山口市議会 2016-09-06
平成28年第４回定例会（３日目） 本文 開催日：2016年09月06日
2016年09月06日：平成28年第４回定例会（３日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
重見秀和議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、１４番、瀧川勉議員及び１９番、藏成幹也議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第２８号まで及び諮問第１号から諮問第３号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。２４番、
氏永東光議員。
〔２４番 氏
永東光議員登壇〕
◯ ２４番
氏永東光議員 おはようございます。
県央創造新星会の氏永でございます。爽やかな季節になりました。
トップバッターで元気よく市民の負託に応えて質問してまいりますので、明快な御答弁を市長以下参与の方、よろしくお願い申し上げます。
まず第１には、
次期総合計画にぜひ生かしてほしいという思いで質問をいたします。協働のまちづくりと都市政策についてということで質問してまいります。まず、市の２大政策の一つであります協働のまちづくりについてお尋ねをしてまいります。山口市は、１,０２３平方キロメートル、県下随一の面積、全国でも２９番目と言われるような広い広域な面積を持っているわけでございまして、それを２１地域の生活圏域に分けてまちづくりを行っておりますが、特に周辺部では、過疎化、人口減少、高齢化、これがとみに進んでまいりまして、
地域コミュニティーが大変疲弊をしてきているということでございます。市は、課題解決のために協働の
まちづくり条例をつくり、また協働の
まちづくりプランの実行計画をつくって、４７項目を推進しているということでございます。協働のまちづくりのパートナーは市民であり、また具体的には
地域づくり協議会が大きな受け皿、担い手となっているわけでございます。その中で、協働のまちづくりもかなり年月がたちまして、今どういう状況になっているのだろうかという一つの考え方を調べるということで、
まちづくりアンケートをやっておられます。この
まちづくりアンケートの中で、いろいろな数値はございますが、私のほうで考えて、一つの目安となると思っておりますのは、市民活動を行っている市民の割合が平成２６年が１２.９％で、これは平成２４年、平成２５年、平成２６年と、大体横ばいですね。そして、次に市政に市民の意見が反映されていると感じている市民の割合、これが今申し上げた３年間と同じように、平成２６年が３１.９％で、非常に横ばい。こういうことから考えまして総合すると、この協働のまちづくりについて今進めておりますが、周りとは余り関係を持ちたくないなと。そして、もう市にもいろいろ言うけれども、なかなか難しいなと、諦めているんじゃないかと考えられるのではと思っております。まず、市も十分に認識をされて条例をつくっておられますが、協働のまちづくりの基本は、市民と市の信頼関係、これをなくしてはあらゆることは進まないという認識はお持ちでございますが、これを改めて、この今の時点で信頼譲成をどのようにやっていったらいいかということを数点質問をしてまいりたいと思っております。まず第１点が、市職員の意識改革、平たく言えば、市の職員さんが市民から質問を受けたときに、できません、難しいです、こういうことは言わないでほしい、こう思うわけでございます。まず、協働の
まちづくり条例の中にありますように、協働の定義──協働とは、同じ目標に向かって、ともに考え、ともに汗を流し、ともに働くことであると高邁なことが書いてあるわけでございまして、力と方向──ベクトルが一緒だということでございます。市民が相談したら、その方向で解決策を一緒に考えるということでございまして、ぜひこれを改めて申し上げておきたいと思います。くどいようですが、市民が相談するのは、山口市役所しかないんです。そこで断られたら、ほかに行くところがない。その独占的な窓口でございますから、ぜひその点を改めて御認識をいただきたいというふうに思っております。できません──「Ｃａｎ ｎｏｔ」はいけないのですよ。「Ｉ ｃａｎ」「Ｗｅ ｃａｎ」──できます──ですから、ネーミングは悪いですがね、「Ｃａｎ ｃｉｔｙ」「Ｉ ｃａｎ」──できます。だから、できなかったら、こういう方法がありますよと、なければ条例をつくりましょうと、そのぐらい市民の頼りになるように、解決に向けて考える職員に今以上になってほしい。「Ｃａｎ ｃｉｔｙ」を目指す。ネーミングは、余りポピュラーじゃないですけれども、そういうふうに、とにかくできないということを言わない役所を目指してほしいと思っております。次に、これも自治会の中で、心に思っておりますが表に出ていないというところでございまして、自治会内の戸数の統一的基準を市でつくる、こういうことをお考えいただきたいというふうに思っております。今、市内に７７６の自治会がありますが、アンケートをとられたかどうかわかりませんが、アンケートをとられたら、各自治会ごとに独自で戸数の基準を決めておられると思います。若い人が自治会に入っておられると大変心強い、本当喜ばしいことだというふうに思っておりますが、そのとき、親と同居の場合はいいですが、親と同じ敷地に家を建てる、あるいは同じ町内ですが、その町内で別のところに家を構える。このときに、多くの自治会では、家は２戸あるんですが、町内的には１戸のカウントになるということが多くあるというふうに聞いております。この町内会費とか、いろいろな賦役の作業負担等々の基準になる戸数でございますので、これを自治会の中で相談してと言っても、なかなか隣近所のことがありますから、相談できません。こういうことこそ、市がきちっとした基準をつくってもらいたいと。そして、なお一層の公平・公正な自治会運営ができるように、一つの方針を出してほしいと思うわけでございます。次に、３点目の信頼回復の方策でございますが、
法定外公共物の維持でございます。
法定外公共物とは、法定公共物──道路法、河川法、特別法で管理を決められている──以外のものは全部法定外──里道、水路等の公共物のことをいうわけでございますが、従来、昔は国有地だったのです。それで、維持管理を県がやって、具体的な補修管理は市町村がやるということだったように記憶しておりますが、２０００年４月１日、
地方分権一括法によりまして、市町村に一方的に譲与をされて、現在は所有も管理も市町村が行うことになっております。この管理について、市は条例をつくって行っております。その山口市
法定外公共物管理条例で一番のポイントは、第３条にございまして、るる条文はございますが、骨子は、この管理については、日常的に利用する者は、良好な状態で利用できるよう、その保全に努めるものとする、こういうことになっています。だから、その利用する者がやりなさいと、こういうことになっております。現在は、自治会等で市道、法定公共物と里道、
法定外公共物の区別なく草刈り等の保全に努めております。しかし、殊に補修等につきましては、大変違ってきておりまして、里道、水路は地域で維持する中で、地元負担あるいは地域で保全をしなさいと、維持管理をしなさいということになっております。例えば、里道の補修については、
地域づくり交付金でやりなさいと、地域で順番をつけてやりなさいと、こういうことになります。それと、またもう一つは、原材料を支給するから、それで地元で作業してやりなさいということになります。水路については、
地域づくり交付金で行いますが、地元負担あるいは３割地元負担を出して補修しなさいということになっているわけでございます。ここで質問でございますが、
法定外公共物の現状、これは今どうなっているのか。法定公共物については、きちっと市道が１,５００キロメートル、河川については幾らと、みんなあります。それ以外は全部
法定外公共物、それは地域でやれと。もう考える時期じゃないですか。それを含めて、この
法定外公共物の現状について、もう少し丁寧に
法定外公共物の内容を調べてほしいんですよ。だから、実際は市道の規格に合っているものですが、地元の要望がないからと言って、
法定外公共物になっている。そういうものもあります。だから、もう少し丁寧に、これだけのボリュームがあると思うのですが、将来の維持管理の仕方のデータになるように、もう少し詳細な区分けをしてやらないといけないというふうに思います。市道については、
道路河川管理課がつくってやっております。
法定外公共物は、それ以上にボリュームがあると思います。地元でやりなさいとなっておりますが、もっと温かい手を差し伸べるべき分野ではないかというふうに思っております。２番目は、維持・機能管理を利用者が行うとしておりますが、一人──単独の場合になるとか、そしていない、もうそういう状況になってきております。維持ができなければ、そのまま放置する、荒廃するということになるわけでございまして、そこで原点に返って、所有者責任──所有者である市が法定公共物、
法定外公共物を分けないで、きちっと担当の課をつくって、責任を持って、データに基づく管理を行うことが求められると思いますが、御見解をお尋ねいたします。
次に、都市政策についてでございますが、３点ほど申し上げたいと思っております。まず第１が、圃場整備促進と地域振興。端的に申し上げまして、現在国、県は圃場整備事業をどんどん促進しております。大区画農地、そして農業法人化を進めておられます。考えてみますと、その反面、多くの農家が土地持ち非農家になってくるわけでございます。早く言えば、失業者になるわけでございます。この人たちの雇用の場をつくるということが地域振興にぜひ必要だと、これをしなければ地方はますます疲弊をするということになります。そこでお尋ねでございますが、現在、圃場整備の計画の状況はどうなっているのか。次に、その計画に伴って、土地持ち非農家の戸数はどのようになってくるのか、どのような数値になってくるのか。そしてまた、具体的にこの土地持ち非農家のどういう受け皿、振興策をつくろうとしているのか、お考えをお尋ねします。次に、都市政策の２番目でございますが、これは前回の議会でも質問をいたしましたが、小郡・干見折開作の土地活用方針について考えてほしいということでございます。まさに、新山口駅から徒歩十数分のところに、市が
業務集積ゾーン、新たな
都市拠点ゾーンと位置づけている広大な土地がございます。本当に県、市の発展の起爆剤になるような土地であると私は思っております。それについてお尋ねをいたします。市は、前回の議会で
業務集積ゾーンは民間を初め、さまざまな関係者の開発を期待していると答弁をされました。しかし、この広大な土地でございますが、ここは
農業振興地域でございまして、民間が簡単に入れるところではございません。答弁をされましたことから、
農業振興地域の大規模解除に、民間が行うときは協力をされるのですかと、そういうふうに考えていいのかどうか、まずお尋ねいたします。次に２番目は、それより南の１９０ヘクタール──この新たな
都市拠点ゾーンと計画をしております土地になりますが、このところについては、中長期的に検討をすると答弁をされました。中長期とはどういう期間なのかわかりませんが、少なくとも、やる気でないというふうに思っております。もっと真剣に、短期的に、成長戦略の上からも組織体制をつくって、国、県等に働きかけて活用を図るべきです。全国の新幹線駅のところで、公共施設がこれだけないところも珍しいというふうに言われています。それは行政の責任でもあるし、政治家の責任でもあるというふうに思っております。だから、天に唾するわけではありませんが、ぜひ行政も一緒になって考えなければいけないというふうに思っております。一大損失になります。ぜひ組織体制をつくって、戦略を練って、活用を考えるべきというふうに思います。お考えをお尋ねします。最後に、
山口農業試験場の移転考察ということでございます。この
山口農業試験場は、大内地区の方に大変お世話になっているということに大変感謝を申し上げますが、それを超えて、当試験場は明治２９年──今から約１２０年前に創設をされたというふうに聞いております。そのときの時代背景からいけば、研究地域としては非常によかったというふうに思っておりますが、現在はさま変わりをしまして、都市化が進行して、市内有数の商業集積地であり、住居地域に変貌を遂げました。そこで、いろいろ交通が錯綜するところであること等も含めて、都市計画の上から県に対し、研究適地を広い山口市域のどこかに移転をお願いしたいということを申し入れる時期ではないかというふうに思っております。
以上で第１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長）
松冨総合政策部長。
〔
総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） おはようございます。氏永議員の御質問にお答えいたします。
私からは、都市政策についてのうち、まず小郡・干見折開作の
土地利用方針についてお答えをいたします。御案内のとおり、平成２０年に策定いたしました山口・
小郡都市核づくりマスタープランにおきまして、小郡都市核は、新山口駅や周辺市街地を中心に県の玄関にふさわしい新たな交流やビジネスのまちとしての魅力を高める市街地形成を進めることといたし、その
先導的基盤整備といたしまして、新山口駅
ターミナルパーク整備を進めているところでございます。現在、平成２７年度から平成３１年度までの第２期の
社会資本総合整備計画に基づきまして、駅南北の一体感の確保を図りながら、
小郡都市核づくりにおける最優先のプロジェクトとしてその取り組みを進めているところでございます。同時に、新山口駅北地区重点エリア内における拠点施設につきましては、平成３２年度の供用開始を目指しまして、２,０００席の収容能力を有する施設としての多目的ホール、
起業創業支援センターを初めとした
産業支援機能等の公共施設の整備と民間施設の整備とをあわせた一体的な整備について、民間事業者から提案を募ることといたしております。こうした中で、新山口駅南側の
業務集積ゾーンにつきましては、現時点において行政が主導する開発エリアとして具体的な事業が想定されている状況ではなく、本市が進める
ターミナルパーク整備等を通じた魅力的な
都市空間形成の結果として、さらなる業務機能の集積や定住人口の創出につながるような取り組みが、民間を初めとしたさまざまな関係者により進められていくことを期待いたしているところでございます。その
業務集積ゾーンのさらに南側及び東側に位置づけております新たな
都市拠点ゾーンは、現在、
農業振興地域となっております中で、当該ゾーンを活用する新たな方針策定は、現時点におきましては想定していないところでございます。議員御案内のとおり、当該ゾーンは、小郡都市核に隣接し、
アクセス利便性にもすぐれておりますが、新山口駅
ターミナルパーク整備の進捗状況や
立地適正化計画の策定状況、
業務集積ゾーンの整備状況などを踏まえた中長期的な視点で、また防災面も含めた総合的な視点で土地利用の可能性について検討する必要があると考えております。先ほど
農業振興地域の解除について御質問がございましたけれども、そういったことが必要になった時期におきまして、その時点でまた考えていきたいと考えております。以上、御理解をいただきたいと存じます。次に、農業試験場の移転考察についてでございます。議員御案内の農業試験場につきましては、平成１９年４月に
試験研究機関としての総合力を高めることを目的に、山口県
農林総合技術センターとして組織再編が行われ、県の強みや特徴ある分野への研究の重点化、国や関係機関、民間企業等との連携といった効率的な試験研究を進めてこられ、山口県全体の農業振興における拠点施設となっているところでございます。また、
農業経営体数や経営耕地面積が県内トップである本市にとりましても、農業振興に関する
試験研究機能を有する同センターは、必要不可欠な都市機能であると考えているところでございます。一方で、同センターが立地する大内地域につきましては、過去半世紀、一貫して人口が増加し続け、農地の宅地化も進んでまいりました。同センターの敷地部分を第１種
中高層住居専用地域として用途地域が指定されておりますし、隣接する準工業地域では大型商業施設も立地いたしておりますなど、周辺の市街地化も進んでまいりました。また、車座トークを初めとした大内地域からの御意見といたしまして、同センター内にある公園空間の市民開放、施設の避難所としての利用など、同センターの公共空間の有効活用についての要望がなされている状況がございますが、管理上の問題等から、一部の広場の開放を除いては、地域住民の利用は認められていない現状でございます。こうした中で、第二次総合計画におけるまちづくりの視点といたしまして、議員御案内の大内地域を初め、宮野、吉敷、平川、大歳、阿知須地域など、主に居住系の用途地域が指定されている地域におきましては、引き続き、公園、道路、住宅政策などを通じた
エリアマネジメントにより、市街地の生活空間の質の向上を図ることで人口を増加させることが可能となるようなプロジェクトの検討を、次なる１０年の挑戦として進めてまいりたいと考えるところでございます。いずれにいたしましても、議員御提案の山口県
農林総合技術センターの移転に対する県への申し入れにつきましては、現時点では慎重であるべきではないかと考えておりまして、引き続き、地域の皆様のお声や要望を伺ってまいりますと同時に、関係機関への情報収集に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
兒玉地域生活部長。
〔
地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 私からは、協働によるまちづくりについての御質問にお答えいたします。議員御案内のように、市の窓口における御相談に来られた方への職員の対応に前向きさが感じられなかったことや、納得いただけるような説明がなされなかったという印象をお持ちになられたことは非常に残念なことであり、職員の意識改革の必要性を再認識いたしたところでございます。これまでも協働によるまちづくりの理念を浸透させるため、係長級以上の職員に対する協働に関する研修等を実施いたしますとともに、職員が地域活動に積極的に参加する応援隊制度などの地域における実践の場も設けまして、できる限り市民の皆様の視点に立ち、寄り添える、頼りになる職員がふえるよう指導をしているところでございます。事案によりましては、市民の方の御要望に添えないこともございますが、その場合であっても、その理由は何なのか、代替案を考えることはできないのかなど事情を共有できれば、市民の方にも御理解いただけるのではないかと考えております。今後も引き続き、協働によるまちづくりを着実に進めていけるよう、機を捉えて全職員の意識改革を促し、市民の皆様の立場に立って考え、建設的な取り組みが行える職員の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、自治会戸数の統一基準についてお答えいたします。自治会における戸数の定義に関しましては、厳密な決まりがあるわけではございませんが、一般的には日常生活を送る上での基礎単位という視点から、同居の上、生計を同一にしている範囲を一つの戸数と捉えることができるものと考えられており、あとは各自治会において、過去からの経緯や個別のケースなどを踏まえ、自治会内の規約や申し合わせに基づき、判断されているものと認識いたしております。自治会は、任意の
住民自治組織でございますことから、先ほど申し上げました一般的な戸数の考え方や事例を、毎年、自治会長の皆様に配付いたしております自治会活動の手引きに掲載するなどして、それぞれの自治会における戸数の捉え方、自治会運営のあり方についての議論の参考にしていただきたいと考えております。次に、
法定外公共物整備に当たり、必要となる受益者負担についてでございますが、議員御指摘のように、受益者負担が大きいことで事業の実施に踏み切れない場合があるという御意見も踏まえまして、本年度から地域の状況により生活排水路の補助率を５０％から７０％に上げる等の見直しを行ったところでございます。議員御指摘のように、
法定外公共物は、市民生活に最も身近なインフラとして、防災を初め、地域生活における安心・安全の確保にも大きく影響をいたします。したがいまして、今後、人口減少や高齢化がますます進展することを鑑みますと、受益者負担が困難な状況であることを理由に整備ができないというような事態が起こることは避けなければならないと考えておりますことから、今後も受益者負担を含め、制度のあり方につきまして、引き続き関連部署と検討を進めてまいりたいと存じます。次に、
法定外公共物の維持管理のあり方についてでございますが、現在、草刈りや溝掃除などの日常的な維持管理につきましては、地元の利用者の皆様で御対応をいただいており、軽易な補修を行われる場合は、市から補修用の原材料を支給いたしております。補修や改良などに土木工事を伴うものにつきましては、受益者からの申請に対しまして、補助金を交付する
法定外公共物等整備事業で対応しておりますが、平成２２年度からは、
地域づくり交付金制度における地域住民の皆様に身近な
生活環境整備として、
地域づくり協議会のほうで実施をいただいてきたところでございます。
法定外公共物等整備事業を地域で実施いただくことにより、地域住民の皆様に周知が進み、地域の中で相談しやすい環境が整いまして、以前よりも多くの要望が寄せられ、これまで地域の課題として抱えておられました生活道路、水路の整備が目に見えて進んできたという評価もいただいているところでございます。その一方で、事業採択の判断に当たりましては、土木工事について専門的な知識を要することや施工箇所の順位づけに苦慮されるなど、
地域づくり協議会の負担が大きいという御意見もいただいたことから、今年度から地域における実施が難しい場合は、地域からの申し出により市が直接補助金を交付することも選択できるように制度を改めたところでございます。現在は２１地域のうち５地域が市の補助金制度に移行いたしまして、残り１６地域におかれましては、これまでどおり
地域づくり協議会により事業を実施しておられますが、いずれの場合においても、必要となる技術的支援、相談対応につきましては市が責任を持って対応いたしているところでございます。しかしながら、今後も高齢化の進行や人口減少などの社会環境の変化により状況が変わっていくことも想定されますことから、今後も
地域づくり協議会の皆様とともに、随時意見交換を重ねまして今後の本市における
法定外公共物整備のあり方について、引き続き検討いたしてまいりたいと考えております。また、議員御提案の
法定外公共物を担当する課を新たに設置することにつきましても、昨年度実施した行政診断の結果も踏まえながら、関係部局と協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは、都市政策についての御質問のうち、圃場整備促進と地域振興についてお答えいたします。まず、現在市内で実施されております圃場整備事業の状況でございますが、いずれも県を事業主体といたしまして、川西地区１４４.７ヘクタール、二島西地区１４０.５ヘクタール、黒潟地区１３３ヘクタール、鋳銭司地区８０.６ヘクタールの４地区合計４９８.８ヘクタールにおいて実施いただいているところでございます。また、徳地島地地区の約６４ヘクタール、嘉川佐山地区の約２２１ヘクタールの２地区合計、約２８５ヘクタールにおきまして、事業採択に向け、必要な調査や測量、合意形成などを行っているところでございます。次に、圃場整備事業を契機に担い手へ農地が集積されることに伴い、土地持ち非農家がふえるのではないかとのお尋ねでございますが、これにつきましては国へ事業の採択を要望する段階におきまして、事業参加される農家の皆様で地域の特性に応じた営農計画を策定していただくこととしておりまして、事業実施中の４地区で申し上げますと、調査時点から５年後までに離農を希望される農家は、農家戸数７１７戸のうち、１８.５％に当たる１３５戸という結果となっておりますことから、これらの方々が土地持ち非農家へと移行するものと予測をいたしております。また、離農される方に対する今後の方策についてのお尋ねでございますが、農地を担い手へ委託した後も、継続して営農を希望される意欲ある農家の方は、農地を受託した農事組合法人に組合員として参加することで、地域において営農を続けることができますことから、事業の実施に当たりましては、地域の営農計画策定が大変重要であると考えております。そのほか、土地持ち非農家の方々には、農道、水路等の地域資源の保全や農村環境の保全活動、さらに後継者の育成に当たっていただくなど、地域での新たな役割を構築する一つの方策として、多面的機能支払交付金事業で策定いたします地域資源保全管理構想の中で参画が期待されるものと考えております。地域農業の将来を考える話し合いにつきましては、圃場整備事業での営農計画の策定時、また多面的機能支払交付金事業での地域資源保全管理構想の策定時、また人・農地プランの策定時などのさまざまな機会がございますことから、十分に御検討をいただき、担い手の営農のみならず土地持ち非農家となられる方々も含め、それぞれの役割や参画方法等を協議しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 西川都市建設部長。
〔都市建設部長 西川宜宏君登壇〕
◯ 都市建設部長（西川宜宏君） 私からは、
法定外公共物の維持に係るお尋ねのうち、その実態についてお答えいたします。議員御案内のとおり、
法定外公共物は元来、国の所有地であり、管理は県となっておりましたが、平成１２年４月１日に国有財産特別措置法の一部が改正されましたことによりまして、平成１７年３月末までに
法定外公共物の一部につきまして、国から市へ譲与を受けたところでございます。譲与手続を進めるに当たり、
法定外公共物は、そのほとんどが不動産土地登記簿に記載等がなく、またその量が膨大となりますことから、市町村事務負担の軽減と時間の短縮を図る観点から国の通知により、いわゆる公図の写しを用いて箇所を特定するという方法によりまして譲与を完了いたしたところでございます。そのため、譲与を受けた
法定外公共物の正確な延長、面積等の数量を把握することは、譲与事務の中で国からその方法が示されていますように事務負担も大きく、また現実的に
法定外公共物と民地との境界確認や地積測量が終了し、登記がなされるまでは難しい状況でございます。御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
氏永東光議員。
〔２４番 氏
永東光議員登壇〕
◯ ２４番
氏永東光議員 ２回目の質問をいたします。まず、やはり市長さんの見解も聞いておかないといけないと思いますが、市職員の意識改革──市の職員さん、それは皆真面目な方というのは、私も知っております。市民が相談に行かれまして、職員ができませんと言ったと、それで、何でできないと言ったのか、それがねという話になるんですよ。だから、できなければ、こういう方法があります、なぜにここは難しいんです、こういうことをやったらできるんですよと、そういうことをしないと市民は不満を感じる。もう少し説明責任──アカウンタビリティーを働かせて、この話は、これはこういうことをしたらできますよ、これはもう少しこういう時間がたったらこういうことになりますよと、こういうふうにもう少し丁寧に、その辺で例えば今、意識改革で言っても、市の玄関に「Ｉ ｃａｎ」とか何かキャッチフレーズかスローガンを書いて、市長、お得意でしょうからもう少し市民が安心できるようなビジュアルサインというか、そういうものを考えていただいて、まさに言われました、市民が安心して頼れる職員、寄り添える職員、寄り添える市役所、こういうふうにぜひ力強く第一歩を踏み出してほしいと思いますが、市長さんの御見解をお尋ねいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 協働のまちづくりについての市職員の意識改革についての再度のお尋ねでございます。議員御案内のように、また御指摘のように市の職員がいろいろ市民の皆様方から御相談を受ける、また御提案を受ける、そのときの対応についてでございます。議員おっしゃるように、やはり私どもは御相談を受けると何とかそれが実現できるようにしていく、これが役割だと思っております。そして、なかなかそれが難しいということになれば、根底的なこともお聞きしながら、代替案──そうしたものをまたお示しして、また協議を進めていく、そうしたことで何とか御要望に沿えるような形に近づくようにしていくのが市役所の務めであると、このように私も思っております。議員と同じ考えでございます。そうして、私どもはそうした形の中で経営会議、あるいは毎週行っております庁議の席、また移動市長室におけるいろいろ事前の検討会、そうしたことの中で私どもはいろいろな御要望が出ている、御要望に対して何とかできる方法はないのか、そうした方向で検討してほしい、場合によっては、法律改正を必要なものもございます。また、条例改正が必要なものもございます。そうしたことについては、やはり法律改正をする、そうしたことを国へ要望できないのか、いろいろなことで検討していこうと、こういうふうな気持ちで一体となって職員と一緒に研さんに努めております。そして、そうした形の中で私どもは市民とともに考えて、市民とともにまちづくり、地域づくりをしていく、この基本に立ってこれからも職員一体となってそうした研さんに努めていこうと思います。市民とともにまちづくりをしていきたいという意思表示、そうしたものにつきまして、議員御提案がありましたように、どういった形で市民の皆様方に訴えるといいますか、協賛していただく、キャッチフレーズといったことについてまた検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、私ども公務員というのはどうしても法律を守っていくという守りの姿勢にある、そうしたことから脱却して、むしろ攻めの姿勢、いい形を将来に向かってつくっていく、こういう形の中で、私ども研さんを深めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
重見秀和議長）
氏永東光議員。
〔２４番 氏
永東光議員登壇〕
◯ ２４番
氏永東光議員 ありがとうございました。まさに市長さんが今言われたことをテープで流すといいですね。大変共鳴をいたしました。大変ありがとうございました。市長さんにお答えいただいた後に、また質問してはまずいのですが、今度はほかの項目です。
もう１点は、地域の信頼を損なうと言ったらおかしいですが、今度の
次期総合計画にもぜひお考えをいただきたいと思いますのは、
法定外公共物。この
法定外公共物、部長さんが言われましたように、国から強制的に
地方分権一括法で譲与された。表現は悪いですが、とにかく膨大なもので境もわからないということですが、そういうふうにわからないものを全部地域で面倒をみろと言うのだから、かなり乱暴ではある。もう少し検討されるというふうに今部長も言われましたが、積極的に市道、準用河川──市のものについては管理課をつくってやっておると。だから今、
法定外公共物については少し緻密に地域の負担──地域も一生懸命やるのはやっているんですよ。生活ですから。だから、そこら辺は
法定外公共物、公共物、境なく草刈り等は皆やっています。それで、だんだんやれなくなっているというのを改めて言っておかないと、高齢化して本当に地域が悲鳴を上げてきているんですよ。ですから、改めてこの質問として、とにかく担当課をつくって、数値もわからないというぐらいなものですから、ぜひもう一度２１地域のうち５地区がもう──地元でやらなくていいのですか、１６地区は従来どおりですが、５地区はもう直轄になったのですか。そこら辺は僕の聞き間違いかどうかわかりませんが、５地区については市が直営、そこら辺のところをちょっとそういういい方法があれば声を大にして、言ってもらうといいのですが。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（
重見秀和議長）
兒玉地域生活部長。
〔
地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 協働のまちづくりに関して
法定外公共物の維持に関する２回目の御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、
法定外公共物につきましては国から譲渡を受けまして、その把握等についても、なかなか曖昧な部分がまだ多少は残っております。それと、地域でやれなくなっている。そういった部分、少子高齢化等に伴って地域でなかなか対応できない部分が多くなっているというところでございますけれども、一応
法定外公共物につきましてはこれまでの変遷から所有については市に移管をされておりますけれども、利用者管理のほうを基本としておりまして、受益者負担の原則が適用される公共財として認識をしているところでございます。周辺部のほうでは先ほど御指摘もございましたけれども、人口減少、高齢化、それから物理的にも資金的にも地元管理が難しくなってきており、基本原則を定めてはいるものの実情確認をしながら個々に判断していく必要があろうかというふうに考えているところでございます。また、
法定外公共物の管理のあり方につきましては、他の自治体も参考に
地域づくり協議会とも意見交換をしながら、継続的に検討していきたいというふうに考えております。先ほどの
法定外公共物を担当する課を新たに設置することにつきましても──１回目で御答弁をいたしましたけれど──行政診断の結果も踏まえながら関係部局と協議、検討をしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、
氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３番、馬越帝介議員。
〔３番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ３番 馬越帝介議員 県央創造維新会の馬越帝介でございます。通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、大項目のア、
次期総合計画についてお伺いします。議会初日の市長の市政概況報告にもありましたとおり、平成３０年度から１０年間を計画期間とする次期山口市総合計画の策定が本格的に始動しました。次なる１０年は、地方創生や連携中枢都市構想、また宇部市との複眼型連携中枢都市圏の形成などを踏まえますと、本市にとって都市の形や機能も含め大きなターニングポイントになると考えられます。
次期総合計画において、１０年後の本市の将来像を描かれると思いますが、いわゆる抽象的な都市像ではなく、市民にもわかりやすい具体的な都市像の明示が必要不可欠であると考えます。とりわけ、公共施設を初めとした都市基盤整備の将来像を具体的に明示することが特に重要ではないでしょうか。まちを形づくる骨格となるハード整備は、短期的に安易に変更されるべきものではなく、また計画的、安定的なまちづくりを推進するためにも大規模な都市基盤整備事業については、総合計画におけるグランドデザインとして規模や位置などがわかりやすく記載されることで、多くの市民が希望を持てる本市の将来像が明確になってくるのではないでしょうか。あわせて、全国的に導入が加速している公共施設マネジメント、いわゆる施設の再編整備などのストックマネジメントも総合計画に記載するなど、将来の山口市の姿が市民にイメージしやすい計画を策定していただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、
次期総合計画策定における指標や目標の設定方法についてお伺いします。まず、目標の設定手法として用いられるバックキャストとフォアキャストについて簡単に説明させていただきます。バックキャストとは、将来を予測する際に持続可能な目標となる社会像や本来あるべき社会像を想定し、その姿から現在を振り返って、今何をすればいいかを考えるやり方でバックキャスティングとも言われます。地球温暖化防止や持続可能な社会の実現など、これまでのやり方や考え方では答えが見つからない問題を議論したり、解決策を見つけるために用いられることが多い手法です。これに対して、過去のデータや実績に基づいてその上に少しずつ物事を積み上げていくやり方、また現状分析を積み重ねて未来を見通すやり方をフォアキャスト、またはフォアキャスティングといいます。バックキャストの利点は、長期の視点で理想的な目標設定を行うことで場当たり的な解決策でお茶を濁すのではなく、本質的な解決策を模索することにあります。これは、事業構想においても非常に有益な考え方です。生活者及び社会の課題や必要性に対して取り組むのが理想の事業であるとするならば、その構想は長期にわたって貢献する本質的な事業である必要があると考えられるからです。さて、話を本題に戻しますと、これまでの総合計画では、目指すまちづくりに向けた指標を設定するに当たり、過去の実績、データなどを踏まえた積み上げ方式による将来の目標設定、いわゆるフォアキャストの手法で設定されてきたと認識しています。これは、人口増加、経済が右肩上がりの局面では有効な手法であったと考えますが、今後さらなる人口減少時代や高齢者増加の局面を迎える中では、山口市が１０年後にどんな姿になってほしいのか、その理想となる姿を目標数値として設定し、目標に向けた取り組みを進めるバックキャストの手法を新たな総合計画における目標値の設定に利用するべきと考えますが、いかがでしょうか。もちろん事業の性質によっては、普遍的な継続性が必要で理想に基づく目標の設定が難しいものもあると考えており、フォアキャストとバックキャストの手法をうまく取り入れて行っていくことが肝要と考えますが、市長の御意見をお聞かせください。
次に、大項目イ、観光振興についてお伺いします。ことしの夏も恒例のイベントとして小郡のふしの夏まつりやとくぢ夏祭りなどが開催され、市民を初め、多くの方々が夏の風物詩に触れ、各地域ににぎわいと活力をもたらしたものと思っております。中でも歴史的、伝統的な祭りである山口祇園祭や山口七夕ちょうちんまつりについては、暦の関係で土日開催となり、また天候にも恵まれたため、例年以上の人出でにぎわいました。山口祇園祭の市民総踊りが３万人、ちょうちんまつりが２日間で２３万人と報告されており、大いに盛り上がったと認識しております。私ごとではありますが、先日訪れた徳島の阿波踊りでは人口２６万人のまちに４日間で１３０万人近くの見物客が訪れ大きなにぎわいとなっていました。阿波踊りが徳島のまちを象徴するシティブランドとしてしっかり確立されており、祭りやイベントが地域経済効果や交流人口の増加に果たす役割の大きさを改めて実感したところです。本市においては、平成２６年度にシティセールス推進本部が設置され、明治維新１５０年に向けた取り組みを中心に各種事業が展開されておりますが、本市のシティブランドづくりにあたっては歴史的伝統文化である祭りを生かすことも市民の皆さんに理解されているものと認識しております。そこで、お伺いします。ことしにぎわいを見せた夏のイベントに対するシティセールスという観点からの総括と、あわせて祭りがもたらす観光振興への効果や成果を踏まえ、今後行政としてどのようにかかわっていかれるのかをお聞かせください。次に、デスティネーションキャンペーンについてお伺いします。平成２９年９月から１２月にかけて開催されるデスティネーションキャンペーンに先立ち、本年１０月からプレデスティネーションキャンペーンが開催されます。それにあわせて１０月中旬には全国の旅行会社等に対し、各市町村や関係団体が県内の観光素材についてプレゼンテーションを行う、全国販売促進会議が湯田温泉のホテルで開催されるとうかがっております。全国販売促進会議は、国内外の旅行会社、ＪＲグループ、報道機関等の関係者及びインバウンド関係者、総勢約５００名を招いて開催されるものであり、山口県を代表して山口市で開催されることは、観光産業にかかわる地元関係者にとっても大きなビジネスチャンスになると予測するところです。そこで、お伺いします。山口市として、この販売促進会議に臨むにあたっての具体的な取り組みと戦略について、そのお考えをお聞かせください。観光振興の３つ目として、明治維新１５０年記念事業についてお伺いします。平成３０年に迎える明治維新１５０年に向けた取り組みについては、１５０年記念事業実行委員会を平成２６年に設置され、官と民が一体となって各種事業が展開されています。しかしながら、平成３０年に行われるであろうメーン事業に関してはいまだ明示されておりません。また、この事業の成果については、文化政策に加えて観光産業による地域経済の活性化も必要不可欠であると考えます。直接的あるいは間接的に地域が潤う成果を少しでも多くの市民の皆さんが実感できる形で求めていくことが、記念事業の成功につながるのではないでしょうか。折しも、リオオリンピックの閉会式では日本的な伝統も表現しつつ、安倍マリオとして総理みずからがゲームキャラに扮してサプライズ──型破りな演出で登場し、その奇抜性や発想力は世界から最大級のインパクトと評されています。とかく型にはめようとする行政的な発想の中で、従来の枠を超える奇抜な発想もグローバル時代には受け入れられることが実証されたところであり、想定外や話題性、遊び心は今の時代においてシティセールスやまちづくり、そして観光振興の分野では必要不可欠な戦略ではないかと考えます。山口市シティセールス推進本部の設置目的には、シティセールスとは交流人口の増加、産業の活性化、定住人口の増加などを目的にまちづくりの観点からさまざまな価値──すなわち人、物、金、情報など──を獲得するために市内外に働きかけ、取り組み、生かしていく一連の活動として長期的、戦略的に進めるものと記載されています。そこで、お伺いします。明治維新１５０年の事業展開にあたり、本年度の取り組みと今後の展開について、山口市がどのような戦略や発想力を持って取り組もうと考えているのか、その方向性をお聞かせください。
最後に、大項目ウ、スポーツ振興についてお伺いします。まず、東京五輪への対応についてお伺いします。前回、６月議会の一般質問の日にスペインのホストタウンに登録されたとの朗報を受け、関連の質問をさせていただきましたが、今回はもう少し具体的に質問させていただきます。政府は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国や参加地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとするとし、またそれにかかわるイベントや競技施設の改修、多言語対応など多くのプログラムを支援するとしています。そこで、お伺いします。ホストタウンとしての現状と今後どのような具体的な取り組みを行われるのか、また合わせて期待されるホストタウンが本市にもたらす効果についてもお聞かせください。次に、ホストタウンの相手国であるスペインに対し、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ地として誘致活動をされていると思いますが、現在の状況と今後の具体的な取り組みついてお聞かせください。あわせて、キャンプ地として誘致した場合に期待される効果、またスペイン以外の国に対しても事前キャンプ地誘致を行うお考えがあるのかについてもお聞かせください。最後にサイクル県やまぐちについてお伺いします。山口県が海と緑のつくり出す美しい景観や整備された道路ネットワーク、自転車産業の立地などの強みを生かしてサイクルスポーツの振興とそれを通じた交流人口の拡大を図るため、新たにサイクル県やまぐちの実現に向けたプロジェクトを開始したことは皆さん御承知だと思います。プロジェクトでは、サイクリストの休憩所となるサイクルエイドの設置などサイクルスポーツ環境の整備を進めるとともに、シンボルイベントとして総合サイクルイベント、オール山口ライドフェスタを開催され、本市において８月２７日、２８日はプロツアー史上初めて県庁構内を走行する藩庁門タイムトライアルと日本の道百選に選ばれたパークロードをコースに、維新やまぐちクリテリウムを開催、またこの日曜日には国際企画大会として今シーズン唯一国内で開催されるマウンテンバイクレース──やまぐち十種ヶ峰国際ダウンヒルを開催されました。また、レースを観戦するだけでなく、さまざまな人々がサイクルスポーツを体験できるよう秋吉台の緑あふれる風景を堪能するサイクリング、歴史施設や温泉などをめぐるポタリング──これは観光自転車散歩と日本語で訳されるそうです──キッズサイクルイベントやマウンテンバイクの試乗体験なども行われました。御承知のとおり、本市では２０１４年からツール・ド・山口湾を開催しており、サイクルスポーツの振興を積極的に行っていますが、今回このような県の動きに対する本市のかかわりと今後の取り組みについてお聞かせください。また、今後サイクルイベントに関して、県と連動したもの、市独自で行うもの、広域連携により行われるものなど、多くのパターンが考えられますが、このことに関しても御所見をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 馬越議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、
次期総合計画についてのうち、山口市の将来像（グランドデザイン）についてでございます。御案内のとおり、第二次山口市総合計画の策定につきまして、本年度は有識者を初め、各種関係団体の代表者や市民公募の２４名の皆様による山口市総合計画策定協議会において、現在の総合計画に掲げる都市整備分野など全ての政策分野につきまして施策の振り返りと、今後の方向付けに対する御意見をいただくことといたしております。そして、その後平成２９年５月ごろには庁内推進体制であります山口市総合計画策定本部において、本市が目指す将来都市像を含む基本構想と基本計画の骨子案を作成し、皆様にお示しさせていただきたいと考えているところでございます。そうした中で、第二次総合計画における本市の将来都市像につきましては、基本構想に位置づけられますことから、市民の皆様の代表である議会の御議決をいただくことで本市が目指す将来都市像を市民の皆様と共有し、将来都市像の実現に向けて地域社会全体で責任を担い、それぞれが役割を果たしていく共通の指針とすることといたしております。議員御案内の都市基盤整備における将来都市像の考え方も包括できるような形で将来都市像を立案してまいりたいと考えているところでございます。また、第二次総合計画における将来都市像の実現を支える都市政策の柱につきましては、引き続き広域県央中核都市づくりを通じた都市圏の形成と、協働によるまちづくりのもとでの日常生活圏の形成を考えておりまして、この２つの考え方を基本構想に位置づけることで、本市の都市基盤整備の将来的な方向性を長期的に明示できるもの考えているところでございます。まず、広域県央中核都市づくりでは、人口減少時代にあっても将来にわたり成長や発展を続け、若者の働く場をしっかりと確保できる高次都市サービスが確立できる都市圏を県中部エリアに戦略的に形成するため、県都としての求心力のある都市づくりを進め、山口都市核と小郡都市核を中心に高次な都市機能を集積させる取り組みが、本市の将来都市像でございます。特に、山口都市核づくりにつきましては、行政、文化、教育、商業、歴史、観光などの都市ストックをより高め、商業や観光の個人消費の場としてあるいは人口を増加させていくエリアとして中心市街地の活性化や大内文化ゾーンの歴史空間としての再生、湯田温泉の広域宿泊保養機能強化といった空間形成を進めていく方向性を検討いたしてまいります。また、
小郡都市核づくりにつきましては、県の玄関にふさわしい新たな交流やビジネスの拠点としての魅力を高める市街地形成を進めていくエリアとして、新山口駅
ターミナルパーク整備事業や新山口駅北地区重点エリア整備事業における拠点施設整備を進め、あわせて浸水対策事業などの市街地形成に欠かせない都市基盤の整備などを進めていく方向性を検討いたしてまいります。同時に、協働によるまちづくりは、広大な市内２１の全ての地域においてあらゆる世代が将来にわたって安心して住み続けることのできる日常生活圏を形成するという本市の将来都市像でございます。人口減少が進む農山村エリアなどを中心に国の小さな拠点づくりと方向性を同じくする形で、教育、医療、買い物などの生活機能が一定程度享受できる仕組みづくりや地域の要望を踏まえた中で、一定の生活範囲の中に総合支所や地域交流センターなどの公共施設と地域住民の利便性を向上させるような関係機関や民間施設とのワンストップ化の推進を図るなど、日常生活機能の確立を図っていく方向性を検討いたしてまいります。加えて、昨年８月に策定された国土形成計画では、国土の基本構想としてそれぞれの地域が個性を磨き、異なる個性を持つ各地域が連携する対流促進型国土の形成を図ることとされております。本市の将来の姿といたしましても、山口都市核や小郡都市核、市内２１の地域がそれぞれ異なる個性や特徴をさらに際立たせていけるような都市基盤整備の方向性こそが、地域全体の発展につながるものと考えているところでございます。議員御案内の主要な都市基盤整備等における規模や位置などを含めた、市民にわかりやすい具体的な将来像を明示することにつきましては、まずは本市の将来都市像の実現を支える２つの柱を基本構想にしっかり位置づけまして、そのもとでのプロジェクト事業や各分野における施策といった行政計画、さらには現在必要な見直しを実施する予定といたしております都市計画マスタープランや、新たに策定を進めております
立地適正化計画などに具体的な明示ができないかといった検討を進めてまいりたいと考えております。また、あわせまして議員御案内のように、昨年策定いたしました山口市公共施設等総合管理計画を踏まえた将来にわたって公共インフラ等の適切な維持や更新が図れる方向性もお示しする必要もございます。これにつきましては、総合計画において行政コストとの関係性の中で、持続可能な形を検討いたしますと同時に、既存施設機能の単なる集約にとどまるのではなく、新たな機能検討や民間機能との複合化等により地域住民の利便性の向上を図り、多世代交流や高齢者の生きがいづくり、地方定住の受け皿、にぎわいの創出などの場づくりにつながるような方向性を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても山口市の将来像が、そして主要な都市基盤、プロジェクトの姿が市民の皆様にとってイメージのしやすい基本構想であり、総合計画となるように努めてまいる考えでございます。
他は、担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
松冨総合政策部長。
〔
総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 私からは
次期総合計画についての、目標値の設定方法についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市では後期まちづくり計画が、全体としてどの程度達成できたかを図る重要目標達成指標、いわゆるＫＧＩの一つに人口を掲げておりまして、人口減少時代にあっても平成３０年における目標人口を１９万５,０００人に維持するという意欲的な目標設定をいたしているところでございます。また、これにあわせまして、施策体系の各階層におきましても目標達成指標を掲げまして取り組みを進めているところでございます。こうした目標値の設定にあたりましては、環境分野を初めとした一部の指標において求められる未来の姿からのバックキャストによる目標設定をいたしておりますものの、目標設定の多くは議員御案内のように、過去の実績統計をベースに重点戦略の実施に伴う効果分を加えた形で数値目標を積み上げていく、いわゆるフォアキャストによる設定をいたし、諸施策を展開しているところでございます。こうした中で、昨年１０月に策定いたしました山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、このままであれば２０６０年には本市の人口が約１３万人にまで減少することが予測される中で、人口の変化が地域の将来に与える影響の分析と考察をいたした上で、平成７２年──２０６０年において本市の人口をおおむね１７万人に維持するという将来展望、将来の理想の姿を定め、その目標達成のために必要な１００のプロジェクト事業──やまぐち地方創生１００プロジェクトを展開するという、まさに議員御案内のバックキャストの手法も取り入れた形で総合戦略を策定いたしたところでございます。第二次総合計画の計画期間は、平成３０年度から平成３９年度までの１０年間でございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略で展望している平成７２年の目標値の達成につなげていくために、バックキャストの手法も取り入れ、総合計画としての目標値を設定いたし、その達成に向けたプロジェクト等を展開していく必要があると考えております。現在、第二次総合計画において人口をＫＧＩとして設定いたしたいと考えております中で、平成７２年の人口約１７万人の維持につなげるため、総合計画の最終年度にあたります平成３９年度のＫＧＩは、少なくとも約１８万７,０００人という目標値を設定する必要がございます。こうした中で、この人口１８万７,０００人のＫＧＩを第二次総合計画で何としても達成するために、職員８８名で構成いたしますプロジェクト策定委員会の各計画班におきまして、農山村地域の社会減を５０％以下に抑制、山口・小郡都市核の人口増加、居住系の用途地域における人口増加、合計特殊出生率１.８、年間雇用人数２００人、ファミリー世代の転入者数倍増など、具体的な目標を設定いたしまして、必要なプロジェクトの検討をスタートいたしているところでございます。また、今後こうしたプロジェクトの検討に加え、総合計画における各政策分野の施策や基本事業などにおける成果指標の見直しや新たな指標の設定など検討を進めてまいります中でも、必要に応じてバックキャストの手法を活用しながら、目指すべき姿を描き、理想とする目標を設定いたしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、バックキャストの手法を活用する利点といたしましては、目標達成のための有効な手段、優先すべき取り組みは何かということをより効果的に検討することにあると考えております。今後、総合計画の策定の各段階におきまして、忌憚のない御意見を議員の皆様、市民の皆様からいただきながら調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 大田ふるさと創生部長。
〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕
◯ ふるさと創生部長（大田正之君） 私からは、まず観光振興について数点の御質問にお答えをいたします。最初に、夏のイベントの総括についてでございますが、御案内のとおり本年度の観光夏まつりやイベントの来場者数につきましては、７月２４日に開催いたしました市民総踊りが昨年度２万５,０００人に対しまして今年度３万人でございまして、５,０００人──２０％の増、また８月６日から２日間開催いたしました山口七夕ちょうちんまつりが、昨年度１７万人に対しまして今年度２３万人で、６万人──３５％の増となったところでございます。この増加の要因といたしましては、実行委員会の御尽力はもちろんでございますが、両祭りの開催日が土日に開催されましたことに加えまして、天候にも恵まれましたことが数値としてあらわれ、足を運んでいただいた見物客の皆様にも祭り本来が魅了するにぎわいと活気を御体感いただけたのではないかと考えているところでございます。また、祇園祭の中日に開催いたします市民総踊りと山口七夕ちょうちんまつりの実施運営にあたりましては、山口市ふるさとまつり実行委員会を組織いたしまして、名誉会長でございます市長のもと、山口商工会議所副会頭が実行委員長を担われ、企画委員会を兼ねた役員会と５つの部会を構成されまして開催されているところでございます。このほか、市からも観光交流課を中心に運営サポートに参画いたしますとともに、みこしの担ぎ手には毎年多くの職員が参加させていただいているところでございます。今後の、行政としてのかかわり方につきましては、祭りに対する本市の見解の一つに平成２１年に策定をいたしました文化の薫るまち創造ビジョンにおきまして、その方向性をお示ししているところでございまして、地域の歴史や伝統の中で受け継がれてまいりました祭りや行事、伝統芸能などを地域の個性──アイデンティティの根源として位置づけておりまして、住民自身がそれらを守り伝えていく意識を醸成いたしますことが地域への愛情や誇りを生み出し、将来へ確実に継承していくものと明示いたしているところでございます。また、歴史や伝統を受け継ぐ人材を育てていくことの重要性につきましてもお示しをいたしているところでございまして、これらを踏まえますと地域住民の皆様が主体となられて、歴史と伝統ある祭りを運営されますことが、今後のシビックプライドの醸成におきましても基軸となるものと考えているところでございます。その一方で、御指摘のとおりシティセールスという観点におきましては、民間と行政とが一体となりまして、まちづくりに取り組む方向性をお示ししているところでございまして、どのようにして市民の皆様が祭りにかかわり、祭りを楽しまれるか、あるいはどのようにして市外、県外から観光客を誘客するかなど、にぎわいのあるまちづくりをマネジメントしていく上で、行政が積極的にかかわる意義は確かなもので重要であると認識をいたしているところでございます。加えまして、本市のシティセールスの方向性といたしまして、まちづくりの観点から人、物、お金、情報などさまざまな価値を獲得するために、市内外に働きかけ取り込み生かしていく一連の活動を長期的かつ戦略的に進めることを掲げておりますことから、歴史的、伝統的な祭りのあり方を行政が広くマネジメントする必要性は強く認識いたしているところでございます。今後とも、関係機関としっかり議論を交えまして、本市固有の祭りを未来へしっかりと保存、継承してまいりたいと考えております。次に、デスティネーションキャンペーンについてお答えをいたします。来年９月から１２月にかけて開催されます幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンは、県内自治体や観光関係者、ＪＲグループ６社が連携し実施される国内最大規模の観光キャンペーンでございまして、山口県での開催は平成２０年以来、９年ぶりとなるものでございます。これに先立ちまして、本年１０月には湯田温泉におきまして全国宣伝販売促進会議が開催され、実際に旅行商品やツアーを企画造成されます国内外の旅行会社等から５００名にも及ぶ皆様にお集まりいただくことになっておりまして、本市のすばらしい魅力に直接触れ、体験していただきながら商談を行う、またとない機会となるものでございます。全国宣伝販売促進会議におきましては、プレゼンテーションや体験・展示コーナーの設置、伝統芸能等の実演、現地視察などが予定をされておりまして、市長も出席をいたしまして、開催地としての利点を生かし、本市のＰＲを積極的に行うことといたしているところでございます。売り込みます具体的な観光素材につきましては、例えばＳＬやまぐち号への乗車を促すことに加えまして、通常、一般の方は立ち入ることのできない整備場内の様子をお見せするバックヤードツアーを企画、紹介するなど、従来から人気のある素材に付加価値をつけた新たな魅力ある観光素材として提示いたしてまいりますほか、ライトアップされた瑠璃光寺五重塔で行いますゆらめき回廊を初め、宿泊への誘導が期待できます夜のイベントの拡充や市内での周遊箇所数をふやし、滞在時間を増加させるまち歩きイベントをボランティアガイドの皆様の御協力のもと市内各所で展開いたしまして、観光客の満足度の向上と観光消費の拡大に資する取り組みを重点的に提供してまいりたいと考えております。また、開催地でございます湯田温泉に御宿泊いただく絶好の機会でございますことから、美肌の湯でございます湯田温泉の泉質のよさを体験していただき、周辺飲食店への回遊を促すおもてなしの心を持って対応いたしまして、街なか温泉地としての存在感をお示しできますよう関係機関とともに取り組んでまいる所存でございます。次に、明治維新１５０年に向けた取り組みについてでございます。これまで本市におきましては、大河ドラマを活用したプロモーション活動等のほか、明治維新や薩長同盟などをテーマといたしましたシンポジウムや講演会の開催、明治維新を特集した市報の配布などによる市民の皆様への周知啓発を中心に取り組んでまいったところでございます。今後の新たな取り組みといたしましては、これまで取り組んでまいりました意識啓発による機運の醸成と施設整備による魅力の向上をベースとしつつ、市内外への情報発信のさらなる強化に取り組んでまいりたいと考えております。民間主体で構成されております明治維新１５０年記念事業実行委員会におかれましても、これまで幕末維新小学生ウルトラクイズを初め、さまざまな講演会など、市民の学びを中心とした取り組みを実施してこられましたが、今年度は若年層が参加しやすい事業及び広報の展開によりまして、明治維新への興味並びに山口ファンをふやすという新たな方針のもと、例えば全国から幕末ファンが参加されやすいコスプレ大会を企画される予定でございまして、話題性を狙って全国に維新１５０年をアピールしていく取り組みを進めていくこととされておられるところでございます。個人がインターネットを活用して情報を相互に発信し合うＳＮＳが発達した昨今におきましては、より大きな話題性を獲得するためには、おもしろさや目新しさだけでなく、ユーザーがみずから発信したいと思えるような仕掛けが必要となっておりまして、御案内いただきましたとおり、まさに遊び心が求められるところでございます。また、明治維新１５０年にかかわる取り組みが、単に話題性だけで集客をいたしますと一過性のもので終わってしまいますことから、お客様に再び旅行先として選んでいただけますよう、観光地としての個性、魅力を打ち出し、旅行ニーズをかき立てる継続性のある観光素材の造成と積極的な誘客に向けた広告塔となる話題づくりの双方の観点から、長期的、戦略的に企画、展開してまいる所存でございます。
次に、スポーツ振興についてのうち東京五輪への対応といたしまして、まず、ホストタウンについてお答えをいたします。御案内のとおり、本年６月にスペイン国のホストタウンとして山口県と共同で登録されたところでございます。ホストタウンの取り組みは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を推進するものでございまして、本市といたしましてもスペイン国との交流を通じ、地域の活性化を図る絶好の機会と捉えているところでございます。今後、県や関係団体と協力を行いながら、具体的な事業を組み立てていくことといたしており、今年度につきましては、スペインフェスタ等のイベントを通じまして、ホストタウンとしてのＰＲや東京オリンピックに向けた新たな企画を行ってまいりたいと考えております。また、２０１８年は明治維新１５０年を迎えますとともに、日本・スペイン修好通商航海条約締結１５０周年の節目の年でもございますことから、県を初め、関係部局と密に連携をいたしまして、国からの財政支援を受けながら、大会前後を通じた選手等との交流やスペイン国との継続的、発展的な観光・芸術・文化等の国際交流活動を推進してまいりたいと考えているところでございます。次に、事前キャンプ地誘致についてお答えいたします。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、本市のスポーツ振興に大きな影響を与えるだけでなく、本市の新たな地域づくり及び魅力づくりにつながるものと考えておりますことから、本年３月にキャンプ地の誘致活動の推進組織といたしまして、関係団体からなります山口市世界大会等キャンプ地誘致推進委員会を設立いたしたところでございます。御案内のとおり、本市といたしましては、スペイン国を相手国といたしまして県の山口きらら博記念公園水泳プールを高飛び込みを除く水泳競技の事前キャンプ候補地、また民間のゴルフ施設をゴルフ競技の事前キャンプ候補地といたしまして、誘致活動に取り組んでいるところでございます。これまで、一般財団法人山口県水泳連盟、公益財団法人日本水泳連盟を初め、スペイン大使館訪問などによる情報交換、また６月にはテレビ電話を用いまして、王立スペイン水泳連盟のカルペナ会長に東京オリンピック・パラリンピック競技大会のキャンプ地誘致に加えまして、翌年に福岡市で開催されます世界水泳選手権大会のキャンプ地誘致にかける本市の意向を直接お伝えし、本市の魅力、優位性をアピールいたしたところでございます。さらに７月には、ゴンサロ・デ・ベニート駐日スペイン特命全権大使を本市にお招きいたし、各競技施設をごらんいただいたところでございます。大使からは、施設の高い評価とスペイン代表チームが山口のすばらしい施設を事前合宿のキャンプ地として利用し練習できるよう、スペインオリンピック委員会に伝えたいという、大変力強いお言葉をいただいたところでございます。事前キャンプ地の効果につきましては、キャンプ地誘致活動を通じ、市民の皆様のスポーツへの関心や意欲の高まりが期待できますことに加えまして、世界トップレベルの選手等との触れ合いを通じた国際交流や青少年育成、交流人口の増加に伴う地域の活性化、さらにはオリンピックの事前キャンプ地として活用できる施設がある都市としての新たな本市の魅力づくりにつながっていくものと考えているところでございます。誘致活動につきましては、相手国を絞ったアプローチが効果的でございますことから、本市といたしましては、スペイン国を相手国といたしました誘致活動に、今後も全力で取り組むことといたしております。現在、海外に向けまして事前キャンプ地の情報をお知らせする事前トレーニングキャンプオンラインガイドに、水泳競技とゴルフ競技の施設を登録いたしておりまして、他の国から事前キャンプ地としての御希望がございましたら、他の競技も含め前向きに検討してまいりたいと考えております。リオデジャネイロオリンピックが終了いたし、これから本格的な誘致活動が始まってまいりますことから、県や水泳連盟等関係機関と連携しながら、できるだけ早い時期に誘致を決定いたしまして、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、またその後に開催されます世界大会等を視野に入れながら、具体的な取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えております。次に、サイクル県やまぐちについてお答えいたします。県におかれましては、本年４月にサイクルスポーツの振興と交流人口を拡大する取り組みを推進するため、サイクル県やまぐち推進協議会を設立され、議員御案内のとおり、シンボルイベントの開催を初め、サイクルスポーツの環境整備などの推進プロジェクトを展開されているところでございます。まず、シンボルイベントといたしまして、オールやまぐちライドフェスタ２０１６が、先日、県庁構内におきまして藩庁門タイムトライアルｉｎやまぐち、パークロードと市役所駐車場におきまして維新やまぐちクリテリウム、また十種ヶ峰スキー場におかれましてやまぐち十種ヶ峰国際ダウンヒルが開催されたところでございます。各大会の入賞者に対しましては、本市特産品のＰＲのため、あじす牛、あとう和牛、秋穂の活き車エビなどを御紹介いたしながら、副賞として贈呈いたしたところでございます。また、本市におきましては、シンボルイベントの開催に合わせまして山口県、山口県立大学、山口観光コンベンション協会、吉南青年会議所にも御協力をいただき、自転車の散歩を楽しんでもらうことを目的といたしまして市内の史跡や観光地をめぐるサイクルイベントポタリングｉｎやまぐちを開催いたしたところでございます。今後のサイクリングを楽しんでいただく環境の整備といたしましては、修理工具や空気入れ等を常備いたしますサイクルエイドの設置等を計画的に進めてまいることといたしております。本市におきましては、県で既に整備をされておられます山口秋吉台公園自転車道、周防往還自転車道、佐波川自転車道の３本のサイクルロードがございまして、自転車道の補修等が必要な箇所につきましては、現在、県に対しまして整備を要望いたしているところでございます。今後ますます、健康志向やエコ意識の向上によりまして、サイクルスポーツの人気が高まる傾向にございますことから、今回のサイクル県やまぐちプロジェクトを契機といたしまして、既存のサイクルイベントでございますツール・ド・山口湾との連携を初め、サイクルロードの活用や新たなサイクルルート、ポタリングルートの検討など本市の強みでございますサイクルスポーツと観光・文化との連携を図り、本市の地方創生策の新たな取り組みといたしまして関係部局並びに関係団体と協力しながら、御案内いただきました広域連携なども含めまして、本市の新たな魅力の創出や交流人口の拡大につながる取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
６番、山本敏昭議員。
〔６番 山本敏昭議員登壇〕
◯ ６番 山本敏昭議員 公明党の山本敏昭です。ここから、公明党３連発でございます。市長を初め、執行部の皆様方の明快で本質的な御答弁の連発をよろしくお願いいたします。
まず初めに大項目ア、広報活動についてお伺いいたします。最初に中項目の1)市報についてお尋ねいたします。御案内のとおり、市報は市政報告から市民の皆様へのお知らせまで、幅広い情報を各家庭まで直接お届けいただけるツールとして山口市に根づいております。中高年の皆様には、随時確認できる連絡掲示板として活用されている方も多くいらっしゃると思います。ただ、市民の皆様からは月２回の発行について、同じものを月２回発行する必要があるのかなどのお声もあります。実際には、毎月１日発行で市政報告や取り組みをメーンにした特集号と、毎月１５日が発行日の市内各所で行われるイベントや申請、通知などの生活情報が中心となるお知らせ号とで縦分けがしてあるのですが、市民の皆様には、いま一つわかりにくいようです。確かに、１５日ごとの発行ですから、二つを並べて内容を見比べる方は余りいないと思いますので、それぞれの市報が果たす役割を認識していないと「どっちも同じ市報じゃろ」と思われるかもしれません。そこで御提案ですが、１５日発行のお知らせ号については、市報という呼び名を改め、もっと親しみの持てる名前、例えば市の花である菜の花をタイトルに使い「なのはな便り」などの愛称にしてみてはいかがでしょうか。また、この１５日号については市民からイラストや写真を広く公募して、表紙や紙面内で活用することで、特集号と明らかに違うイメージの広報媒体にしてみてはいかがでしょうか。一方で、特集号については２色程度で内容を市政報告に絞り、ページ数も限定したものにしてみるなど、各号の内容を特化することで利便性を高める必要があるのではないでしょうか。さらに、市報の全体的な構成についても、各世代が情報を見つけやすい工夫をしていただきたいと思います。特に、高齢者の方が読みやすいよう、対象ページについては文字を大きくするなど工夫したページ構成をしていただき、極力、利用者の使い勝手のよい紙面構成にしていただきたいと思いますが担当部局のお考えはいかがでしょうか。次に中項目2)ホームページについてお伺いいたします。先日、インターネットで全国の自治体ホームページを拝見させていただいておりました。どこの自治体も似たり寄ったり、企業のホームページに比べるとおもしろみのかけらもなく、いかにもお役所仕事の延長といった感が否めませんでした。特に、一番最初に出てくるトップページは情報を探すのもおっくうになるほど文字が氾濫し、利用者の利便性に対する工夫は全く見られないものばかりでした。九州のとある自治体のトップページでは、児童手当支給対象という問いかけに対し、トップページの９カ所からアプローチできる自治体もありました。逆に、兵庫県神戸市のトップページは、動画が流れる中に大きく検索ワード入力の枠があらわれるだけという非常にシンプルなもので、洗練され、かつ調べるということに特化した構成に好感を持ちました。ネット社会において調べるという行為は、検索あるいはググるという言葉であらわされ、そういう意味では神戸市のようなトップページは、若い方にとって最も調べやすい画面構成ではないかと思います。この画面に聞きたいことを文字で入力してくださいという吹き出しでもついていれば、ネット初心者の方でも容易に目的の情報を得ることができるのではないかと感じました。一方、山口市のトップページも現行ではクリックできる選択項目が画面の中に１８３あります。煩雑でわかりにくいという御意見もありますことから、ある程度選択肢を絞ることで視覚的な配慮をしていただきたいと思います。その分、動画やＣＧ等を使った山口市のセールスを全面に出すことでイメージアップを図ることも可能ですし、特にＣＧ作成については、山口市にはＹＣＡＭという高度な情報処理研究機関があるのですから、最新の技術を取り入れ、オリジナルのバーチャルキャラクターを作成しトップページで公開すれば、多くの若い方にも文化都市山口をアピールすることが可能と考えます。市のお考えはいかがでしょうか。また、ホームページの中の市長の部屋は、先週末の時点で２２カ月連続未更新の状態であります。渡辺市長の写真も静止画です。本当に、文字どおり時間がとまったような画面になっています。この２２カ月の間、市内ではさまざまなイベント、多くの行事、事件、事故など起きているのですから話題には事欠かないはずです。直近では、リオオリンピックでの山口市出身選手の活躍もあったのですから、パブリックビューイングで応援中の渡辺市長のお姿を見せるなど、もう少しタイムリーな市長の部屋であってほしいと思います。せめて年４回、季節ごとには更新していただくとともに、ぜひホームページを訪れた皆様に渡辺市長が親しみを込めて話しかけているような動画にするべきだと思いますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に大項目のイ、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。この有害鳥獣対策については、ことしの３月議会でも取り上げましたが、今回は実態調査と猟友会活動の２点についてお伺いいたします。最初に中項目の1)実態調査についてお伺いいたします。全国の先進的な有害鳥獣対策については、これまでにも多くの先輩議員の皆様が取り上げ、山口市も導入を検討していただいていると思います。近年は有害鳥獣の行動パターンを正確に認識するため、大学などの研究機関と自治体がタイアップして、ＧＰＳを使った追跡調査や短期間だけ映像を発信できる小型カメラを動物に取りつけ、野生生物の行動実態を把握する試みが全国的に行われています。山口市においても毎年多くの鳥獣被害が発生しており、しかも補償対象となったもののみが被害額として示されている現状では、正確な被害実態の把握が難しく、野生生物の実態調査の必要性は市としても十分認識されていると思います。ただし、山口市も島根県を初め、多くの自治体と隣接し、野生生物にとっては行政の境である県境や市境には何の意味もないことから、県域、市域を超えた実態調査を行うには、山口県さらには国との綿密な情報交換が必要不可欠だと思います。正確な情報の蓄積があってこそ、個体数の適正管理まで含めた生態系への配慮もなされ、人と動物、産業と自然が共存できる豊かな山口が見出せると思います。さて、実態調査による個体数の把握は、地域資源の安定供給の面からも有用な施策であります。近年、有害鳥獣駆除は対策実施隊の活動や猟友会の皆様の活躍によって一定の成果が上がっています。一部の現場では、捕獲後の処理にかかる負担についての指摘もあります。地域によっては、ジビエ料理として野生生物の肉を加工して販売するなど、国も食品として衛生管理のガイドラインを策定され、専門のレストランなどで提供される場合もあります。しかし、市場規模としては小さく、しかも供給が不安定であり益率も悪いことは、民間企業の進出がおくれている実態からも明らかであります。さらに、都市部にお住まいの方の食文化ではなじみが薄く、けもの臭いとか調理方法がわからない、さばき方を知らないなどの理由から敬遠されるケースが多いのが実態であり、活用が広く浸透しているとは言えない状況です。特に、個体数の把握など生態調査が不完全なため、安定的な捕獲頭数が見込めないことは、地域資源化に向けた障壁ともなっています。今後、山口市においても十分な実態調査をなされることは、有害鳥獣を含む野生生物の生体をより正確に把握し、中山間地や山間部の農林被害抑制の一助となるとともに、計画的な捕獲処分の基礎データとして活用し、ジビエ料理など地域活性化に資する６次産業推進に寄与すると考えます。国・県としても有害鳥獣対策では同様の問題を抱え、地域と一段と連携する必要性は感じておられると思います。ぜひ、研究機関との連携も含めた広域かつ実質的な対策の意見具申、あるいは先駆的な取り組みを実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか。次に、猟友会活動についてお伺いいたします。現在、山口市において有害鳥獣として捕獲駆除されている野生鳥獣は、主にイノシシ、猿、鳥類などが上げられると思います。そのうちイノシシについては、おりを使った捕獲が主流で、猿については追い払いが中心になっているとうかがっています。一方、山口県西部では、鹿による被害対策で数頭の猟犬と数名の狩猟者が連携して捕獲する追い込み猟が中心となるとお聞きしています。これまで、山口市では鹿による林業被害は少なく、山口市鳥獣被害防止計画においても近年になって被害が出始めた状況であると述べられており、今後、被害拡大を防ぐために年間捕獲計画数を２０頭とされております。鹿猟の場合、重要になるのが銃を持っている狩猟者同士の連携です。以前はアマチュア無線で連絡をとり合いながら山の中を駆けめぐっていたそうですが、近年、指定管理鳥獣捕獲等事業においては、アマチュア無線の使用が禁止され、携帯電話などを使わざるを得ない状況になっているとお聞きしました。しかし、野生生物追跡中に携帯やスマートフォンを扱うのは素人感覚でも難しく、そのような現場の声に対し、近年ではデジタル簡易無線登録局という一昔前のトランシーバーに似た機器が活用されています。現在、野生の鹿による被害が深刻な下関市では、猟友会の皆さんお一人お一人にこのデジタル簡易無線登録局を提供し、捕獲の際に活用する取り組みをされています。先ほども申しましたが、山口市において鹿の追い込み猟を実施する頻度は低いかもしれませんが、猟友会の皆様に出動要請をする立場として、効率的、経済的にバックアップできるデジタル簡易無線登録局の導入提供を考えてみられてはいかがでしょうか。野生生物の分布は環境に依存する部分が大きく、適当な繁殖環境が整えば人間の移住よりはるかにスピーディーに移り住んできます。これまでの状況を考えれば、鹿の生態調査は余り進んでいないと思われますので、事態の進展を考慮し、あらかじめ準備をしておく必要性を感じます。猟友会の方、全ての方に無線をお持ちいただくことは難しいかもしれませんので、山口市として数グループが同時に使用できるよう、２０台程度の登録局を無料でレンタルできるよう簡便な仕組みをつくり、さらには、近年は猟犬に取りつける発信機も高性能なものが開発され、効率的な狩猟が可能になるとの意見もありますことから、発信機についても同様のレンタルシステムを検討されてみてはいかがでしょうか、担当部局のお考えをお聞きいたします。
次に大項目のウ、自転車通行環境の整備についてお聞きいたします。最初に中項目の1)自転車ゾーンの統一表示に伴う市道の通行環境整備についてお伺いいたします。先月１９日に国土交通省と警察庁から、２０１２年に定めた自転車ゾーンの路面表示についてのガイドラインが改定、公表されました。今回の改定は、従来のガイドラインが地域によって表示が違うなど利用者の混乱を招いている実態から統一基準の設定を迫られたものであり、山口市においても、今後、制限速度時速４０キロメートル以下で通行量の少ない路線において、新基準の路面標示が導入されることと思います。市内には対象となり得る市道が数多く存在しますが、殊に大学生の自転車通行量が多い平井、吉田、黒川地区においては、設定の必要性を感じる路線が数多く存在します。例えば、中園町台線などは、朝夕の自転車、歩行者の通行量も多い上に、古曽の交差点を嫌って抜け道として利用する自動車がかなりのスピードで通行するため、自転車も歩行者にとっても非常に危険な状況になっています。ほかにも、市道平井西福良線や古曽中原１号線・２号線などが危険な路線として地元市民の皆様に認識されているところであります。これらの路線は、いずれも道幅も狭く住宅も密集しているため、拡幅などの道路改修が難しい状況でありますが、路面標示は拡幅などの対策を講じる必要もなく、注意喚起が行える施策として検討すべきではないかと考えます。また、市内に多く存在する同様の問題を抱えた路線に対し、路面標示と時間制限を設けた通行規制を実施することは、通行弱者である歩行者──特に高齢者の方々にとって安心、快適な取り組みになるのではないでしょうか、担当部局の考えをお聞かせください。次に中項目2)県道陶湯田線の自転車専用レーン設置要望についてお伺いいたします。今回の国交省からのガイドライン改定範囲外の路線として、制限速度時速４０キロメートル以上、通行量の多い路線については、従来どおりブロックで区分した自転車道の設置を自治体に求めています。これらの路線は、通常、片側１車線以上の路線が多く、当然、自転車専用レーンを設置するには大規模な道路改修や拡幅工事の必要性があります。しかも多くの路線は、県あるいは国管理の路線であるため、山口市が直接対応できるのは一部の市道に限られるのが現状であろうかと思います。現在、自転車が関係した交通事故は、全国的にも年々減少傾向にありますが、自転車と歩行者の接触事故の発生件数に限っては横ばいの状況が続いております。行政として、歩道の枠内で自転車と歩行者の通行レーンを分離するという自転車通行環境整備の難しさを端的にあらわしているのではないかと考えます。しかし、折しも山口県においては、サイクルスポーツ振興を中心に交流人口を目指したサイクル県やまぐちの取り組みをスタートさせました。各種の自転車通行環境整備に向けた取り組みの中で、自転車専用レーンに係る取り組みは、当然優先されるべきであり、先日も山口県庁内等でサイクルイベントを開催されるなど、県民意識の醸成に向けた発信を常時されています。まさに、県道においての自転車専用レーンの設置に向けた土壌はできつつあり、当然、山口県への要望も効果的に行えるのではないかと大いに期待するところであります。ところで、一昨年の６月議会で、県道陶湯田線の秋穂渡瀬橋から山口大学に向けた数百メートルについては、朝夕の通学時間帯の状況から自転車専用レーンの設置をすべきである旨を一般質問で取り上げさせていただきました。その際には、早期実現に向けて県への要望を行っていきたいとの御答弁でしたが、当該路線について２年前からの進捗状況をいま一度お尋ねするとともに、今後の自転車専用レーン拡大に向けた山口市のスタンスをお聞かせください。
次に大項目エ、命を考える教育についてお尋ねいたします。今や、ペット産業は全国で市場規模１兆５,０００億円に迫る、国内で最も勢いのある業界です。県内でもペットの飼育ができるマンションや賃貸住宅、あるいは商業施設でもペット同伴オーケーの施設が徐々にふえ始め、少し大き目のショッピングモールには、必ずペットコーナーが出店しています。また、盲導犬や聴導犬などの補助犬の存在、高齢者施設などでの動物との触れ合い、不登校やひきこもり、あるいは小児
ガンなどの治癒力強化の手法としてアニマルセラピーが実用段階に入るなど、動物たちと人間のかかわりも新しいステップに入っています。しかし、一方では飼育マナーを守れない飼い主の増加や無責任な飼育放棄、さらにはまちなかで暮らしている動物たちへの虐待行為は全国で後を絶たず、かつての矢を打ち込まれたカモのように、鳥や猫などを狙った唾棄すべき事件は枚挙にいとまがありません。実際、動物に危害を加える事件の犯人は、将来的に事件性をエスカレートし、人間──特に子供たちを狙った犯罪に走る危険性が指摘されています。命は大切なものという根本認識が薄れつつある現代社会において、暴力事件は日常のニュースであり、先日の埼玉県で発生した１６歳の少年が仲間から暴行を受けて死亡した事件などは、命の大切さを仲間の中のたった一人でも認識できていれば起きるはずのない事件だったと思います。命の大切さについて学ぶのは、まず家庭、そして小・中学校であろうと思いますので、教育現場における対応について中項目の1)としてお尋ねいたします。幼稚園、小学校などでは、実際に動物飼育などを通して生き物と触れ合う機会を持ち、ゲームなどのバーチャルの世界と違い、大切な命、一つ一つの命について考える機会を持たれています。ただ、先日お会いした教育関係者の方からは、今の学校の動物飼育について「カリキュラムの一環というか、児童にとってはノルマ感があるんです。本来の命の大切さを学ぶという意識が、教員、児童ともに薄れているように感じる」という意見をお聞きいたしました。当番だから世話をする、飼育委員だから餌をあげるといった受動的な姿勢のままで、命の大切さや動物愛護といった感性は育ちにくく、逆に動物の世話は大変だという忌避に近い感覚に陥り、本来学ぶべき弱者をいたわる心、ともに考える感覚が育たないまま成人してしまう児童生徒も多いのではないでしょうか。そのように精神的に未発達な状態で家庭を持ち、子供が生まれたときに児童虐待あるいは高齢者虐待などの事件につながっていく可能性もあります。さらに、最近では動物アレルギーを発症される児童生徒も多くなり、学校教育の場で全ての子供たちが飼育にかかわり、目指すべき生命尊厳の精神を学ぶことが一段と厳しくなっていると感じます。全ての児童生徒が生き物と触れ合う場を設けることは、物事を一緒に感じたり考えたりする感性を育てる大事な教育現場であると思います。これらの状況を踏まえ、山口市として動物愛護の意識、他人に対する優しさを育む教育という点をどのようにお考えなのでしょうか、教育委員会の御見解をお聞きいたします。次に中項目2)（仮称）山口いきもの園の開設についてお伺いします。現在、山口県内には動物と触れ合える、あるいは見学できる施設として、下関海響館、秋吉台サファリランド、周南市徳山動物園、宇部市ときわ公園などがあります。いずれも規模の大小はありますが、来園者と動物たちと交流ができるようデザインされ、多くの来園者でにぎわっています。また、全国では北陸の新潟市や大阪狭山市などで市営施設として動物の触れ合い館をつくり、多くの子供たちが飼育実習などを体験し、命とのかかわりについて学ぶとともに、休日には多くの家族連れが訪れ、生き物の愛らしさを堪能されています。一方、山口市では、これだけ広大な面積と自然を抱えながら、このような動物たちと触れ合い、命のすばらしさを実感できる施設が官民とも少ないのが現状であります。別に高価な動物や珍しい生き物でなくとも、命の大切さを学ぶことはできます。無機質で乾燥した現代社会において癒やしの場となり、家族連れで訪れ、屋外の広場で小さなお子さんが動物と触れ合い、かわいいねと優しく頭をなでてあげる、慈しみの心を育てる施設が山口市に少ないのは大変残念であります。ぜひ、自然豊かな地域にこのような施設をつくることを御検討いただきたいと思います。さらに、このような施設において、山口市や保健所に家庭で飼育できなかった動物を受け入れ、譲渡会を常時開催し展示、披露すれば、全国的に問題になっている生き物の殺処分を減少させる機会を得る事ができます。山口市では、陶地域において山口県動物愛護センターがあり、動物愛護に関する取り組みを実施され譲渡会等も開催されていますが、山口県における殺処分率は、猫の場合９８.８％に上り、殺処分率は全国で２番目の高率です。１００匹の猫が持ち込まれ、新しい家族のもとに引き取られる命は１匹のみ、残りの９９匹は一癖あるふてぶてしい猫から、かわいらしい子猫まで含めて、全て殺処分になっているのが現状です。これらの動物に、いま一度生きる機会を与えることはできないでしょうか。新しい家族に迎えられる機会を与えることはできないでしょうか。犬の場合、適性があれば障害者の方の補助犬として活躍する場を与えてあげることはできないでしょうか。現在、山口県動物愛護センターの譲渡会は月１回の開催で、市民の認知度が高いとは言いがたい状況であります。また、市内商店街でも譲渡会が行われ、動物愛護団体の皆様の献身的な活動にもかかわらず、市民への認知度は決して高いものではないと感じます。この認知度の低さには、常設の動物愛護施設が北部地域にないという点も起因しているのではないでしょうか。そこで、山口市においても県の動物愛護センターと連携し、南部は動物愛護センター、北部でも（仮称）山口いきもの園として常設施設を開設し、市民の皆様が生き物と触れ合いの場を持ち、子供たちが命の大切さを学び、そして１頭でも多くの命を救う施設が必要であると思いますがいかがでしょうか、山口市のお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 午後１時１５分まで休憩いたします。
午後０時12分休憩
────────────・────・────────────
午後１時15分再開
◯ 議長（田中 勇副議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 山本議員の御質問にお答えいたします。
私からは、命を考える教育についてのうち、教育現場における対応についてお答えをいたします。議員御案内の命を考える教育の推進につきましては、学校教育において非常に重要であると捉えており、学校では、これまで教育活動全体を通して命を大切にするためのさまざまな取り組みを実践しているところでございます。例えば、小学校１年生、２年生で学習する生活科では、動植物の飼育栽培という単元がございまして、児童は継続的に生き物のお世話をすることで命のとうとさを実感できる内容となっております。また、中学校の家庭科では、保育所や幼稚園等での保育実習を行う中で、生徒は幼い子供たちの成長や親としての喜びを感じ、家族のきずなの大切さを学ぶことができる機会を設けております。道徳では、学習指導要領の記載にもございますように、生命のとうとさについて、その連続性や有限性なども含めて理解し、かけがいのない生命を尊重することを学習しているところでございます。また、総合的な学習の時間や特別活動におきましても自己の生き方を考え、豊かな体験活動を通して命を大切にしようとする気持ちを育むために、病院や福祉施設などの訪問による職場体験学習の機会を数多く設定しております。教育委員会といたしましては、こうしたさまざまな取り組みを通じて子供たちが命の大切さを実感し、命に思いをはせる機会を充実させていきたいと考えておりまして、体験させて終わるのではなく、体験を通して自分が何を感じ、実感したことでどんな価値に気づいたのかを問いかけ、振り返ることでしっかりと考えさせていくことに力を入れております。また、このような学校での取り組みだけでなく、子供たちは身近な人とのかかわり合いの中で、多くのことを学びます。だからこそ特に私たち大人が、それぞれの立場から命の大切さを子供たちに伝え、行動や姿で示していく取り組みが今まさに必要とされていると考えております。さらには、命を考えるということは私たち大人も含めまして、全ての世代に共通した人生の命題でございますので、命を慈しみ、優しさを育む取り組みは、学校教育の中だけで完結させるものではなく、家庭や地域とともに行うことが重要であると考えておりまして、今後の展開が課題となっているところでございます。教育委員会といたしましては、これまで実践してまいりました命を考える教育についての取り組みを一層充実させますとともに、地域の教育力を結集し、社会全体で取り組むことができる体制の強化を図ってまいる所存でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長）
松冨総合政策部長。
〔
総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 私からは、広報活動についての御質問にお答えいたします。まず、市報についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、市報は月２回発行いたしておりまして、１日号は広く市の政策や取り組みを周知するための特集を中心とした紙面構成とし、１５日号は、市民の皆様が日常生活をする上で必要とされる、子育てや暮らし等に関する制度や行事などの各種情報を中心とした紙面構成といたしております。市報やまぐちのタイトルについてでございますが、１日号がカラー写真を、１５日号がモノクロで記事を表紙に用いており、掲載内容の違いが紙面デザインで判別することができ、また平成１７年１０月の合併以降、市報やまぐちとして発行してきた経緯から、現在のタイトルが市民の皆様に定着しているのではないかと思っております。こうしたことから、今後とも市報やまぐちというタイトルで発行することが望ましいと判断いたしておりますが、掲載内容の違いをさらに認識しやすくするため、１５日号には、例えばお知らせ号と表記する方法につきまして検討してまいりたいと考えております。次に、対象者別による記事の分類についてでございますが、掲載する記事によっては対象となる年齢層の幅が広く、対象者を区分することが困難な場合もありますことから、暮らし、募集、子育てといった分野別といたしているところでございます。なお、文字の大きさに関しましては、これまでの市民の皆様や議会における御意見を踏まえまして、本年４月１５日号から全てのページにおいて、従来の１０ポイントより一回り大きい１０.５ポイントにするとともに、誤読を防ぎ、読みやすいデザインの文字でありますユニバーサルデザインフォントを導入し、高齢者にも読みやすくなるよう取り組んでいるところでございます。次に、１５日号の表紙についてでございますが、現在庁内や関係機関等からの記事掲載依頼がふえており、規定のページ数では掲載依頼に答えきれていない記事も生じているところでございまして、表紙に写真やイラストを掲載いたしますと、さらに掲載できなくなる記事がふえることが懸念される状況でございます。このため市民の皆様への情報提供が十分果たされることが前提になりますが、紙面づくりへの市民の皆様に参加していただけるような何らかの方策につきまして研究をしてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、市報は市民と市政をつなぐ重要な情報の伝達手段でございますことから、今後とも議員御指摘の視点も考慮し、必要な改善策を講じながら、広く市民の皆様に読んでいただけるような、読みやすく、わかりやすい紙面づくりに努めてまいる所存でございます。次に、ホームページについてのお尋ねでございます。市ホームページ──ウエブサイトは、本年１２月のリニューアルに向けて利用者にとってわかりやすく、使い勝手のよいユーザビリティと誰もが支障なくアクセスして利用できるアクセシビリティという点に十分配慮し、現在、構築作業を進めているところでございます。リニューアルに際しましては、タブレット端末やスマートフォンでの閲覧が今後ともふえていくことを踏まえる必要があり、特にトップページは、閲覧者が必要とする情報の詳細ページへいきやすくするためのメニュー表の役割を果たしますことから、可能な限りシンプルなページ校正とすることといたしております。また、本市が特にお知らせしたい情報を際立たせ、トップページを閲覧した方に注目していただく等によりまして、情報発信機能の強化を図っていくことが重要であると考えているところであります。このため、現在のウエブサイトでは、実現ができなかった動画の掲載やＳＮＳとの連携など、情報発信の多様な機能を効果的に活用し、市民の皆様に対しまして伝えるだけでなく、伝わる広報となるよう努めてまいりますとともに、広く全国に本市の魅力をアピールするシティーセールスとなる情報発信にも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。議員御提案の市長の部屋のページ充実につきましても、再構築を行う予定といたしておりまして、これまでよりタイムリーな画像を多く活用するなど、魅力あるページとなるよう構築を進めているところでございます。ウエブサイトの利用者は今後とも増加していくものと認識いたしておりまして、市役所に出向いて得られる情報は、ウエブサイトからでも得られるような第２の市役所を目指し、リニューアル後につきましても閲覧者のニーズ把握に努めまして、市政情報の積極的な発信とともに、情報コンテンツの一層の充実に向け、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 岡本環境部長。
〔環境部長 岡本 充君登壇〕
◯ 環境部長（岡本 充君） 私からは、（仮称）山口いきもの園の開設についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、県内には下関市の海響館を初めとして、生き物と触れ合う施設があり、さまざまな取り組みをされているところでございます。本市内には、同様の施設はございませんが、動物愛護法において、犬、猫等の引き取りを行う責務がございます県におきまして、その収容施設として、また動物愛護に関する啓発を行うための施設として、陶地域に山口県動物愛護センターを設置されております。この動物愛護センターでは、動物との触れ合い教室や動物の譲渡会、ペットの飼い方教室などを開催されているほか、ホームページ等を活用した里親の募集など、さまざまな事業に取り組まれております。また、本市といたしましても、犬のしつけ方教室や市民活動支援センターさぽらんて等を利用した啓発行事の開催、不妊去勢手術費の助成等を自発的に行っておられるなどの２つの動物愛護団体に事業を委託し、犬や猫の適正飼養に関する啓発に取り組んでおります。議員お尋ねの殺処分の減少に向けた取り組みでございますが、本市では犬の引き取りや野良犬の捕獲数は、年間５０頭から１００頭程度に減少しておりますことに対しまして、飼えなくなった猫や野良猫の引き取り数は、毎年４００匹から５００匹程度あり、そのほとんどが殺処分されている現状でございます。こうしたことから、本年３月に山口市猫の適正飼養等ガイドラインを策定するとともに、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成制度をこの７月からスタートし、引き取り数そのものの減少を図る新たな取り組みを始めたところでございます。したがいまして、現状では新たな施設を開設する予定はございませんが、まずは現在ございます山口県動物愛護センターについて、市民の皆様への周知を図ってまいりますとともに、同センターや動物愛護団体等が実施されております里親探し、動物との触れ合いの場を活用するなど、関係団体等と十分な連携を図りながら犬や猫の殺処分数の減少につながるペット等の適正飼養に向けた周知や啓発などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（田中 勇副議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは、有害鳥獣対策についてお答えいたします。まず、本市における有害鳥獣による被害状況の把握につきましては、自給的農家などへの小規模な被害について把握できていない部分もございますが、毎年ＪＡや共済組合、生産組合などへ被害状況調査を行っておりまして、通報により現地確認を行ったものを含めまして、おおむね状況把握はできているものと考えております。平成２７年度における農作物等の被害額につきましては、３,７５５万円となっており、前年度比で６５０万円の減少となっているところでございます。次に、野生鳥獣の生息実態調査についてお答えをいたします。被害対策の一環として、ニホンザルにつきましては、昨年度、県において県内市町へ目撃情報等のヒヤリングを行うことでの生息実態調査を実施されておりますが、鳥獣ごとの正確な生息数を把握するには至っておりません。正確な生息状況の把握は、捕獲数の算出や効率的な捕獲に有益と考えられますが、現段階におきましては、その調査手法が確立されていないため、困難な状況となっているところでございます。現在、この手法につきましては、ドローンを活用した生息頭数調査など、さまざまな研究が進められておりますことから、その動向を注視してまいりますとともに、生息調査における広域での関係機関の連携方策につきましても研究してまいりたいと考えているところでございます。また、ジビエの活用につきましては、全国的にも捕獲した野生鳥獣を利活用する動きが盛んになっており、本市におきましてもジビエを地域の特産物として販売することで有害鳥獣対策の強化だけでなく、地域の活性化にもつながるものと考えております。しかしながら、議員御案内のとおり、ジビエの活用につきましては、継続的な取り組みとするための安定供給が可能となる材料の確保や厳格な衛生管理と、食肉の安全性の確保が可能な解体処理施設、加工施設の整備などの課題もございます。今後、こうした課題を解決するため、野生鳥獣の生息数の把握方法を含めた先進的な事例を収集するなど、より正確で効果的な実態調査について研究してまいりたいと考えております。次に、猟友会活動についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、アマチュア無線は無線技術に対する個人的な興味によって行われるものでございますことから、有害鳥獣捕獲等の事業では使用することができないこととなっております。このため、山口市有害鳥獣捕獲対策協議会におきましては、これまでに適正な無線機の使用について注意喚起を行いますとともに、デジタル簡易無線は無線局に登録手続を行えば、資格不要で使用することが可能となりますことから、本年３月、デジタル簡易無線機を１２台購入いたしまして、市の捕獲隊に対して貸し出しを開始いたしているところでございます。今後も、貸し出し用の無線機の増設を図るなど、引き続きデジタル簡易無線機の使用を促進してまいりたいと考えております。次に、猟犬に発信器をつけての捕獲活動についてお答えいたします。銃による捕獲活動におきましては、猟犬の占める役割は重要でございまして、議員御案内の発信器の使用は、猟犬の正確な位置の把握に有効な手段と考えております。しかしながら、猟犬に取りつける発信器につきましては、電波法により規制をされておりますことから、まずは適正な使用についての注意喚起を行う必要がございます。また、機器整備に係るコストの問題もございますことから、今後、捕獲従事者の御意見を参考にしながら、発信器を活用した捕獲業務の効率化に向けて検討をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、先進技術機器を活用した効率的な捕獲活動を含め、より効果的な有害鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 西川都市建設部長。
〔都市建設部長 西川宜宏君登壇〕
◯ 都市建設部長（西川宜宏君） 私からは、自転車通行環境の整備についてお答えいたします。まず、自転車ゾーンの統一表示に伴う市道の通行環境整備についてでございますが、議員御案内のとおり、自転車の通行における安全で快適な自転車利用環境の創出を促進するため、路面表示の使用の標準化や一方通行を基本とする考え方などを定めた安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが平成２８年７月に改定されたところでございます。これにより自転車道の整備が当面困難な場合、車道に定められた路面表示をすることで、自転車専用通行帯を設ける暫定形による対応も可能となったものでございます。本市におきましても、自転車通行環境の改善は必要と認識しておりますが、本市における市道の中には自転車道として位置づけをいたしました道路はなく、新たに自転車専用の道路を整備するためには、道路構造令により最低２メートルの幅員を確保する必要がございます。また、暫定形として車道に自転車専用の通行帯を設けることにつきましては、まずは歩行者が通行できる最低幅２メートルの歩道が整備された道路であって、さらに車道部に自転車の通行幅を別途確保する必要がございますことから、現状の道路幅員の中での設置は難しいと考えております。今後も道路管理者としてゾーン３０エリア内を初め、危険箇所における路面標示等、現状で対応可能な環境整備を進めるとともに、現道幅の中で、車、バイク、自転車、歩行者が交通ルールを守り、安全に通行していただけるよう啓発に努めるなど、ハード、ソフト、両面から交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、県道陶湯田線の自転車専用レーンの設置に向けた県への要望状況についてでございますが、当該路線を含む他の県事業に対しまして毎年要望書を提出いたしているところでございます。現在、県におかれましては、秋穂渡瀬橋から東山通り下矢原線との交差点付近までの事業区間の整備を鋭意進められておられるところでございまして、これまでと同様に自転車道及び歩道を設置し、自転車通行空間を確保する予定とうかがっているところでございます。本市といたしましても、当該路線が早期に供用開始され、歩行者、自転車利用者がともに安全に利用できる自転車通行環境が整いますよう、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 以上で、山本敏昭議員の一般質問、並びに質疑が終わりました。
１５番、村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆さま方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目の１つ目は、議案第１６号山口市清掃工場基幹的設備改良工事の請負契約の締結についてに関連し、過去の議会における議論を踏まえ質疑をいたします。本議案は、議会初日に市長から御説明のあったとおり、山口市清掃工事の基幹的設備の改良工事に伴い、７月２０日に行われた入札結果に従い、株式会社タクマと４８億３,８４０万円の契約を交わそうとするものであります。そこでまず今回の工事は、設備の定期更新にかかる定期整備工事なのかどうなのかお伺いいたします。過去の議会において、定期整備工事であることを大きな理由の一つとして特定の業者と随意契約をしても構わないんだという市の姿勢を示され、私としては大変驚いた経験をいたしました。まず、定期整備工事であるとお考えなのかどうかお伺いいたします。そして、もしそうであるのなら、それを誰がどのような過程で決めたのかお示しください。次に、契約金額が４８億円を超える大型契約です。入札における過程、状況はどうであったのか、また落札率はどうだったのか、詳しい御説明をお願いいたします。そして、そもそも論として、競争入札の結果としてではありますが、山口市が、悪いことをしたのではないかと提訴をし裁判を争った、まさしくその相手方と裁判を争った分野での契約であります。このことについてどうお考えなのか、市の見解を求めます。
大項目の２点目は、公契約についてでございます。その１点目は透明性・公平性の確保であります。ただいま、質疑をさせていただきました議案第１６号の工事は、条件付一般競争入札という形で業者を選定されたとのことであります。透明性、公平性という点で最も好ましいとされる一般競争入札とはされていますが、その前に条件付とついております。それだけでちょっと怪しく聞こえてしまいます。その言葉だけでは、条件の中身が不透明だからです。その条件によって公平性が保たれているのか、いないのではないかとの疑念が出てこないとも限りません。特定の業者にしか当てはまらないような条件をつけることにより競争を阻害し、実質１者随意契約とすることも可能であるからです。そこで、市が取り交わす公契約において、最も重要な視点の一つ──透明性、公平性の確保についてお伺いします。条件付一般競争入札における条件のつけ方について、その条件の決定にかかる過程が不透明であったり、つけられた条件によって公平な競争が阻害されることがあってはならないと考えますが、一般的な市の行う条件付一般競争入札における条件のつけ方は、どうあるべきとお考えでしょうか、市の見解をお伺いします。次に、山口市ふるさと産業振興条例に関連してお伺いいたします。先ほど質疑をさせていただいた、議案第１６号の工事は、４８億円余りの巨額工事でありながら、地元企業がＪＶ──共同企業体として参加することもない、兵庫県の企業との単独契約であります。条例に掲げるところの地域経済の循環、条例第４条にも記述されている地元事業者の受注機会の確保という点で、非常に残念なところでありますけれども、条例の趣旨に反してでも県外の業者との単独契約をしなければいけない、何かしらの理由があったものと推察をいたします。であるとするならば、条例に掲げる目的、政策目標がいかに大きなものであっても、場合によっては足かせとなっている場合もあるかもしれません。いわば、条例の功罪であります。そこでお伺いします。これまでの山口市ふるさと産業振興条例遵守のための具体的取り組みと、条例施行後の良かった点、改善の余地がある点や事例など、総括的にお答えいただきたいと思います。
大項目の３点目は、奨学金制度の拡充についてでございます。その１点目は、山口市奨学金制度についてでございます。現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて、学生に貸与されており、平成２８年度におけるその利用者数は、全大学生の約４割に当たる約１４３万人ということであります。報道によりますと、政府は６月２日に閣議決定をしたニッポン一億総活躍プランにおいて、返済不要の給付型奨学金の創設の検討を掲げられるなど、来年度に向けてさまざまな形での奨学金制度の拡充が議論されているところであります。古来より教育で立った国が栄えなかったことはありません。国におけるこのような動きは大変喜ばしいことであり、具体的な制度創設、予算確保について大きな期待をしているところであります。一方で、山口県も具体的な動きがあります。制度の詳細は割愛をさせていただきますが、人材確保と奨学金の貸与を受けた方の返済負担軽減を目的に県独自の奨学金返済補助制度を創設し、国の流れに呼応する形での取り組みを始めております。私は、山口市奨学金制度につきましても、国、県の動向を捉え、より使いやすい、より効果的な制度改善はできないだろうかと考えます。具体的には、貸与を受けるときの成績要件の緩和、他の奨学金との併用を可能とする措置、返済に対する柔軟な措置などであります。そこで、お伺いいたします。山口市奨学金制度の利用者数や基金の規模などの詳細と現在までの同制度の評価をお伺いするとともに、成績要件の緩和などの制度改革に対する御所見をお伺いいたします。次に、山口市内の民間企業による奨学金制度についてお伺いいたします。御多分に漏れず、ここ山口市においても地方から都会への人材の流出、大学卒業後の人材確保の困難さは深刻なものがあります。首都圏の大学に行った優秀な学生が、なかなか山口市の地元企業のほうを向いてくれないということであります。決して県内、市内の企業が劣っているとは思わないのですが、現実問題は深刻であります。そんな状況ではありますが、山口市内には、優秀な人材を確保できるのなら月数万円程度の支出をいとわない、そんな企業が私が知っているだけでも幾つか存在しています。このような企業が自主的に、あるいはこのような企業から出資を募る形で、市内出身者を対象とする新たな奨学金制度はできないものかと考えるものであります。例えば、出資企業に就職をして一定年数勤めれば奨学金の返済を免除、あるいは減免するという制度をあわせ持つ、山口市民のための奨学金制度であります。行政が企業を支援すれば、企業側もメリットが大きくなります。奨学金制度を創設した企業に対して、例えば固定資産税の免除、減免、工事や業務委託時の業者評価に加えるなどの間接的補助も考えられるし、企業に対する一定の金額の直接補助も考えられます。また、地元企業に就職した場合、返済額の一部を返済者に対して市が補助するやり方もあります。企業は優秀な人材を確保できるし、奨学金の貸与を受けたものは返済義務が軽減される。山口市としては若者雇用、定住実現を獲得できる、まさにウイン・ウインであります。国、県の施策に連動し、市も独自の取り組みを始めるべきではないでしょうか。そこで、お伺いいたします。学生に対する経済的支援のみならず、山口市出身の大学生のＵターン支援の性格を持つ地元企業による奨学金制度について御所見をお伺いします。
大項目の４点目は、耕作放棄地対策についてであります。一言で耕作放棄地と申しましても、単に後継者がいないだけなのか、農地としての価値がもともと低かった土地なのか、周辺の土地利用形態により農地として利用することが困難になっているのか、その内実はさまざまあるようであります。今回、耕作放棄地について取り上げさせていただきましたのは、国の進める施策による影響、効果についてであります。国においては、日本の農業の競争力を高めるため、２０２３年──平成３５年までに農地の約８割を大規模農家に集約することを目標に掲げられております。この政策目標を実現するための施策の一つとして、農業をやめたにもかかわらず、売ったり貸したりすることなく放置している、一定の基準に該当した農地について、来年度──平成２９年度から固定資産税がこれまでの１.８倍になることが決定をしております。あえて申しますが、この制度は耕作をしていない農地の固定資産税がいきなり全て１.８倍になるというわけではありません。それなりの手順、手続があります。その手続の第一歩として本年８月から農業委員さんを中心に農地パトロールが行われているものと認識をしております。２度の合併を経て、農業委員さんの人数は大きく減少をいたしました。時代の要請と申しますか、農業委員さんの負担もかなり増大しているのではないかと推察をいたします。農業委員さんを守るというか、力強く後押しをする施策が必要であると強く感じているところであります。お隣の防府市では、農業委員さんに加え、農地利用適正化推進委員さんを農業委員さんと同じ人数選出し、諸問題への対応を強めているとのことでありますが、山口市の取り組みはいかがでしょうか。私は、これら諸施策も農地を守る、日本の農業を守るという大目標の中でのさまざまな取り組みではあろうと理解はしておりますし、応援もしていきたいと考えてはおりますが、果たして、農業を守る、農地を守るという当初の政策目標を考えたときに効果的な取り組みとなっているのか、疑問符のつくところであります。一方で、
農業振興地域の農用地でありながら農地として利用するにもさまざまな問題があり、実現をしない、農地を守るという立場からすると非常に残念なことではありますが、農地として利用できないのなら宅地として売ってしまいたいと考える地権者も少なからずいらっしゃるようです。そこで、お伺いいたします。平成２９年度から実施される遊休農地に対する課税強化策に関連し、税収という面での影響、農業委員さんの負担に対する認識、そもそもの課税強化による耕作放棄地削減という政策に対する評価、さらには
農業振興地域の農用地の除外申請等に対する基本的な姿勢と具体的取り組みについて御所見をお伺いいたします。
最後に、大項目の５点目は、空き家・空きアパート問題についてであります。国土交通省の発表によりますと、本年上半期の新設住宅着工戸数は４６万戸余り、昨年同期比５.２％増ということであります。一見、好調のようにも感じられますが、その内訳を見ますと注文住宅などのいわゆる持ち家は１.９％増、マンションなどの分譲住宅は４.０％増で、前年度同期比、昨年の同じ時期に比べてどうなのかという比率を押し上げているのは、アパートなどの貸家であることがわかります。貸家の前年同期比は８.７％増であります。山口市においても、その比率は大差はないものと考えております。そういえば農地だったところにいつの間にかアパートが建っていた、あの空き地にもアパートが建っているとの経験をした方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。相続税の負担軽減策として貸家、アパート建設がふえているとの指摘もあるところですが、よかれと思って建てたアパートに思うように人が入らず、維持管理費がかさみ、結局土地も建物も手放さざるを得なくなったなどという悲劇もあちこちに散見するようであります。そもそも、アパートや住宅の需要と供給のバランスは適正な状態になっているのでしょうか。以前、お伺いしたところによりますと、山口市内だけで１万６,０００戸弱の空き家・空きアパートが存在するようであります。現在、その数字が増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかわかりませんけれども、需要と供給のバランスは適正と言えない状態なのではないかと推察をいたします。全国的には、新築空き家という言葉すらはやり始めております。業者の甘い言葉にだまされてなけなしの貯金をはたいて、あるいは借金をしてアパートを建設したところ、なかなかアパートを借りてくれる人がいない。管理会社から家賃の設定が高すぎるのではないか等々と当初と違うことを言われ始め、家賃を安く設定したりする。すると当初予定していた収入が確保できないため、さらなる投資を余儀なくされる。最悪の場合、土地、アパートを取られてしまうというものであります。もとより、個人の資産運用、活用を行政側が不当にとめることはできません。しかし、このような不幸な事例をなくすために、何かしらできることはないのでしょうか。具体的には、住宅全体の総量規制や住宅事情に配慮した地区計画、民間空き家・空きアパートを活用したさらなる取り組みであります。そこで、現在市の把握されている空き家・空きアパートの状況はどうなっているのかお伺いするとともに、住宅需要からかけ離れた無計画ともいえる住宅建設や賃貸アパートの乱立などにより、今後、さらなる社会問題となることも懸念されている空き家・空きアパート問題に対処すべく、総量規制や地域計画の策定など、行政として対処すべきことがあるのではないかと考えますがいかがでしょうか。御所見をお伺いし、１回目の質問といたします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 安田農業委員会会長。
〔農業委員会会長 安田敏男君登壇〕
◯ 農業委員会会長（安田敏男君） 農業委員会会長の安田でございます。平素は市議会議員の皆様方には農業委員会に対して多大なる御尽力、御協力をいただいていることに厚くお礼申し上げます。それでは、村上議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、耕作放棄地対策についての農業委員会における業務等の状況についてお答えをいたします。御案内のとおり、農地の有効利用促進と遊休農地対策の強化を目的として、平成２１年に農地法の改正が実施されたところでございます。このため、農業委員会に対しては、毎年、農地の利用状況調査が新たな業務として加えられ、実施してきたところでございます。遊休農地に関する措置の流れといたしましては、毎年、農地の利用状況調査を実施いたしております。その後遊休農地の所有者等に農地の利用意向調査を行い、正当な理由なく貸し付けも耕作も行わず、遊休農地をそのまま放置しているときは、農業委員会が所有者等に対し農地中間管理機構と協議すべきことを勧告いたすこととなります。この勧告を行った農地が、本年４月の税制改正により、固定資産税の課税強化の対象農地となるものでございます。この遊休農地に対する課税強化につきましては、農地利用の効率化及び集約化を促進するための方針として理解しているところでございますが、この税制改正による農業委員会の業務内容の大幅な変更や、負担の増加はないものと考えております。なお、市内の遊休農地に対しては、農地中間管理機構との協議勧告を行った事例はございません。農業委員会といたしまして、引き続き農地等の利用の最適化の推進、担い手への農地集積や遊休農地の発生防止と解消に向け、鋭意取り組んでまいる所存でございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 徳永総務部長。
〔総務部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 総務部長（徳永雅典君） 私からは、公契約についての御質問にお答えをいたします。まず、透明性・公平性の確保についてでございます。御案内のとおり、条件付一般競争入札とは、契約の性質また目的によりまして当該入札を適切かつ合理的に行うため、特に必要があると認められる場合に、一般競争入札の参加資格にさらなる条件を定めた上で公告により入札参加者を募る入札方式でございます。本市では、山口市建設工事条件付一般競争入札事務処理要領を定めまして、原則として設計金額が１３０万円を超える建設工事について条件付一般競争入札とすることによりまして、入札、契約事務の透明性、公平性の確保を図っているところでございます。議員お尋ねの条件付一般競争入札に参加しようとする者に必要な参加資格条件といたしましては、山口市競争入札参加資格登録者名簿への登録、格付等級、または格付点数、建設業法第２７条の２９第１項に規定する総合評定値、建設業法第３条第６項に規定する一般建設業の許可または特定建設業の許可、市内への本店、支店、営業所等の有無、山口市入札参加資格者に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと、同種・類似工事の施工実績、当該工事の現場に専任で配置する監理技術者、主任技術者の要件等により定めることといたしております。また、条件付一般競争入札を行おうとするときは、設計金額及び工事内容に応じまして、適正な条件を設定し、指名審査会において条件の妥当性について審査を行うことといたしておりまして、透明性、公平性だけでなく、競争性や履行の確保もあわせ図られているものと考えているところでございます。次に、山口市ふるさと産業振興条例についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市では、山口市ふるさと産業振興条例の基本理念に基づきまして、適正な競争原理のもとに公平性を確保しながら、市内事業者の受注機会の確保を図るとともに、市内産品等の活用を図る取り組みを推進しているところでございます。議員お尋ねの山口市ふるさと産業振興条例を具現化するための具体的な取り組みといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、条件付一般競争入札を行おうとするときには、市内に本店、支店、営業所等を有することを参加資格条件とすることによりまして、市内事業者への優先発注を行っているところでございます。また、発注時におきましては、建設工事等の入札における入札条件及び指示事項によりまして、入札参加者に対しまして、市内産資材の使用や市内建設業者の活用に努める旨、指示をいたしているところでございます。このような取り組みによりまして、建設工事につきましては、平成２７年度に契約した件数のうち９８.２％を市内に本店または支店を置く事業者に発注いたしておりまして、市内事業者の受注機会の確保が図られているところでございます。いずれにいたしましても、山口市ふるさと産業振興条例の基本理念の周知を図りまして、事業者の皆様の御理解と御協力を得ながら、今後とも市内事業者の受注機会の確保、市内産品の活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
◯ 議長（田中 勇副議長） 大田ふるさと創生部長。
〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕
◯ ふるさと創生部長（大田正之君） 私からは奨学金制度の拡充についての御質問のうち、民間による奨学金制度についてお答えを申し上げます。御案内のとおり、民間の奨学金制度への支援といたしましては、大きく分けますと、まず奨学金制度を運営する企業等への支援──設立補助や社員等の奨学金の肩がわり部分の補助などの支援でございます。また、奨学金の返済者に対する支援──地元定着者や専門人材等の奨学金の返済額の一部補助などの支援でございます。あるいは、返済困難者を救済する目的での支援──困窮者への返済予定額の補助などが想定をされるところでございます。また、奨学金制度を支援していく主体といたしましては、国、地方自治体、民間の皆様が想定をされまして、今後、奨学金制度をより充実させてまいりますためには、それぞれの主体がそれぞれの役割を担っていく必要があるものと考えております。今日、地方自治体にとりましては、若者の定住促進と専門人材の確保は喫緊の課題でございまして、こうした課題を解決していくことが地方創生の推進につながっていくものと考えており、御案内の奨学金制度の充実を図ることは、地方創生の推進にとりましても非常に有効であると考えているところでございます。こうした視点のもと、奨学金の返還に対する支援に取り組んでおられる自治体もございまして、山口県におきましては高度産業人材確保事業として、理系大学院生及び薬学部生を対象に、御案内いただきましたように、県内製造業への就職を促す奨学金返還補助制度を実施されているところでございます。また、本市におきましては、奨学金制度への支援とは別の取り組みではございますが、待機児童対策として保育士確保の必要がございますことから、保育士等の処遇改善のために１人当たり年５万円の支援を引き続き行っているところでございまして、こうした専門人材の確保、ひいては定住促進につながる施策につきましては、産業界と連携しながら、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。お尋ねの民間の奨学金制度への支援につきましては、地方創生を推進していく視点から、定住促進や産業界の要請による専門人材の確保、育成など、本市の政策課題を効果的に解決していく取り組みと考えられますことから、支援の手法も含めまして、一億総活躍社会の実現や働き方改革など、国の動向にも注視いたしまして、連動した形で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長）
兒玉地域生活部長。
〔
地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 私からは空き家・空きアパート問題についての御質問にお答えいたします。本市の空き家等の状況は、総務省統計局の平成２５年住宅土地統計調査によりますと、住宅総数９万８,１１０戸となっており、そのうち、賃貸アパート等の空き部屋を含んだ空き家等につきましては、約１５.６％の１万５,３５０戸となっております。今後、本市におきましても、人口減少等によりさらに空き家の発生が増加することが見込まれることから、喫緊の課題であると認識をいたしているところでございます。このような中、本市では、本年４月から生活安全課内に新たに空き家対策室を設置いたし、職員を増員いたしまして体制の強化を図りましたほか、今後、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、仮称ではございますが、山口市空家等対策計画の策定に取り組むことといたしております。まず、市内の空き家の数及び状況を把握し、計画の基礎資料を作成することを目的といたしまして、今月から３カ月程度の期間をかけ、市内全域を対象に空き家実態調査を実施してまいります。空き家問題の解決には、状態のよい空き家の利活用の促進及び現在の所有者への適切な維持管理の啓発、危険な空き家の所有者等への指導など、対症療法的な対策だけではなく、空き家の発生の抑制に向けた取り組みについても重要であると認識いたしているところでございます。まずは、目の前にある空き家の利活用の取り組みを積極的に進めることが必要でございますことから、市外からの空き家等への移住希望者に対する定住促進策や空き家等の市場への流通を促進させることを目的として、本年４月に山口県宅建協会山口支部及び全日本不動産協会山口県本部と締結した協定などを初めとして、空き家等の売買や賃貸等を促進し、実態調査の結果も参考にしながら、空き家の発生を抑制する施策について関係部局が連携して取り組んでまいりたいと考えております。なお、議員御案内の総量規制、地域計画等により、建物の増加を抑制することにつきましては、空き家対策だけでなく、住宅政策にかかわる問題として考えていかなければならないものでございますことから、国や他の自治体の動向も踏まえながら、関係部局と連携をしまして課題解決に向けて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 岡本環境部長。
〔環境部長 岡本 充君登壇〕
◯ 環境部長（岡本 充君） 私からは、議案第１６号山口市清掃工場基幹的設備改良工事の請負契約の締結についての質疑にお答えいたします。本市清掃工場は、平成１０年４月から稼働し、既に１８年が経過しております。一般的に、ごみ焼却施設の耐用年数は約２０年から２５年と言われておりますことから、本市におきましても環境省の補助事業により、平成２４年度と平成２５年度の２カ年で廃棄物処理施設長寿命化計画を策定いたしました。本計画では、経済的かつ効率的な維持管理手法の検討を行っており、新たな施設を建てかえるより、既存施設の延命化を行うことで財政負担の軽減を図ることといたしております。具体的には、中央制御室のコンピューター類や蒸気タービン発電機などの基幹的設備改良工事を平成２８年度から平成３１年度にかけて実施するとともに、施設の省エネルギー化にも資するものでございます。今回の工事につきましては、本年５月１０日に入札公告を行い、７月２０日に入札を執行し、８月２日に工事請負仮契約を締結いたしたところでございます。お尋ねの基幹的設備改良工事と定期整備との違いについてでございますが、通常の定期整備は、清掃工場に設置している特殊機器類の点検、整備を行うもので、施設の施工事業者の固有技術を必要といたしますことから、施工事業者との随意契約としているところでございます。一方、この基幹的設備改良工事につきましては、老朽化した清掃工場の主要機器自体を新しい機器に取りかえるもので、新たな事業者による更新工事も可能となりますことから、定期整備とは異なり、新たな事業者でも参入できる条件付一般競争入札といたしたところでございます。今回の入札に当たりましては、工事要求水準の明確化や工事設計金額の精査等に建設コンサルタントを活用するとともに、同様の工事を実施した他自治体の契約状況や附帯条件等について調査をいたしております。入札資格条件につきましては、山口市競争入札参加資格登録者名簿の清掃施設工事において登録があり、企業の成績表とも言える総合評定値を１,０００点以上とするとともに、本市清掃工場と同規模の工事を完了した実績があることなどとしております。なお、これらの条件によりまして、４事業者の応札が可能であったと考えております。さらに、山口市競争入札参加資格を取得されていない事業者でも、新たに登録が可能となるようにいたすとともに、通常より長い十分な入札公告期間を定めることにより、入札参加機会の確保を図ったところでございます。入札の結果につきましては、既存施工事業者１者の応札があり、落札率は９９.８７％となったところでございます。本市といたしましては、安心・安全な廃棄物の処理を前提としながら、施工事業者の選定に当たりましては、適正な競争が行われることが必要であると考えておりまして、今回の工事を含め、着実な履行を担保しつつ、契約の透明性と公平性を確保し、市民の皆様への説明責任を果たしながら、着実な事業推進に努めてまいりたいと考えております。また、相手事業者に対しましては、本市が損害賠償請求をいたしておりましたが、最高裁により上告棄却されましたことなどによりまして、当該事業者の入札参加及び契約については問題ないと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは耕作放棄地対策についての御質問のうち、
農業振興地域内の農用地区域における除外についてお答えいたします。御案内のとおり、
農業振興地域内の農用地区域にあります農地を農地以外の用途に供する場合、農地所有者からの申請により、農用地区域からの除外手続が必要となるところでございますが、
農業振興地域につきましては、総合的に農業の振興を図ることが必要と認められる地域として、法律に基づき県において指定された地域でございますことから、本市におきまして、整備計画を策定しているところでございます。その中でも、農用地区域内の農地につきましては、将来にわたり農業経営の推進及び食料の安定供給に向けた効率的な農業生産のため、確保すべき優良な農地として利用することを目的といたしております。このため、農地以外の用途に供することを目的とした農用地区域からの除外につきましては、農地以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外に代替すべき土地がないことや農地の集団化、土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、また農地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないことなどの要件を全て満たす場合に限り認めているところでございます。また、
農業振興地域内の農地は、確保すべき優良な農地でございますことから、耕作放棄地の発生防止及び解消を目的といたしまして、農業生産組織等への草刈り機などの貸し付けや山口型放牧の活用、農地中間管理機構を通じた農地流動化の推進による農地利用の効率化及び高度化の促進により、農地集積・遊休農地解消を図っているところでございます。いずれにいたしましても、本市といたしましては、引き続き除外に該当する要件確認を十分にかつ適切に行うことによりまして、農用地区域内における優良農地の確保及び保全管理に鋭意努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 山根教育部長。
〔教育部長 山根由彦君登壇〕
◯ 教育部長（山根由彦君） 私からは、奨学金制度の拡充についてのうち、山口市奨学金制度についてお答えいたします。本市の奨学金制度は、平成２２年度より財団法人内海奨学会事業から移譲された財産と旧秋穂町及び旧阿知須町で運営されておりました奨学金事業を引き継ぎ、現在、山口市奨学金基金９,２６０万円を財源として運用をいたしているものでございます。本市奨学金制度は、進学の意欲と能力を有する学生が経済的理由により進学の志を断念することがないよう、大学等高等教育に進学する学生に対し、無利子の奨学金を貸与し、もって有用な人材を育成することを目的としております。貸与額は月額４万円を上限とし、貸与人数は毎年７名程度、貸与期間は在学する学校等の正規の就学期間としておりまして、返還につきましては、貸与期間の終了から６カ月を経過した後に、貸与を受けた期間の２倍以内の期間で返済していただいているところでございます。また、病気などの特別な理由によりまして奨学金の返還が困難と認められる場合は、返還猶予または免除することができることといたしております。なお、他の奨学金との併用につきましては、奨学金の返還が重複することで返還負担が重くなることが危惧されますことから、現行制度におきましては採用していないところでございます。本制度の運用といたしましては、これまでに３６名の方に貸与を行い、現在も１５名の方が貸与中でございます。また、返還中の方が１６名、完納された方が５名でございまして、制度開始以来、返還に滞ることがなく、健全に運用しているところでございます。こうしたことから、本市奨学金制度は意欲と能力のある学生が経済的な面で安心して学べる機会を確保しているものであり、また各学校を卒業後、それぞれが進まれたところで御活躍されているとうかがっておりまして、制度の目的であります有用な人材育成に成果を上げているものと考えております。さて、議員御案内のとおり、国におかれまして、平成２８年６月２日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、返済不要である給付型奨学金制度創設に向けた検討を進めるとされ、所得に応じて返還額を変化させる所得連動返還型奨学金制度につきましても、導入に向けた検討を進められているところでございます。また、現行の無利子奨学金制度につきましても、学力基準や家計基準を満たした希望者全員への貸与の実現を目指すこととされているところでございます。こうした国の奨学金制度の拡充につきましては、未来を担う優秀な人材の育成に向けた大きな一助になることから、国及び地方の活力につながる有効な政策であると認識いたしております。全ての学生が、経済的理由により進学を断念することなく、夢に向かって頑張ることができる社会の実現に向けて、本市といたしましても、給付型奨学金制度の創設や無利子奨学金制度の拡充など、奨学金制度のさらなる拡充につきまして、市長会や都市教育長協議会等を通じまして、国に要望してまいりたいと考えております。また、今後の本市奨学金制度につきましては、国の動向を注視していく中で、他の奨学金との併用や返還猶予、返還期間等の制度の運用に加え、成績要件につきましても他都市の事例も参考に研究をいたし、教育なら山口と実感していただける特色のある制度設計に努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 それでは、アの質疑に関連して、イの公契約について、1)透明性・公平性の確保で２回目の質問をさせていただきます。アの質疑のところで、今回の議案第１６号に関して詳細な御説明をいただきました。業者選定に係る過程についても概ね理解をしているところでありますけれども、条件付の条件について、まだまだ不透明だなと感じております。結果として、１者しか来なかった、そして落札率が９９.８７％、これ、──理系の人間ですので──有効数字１桁で言うと９９.９％ですよ。これ、小数点より上だったら１００％と言うんです。こんなものが適正な入札とお考えですか。１者しか来なかったというのは、可能な業者が４者あった、さらにプラスアルファで来れるような状態にしたと言われても、相手方がどう思っているかわからないんです。業者にとってみれば、あんな条件つけられたら、うちは入れませんという場合もあるわけです。結果として、１者入札だったということをどうお考えですか。２回目の質問といたします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 岡本環境部長。
〔環境部長 岡本 充君登壇〕
◯ 環境部長（岡本 充君） イの公契約についての1)につきまして、２回目の御質問にお答えいたします。条件につきましては、同様の工事を行った自治体が８９ございまして、そういった自治体を調査いたしまして、概ね総合評定値を１,０００点以上に設定している、あるいは同様の工事を実施して実績があります施行業者につきましても、概ね１,０００点以上の業者でございましたことから、今回、こういった１,０００点以上ということで、条件を設定いたしております。このことにつきましては、山口市建設工事条件付一般競争入札事務処理要綱に基づき執行いたしたものでございまして、適正な手続により落札したものであると考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 それでは、イの公契約について、2)山口市ふるさと産業振興条例に関連して、２回目の質問をいたします。質疑をいたしました議案第１６号の工事についてですが、他部局も含めて工事業務委託等で、この条例の精神をどう反映するのか。皆さん方にその手腕というのは委ねられているんですよ。条例はつくりました、その条例の精神をどういう形で具現化するのか。ほかの部局も含めてですけれども、例えば工事でしたら、地元企業に何％の下請けを出すべきだという条件をつけたり、共同企業体であったり、あるいは部局によっては、今回の契約はしようがないけれども、次回は地元企業でできるように、地元企業に対する研修を義務づけたりもしているわけです。部長さん御存じでしょう。部長さんが前おられた部局ですからね。そういった検討をして、どうやってこの条例の精神を具現化するのか、その過程が全く見えないのです。４８億円の工事ですからね。４８億円の工事をするに当たって、そのような検討をされたのかどうなのか、お伺いいたします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 岡本環境部長。
〔環境部長 岡本 充君登壇〕
◯ 環境部長（岡本 充君） 今回、約５０億円という高額の工事となるということを踏まえまして、まず透明性・公平性を優先した上で、本市としての一般廃棄物の適正な処理を行う責務がございますので、確実な履行を担保するということも踏まえまして、条件付一般競争入札としたところでございまして、参加事業者につきましても、確実な履行というところで条件を設定させていただいたところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 それでは、イの公契約について、2)山口市ふるさと産業振興条例に関連して、３回目の質問をさせていただきます。今回の山口市清掃工場基幹的設備改良工事において、この条例の精神をいかに反映されていこうとされているのか。これからのことも含めてでよろしいので、少し具体的に御説明をお願いします。
◯ 議長（田中 勇副議長） 岡本環境部長。
〔環境部長 岡本 充君登壇〕
◯ 環境部長（岡本 充君） 公契約についてのうち、2)山口市ふるさと産業振興条例について、３回目の質問にお答えいたします。山口市ふるさと産業振興条例につきましても、十分承知をいたしております。本市の適正な一般廃棄物の処理を確保しながら、可能なものにつきましては、地元企業の事業者の参加につきましても十分留意して、今後取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（田中 勇副議長） 村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 それでは、奨学金制度の拡充についての1)山口市奨学金制度について、２回目の質問をさせていただきます。１回目の質問で、基金規模についても言及をさせていただきましたが、基金の額からすると、利用者の数というのは少ないほうなのかなというイメージがあります。今の社会情勢を考えると、利用されたいと考えている方というのは、かなり多くいらっしゃるんじゃないかと思うわけです。いろいろな条件を考えますと、一番は成績要件もあります。家の経済状態もありますし、また他の奨学金との併用が禁止されているという点もかなりあるかと思うんですけれども、使いやすい奨学金制度とするために何が一番効果的かというと、私は成績要件の緩和だと考えております。と申しますのも、表現は適切ではないかもしれませんが、高校１年生あるいは２年生ぐらいまでは、ちょっとやんちゃが過ぎたような子が、一大改心をして頑張ろうと思って大学に通ったと。この人が奨学金を借りることができるかというと、ほとんど借りれないんですよ。成績要件のせいなのです。いろいろ探すのですけれども、利子の面であるとか、いろいろな形で不利なもの、あるいは金額的に不十分なものしか貸与できないという状況の中で、残念ながら進学を断念する。大学に入っても、途中でやめてしまうということすらあるんですよ。やんちゃという言い方をしましたが、山口市在住の方で高校をさまざまな事情でやめた方もいらっしゃいます。そういう方が、一念発起して、大検を受けて大学に行こうとしたときに、どうなのかということなんですよ。国、県の動向を踏まえると言われましたが、こういった政策は、国はどうしても大きい政策になります。それを補完する形で県も動いています。山口市は、それでも手の届かないところに手を伸ばしていくべきじゃないかと強く感じているわけです。山口市にお住まいの方が、例えば山口市に住んだからこの奨学金を受けられた。うちの子は、山口市にいるから奨学金を受けられて大学に行けたと。また、Ｕターンしてくる学生が山口市に生まれてよかったと思える山口市になったら、都市間競争なんて絶対勝ちますよ。教育に力を入れて、都市間競争に勝てない都市なんて絶対にないと私は思っているわけです。他市の状況なんて見る必要ありません。山口市がやるんですよ。山口市がやることによって、山口市に生まれてよかったという人たちがふえていけば、必ずいい山口市になっていくと私は考えるわけですけれども、この成績要件の緩和に関して、もっと柔軟に考えていただきたい。しかも、スピードアップをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◯ 議長（田中 勇副議長） 山根教育部長。
〔教育部長 山根由彦君登壇〕
◯ 教育部長（山根由彦君） 山口市奨学金制度の成績緩和の件についての御質問でございます。先ほど御説明申し上げましたけれども、奨学金については、無利子で対応させていただいております。所得要件のところは、国にある程度準ずるようにしているんですけれども、国には二つのパターンがありまして、一つは無利子、もう一つは有利子という基準の中で国は動いています。私どもは、この基準を有利子のところまで範囲を広げて、一応無利子でお貸しするという要件にしています。それと、成績要件ですけれども、先日、新聞等報道であったのですが、国も高校の成績を３.５以下の評点でも貸し付けの対象にしようという話もあります。私どもも、高校の成績評点を審査の対象にはさせていただいていますけれども、在学の学校からの推薦要件、内容についても考慮させていただいています。要件の見方がまだまだもう少し、希望者寄りに沿っているかどうかわかりませんので、その辺については、しっかりこれからも精査、研究させていただいて、議員御指摘されるように、教育なら山口と言えるような制度設計、できる奨学金制度をもう一度研究させていただきたいと思います。
◯ 議長（田中 勇副議長） 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１６番、其原義信議員。
〔１６番 其原義信議員登壇〕
◯ １６番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告のとおり、質問をいたします。簡潔、明快な御答弁をお願いいたします。
大項目ア、観光行政について、中項目1)明治維新１５０年についてでございます。同僚議員も御質問されました。多少重複するところもあるかもしれません。失礼をお許しいただきたいと思います。明治維新１５０年まであと２年となりました。明治維新は、討幕運動から明治近代政府の樹立と改革、革命、変革などと言われるように中央政治から、法制、国民の生活に至るまで、あらゆる分野で一大転換をなし遂げました。本市には特にゆかりの深い佳節であり、観光地域づくりの推進にとどまらず、市民益の向上に資する大いなる変革を期待させていただくものでございます。話は、この本題の観光の側面ということに戻しますが、小項目一機運醸成でございます。明治維新策源地のロゴマークやデザインは、市内で目にする機会が大変に多くなってまいりました。市民の皆さんの意識の醸成という点では、もう少し浸透し切れていないようにも感じているところであります。ＮＨＫの大河ドラマや各種のグッズ、地域での明治維新関連の学習など、さまざまに触れる機会はあるものの、策源地本市の市民はこれをどう捉えたらよいのか、少しわかりにくいように思えております。１５０年を迎えることで何がどう変わるのか、またどういった影響があるのか、その点についてお考えをお伺いいたします。小項目の二官民一体のおもてなしであります。過去の議会におきましても、多くの同僚議員が明治維新１５０年に向けた取り組みを質問されてまいりました。官民一体のおもてなしとよく御答弁されるわけでありますが、実際にどういった取り組みをなされてこられたのか。また、きめ細かなおもてなし、必要だと考えておりますけれども、今後どのような取り組みを進めていかれるのでしょうか。行政における役割、また民間の役割、そして市民の役割、こういったものを踏まえまして、本市のお考えをお伺いいたします。小項目三市民参画についてでございます。市内各地域では、交付金の活用など、さまざまな形で明治維新関連の取り組みがなされ、明治維新の時代を生き抜いた各地域にゆかりの人物や場所などの研究や講演、探訪など、さらには、そのゆかりを生かした地域活性の取り組み等、さまざまな工夫を凝らしておられます。これらの取り組みを集約、また総括して広く紹介される場などを設けてみられてはいかがでしょうか。また、これらの地域ならではの地域づくりの取り組みを今取り組んでおられる観光施策にどう生かしていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。次に、中項目2)インバウンド観光誘客推進事業についてでございます。本年度、訪日外国人旅行者を増加させるため、本事業の予算は拡充をされております。年度の折り返しを迎えているわけでありますけれども、取り組みの内容であったり進捗状況について、お伺いをいたします。この質問をするに当たり、インバウンド向けの視点で、市内の名所等を少しくめぐったり、また市民の方から情報をいただいたりもいたしました。パネルをお示ししたいと思います。知人からの情報を一つ御紹介させていただきたいと思います。皆様も御存じのとおり、山口を代表する美しい名公園──香山公園でございます。香山公園は、全国で２５０公園が選定されている日本の歴史公園１００選に選ばれております。１００選といいながら２５０、大人の世界というのは、なかなか理解しがたいものがございます。瑠璃光寺五重塔や池を臨める位置に香山公園を紹介する立派な石碑が建立されております。この碑文を読もうとしますと、縦横がぴちっとおさまっているものですから、縦から読むのか横から読むのか、最初はこの知人は戸惑ったようでありましたが、最後に、横書きで山口市と書きとどめられておりましたことから「あっ横に読むんだ」と理解をされたそうであります。この知人が、またその近くにいた人に「この碑文どう読みますか」と聞いてみられると、その方は、どうも韓国から旅行でいらっしゃった方のようで「何と読む公園ですか。できたらふりがなが欲しいですね」と、逆に指摘、要望されたということでありました。市民の皆さんは、香山公園と読めるわけでありますが、地元以外や、また外国からいらっしゃった方など碑文の──先ほど言いました縦書きや横書き──それ以前にルビを入れるなど、そういった工夫というのも、きめ細かなおもてなしではないかと、この情報をうかがって、改めて感じた次第であります。特に、山口宇部空港を発着する韓国との定期便であったり、台湾とのチャーター便の就航が予定をされており、山口県や宇部市、美祢市など近隣自治体との連携による事業展開も大変に重要になってくると思われます。報道では、美祢市長の発言として、台北観光交流事務所の見直しであったり、撤退と、こういったようなことも報道で出ておりました。連携事業展開の大切な資源としてもったいないと、こういう感想を私は持っております。今後の方向性を含めまして、取り組みについてお伺いをしたいと思います。次に、中項目3)誘客促進策についてでございます。誘客促進策には、さまざまな手法があると存じます。イベントやキャンペーンなどもその一つでありまして、今話題を独占しておりますポケモンＧＯもアイテムが手に入るポケストップを誘致して、キャラクターがたくさん寄ってくる、こういったことを話題づくり並びに人寄せをしようとされている自治体も出てきております。私が誘致促進策の一つとして御提案をするのは、デコレーションバスでございます。過去にも同僚議員が質問されたところであります。レトロ調のボンネットバスであったり、岩国市等で運行されておる電車型バスのような、そういったバスでございます。本市には、大内氏、毛利公、中原中也、五重塔、ＳＬやまぐち号、またキツネや大内塗、クリスマス、またＪ２で大活躍のレノファ山口と、いにしえの時代から現在に至るまで、人、もの、伝統、風情と、デコレーションの材料は大変豊富にございます。ちょっと変わった手法でいけば、足がつかれる足湯バス、肩までつかれる外湯バス、屋根を波々型にするＹＣＡＭ型バスとか、幾らでも思い浮かぶ──デコレーションとしてですね──さまざまな形で特徴をつかまえていいと思います。また、本市が環境面で力を入れているペレットを燃料としたバスなど、話題性づくりにもつながると考えられます。デコレーションバスを導入したことで、遠方からわざわざそのバスに乗りに来られるお客さんであったり、予約でいつも満杯といった、こういう自治体もあるようにも聞いております。単なるラッピングバスではなくて、今私が申し上げたようなデコレーションバス、こういったものを導入されて、観光客ひいては市民のバス利用促進に取り組んでみられてはいかがでしょうか、御所見、お考えをお伺いしたいと思います。
大項目のイ、バリアフリー社会の形成について、中項目の1)事故を受けての市の見解と題して伺いたいと思います。視覚障がい者が事故で命を落とされる事故が発生いたしました。昨年の第５回定例会でも、徳島県での事故を取り上げさせていただきましたが、本年８月１５日、都内の地下鉄の駅で盲導犬を連れた男性がホームから転落して電車にはねられ、残念ながら亡くなられてしまいました。昭和３１年６月、作曲家で大検校と称された箏曲家、宮城検校──宮城道雄であります。彼もまた視覚障がい者でありました。当時、公演に向かう寝台列車から転落し死亡、原因には諸説がありますものの、結果的には列車から転落して亡くなったということでありました。昔も今も危険性は何ら変わっておらず、極論ではありますけれども大変な事案が発生して、法律や制度、仕組み、施策などが整備をされていくわけでありますが、一体どこの誰に向けて整備をされているのかと、私は思えてならないという気もするわけであります。障がい者に関連する法律は数多く整備、また改正もされ、差別解消、合理的配慮の遂行、バリアフリーの実施など福祉社会の実現、発展に向けて着実に進化を遂げているはずでありますけれども、起きてはならない痛ましい事故、また防げたかもしれない事故が今もなお発生をしていることに、残念かつ腹立たしい思いもしているところであります。このたびの──これは都内でありますけれども──発生した転落死亡事故を受け、山口市民にとって安心・安全なまちづくりを推進される行政のお立場で、この事案の本市の見解をお伺いさせていただきたいと思います。過去の議会でも質問をしました。繰り返しの進言となりますけれども、安全対策についてでございます。市で対応可能なことは実施していただいております。けれども、市以外の公共機関や交通事業者等では対応しない、対応できない部分について市民の安心・安全なまちづくりを推進する行政、また基礎自治体として国、県への強い強い要望であったり、また法的な根拠づくりなど、誰もやらなきゃ山口市がやるんだといったリーダーシップを発揮する取り組みが、私は必要と考えているということを、ここで、この場で訴えさせていただきたいと思っております。中項目の2)心の醸成についてでございます。今回のこの都内での事故を受けて、多くのメディアがインタビューであったり、アンケートの報道をしておりました。日本盲人会連合実施のアンケートでは、駅のホームから転落経験のある視覚障がい者は３７％、転落しそうになった人は６０％に上るというデータでございます。また、別の統計では、平成２１年度からの６年間で、駅ホームから転落や列車と接触した事故は４２８件、死亡事故に至ったケースもあったということであります。こういった事案の大きな解決策は、全ての駅ホームにホームドアを設置することでありますけれども、これは皆様も御存じのとおり、さまざまな事情で進んではおりません。事業者の状況もございます。その他にも点字ブロックの上に障害物を置き、それにつまずいて転倒し、けがをした事案など無数の転倒、転落事故が発生しているのが現状であります。ハード面での対策は重要ですが、予算と時間がかかります。そういった中、当事者や関係者からは、声かけの大いなる有効性を指摘する声があるということでありました。ハードも大事なんですけれども、声かけということも大事だという指摘があるということであります。駅のホームや横断歩道にいた人が、視覚障がい者を見かけた場合、気楽に声をかけていただき、一緒に横断歩道を渡ったり、一緒に電車に乗るということをしていただけたら、実は問題は解決するというお声であります。また、山口市に在住の視覚障がい者の方からは、自分の歩いている方向が歩いていて方向がわからなくなって教えてもらおうと「誰かいませんか、済みません」と声を出して、周りに声をかけるんですけれども返事がない、聞こえるのはただただ車やバイクの音ばかり、こういったようなこともおっしゃっておりました。これは当事者のお話でありますが、一方、健常者側からの声として、視覚障がい者に声をかけたら「大丈夫ですから」というふうに断られたとか、本当に困っておられたら声をかけるんだけれども、余り神経質に気を遣うとプライドを傷つけるんじゃないかといったような声も実は反面あったりもします。障がい者の方、また健常者、双方の意見があるわけであります。この微妙な、いわば──全てとは言いませんが──心、気持ちがかかわってくる声かけについて、特別な意識や肩に力を入れるのではなく、気軽に気楽に自然に声をかける、またかけられる風土づくり、心の醸成が私は必要ではないかとも感じております。特に、子供のころからの心の醸成で言えば、家庭や学校現場、また自治会等の地域づくり団体における現場、さらにはもっとシンボリック的な観点でいけば、山口市職員の皆さんの研修の中で声をかける風土づくりと実践が、私は大切なことだと考えておりますが、この心の醸成という点につきまして御所見を伺いたいと思います。中項目3)バリアフリー基本構想についてでございます。平成１８年施行のバリアフリー新法の施行に基づき、本市では平成２１年、山口市バリアフリー基本構想が策定され、新山口駅周辺地区を重点整備地区として事業を進めてこられました。今回、新たなバリアフリー基本構想では、阿東総合支所周辺が重点整備候補地区に位置づけられたり、特に山口駅周辺地区を重点整備地区に指定され、基本構想の策定を今進めておられるところであります。基本構想の案を拝見しますと、これが実現できれば本当に質の高いバリアフリー化が実現するなと、非常に感心と期待を持っているところでございます。これから計画を策定され、特定の事業計画の策定に着手をされると思いますが、それぞれのバリアフリー化を実現するための事業をより実効性のあるものにするには、具体的な計画が必要になってくると思います。そういったことを踏まえまして、このバリアフリー化の事業について、どのくらいの時間的なスパンで実施をされる予定か、お伺いいたしたいと思います。
最後の大項目ウ、労働行政についてでございます。政府は、本年６月に示されたニッポン一億総活躍プランにおいて非正規雇用労働者の待遇改善を目指し、同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みをスタートさせました。女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ、一人一人が活躍できる社会の実現を図る上で、非正規雇用労働者の待遇改善は待ったなしの重要課題であると認識をいたしているところであります。現在、非正規雇用労働者は、我が国の労働者の約４割を占め、賃金やキャリア形成などの処遇において非正規雇用労働者と、また正規雇用労働者とでは大きな開きがあるのが現状でございます。生産年齢人口の減少が今後見込まれる我が国において、多様な労働力の確保や労働生産性の向上とともに、雇用環境の改善、また雇用形態を問わない均等・均衡待遇の確保なども重要になってくると思うわけであります。そこで、お伺いをいたしますが、この山口市における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の実態についてお示しをいただきたいと思います。また、この政策課題について本市としてどのように御認識をされていらっしゃるかお伺いいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（田中 勇副議長） １５分間休憩いたします。
午後２時58分休憩
────────────・────・────────────
午後３時13分再開
◯ 議長（
重見秀和議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大田ふるさと創生部長。
〔ふるさと創生部長 大田正之君登壇〕
◯ ふるさと創生部長（大田正之君） 私からは、観光行政についてのうち、まず明治維新１５０年の機運醸成に関してお答えを申し上げます。平成２５年度に市内の観光関連団体、商工関係団体や行政により構成いたします明治維新１５０年記念事業実行委員会が設置され、翌年度、本市におきましてもシティセールス推進本部を立ち上げまして、その重点事業といたしまして明治維新１５０年を掲げ、これまで各種事業を年次的に展開してまいったところでございます。これまでの明治維新の取り組みに対しまして、市民の皆様がどの程度興味を抱かれ、浸透しているかにつきましては、具体的な把握までには至っておりませんが、２年後の平成３０年を見据えた取り組み過程の中で事業の進捗を評価し、今後の事業展開に生かすことの必要性につきましては、十分認識をいたしているところでございます。本市は、中世に花開いた大内文化、幕末維新等の新たな創造的活動が展開され、これまで脈々と受け継がれた文化の潮流の中で、魅力的なまちづくりが進められたことを踏まえますと、明治維新にかかわる事業につきましても長期的な取り組み過程の中で、しっかりとしたストーリーを描きながら事業を展開していく必要があると考えているところでございます。また、本来、観光事業は交流人口を拡大し、地域経済の活性化にいかに波及効果をもたらすかという使命と役割がございまして、持続性、継続性を有した活動が求められているところでございます。その活動を支えるために、誇りと愛着でございますシビックプライドの醸成を先導的に取り組み、それを基盤といたしまして、さまざまな市民活動団体による自主的な活動が広まっていくという成果が期待できるところでございます。本市といたしましては、井上公園内の何遠亭の整備を初め、現在、創造的歴史公園整備事業といたしまして、菜香亭の周辺整備を行っておりますとともに、本市の幕末、明治維新を学べる施設としての十朋亭の周辺整備も平成３０年に整う予定でございます。一方、ソフト事業につきましては、昨年７月とことし７月に情報誌、幕末維新山口ものがたりを発行し、さらには９月１日号の市報には、おさらい明治維新と題する特集を組み、全戸配布いたしますとともに実行委員会による啓発活動など、官民が一体となって取り組みを展開いたしているところでございまして、今後、シビックプライド事業を中心とした内需拡大に並行いたしまして、市外、県外、さらには海外に向けた情報発信を積極的に実施いたしまして、外需の獲得を図り、持続的な観光事業の拡大と地域経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。今年度はプレディスティネーションキャンペーン、そして来年度はディスティネーションキャンペーンがございます。大内文化を初めといたしまして、幕末、明治維新期の特色ある歴史は、本市のすばらしい財産でございまして、明治維新１５０年となります平成３０年を、これまでの本市のまちづくりの歴史とこれからのまちづくりを見据えた重要な節目と捉え、明治維新の関連事業につきましても長期的な視点で展開してまいる所存でございます。次に、官民一体のおもてなしに関する御質問にお答えをいたします。明治維新１５０年記念事業の実施に当たりましては、観光産業だけではなく、文化活動団体、
地域づくり協議会の皆様など、多くの市民の皆様がさまざまな形でかかわっていただき、多くの事業が展開されているところでございます。そして、これらの活動の原動力となりますものが、先ほどお答えをさせていただきましたシビックプライドであると認識をいたしておりまして、シビックプライドのもとでおもてなしの心も自然と芽生え、身につくものと考えているところでございます。また、全国の観光地におきましても、街並みや観光・文化施設などのハード整備の充実によりまして、観光客の皆様方からの高い満足度と誘客につながっている事例も多いところでございますが、何度も足を運んでいただける観光地におきましては、そこで暮らしておられる市民の皆様やホテル、旅館や飲食業、タクシーなどの従業員の皆様の何げない応対におもてなしの心を感じ、高い評価を得られているところもございます。これまでの官民一体のおもてなしとしての活動といたしましては、シンポジウムの開催や小学生を対象といたしました幕末明治維新ウルトラクイズ、湯田温泉における維新探訪のまち歩き、広報誌やガイド本の発行など、市民の皆様への啓発活動を通じたシビックプライドの醸成が挙げられますが、引き続き本市といたしましては明治維新１５０年記念事業、あるいはディスティネーションキャンペーンなどでお越しいただく観光客の皆様に対しまして、オール山口市で温かくお迎えできる体制づくりに鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、市民参画についてお答えいたします。御案内のとおり、市内２１の多くの地域で明治維新に関連した取り組みが行われておりまして、その一例を御紹介申し上げますと、湯田地域におかれましては、平成２４年度から明治維新１５０年にかかわる講演会やバスハイク、ウオーキングなどを継続的に実施されておられまして、白石地域におきましては、平成２６年度から講演会の開催とともに史跡マップの作成にも取り組んでおられます。また、小郡地域や吉敷地域におかれましては、郷土史の発行にも取り組んでおられ、大村益次郎の生誕地でございます鋳銭司地域や騎兵隊ゆかりの徳地地域におかれましては、まち歩きツアーを実施しておられるところでございます。これらの活動におきまして注目すべき点は、地域が自主的かつ積極的に事業を企画されているところでございまして、明治維新１５０年記念事業実行委員会のシビックプライド醸成の活動に加え、協働によるまちづくりの成果が着実に形になってきているのではないかと考えているところでございます。今後につきましても、地域で派生した機運の高まりを支えに、他の地域においても明治維新を初めとする観光地域づくり活動が取り組まれやすい環境を整えてまいることといたしておりまして、議員御提案の活動の集約、総括や情報発信につきましても早速取り組んでまいる所存でございます。次に、インバウンド観光誘客推進事業についてお答えいたします。本市における平成２７年の外国人観光客数は、年間で約６万７,８００人でございまして、前年の約２万６,３００人から倍増いたしているところでございます。これは昨年７月に山口きらら浜で開催されました世界スカウトジャンボリーによる影響が大きいところではございますが、それを差し引きましても大幅な増加となったところでございます。昨年は韓国からのチャーター便の増便等もございましたが、山口県を初め、山口観光コンベンション協会や湯田温泉旅館協同組合などと連携いたし、韓国、台湾などの東アジア、タイ、シンガポールといった東南アジア諸国への積極的な誘客プロモーションが着実に実を結んできている成果であると認識をいたしているところでございます。山口県におかれましても、外国人観光客数を増加させる主要対象国として位置づけられておられます韓国、台湾、香港、タイに本年６月から山口県観光プロモーターを配置されまして、現地旅行会社への働きかけやメディアへの情報提供、動向等の情報収集、各種プロモーションのサポート等の役割を担われる取り組みを始められたところでございます。本市といたしましても、平成２２年から自治体国際化協会を通じまして、シンガポールに職員を派遣いたしまして国際交流やＰＲ活動の支援をいたしておりますことから、こうしたネットワークも生かしながら、山口県の取り組みとも積極的に連携いたしまして、引き続き主要対象国に向けたプロモーション等による誘客促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。今年度の取り組みといたしましては、韓国語を初め、多言語対応ナビのレンタカーを活用いたしました周遊観光の推進や、山口の地酒をテーマといたしましたプロモーションを台湾で開催いたしまして、地酒の飲めるまち湯田温泉のブランド化を図る取り組みに加え、山口県の豊かな自然と道路環境のよさを生かしましたサイクリングコースの造成等も考えているところでございます。先日もパークロードや十種ヶ峰におきまして、国内最高峰の本格的な自転車レースが開催されたばかりでございますが、その開催にあわせ、観光スポットをウオークラリー形式で楽しみながらめぐりますポタリングを試行的に実施したところでございまして、サイクリング県と銘打つ山口県の取り組みと連携いたしながら、サイクリングを国内外からの誘客として見据えた交流資源としても活用してまいりたいと考えております。加えまして、本年１１月から韓国の仁川空港と山口宇部空港を結ぶ定期便の就航や台湾からの連続チャーター便も予定されているところでございます。とりわけ、韓国からの訪日外国人にとりましては、山口を訪れやすくなる環境が整うわけでございますことから、この機会を逃すことなく外国人観光客の増加につなげていく必要があると考えているところでございます。このような状況を踏まえ、本年７月には山口宇部空港がある宇部市、県内で唯一台湾に観光交流事務所を構えておられます美祢市、湯田温泉という宿泊拠点を有する本市の３市による連携組織を設置いたしまして、インバウンド対策を柱とする調査事業やモニターツアーの実施等を予定しているところでございます。また、玄関口となります山口宇部空港での多言語対応での案内表示やマップの作成等、受け入れ環境の整備とともに、３市の魅力を発信する観光ＰＲ映像の作成や情報発信会、商談会への参加など、それぞれの地域の魅力や強みを生かしたプロモーションにも共同で取り組むことといたしております。ただいま香山公園の表示につきまして御案内いただきましたが、関係課とも連携をいたしまして、インバウンド観光客にもわかりやすい表示に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、デコレーションバス等を活用した誘客促進策についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、観光地における誘客促進の取り組みにつきましては、観光地固有の素材などをデザインしたラッピングバスやレトロ調のボンネットバス、インパクトのございますデコレーションを施したバスなどを活用した事例が多く見受けられまして、積極的にその魅力をアピールされているところでございます。特に、バスという公共交通機関を活用いたしますことは、まずバスが街じゅうを走ることで、多くの人の目にとまる走る広告塔としてのＰＲ効果はもとより、観光客がバスを背景に記念写真を撮られたり、その写真をブログやＳＮＳで発信されたりと、旅行の記念となる観光コンテンツとして、話題づくりの観点からも注目を浴びやすいというメリットがございます。また、このような取り組みは、観光における二次交通対策の面におきましても、交通機関そのものが観光コンテンツとして注目されておりますことから、誘客促進やさらには回遊性の促進におきまして、相応の効果があるものと考えられるところでございます。このような中、本市における公共交通機関を活用した話題づくりの誘客促進策といたしましては、山口宇部空港との連絡バスや市内路線バスにおける明治維新策源地山口のラッピングやＪＲ列車におけるレノファ山口のラッピングなどに取り組んでまいったところでございます。観光誘客促進のさらなる事業展開を図る上におきましては、まずは事業自体を注目していただくこと、そのために注目していただけるような話題をつくることも重要な戦略の一つでございますことから、議員からも御提案をいただきましたことにつきまして、他の観光地におきまして注目を浴びている取り組み事例なども参考にいたしまして、誘客促進にしっかりと結びつく事業となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 中谷健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中谷尚夫君） 私からは、バリアフリー社会の形成についての御質問のうち、事故を受けての市の見解と心の醸成についてお答えをいたします。まず、事故を受けての市の見解についてでございますが、御紹介をいただきましたこのたびの事故は、大変痛ましい事故でございまして、この事故を心にとどめ、あらゆる主体が知恵を尽くして対策を講じていかなければならないと感じているところでございます。こうした中、今回の事故を受けまして、国土交通省では駅ホームにおける安全性向上のための検討会を開催され、ホームドアや乗客への声かけ方法などの協議を開始されたところでございます。この検討会には、ＪＲのほか鉄道各社が参加され、新型のホームドアや視覚障がい者の方にわかりやすい声かけや誘導、盲導犬を同伴しておられる場合の対応について、視覚障がい者の方の意見を参考に、改善策を議論されているところでございます。本市のバリアフリー基本構想策定の際に、現状における問題点を整理するために、まち歩き点検ワークショップが行われたところでございますが、このたびの事故の報道を受け、障がいのある方の声に耳を傾け、問題点を把握することの重要性を改めて認識いたしたところでございます。本市におきましては、国と鉄道事業者の再発防止策の検討を注視するとともに、ＪＲ西日本に対しまして、これまで施設整備を含めたバリアフリーへの取り組みの要望を毎年行ってきているところでございますが、安全確保への配慮につきましても、積極的に要望してまいりたいと考えているところでございます。次に、心の醸成についてでございますが、本年４月の障害者差別解消法施行の準備段階から、山口県におかれましては、障害を知り、共に生きるを合言葉に、あいサポート運動を展開されているところでございます。この運動は、さまざまな障がいの特性により、困っておられる内容や必要な配慮などを理解することで、周りにおられる方がちょっとした手助けや声かけなどの配慮を実践することにより、誰もが暮らしやすい社会をつくることを目的とした運動でございます。あいサポート運動を実践していく方々をあいサポーターと呼び、障がいのある方への配慮や手助けを行っていただける方を養成されているところでございます。本市におきましても、本年３月に実施いたしました障害者差別解消法に関する管理職研修会に、あいサポート運動を活用させていただき、障がいへの理解を図ってまいったところでございます。また、今月１３日には、山口南総合センターにおいて、このあいサポーター研修会を県と共催で開催する予定といたしておりまして、民生委員・児童委員の皆様にも御参加を促すなど、この運動の裾野を広げているところでございます。また、市独自の取り組みといたしましては、障害者差別解消法に関する市民公開講座の開催を予定しているところでございます。障がいのあるなしにかかわらず、市民の皆様が安心・安全に暮らすための声かけなどの風土、習慣づくりにつきましては、これらの取り組みを通して、障がいのある方の手助けが実践できる人を一人でも多くしていくことが重要と考えているところでございます。そのために、このあいサポート運動を活用させていただくとともに、障がいへの理解と配慮を啓発する記事を市報やまぐちに定期的に掲載するほか、本市のウエブサイトも活用した啓発を行いまして、障がい者の方に配慮ができる風土となるよう取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは、労働行政についての御質問にお答えいたします。本市の正規及び非正規雇用労働者の実態につきましては、平成２２年国勢調査によりますと、全雇用者７万４,８７９人のうち、派遣社員、パート、アルバイト等の非正規雇用労働者は２万５,３２１人、全雇用者の３３.７％という状況でございまして、多様な働き方が選択、尊重される中で、本市においても多くの市民の方々が非正規雇用労働者として就労されているところでございます。また、全国的な状況ではございますが、雇用形態間別の賃金につきましては、平成２７年賃金構造基本統計調査によりますと、正規雇用労働者の賃金を１００とした場合の非正規雇用労働者の賃金は６３.９となり、平成２５年以来、雇用形態間の賃金格差は改善しつつあるものの、大きな開きがある状況となっているところでございます。こうした中、議員御案内のとおり、政府は本年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、職務内容が同一または同等となる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との賃金格差などの待遇改善を重要課題とし、同一労働同一賃金の実現を目指した方針が示されたところでございます。この実現に向けましては、日本の長期雇用を重視した賃金制度などの雇用慣行に十分留意しつつ、労働法制改正の準備を進めるとともに、労働契約法などの的確な運用を図るため、問題となる待遇差を明らかにするガイドラインを策定することとされておりまして、現在、有識者による同一労働同一賃金の実現に向けた検討会において、活発な議論が行われているところでございます。本市といたしましても、今後、同一労働同一賃金の実現とともに、非正規雇用労働者のキャリアアップ、正社員化など、総合的な待遇改善を図ることは、労働行政を推進する上で重要な政策課題であると認識しているところでございます。また、これらの実現により一人一人の就労ニーズと処遇の納得性、仕事のやりがいとが両立する多様な働き方が増加することで、賃金の上昇による生活水準の向上や経済の好循環についても期待できますことから、引き続き国等の動向を注視してまいりますとともに、関係機関と連携を図りながら、雇用形態間の均等・均衡待遇を推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 東都市政策部長。
〔都市政策部長 東 洋光君登壇〕
◯ 都市政策部長（東 洋光君） 私からは、バリアフリー社会の形成についての御質問のうち、バリアフリー基本構想についてお答えをいたします。本市におけるバリアフリーの取り組みにつきましては、平成１８年１２月に施行されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づきまして、平成２１年６月に本市全体の基本構想となります山口市バリアフリー基本構想を策定いたすとともに、その中でも特に優先的に一体的なバリアフリー化を推進していく地区として、新山口駅周辺地区を重点整備地区に定め、新山口駅周辺地区バリアフリー基本構想をあわせて策定したところでございます。新山口駅周辺地区バリアフリー基本構想におきましては、ＪＲ新山口駅におけるエレベーターや多機能トイレ等の設置を初め、周辺の道路や公園、公共施設等のバリアフリー化といったハード面の整備のみならず、ソフト面のいわゆる心のバリアフリー化についても取り組んでまいることといたしておりまして、一例を申し上げますと鉄道やバス等の公共交通事業者におかれましては、バリアフリーに対する理解促進のための社員教育、訓練を継続的に実施していただくことなどを盛り込んでいるところでございます。こうした中、新山口駅周辺地区における道路や建築物等のハード整備に関する特定事業計画の事業実施率が、平成２７年度末には９２％となり、バリアフリー化に一定のめどがつきましたことから、議員御案内のとおり新たな重点整備地区といたしまして、山口駅周辺地区のバリアフリー化に取り組むことといたしたところでございます。山口駅周辺地区バリアフリー基本構想の対象区域といたしましては、ＪＲ山口駅を基点として徒歩圏となるおおむね１キロメートルの範囲を基本として、多くの方々が御利用される施設を含む区域といたしておりまして、南側の中心にＪＲ山口駅を、北側はパークロードに沿って県立美術館、県立山口図書館までを、東西方向は大市商店街から西門前商店街までを含む約８３ヘクタールの区域とし、山口駅を中心とした一体的なバリアフリー化の推進、駅通り及び商店街アーケードを軸として、中心市街地のにぎわいづくりに貢献するバリアフリーの回遊空間づくりの推進、多様な人々の協働による心のバリアフリーの推進を基本方針に、ハード、ソフト両面からの取り組みを進めてまいることといたしております。現在、山口駅周辺地区の基本構想の策定に当たり、パブリックコメントを実施いたしているところでございまして、今後は市民の皆様の御意見を反映いたしました後、９月末を目途に基本構想を策定したいと考えておりまして、その後、基本構想に基づく特定事業計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。特定事業計画の策定に当たりましては、道路や建築物等の各施設管理者と具体的な事業内容や事業期間等について協議いたしながら、今年度末を目途に計画内容を詰めてまいることといたしているところでございます。特に、山口駅周辺地区は、中心商店街や公共施設等が立地しておりますことから、これらをつなぐ駅通りと商店街アーケードの整備が重要であると考えておりまして、これらの整備は中心市街地の活性化にもつながりますことから、力を入れてまいりたいと考えております。また、これら特定事業の実施時期につきましては、早期に対応が可能なものにつきましては基本構想策定後、おおむね３年以内の着手を、それ以外のものにつきましても、おおむね５年以内の着手を目指して取り組むことといたしておりまして、新山口駅周辺地区同様、各施設管理者とともに着実な事業実施に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 其原義信議員。
〔１６番 其原義信議員登壇〕
◯ １６番 其原義信議員 幾つか再質問をさせていただきたいと思っております。観光行政の明治維新１５０年ということで、ぜひ市長さんにお伺いをさせていただきたいと思います。先ほど御答弁をいただきました、１５０年と一口に申しましても、もう二度と来ない１５０年でございまして、恐らく次は２００年、こういう本当に大きな大きな節目だろうと思います。という中で、私もまだわずかな人生経験でありますけれども、青年時代から節目であったり、佳節の迎え方としてはあらゆる分野、世界においても、かつてない歴史的な上げ潮の中で迎えるということが大事なんだというふうに、私、薫陶を受けてまいりました。今でもそう認識をしております。今、本市はこの明治維新１５０年を目前に迎えております。歴史上から言うと確かに通過点ではありますけれども、これからも長期的に政策をされていくということでありますし、歴史は続いていくわけであります。そういった中で、１５０年──歴史上の通過点でありますが、単なる１５０年だけにとどまらせずに、山口市の未来、将来を占う──ただいま第二次総合計画も策定をされております。また、地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略、先ほどまで質問にも出ました都市核づくりであったり、広域県央中核都市、協働によるまちづくり、今、さまざまに取り組んでいらっしゃるわけでありまして──そういった中での山口市の歴史的なそういう上げ潮の中で迎えるべき１５０年というふうに私は思っております。先ほど部長からも御答弁いただきましたが、渡辺市長の今一重のこの明治維新１５０年にかける思い、またお取り組みになられる御決意、思いをぜひお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◯ 議長（
重見秀和議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 観光行政につきまして、明治維新１５０年についての思いについてという御質問でございます。明治維新１５０年、山口市、長州ということで、明治維新をなし遂げた、そして近代国家をつくっていった、これが私たちの誇りでございますし、そうしたことが今の我が国の繁栄につながっている、そういったことに思いをはせながら、この１５０年をこれからの１５０年にしていきたいというのが、私たちの皆共通の思いだろうと思いますし、私もそう思っております。そして、昔から温故知新というような言葉がございます。私も大好きでございまして、やはり明治維新をなし遂げた、そしてそれから成長してきた、発展してきた、そうしたことを振り返りながら、これから私たちはまたそれをエネルギーとして、これからの１５０年に向かっていかにすばらしい郷土をつくって、すばらしい国をつくっていく、こうした思いにしたいと思います。したがいまして、１５０年ということにつきましては、これからの山口市の発展の出発点であると、こういうふうな認識もさせていただきたいと思います。あたかも、平成３０年度に向けまして、ちょうど第二次山口市総合計画、こうしたことも策定を進めておりますし、いろいろな形の中で新しい山口市の出発になるんだろうと、こういうふうに思います。そして、特に今、人口減少社会へ、あるいは右肩上がり社会から平行、あるいはいろいろな形の中で緊縮といいますか縮小社会、こうした新しい展開もございます。そして、我々が経験したことのないような高齢社会、決してマイナスな社会にしてはいけない、高齢社会は発展する基盤であるというような形へ臨んでいくような社会があります。そして、グローバル社会、また情報社会、いろいろな形で、今、大きく世の中が変わろうとしておりますし、私どものこの山口市も大きく変わろうとしております。そうしたことを踏まえながら、これからの１５０年に向けて山口市が発展していく、そして明治維新をやり遂げた長州藩でございます。私どもも一生懸命頑張って日本の模範、リーダーになるような、リードしていくような地方発展、そうした形に結びつけていきたい──少し大きな話になりましたけれども──そういった思いで頑張っていきたいと思います。それを明治維新１５０年、これからの出発点としてまいりたいと思います。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１番、中野光昭議員。
〔１番 中野光昭議員登壇〕
◯ １番 中野光昭議員 県央創造清風会の中野光昭です。通告に基づき、一般質問いたします。市長並びに関係参与の皆様の未来志向な御答弁をお願いいたします。
まず初めに、地元産業を守る取り組みについて伺います。来年度の産業団地造成に向けて、候補地を６つに定めるなど調査をされていたり、今定例会でも議案提出なさっているように既存の産業団地の未利用地を再度買い取る準備をされるなど、市内経済の活性化、雇用創出など、産業振興の中心施策の一つとして積極的な企業誘致に尽力しておられる山口市ですが、このたびは長い年月の積み重ねで、市内経済を牽引されている地元に根差した産業の未来についてお尋ねしようと思います。山口市ふるさと産業振興条例の第４条、基本的施策の中には、地域資源を活用する事業者の育成及び経営支援を図ることとあり、地元の中小企業などが地域経済を担う重要な役割を担っておられることを十分理解され、地域資源を活用した新事業の展開や事業規模拡大などの企業ニーズに真摯にその思いを受けとめ、支援策を講ずることが明記されているということは、山口市を愛し、誇りを持って事業を営んでおられる地元企業にとって、大きな安心材料になり得るものと認識いたしております。今後の山口市の経済発展の鍵を握るであろう私が居住する山口市南部地域の振興に特化した冠の融資制度がいまだないことは、若干寂しい気がいたしますが、中小企業や事業を起こす方々への幅広いニーズに応えるべく、施策化された山口市による融資制度の数々やそのほかの支援策を拝見しても、地元産業への山口市の思いは伝わってまいります。しかしながら、高齢化による事業継承の難しさという理由はもちろん、原材料の調達や資金の確保、立地に関する問題から事業の休廃業を検討する中小企業の皆さんの声は、私の住む陶地域を含め、少なからず声として届いており、現にこれは２０１５年の帝国データバンクによる山口県のデータではありますが、休廃業した企業は２５０件に至り、２０１４年に比べ３８件、およそ１８％も増加しているといった山口の実態の裏づけの声となっております。例え話ですが、公共下水道事業──計画の俎上に上がっていない地域で、自前で大型合併浄化槽を取りつけ、地元地域の環境に配慮しながら地元雇用や地元資源の活用をしていた企業が、合併浄化槽の老朽化、浄排水のポテンシャルの低下から新規事業や工場改修のめどを断念したり、山口市外の移転を検討したり、将来的な廃業をも検討しているといった実態があるとして、これは老舗地元産業の経営力や見通しのなさと一言ではくくれない課題があるのではないかと、守るすべはあるのではないかと私は感じております。そこで、お尋ねいたします。地元産業、特に中小企業を盛り立て守るために、多様な課題を抱える事業者に対する支援の方針について、特に山口市全体で取り組むといった課題解決の部局横断的な取り組み姿勢についての御所見をお伺いいたします。
次に、林業再生の具体的方策について２点お伺いいたします。まず、林業再生の課題認識とその対応について伺います。現在、市の総面積１,０２３平方キロメートルの実に７５.９％に当たる７７５平方キロメートルの林野面積を有する山口市、とりわけその中のさらに８割近くに当たる５８８平方キロメートルの民有林を政策として未来にきちんと継承するため、しっかりと保全し、地球温暖化防止や災害防止などの公益的機能を持続していくことや豊かな緑を強みとした資源活用により、林業や木材産業の再生を図り、バイオマス産業など新しい資源の循環のシステムを構築していくことは、山口市の自然環境のポテンシャルを磨き、魅力創出、人口定住、市民の健康や子供たちの情操教育にも大きくかかわっていくのではと思います。平成２５年３月に策定されました山口市森林・林業ビジョンの中でも、地域産業を支える林業振興や市民の安心できる豊かな生活を支える森林環境の整備を市民や事業者と行政がしっかり連携をとって行うとされており、本年はこの山口市森林・林業ビジョンに基づく種々の施策を実行するため、民有林の航空写真による調査や木質バイオマス利活用に向けての研究、連携を行っておられると聞き及んでおります。先日、産官学民が連携し、構築されたバイオマスの地域内循環ビジョンを産業観光として、観光連盟が企画運営する岡山県真庭市のバイオマスツアーに行ってまいりました。ペレットボイラーの製造、普及、利活用に官民一体となって取り組み、製材会社が加工副産物を使用してペレット製造を計画的に行い、森林組合が原料集積を行い、チップ製造、おがくずや端材、樹皮に至るまで余すところなく農業や堆肥製造に提供、公共施設の冷暖房の材料として提供、真庭市も出資し、１万キロワットの発電出力でもって地域への電力供給の仕組みづくりを目指しているバイオマス発電プラントへの原材料の提供などなどを行っている実態を目の当たりにいたしました。ただただ耳目に新しく、圧倒されてまいりました。さらに、このバイオマスタウン真庭の特徴として、未利用材の活用によるバイオマス事業等の収益を大もととなる森林保全や林業再生、若手林業者の育成等に還元させ、好循環を図り、さらに観光化して情報発信やまちのエコタウンとしてのブランディングを推進することによって、移住者やＵターン者が確実に増加しているということも強く印象に残りました。近い将来、観光や環境、産業振興などの行政内連携による包括的な施策展開を行い、森林所有者や林業事業体等との連携や体制を強化していくことで、真庭市のような好循環型都市に我が山口市もきっとなるのでは、なってほしいと信じております。それでは、その前段階としてお尋ねをいたしますが、１点目の質問として、現在の課題認識とその対応策についてはどのように行われているのか、現状をお伺いいたします。２点目の質問として、山林の地籍調査の取り組みの現状と課題について伺います。先ほども申し上げましたが、その多くが民有林である山口市、森林資源の多様な可能性を探り、施策や事業を展開していくには、森林所有者の確定と事業理解の促進が欠かせないと思われます。先日のバイオマスツアーの報告を行ったとき、ある地元の森林所有者が１０年も前に間伐材や森林資源を活用しようと自伐のための森林整備を行おうとしたが、地籍調査が進まず、山の境界がはっきりしないことで、一部の林道整備にとどまってしまったという声を聞きました。森林の境界及び所有する森林の所在を示す地籍調査ではありますが、山口県全体の進捗率およそ６１％に対して、山口市はわずかに２１％強にとどまり、全国平均の進捗率５１％にも及ばない状況となっております。これでは実質的な森林資源の集積、利活用について膨大な時間を要することは自明の話であります。山口市森林・林業ビジョンの中においても、森林経営の基盤となる森林境界の明確化を促進し、森林経営体の新規参入を促すとうたわれておりますが、今後の山口市の森林政策と地籍調査の進捗は、どのように連動していくのでしょうか。まずは、現状と課題についてお尋ねいたします。
次に、本庁舎整備に関する市民意見の集約について伺います。およそ１１年前、県央１市４町が合併し、新市として山口市が生まれ変わりました。新市の事務所の位置について、総合支所方式として住民サービスを維持、担保しつつ１０年を目途に本庁舎整備について審議をするとの合併協定書の項目に基づいて、昨年１１月に地域、関係団体、有識者等４４人で構成された市長の諮問機関である市本庁舎の整備に関する検討委員会の第１回会合が開かれ、先月８月に開かれた第４回の委員会では、ようやく合併の経緯も踏まえた６つの候補地案が市より示されました。検討委員会の議論を傍聴する中で感じたことは、委員の皆さんがそれぞれの専門的見地を踏まえながらも、合併に至るまでの経緯やそのとき交わされた議論や意見、今に至る思いをとても大切にしていらっしゃるということでした。１０年という歳月が、あるべき都市機能の検証期間としてふさわしいものだったのかは、都市計画の専門家ではありませんし、浅学なためわかりませんが、１０年という時間の中で私のように合併当時に山口にいなかった、子育てをしに帰ってきたＵターン者や近年の移住者の方々など、このまちを構成する人が移り変わりつつあることや、それぞれの地域の役割、それぞれの地域で強化したい機能、阿東町の合併も含め、広域になったことで見えてきた都市課題の解決方法など、山口市が１０年を経て経験した変化をまず認識した上で、今、そして未来を生きていくライブな市民の声を聞いて受けとめること、その中からしっかりと本庁舎の整備、これはなぜそこにするのかという位置のエビデンスもさることながら、本庁舎の市民参画機能や庁舎機能を取り組むべき地域課題によっては思い切って分けてみるなどといった大胆な発想も含めて、未来志向で考えていくべきなのではと思います。先月、会派の行政視察で山口市と同じように合併後に市庁舎の整備を行った栃木県佐野市、さまざまな議論を経て市庁舎整備基本計画を策定した埼玉県春日部市に赴き、学びました。佐野市においては、整備検討審議会の発足前に、全世帯配布の自由記述ありの市民アンケートをとり、位置に関すること、機能に関すること、規模に関すること、外観や事業費に関することなど８０９件もの意見をその後の審議の材料として活用しておられました。その後も、機能や外観等について、市内の中学校１２校の学生代表を集めてワークショップを行い、そのほか市民ワークショップも立場立場によって幅広く行い、建設に向けて市民に開かれた議論を重要視されておられました。春日部市においては、市長の諮問機関である春日部市本庁舎整備審議会の発足前と審議中に２回、それぞれ庁舎の位置、必要な機能をテーマとして、市民アンケートを無作為抽出で３,０００通ずつ配布し、意見聴取を行っておられました。アンケートの項目に関しては、審議会メンバーが作成にかかわり、アンケートの結果はそのまま審議内容や答申の内容に色濃く反映されたと学びました。それでは、お尋ねいたします。我がまちの将来像を示す象徴とも言える庁舎の機能や位置などについて、市民アンケートをとり、真に民意を反映させてはいかがでしょうか。また、その際のタイミングやアンケートの作成プロセスについても含めて、御所見があればお伺いいたします。
最後に、障がい者の就労移行について伺います。我が国の障がい者の積極的な社会参加のエポックメイキングとして、歴史に残るであろう障害者差別解消法の施行年であるにもかかわらず、７月２６日に神奈川県相模原市の障害者施設において１９名の男女が刺殺され、２７名が負傷した筆舌に尽くしがたい凄惨な事件が起きました。国連の障害者権利条約を批准し、まさに共生社会の実現に向けて国を挙げて取り組もうとしているやさきの事件であり、障がいのある方のあるがままの社会参加を真っ向から否定する思想が現存している我が国の現状は、国際社会の恥であるとあえて言わざるを得ません。国も加藤一億総活躍相が「加害者が障がい者の存在を否定するような発言をしたことは許せず、尊重し合い、支え合っていく社会こそ一億総活躍につながる」とコメントをされ、大規模な啓発活動を展開する準備をされていると聞いております。ですが、残念ながら身近な中でも、ともに生きていくという感覚が薄れている事例を耳にします。保育園などで障がい児とともに子供を預けるのはいいことなのはわかるけれども、自分の子やクラスに先生方の目が行き届かず、トラブルになるのは嫌だと、その障がい児の母親のいる前で発言をしてしまうといった、ノット・イン・マイ・バックヤード、いわゆるニンビズム、そばには来ないでという思想は、まだまだちまたの主流なのだとじくじたる思いがしております。前段が長くなりましたが、この隣人でないことによる障がい者への無理解が、差別や偏見を助長、増幅させていることはまず間違いなく、ともに生きる、そばで生きることを早期に具現化することが、障がい者の差別解消の一番の近道なのではないかと考えます。今回、その手段の一つとして、ともに働くことをサポートする障がい者の就労移行支援の仕組みについて伺いたいと思います。障害者総合支援法の法定事業の一つ──就労移行支援事業ですが、一般就労を希望する障がいのある方で、手帳の有無にかかわらず医師の診断や自治体の判断などで認定された身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がいのほか、難病の方も対象とし、作業訓練や企業実習を通じて基礎体力、集中力、持続力の向上を図り、ビジネスマナー、オフィス技術の習得、面接対策など、就労準備の支援を行い、さらに個人個人の特性に合った職場探しや就労後の職場定着の支援を行うなどといった事業説明がされております。概略的な数値ですが、山口市では障害者手帳を保持されている方の、この直近５年での増加数は１,０００人を超えております。適切なニーズの把握と地域移行、就労移行への計画的な取り組みがますます推進されなければならないと考えます。そのような状況の中、就労への取り組みの中で、最重要な機能を担う就労移行支援事業ではありますが、全国的な分析からひもときますと、果たすべき機能、役割の多様化と人材不足などの要因により、就労者が輩出できていない就労移行支援事業所が全国の３５％に上り、利用者が事業者との親和性があるという理由で、利用期間が終結した後も１年間以上、サービス外で通っているという就労移行支援事業所が７割を超えるといった実態も起きております。また、昨年の障害者総合支援法の改定により、就労系の福祉サービスなどを利用される方は、必ず就労移行支援事業を先に利用し、事前評価──アセスメントを受けなければならなくなり、就労移行支援事業所のきめ細かいニーズの把握、事前評価の柔軟性、他機関との濃密な連携など、広範囲かつ徹底的に利用者目線でのコーディネート力が問われるようになっていて、就労移行支援事業所の質の向上、役割、ネットワーク形成などのスケール化は急務だと言えます。そこで、お尋ねいたします。どんな障がいがあっても、就労にチャレンジできるような山口市になるために、山口市での就労移行支援事業の機能の充実、役割のスケール化、アセスメントの柔軟性の担保、職場開拓機能の充実などについて、どのように事業者や民間と連携を図っていかれるのか、山口市の御所見、姿勢をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長）
松冨総合政策部長。
〔
総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 中野議員の御質問にお答えいたします。
私からは、本庁舎整備に関する市民意見の集約についてお答えをいたします。御案内のとおり、本庁舎の整備につきましては、現在、市民の皆様、経済や福祉分野を初めとする団体等の関係者及び学識経験者など４４名の皆様で構成される山口市本庁舎の整備に関する検討委員会におきまして、その整備の方向性をさまざまな視点から熱心に御検討をいただいているところでございます。議員お尋ねの本庁舎の整備に関する市民アンケートにつきましては、まずは検討委員会におきまして、さまざまな視点から御検討いただいているところでございますので、その検討状況を尊重してまいりたいと考えているところでございます。本市といたしましては、平成２８年度中に検討委員会から本庁舎の整備の方向性についての答申をいただき、平成２９年度中に本庁舎の整備に関する基本方針を決定してまいりたいと考えております。この本庁舎の整備に関する基本方針を決定する際には、その内容に関しましてパブリックコメントを通じて市民の皆様に広く御意見を伺うことといたしておりますが、議員御提案のアンケート調査による意見集約などにつきましても、いつ、どのような内容、方法で行うかなど、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 中谷健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中谷尚夫君） 私からは、障がい者の就労移行についてお答えをいたします。就労移行支援事業は、平成１８年度に創設された一般就労を実現するための障害福祉サービスでございます。本市には６カ所の事業所でサービスが提供されており、平成２７年度にこの事業を利用して就職された障がい者は、利用者３６人に対して１６人となっているところでございます。就労移行支援事業所が行う支援は、大きく分けて４つの項目がございまして、第１に生産活動、職場体験等の活動機会の提供並びにその他の就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行うこと、第２に求職活動に関する支援、第３にその適性に応じた職場の開拓、第４に就職後における職場への定着のために必要な相談等とされております。これらの支援を通じて、２年間の標準利用期間の中で一般の事業所へ就職を実現すること、また就職後に働き続けられるように相談等の支援を行うことが、就労移行支援事業所に求められる重要な機能でございます。こうした取り組みに対する障害福祉サービス費の報酬体系は、利用者の就職実績がない場合には報酬が減額されますが、就職を達成できた人のうち、継続して働くことができた人の割合及び期間に応じて、報酬が加算される仕組みとなっております。こうした中、就労移行支援事業の機能充実に際しましては、一人でも多くの障がい者が就職を達成すること、また就労を継続できるような対応など、支援の質を向上させることが重要となっております。このため、障害者総合支援法は、支援の体制整備を図るため、関係機関、関係団体、障がい者及びその家族、さらには福祉、医療、教育に従事する者などにより構成された協議会の設置を地方公共団体に求めております。この協議会につきましては、平成２１年１１月に山口市地域自立支援協議会を設置いたしまして、専門部会の一つに就労支援部会を設けているところでございます。就労移行支援事業所につきましては、就労支援部会に御参加をいただき、定期的に開催される部会の中で困難ケースの検討も含めた支援のスキルアップに向けた取り組みを行われているところでございます。次に、役割のスケール化につきましては、厚生労働省から各支援機関の連携による障害者就労支援マニュアルを初め、就労移行支援ガイドブックが提供されているところでございます。その一方、支援の個別性や本市における地域課題への対応もございますことから、本市といたしましては、地域自立支援協議会の活動を通じまして、関係機関と事業所が一体になって研究と実践を重ねてまいることといたしております。次に、アセスメントの柔軟性の担保についてでございますが、就労移行支援事業所においては、利用者の就職に向けた支援を行う上で、仕事や対人関係等の適性、職場で必要な支援などを明らかにすることが求められます。これに対応するため、就労移行支援事業所におけるアセスメントの実施につきましては、国から就労アセスメント実施マニュアルが示されており、平成２７年度に就労支援部会の中で勉強会を開催され、就労アセスメントのあり方について研究、協議が行われたところでございます。今後とも就労支援部会の活動の中で、アセスメントの柔軟性について研究していくとともに、アセスメントに基づいて、いかに支援して就職に導いていくかなど、つながったネットワークにおける連携した取り組みを期待しているところでございます。次に、職場開拓機能の充実についてでございますが、基本的にはハローワークや障害者就業・生活支援センター等の労働関係機関との連携によって行われることとなります。一方、本市における取り組みといたしましては、吉南青年会議所、山口青年会議所、山口商工会議所青年部の御協力をいただき、障がい者就労説明会を開催する予定といたしておりまして、若手経営者と障がい者福祉の関係者が障がい者の就労を一緒になって考えることを通じて、職場開拓につながる取り組みを進めているところでございます。いずれにいたしましても、就労移行の充実は、まずは個々の就労移行支援事業所において、果たすべき役割にしっかり取り組んでいただくことが重要と考えております。しかしながら、個々の事業所で完結することができない課題もございますことから、本市といたしましては、今後も地域自立支援協議会の中で連携した取り組みが行われる環境を整えてまいりますとともに、支援が困難な事例につきましては、山口市障がい者基幹相談支援センターが個別に関係を調整するなど、一人でも多くの方に就職をしていただき、働く喜びをともに実感していただける社会となりますよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 江藤経済産業部長。
〔経済産業部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部長（江藤寛二君） 私からは、地元産業を守る取り組みについてと林業再生の具体的方策についてお答えをいたします。まず、地元産業を守る取り組みについてでございますが、地元産業の多くを担う中小企業は、雇用や豊かな暮らし、まちの個性やにぎわいを創出する地域活力の源泉として、本市の発展と市民生活の向上に大きな役割を担っているところでございます。御案内のとおり、本市におきましても先駆的なものづくりに挑戦している企業もあれば、地域に根づいたふるさと産品を磨き上げている企業など、多様な事業展開がなされているところでございます。こうした中小企業の設備投資あるいは事業の継続や拡大など、多岐にわたる課題への支援策といたしましては、金融機関及び信用保証協会と協調した資金調達制度として市独自の融資制度を設けておりまして、必要な資金の円滑な調達に努めているところでございます。当該制度における融資は低利であり、また一部の保証料の補助もございますことから、毎年８０件程度の融資を実行しているところでございます。また、販路拡大や新商品開発など、事業の拡大につながる新たなチャレンジを促進するための補助のほか、経営の立て直し、あるいは事業の円滑な継承のために必要な専門家の指導を受ける経費の助成など、中小企業のライフサイクルに応じた多様な課題に対応した支援につきましても、県や山口商工会議所などの関係機関と連携して取り組んでいるところでございます。このほか、新たな創業者や雇用人材を獲得するため、関係部局と連携した都市部からの移住促進支援などの地域経済の活性化にも取り組んでいるところでございます。こうした中、本年７月１日に中小企業等経営強化法が施行され、中小企業支援として従来の新事業や新技術導入の支援から、本業の成長支援にも焦点が当てられ始めたところでございまして、企業活動を進める中で、立地場所に起因する環境配慮対策あるいは工場の増設や設備の老朽化、生産性向上のための設備投資など、今後、中小企業が厳しい経営環境と競争のもとで、地元に定着して事業を継続するためには、本業への成長支援がますます重要となってくると考えております。多様な事業者が地域に根差し、旺盛な需要の創出と供給連鎖を地域内で強め、地域経済を活性化するためにも、将来にわたり地元の中小企業が稼ぐ力を備えるために必要な支援策という観点から、国の動向を踏まえた既存の支援策の見直しだけでなく、部局横断的な取り組みについても継続的に研究してまいりたいと考えております。
次に、林業再生の具体的方策についてのうち、課題認識についてお答えをいたします。本市の林業の現状につきましては、市域の４分の３を超える７７５平方キロメートルの林野面積のうち、約３分の１が杉、ヒノキの人工林でございまして、これらの半数は森林資源として成熟しており、利用可能な段階を迎えております。しかしながら、木材需要の低迷等による木材価格の下落、労働賃金等の経営コスト上昇による採算性の悪化、それに伴う森林所有者の経営意欲の低下、林業従事者の減少などの要因によりまして、豊富な森林の有効活用が困難な状況となっているところでございます。こうしたことから、本市の林業における重要な課題につきましては、計画的、安定的な森林施業の実施、林業の収益性の向上、担い手の確保と育成、森林資源の利活用の拡大、この４つであると認識いたしておるところでございます。１点目の計画的、安定的な森林施業の実施に対しましては、造林等補助事業により森林保育の施業を行われる所有者に対しまして、市が補助を行い、民有林施業の促進を図っております。また、市有林育成事業及び市有林管理事業により、市有林の適性な管理や流木の売り払いと再造林を実施いたしまして、林齢の平準化、木材の安定供給の推進を図っております。さらに、森林境界明確化促進事業により、森林の所有者と所在情報の整理を行いまして、森林施業の促進を図っているところでございます。今後は、これらの取り組みを継続しながら、主伐と再造林に重点を置いた森林施業の拡大に努めてまいりたいと考えております。また、本年５月の森林法の改正により、市町村に作成が義務づけられました林地台帳の公表に向けまして、これまでの地籍調査や森林境界明確化事業の結果をもとに、所有者や境界等についての情報の収集、整理に努め、森林施業の集約化、効率化を進めてまいりたいと考えております。２点目の林業の収益性の向上に対しましては、市内産木材利活用促進事業の実施により、木材消費、販路の拡大を図っておりますほか、森林施業の低コスト化と効率化を進めるための高性能林業機械の整備の支援、公共建築物の木造化、木質化の推進による市内産材の消費拡大を図っているところでございます。今後は、市内産材を利用した商品開発や販路拡大への取り組みに加え、ＣＬＴなどの新技術を導入した木材製品の開発についての研究を進めることで、林業の収益性の向上に努めてまいりたいと考えております。３点目の担い手の確保と育成に対しましては、日本型フォレスター等育成支援事業により林業就業者の育成にかかる経費の一部を補助することで林業の担い手として中核をなしておられます森林組合職員の専門知識や技術の取得を支援し、林業の経営基盤の強化を図っております。今後も林業の担い手が必要とされる資格や技術の習得支援に努めてまいりますとともに、森林施業の拡大に伴い必要となります新たな担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。４点目の森林資源の利活用の拡大に対しましては、未利用林地材の買取制度により林内に放置された間伐未利用材や広葉樹等を登録事業者が一定額で買い取ることで、森林資源の活用推進を図っております。また、本年度から新たに木質バイオマス活用推進事業に取り組んでいるところでございまして、本事業は主伐、間伐による素材生産量を拡大していくことに伴って発生する人工林残渣を木質バイオマスエネルギーとして活用することによりまして、新たな産業と雇用を創出し、林業の収益性の向上にも寄与しつつ、地域経済の活性化を図るものでございます。議員御案内のとおり、現在、国有林を除く市内の山林を対象とした木質バイオマスの賦存量と持続的な利用可能性の調査を開始いたしたところでございますが、阿東地域におきましては、山口県森林組合連合会により木材集積所及び木質チップ生産施設の整備を計画しておられ、加えて本市におきましても、願成就温泉センターに木質バイオマスボイラーの導入を予定しているところでございます。今後は、来年１月下旬をめどに進めております賦存量調査の結果とともに、これらの木質バイオマス関連施設の整備計画をすり合わせながら、山口市木質バイオマス利活用計画を策定することといたしておりまして、本市の森林資源の積極的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き地域や関係団体との連携を図り、各種施策を確実に実施することで、林業の再生に取り組んでまいりますとともに、議員御紹介のございました真庭市の先進事例等も参考にさせていただきながら、木質バイオマスの幅広い活用による環境調和型産業の創出についても研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 西川都市建設部長。
〔都市建設部長 西川宜宏君登壇〕
◯ 都市建設部長（西川宜宏君） 私からは、林業再生の具体的方策についてのお尋ねのうち、地籍調査の取り組みについてお答えいたします。御案内のとおり、地籍調査は国土調査法に基づき、一筆ごとの土地の境界を確認し、正しい位置、地番、地目、面積などを確定する、いわば土地の戸籍調査とも言えるものであり、その成果は用地買収を伴う社会資本整備の円滑な実施や固定資産税の課税の適正化など、行政事務のさまざまな場面で重要な役割を果たしているところでございます。また、東日本大震災や各地で発生している土砂災害等の現場におきましては、地籍調査の実施の有無が、復興に際しての費用や期間の面に大きく影響しておりますことから、ますます地籍調査の重要性、必要性が認識されているところでございます。地籍調査事業は、国の補助事業として実施いたしておりまして、現在、本市におきましては宮野上、小郡下郷、秋穂東、阿東生雲西分の４地域において事業を推進しており、このうち宮野上、阿東生雲西分におきましては、そのほとんどが山林部分となっているところでございます。山林部分の全国の進捗率は４４％と低く、早急な調査の実施が必要とされております。本市におきましても、山林部分の調査済み率は１９.１％にとどまり、今後、調査すべき対象地のうち７４.８％が山林部分でございますことから、その必要性、緊急性につきましては、十分に認識いたしているところでございます。しかしながら、地籍調査の実施におきましては、土地所有者の協力が不可欠でございますが、特に山林部分につきましては、土地所有者の不在、実情を把握している方が少なくなるなど、地籍の確定が困難となる事例がございます。また、昨今、国の厳しい財政状況の影響や事業実施自治体の増加などにより、本市におきましても十分な事業予算の確保が困難となっており、事業実施箇所を限定せざるを得ない状況となっているところでございます。いずれにいたしましても、地籍調査の取り組みが林業振興を初め、さまざまな市の施策推進に貢献することが期待されますことから、県や地籍調査事業の推進団体であります山口県国土調査推進協議会とも連携いたしまして、国への要望活動等に取り組み、予算確保に努めてまいりたいと考えております。今後も国の予算状況や地域間のバランスを考慮しながら、計画的、効率的に事業を推進してまいる所存でございますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 中野光昭議員。
〔１番 中野光昭議員登壇〕
◯ １番 中野光昭議員 丁寧な御答弁ありがとうございます。１点だけ、ちょっと理解が進んでおりませんでしたので確認したいんですけれども、ウの本庁舎整備に関する市民意見の集約についての御答弁の中で、必要に応じてアンケートの実施について検討するというふうに御答弁がありました。この必要に応じてのニュアンスが、ちょっと理解が進まなかったもので、どのような──この今の検討委員会の進捗状況だとか、さまざま議論が深まっていっている中で、どのような状況が必要な状況なのか、御答弁いただければと思います。私は今やったらいいのになと思っています。
◯ 議長（
重見秀和議長）
松冨総合政策部長。
〔
総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 本庁舎に関する２度目の御質問でございます。必要に応じてと申しましたのは、先ほど言いましたように現在、検討委員会のほうで検討いただいていると、検討委員会の議論の方向づけを何か左右するような、そういったことはちょっと避けたほうがいいのかなというふうな感覚を持っております。それで、必要に応じてと言いましたのは、いずれはパブリックコメントによりまして、市民の皆様から御意見をいただいて参考にするということになるのですけれども、例えば答申がちょっとどのような形になるか、まだわからないんですけれども、明確にこれというのが出ないような場合には、やっぱりそういったことも必要なのかなと、でもある程度明確な方向といいますか、そういったものが出たときには、パブリックコメントである意味、興味のある方はその中で意見を言っていただけると思いますので、それで足りるのかなと──足りるという言い方はちょっと失礼ですけれども──そういった感覚を持っているということで考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３１番、伊藤斉議員。
〔３１番 伊藤斉議員登壇〕
◯ ３１番 伊藤 斉議員 自民クラブの伊藤斉でございます。本日、７番目の登壇でございまして、参与の皆さんもお疲れとは存じますが、簡潔に要旨のみ申し上げますので、いましばらくのおつき合いをお願いいたします。それでは、通告に従いまして一般質問を順次させていただきます。担当参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
まず初めに、選挙事務についてお尋ねいたします。本日、真庭選挙管理委員会委員長には何かと御多用の中、御出席をいただきましてまことにありがとうございます。それでは、数点お伺いいたします。まずは、先般７月９日に執行された第２４回参議院議員通常選挙での開票作業についてお尋ねいたします。本市では、これまで開票所における開票時刻は午後９時３０分となっておりました。私はさきの３月議会の一般質問で、市民の皆様に少しでも早く正確な選挙結果をお届けできるように、開始時刻を早めることはできないものかお尋ねいたしました。委員長の御答弁は、投票箱や必要書類が安全、確実に送致される時間に配慮した上で、開票時刻の繰り上げについて検討してまいりたいとのことでした。このたびの選挙におきましては、検討された結果、通常午後９時３０分から開始していたものを、１０分早めて午後９時２０分に開始をされたところであります。そこで、お尋ねいたしますが、このたび開票時刻を早められたことについて、開票事務への影響はどうであったのかお伺いをいたします。次に、このたびの参議院議員通常選挙において、投票結果の確定がおくれたことについてお尋ねいたします。このことについては、７月１２日の新聞紙上でも大きく取り扱われましたが、選挙区の開票において、確定投票者数の算出ミスにより投票結果の確定が予定より１時間近くおくれました。そこで、お尋ねいたしますが、今回の開票作業において、確定投票者数の算出ミスによる投票結果の確定がおくれたことについて、その理由と今後の再発防止策についてお伺いいたします。次に、公職選挙法の一部改正における投票率向上への取り組みについてお尋ねいたします。このことについては、３月議会に引き続いての質問であります。さて、公職選挙法の一部改正によって、既存の投票所とは別に、市内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所の設置や、期日前投票所における投票時間の拡大などができるようになったところでありますが、今後の選挙において、選挙管理委員会としてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか。また、投票率向上への取り組みとして、高齢者を中心に多くの利用者がおられる総合病院における期日前投票所の設置を実施されるお考えはないのかお伺いいたします。今の予定では、本市において行われる次の選挙は、来年秋の市長選挙であります。その市長選挙において、選挙管理委員会としての投票率向上策の目玉的取り組みとなるよう期待するものであります。
次に、人口定住策についてお尋ねいたします。人口減少によって引き起こされるさまざまな問題は、本市にとって非常に大きな課題となっており、市は定住促進と少子化対策にスピード感を持って取り組んでおられることと認識いたしております。また、過疎地域である徳地、阿東地域においては、他の地域より先行して人口減少が進んでいることから、これまで積極的に定住促進の事業を展開されてきていると考えております。このような中で、他の地域においても人口減少問題に危機感を持たれ、この問題に対して地域と行政が一体となって解決をしていこうとされている地域があり、今年度行われているやまぐち車座トーク２１において、仁保、陶地域では、人口定住や定住支援をテーマに設定され、具体的な内容として仁保地域では、空き家バンクの取り組み、お試し住宅の設置、陶地域では、若者の定住支援について意見がかわされております。そこで、お尋ねいたしますが、このように人口減少問題への対応に力を入れておられる地域に対して、モデル地域、または特区として指定して、３年から５年程度、重点的に事業を展開されてはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、潟上中学校の施設整備についてお尋ねいたします。去る７月３１日に陶地域交流センターの完成記念式典に御案内をいただき、出席をいたしまして、関係者の皆様と懇談する機会があり、このお話になったわけであります。そこで、先般、潟上中学校に伺いまして、現場を視察させていただきました。１点目は、図書室についてであります。潟上中学校の図書室は、増改築された校舎の２階にあり、廊下との仕切りがないオープンスペースで、エアコンも設置されていないため、夏は暑さ、冬は寒さが厳しく、快適に本を読むことができる環境が確保されていないのが現状であります。そこで、お尋ねいたしますが、本市では日本一本を読むまちを標榜されておりますので、それに見合った施設整備をするべきであると考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。２点目は、学校敷地の周囲の状況についてであります。潟上中学校の敷地の周囲は、フェンス等で整備されていない箇所があるため、安全上支障があると考えております。さて、先般、神奈川県相模原市の障害者施設に不審者が侵入し、入所者を殺傷するという痛ましい事件が発生したことから、市教育委員会では、２回にわたり各幼稚園長や各小・中学校長に宛てて、学校における安全管理の徹底等についてという文書を教育長名で出されております。しかしながら、現状の施設整備の状況では、なかなか安全管理への取り組みが厳しいのではないかと感じております。そこで、お尋ねいたしますが、学校施設のこのような状況に対する施設整備の今後の取り組みについてお伺いいたします。
以上で、第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
重見秀和議長） 真庭選挙管理委員会委員長。
〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕
◯ 選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
私からは、選挙事務についてのお尋ねにお答えいたします。まず、このたびの参議院議員通常選挙の開票時刻の繰り上げにつきましては、過去の選挙の例から、全ての投票所からの投票箱の送致が完了する時刻や投票録の審査、残票の確認、送致された投票箱の点検等に要する時間を考慮し、開票に至るまでの事務を精査した結果、開始時刻を１０分ほど繰り上げ、９時２０分に開始したものでございます。このことにより、開票準備から開票へとスムーズに移行することができたものと考えております。今後の選挙につきましても、選挙の種類により送致すべき投票箱などの数量が異なりますことから、安全、確実に開票準備が完了できますよう、開票開始時刻を決定してまいりたいと考えております。次に、参議院議員通常選挙における選挙区選出議員選挙の開票の確定がおくれたことにつきましては、開票作業中に確定投票者数と開票結果との差異から、期日前投票を行った在外選挙人名簿登録者１名を投票者数に計上していなかったことが判明いたしまして、当初発表いたしました確定投票者数を訂正の上、発表し直したことが一因となっております。原因といたしましては、在外選挙人名簿登録者が行った期日前投票は、システム上で自動集計されないことから、手入力で加える必要があったところ、その作業を失念していたことによるものでございます。関係者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしましたこと、改めてお詫び申し上げます。今後このようなことがないように、今回のように特異なケースには、あらかじめチェックシートを作成し、それに基づき複数人で確認しながら事務処理を行うなど、再発防止に努めてまいります。次に、公職選挙法の改正に伴う選挙制度についてのお尋ねでございます。まず、共通投票所につきまして設置する場合は、同時に二重投票の防止のために必要な措置を講じなければならないこととされております。そのためには、全投票所において、全ての選挙人の投票情報が共有できる仕組みが必要でございます。全ての投票所を結ぶネットワークを構築、端末機器の追加など、共通投票所の環境を整備するためには、多額の経費が見込まれるところでございます。このたびの参議院議員通常選挙におきまして、共通投票所を設置した自治体が全国で４団体にとどまった理由の一つとしても考えております。また、本市におきましては、衆議院議員選挙では２つの選挙区がありますことから、投票における混乱を避けるために共通投票所を十分に周知する方法も課題となると考えております。いずれにいたしましても、本市におきましては、投票の便宜を図るために市内のどこでも投票ができる期日前投票所を既に多く設けておりますことから、まずは、その一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。次に、期日前投票所における投票時間の拡大につきましては、本市では、期日前投票所を総合支所や地域交流センターなどの公共施設のほか、大型商業施設や大学構内にも設置するなど、県内の自治体では最多となる３２カ所に設置しており、現状におきましても投票機会の向上に十分配慮しているところでございます。また、このたびの参議院議員通常選挙の期日前投票の時間別の投票状況を見ますと、開始直後と終了間近の時間帯は他の時間帯に比べますと、投票者数が少ない傾向にありますことから、期日前投票時間を拡大しても、その効果は少ないと考えております。最後に、病院における期日前投票所の設置についてでございますが、県の指定を受けた病院におきましては、入院され投票に足を運べない方は、病院の中で不在者投票を行うことができる制度がございます。また、病院に期日前投票所を設置することは、感染症を警戒されておられます病院に療養を目的としない人が多数出入りできる状況となりますことから、慎重に対処すべきものと判断し、今のところ設置については考えておりません。
以上です。
◯ 議長（
重見秀和議長）
兒玉地域生活部長。
〔
地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 私からは、人口定住策についての御質問にお答えをいたします。本市では、人口減少の著しい過疎地域でございます徳地、阿東地域におきまして、先導的に移住・定住政策を進めてまいりました。両地域では、まずは、空き家を活用して移住者を受け入れる空き家バンク制度の運用を開始いたしまして、その後、空き家バンク制度を補完する助成事業といたしまして、空き家バンク制度を活用して成約に至った物件に対し、改修にかかる経費の一部を補助します山口市空き家バンク改修事業補助金と、空き家バンクに登録された物件に残されております家財道具等を処分する費用の一部を補助します山口市空き家バンク家財道具等処分事業補助金を整えてまいりました。また、当該地域でボランティアとして活動されております定住コンシェルジュ、定住サポーターの皆様の御尽力によりまして、空き家バンク制度がしっかり機能するようになってまいりました。このことにより、移住希望者から相談があった場合にも、円滑に住まいの紹介ができておりまして、徳地、阿東地域においては、空き家バンク制度を利用された移住・定住者は、これまでに約１８０名となっております。さらに、都市部からお試し体験ツアーなどで短期間本市にお越しいただいた方からは、もう少し長く滞在して地域のことが知りたいなどの御意見を数多くいただいたほか、定住する直前には家を探したり、仕事を探したりするための滞在場所を確保してほしいとの要望もございましたことから、本年度、阿東徳佐地区にあります空き家を活用いたしまして、１週間から１カ月間の滞在ができるように、お試し暮らし住宅を整備し、運用することといたしているところでございます。このお試し暮らし住宅につきましては、阿東地域の定住コンシェルジュや定住サポーターの皆様の御協力と関係自治会の皆様の御理解のもと整備を進めることができ、移住希望者の滞在時の対応や平素の運営につきましても、地域の皆様が中心となって運営していただいているところでございます。他方、過疎地域以外の仁保地域等の状況を申し上げますと、これまで独自に空き家バンク制度が運用されて、鋭意移住・定住を進めてこられましたが、さらなる進展を見込み、今年度からは、地域と行政が協働して取り組みを進める地域型空き家バンク制度の運用を開始されまして、仁保地域では、これまでに３家族１０名の移住・定住が実現したところでございます。これは、具体的な将来目標として、仁保地域では人口３,０００名の維持を掲げられ、地域が一丸となって積極的に移住・定住に取り組んでおられる成果だと考えているところでございます。議員御指摘のとおり、今後さらに移住・定住を進めていくためには、人口減少問題に危機感を持ち、地域課題として取り組もうとされている地域に対して、これまで市が培ってきた移住・定住に関するノウハウを持って展開していかなければならないことは、本市といたしましても同じくいたしているところでございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） あらかじめ会議時間を延長いたします。
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 現在行っておりますやまぐち車座トーク２１では、仁保地域を初め、陶、秋穂二島地域におきましても、定住促進に向けた積極的な御意見をいただいているところでございます。人口減少という非常に大きな課題を前に、移住・定住の政策を進めるには、行政だけでは不可能でございまして、何より地域の皆様が地域の将来を見据え、積極的に参画していただくことが最も重要であると認識をいたしております。今後とも地域の皆様と話し合いをしっかり行いながら、それぞれの地域に合った方策を模索し、移住・定住の受け入れを進めてまいりまして、その中で、モデル地域等の設定につきましても検討いたしまして、移住・定住の促進、ひいては地域の活性化に取り組んでまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 山根教育部長。
〔教育部長 山根由彦君登壇〕
◯ 教育部長（山根由彦君） 私からは、潟上中学校の施設整備についてお答えいたします。御案内のとおり、本市の学校施設につきましては、安全で快適な学習環境の確保を目標の一つとして、整備に取り組んでいるところでございます。議員お尋ねの潟上中学校図書室につきましては、柔軟な使用ができるよう、廊下との間に間仕切り壁を設置せず、廊下と図書室を一体化したオープンな空間として建築いたしております。季節によっては開放的で心地よい空間となっているところではございますが、夏季や冬季などでは暑さや寒さで温度調整が難しく、快適に利用できないことや、廊下と図書室が一体となっていることで、落ち着いて本と向き合うことが難しいなどの指摘、そして環境改善の要望が学校からも出ております。この指摘を受け、必要性や改善方法について検討を行いまして、図書室と廊下との間の間仕切り壁等の新設及び図書室内のエアコン設置を実施していくことといたしたところでございます。潟上中学校の安全確保のためのフェンスにつきましては、このたび同校の敷地内に高低差があり、危険性が高いと判断いたしました箇所につきましては、防護フェンスを新たに設置いたしたところでございます。議員御案内の痛ましい事件につきましては、施設設置者といたしまして不審者対策における教訓としなければならないと考えております。学校施設の安全管理においては、人的体制の整備のほか、施設面での取り組みも非常に重要でございます。本市における不審者対策といたしましては、外灯の設置などに加え、迅速に初期対応するため、小学校及び幼稚園へ非常通報装置を導入いたしているところでございます。また、学校の敷地周辺のフェンスにつきましては、防犯上有効な手段の一つであると考えておりますので、優先度を検討した上で設置してまいりたいと考えております。子どもたちが一日の大半を過ごす学校施設において安心して快適な学校生活を送れるよう、今後とも学校現場と連絡調整をとりながら、緊急性、安全性等を考慮して必要な改修、整備を行ってまいる所存でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１０分間休憩いたします。
午後５時05分休憩
────────────・────・────────────
午後５時14分再開
◯ 議長（
重見秀和議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２６番、有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 自民クラブの有田敦でございます。通告に従い、順次質問をしてまいりますので、明快で未来志向の答弁をよろしくお願いいたします。
最初は、アの第１０次山口市交通安全計画（案）についてであります。先日の執行部説明会で計画案の概要について説明をいただき、平成２８年度から平成３２年度の５年間について計画を定めるものであるということでありました。山口市の部門計画に位置づけるのに、合併して１１年なのに１０次ですかと言ったら、国、県に準じて第１０次の計画案となっていますよと一蹴されたんですけれども。ところで、私ごとですが、ちょっと前から交通安全協会の一員として参加させていただいていますことから、自分の運転は棚に上げながら、それなりに交通安全並びに防犯という観点で市民の生活環境を一段と見るようになったなと感じているところでありまして──これまでにもあったんだろうけれども、今回の交通安全計画案について質問してみようということであります。そこで、1)計画の概要ということであります。およそ４５年前から計画されておりますこの交通安全計画ですが、時代、時代に合わせながら少しずつ変化をさせながら、新しい計画となっていると考えております。今回の計画案は、前回の計画とどこがどのように変わってきたのか、変わっているのか、まずはお示しを願います。次に、2)計画の内容で、一の過去５年間の予算措置ということですが、1)の計画の概要とも関係いたしますけれども、過去５年間の交通安全計画に沿った予算措置はどうであったか、今回の計画案からいたしますと、第３章の計画の内容を項目別に具体的に関係施策を足し込めば出てくると思いますが、お示しを願います。それから、二のこれからの５年間の予算であります。過去５年間の予算措置とこれからの５年間の予算措置を項目別にお示しいただければ、どこにどのくらい予算が使われているのか、どこが重点的なのか、これだけの予算でこれだけしかできないのか、いや、こんなにできるのか、素人の私にも非常にわかりやすいと思っておりますので、お示しを願います。続きまして、3)道路交通環境の整備ということであります。交通安全は、生活者である歩行者、運転者等のそれぞれの注意、心がけが重要であると認識しておりますけれども、それでも起きてしまうのが交通事故であります。計画案の第３章の項目の中に道路交通環境の整備がありますけれども、（１）の生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備から、（１１）の地域に応じた安全の確保まで１１の項目が設定されております。ここはハード事業について示されておりまして、細かく読んでみますと、あそこのことかなと、これは徳地、阿東のことかなと予想させるものもありますけれども、ここで特に私が申し上げたいことは、植栽等の管理、整備についてであります。交通安全、また防犯という観点からも運転者のみならず、歩行者に至っても視界は良好であることが事故防止につながることは明白であると思いますが、そうでないところがやたらと目につきますし、尋ねてみると過去からのよくわからない経緯であったり、予算の問題、樹木も財産ということから、なかなか我々が希望する改善が見られないと思っております。この中の項にも電柱を地中化して快適な通行空間の確保も重要ではあると思いますが、まずはもっと簡単に交通安全が確保できる植栽等のあり方について、しっかりと取り組んでいただきたいと考えておりますので、まずは御所見をお伺いいたします。この項最後は、4)明るいまちづくりの推進についてであります。渡辺市長の公約にもありましたけれども、ここではこの交通安全計画案、交通犯罪者にならない取り組みや、いわゆる交通安全教育、また先ほどからのハード事業や事故が起きたときの対応などは、この計画案に示されているものの、夜道を明るくする対策は不十分である、皆無であると思います。先ほど申し上げましたけれども、明るいまちづくりの推進は、市長の公約でもありました。各地域からの補助金の要望も減ってきたということから、一定の効果がありということで、この防犯灯等の補助金も縮小傾向であるということであったと思いますが、では夜道は明るくなっているのかなと、あちこち走ってみてもまだまだ暗いな、特に周辺地域は真っ暗です。道路管理も負担が大きく、植栽等の管理の予算も少なく、こうした地元負担──冒頭、同僚議員からも周辺地域のお話がありましたけれども、地元負担も大変でもう限界であります。そうは言いつつも、子供一人の命の大きさは、中心地域の子供一人も周辺地域の子供の一人も変わりません。であるならば、周辺地域の主要通学路、なかなか我々も手が出せない危険箇所──手が出せないというのは、なかなか国の管理であったり、県の管理であったりするわけですけれども──これらについて行政の積極的な支援、交通安全計画に載せて実施していただけないかということをお尋ねいたします。
次の項に入ります。イの協働によるまちづくりについてであります。これでいいのか協働のまちづくり──第何号かわかりませんけれども──
地域づくり交付金の制度もことしが７年目、まちづくり計画も最初の５年間を終了して、次の５年間の計画の中で各地域のまちづくりが進められているということなんですが、まちづくりの進捗状況はどうなっているのかといういつもの質問です。最初は、1)
地域づくり協議会の位置づけということとしておりますが、これまでの
地域づくり協議会と何も変わっていない中で、７年たってこの質問という基本的な質問──私も十分当初からかかわっておりますし、わかっているつもりなんですが、各地域の
地域づくり協議会は、たくさんある任意の団体と何ら変わるものではないわけでありますが、山口市から地縁等の集合体である団体という位置づけがなされ、この団体に多大な交付金──補助金のような交付金と権限が移譲され、地域づくりが行われているという状況であります。地域住民は、この団体を知らなければ、この交付金を使うこともできないし、ちょっと知ったぐらいでは新参者の人ではわけがわかりません。公務、おおよそ公務、公益事業なのに公務員以外の人間に指示、命令されるという──わかっているつもりの私が質問するのも何ですが──山口市としてどう位置づけした任意団体なのか、明確な答弁をお願いいたします。次に、2)
地域づくり協議会の事務局、人員というものであります。各地域で任意で選ばれた会長──賛成ですか、反対ですかと聞けば、おおむね拍手喝采で選ばれる会長──役員による組織と、このたびから始まりました有償の事務局長、事務局員、地方分権の時代を見据え、協働によりまちづくりを推進していこうという全国的な取り組みの中で、本市は合併を契機に
まちづくり条例を制定し、あわせて２１地域に予算と権限の受け皿となる
地域づくり協議会を半強制的に設置するとともに、各地域にまちづくり計画を策定させ、交付金の執行を行っています。また、事務執行のために常勤の事務局員を配置する人件費予算も確保していただくということで、地域にとっては願ったりかなったりということであります。ちなみに、こうした任意団体に丸抱えの交付金を出して事業を行っているのが、渡辺市政の特徴的な民間化の推進の例であります。さて、
地域づくり協議会の人員の身分についての質問でありますが、各地域のまちづくり協議会の事務局員の雇用形態等については、基本的には各協議会に任されていることと思います。基本的には、それぞれの地域に根差し、その地域を活性化させてやろうという集団であろうと思っているのはわずかばかりで、気がつけば市から無理やりやらされているまちづくり、予算の範囲内で事業執行し、人員の身分については最大限の保障を既得権とし、既に雇用の現場の一つとしての確立がなされていると思っているところであります。有田は一体何が言いたいのかと思っていると思いますが、この４月に出された
地域づくり交付金事務マニュアル、これを見ても思うのでありますが、事務局員の雇用身分については、労働条件の明示──協議会から労働条件を明示するわけですが、雇用保険、労災保険、年次有給休暇、定期健康診断、退職に伴う手続など、おおむね市の嘱託と同様で、事務局長、事務局員の給与総額も決められているということならば、直接雇用による事務局員とすることで二重となっている事務を解消し、業務の明確化と細かなトラブルの解消、責任の明確化等に資すると思うのでありますが、市はどのように受けとめられているのでしょうか、お考えがあればお示しを願います。次は、3)事業のあり方についてであります。これまでにも何回か質問したように思いますが、まちづくり計画に基づく各地域のまちづくりは、計画どおりではあると思いますが、先ほども言いましたけれども、うまくいっているのかなということであります。端的によく言われる祭り重視、毎年のように何万円、何十万円、何百万円と祭りに予算をつぎ込むことがまちづくりとなっていて、地域の課題の解決、地域の中の弱者救済など、本来やらなければならないことが忘れられていないかということであります。現在は、最初に予算が示されて、予算の範囲内で各事業を消化している状況の中で、事業量を見て予算をアコーディオンしたり、祭りを拡充という状況であり、補助金とは違って年次制限がないことから、いつまでもある財源ということで、既に恒久的財源となりつつある事業などもあり、新たな事業が行いにくいなど、まさに関係者にしかわからないものになりつつあるところも仄聞するものであります。最初のころは、交付金の使い方も少し厳しかったのですが、移動市長室で市長が地域の要望を聞くたびにずぶずぶになってしまって、市が狙うところのまちづくりができなくなったんじゃないでしょうか。大体、協働のまちづくりとは、公のお金にも限界があることから、自助、共助、公助の範囲を見直すことや新たな公に資する市民ニーズへの対応ということで、個人、民間、行政がそれぞれの役割を認識しながら、公のサービスを行うことにより持続可能なまちづくりを行うことであり、その中には、わかりやすい例で言えば保育の民間化とか指定管理者制度であったりとか、まだまだあると思いますけれども、いずれにしましてもお金がないから仕方なくそうしているわけでありまして、もっと言えば
まちづくり条例にも明文化されていると思いますけれども、
地域づくり交付金のそれは何か違ってきたような、予算獲得した分だけじゃぶじゃぶ使っちゃえ的に見える、節約という概念が既になくなってしまったように思うのは私だけでありましょうか。そこで、改めて昔のプレゼン方式であるとか、先着１０地区であったとか、防災等に見られる受託方式などによって、交付金を出す行政として、効果のある事業をしっかりと行っていくことが重要ではないかと思うのであります。
地域づくり協議会の事業の中身をしっかりと客観的に精査していくことが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。この項最後は、4)寄附控除団体への登録についてであります。ふるさと納税──自治体に寄附すると寄附の控除が受けられて、なおかつお礼の品がいただけるということで、全国的に寄附の習慣がなじみ始めていると思うのでありますが、自治体への寄附だけではなく、認定のＮＰＯ団体等への寄附も領収書があれば寄附控除が受けられるという制度があります。寄附控除を受けられる団体への認定には、審査も厳しく──ここで発言をしながら、難しいなと思いながらの質問ではありますけれども──地方の維持・発展、地域の維持・発展には、先ほどから申し上げますように財源なくして維持、発展はないわけであります。いかにして稼ぐか、そのことが特色ある地域づくりにつながると思うのでありますが、特色ある地域づくりに寄附を募りたい、寄附控除があるならば宣伝もしやすいと思いますし、税金みたいな自治会費とは違った寄附という自主財源ならば、まさに自主事業も行いやすいと思います。どうでありましょうか。研究してまいりたい以外の答弁をお願いいたします。
最後の項は、子育て支援事業についてであります。端的に放課後児童クラブの運営についての質問であります。大田議員とかぶっているかもしれないですが、夏休み──長期休暇になりますと、放課後児童クラブの預かり時間は朝８時半から夕方６時までの９時間半も預かっていただけるサービスで、８時から８時半の３０分を延長で預かっていただけたら１日１０時間も預かっていただける、まさに保育のかなめの事業となっていることは御案内のとおりであります。学校が始まりますと、子供たちは朝、学校に行き、下校時から１８時まで放課後児童クラブで活動できることから、いずれの場合にも預ける保護者にとっては非常に都合のいい、ありがたいサービスであります。さて、質問はもっと拡充できないかというものであります。本当はここで終わるぐらいなんですが、政府与党におかれましては、待機児童の解消ということで保育事業に光を当て、さまざまな施策を講じているところでありますけれども、放課後児童クラブも手厚くできないかということであります。地方創生、一億総活躍社会、女性の社会進出のさらなる促進、少子化対策、そのための子育て環境の徹底的な整備促進ということでありますけれども、放課後児童クラブは朝８時では仕事に間に合わない、もっと早く預かっていただけないのかとか、夕方も延長できないのかなど、働く女性たちの悩みは大変多いようであります。解決のためには、全てにおいて先立つものが必要であるということであります。あらかじめ放課後児童クラブの運営状況の資料をいただきまして、見させていただきましたところ、総事業費は全４５放課後児童クラブで４億５,１２５万円──かなり大きいものであります。全て民間事業者に委託しているという非常に厳しい状態、これこそ協働のまちづくりの明暗が共存する事業で予算、運営、保育料、賃金、いずれもぎりぎりというのはわかっているつもりでありますけれども、発展的解消策はないのかお尋ねをして、１回目の質問といたします。
◯ 議長（
重見秀和議長）
兒玉地域生活部長。
〔
地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 有田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、第１０次山口市交通安全計画（案）についてお答えをいたします。御案内のとおり、交通安全計画は交通安全対策基本法に基づき、本市の交通安全対策の大綱となるものであり、国、県の第１０次交通安全計画を踏まえ、現在、１０月策定に向け、パブリックコメントを実施しているところでございます。議員お尋ねの計画概要につきましては、交通事故のない安心・安全な暮らしのできるまちの実現を目指し、人優先の交通安全思想を基本とし、ソフト、ハード両面から諸施策を推進し、交通事故防止対策として特に高齢者、子供などの交通弱者対策を重点的に推進していくことといたしているところでございます。主な改正点についてでございますが、まず目標数値として年間死者数６人から５人以下へ、人身事故発生件数を年間９３０件から６００件以下とし、より一層の対策を推進することといたしており、生活道路における交通安全対策としてゾーン３０等の車両速度の抑制、通過交通の抑制、そして道路交通法改正による自転車の安全利用の推進として、自転車運転者講習制度の周知・啓発、危険ドラッグ対策の推進などを加えております。次に、計画の内容に関する予算措置につきましては、計画内の各施策が交通安全の啓発から道路改良、救助・救急まで多岐にわたっており、計画に含まれる施策の全てではございませんが、総合計画の施策３─3)、交通ルールを守り、交通事故のないまちの事業として、交通安全啓発事業、交通安全施設整備事業などの交通安全対策の中心となる予算について御説明を申し上げます。平成２３年度から平成２７年度までの５年間における合計予算額は２億５,１８５万円でございまして、今年度の予算額につきましては６,８７８万円となっております。今後、５年間にかかる施策の予算につきましては、必要な予算が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。また、今後の交通安全対策として重点的に推進していくべき施策につきましては、高齢者、子供の事故対策として、まずは各関係機関、団体と連携した交通安全教育の推進や反射材の着用、運転免許証の自主返納など、交通安全運動期間中を中心に各種啓発を強化してまいりたいと考えております。また、地域のニーズに応じた交通安全施設等の整備、歩道や通学路の整備などを行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、各行政機関、事業者、交通関係団体、市民が連携し、交通安全計画を着実に推進することにより、市民の皆様が安心・安全を実感できる環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、明るいまちづくりの推進につきましては、議員御案内のとおり、現在、本市では自治会等が管理する防犯灯の設置及び維持管理費用に対しまして補助金を交付いたしまして、明るいまちづくりを推進しているところでございます。平成２３年度から防犯灯のＬＥＤ化を促進しておりまして、設置費用の３分の２、維持管理費として１灯当たり年間１,０００円を補助しております。平成２７年度末時点における防犯灯数１万１,７９７灯に対しまして、ＬＥＤ防犯灯数は１万１９８灯でございまして、防犯灯のＬＥＤ化率は約８７％となっておりまして、また毎年約３００灯が新規に設置をされているところでございます。議員お尋ねの周辺地域の国道、県道などにおける道路照明につきましては、道路管理者におきまして設置をされているところでございますが、設置基準等がございますことから、その他の箇所につきましては、各地域において防犯灯の補助制度を活用いただき、設置をお願いしている状況でございます。地域によっては、単位自治会からの申請だけでなく、
地域づくり協議会、連合自治会、防犯対策協議会、ＰＴＡ等の団体により防犯灯の設置及び維持管理をされている事例もございますので、地域の中で設置主体について御検討いただきたいと考えております。いずれにいたしましても、この補助金を御活用いただきまして、交通安全、防犯対策につながる明るいまちづくりの推進がさらに進みますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、協働のまちづくりについての御質問にお答えいたします。まず、
地域づくり協議会の位置づけについてでございますが、
地域づくり協議会は、少子高齢化や人口減少社会において自治会や町内会では解決できない多様化、複雑化したさまざまな地域課題を地域全体で協力、連携して解決を図ることを目的に、山口市協働の
まちづくり条例の施行を機に、市の呼びかけに応じて市内２１地域において立ち上げられたものでございます。全国的にも多くの自治体で、本市の
地域づくり協議会のような地域課題の解決に向け取り組むため、
地域コミュニティーが連携した地域運営組織が立ち上げられているところでございまして、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、地域課題解決のための持続的な取り組み体制の確立に向け、地域運営組織を形成することが重要であるとの方針が示されたところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり本市の
地域づくり協議会は、自治会や地域で活動されるさまざまなコミュニティー団体が連携する法人格を持たない任意団体でございまして、全国に広がっている地域運営組織同様に、契約行為における責任の所在など、課題も抱えているところでございます。そのようなことから、現在、国において地域運営組織の法人化についての議論がされているところでございますが、現在の制度では地域運営組織になじみやすい法人格がないため、法人化に向けた新たな方策について検討が行われているところでございます。本市といたしましても、このような国等の動向を注視しながら、
地域づくり協議会の位置づけにつきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、
地域づくり協議会の事務局についてでございますが、事務局は
地域づくり協議会の役員を初め、地域団体のコーディネートを主に行う事務局長と会計等事務処理を中心に行う事務局員で構成されているところでございます。雇用の条件といたしましては、業務内容を踏まえ、市の嘱託職員、臨時職員に準じた条件を
地域づくり協議会のほうにお示しをしており、それに基づいて
地域づくり協議会において雇用されているところでございます。また、
地域づくり協議会は、地域が主体となって地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実施できるように組織した協議体でございまして、その役割を効果的に果たせるよう人材の確保、育成についても、
地域づくり協議会が主体となって取り組んでいただくものと考えておりまして、
地域づくり協議会事務局職員を市で雇用することにつきましては、現在のところ考えていないところでございます。今後も
地域づくり協議会を中心に、行政と地域がパートナーシップを構築しながら地域づくりを進めていく考えでございますことから、事務局の雇用のあり方につきましては、今後も地域と協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、事業のあり方についてでございますが、御案内のとおり、
地域づくり協議会におかれましては、地域における活動の指針となる地域づくり計画を策定され、地域課題の解決に向けて主体的かつ計画的に、地域住民の親睦やきずなを生み出す祭り等のイベントを初め、生活環境の整備や福祉事業など、さまざまな事業を展開されているところでございます。
地域づくり協議会が実施する事業につきましては、地域の状況に応じて地域の判断で実施していくべきであると考えているところでございますが、事業に偏りがないなど、事業の妥当性や効果について常に評価し、見直しを実施するなど、地域課題の解決に向けて効果的な事業展開を図っていく必要がございます。また、少子高齢化、人口減少社会におきまして、本市といたしましても地域防災の促進や地域包括ケアシステムの構築等、地域と連携、協力して進めなければならない事業が今後もふえていくことが想定されますことから、議員御提案のプレゼン方式で事業提案等、地域の意向を尊重しながら行政と地域が協働して、地域課題の解決に取り組むことができる仕組みについて検討してまいる所存でございます。最後に、
地域づくり協議会の寄附控除団体への登録についてでございますが、先ほども申し上げましたが、現在、国におきまして地域運営組織に適した新たな法人化の議論がされているところでございまして、その活動資金の確保、増強のために寄附控除の検討も行われているところでございます。本市におきましても、国の動向を注視しながら、調査、研究を行ってまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 中谷健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中谷尚夫君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中谷尚夫君） 私からは、子育て支援事業についての御質問にお答えをいたします。まず、運営等の現状についてでございますが、御案内のとおり本市の放課後児童クラブ運営等につきましては、子供を地域で育て、地域で支えていくことを前提に地域組織等にお願いをしております。こうした中、サービスの充実につきましては、保護者へのアンケート調査を実施するなど、現状把握に努めており、開所時間の延長に関する御要望があることは、市といたしましても把握をしているところでございます。議員御指摘の延長事業につきましては、今年度から全ての放課後児童クラブで土曜日、振りかえ休日、長期休業中において、これまでの午前８時３０分から３０分繰り上げて午前８時開所が実現できましたことから、朝の時間帯につきましては、アンケート調査に基づくニーズの約９割を満たすことができております。また、夕方の時間帯につきましては、現在、午後６時までの開所時間に対して約４割程度のニーズを満たすのみとなっており、十分とは言えない状況にございます。一方、支援員の確保につきましては、市報を初めとするさまざまな媒体を通しての広報や
地域づくり協議会等の地元での周知などにより、地道に確保に向けた取り組みを進めておられるところでございますが、人材の確保には苦慮されている状況でございます。その要因につきましては、保育士等の有資格者が全体として不足している現状の中、雇用形態など勤務時間が不規則である面や子供を育成するための体力面の問題も大きな要因と考えており、個々に諸事情があるものと考えております。今後の対応につきましては、まず延長事業につきまして、山口市子ども・子育て支援事業計画における平成３１年度までの計画期間内を目標に、現場の声をお聞きしながら体制が整った後、保護者からの御要望の多い終了時間を午後６時３０分まで延長する方向で進めてまいりたいと考えております。また、朝の開所時間を午前８時からさらに早めることにつきましては、運営組織等と連携を図りながら、運営体制等の研究をしてまいりたいと考えております。議員御指摘の委託料の算出における支援員の賃金につきましては、市の臨時保育士の単価を採用しておりまして、一定の水準にございますことから当面見直す予定はございませんが、昨年度から有資格者についてはおおむね月額３,０００円の支援員手当を加算するなど、支援員の処遇改善に取り組んでいるところでございまして、市全体の保育士等有資格者の確保策とともに、引き続き研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市では一億総活躍社会に向けて、子供を安心して預けることができる放課後児童クラブの充実を図ってまいることといたしておりまして、山口市子ども・子育て支援事業計画に沿って、待機児童解消のため、定員の拡大に努めるとともに運営体制の確保を図りながら、市民の皆様のニーズに応えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 西川都市建設部長。
〔都市建設部長 西川宜宏君登壇〕
◯ 都市建設部長（西川宜宏君） 私からは、第１０次山口市交通安全計画（案）についてのお尋ねのうち、道路交通環境の整備についてお答えいたします。御案内のとおり、道路の無電柱化は、歩道の有効幅員を広げることで通行空間の安全性、快適性や幹線道路等の災害時の緊急輸送路の確保に有効な整備手法でございます。また、街路樹等が植栽されております道路の植樹帯は、良好な道路交通環境、沿道における良好な生活環境の確保等の機能がございまして、主に道路幅員が広い国道や県道に設置されているところでございます。議員お尋ねの街路樹につきましては、交通安全の面で適正に配置し、適正に管理することが重要であると考えておりますが、本市にございます国道や県道には多くの街路樹が植樹されており、限られた予算の中で管理されておられますことから、樹木の成長に伴い、視距の妨げ等になっている場合もあると考えております。本市といたしましては、こういった箇所がございましたら、道路管理者に対応をお願いしてまいるとともに、本市の管理する道路におきまして、交通安全上支障となる状況がございましたら、速やかに街路樹の剪定を行うなどの対応に努めているところでございます。今後も、本市におきまして、道路整備を行う際は、街路樹の適正な配置や高齢者や障がい者のみならず歩行者の誰もが安心して安全に移動できるユニバーサルデザインによる歩行空間の整備等、交通安全に配慮した道路交通環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 それでは、第１０次山口市交通安全計画（案）について再質問させていただきます。先ほどからも、これまでもいろいろ言っているわけなんですが、やっぱり交通安全という立場で車を運転していると、植栽だけじゃなく、道路の隅に集まった土の上に生える草なんかも、真昼間はいいのかもしれませんが、夕方とか夜とか、道路に設置されている反射材を隠してしまったり、何度も言いますが、予算がないのでできないとかということは、利用している側からすると非常に安全じゃない状況であると思っております。この除草なんかもそうなんですけれども、ガードレールにばさっと草が張りついて、言っても年に２回しか刈りません。刈っても１メートルしか刈らないから、２カ月もすれば、またばさっと草がかぶっているわけです。それはしょうがないと言うんですが、しょうがないというんじゃなく、そういう管理ができない施設は初めからなければいいわけです。先ほど、国道なんかも広いところは積極的に植栽してあるよとかありますけれども、管理できない部分については、とにかく積極的に排除していく。同僚議員も、サイクリングのまちとかサイクル県とか言っていますけれども、本当に植樹にしても植え込みにしても邪魔でしょうがないですね。そういう意味合いで、第１０次山口市交通安全計画（案）をこのまま条例にしていただきたいぐらいなんですが──議員のほうも条例つくっていらっしゃるみたいですけれども、これ、このまま書いて条例になりますよ──条例にしていただいて、市が積極的にやっていく部分もありますが、国・県の機関に訴えていく。これからどういった道路環境を整備していくかというのをきちっと決めて、その方向に向かっていただきたいと思うわけなんですが、それから、さっきから言いますように、昔からこうだったからじゃないわけです。もう新しい時代に入っていっている、自転車の乗り方も決まっている、そういうものに対応していくということは大事なわけで、しっかりそういうものを盛り込んでいく、条例化していく、このことについて２回目の質問をさせていただきます。
◯ 議長（
重見秀和議長）
兒玉地域生活部長。
〔
地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 有田議員の第１０次山口市交通安全計画（案）について、再度の御質問にお答えをいたします。この内容等を盛り込んだ条例化に取り組んでいただきたいというような御質問であったという理解でおりますけれども、条例につきましては、それぞれその辺の必要性、そういったものを十分考えながら、いろいろ具体的な部分を盛り込みながら検討していかなければならないというふうに思っているところでございますが、この部分について、まだ内部の検討というのが十分なされていない状況の中から、今すぐ条例という部分については、なかなか難しい部分があるのではないかというふうに考えているところであります。こういった計画の中で、ある程度その趣旨が達成できる、そういう形であれば、条例という形ではなく、計画の中でその目的を達成していければいいのではないかなというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 イの協働によるまちづくりについて、1)
地域づくり協議会の位置づけについては、今、国のほうでも研究しているということでありますので、責任の所在も含めてよしとして、この人員──先ほどの答弁では、市の直接雇用はしないということでありました。今回の質問は、薄々というか皆さん御承知なんだろうと思いますが、やはり
地域づくり協議会の運営がうまくいっていないという声が聞こえてくる、それに少し盛り込んで発言していくわけなんですけれども、地域でイベントをします、体育祭をします、いろいろなことをやるわけです。どうしても、そういうことを従来からやっているからというのもあって、やっていく。そうすると、まちづくり協議会に参画している役員それぞれは、従来から無償で地域づくりのために頑張っている。そういう中で、事務局員というのは、まさに事務方をしっかりやっていくということで、会計であったり、人の配置であったりとか、そういうことをやっていくんだろうけれども、さっきから言いますように、本当はこのまちを、地区をよくしていこうと思っている仲間なんだろうけれども、要は──ちょっと言いにくいんですけれども、働かなきゃいけない部分だけを上手に土日も有償で働きながら、祭りの準備を１年中やりながら、そこばっかり忙しくて、気がついたら有給とって休んでいたりしながら、そのさじかげんは会長とか知る人ぞ知る中身で雇われていて、なんかこう一緒にやっている感がないところもあるわけです。市の嘱託、市の職員もそうなんですが、仕事で雇われて働いているのか、まちづくりのためにみんなと一緒になって無償で働いているのかよくわからないような存在で、一緒にやっていておもしろくないというか、何て言ったらいいのか、その辺が新しい
地域づくり交付金事務マニュアルにあるその人の役割、業務は何ですよと決めなきゃいけなくなってしまったところもあるんだろうと思いますけれども、そういう部分をずっと問題にしている人たちもいながら、最終的にどうがいいのかなと思うと、それは、最後は地域に任せていると。地域に任せていると、みんなのいろいろな意見があるのでマニュアルをつくらなきゃいけなくなった。マニュアルをつくったら、余計に時給がこうでああで、休みがこうでになって、最終的には嘱託と臨時職員と同じじゃないかと。それと似た人が、地域担当職員とか、社協とかいるんですけれども、もうそれと、何となく一緒になっていて、なんかこう
地域づくり協議会も行政の下請け団体──さっきもおっしゃった、これから介護もやっていかなきゃいけない、いろいろなことをおっしゃっていましたけれども──もう下請団体で、ただ単に地域住民というか生活者からすると、それ、市の職員ともう同じだなと思うわけです。そういうことを、思っている方はいっぱいいる。とにかく、さっきも言いましたけれども、もう公務の担い手で、そこはもう職場であって、上手にやっている方もいらっしゃいますけれども、予算も権限も持っている方がボーンといて、市よりも権限持っていたりするような人たちですから。結論として、いろいろ、みんながおかしいなと思っている部分が出てきた。最後は、けんかをしている地区もある。これを──さっきから言いますように、それは地区のことですからと言うけれども、条例も考え方も市が決めてきているわけです。今、国が検討すると言いますけれども、最終的には組織のあり方とか人員とか、本当はうまくいけばいいんだろうけれども、最後は責任の所在も考えているとおっしゃっていますけれども、この人員のあり方です。定年もありません、何年働いてもいいわけですし、皆さん、どういう考えで各地域の事務局員を採用されているのか調べていませんけれども、最終的に、この組織をどう持っていくのか。そして、この人員に、市はどういう役割をさせようと思っているのか。地域に任せているんじゃなくて、少しイメージとして、どういう形で有償の事務局員を設置しているんだというのを、少し市としてのお考えを教えていただけないかなと思います。
◯ 議長（
重見秀和議長）
兒玉地域生活部長。
〔
地域生活部長 兒玉達哉君登壇〕
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） 有田議員の協働によるまちづくりについての
地域づくり協議会の事務局職員等に関する２回目の御質問にお答えをいたします。
地域づくり協議会の事務局職員等につきましては、基本的には
地域づくり協議会の会長の命により、先ほど申しました事務局長、それから事務局員、これについては事務処理をしていくと、そういう認識でいるところでございます。したがいまして、そういった
地域づくり協議会の会長の命に従いまして、地域づくり計画、そういったところにも基づきまして、事業内容等について円滑に進むように、事務局体制を整えて進めておられるという認識でいるところでございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 答弁のため、５分間延長いたします。
◯ 地域生活部長（兒玉達哉君） それから、
地域づくり協議会の事務局職員については、有償でということで、今、雇用されているところでございます。これにつきましては、地域のほうから事務局、人件費分については、雇用のための経費を
地域づくり交付金の中に含めて確保してほしいと、そういう御要望にお応えして、そういう形で予算計上させていただいたところでございますけれども、ただ
地域づくり協議会の役員の方については、報酬等が支払われていないというところがほとんどでございまして、ボランティアによって対応されている。そういったところでの、いわゆるボランティアと、それから人件費が支払われている方の、その辺のイメージ、自分たちは、それこそボランティアで対応しているけれども、事務局については、お金が支払われている。そういった部分の認識の部分で、多少地域においてもいろいろお考え等があろうと思います。ただ、それこそボランティアでやられていることにつきまして、ある程度そういう制限をかけられずに意見が言えるというような話も
地域づくり協議会の会長等のほうからも話がございます。また、これが、もしお金をいただいてやるような形になれば、自由に物を言うような、そういう雰囲気にならないよと、そういうような御指摘もいただいたところでございます。いろいろ長期雇用など、そういった事務局員の雇用の問題がございますけれども、そういった部分につきましては、やはりある程度年数もたってきておりますから、もう少し細かなルール、あるいは社会保険労務士、そういった専門的な外部の御意見も聞きながら、また細かなルール、そういったところをもう少し地域のほうにお示しをして、徹底していきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯ 議長（
重見秀和議長） 以上で、有田敦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明７日午前１０時であります。
午後６時18分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 重 見 秀 和
副 議 長 田 中 勇
会議録署名議員 瀧 川 勉
会議録署名議員 藏 成 幹 也
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