしいと思わされたところであります。この際、いろいろつけ加えて申し上げましたけれども、通告のとおり、執行部の提案する資料は本当に適切と言えるのか、一般的なのか、お尋ねをしておきます。  ウの項は、新しいまちづくりについて質問いたします。前段の項でもお示しをいたしましたとおり、渡辺市政になりまして11年、本市は協働のまちづくりを基本としながら、地域の均衡ある発展を示してまいりましたけれども、結果としては周辺地域の著しい疲弊、衰退を尻目に、中心地域だけは痛むことなく、さらに一層の重点施策とやらを十二分に実施し、格差を大きく感じるほどの発展を遂げてまいりました。選択と集中、一見、耳ざわりのよい言葉に感じるのでありますが、周辺地域の生活インフラの拡充、加速化は見出されないまま、中心地域の異常なほどの文化政策への投資、都市サービスとやらの一層の拡充が行われているところであります。これまで、新市建設計画に基づいた山口都市核、小郡都市核を中心とした将来の30万中核都市、県央をリードする県都新山口市のために、周辺地域の住民として陰ながら応援もしてまいりましたが、今回の庁舎問題で圧倒多数の南部地域住民の期待も、また山口市に対する信頼もなくなりましたことから、合併を解消するべきであるとの質問、要望であります。合併時の約束、これまでにも多くの合併時の約束、決議事項をほごにしてきた合併後の山口市、私もその流れの中で、間違った判断をして、旧町の住民に申しわけないことをしたなということがあり、旧山口市の議員のおごりであったと反省をしているところであります。反省をするものがあったと認識しております。そして、また渡辺市長の極めて、極めて悪質であると言わざるを得ない検討委員会を通じ、また議会の動きも渡辺市長派と言われる議員を中心に附帯決議をなきものにしようとする動きが何となく見え始めたところでありまして、またかと思うきょうであります。まちづくりは、駆け引きで行うものではありません。地域住民の合意の上、信頼の上に成り立つものであると信じております。今の山口市の現状を踏まえ、防府市の松浦市長は腹を抱えて笑っているだろうなと思いますし、松浦市長の判断は正しかったなと、旧山口市民のやり方、いえ、山口市の政のやり方をよく知っているなと、その先見性に感心もいたすところであります。ところで、連携中枢都市宣言もされたようでありますが、周辺自治体の首長、議員、市民、それぞれも山口市を信頼できないだろうと推測するところであります。さらにつけ加えますけれども、渡辺市長は県勢150万人の発展──もう140万人切れましたけれども──県央30万人の実現のために新山口駅周辺の都市再開発事業、新庁舎の建設が大事なんだ、早くしなければならないんだと、みずからがおっしゃっておられましたけれども、庁舎位置の検討に現地や新亀山を示された時点で、11年前の発言はうそであり、約束もほごであると思っております。現地、新亀山新庁舎、本庁方式を示された時点で、この山口市は中心6万人から7万人、周辺入れて10万人前後のまちづくりを昔のようにやっていこう。周辺は昔のように、植民地のように取り扱い、適当に税金だけ納めていただいて、放っておいても中心が元気ならそれでいいやと示されたようにも思われましたし、そうなるだろうと思います。この11年を見ていて、そうなるだろうと思います。指摘しておきます。さて、まちづくりの将来像を私なりにお示しいたしましたけれども、お互い──誰に対してお互いかというのあるんですが──お互いいろいろ意見を言い合うことは不毛ということでありますので、この際、すぱっと南北に分かれましょう。北部山口市として、13万人余りをそのままとして、南部を小郡以南旧3町と南部6地区6万人余りを分立させ、仮に新山口市として、それぞれ再出発することにより、山口市は新亀山公園に本庁舎、新山口市は新山口駅周辺に本庁舎を置くことができます。多くの南部住民もそう思っておりますし、そのほうがお互い切磋琢磨できますし、元来、この南部と北部では生活圏や文化、気立ても違います。大体、旧山口市の南部は戦前の合併以来、中心地域の植民地、言いなりのように扱われてまいりましたし、ある市長も嘉川でそのように御発言されていたというのは、嘉川では有名な逸話であります。さて、もうすぐ明治維新150年、来年は市長選、維新のまち山口、過去の経験を反省し、すぱっと北と南に分かれて、北は市長選、市議の補選、南は新市長選と新市議選、平成の山口維新、市長も議員の皆さんもやりませんか、県勢発展のために。市長の御所見をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 有田議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、まず平成の大合併と市政の反省点についてでございます。平成17年の1市4町の合併後、現在の総合計画のもとで、山口都市核と小郡都市核を中心に高次の都市機能を集積させる広域県央中核都市づくりと広大な市内の全地域において、あらゆる世代が将来にわたって、安心して住み続けることのできる日常生活圏を形成する協働によるまちづくりを本市の都市政策の柱として取り組みを進めてきたところでございます。こうした中、平成27年国勢調査におきまして、本市の人口は増加に転じたところでございますが、御指摘もありましたように、市内21地域別の人口増減といたしましては、山口と小郡の両都市核や阿知須地域、大内、吉敷など9地域で人口が増加した一方、徳地、阿東、秋穂地域など12地域で人口減少が進んでいる状況でございます。人口減少が進む12地域のうち、徳地、阿東、秋穂地域などの10地域は、死亡が出生を上回る自然減を主たる原因として、人口減少が進んでいる状況でございます。さらに高齢化による農林水産業における後継者や担い手不足といった課題も生じてきているところでございます。こうした人口減少や担い手の確保という課題に対応するため、本市におきましては、空き家バンク制度を初めとした定住促進や担い手確保のための諸施策を展開いたしますとともに、地域づくり活動や防災の拠点としての地域交流センターの順次建てかえ整備などを進めているところでございます。現在の総合計画の最終年度──平成29年度におきましても、全力の取り組みを続けてまいりますと同時に、第二次総合計画における次なる10年の挑戦として、市内21のいずれの地域においてもそれぞれの個性や特徴に応じた形で、豊かさや活力が実感できる地域づくりを目指していく施策展開を図ってまいりたいと考えております。こうした形の中で、合併前の、特に秋穂町、阿知須町、徳地町あるいは阿東町、こうしたところの厳しさについては私も実感をしているところでございまして、特に小郡都市核あるいは山口都市核、こうしたところの選択と集中による整備の効果がこうした地域にまだまだ及んでいない、早く及ばさせていかなければならない、こういうふうに考えておりますし、またこうした周辺地域については、農林水産業に対する振興、こうしたものが非常に必要でございます。農林水産業がもうかる産業として、自立へ向かって効果を発揮していく、こうしたことについて、さらに力を注いでいく必要がある、こういうふうな形の中で、今までの反省点にも立ちながら、そう考えているところでございます。そして、またこれは国全体のことでございますけれども、そうした農林水産業を主体とする農山村あるいは中山間地域につきましては、我が国の人口減少のもととなっております少子化、高齢化、こうしたデメリット、負の部分が特に中山間地域等へ顕著である、こういうふうなことについて、いろいろな形の施策を展開していく重要性を感じているところでございます。  次に、新庁舎建設に関する問題についての御質問でございます。まず、附帯決議の取り扱いと附帯決議に関する検討委員会の対応についてでございます。御案内のとおり、本庁舎の整備に関する検討につきましては、1市4町合併協定書における新市の事務所の位置に関する記載とその附帯決議を踏まえまして、本庁舎の整備の方向性を審議するため、山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置し、昨年11月からこれまでに6回の会議が開催されているところでございます。こうした中、検討委員会におかれましては、御案内の附帯決議について、委員一人一人が附帯決議があるという事実を踏まえて協議をされますとともに、附帯決議にある適地を評価表という形にしてアプローチされるなど、それぞれの立場から熱心に御検討され、検討委員会としての思いを答申という形にされようとしているところでございます。これまでも申し上げておりますように、合併前の合併協定項目やその附帯決議につきましては、合併後のまちづくりにおける議会の意思を拘束するような強制的な法的拘束力は持たないものと解されておりますが、その内容は合併を決定する上での重要な判断材料になっているものであり、その実現に向けて努力をしていくことが求められているものであると認識をいたしております。こうした中、私は合併後の市長として、これまでも新市の事務所の位置の記載及び附帯決議などを含む合併協定項目におけるその思い、これを尊重いたす中で、現在の市民の皆様、市議会の皆様の考え方や思いといったものを大切にし、確認しながらまちづくりを進めてまいりましたし、これからも進めてまいることが重要であると考えております。したがいまして、まずは合併後の総合計画の策定や行政サービスの一元化、サービス体制の確立や一体感の醸成など、新市の都市基盤づくりを最重要事項として取り組んでまいりました。そして、平成22年の阿東町との合併を経て、山口都市核、小郡都市核の広域県央中核都市づくりにおける都市基盤整備の進捗が目に見える形となり、本庁舎の整備につきましては、ようやく検討できる環境が整い、昨年11月に検討委員会を設置し、現在に至っているところでございます。その中での検討委員会の協議、検討を尊重し、見守ってまいりたいと考えております。そして、答申をいただいた後は、そうした委員の皆様の真摯な思いを受けとめ、尊重し、その上で市議会や市民の皆様から御意見を伺いながら、本市としての基本方針を決定し、本庁舎の整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、検討委員会の中でも確認されておられますように、新本庁舎の機能や規模、候補地などにつきまして、最終的に決定いたしますのは、検討委員会の協議状況を踏まえまして、本市が行うものでございます。こうした中で、検討委員会におかれましては、本庁舎の整備の方向性についてさまざまな御議論をいただいているところでございまして、新山口駅近隣の民有地エリアを候補地から外されたことにつきましては、検討委員会において民有地の所有者の皆様の将来を縛ることができない。また、新たな民有地を取得するところまでの検討は困難である。そういう思いなどから外されたものだと認識をいたしているところでございます。次に、検討委員会の委員構成についてでございます。本庁舎は、市内21地域全ての皆様が将来にわたり利用しやすく、親しみのある本庁舎である必要があり、本庁舎の整備は本市全体にかかわる重要な課題でございます。したがいまして、その実現のためには、何よりも市民の皆様の合意、そして市議会の合意というものが大変重要で必要となります。こうしたことから、市民の皆様、経済や福祉分野を初めとする団体等の関係者及び学識経験者など、さまざまな分野から44名の皆様に御参画をいただいております。他の自治体における事例と比較しても非常に多くの皆様に御参画をいただいているところでございます。御案内のとおり、委員の中には本市から補助金等を交付している団体の代表者の方もいらっしゃいますが、本市といたしましては、検討委員会の自立した運営を見守っている立場でございまして、委員の皆様もそれぞれの団体としての立場から御協議をされておられますことから、委員構成につきましては、特に問題はないものと考えているところでございます。次に、これまで検討委員会に提出した執行部案──事務局案についてでございます。検討委員会における資料につきましては、事務局でございます総合政策部中核都市推進室が、検討委員会の会長や副会長と協議いたしながら作成をいたしております。これまで事務局案として検討委員会に提出した資料につきましては、その概要や方向性などを検討委員会にお諮りした上で、次回の検討委員会に提出しているところでございます。また、委員からの求めなどに応じて、依頼のありました必要な情報を参考資料としてまとめまして、提供をいたしているところでございます。御案内の附帯決議につきましても、これまで第1回検討委員会資料におきまして、合併協定書における全文を掲載するとともに、市議会における一般質問の答弁の要約を資料に掲載いたすなどにより、本市としての基本的な考え方をお示しいたしているところでございます。こうした資料に基づきまして、検討委員会では熱心な御協議が行われているところであり、これまで検討委員会に提出した資料につきましては、適切なものであると考えているところでございます。  次に、新しいまちづくりについてでございます。御案内のとおり、1市4町の合併後のまちづくりとして、広域県央中核都市づくりにおける小郡地域につきましては、新山口駅や周辺市街地を中心に県の玄関にふさわしい新たな交流やビジネスの拠点としての魅力を高める市街地形成を進めているところでございます。こうした中で、新山口駅ターミナルパーク整備につきましては、平成22年度から平成26年度までの第1期の社会資本総合整備計画に基づく整備を進め、現在は平成27年度から平成31年度までの第2期の計画に基づきまして、対象エリアを拡大し、駅の南北の一体感の確保を図りながら整備をいたしているところでございます。具体的には、昨年10月に供用開始いたしました橋上駅舎と南北自由通路に続きまして、現在、北口駅前広場、南口駅前広場の整備や周辺道路整備等の基盤整備を進めております。また、新山口駅北地区重点エリア整備事業では、2,000席の収容能力を有する施設としての多目的ホールや起業創業支援センターを初めとした産業支援機能等の公共施設整備と民間施設の整備と合わせた一体的な整備について、平成32年度の供用開始を目指す中で、民間事業者からの提案募集を開始いたしたところでございます。このほかにも、小郡地域内の老朽化した市営住宅の小郡都市核へのまちなか集約、下郷雨水排水ポンプ場の増築、増設整備をいたしてまいりましたほか、長通り雨水幹線の改修などの浸水対策事業や長谷ポンプ場の移転新設を進めるなど、市街地形成に欠かせない都市基盤の整備を図っているところでございます。また、新山口駅と県道山口宇部線を結ぶアクセス道路としての新山口駅長谷線の整備も進んでいるところでございます。そして、こうした取り組みの結果として、トゥルージオ株式会社やロボサポート山口株式会社などの事業所の開設が見られますし、平成27年国勢調査におきまして、小郡地域の人口につきましては2万5,502人でございまして、平成22年国勢調査と比較して1,252人増加いたしているところでございます。また、全国的に地価の下落傾向にある中、本年7月に発表された平成28年路線価において、これまで5年連続で下落していた小郡黄金町における路線価が下げどまるなど、明るい兆しが見えてきたところでございます。こうした都市づくりの取り組みにつきましては、非常に大きな財政支出を伴うものでございますが、財政健全化の取り組みや合併特例債など国の支援措置の活用によりまして、これまで旧市町単位では実施が困難であったさまざまな投資を積極的に展開することができたところでございますし、こうした集中投資により、小郡地域が県の玄関として発展することは、周辺部を初め、他の地域にもよい波及効果をもたらすことになり、市内の各地域の皆様にも御理解をいただいていると私は信じているところでございます。こうしたことから、議員御案内の小郡地域が分割または分立した上での広域連携による取り組みにつきましては、具体的なイメージが捉えられないところでございまして、私といたしましては、現在の山口市の枠組みの中で、先ほど申し上げました合併効果を最大限に発揮しながら、小郡都市核づくりを初めとする本市のまちづくりを進めていくことが、本市や県勢の発展につながるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 有田敦議員。               〔26番 有田 敦議員登壇〕 ◯ 26番 有田 敦議員 それでは、新庁舎建設に関する問題について、市長のほうから、るる御説明いただきましたが、最初に附帯決議の取り扱いがおかしくないかということで、2回目の質問をさせていただきます。法的拘束力はないとか、いろいろ今の市民を優先していると、協議会を尊重してまいりたい、そのような言葉をいただきました。何回聞いても同じ答弁しかいただけないわけなんですが、少し申し上げますと、この協議会で協議している中身というのは、法定協で全部一旦すり合わせて、おおむね決まった中身を、今、新しい市民の人たちが合併の経緯も知らないで協議をしていると。市長がおっしゃるように、市長が選んだ──チョイスした今の市民で白紙の上での協議を目指している、これはひとつよくわかるわけなんですが、我々が言っているのは、11年前──平成16年、平成17年とかけて、法定協で市民を代表する議員が、また民間の方もいらっしゃいましたけれども、水面下でいろいろとすり合わせしながら、さっき言いましたように30万中核都市の実現のためにすり合わせてきた内容が附帯決議であり、またさまざまな条件であったと思います。当分の間とか速やかにとかいろいろありました。いろいろな約束の中で、新市の建設、30万人に向けてやってきたわけなんですが、そうした議論を全部ないがしろにしているのではないかと言っているわけです。今の協議会のメンバーに委ねたい、尊重したいと言うのだったら、まずは、そのときにいた人間、そのときに生きている人もいます。死んだ人もいるかもしれない。だけれども、そのときの熱い思いを何で市長は酌み取れないのかという質問をしているわけです。それを全部ないがしろにしているのではないか。私、当選が4期ですけれども、私の同期以上は全員わかっていることなんですよ。だから、みんなが言っているわけです。改めて言えば、渡辺市長自身が議会でもコンベンション施設を先にやって、駅北の開発をやって、それからタイムラグがあるけれども、その次に庁舎を駅北につくるか南につくるか、そういうことを御自身が発言しているから、みんなが期待しているわけですよ。ああ、尊重されているんだなと思っていた。ところが、ここ最近、話を聞いてみれば、阿東がどうだこうだと言いますけれども、実はそのときも、市長はもう既に阿東のためにと言っているわけですよ。自分で読んだらわかると思いますよ。それを踏まえて附帯決議おかしくないか。ですから、今は取り扱いおかしくないかって言っていますけれども、まさに検討委員会の大学の先生方もいらっしゃいますけれども、大変無責任な発言ですよね。我々に聞いてもわからない、そんな人を会長にしてはいけないんですよ。わかっている人をきちんと据えて、あのときの約束は何だったのかということをまずは確認していただいて、その上で進めるべきだと思います。それが尊重だと言っているんですよ。どうですか。市長、もう1回御答弁お願いします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 本庁舎についての附帯決議に関しての取り扱いについて、また検討委員会の取り扱いについての再度の御質問でございます。そうしたことの中で、いわゆる法定協でさまざまな協議が行われました。そうしたものについては、議事録等で私も十分承知しておりますし、またその当時の議論の状況というのは承知いたしております。そうしたことの中で、議員から御案内、御指摘もございましたが、その当時におきまして30万中核都市をぜひこの県央部に実現していきたい、山口県をリードする県央中核都市をつくっていきたいと、こういうふうな思いの中で合併という協議が進んでいきました。このことについては、今まで申し上げておりますように、そうしたことを尊重したまちづくり、都市づくりを進めていきたいというふうに申し上げてきております。またそうした中で、山口市の小郡地域の小郡都市核に山口県をリードしていくようなそういうふさわしい玄関口をつくっていきたい、それがいわゆる将来の中核都市実現への一つの基盤となっている、こうした思いの中で進めてまいりましたし、その考え方は今も変わるところはございませんし、そうしたことを、議会質問、またいろいろな地域等の話の中で申し上げてきております。そうしたことの中で、今、検討委員会の中で附帯決議というものについて委員さん方が承知していないと、そういうことはないと先ほども私は申し上げました。委員さん方は、附帯決議があって、そして附帯決議の全文書も知っておられながら、そうした経緯も十分承知される、そうした方々でございます。そうした委員の皆様において附帯決議を踏まえた上で、今、新庁舎のあり方について協議、検討をしていただいている、私はそのように感じておりますし、そうした状況を私はこれからも見守っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 有田敦議員。               〔26番 有田 敦議員登壇〕
    ◯ 26番 有田 敦議員 切りがないので、新しいまちづくりについて、2回目の質問をさせていただきます。渡辺市長の11年間を振り返っても、ずっとこうです。大体ほごにするときというのは、そういう御発言だったり、これが必要なんだと自分は思っていると言うけれども、全然そっちに進んでいないわけですよ、進んでいない。だから、新しいまちづくりで同じ考えを持つ南部の者と北部の者をすぱっと分けてやり直そうと、私はそのほうが県央30万人──現行エリアでの30万人は、はるかに早いと思っています。それは、実は渡辺市長みずからが100人議会のときに言っているわけですよ。30万中核都市をつくるために新山口駅の開発を急いで、庁舎も置くんだと。それは今もそうですけれども、まだまだ未利用の土地があって、30万人に非常に近いまちづくりを想定することができる、そうだったと思います。ところが、今の民間委員さんも渡辺市長も亀山──現地にまた庁舎をつくって、ここはどれだけキャパシティーがないかといったら、そんな話なんか一切ないですよね。結局、六、七万人のサービスのために10万人のキャパシティーを持って、そういうまちづくりをするんだろう。それは明々白々ですよ。そういうことを御自身が言っているのに、何なのかという話ですよ。指導者としてどうなのかと、失格ですよね、はっきり言って。我々は、実は信頼していた。多分、多くの市民も議員もそう思っていた部分はあると思うんです。それに対する反省とか説明とか方向転換とか、全く説明がないからこそ、この際すぱっと割りましょうと。今、小郡は単独じゃないほうがよいとおっしゃいました。それが難しいと。難しい部分もあると思いますが、法律を読んでいると、そうでもないように思うんです。改めて、13万人と6万人で分立した場合、そのほうが30万人に遠いんだという御意見があれば、少し簡単に御所見をお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 新しいまちづくりについての再度の質問でございますが、このことにつきましても、先ほども答弁申し上げましたように、合併して一緒になって、今、いろいろな重点施策──小郡都市核づくり、こうしたものが推進されております。それは、大変な財政負担を必要としております。いろいろな制度活用も必要としております。そうしたことも、合併効果といいますか、合併したことにおいて実施ができてきているというのも事実でございます。そして、そのことが、議員御指摘がありましたように、合併当初から山口県をリードしていく県都としての30万人以上の中核都市を目指したいんだと、そういう形をまちづくりの中で進めていきたいんだというのが、合併の大きなエネルギーだったと思います。そのことについては、先ほど来申しておりますように、私はそうした方向でもって、これからも30万中核都市を目指しながら進めてまいりますし、またそうしたことを施策の中に展開してまいりたいと、こういうふうに考えております。したがいまして、今議員御案内がありましたような、いわゆる山口市を分割していくということになると、県都山口市として県政をリードしていく山口市というものの力がやはり半減される。今の山口市、これでも十分ではありません。もっと人口もふやして、そういうふうな形の中で財政基盤ももっと強固にしていくと、そうしたことで山口県央部の中において山口県をリードしていくような、また責任を担えるような都市をつくっていくというのが私の考え方でありますし、こうした考え方のもとに、議会の皆さん方、市民の皆さん方と一緒に、そうした山口市を展開してまいりたいと思います。御理解、また御支援を賜りたいと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 有田敦議員。               〔26番 有田 敦議員登壇〕 ◯ 26番 有田 敦議員 今の3回目に入りますが、これも行き違うわけなんですけれども、今申し上げましたように、これまでの渡辺市長のやり方は、これは全国似ているのかもしれません。平成の大合併を推進した政府もいろいろやってきた。だけれども、それを全部踏まえてみて、合併していない地域もある、したところもある、30万人届かなかった、届いた、いろいろある中で、今申し上げましたように、山口市の北部と南部だけを見れば、明らかに生活圏も違う、気立ても違う、そんなところを改めてよく見ていくと、ここで分割してそれぞれに歩んだほうが、きめ細かく周辺にも目が届くであろうし、中心部の6万人、7万人しか見ていないんですよ。そうとしか思えない、文化行政をじゃんじゃんやって、周辺は外灯1個つかないんです。そういうまちづくりが本当に正しかったのかということです。別に、安倍政権を批判するつもりはないわけなんですけれども、改めて平成の大合併を見ていったときに、もともと行革の流れの中でやっていって、いわゆる人件費が浮いた、届かなかったところに届けようなんですけれども、山口市を見ていると、届かなかったところはそのままにして、さらに真ん中でどんちゃんやっているようにしか見えない。だからこそ分かれたほうが、非効率的かもしれないけれども、全国の国土を守る意味合いにおいては、はるかに能力が高いのではないかなと。行政で育った人は、どうしても税金との絡みの中で、自分が働く時間の関係とかいろいろなものを好きにして考えるかもしれないんですが、もともとは住民自治の中でまちづくりはできたものを、団体自治が上から踏み潰したような雰囲気があるわけです。こうだ、法律だと。そのことによって、全国の周辺地域、山間部、いろいろなところが傷んだんじゃないかなと。それを今この11年──たった11年ですけれども──実感をさせていただいて、市議としては14年実感させていただいた中で、身の丈に合ったまちづくりをすることができれば、しっかりとしたまちづくりができる、サービスもできると思う。その過剰なサービスは望んでいないわけですよ。それを小郡でこうしようとか阿知須でこうしようと、秋穂でこうしよう、嘉川でこうしようと──ほかにもありますけれども、何かしたいと言ったときに、全く関係のない旧山口町の人間がやってきて、それ違いますと言うんですよね。それ違います、計画にありませんと。住民がこうしたい、住んでいる人間がこうしたいと言っているのに、いやそれは難しいとか、何で頭越しに他人に言われなきゃいけないのかなとつくづく思うわけですよ。だったらば、小さく分けていって、財源と権利を取り戻して、力のある小さなまちをつくったほうが、はるかにこの国にとってはいいだろうと私は思うのですが、3回目になりますけれども、よろしくお願いします。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 新しいまちづくりについてでございます。合併等についてのメリット、デメリット論でもあるかと思いますが、合併につきましては、平成の合併につきましても、今まで明治以来続いてきたいろいろな合併につきましても、メリット、デメリットの部分というのはいろいろ議論されております。そうしたことの中で、合併にデメリットがあるのは確かですけれども、それをいかに克服してメリットへ結びつけていくかというのが合併だろうと思います。そしてまた、合併については大きな時代要請もありますし、また現実的な要請もあります。時代要請につきましては、地方分権を進めていこうという形になると、ある程度の財政基盤を持った地方都市が必要になってまいります。また、グローバル化への対応と、地域の力を持った都市形成が必要になってきます。人口減少についてもしかりでございます。そうしたことについていろいろな対応をしていくときに、都市財政機関、そうした地方自治体を確立していかないとやっていけない、こうした形が平成の合併であっただろうと思います。そうした中で、特に山口市につきましては、やはり山口県をリードしていくそうした責任のある都市をつくっていかなければいけない。そのためには、やはり1市だけではという形の中で、周辺市町みんな一緒になって山口都市核をつくろう、そして先ほど来お話がありましたけれども、中核都市をつくっていこう、そうしたことで進めていこうということでございました。そうした中で、特に全国の地方都市との戦い──都市間競争──これが厳しくなって、そういう11年前、そういった時代でもございましたし、これは今も延々として続いております。そうした都市間競争、特に福岡、広島、こうしたことをにらんだ都市間競争にも勝っていかなければいけない、こうした形が一つには大きな合併促進であったと思います。そしてまた、そうした中で中山間等のまちづくりをしていかなければならないというのは当然でございまして、それをどうしていくかということについて、私どもは片一方ではこういう県央中核都市づくりという形と、もう一つ大きな同等の柱、それ以上の柱を協働のまちづくりということで、市民の皆様方また議会の皆様方と協働して総合計画の中に位置づけながら、いわゆる地域拠点を大切にする、いわゆる周辺部、農山村漁村を大切にしていく、豊かな暮らしができるようにしていく、それがまた合併の効果としてつながっていかなければならない、そうした考えのもとで私どもは進めてまいっております。そしてこれは、新しくこれからも強化していかなければならないと思います。そうしたその山口市の健全財政、いわゆる確たる自治体としての財政能力、行政能力、これをみんなで守り、また磨き上げて、将来発展する山口市へとつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(田中 勇副議長) 以上で、有田敦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時49分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時09分再開 ◯ 議長(重見秀和議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番、大田たける議員。               〔8番 大田たける議員登壇〕 ◯ 8番 大田たける議員 日本共産党の大田たけるです。私からは、大きく3点について質問いたします。平成29年度予算編成方針について、山口市本庁舎整備について、そして中小企業支援について、この3点でお伺いいたします。わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、大項目ア、平成29年度予算編成方針について、中項目1)の現総合計画の評価についてお伺いいたします。平成29年度の予算編成方針の中で、平成29年度は現在の山口市総合計画の計画期間──平成20年度から平成29年度の最終年度を迎えるとして、そのまちづくりの指標はおおむね良好な達成状況となっていると評価されています。しかし、取り組みがおくれている部分や弱い部分があるのではないでしょうか。平成27年度の主要な施策の成果報告書の中では、子供を安心して産み育てられる環境が整っていると思う子供を持つ親の割合が、平成29年度の目標に対して減少し、低くとどまっています。原因としては、保育所や放課後児童クラブの待機児童の100名を超える状況が解消されていないことがあり、子育ての不安や悩みを解消できていない、こういったことがうかがえると思います。また、公共交通機関の利便性、バスの利便性、鉄道の利便性に満足している市民の割合が、平成29年度の目標に対して大幅に減少したまま低くとどまっています。その結果、市内バス利用者数、市内JR駅乗降者数が平成29年度の目標に対して減少していることにあらわれていると思います。さらに、コミュニティバスの利用者数においては、平成21年度をピークに減少を続け、平成29年度の目標を大幅に下回っています。この間も、各地域で沿線協議会で意見が出されたり、車座トークでも直接の要望があったにもかからわず、延伸も新設も改善もしないまま、市民の要望に何も応えることなく運営されている状況がうかがえます。そして、農業、林業、漁業従事者のいずれも、平成29年度目標に対して減少し、低くとどまっています。林業素材生産量は微増していますが、農業産出額、漁獲量と漁業生産額も年々減少し、遊休農地も増加し、高齢化が進み、新規就農者や担い手づくりも思うように進んでいない状況がうかがえます。合併した2005年──平成17年と2015年──平成27年の国勢調査における旧市町村ごとの人口推移を見ても、旧徳地町で1,768人、旧秋穂町で1,017人、旧阿東町で1,846人減少しています。市全体で──小郡地域や旧山口地域で増加したといっても、周辺地域の疲弊が顕著ではないでしょうか。平成29年度を現在の総合計画に掲げる施策の総仕上げとされるのであれば、こうした取り組みがおくれた部分、弱い部分の分野にこそ最大限の力を注ぎ、底上げをする必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。次に、中項目2)の周辺地域のまちづくりについてお伺いいたします。先ほどの国勢調査でも示されましたように、周辺地域における人口減少は顕著です。平成27年度の主要な施策の成果報告書でもわかるように、これは農林水産業を初めとする第1次産業の状況と密接に関係しているのではないでしょうか。行政としてどのように克服し、支援していこうと考えておられるかという問題です。農林水産業の分野でも、担い手の高齢化と後継者不足の問題があります。こうした問題に対応するためには、この分野に精通し、専門性のある職員が不足していることも言えるのではないでしょうか。この間、行政改革のもと、職員数の削減が進められています。どの分野においても専門性のある職員が不足しており、企画や調査から見積もりまでコンサルに外注する傾向があります。現地で当事者からさまざまな悩みや相談を聞き取り、事業に反映するといったプロセスを経て事業メニューをそろえていくことが抜けているのではないでしょうか。市民と職員が一緒になって遂行する姿勢が必要と考えます。加えて、この間のJAの統合による集落機能の低下も、今後大きく影響してくるのではないかと危惧するところです。平成29年度予算編成方針では、周辺地域との間で対流を生み出せるような都市基盤整備や都市機能の集積を進めるとし、また農山村エリア等における人口の転出半減などを目指すとしておられますが、農林水産業の衰退をどう克服するのか、周辺地域のまちづくりを今後どのように考えておられるのか、市長の所見をお伺いいたします。  次に、大項目イの山口市本庁舎整備についてお伺いいたします。11月22日に、日本共産党は、本庁舎の建てかえに関する問題において見解を発表しました。市民の皆さんの考えや議論が広がる一助になればと考えたもので、市民的議論が大いに広がればと思います。合併後10年が経過した昨年11月、山口市本庁舎の整備に関する検討委員会が設置され、協議が進められています。来年1月に答申し、それを踏まえ市長案が出され、パブリックコメントなどを経た後に議会に提案され、来年度中に位置や規模を決める予定とうかがっております。本庁舎は、昭和36年から昭和39年の間に山口大学教育学部として建てられました。築後50年以上経過して、現在の耐震基準を満たしていません。本市近辺には、マグニチュード7クラスの地震を引き起こす可能性のある大原湖断層と小郡断層があり、災害の際、復旧・復興の拠点となる本庁舎の建てかえは避けられないと考えます。現在の本庁舎は、1市5町の平成合併を経て広大な市域を担っています。検討に際しては、単にそのまま建てかえということではなく、合併後の市民の暮らしの実情や行政へのニーズなどを前提とするべきです。そこで、建てかえを考える3つの視点から検討を提案し、市長のお考えをお伺いします。一つは、どのような機能が本庁舎に求められているかという点です。平成の大合併によって旧町のさまざまな福祉施策が後退し、合併したところではサービスは低く、負担は重くなりました。旧小郡町で実施されていた介護保険の利用料の7割助成や中学校部活への補助金などは廃止、旧町では国保料や水道料金などが旧山口市に合わせて軒並み値上げされました。全市域で投票所も減らされ、特に周辺地域で高齢者が選挙権を行使できない事態も広がっています。道路や河川の改善、改修等にも本庁の確認と決裁が必要で時間を要します。職員削減で旧町の総合支所の職員が減らされ、住民は行政が遠くなったと不安を募らせ、周辺地域の衰退に拍車がかかり、学校、スーパー、医療・福祉機関が次々となくなりました。旧市内の周辺地域も人口減少が進んでいます。合併後の広い市域では、災害も局所的に発生し、その地域を知る職員が少なく、土地勘も乏しい状況で初動のおくれなど、影響が出ています。市民にとって市役所はどうあるべきか、身近なところで必要な施策やサービスを迅速に受けられるように、これが市民の願いです。広大な本市において1カ所しかない本庁舎に人も財政も権限も集中したままでは、市民の願いに応える行政の役割が果たせません。広大な市域で偏りなく行政サービスを隅々まで市民に行き渡らせるには、総合支所を旧1市5町に限定せず、人口や面積を考慮して適宜配置すること、財政や決裁権など対応できる権限や職員配置と情報、各機関との連携をとれるような機能を持たせることが必要です。身近な総合支所に各地域の特性や歴史・文化を生かした地域振興策を立案する企画制作部門の職員、地域事情に精通した土木職員、生活保護や介護保険認定調査の申し込み、障害や医療等の手続や相談対応、就学援助の相談や教育相談対応等の機能、予防や健康増進を担う保健師、市営住宅の申し込みや相談、中山間地対策、水産対策などに対応できる職員や窓口が設置されることは、住民サービスの向上につながるだけでなく、地域の資源と人材を活用した地域振興の大きな力になります。周辺地域の支援にもつながり、防災対策、人口減少対策にもつながることと考えます。こうした提案は、大合併が招いたひずみを解消するための最低限の方策です。これらが実現すれば、各地域の総合支所の施設の充実が図られる中で、本庁舎の施設の規模は現在よりも確実に縮小できるはずです。そして、市民にとっての日常的なサービス提供の中心が各地域の総合支所になることで、その地域の経済振興に寄与でき、本庁舎自体の地域経済への影響も小さくなると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。次に、建設費など財政負担を最小限にするためにはどうするかという視点です。現在検討されている新庁舎の建てかえに要する建設費は130億円から150億円程度と想定されていますが、高過ぎるのではないでしょうか。この間、委員会の行政視察などで他市の状況をうかがいますと、6階建てで50億円から60億円というところが多く見受けられました。大体1フロア10億円程度で建設されているということですけれども、とてもシンプルで住民が利用しやすいように配慮され、市長を初め、職員さんが働いている様子がわかるような設計でした。現在、本庁舎が持っている権限と機能、職員配置の一部を総合支所に移管すれば、本庁舎の規模をスリム化することができます。そうすれば、本庁舎の建設費を無理なく縮減することが可能になり、総合支所の新設や拡充の財源を確保することもできると考えますが、御所見をお伺いいたします。その上で本庁舎の位置をどう考えるのか、合併後の新庁舎の位置について、合併協議の際、新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえながら審議することという附帯決議があることは歴史的事実です。ただ、市民全体にとって大事なことは、どこに建てるかという議論の前提として、この機会に大合併によって生じたさまざまなひずみを減らし、身近で適切な行政サービスが迅速に提供される安心の体制をどうつくり直すかという議論と具体化をしっかり行うことではないでしょうか。このような検討をしてこそ、本庁舎の位置についての市民合意が得られると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  大項目ウ、中小企業支援についてお伺いいたします。先ほど述べましたように、農林漁業と同様に、地元の小規模事業者を含む中小企業も事業承継の問題があります。中小企業支援策として、創業や起業については、県も市も起業化支援や新事業創出など豊富な支援メニューを設けて力を注いでいると思いますが、既存の地元業者への支援メニューはどうでしょうか。融資など金融対策事業は、多くの予算をとって展開されていますが、融資以外のメニューが少ないのではないでしょうか。特に、事業承継問題においては、経営改善・事業承継支援事業も展開されていますが、セミナーの開催にとどまっているように認識しています。市として事業承継の問題をどのように考えておられるかお伺いいたします。また、せっかく融資のメニューを多くそろえても、借金をしてまで続けても後継者もいない、売り上げもどうなるかわからない、返済できるか不安、こういった思いもあって、その融資の利用が厳しい状況の事業者もおられます。県の平成27年度中小企業制度融資資金別実績の状況を見ても、経営基盤強化資金、創業新事業展開支援資金、小規模企業支援資金、経営安定化支援資金、事業再生支援資金など新規枠執行率が全体で33.1%と低調です。本市の融資事業も同様の状況とうかがっております。事業の継続といった中小業者の支援メニューとしても、需要とマッチしていないのではないかと考えますが、どのように認識しておられますか、お伺いいたします。小規模企業振興基本法では、小規模企業の活力発揮の必要性が増大していることから、小企業者を含む小規模企業について、事業の持続的な発展を図ることを位置づけ、小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することを定めています。小規模事業者を地域経済の担い手として捉え、事業を維持、持続してきた小規模事業者を地域を支える重要な存在と位置づけ、地域活性化に貢献するよう活動を支援する狙いがあります。地域の小規模事業者の悩みをどのようにすくい上げていくのか、売り上げはもとより、事業承継問題も深刻です。セミナーや研修会などとともに、こちらから地域の中に出ていき、直接そういった事業者の方と対面で悩みや相談を聞き取ることも必要ではないでしょうか。訪問した先で直接アドバイスもできますし、その情報を持ち帰り、地図に落としていけば、市内のどこにどのような業種の事業者がおられるのか把握できると思います。まずはそういった調査から始める、地域の中に一歩を踏み込んでいくことが求められると1年前にも提案しておりますが、改めてお考えをお伺いして1回目の質問といたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 大田議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、まず平成29年度予算編成方針についてのうち、現総合計画の評価についてでございます。御案内のとおり、現在の山口市総合計画は、成果志向型であることが特徴の一つでございまして、後期まちづくり計画におきまして、住まいの地域の住みやすさ、定住に関する意識、そして人口、この3つをまちづくりの総合的な指標として現在の総合計画全体の達成度を図る指標といたしておりまして、おおむね良好な達成状況にあるとの認識をいたしているところでございます。とりわけ、人口につきましては、平成27年国勢調査確定値におきまして、本市の人口は、県全体は減少傾向にある中で、増加に転じたところでございまして、現在の総合計画のもとでのまちづくりが成果としてあらわれてきているとの認識をいたしております。このほか、後期まちづくり計画における数値によるまちの姿における数値目標につきましては、都市核等に関するもの、企業誘致に関することなどにつきましては、良好な達成状況にあるところでございます。一方で、災害に関する安全意識、交流人口などにつきましては、目標達成に向けて引き続き全力の取り組みが必要な状況でございます。とりわけ、交流人口につきましては、最終目標数値を年間500万人とする意欲的な目標を掲げております中で、現在は467万人であり、さらなる取り組みが必要であると考えております。また、施策別計画における各施策分野と基本事業の成果指標の達成度につきましては、主要な施策の成果報告書において御報告させていただいておりますとおり、目標達成度が高い取り組みから低い取り組みまで個々にその成果が明らかになっておりますことから、行政経営サイクルを機能させている中におきまして、達成度に応じて次なる施策や事業展開を図っているところでございます。議員御案内の待機児童に関して申し上げますと、本市総合計画における保育所待機児童数ゼロという目標に向け、これまで私立保育園の新設などにより、合計635名の定員拡大を進め、本市独自の保育士処遇改善の支援に取り組むなど、重点的な経営資源の配分に努めてまいりましたが、平成27年度実績において、なお68名の待機児童が発生している状況でございます。待機児童を初め、公共交通等、目標達成に至っていない指標につきましては、複合的な要因や課題もございますが、平成29年度において目標達成に向けた全力の取り組みを進め、現在の総合計画に掲げる施策の総仕上げに着実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。そうした考えのもとで、このたびの予算編成方針といたしたところでございます。次に、周辺地域のまちづくりについてでございます。御案内のとおり、平成27年国勢調査確定値におきまして、本市全体としては、先ほど申しましたように人口増加に転じたものの、徳地及び阿東地域につきましては、平成22年国勢調査と比較して5年間で約12%の人口減少率となったところでございます。これは、死亡が出生を上回る自然減を主たる要因として人口減少が進んでいる状況でございまして、こうした厳しい現状を踏まえた上で、平成29年度予算編成方針において、定住促進を初めとした諸施策を農山村エリア等において積極的に展開することをお示しさせていただいているところでございます。こうした中で、道の駅の機能強化に向けた大規模改修や農林水産業における経営基盤強化と担い手育成を初め、南部地域の田園・臨海地域や中山間地域の農山村地域における交流創出の取り組みなどを進めてまいりたいと存じます。また、地域づくり人材の誘致として外部人材の受け入れの充実のほか、移住促進の情報発信やプロモーションの展開、地域との連携に基づく空き家バンク制度の拡充、空き家を活用した新たな事業展開などを図ってまいりたいと考えております。さらに、持続可能な公共交通の構築や集落支援機能の充実、また地域づくり活動や防災の拠点であります地域交流センターや総合支所の整備などを進めてまいりたいと存じます。また、第1次産業に関連する本市の職員体制や組織体制につきましては、阿東、徳地、そして南部地域に農林振興事務所を設置し、専任職員を配置することによりまして、担い手の皆様に身近な総合支所において県農林事務所やJA等の関係団体と連携しながら、生産者の皆様の声をしっかりと施策に反映できる体制づくりを整えてきております。しかしながら、農山村エリア等における人口減少や高齢化、農林水産業における担い手確保を初めとした諸課題への対応は待ったなしでございます。こうしたことから、現在の総合計画の最終年度──平成29年度におきましても全力の取り組みを続けてまいりますと同時に、第二次総合計画における次なる10年の挑戦として、市内21のいずれの地域においても、それぞれの個性や特徴に応じた形で豊かさや活力が実感できる地域づくりや雇用創出を図り、農山村エリア等における人口の転出抑制などを目指していく施策展開を図ってまいりたいと考えております。  次に、山口市本庁舎整備についてお答えをいたします。まず、本庁舎機能についてでございますが、現在、企画立案などの市全体の方向性を定める政策的な業務につきましては本庁が担っており、総合支所は行政サービスの総合的な窓口としての役割を担っているところでございます。こうした中で総合支所につきましては、その設置条例で規定されておりますとおり、従前の旧市町の範囲が所管区域となっておりますので、総合支所方式による基本的な役割分担を図り、そして、広い市域の中で効率的に行政サービスが提供できますよう、総合支所内に土木事務所や農林振興事務所など、必要な本庁機能を配置するなど工夫もしながら、本庁、総合支所、さらには地域交流センターを相互に連携させて、さまざまな取り組みを進めているところでございます。山口市本庁舎の整備に関する検討委員会におきましても、会議の場や意見書を通じまして、総合支所等の機能強化の必要性について御意見をいただいているところでございますが、今後の本庁、総合支所及び地域交流センターの役割や権限につきましては、第二次総合計画や次期行政改革大綱の策定を進める中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。その検討過程で、例えば、総合支所の所管区域を見直すといったことが必要ということになれば、そうしたことにも対応いたしまして、各地域におけるさらなる住民サービスの向上や効率的な行政運営という観点から検討してまいりたいと考えているところでございます。また、その検討に当たりましては、二度の合併を経て1,000平方キロメートルを超える広大な市域を有し、21の地域核を有することから、総合支所の機能強化を図り、地域内分権を進めるという視点、観点から検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、本庁舎の建設費についてでございます。新本庁舎の事業費試算につきましては、国土交通省が示している単価や基準等をもとに、新本庁舎の候補地ごとの想定規模に応じまして約130億円から約150億円となる試算額をお示しし、検討委員会での御協議をいただいたところでございます。こうした試算額は、現在の本市の財政状況や今後の財政見通しから対応可能な範囲であると考えているところでございますが、検討委員会におきましても適正規模に対する御意見をいただいておりまして、いずれにいたしましても、本市が本庁舎の整備を進める際には、新本庁舎の適正な規模の検討による事業費の抑制や有利な財源活用、庁舎建設基金のさらなる積み立て等によりまして、将来の財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、先ほど申し上げました総合支所の役割や権限につきましても、その検討結果を踏まえ、本庁舎の整備に関する基本方針の決定や本庁舎の整備を進める際に反映してまいりたいと考えております。こうした取り組みも、新本庁舎の規模の適正化や整備に係る事業費の抑制につながるものと考えているところでございます。次に、本庁舎の位置についてでございます。現在、検討委員会におきましては、附帯決議に書かれている適地という面からアプローチされるなど、委員それぞれの立場から熱心に御検討され、検討委員会としての思いを答申という形にされようとしているところでございます。私といたしましては、検討委員会での御協議を尊重し、見守ってまいりたいと考えております。そして、答申をいただいた後は、そうした委員の皆様の真摯な思いを受けとめ、その上で市議会や市民の皆様から御意見を伺いながら、本市としての基本方針を決定し、本庁舎の整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、こうした中で、御案内の総合支所や地域交流センターによります身近で適切な行政サービスの提供につきましては、本庁舎の整備と密接な関係がありますことから、本庁舎整備の中でも議論されておりますように重要な事項でございまして、これまでも迅速な行政サービスが提供できるよう、行政改革等を通じて市民の皆様に満足していただけますよう努めてまいりましたし、今後も市民の皆様が愛着のある地域の中で快適に暮らしていただけるよう、市民ニーズや課題等も検証いたしながら、真の地域内分権の確立とその実現に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 私からは中小企業支援についてお答えをいたします。本市の中小企業・小規模事業者は、市内総事業者の90%以上を占めておりまして、本市の雇用や経済活動の中心的役割を果たされている一方で、経営環境につきましては、人口減少、高齢化、競争の激化などに直面しており、事業の継続や発展に向けては厳しい環境にございます。こうした状況下における事業承継への認識といたしましては、特に山口県においては、後継者不在率が全国2位というデータも示されておりまして、中小企業の廃業は雇用やサービス、地域の担い手を失うなど、社会的損失に直結いたしますことから、喫緊の課題であると認識いたしているところでございます。次に、融資制度など中小企業支援メニューについての認識についてでございます。融資制度は、金融機関や信用保証協会と協調した事業拡大、経営の安定、再建、創業など、さまざまな需要に応じる資金調達制度でございます。融資実績につきましては、本市の融資制度及び一般的な動向でもございますが、経営の持続可能のための資金需要はここ数年大きな変動はなく、経営改善を目的とする資金需要につきましては減少している状況でございます。一方で、景況の堅調な回復が見られない中、設備投資など事業拡大への資金需要が伸び悩んでおりまして、こうしたことが融資実績の減少の要因ではないかと分析をしているところでございます。また、小規模事業者の事業継続におきましては、後継者問題のほか、経営者の高齢化や事業規模による信用力の脆弱化など、経営資源の確保の面での不安定要素が課題となっております。こうしたことから、本市といたしましては、資金面での支援といたしまして、保証料の補助や利率の低減など独自の優遇措置を講じた融資制度のほか、事業継続を初め、さまざまな課題に応じた専門家派遣への補助、あるいは経営改善計画策定に必要なコンサルタント経費の補助など、状況改善の取り組みに対する支援も行っているところでございます。また、国の補助金や日本政策金融公庫の有利な融資制度、中小機構の共済制度、山口県事業引継ぎ支援センターの後継者相談制度など、小規模事業者支援につきましてはさまざまな支援メニューもございますことから、これらを有効に活用できるよう関係機関と連携した取り組みを推進いたしますとともに、需要に則した支援制度や体制づくりにつきましても研究してまいりたいと考えております。次に、訪問活動を通した中小企業支援についてでございます。本市では、事業者の方々、あるいは関係機関が開催する会合を初め、さまざまな機会を通じまして中小企業の現状把握に取り組んでいるところでございます。一方で、商工会議所などの経営指導員や金融機関の担当の方々が日常的に現場に赴き、課題の把握とともに適切な支援制度の紹介など、伴走型の支援が進められているところでございます。実際に、後継者の問題や事業継続の相談なども受けられており、現場の声を聞くことで多様な課題が浮かび上がっているところでございます。こうしたことから、本市といたしましても、一層の現状把握に努めますとともに、中小企業者支援に携わられるこうした方々との緊密な情報交換を通じまして、ニーズに則した効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田たける議員。               〔8番 大田たける議員登壇〕 ◯ 8番 大田たける議員 大項目アの中項目1)現総合計画の評価について2回目の質問をいたします。御答弁で、今指摘しましたおくれている部分ですとか、弱い部分に関しては、全力で取り組んでいくというようなお答えをいただきました。やはり気になるのが財政の問題だと思うんです。先ほどの成果指標の中でも、実質公債費比率ですとか将来負担比率は、目標よりかなり良好な数値を示しているんですけれども、今後、本庁舎の整備が進められる中で、庁舎建設基金という貯金の部分がまずなくなるわけです。今、40億円を超える貯金の部分がありますけれども、さらに積みますと言われていますが、その部分がなくなる、さらに、同程度の規模の新たな借金を抱えることになります。さらに、これまでの新山口駅の整備、ターミナルパーク整備に加えて、重点エリアの整備でまたさらに100億円規模の投資をするという方向が示されています。やはり、何十億円という新たな借金を抱えてやっていくという中で、ちょうどその時期に財政状況もマイナスに転じるという試算をされています。時期がちょうど重なるということを考えると、今大変良好なそういった指標──実質公債費比率、将来負担比率ですとかも、やはり負担が多いほうに転じていくのではないかというふうに考えているわけなんですが、さらに、今後、公共施設の維持改修費というのも重要になってきます。これもやはり年間約60億円かかるというふうに試算されています。こうした状況を考えると、やはり選択と集中と言いますが、大きな箱物、新しいものをどんどんやっていくという余裕はないのではないかというふうに考えるわけなんですが、一方、地域のほうを見ますと、法定外公共物の管理がとても困難な状況があります。地域づくり交付金などで措置されていますが、そのやりくり自体がもう大変な状況にあります。土木分野の専門的な知識も必要ですし、見積もりと現場がどのようにおさまっているかということも確認しなければいけない、これは容易なことではないということで、地域の方からも、非常に困ったという声をお聞きしています。また、地域によっては、もうとても管理ができないというところもあれば、反対に順番待ちの状況が何年も続いてとても交付金が足りないというところもあります。こうした状況を考えても、予算編成の中で配分を考えていかなければいけないと思います。特に、そういう法定外公共物のハード面は、行政が責任を持つことが求められていると思うのですけれども、さらに保育士の問題ですとか、児童クラブの指導員の処遇改善の問題──先ほど言いましたけれども、福祉分野の所得制限を撤廃してほしいですとか、高過ぎる国保料の引き下げをしてほしい、コミュニティバスの延伸、新増設などをしてほしい、市民の要望もたくさんあります。選択と集中というのであれば、こうした地域や人にきちっと配分してしっかりと足元を固める、困難な状況を克服していくということこそ集中すべきと思いますが、予算編成においての考え方について、再度お伺いします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 財政中期予算編成方針についての今後の財政状況等についての御質問でございます。議員御指摘がありましたように、庁舎建設についても、庁舎建設基金40億円を超えております。さらに、その多くの部分を地方債等で賄っていくようになりますが、ただ、庁舎建設財源で申しますと、このほかにも合併特例債を活用できるという利点もございます。これは、阿東町との合併特例債で期限内ということもございまして、そうしたことの活用を図ってまいりたいと、こうしたことも考えております。そして、また中山間地域等の地域活性化につきましては、私ども幸いにいたしまして、徳地地域、阿東地域については、いわゆる過疎債の適用が認められております。過疎債につきましては、地方交付税で70%保障されておりますし、そうした有利な起債を活用しながら、また過疎債につきましては、ソフト施策についても活用できるという範囲も広がってきておりますので、そうしたものを工夫しながら活用していく、そしてまた、いわゆる交付金制度もモデル的なより効果のあるものということになりますと、いろいろな形での交付金制度も活用できますし、またこのたびの広域連携中枢都市圏の形成につきましても、こうした中で普通交付税での財源重点配分ということも交付税の中に参入されてきますし、有利な制度活用、こうしたことについていろいろな工夫を凝らしながら、これからの財政健全化へ向けて頑張っていきたいと思います。しかしながら、そうは申しましても法定外公共物の問題、そして子育ての問題、高齢者の問題、身障者の課題、そうした制度の福祉施策につきましても、これからさらに制度の充実を図っていかなければなりませんし、いろいろな厳しい財政状況に直面しているのは確かでございます。これも御指摘がありましたように、中期財政計画について、いわゆる予算編成に当たりまして、こうした状況にあるというのもお示ししながら進めておりますけれども、中期財政計画につきましても、平成30年度、平成31年度を超えてきますと、赤字を見積もらざるを得ないというふうな厳しい状況もございます。しかしながら、そうしたことをいろいろな歳入面でも克服しながら、また歳出面においては、やっぱり適正な、バランスのとれたいろいろな形での節約するところは節約しながら、しかし行政サービスを低下させないような努力をしながら頑張っていきたいと思います。そうした考えを持って平成29年度の予算編成方針に従って、今一生懸命、予算編成に取り組んでおります。そうしたことの中で、御指摘がありましたような中期財政の健全化も視野に入れながら進めてまいりたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田たける議員。               〔8番 大田たける議員登壇〕 ◯ 8番 大田たける議員 新年度予算編成の中でおくれている部分ですとか弱い部分、さらに市民の要望の多い部分、こういったものを充実していくということでありますので、ぜひしっかり予算も配分していただいて、総仕上げとおっしゃるのならば、取り組んでいただきたいと思います。  では、大項目ウの中小企業支援について2回目の質問をいたします。事業承継の問題も大きな問題なんですけれども、やはり融資の施策よりも、まず仕事が回ってこない、仕事がないという問題もありますし、仕事はあって売り上げも上がれば、事業も継続してやっていこうかという元気も出てくるわけなんですけれども、そういった意味で、これまでも地域の仕事起こしとして住宅のリフォームに係る助成制度ですとかを提案してきましたし、継続も求めているものでありますし、あとお店を構えているところであれば、店舗の改装なんかもぜひ支援をしてほしいという声をおうかがいしているんです。作業場ですとか、そういったところの改装もそうですし、喫茶店のようなお店でもやはりインテリアを新しくしたいですとか、そういった改装して心機一転で取り組んでいけば、また活力が出てくるというふうに考えておられるところもあるようです。そういった提案をこれまでしてきましたけれども、そういった形で融資以外の支援メニューというのを今後どのように展開されていかれるのか、再度お答えいただきたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 中小企業支援についての2回目の御質問にお答えをいたします。いろいろな小規模企業の方々の支援策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、市として融資以外のいろいろな専門家の派遣支援であるとか、そういったメニューもございますし、いろいろな認定支援機関においても、融資以外の支援メニューというのも数々ございます。要は、それぞれの中小企業によってどういった支援が必要なのかというのは、個々──ケース・バイ・ケース──で違ってくると思いますので、そういった方々が求められる支援が適切に行き届くように、関係機関と連携をしながらコーディネートするということがまず重要であろうというふうに考えております。先ほど議員おっしゃいました店舗リニューアルの御提案も今までもいただいておるところでございますけれども、例えば経済産業省の小規模事業者の持続化補助金といったものも最近出てきており、いろいろなメニューも次々と出てきている状況でございますので、どういったメニュー、最新のものがあるかという情報提供等につきましても積極的に行いながら、小規模事業者の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 大田たける議員。               〔8番 大田たける議員登壇〕 ◯ 8番 大田たける議員 中小企業支援について3回目の質問です。先ほどもありましたように、各関係機関とも連携して、どういうものを求められているか、ニーズを図っていくということをおっしゃいました。それで、先ほども言いましたように、訪問型の聞き取りの事業をしてはどうかということを昨年も提案して、このたびも提案しているんですけれども、やはりそういったニーズの把握というのを対面して相談を受ける中で、リアルにつかんでいけるということをこの間思っておりまして、農林漁業でも確かにそういった提案をしておりますけれども、やはり職員の皆さんとそういった地域を支える業者の皆さんが一緒になっていい方向に向かっていけばという思いがあります。ぜひ、その辺も今後検討していただければと思いますが、御答弁のほうをよろしくお願いします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 江藤経済産業部長。              〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 中小企業支援に関する3回目の御質問にお答えをいたします。事業者の方の状況把握については、先ほど御答弁申し上げましたように、いろいろな機会を通じまして状況把握をしているところでございます。やはり、中小事業者の方のいろいろな課題とかを聞き取るという場面は、やはり商工会あるいは商工会議所が行っておられます巡回相談とか、そういった中で具体的なニーズ等もかなり把握されてきているところでございます。ですから、そういった支援機関との情報共有をしっかり進める中で、全体的なニーズがどういうところにあるのかといったことをやっていきたいと思います。本市といたしましても、積極的な情報を獲得するためのいろいろな支援機関との情報連携のあり方については、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、大田たける議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  27番、小田村克彦議員。               〔27番 小田村克彦議員登壇〕 ◯ 27番 小田村克彦議員 市民クラブの小田村でございます。もう重複する部分もありますが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  最初、大きくは2つほど項目を挙げております。一つには、平成29年度予算編成方針についてということで、先ほどもありましたけれども、連携中枢都市圏の形成について、それから合わせて持続可能性のある公共交通ということで、今新たに公共交通網形成計画ということに進むことができるようになりましたので、そのことについてお尋ねをし、それからあともう一つには、災害が大変ふえておりますけれども、今県内で全校引き渡し下校訓練というのを学校のほうでやられております。少しそのことについてお尋ねをしたいというふうに思います。一番最初ですけれども、平成29年度予算編成方針についてということで、連携中枢都市の覚悟ということでお尋ねをしたいと思います。平成29年度は、先ほどからありますように、現山口市総合計画の計画期間の最終年でありまして、平成30年度からの第二次山口市総合計画につなげる最終仕上げとしての重要な予算編成となります。平成29年度予算における検討の方向性といたしまして、未来を創る「2つの挑戦」ということが挙げられ、一つには、21地域の個性と活力を創るとともに、協働によるまちづくりということが挙げられておりますし、もう一つには、山口都市核と小郡都市核の2つの都市核を中心とした高次の都市機能が集積する広域県央中核都市づくりというふうにされております。その中でも、広域ネットワーク機能の評価として、県央部エリアの各地域がつながり合えるネットワーク機能の強化や連携を進め、広域的な経済活動や交流を支える幹線道路網の整備促進、そして連携中枢都市圏の形成としての近隣自治体との広域連携などを進めるというふうにあるわけであります。そして、先ほどからもありますが、11月28日には、本市と宇部市が連携中枢都市宣言を行われまして、連携が想定される市町として山口市、宇部市──これは連携中枢都市ということになりますけれども──萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市、そして島根県津和野町という少し幅の広いところになりますが、これが山口県央連携都市圏域という連携中枢都市圏として動き出すこととなりました。改めて、少し連携中枢都市圏についてお話しをしますと、2014年11月に制定されました、まち・ひと・しごと創生法に基づき国が策定をいたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地域間の連携を推進するために新たに設けられた都市圏ということでの概念でありまして、連携中枢都市と言われるところと連携市町村は、圏域全体の経済を牽引し、圏域全体の暮らしを支えるという観点から、1つには圏域全体の経済成長の牽引をしていく、2つとして、高次都市機能の集積強化を図っていく、そして3つ目としては、圏域全体の生活関連機能のサービスの向上という3つの役割を相互に分担をして、圏域における行政及び民間機能のコンパクト化──いわゆる簡素化ということになると思いますが──そしてネットワーク化、連携を進めるということであります。この圏域全体の経済成長の牽引及び今の高次都市機能の集積強化の役割については、主に連携中枢都市、いわゆる山口市と宇部市が中心となって実施をし、そして連携市町でありますその住民がその成果を共有できるように、地域公共交通や交通インフラの整備など、物理的なネットワークだけではなくて、高度な医療サービスの構築など都市機能のネットワークをも強化することで、先ほどからあります人口減少、少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成していくということに、この連携中枢都市圏の目的があるというふうに言われております。要綱によりますと、まず連携中枢都市になろうとする市──山口市と宇部市ということですけれども、連携中枢都市宣言を行われ、宣言に記載をした市町、いわゆる先ほどからあります萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市、そして島根県津和野町という連携のための連携協約をこの連携中枢都市と結ばれると、それぞれの連携市町が結ばれるということになります。それも一対一で締結をし、そこで連携圏域というものが形成をされるというふうになっております。そして、その連携圏域での中・長期的な将来像を連携中枢都市であります山口市と宇部市が連携中枢都市圏ビジョンとして策定をしていき、その実現に向けて関係市町が連携して推進していくと、具体的なこういう取り組みの内容を定めることで、この圏域全体像が初めて示されるわけでして、関係市町村が連携して推進を一緒にしていくということになるわけです。言いかえますと、この連携市町、先ほどの萩市、山陽小野田市など、そっちのほうになるんですが、これは連携協約を──先ほど説明もありましたように、宇部市、山口市と一対一で結ぶということになります。圏域内でのこの役割分担を認めるということになるわけですけれども、それ以上に、山口市と宇部市が圏域の将来像として策定をしていきます連携中枢都市圏ビジョンに自動的に組み込まれていくと、そういった中で、自治体としての政策を共有させられることということになるなど、連携中枢都市圏においては、連携中枢都市──宇部市と山口市がリーダーシップというのが非常に大変重視をされるということになります。そこでお尋ねをいたしますけれども、本市は、この連携中枢都市圏を連携中枢都市として宇部市とともに引っ張っていく立場になるわけですけれども、また関係市町と一対一での連携協約を結ぶというこの中で、圏域全体を引っ張っていく大変重いものになっていくわけですけれども、この本市の取り組みに対する思い、あるいは今後の進め方、そして決意を含めて、まずはお伺いをしたいと思います。次に、持続可能な公共交通構築であります。地域公共交通網形成計画ということでお尋ねをいたします。本市では、これまで平成19年に策定をいたしました山口市市民交通計画に基づいて、新たな公共交通の形づくりを進めてこられましたけれども、この計画も平成29年度までとなっております。これまでの間、事業者と行政などが役割分担をされ、都市核と地域核を結ぶ基幹交通と生活圏の巡回や基幹交通に接続するコミュニティ交通ということに機能分担をされまして、それぞれ連携強化をされてきたところです。しかし、人口減少や少子高齢化など、公共交通を取り巻く環境、状況というのは非常に厳しさを増しておりまして、利用者の減少や財政的な負担増などから路線の廃止や見直しが進められ、そのネットワークの縮小あるいはサービスの水準の低下ということがまたさらに利用者を減少させるという、いわゆる負のスパイラル、負の連鎖に陥っている状況となっているのが今の現状だというふうに思います。このままでは地域で公共交通自体成り立たなくなる可能性もあるわけでありまして、そのような中で、この地域公共交通の維持、改善というのは、交通分野の課題解決のみでなく、今、まちづくりや観光などでも効果を発揮するというふうに考えられ、そしてそれ以上に、それぞれの地域で抱える課題がさまざまあります。地域ごとに公共交通の必要性やあり方も異なっていることなどから、今、平成26年に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律に基づきまして、それぞれの地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにするマスタープランということで、地域公共交通網形成計画というのが策定されることとなりまして、本市でも進めていくというふうにされているわけであります。あわせて本市では、平成30年から新たな総合計画がスタートをし、その他さまざまな計画も一緒に見直しをされていくということになります。平成24年に策定されました都市計画のマスタープランの具現化に向けて、今後、立地適正化計画も策定され、進めていくということになりますけれども、この計画の基本的な概念もコンパクトシティとネットワークということにされておりますとおり、まちづくりと公共交通との連携は大きな課題でありまして、しっかりとした連携を図っていく必要があると感じております。あわせて先ほどの連携中枢都市圏でも、その目的として、人口減少に歯どめをかけると同時に、生活基盤、行政サービスの保持を図って、圏域の市町が有するさまざまな資産を連携、補完していく、そして圏域全体の活力を引き上げていく取り組みが必要なわけですけれども、その中でも近隣市町が連携をして、圏域全体の生活関連機能サービスの向上ということが言われておりまして、生活機能の強化に係る政策分野として、今の地域公共交通の結びつきやネットワークの強化というものが挙げられているわけであります。また、現実的な問題として──皆さんも記憶に新しいというふうに思いますけれども、高齢者が運転する自家用車が死亡事故を起こしてしまうという事象が非常にここ最近多発をしております。それも、もう地方ではなくて──ニュース等で流れておりますけれども、都市部でも多発をしているという状況でございまして、これが本市のように自家用車が生活の足というふうになっている地方では、もうなおさらのことでございます。買い物や病院への往復など、ほかの交通機関を利用せざるを得ない状況がますます顕著になっていくということが予想をされます。今以上の移動手段の確保策など、この基幹交通の確保と地域交通の充実策の必要性を強く感じているところです。ぜひ、この計画あるいは地域連携が公共交通の持続性と各地域での高齢者の皆さんの移動手段の確保策になることを期待しているわけですけれども、計画策定の進捗状況と市民の皆さん、特にこの生活拠点としての地域内での利用者の意見の聴取など、関係する皆さん方の意見反映をどのようにしていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。あわせて二として、先ほどありましたけれども、連携中枢都市間の取り組みを含めて、この隣接市町との調整など、今後の対応についてお尋ねをいたします。三、ICカードの導入です。これはよくスイカとかパスモとかイコカとか、いろいろ交通系のカードがありますけれども、国土交通省のほうは、この計画を進めるに当たりまして、収支も視野に入れて、単に路線単独での収支に着目することなく、ネットワーク全体での収支について着目をすることや乗り継ぎの円滑化のために乗り継ぎの割引でありましたり、共通運賃やゾーン運賃制──ある一定の地域内では同じ金額というような、そういった導入などにも着目するように指導をしております。あわせて国交省は、平成27年2月に交通政策基本計画におきまして、全国で利用できる相互利用可能な今の交通系ICカードの利用拡大、エリア拡大についても目標として挙げられております。このカードの普及につきましては、そのほかの店での活用といいますか、商行為でさまざま使えるわけでありますけれども、そことの連携や──今申し上げましたように運賃割引等での利用、そしてまた、ビッグデータとしての乗降数あるいは利用頻度、年齢構成などを含めて、さまざまな情報が入ることができるわけですけれども、そういった利便性向上に向けて、今後の公共交通計画やまちづくりなど、経済活動の活性化を含め、利用価値の非常に高いものだというふうに思っております。次期計画での導入についての検討があれば、状況をお知らせ願いたいと思います。  次に、イの小・中学校の安全対策についてということで、1)として、全校引き渡し下校訓練についてお尋ねをします。一つには、整備の必要性についてであります。東日本大震災から5年、今度でもう6年になるということになりますけれども、最近では熊本地震もありました。台風あるいは局地的な大雨等による自然災害が頻繁に今起こっている状況でありますけれども、各学校における安全に係る取り組みを総合的かつ効果的に推進するということを目的に、山口県学校安全推進計画が策定をされています。事件・事故・災害による被害を未然に防ぎ、子供たちのかけがえのない命を守ることを目標に、学校における安全管理体制の強化や地域ぐるみでの子供たちの安全を守る体制整備、学校・家庭・地域との連携による学校安全の取り組みのさらなる充実が求められているところであります。その中で、避難訓練のあり方として、より実践的な避難訓練になることや保護者や地域の参画を得て、学校や地域の実情に則した訓練を行うことなどが求められております。先般、宇部市のほうの新聞ですけれども、各公立小学校に対しまして引き渡しマニュアルの作成を働きかけたり、交通渋滞などさまざまな課題が予測される中で、学校運営協議会や地域の見守り隊、交通安全協会、駐在所などの参加もいただきながら訓練が行われているということが報道されています。新聞によりますと、訓練は事前に引き渡しカードを学校及び家庭で保管をしており、緊急メールを受信した保護者は、2、3分ぐらい後からもう続々と学校に集まって、カードの照合を行って、担任の先生立ち会いのもと、待機をしていた児童を引き取り、各出口から外に出て下校されたというふうに報じられておりました。その中で心配されたのは、どうも車の渋滞ということがあったようでございまして、信号機や学校への進入、あるいは下校時の出口の数や車両の離合が難しい場所など、さまざまな課題があったとされております。そして、中にはあわせて兄弟がいる場合、保護者を見つけて児童が勝手に移動をしてしまい、先生がわからない間に確認できなかったという事例もあったというような報告をされております。本市でも引き渡しマニュアル作成済みでありまして、これまでも各校にて実施をされている、あるいは今年度中に全ての小・中学校で予定されているというふうにうかがっておりますけれども、地域づくり協議会の協力や見守り隊、あるいは警察、地域の住民など、さまざまな御協力をいただきながら進めてこられるというふうに思っております。なかなか、事前準備の段階からも課題があるとのこと、あるいはそれ以上に、実施後には先生と保護者との連携や学校内での連携、地元地域や見守り隊などの協力員との連携など、ソフト面での課題が検証され、その経験が真に必要な災害時に生かされることを願っているところであります。ただ、中には子供たちを迎えに来る段階から、駐車場の出入り口が狭い、あるいは1カ所しかない、学校の前の通路が狭く出入りが困難である、学校からの出口が左折しかできない交差点があるために、その先のまた交差点でUターンしなければ思った方向──例えば自宅なら自宅のほうに帰れないというような、災害時にスムーズな移動がとれない、あるいは設備に問題があるなど、少しハード面での課題もある学校があるというふうに聞いております。特に、小・中学校などでは、地域住民にとっても避難場所に指定をされておりますし、万が一に備えて事前にできるこのハード面での対策はしっかりとっておく必要があると考えます。この訓練の結果を踏まえて課題解決を図っていただきたいというふうに考えておりますけれども、これまで出された課題への対応策等についてお伺いをいたします。あわせて、例えば学校へ車を利用しての出入り口が1カ所しかないところでありましたり、避難経路となる学校付近の道路の拡幅など、例えばグラウンドですとか公共用地内で、道路の新設あるいは改良などで拡幅ができるというようなものについては、できる限り地域住民の意見を伺いながら、連携して柔軟かつ早急に対応すべきと考えておりますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。次に、通学路の安全対策についてです。これまでもるる同僚議員のほうからありましたけれども、平成24年に京都府で起きました集団登校の児童の列に車が突っ込んで死傷者が出るという痛ましい事故を受けてから、本市でも山口市通学路安全連絡会議を設置され、市内の小・中学校から当初276カ所の危険箇所が報告をされていたと思います。地域交流センターを中心に合同点検や見守り活動、今ではゾーン30の設置など取り組まれてこられました。そして、平成26年には、山口市通学路交通安全プログラムによりまして、危険箇所の把握、検証を行うPDCAサイクル──これは計画を立てるということでプラン、そしてそれに基づいて実施をするドゥー、そしてその結果を確認をしていくということでチェック、そして計画からそういうずれなり何なりあれば見直しを行うアクション、それをとったPDCAということですけれども──この危険箇所の合同点検や結果に基づく安全対策など、関係機関が連携して取り組まれていると認識をしております。10月には、横浜市で高齢者の運転する車が通学中の児童の列に突っ込み、死傷者が多数出るという痛ましい事故が発生をしています。特に車両通行の多い通学路では、できる限りの車道と歩道の分離は待ったなしの状況だというふうに考えておりますけれども、対応状況をお尋ねしたいと思います。  1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 小田村議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、平成29年度予算編成方針についての連携中枢都市圏の形成のうち、連携中枢都市の覚悟についてでございます。御案内のとおり、連携中枢都市圏の形成につきましては、去る11月28日に本市と宇部市が連携中枢都市となることを宣言させていただいたところでございます。また、こうした中で、現在、本市、宇部市、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市及び島根県津和野町の7市町で構成しますところの山口県央連携都市圏域において、連携協約の締結及び都市圏ビジョンの策定に向けた協議を進めているところでございます。今後、本年度内に、本圏域を構成する全ての市町との間で連携協約の締結をいたしたいと考えておりますことから、連携協約書に規定する内容につきまして、全ての市町との調整を図り、平成29年3月議会におきまして御提案をいたしたいと考えているところでございます。また、同時に都市圏ビジョン案を連携協約の議案と合わせてお示しをさせていただきたいと思っております。さて、去る11月28日の連携中枢都市宣言により、いよいよ連携中枢都市圏の形成に向けて第一歩を踏み出したところでございます。議員御案内の連携中枢都市の覚悟という点につきましては、本市と宇部市が連携中枢都市として、圏域において中心的な役割を果たすことが期待されている中で、その責任の重さを感じているところでもございます。山口県におきましては、既に東部エリアで広島市を中心に、岩国市、柳井市、和木町等の24自治体で構成される連携中枢都市圏が形成され、また、県の西部エリアでは、下関市が北九州市と連携を図りながら、1市単独型での連携中枢都市圏を形成されたところでございます。加えて、広島、福岡という大都市に近い県東部や県西部エリアの自治体においては、人口減少に歯どめがかからない状況が続き、先般、山口県の人口が140万人を割り込んだとの発表もございました。こうした状況の中、県中部エリアの発展なくして山口県の発展もないとの決意と覚悟を持って連携中枢都市宣言をさせていただき、圏域全体の人口減少に歯どめをかけるために、経済活動を活性化するプロジェクトを中心に圏域全体の発展を図ってまいりたい、そのために連携中枢都市として、そして県都としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えているところでございます。このことは、すなわち、現在の総合計画のもとでの高次の経済活動等を支えることができる広域経済・交流圏を形成する広域県央中核都市づくりを進めている取り組みと方向性を同じくするものであると考えているところでございまして、引き続き議員の皆様を初め、市民の皆様には、本圏域による連携中枢都市圏の形成に対しまして御理解と御協力を賜りたいと存じます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 東都市政策部長。              〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) 私からは、平成29年度予算編成方針についてのうち、持続可能な公共交通構築の御質問にお答えをいたします。まず、地域公共交通網形成計画の策定についてでございますが、本市では、平成19年9月に山口市市民交通計画を策定し、市民、事業者、行政が協働して持続可能な公共交通をつくり、守ることにより、車に頼り過ぎない交通まちづくりを目指すという基本的な考え方のもと、平成29年度までを計画期間として、市民生活と都市活動を支える公共交通の確立を目標に施策を推進しているところでございます。平成30年度からの次期計画につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通網形成計画として位置づけ、交通政策基本法の基本理念に基づき、地方公共団体が中心となりまして都市計画部門などのまちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築することといたしております。次期計画の策定に当たりましては、現計画における市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たし、協働して安定的で持続可能な交通システムを整えていく考え方や都市核、地域核を結ぶ基幹交通と地域をきめ細かくカバーし、地域の中心地や基幹交通に接続するコミュニティ交通に機能分担をさせ、相互の連携を強化させることで、市民の連続的な移動を確保していくという公共交通体系の整備方針などが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律にも沿った考え方でありますことから、これらの考え方を基本とすることといたしております。その上で、現計画における各推進施策の達成状況を評価、検証し、本市の将来を見据え、持続可能な公共交通を形成するとともに、利便性の高い公共交通を構築していくことといたしております。また、市民、関係者の意見の反映についての方策についてでございますが、地域公共交通を担う交通事業者、市民を初め、関係者が地域公共交通の課題を共有し、その解決のための施策を議論することが重要でございますことから、学識経験者、交通事業者などから組織し、本市の交通政策を総合的に調査、審議し、まちづくりと連動した交通政策を推進することを目的として設置いたしております山口市公共交通委員会において、計画策定のための協議を行うことといたしており、実効性の高い計画づくりに向け、今月中にも協議を開始することといたしております。さらに、市民の皆様の公共交通に関する意識やニーズを把握するため、去る10月下旬から11月中旬にかけまして、15歳以上の市民約5,000人を対象にアンケート調査を実施いたしまして、現在その集計作業を行っているところでございます。あわせて、地域公共交通を取り巻く現状や問題点は各地域において異なりますことから、今後、地域検討会を開催し、各地域における問題点や市民の皆様の移動ニーズを把握し、課題を整理いたしますとともに、それぞれの地域の特性に合った最適で持続可能な地域公共交通をどのように確保していくのかという対応策につきまして、地域の皆様とともに検討をしてまいることといたしております。今後、山口市公共交通委員会で議論を深め、計画の中間案を取りまとめた後にパブリックコメントを実施することといたしておりまして、平成30年3月の策定に向け、鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、連携都市間の調整についてでございますが、交通分野における広域的な連携につきましては、現在におきましてもJR山口線や宇部線の利用促進、また市域を超えた路線バスの維持、確保につきまして、関係市町との連携を図り、取り組んでいるところでございます。今後、連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結し、連携中枢都市圏域ビジョンを策定することといたしており、こうした取り組みの中で、よりよい地域公共交通ネットワークの形成に向けまして関係市町と協議を行ってまいりたいと考えております。次に、ICカードの導入についてでございますが、議員御指摘のとおり、運賃支払いの簡素化という直接的な利便性向上に加え、乗りかえの負担軽減、各種割引、また乗車区間別利用者数データの活用により、事業者には運行ルートや人員配置の改善による生産性の向上などのメリットがございますことから、交通系ICカードの導入の有益性につきましては十分に認識をいたしているところでございます。実施主体となる事業者のうち、まずJR西日本におかれましては、現時点ではICカードの県内での利用区間を拡大する計画はないが、今後も列車の利用状況等を勘案して検討されるとのことでございます。また、バス事業者におかれましては、現在、県内のバス事業者間で共通バスカードを相互利用されており、これにかわるICカードの導入について事業者間で協議をされておりますが、多大な設備投資が必要となりますことから、慎重に検討をされているところでございます。本市といたしましては、ICカードの導入はもとより、バスの到着時間が確認できるバスロケーションシステムの導入など、利用者の視点に立った公共交通の利便性の向上に向け、次期計画の策定において検討するとともに、導入に向けて引き続き事業者とも協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 山根教育部長。               〔教育部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 教育部長(山根由彦君) 私からは、小・中学校の安全対策についてお答えをいたします。まず、全校引き渡し下校訓練についてでございます。近年、東日本大震災など大規模地震、集中豪雨や台風による自然災害、児童生徒の命を脅かす凶悪な事件が全国各地で発生いたしております。教育委員会といたしましては、こうした大規模災害や重大事件から児童生徒の命を守り、安全を確保することは大変重要なことであると認識いたしております。特に、議員御案内の災害時における児童生徒の引き渡しに当たりましては、いつ、こうした事態が起こったとしても、保護者と連携し、適切に実施できるような万全な準備を整えることが必要であるため、各学校において全校引き渡し下校訓練を実施いたしており、昨年度につきましては、市立小・中学校51校中24校が実施いたしております。また、今年度につきましては、全ての学校において実践的な引き渡し訓練を実施するよう義務づけており、11月末現在小・中学校50校中37校が実施済みでございます。小郡地域におきましては、小郡中学校区地域協育ネットを中心に小・中4校合同避難訓練を実施し、約2,500名が参加いたしております。また、仁保地域におきましては、幼・小・中合同の引き渡し訓練を実施し、地域交流センターや自治会と連携した地域ぐるみの取り組みを実施いたしたところでございます。このような引き渡し訓練を実施した結果、各学校にはさまざまな課題が上がってきております。ソフト面といたしましては、車両の誘導、確実な引き渡しに必要な保護者名を記した引き渡しカードの確認、引き渡しに要する人員の確保に関しての課題がございます。また、各学校に作成を依頼している引き渡しマニュアルの保護者への周知徹底や、保護者が迎えに来ることができない児童生徒への対応などの課題もございます。以上のような課題に対し、先進的な取り組みを行っている他市の好事例を参考に、小中学校生徒指導主任会等で協議、検討するなど教職員の意識の向上を図るとともに、実際の訓練において実施した参加者のアンケート結果を考慮いたしまして、引き渡しマニュアルの適宜見直しを図るよう学校に指導してまいる所存でございます。また、ハード面といたしましては、駐車場の出入り口が狭く1カ所しかないこと、周辺の道路幅が狭いことなどから渋滞が生じることなどの課題がございます。こうした課題への対応といたしましては、学校施設への新たな出入り口設置や、既存の出入り口の拡幅等の改修が必要な場所について現地確認を行うとともに、水路・擁壁等既存構造物の耐力、地盤の種類・強度、新設する橋・擁壁・スロープ等の構造に関する検討など技術的な検証を行っておりまして、今後必要な工事を実施してまいりたいと考えております。また、周辺道路に渋滞が生じることに対しましては、関係機関や関係部局と連携を図り、拡幅整備等に努めてまいりたいと考えております。このように引き渡し訓練を実施したことで、災害時の対応につきましては、学校教職員だけで対応することの難しさが改めて浮き彫りになったところでございます。災害時の児童生徒の安全を確保することにつきましては、ハード面やソフト面の整備に加え、学校運営協議会等を通じ、地域づくり協議会、見守り隊、自治会などの各種地域団体にも御協力をいただくよう御理解を求めてまいりたいと考えております。次に、通学路の安全対策についてお答えいたします。御案内のとおり通学路の安全対策につきましては、平成26年度に策定の山口市通学路交通安全プログラムにより、PDCAサイクルの仕組みを取り入れ、危険箇所の合同点検の実施やその結果に基づく安全対策など関係機関が継続して情報を共有し、連携して取り組むことといたしております。小・中学校から提出される危険箇所に関する報告の中で、道路幅を広げ歩道の設置を希望するなど、車道と歩道を分離することについての要望が数多く挙げられているところでございます。それらの要望内容を道路管理者など関係機関へ報告し、合同点検を実施いたしております。また、山口市通学路等安全対策連絡会議を開催し、対策について関係者の情報共有を図るとともに、対策が進むよう関係機関に働きかけを行っておりますが、歩道の拡幅につきましては民有地の取得を伴う場合もございまして、早期実現させることは困難な状況にございます。歩車分離等が困難な箇所につきましては、山口県通学路安全対策アドバイザーから御意見をいただく中で、より有効的な対策を検討し、路側帯の新設や歩道のカラー舗装などについては道路管理者へ働きかけ、ゾーン内の車両の最高速度を時速30キロメートルに規制するゾーン30区域の指定につきましては、警察署に働きかけを行っているところでございます。また、このような対策に加え、学校におきましては児童生徒への注意喚起や交通安全教育を実施するとともに、PTAや地域の皆様方との連携による登下校時の見守り活動などにより対応いたしているところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒の登下校時の安心・安全確保のため、見守り隊を初めとする地域の皆様方のお力添えを賜りながら、関係機関と連携、協力する中で鋭意取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 小田村克彦議員。               〔27番 小田村克彦議員登壇〕 ◯ 27番 小田村克彦議員 ありがとうございます。1つ、2つお尋ねしますけれども、先ほどのICカードの導入です。この導入については、多分事業者が導入しろということだろうと思いますが、先ほどもありましたけれども、国交省のほうもぜひ進めてもらいたいということであります。それから、今の連携中枢都市圏でいけば、それについての特別交付税なり、あるいは今の交付金といいますか、そういったものが活用できるようなものがあるのかないのか、ましてただ民間事業者にそれが行くということにもならないでしょうから、どうにかそういった計画の中で導入されるような環境というのがあり得るのでしょうか。少しお尋ねをしたいと思います。 ◯ 議長(重見秀和議長) 東都市政策部長。              〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) 小田村議員の2回目の御質問にお答えをいたします。ICカードの導入についてでございますが、先ほども申し上げましたように非常にコストがかかるという面がありまして、事業者単独での導入はまず不可能であろうというふうに考えております。現在どういう制度があるのかというのは、詳細には把握はできておりませんが、いろいろそのあたりも調べまして、極力、行政のほうも積極的に支援をして導入を進めていきたいというふうには考えております。事業者のほうといたしましては、なかなかそういった利便性の向上──先ほど申し上げましたロケーションシステムとかも含めてですが、直接的にそういった投資が利用者の増加のほうに結びついているという事例がございませんもので、そういった部分の投資については慎重にならざるを得ないというような状況もございますので、行政の支援も積極的に行っていくという姿勢を見せるとともに、そういった導入に向けての交渉といいますか、協議を進めていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 小田村克彦議員。               〔27番 小田村克彦議員登壇〕 ◯ 27番 小田村克彦議員 イの一の整備の必要性について、改めてお尋ねをします。先ほどお伺いしましたら、技術上の問題等も含めて検証していくということでございますけれども、ぜひ先ほどからありましたように今、地域協議会、あるいは見守り隊とか地域での協力というのが非常に練習をするだけでも重要でして、かなり私の宮野地域なんかでも動員がかかったり、いろいろ声かけをされております。PTAあるいは学校協議会、それから地域協議会等がそこに入っておりますから、そういった中でいけばそれぞれの地域で、いやここは問題が多いのではないのというようなことも指摘をされているんだろうと思います。ぜひ、そういったところについて──要は地元のほうから少しそういう声が上がったことについては、どういう経過になっているのかとか、例えば出口が1つしかないけれどもどうかと言われたときには、今そういう検証をしていますとか、今後の課題として前向きに取り組みますとか、そういったところをきちっと報告をしてほしいなと思っておりますけれども、そういったことがされておりますでしょうか、またそうしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯ 議長(重見秀和議長) 山根教育部長。               〔教育部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 教育部長(山根由彦君) 小・中学校の安全対策のうちの全校引き渡し訓練について、2回目の御質問でございますけれども、訓練の中でさまざまな課題がございまして、特にハード面の整備については随分聞いております。ただ、これを自分のところだけで処理するということは、ソフト面では地域の方のお力添えが必要ということで、またハード面についても、ではそれをどうするのかというのもお互いが情報共有することによって初めて信頼関係ができて協力関係ができると思っております。昨年からこの訓練を始めて、ことしは義務づけということで、まだまだいろいろ分析中でございます。ある程度整理したら学校を通して関係者、特に地元の方には御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、小田村克彦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  6番、山本敏昭議員。                〔6番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 6番 山本敏昭議員 公明党の山本敏昭でございます。今回は質疑1点、一般質問3点についてお尋ねいたします。執行部の皆様方の明快な御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  まず、大項目のア、質疑、1)議案第7号山口市保育施設等事故検証委員会設置条例についてお尋ねいたします。当初2点のお尋ねを考えておりましたが、午前中の質疑、御答弁の中で詳しい御説明がありましたので、私からは1点だけ、この委員会における検証が今後どのように保育現場に生かしていくプロセスが設定されているのか、この点についてだけお伺いいたします。  次に、大項目のイ、連携中枢都市宣言についてお伺いいたします。先日市政概況報告の中で、連携中枢都市宣言についての御説明がありました。山口県の中央部で広島圏域にも福岡圏域にも負けない人口吸引力のある、そして産業の牽引力のある枠組みと、都市核の形成に向けた取り組みであろうと推察いたすところであります。今回提示された範囲は、県外までに及ぶ6市1町、面積にして3,100平方キロメートルに広がる巨大なものであり、これまで山口市1市1,023平方キロメートルでさえ広大に感じていたものが、一気に3倍以上の面積に及ぶエリアが対象となることになります。また、今回参加する7つの自治体は、それぞれ特色のある個性的な自治体であります。観光産業が突出したまちもあれば、産業城下町として発展してきた都市、文化の中心として成長してきた市もあります。当然、今後も各都市がその先行性を基軸にまちの発展を図り、都市間連携の名のもとに域内の施設や産業の集約が図られた場合、医療、教育、福祉、文化振興などの政策をむらなく進めることができるのか、若干不安を覚える面があります。特に、医療の面では、山口市の中心部はともかく、現在の市域周辺部にお住いの皆様にとって、今でも周辺部に少ない医療機関が今後一段と集約が図られ、例えば特定の治療を受けるのに阿東から宇部まで行くことにでもなればどれだけ不便になるかと心配されている方も多いのではないでしょうか。さらに、今回御提示いただいた資料の中に連携中枢都市によるメリットが多く示されていましたが、確かに連携中枢都市圏の形成により効率化させる取り組みもあるとは思いますが、逆に本当に連携しないと実行不可能なことばかりなのでしょうか。連携中枢都市に求められるものの中にある6次産業化の支援は、山口市が単市として取り組むことができない事業なのでしょうか。高等教育、研究開発の環境整備は、山口市オリジナル事業として独創的なプランを推進することは不可能なのでしょうか。山口市が展開されている路線バスなどの乗車料金に対する補助制度は、市域を超えた相互乗り入れにも対応できるのでしょうか。先ほども申しましたが、今回の連携中枢都市宣言により県央部における人口、あるいは産業吸引力のある都市核の形成は喫緊の課題であり、このエリアの持続的な成長を後押しする必要不可欠な取り組みであることは十分認識しております。しかし、今回お示しいただいた内容には、まだまだ山口市を中心とした地域にお住まいになる多くの皆様にとって、明るい未来が語りつくされていないのではないかと拝察いたします。県央部を、ひいては山口県を力強く牽引していく原動力たる山口市、その中心たる渡辺市長からこの連携中枢都市の概要、そして宣言の意義、さらに宣言による輝かしい山口市の未来像を改めてお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、大項目のウ、第10次山口市交通安全計画についてお伺いいたします。今回の計画は、平成32年度までの山口市の交通安全に対する具体的な行動目標として示され、行政、関連団体、市民の皆様が連携し、交通事故の撲滅、死亡事故ゼロを目指す重要な施策であろうと思います。交通戦争とまで言われた昭和40年代から50年代と比較して、道路や自動車のハード面での改善も進み、交通事故に対する市民意識、いわゆるソフト面にも大きな変化が見られる中で、事故件数、死亡者数も年々減少傾向で推移しています。一方で、急速に進む高齢化により新たな問題も顕在化しており、ことしに入って特にマスコミにクローズアップされている高齢ドライバーが加害者となる事故は毎日のようにニュースや新聞記事になっていますし、依然として飲酒運転や無謀な運転による悲惨な死亡事故も決してなくなってはいません。今回、山口市が示された交通安全計画がこのような悲しい現実に対し、十分な効果と的確な予防に資することを願ってやみません。まず、中項目の1)交通安全意識の醸成についてお伺いいたします。伊予の早曲がり、名古屋走り、播磨道交法、このような言葉をお聞きになられたことはありませんでしょうか。これらは、その地方で特に目につくと言われる自動車運転時の違反行為であります。例えば、伊予の早曲がりは信号待ちの右折車両が青信号になった途端、対向車線の直進車の前を一気に走り抜ける運転であり、名古屋走りは赤信号の際に右折矢印だけが出ているときにだらだらと左折、直進する車が絶えないことですが、近年は山口市内でもこのような危険運転を見かけることが多く、私が立哨しております新鰐石橋交差点でも朝の混雑時、青信号になった途端、七、八割の右折車両が早曲がりで平井方面に走り去っていきます。 ◯ 議長(重見秀和議長) あらかじめ会議時間を延長いたします。 ◯ 6番 山本敏昭議員 恐らくこの場にいらっしゃる皆様も同様の場面に遭遇され、危険を感じたこともあろうかと思いますが、これらの危険運転は一部のドライバーだけではなく、今では一般のドライバーにも徐々に浸透しており、若葉マークをつけた若い方や小型のバイクなどが直進車すれすれを早曲がりで通過しているのを見かけます。山口市の人身事故発生件数や交通事故による負傷者数は、ここ数年着実に減少しつつあり、山口市の啓発事業の効果に加え、自動車産業の事故防止技術の向上も貢献していると思われます。今後もこの傾向が継続し、多くの皆様にとって安心、快適な交通環境が広がる山口市になることが望まれます。ところで、先日30年ぶりに他県からUターンで帰って来た私の友人から、山口は交通マナーの悪さだけは都会並みになったねとあまりありがたくない感想を聞きました。交通事故など統計的数字は減少していますが、荒っぽい運転やマナー違反の車はまだまだ多く、他県からおいでいただいた観光客の皆様の目にどのように映るのか、山口市のイメージを悪くする可能性はないのか疑問に感じるところであります。規制の強化や取り締まりの強化については警察にお任せするとして、山口市としても従来の交通安全啓発活動以上の取り組みをし、市民の皆様の交通安全に対する意識改善、マナー意識の改善が図れなければ快適な道路環境は取り戻せないと考えます。今回の交通安全計画においても種々の対策をお考えとは思いますが、実効性も踏まえた具体的で新たなアプローチはあるのでしょうか。そのプランと意気込みをまずお聞きいたします。次に、中項目の2)高齢者の事故防止についてお伺いいたします。近年、自動車産業の安全対策については急速な進歩が進み、日本全体の自動車事故の発生件数は減少しております。先ほども述べましたように、山口市でもこの傾向は数年前から継続しており、自動車事故ゼロを目指した取り組みは着実に効果が上がっていると思います。ただ残念なのは、全年齢に対し高齢者のかかわる事故減少率が思わしくない点であります。平成26年に内閣府が発表した交通安全白書においても、全体の死亡事故発生件数は減少しているものの、65歳以上の高齢者の死亡数は前年比39人の増加と全体の流れに逆行し、増加しているのが現状であります。高齢者の方々が事故に遭う、あるいは事故を起こしてしまう危険については、国や各自治体においても研究がなされ、特に高齢者が自動車運転などにおいて加害者となることを防ぐ免許返納制度や高齢者教習が実施され、事故の予防、対策がとられてきたところですが、この数カ月だけでも全国各地でアクセルとブレーキの踏み間違いや判断ミスが原因で高齢ドライバーが加害者となり、歩行者を巻き込む事故が数多く取り沙汰されております。今回の山口市の交通安全計画においても、各種団体と連携して交通安全教室を開催する旨の表記がありました。具体的な教習内容は書かれていませんが、安全に対する意識の向上、運転技術の正確な把握について認識していただく内容であることはもちろんですが、近年の自動車に搭載されている安全運転をサポートする機器の説明や機能についても御説明を加え、より安全に運転できるよう工夫をしていただきたいと思います。また、職員で十分な説明ができない高度な技術などは、自動車関連産業の方々に御協力いただいて丁寧な説明をしていただくとともに、実際に試乗体験をしていただくなど、官民が協力体制を図って事故の未然防止に取り組んでいただきたいと思います。一方、身体機能の低下を自覚した方などが運転免許を返納される運転卒業制度の認知度も徐々に向上していると思います。この制度は地方に住み、マイカーを利用してきた方にとって事故のリスクを免れる反面、行動半径の減少、時間の制限、自由度の低下など多くのデメリットを伴うシステムです。それゆえに、山口市においてもタクシー利用料金の割引や地域交通利用時の割引制度といったおでかけ支援や協賛企業による特典制度を導入するなどして、不便さを少しでも和らげていただきたいという取り組みがなされています。しかし、山口市の地域交通をリードするコミュニティタクシーは、さまざまな要因で実施できていない地域もありますし、新たな立ち上げにも企業協賛が必要となる場合があるなど、障壁となる部分が残っています。これらの課題を急速にクリアし、免許返納によるデメリットを可能な限り取り除いていく努力がなされなければ、免許証を手放す方々の増加は見込めないのではないでしょうか。当然、マイカーを所持していたときと同様の利便性を確保することは現実的ではありませんが、現行の取り組みをいま少し進化させ、地域事情にも考慮する必要があると感じますが、担当部局のお考えをお聞きいたします。続きまして、中項目の3)市民通報の受け入れ体制についてお聞きいたします。山口の道はいいねという言葉は、他県からお越しの多くの皆様からお聞きする声ですが、確かに山口市内も国道、県道は非常に整備され、おおむね走りやすい利便性のよい路線となっております。一方で、市道の状況はいかがでしょうか。新設された一部の市道は、県道も及ばないほど整備されている路線もあり、快適で安全性も考慮された設計がなされています。しかし、幹線から一歩外れ、生活道路や山間部、あるいは中心市域でも農地と宅地が入りまじる地域などでは様相が一変します。何よりも狭く、十分な歩道スペースが取れていない路線は数多く存在しますし、度重なる工事で継ぎはぎになった路面、路肩の白線や通学路を示すグリーンラインは薄れ、路肩注意と書かれたポールは田畑のほうに大きく傾いてしまい、通行者に注意を促す前に自分を何とかしろよと突っ込みたくなるような状態。雑草が生い茂り、ツタが絡まり、反射鏡は欠け落ち、ガードレールはひん曲がり、カーブミラーはあらぬ方向を向いているなど、地域にお住いの市民の皆様からの御指摘も多種多様ではないでしょうか。市道の保守管理については、職員の皆様が鋭意努力されていることと存じますが、この広い山口市の長大な市道を常時完全に把握することは非常に難しいことであると私は思っています。どうしても市民の皆様からの通報や情報提供が必要になってきますし、その情報のキャッチボールがスムーズに行われることは、逆に市民の皆様にとって安心感をもたらすこととなり、それが行政への信頼にもつながっていきます。よく道路の不具合を発見した市民の皆様からは、いつものことなので放置していたとか、通報先を知らない、走行中に気がついたが通報先を調べるのも面倒なのでそのままにしたという声をよく聞きます。これは、通報などを一元的に管理するワンストップデスクの存在と、その周知を積極的に行うことで十分解決できる課題であります。しかも、パトロールなどで担当職員の方々の手を煩わせるより効率的であり、時間、手間に加え、何よりも市民需要にダイレクトに応えるすべになると考えます。昨年の9月議会で、我が公明党の議員からSNS等を利用した道路の不具合を通報するという若干微妙な小芝居が披露され、当時の都市政策部長からも他市の状況を研究してまいりたいとの御答弁があったところです。他市事例のSNS研究も引き続き行っていただくこととし、市民の皆様にとって最も身近な電話でやりとりできる担当の周知を徹底すれば、高齢者目線から子供目線に至るまで、年齢にとらわれない幅広い情報提供が期待できると考えます。その中で、通報によるインセンティブなどについても研究をいただければ、山口市道の交通環境は大きく変化するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。さらに先日、福岡で早朝に発生した道路陥没などのように、いつ発生するかわからない事案に対し、即応できる時間制約のない通報受け入れ態勢を構築し、その存在を周知していただくよう努力していく必要があると考えますが、担当部局のお考えはいかがでしょうか。  次に、大項目のエ、コミュニケーションボードの設置についてお尋ねいたします。まず、中項目の1)行政窓口への配備についてお聞きいたします。行政窓口の改善については、以前に一般質問でお尋ねし、その際には個人情報保護の観点からカウンター窓口に仕切り板を配置することで、隣の窓口から書類等が見えないような配置をしていただきたいというものでした。その後、1階の市民課窓口などはコンパクトな仕切りをされており、目に見える形で改善がなされていることに感謝申し上げます。本来でしたらもう少し大型の仕切り板──できれば山口県産材を使った木目調のものを期待しているのですが、予算の都合等もあるでしょうから今後のさらなる改善、あるいは市民の皆様が待望されている新市庁舎において導入されることを期待したいと思います。今回取り上げさせていただくのは、行政窓口におけるコミュニケーション支援ボードの設置についてであります。現在、市民課を初め、行政窓口では筆談用の筆記用具などが備えつけられ、聴覚障がいの方々の来庁に備えておられます。通常の会話程度においてこの筆記具が役立つことは、障がいをお持ちの方々からの御意見がおおむね肯定的であり、とても助かるとか配慮がありがたいとの御意見を賜ります。これは、障害者差別禁止法の精神が少しずつ行政を初め、市民の皆様にも根づき始めている証拠であり、折しも12月3日から9日までは障害者週間でもあり、意識啓発に尽力されている山口市も引き続き御努力いただくことで、さらなる笑顔の輪が広がることを期待しています。今回取り上げるコミュニケーション支援ボードは、筆談用の筆記用具と違い、発信側の状況が示された絵図を使い、意思疎通を図るものであります。これは、本年8月に明治安田こころの健康財団が東京消防庁に無償で提供した外国人向けの緊急用コミュニケーション支援ボードです。これらには発信者が急病を発症したり、けがをされた際に体の状態、例えば痛みの程度や痛い場所、持病の有無など体の状況を示すだけで状況を簡潔に説明できるもので、パニック状態や会話によるコミュニケーションをとることが困難な場合に大変効果的な機材であります。外国人の方々向けのため、日本語を含む5カ国語に対応していますが、聴覚障がいなどのコミュニケーション障がいをお持ちの方も利用できるアイテムとして緊急車両にも配備が進んでいます。特に、救急職員が手話などに精通していない場合や腕、指の負傷があった場合、素早いコミュニケーションがとりづらく、救急処置に致命的なおくれが生じる可能性もあることから障がい者施策としても有効であると考えます。なお、山口市内では先見の明のある消防本部がいち早くこのコミュニケーション支援ボードの活用を始められており、緊急車両に常備しているとお聞きしています。また、全国の自治体などでは独自のコミュニケーション支援ボードを設置されたり、研究を進めているとおうかがいしております。このコミュニケーション支援ボードの活用については、先ほどの財団広報によりますと、申し出、了承があればコピーでの使用がオーケーとなっていますし、ラミネート加工するだけで水性ペンでの記入もできることから、空白部分を活用すれば筆記用具の代用としても可能であり、このボードを使いこなすための技術や技量も不要であります。これほど簡便なものでありますので、緊急の際には職員だけでなく市民の皆さんが活用することも可能であり、設置方法も窓口の仕切り板などにつり下げておくだけで緊急時には十分役立ちますから、本庁だけでなく地域交流センターや各種行政施設など、窓口が小さい施設においても邪魔にならないと思います。来庁された市民の皆様から見えやすい位置にちょっと工夫して設置していただくようぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。次に、中項目の2)民間企業・公共交通機関での活用についてお聞きいたします。いまや障がいのお持ちを方々への合理的配慮を求める声は社会常識となり、民間企業においてもその意識は少しずつ浸透してきていると考えます。多くの企業は、採用の際や労務環境において差別的な処遇にならないよう十分考慮されるようになってきましたし、まだまだ十分ではない企業や職場においても今後改善がなされるであろうと思います。先ほどのコミュニケーション支援ボードは、そのような社会の素地にもフィットする取り組みでもあります。企業で勤務されている障がいを持つ方々が緊急時に意思疎通を図るため、あるいは公共交通機関で乗務員が緊急対応をする際に、タクシーの運転手さんが交通事故発見時に負傷者の手助けをする際に、ほかにも人が多く集まるショッピングセンターやスーパーマーケットなどでも幅広い活用が可能であり、山口市として普及を進めていかれることはコミュニケーション障がいをお持ちの方々にとって、日々の生活に大いに安心感を得られる施策ではないでしょうか。そして、このコミュニケーション支援ボードは本来訪日外国人向けのコミュニケーションツールでもありますので、市内の観光産業や宿泊施設で配備、活用できるように山口市が主導する形で外国人旅行客誘致の材料として、あるいは誘導案内や困ったときのお助けツールとして役立ってくれるものと思います。なお、コミュニケーションボードには、ほかにも警察で利用している事件、事故の通報や被害の訴えの際に活用できる仕様のものもありますので、あわせて御紹介いたします。これも明治安田こころの健康財団が警察関係で利用できるコミュニケーション支援ボードとして警視庁の協力で作成し、救急用とは少し違った角度からコミュニケーションを手助けするものであります。山口市が今後オリジナルのコミュニケーションボードを作成されるのであれば、大いに参考になると思うものであります。いずれにせよ、行政、企業、団体がコミュニケーション支援の普及を図ることは、市民の皆様の差別意識の解消にもつながる重要なテーマであり、さらに一時的なコミュニケーション障がいを起こす事故、急病は誰が当事者になるかわかりません。障がい者の方々を含む全ての市民の皆様にとって、安心・安全につながるコミュニケーション支援ボード導入ですから、山口市が主導的立場をとられることは重要な意味合いを持つと考えますが、担当部局のお考えをお聞きいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(重見秀和議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕
    ◯ 市長(渡辺純忠君) 山本議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、連携中枢都市宣言についてでございます。御案内のとおり、去る11月28日、本市と宇部市におきまして、国の連携中枢都市圏構想推進要綱に基づきますところの連携中枢都市宣言を行い、本圏域において連携中枢都市圏の取り組みをスタートさせたところでございます。この連携中枢都市圏につきましては、人口減少、少子高齢化社会にあっても相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市と近隣の市町村とが連携をいたし、コンパクト化とネットワーク化によりまして経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を目指すことによりまして一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とされているところでございます。議員御案内の圏域形成の方向性につきましては、圏域全体の経済成長の牽引という圏域の経済活動を活性化するプロジェクトを中心に、関係市町が相互に連携や補完をいたしますところのいわゆる業務提携をすることで、互いの発展と圏域全体の発展を図っていくこととするものでございます。また、この連携中枢都市圏構想は、新たな市町村合併を推進するためのものではないと国の要綱にも明確に位置づけられておりますことから、本圏域における都市圏ビジョンには圏域内の機能の連携や役割分担など、基本的に各市町が持つ既存ストックの有効活用を図るような施策を抱えて取り組むこととなります。今後、本年度内には圏域を構成する全ての市町との間で連携協約の締結をいたしたいと考えておりますことから、連携協約書に規定する内容につきまして全ての市町との調整を図り、平成29年3月議会におきまして議員の皆様に御提案いたしたいと考えているところでございます。同時に、都市圏ビジョン案を連携協約の議案とあわせてお示しをさせていただきたいと考えております。連携中枢都市宣言における本市の将来都市像の捉え方についてでございます。御案内のとおり、現在の総合計画における将来都市像の実現を支える都市政策の柱は、広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりの2つの柱でございます。とりわけ、広域県央中核都市づくりにつきましては、人口減少時代にあっても将来にわたって成長や発展を続け、若者の働く場をしっかりと確保できる高次都市サービスが確立できる都市圏、すなわち県央部の人口60万人から70万人の広域経済・交流圏の形成と発展に貢献していくために、県都としての求心力のある都市づくりを進め、山口都市核と小郡都市核を中心に高次の都市機能を集積させる取り組みとして、総合計画のもとで進めてまいりました。そしてこうした中、このたびの連携中枢都市宣言につきましては、県央部等における7市町、人口にして約64万人の圏域において交流人口や雇用を創出する取り組みを各市町の連携と補完のもとに進めていくことによりまして、圏域全体の将来にわたる経済成長を図り、個性と活力に満ちた圏域の形成を目指していくために、本市と宇部市が連携中枢都市としての役割を果たしていくことといたしたものでございます。このように、この山口県央連携都市圏域の形成は、まさに本市が掲げる広域経済・交流圏の形成のもとでの広域県央中核都市づくりと考え方と方向性を同じくするものでございまして、現在の総合計画における将来都市像を目指す中での取り組みとして進めてまいるところでございます。また、第二次総合計画における将来都市像の実現を支える都市政策の柱につきましても、引き続き広域県央中核都市づくりを通じた都市圏の形成と協働によるまちづくりのもとでの日常生活圏の形成を考えているところでございまして、この2つの考え方を基本構想に位置づけることで、本市の都市基盤整備の将来的な方向性を長期的に明示してまいりたいと考えているところでございます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 兒玉地域生活部長。              〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ 地域生活部長(兒玉達哉君) 私からは、第10次山口市交通安全計画についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、交通安全計画は交通安全対策基本法に基づき、本市の交通安全対策の大綱となるものでございまして、本年10月に策定し、交通事故のない安心・安全な暮らしのできるまちの実現を基本目標とし、ソフト、ハード両面から諸施策を推進していくことといたしております。まず、交通安全意識の醸成についてでございますが、議員御案内のとおり交差点を右折する際に急発進し、直進車よりも早く右折する、いわゆる伊予の早曲がりを初め、スピード違反、黄色信号での交差点侵入など、交通マナーの悪いドライバーが本市におきましても少なくない状況でございまして、そのような運転が交通事故につながっているケースも多くございます。本市におきましては、これまでも警察、交通関係団体、地域と連携し、交通安全運動期間中を中心に市内の各交差点での朝の交通立哨や広報車による巡回、街頭キャンペーン等におけるチラシの配布、各地域における交通安全教室や交通安全啓発イベントの実施など、さまざまな機会を通じて交通安全に対する意識啓発を行ってきたところでございます。今後、市民の交通安全意識をさらに向上させていくためには、山口市交通安全対策協議会を構成する各団体等が今まで以上に連携し、子供から高齢者まで各世代に応じた交通安全教育、啓発を展開していく必要があると認識しているところでございます。その内容といたしましては、参加、体験、実践型の交通安全教室の実施、テレビ、ラジオ、ホームページなどさまざまな媒体を通じた啓発、交通安全イベント等へより多くの方が参加いただけるような広報活動、やさしいアクセル操作などエコドライブの推進等を展開していくとともに、より効果的な各種取り組みについて検討してまいりたいと考えております。本市といたしましては、交通安全意識が高まり、市民の皆様の交通マナーが向上し、市内外の皆様から、山口市は運転マナーのよいまちと感じていただけるようになっていくことを目指してまいりたいと考えているところでございます。次に、高齢者の事故防止についてでございますが、本市における交通事故発生件数は年々減少傾向にあるものの、交通事故死者数に占める高齢者の割合は依然高く推移しており、今後は高齢ドライバーの事故の増加も懸念されているところでございます。全国的には昨今、高齢ドライバーの運転操作ミスによる事故や認知症が原因と疑われる事故が発生し、マスコミで多く取り上げられるなど高齢ドライバーを対象とした事故防止対策が喫緊の課題となっております。この対策の一つといたしまして、秋の全国交通安全運動関連行事として9月に山口警察署主催により大内地区で開催されましたシルバーセーフティースクールは、自動車ディーラーが持ち寄られた先進技術を搭載した車、例えば前方の障害物を認識し、衝突を予測して自動ブレーキが作動する機能等を搭載した車に参加者の皆様が体験試乗されるなど、交通事故防止とともに先進安全自動車の普及促進にもつながる交通安全教室であったとお聞きしているところでございます。本市といたしましても、これからもこのような意義のある交通安全教室が継続的に開催され、多くの方に御参加いただけるよう警察、関係団体と連携してまいりたいと考えております。一方、道路交通法におきましては、現在運転免許証の更新時において70歳以上の方は高齢者講習を、75歳以上の方は認知機能検査を含めた講習予備検査を実施することとなっております。加えまして、来年3月12日以降は75歳以上の高齢ドライバーが、認知機能が低下してきたときに起こしやすい違反行為をした場合は臨時認知機能検査を行い、その検査結果に応じた適切な指導や認知症が認められた場合には免許の取り消し等の対象となる道路交通法の改正が行われることとなっており、認知症高齢ドライバーへの対策が強化されることになります。いずれにいたしましても、高齢者が加害者にも被害者にもならないよう、より効果的な各種取り組みを警察、関係団体、事業者、地域等と緊密に連携し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 中谷健康福祉部長。              〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(中谷尚夫君) 私からは、まず議案第7号山口市保育施設等事故検証委員会設置条例についての質疑にお答えをいたします。検証委員会の報告を今後、保育現場に生かしていくための条例としての工夫についてのお尋ねでございますが、検証委員会の設置に当たりましては、取り扱う事案の内容により委員に求められる専門性が異なることが想定されますことから、対象事案ごとにその内容を踏まえて随時設置を行いたいと考えております。少し具体的に申し上げますと、事故の背景が子供の体調不良である場合や遊具の整備不良である場合など、それぞれの事象に応じた専門性を確保したいと思っているところでございます。この検証委員会が実施する検証作業は、事故発生の事実把握、発生原因の分析等を行い、必要な再発防止策を検討するものでございまして、外部委員による客観的かつ専門的な視点での検証による再発防止策が、保育の現場に還元される仕組みを条例化いたしますことが制度としてこの仕組みをしっかり機能させるために意義があるものと考えているところでございます。また、その再発防止策を各施設に対して周知徹底を図るためには、文書の発出はもとより県と連携し指導監査の際に周知を図るなど、市内認可保育施設との情報の共有をしっかり進めてまいる所存でございます。  次に、コミュニケーションボードの設置について数点の御質問にお答えいたします。まず、行政窓口への設置についてのお尋ねでございますが、コミュニケーションボードは意思疎通困難者に対応するためのツールとして大変有効なものであり、救急用、災害用、店舗用など使用場面や使用場所に応じてさまざまな種類のものがございます。御案内のとおり、市消防本部では救急用のコミュニケーションボードを救急車両に備えつけ、活用されているところでございます。現在、行政窓口での聴覚障がい者等の意思疎通困難者の対応につきましては、障害者差別解消法の施行にあわせ、本年3月に市民課や地域交流センターを初めとする窓口など53カ所に筆談ボードを設置し、対応を行っているところでございます。合理的配慮を進めるためにはそれぞれの窓口に適したコミュニケーションボード、例えば証明交付窓口においては必要なものは何かを示したもの、また利用申し込み窓口においては利用したいものは何かを示したものを設置することが有効な手段であると考えておりますが、各窓口での使用頻度やメニュー数も異なりますことから、まずは汎用性のある筆談ボードの有効活用を図ってまいることといたしたところでございます。今後、関連部局とコミュニケーションボードの設置の可能性について協議を行いながら、緊急時に有効なコミュニケーションボードを含め、必要に応じて窓口に適したツールの導入を検討してまいりたいと考えております。次に、民間企業・公共交通機関における活用についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり差別解消法における民間事業者の合理的配慮は努力義務とされているところでございまして、民間事業者が主体性を持って合理的配慮に取り組んでいただく環境づくりが求められているところでございます。本市といたしましては、今後、商工会議所や青年会議所等経済団体と連携をいたしまして合理的配慮の取り組みの研修会や勉強会などを開催してまいりたいと考えておりまして、こうした機会を捉え、コミュニケーションボードの紹介を行いまして普及啓発、活用の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。こうした取り組みを進めることにより、それぞれの民間事業者が状況に応じたコミュニケーションボードを導入していただけるまちへと変化していくことが目指すまちのありようとは考えておりますが、差別解消法の理念を市民の皆様と共有し、合理的配慮を行うことが当たり前となっていくためには時間も必要でございますことから、さまざまな機会を活用して着実な歩みを進めてまいる所存でございます。また、議員御案内のとおり、コミュニケーションボードは聴覚障がい者等の意思疎通困難者を支援するだけでなく、インバウンド誘客のツールとしても活用できますことから、何を支援するためにどのような場所にどのようなコミュニケーションボードを設置するかなど、観光施設や商店街などへの設置について担当部局とも協議をする中で、緊急用のコミュニケーションボードの設置につきましても研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 東都市政策部長。              〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 都市政策部長(東 洋光君) 私からは、第10次山口市交通安全計画についての御質問のうち、高齢者の事故防止──コミュニティ交通の推進についてお答えをいたします。高齢者の運転免許証自主返納の推進に当たりましては、マイカーがなくても移動できる環境が必要であり、日常生活を支える持続可能な公共交通の整備は重要な課題であると考えております。本市における公共交通体系の整備方針といたしましては、都市核、地域核を結ぶ基幹交通と地域をきめ細かくカバーし、地域の中心地や基幹交通に接続するコミュニティ交通に機能分担をさせ、相互の連携を強化させることでより利便性の高い交通体系を構築していくことといたしております。また、コミュニティ交通につきましては、地域の主体的な取り組みを基本として、住民、事業者、行政が協働し、地域に適したコミュニティ交通を整えることといたしているところでございます。コミュニティ交通の一つでありますコミュニティタクシーにつきましては、現在7つの地域において運行をされており、地域の皆様が主体となられ、ダイヤ、経路の変更や利用促進など、より利便性の高い運行となるよう地域で検討、改善を図られながら運営をされておられるところでございます。コミュニティタクシーの運行基準といたしましては、運営の全般を地域が主体となって行っていること、地域の企業等の協力を得ながら運営をしていること、利用促進活動を恒常的に行っていること、また年間の乗車率と収支率が一定の基準を満たしていることがございます。この運行基準につきましては、地域からの要望を受け、コミュニティタクシー運行地域の代表者により御協議をいただいた御意見や、学識経験者や交通事業者等で組織しております山口市公共交通委員会の専門的な見地からいただいた御意見をもとに、例えば商業施設、または医療施設がない地域においては収支率の基準緩和を図るなど、これまでも継続的に見直しを行ってきたところでございます。また、公共交通不便地域にお住まいの方に対しましては、日常生活の利便性の向上と社会生活の拡大を図ることを目的として、タクシーを共同で利用するためのタクシー利用券を交付するグループタクシー利用促進事業に取り組んでいるところでございます。本事業につきましては、利用者へのヒヤリング調査や車座トーク等において市民の皆様からいただいた御意見をもとに、山口市公共交通委員会に御意見をお伺いしながら制度の改善を重ねているところでございます。グループタクシー利用促進事業につきましては、本年10月1日にはこれまで65歳以上の方で自宅から最寄りの公共交通機関まで1キロメートル以上距離がある方を対象としておりましたが、運転免許証を返納しやすい環境づくりなどの面も勘案し、75歳以上の方に関しましては700メートル以上距離がある方も対象とするよう要件の緩和を行ったところでございます。今後ともこうした制度の積極的な周知を図るとともに、地域の皆様や山口市公共交通委員会の御意見をおうかがいしながら、地域の皆様にとって少しでも利用しやすく、かつ持続可能で地域にとっても取り組みのしやすいコミュニティ交通の構築に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 西川都市建設部長。              〔都市建設部長 西川宜宏君登壇〕 ◯ 都市建設部長(西川宜宏君) 私からは、第10次山口市交通安全計画についての御質問のうち、市民通報の受け入れ体制についてお答えいたします。現在、市道につきましては常時道路パトロールを実施いたしますことで、不具合箇所の早期発見とその対応に努めているところでございます。また、市民の皆様や地域交流センター、国、県等の各道路管理者、警察等の公的機関及び本市職員からも市道の不具合箇所の情報提供をいただいており、このような情報提供がより迅速な対応につながっているものと考えているところでございます。こうした情報の受け入れ体制につきましては、約1,023平方キロメートルの広大な市域を有しておりますことから、道路河川管理課及び各総合支所施設維持課で所管区域を分担し、それぞれ対応することといたしております。また、早朝、夜間や土日祝日につきましては、各総合支所の宿日直を受付窓口といたしまして、当番の職員へ連絡を行いますことで、市道の不具合に365日24時間対応できる体制を整えているところでございます。議員御提案の一元的に情報を受けつけるデスクを設置することにつきましては、市外から本市を訪問され道路不具合を発見された方々からも通報していただきやすくなるなど、情報収集の有効な手法の一つと考えております。こうしたことから、本市では高速道路、国道、県道、市道にかかわらず異常を発見した場合に固定電話や携帯電話等から無料で24時間通報できます既存の国土交通省所管の全国的な一元的デスク、道路緊急ダイヤル♯9910に昼夜の連絡先を登録し、活用することで市道不具合等の情報収集に努めているところでございます。今後も迅速な市道の不具合解消を目指し、情報をできるだけ多くの方々からいただけますようこれまでの連絡先とあわせ、道路緊急ダイヤル♯9910につきましてもホームページ等に掲載し広く周知いたすとともに、国、県や警察等とも連携を密にし、情報収集を図ることで市道の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 山本敏昭議員。                〔6番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 6番 山本敏昭議員 御答弁どうも大変ありがとうございました。1点だけお伺いいたします。大項目ウ、第10次山口市交通安全計画についてのうち、中項目の1)交通安全意識の醸成についてお伺いいたします。交通マナーの向上に向けて実践型の交通安全教室、あるいはテレビ、ラジオでの広報活動をされる、啓発活動をされるということでございましたけれども、この交通マナーの向上というのはマナーを数字であらわすということが非常に難しいのです。具体的な成果が見えにくいものだと思います。市としてはどのような点に注視して事業効果をあらわすおつもりでしょうか。お尋ねいたします。 ◯ 議長(重見秀和議長) 兒玉地域生活部長。              〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ 地域生活部長(兒玉達哉君) 第10次山口交通安全計画についての交通安全意識の醸成についての2回目の御質問にお答えします。交通マナーの向上については、数字が非常に見えにくいという御指摘でございましたけれども、これにつきましては、やはり啓発活動という部分の中でやっていくという、そういう対応という部分がどうしても必要になってくると。啓発活動につきましては、やはり粘り強く取り組みを進めていく必要がございまして、時間も非常にかかるというそういう部分もございますけれども、そういう部分をやはり市民の隅々まで行き渡るようにしっかり啓発活動をしていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 山本敏昭議員。                〔6番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 6番 山本敏昭議員 ありがとうございます。今の件なんですけれども、同じウの1)についてなんですが、実際、本当に数値にあらわすのが難しいことですから状況がどうなっているのか、どこまでいったら果たして山口市の交通状況がよくなっているんだというのがわかるのか非常に難しいところではありますけれども、例えば市民の皆様へ交通安全の意識調査を行うアンケート調査なども直接市民の方に呼びかける意味もあり、非常に有効ではないかと思いますが、そういったアンケート調査を行っていかれるお考えはありませんでしょうか。 ◯ 議長(重見秀和議長) 兒玉地域生活部長。              〔地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ 地域生活部長(兒玉達哉君) 第10次山口市交通安全計画についての交通安全意識の醸成、3回目の御質問にお答えをいたします。市民意識調査というお話がございました。いろいろな計画等策定の中で、そういう調査、そういったこともやっていく部分もございますので、そういう市民意識、そういったものの調査の部分では状況をしっかり把握していきたいというふうに考えております。その実施時期につきましては、いろいろな調査の実施時期、これとあわせまして行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(重見秀和議長) 以上で、山本敏昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  (14番 瀧川 勉議員より「議長、動議」と発言あり) ◯ 議長(重見秀和議長) 瀧川 勉議員。 ◯ 14番 瀧川 勉議員 本来であれば、議員の発言が済んだ後すぐに行うべきではありますが、登壇者が大変多いため私なりに配慮をいたしまして、本日全ての議員さんが発言を終わられた後に、動議として、5番目に発言の有田議員の一般市民に対するあまりにも侮辱的な発言についての取り消しを求めたいと思います。  以上です。 ◯ 議長(重見秀和議長) ただいま瀧川議員から、先ほどの有田議員の一般質問の発言の一部の取り消しを求める動議が提出されました。本動議の提出に賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(重見秀和議長) 所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。暫時休憩いたします。                  午後5時48分休憩       ────────────・────・────────────                  午後6時12分再開 ◯ 議長(重見秀和議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど瀧川勉議員から動議が提出され、有田敦議員の発言について取り扱いの善処を求められたところですが、この件につきましては議長において調査の上、措置することといたします。  本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は明6日午前10時であります。                  午後6時13分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  重 見 秀 和                    副  議  長  田 中   勇                    会議録署名議員  其 原 義 信                    会議録署名議員  尾 上 頼 子 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....