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平成28年第1回定例会(5日目) 名簿 開催日:2016年03月03日
平成28年第1回定例会(5日目) 本文 開催日:2016年03月03日

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  1. 山口市議会 2016-03-03
    平成28年第1回定例会(5日目) 本文 開催日:2016年03月03日


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    2016年03月03日:平成28年第1回定例会(5日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(原 真也議長) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、11番、泉裕樹議員及び22番、田中勇議員を指名いたします。  日程第2、発言取り消しの申し出の件を議題といたします。  お諮りいたします。山下宏議員から3月1日の本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、一部取り消したい旨の申し出がありました。この発言取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(原 真也議長) 異議なしと認めます。よって、山下宏議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。  日程第3、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第75号まで及び諮問第1号から諮問第7号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。5番、桜森順一議員。                〔5番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 5番 桜森順一議員 おはようございます。公明党の桜森順一です。通告に従いまして質問させていただきます。  最初に大項目ア、健康都市について。昨年、山口市は、新市誕生10周年を記念し健康都市宣言を行い、市民一人一人が健康づくりの意識を持ち、行政は市民の健康づくりをしっかりバックアップしていくのが大まかな内容であったと理解しております。大々的に宣言をされたものの、山口市の健康づくりの施策は、私が受ける印象は、あくまでも個人が中心であり、健康に関心がある人には、一定の成果は期待できますが、無関心な人、時間や環境等に余裕のない人にとっては、全くと言っていいほど効果が出にくく、市全体としての大きな健康増進は、なかなか期待しにくい施策だと思います。鉄道で例えますと、レールを敷いても、その上を走る電車にスイッチが入っていなければ、いつまでも電車は前に進まないのと同じで、当事者たる市民にスイッチが入らなければ、健康都市宣言もかけ声で終わってしまいかねません。レールを敷いただけで、行政側の取り組みが終わりでいいのでしょうか。私としては、まだレールも完成していないようにさえ思えます。市民と行政が手を取り合って、両者の視点、取り組みを理解し合って進めていくことが、理想的な健康増進の姿ではないかと考えます。茨城県にあるつくばウエルネスリサーチが、都市圏規模の大小及び通勤手段が成人の身体活動量に及ぼす影響について調査をしております。このつくばウエルネスリサーチのウエルネスとは、皆さんも御存じの健康ということになりますが、この場合、漢字であえて書けば、健やかという字に幸せと書く健幸という意味合いのウエルネスでありまして、健康増進で幸せな生活を送るということを大きな角度から研究をされている機関です。この調査の中に、山口市にも潜在している課題を見出すことができるのではないかと思い、御紹介いたします。その調査によりますと、全国47都道府県全ての県庁所在地及び各県の主要都市に支店を持つ製薬企業に在籍する男性社員401名を対象に、運動を中心とした保健指導プログラムを1年間にわたって受けていただき、その結果を勤務地が人口密度3,000人/平方キロメートル以上か、それ未満かによって、対象者を大都市圏群及び地方都市圏群の2群に分けたものです。この調査によれば、対象者の1日当たりの平均歩数は、大都市圏群7,373歩に対して、地方都市圏群は5,720歩であり、統計的にも大都市圏群の身体活動が高いことが示されました。その要因として、大都市圏群は地方都市圏群に比べて、公共交通通勤者が多いこと、大都市圏群71.6%、地方都市圏群27.3%、自宅から公共交通機関へのアクセスがよいこと、大都市圏群89.3%、地方都市圏群79.5%、歩道が整備されていること、大都市圏群83.1%、地方都市圏群73.3%などが認められました。調査は、都市圏の大小によって日常の身体活動が異なったことは、都市のインフラ、特に自家用車による移動を前提に整備された都市と公共交通網を中核とした都市の差が影響したものと予想しており、山口市においては、交通インフラに対する市民の満足度が低いことも大きな要因の一つとして、マイカー利用者の増加を招き、結果として身体活動量の低い状況になっていることが懸念されるところであります。このような地方都市での健康づくり、スマートウエルネスを行政としてどのように進めていくのかを話し合う場として、全国32都道府県、60市区町村が加入して、首長研究会も発足しています。これは行政の立場から、健康に興味のない人でも自然と歩いてしまう、あるいは歩かざるを得ないまちづくりを目指すものです。具体的には、主要施設を集中配置することで、いわゆるコンパクトシティをつくり出し、その範囲内で歩行移動を促したり、歩道の整備を進めることで、歩くことへの抵抗感をなくし、散歩や買い物などの日常での運動を後押しする取り組みであります。先ほども鉄道を例にしましたが、健康増進行きという名のレールの上に乗っている市民に、後ろから少し後押しをする、あるいはレールに少しだけ角度をつけて、一歩目を踏み出しやすくする工夫をする意味で、健康都市宣言を行った山口市もこの首長研究会に加入し、スマートウエルネスシティの構築に向けた取り組みを進めていくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に大項目イ、企業誘致について。今、山口市では、人口減少に真正面から立ち向かう人口確保策の大きな柱として定住促進を進めておられますが、定住促進で最も重要な課題は、雇用の確保であります。若者の多くが大都市圏に流出してしまう大きな原因の一つは、言うまでもなく、働く場所がないという雇用の受け皿の狭さであると思います。現在、既存の産業団地内の事業用地の減少が顕著となり、新たな産業団地の整備を予定されていますが、完成まで6年から8年の期間が必要であり、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている、1年に4社の企業誘致と100人の雇用創出の評価指標を達成するには、少々無理があるように思います。今回の企業誘致施策の推進に関する基本的な方針において、オーダーメード方式等を含めた事業用地の確保が取り上げられていますが、これは対応力のある施策であり、山口市の現状を考えれば、効率的な施策であると評価します。今後、このような取り組みを拡大し、雇用の受け皿確保のために、山口市として柔軟な対応をしていただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。また、山口市企業立地促進条例に定める重点立地促進分野には、次世代自動車など4つの分野が示されていますが、さらに枠を拡大し、ロボット産業、宇宙産業、新エネルギー産業といった最新技術分野も含めるべきであると考えますが、市として対象範囲を再検討する考えがあるかお伺いいたします。一方、山口市は製造業の分野で、若干、周辺自治体に水をあけられているように思いますが、隣接市との連携による企業誘致を進めることも必要なのではないでしょうか。例えば、自動車関連産業や化学メーカーの下請部品製造業者は、立地の条件として物理的距離と交通環境を前提とすることが多く、地域の枠や土地柄などは、検討の際に大きな障害にはなりにくく、山口市の周辺にもこのような企業が多いということは、山口市にビジネスチャンスがあるということではないでしょうか。連携中枢都市として広域連携の確立を目指しておられますが、観光、アートだけではなく、この企業誘致の取り組みにしても、他市と連携して一段と力を入れられてもよいのではないかと思います。企業がどこに立地するかもありますが、雇用される方が通勤圏内である山口市に住んでいただけることだけでも、山口市にとってはメリットがあるのではないかと考えているところです。そして、新山口駅周辺の開発に伴い、新山口駅北地区重点エリアには、情報関連産業の誘致を今以上にアピールする必要を感じます。新幹線の停車駅としても、山口宇部空港の利便性を考えても、情報関連産業の本社機能の移転には、十分適地であると思います。新山口駅周辺のさらなる発展のための取り組みについて、具体的な方策をお聞きします。  次に大項目ウ、子育て支援について、3点お伺いします。初めに、保育の見込み量と確保についてお尋ねします。山口市子ども・子育て支援事業計画において、保育の量の見込みと確保方策を定め、平成29年度末での待機児童解消を目指して取り組んでおられますが、その進捗状況についてお伺いします。最近、ネット上で「保育園落ちた日本死ね」との非常にショッキングなフレーズが流れ、テレビニュースにも出ました。言葉の激しさから、多くのネットサーファーが反応を示しております。出どころが定かでないため、推測の域を超えませんが、都市部で暮らしている子育て中の人が、保育園入園の応募をしたところ、何らかの理由により入園がかなわず、怒りを込めての投稿とも言われております。このこと全てを捉えて論じるつもりはありませんが、背景には行政把握の待機児童数と潜在的待機児童数との乖離があるのではないかと考えるところです。現在、山口市において待機児童数は68名で、来年度の増員数は90名とのことですが、把握されていない待機児童の存在を考えると、十分とは言い切れない数字だと思っております。先ほどのネットフレーズの話は、都市部での生活者と言われておりますが、都市部に限らず、山口市においても、いつ同じような声が上がるかもわからない状況とも言えます。そのためにも、今、把握している待機児童数は正確なものなのか、把握の物差しや方法は正しいのか、まだまだ潜在待機児童はいないのかといった問題意識を持った上で、潜在数を含む待機児童の実数を正確に把握する必要があり、それを施策に反映していく必要があると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。次に、病児保育事業についてです。子育て世代が子育てと仕事を両立するためには、保育施設の量的な整備に加え、質的な整備も必要であると思います。特に病児保育の充実については、待機児童対策が先行して、後回しにされがちでありますが、医療が必要な子供を育てている保護者の方からは、そばで面倒を見たいが、生活のために仕事に行かねばならず、医療面も含めて安心して預けられる施設を探すけれども、なかなか見つからないとの切実な声を聞きます。仮に今、子供が健康であっても、もしも我が子が病気を抱えたら、どこに預けたらいいのだろうという不安感が出てくることを考えれば、子育て世代の共通認識であり、仕事中も安心して子供を預けられる施設という要望は決して少なくないと思います。子ども・子育て支援事業計画において、病児保育の確保方策についても上げられていますが、現状と来年度の取り組みについてお聞かせください。次に、ダブルケアについてであります。最近では、子育てと仕事の両立だけではなく、子育てと介護というダブルケアの負担を抱えている世代も実在しております。このような家庭に対する支援は、絶対に必要であると思います。先ほどまでは、子育てと仕事の両立という面でのお伺いでしたが、実は子育てと介護の両立という、いわゆるダブルケアも顕在化しております。高齢化社会に加え、晩婚化が顕著にあらわれたとも言えます。多くが、子育て中のお母さんに大きなウエイトがかかり、子育てと介護で精神的にも心のバランスを崩してしまうことは容易に想像できます。実際に起きている現象であり、行政が何らかの支援をすべき課題だと考えておりますが、子育てと介護というダブルケアについての取り組みをお聞かせください。  大項目エ、消防行政について3点伺います。一部同僚議員と重複しますが、よろしくお願いいたします。最初に、救急業務推進事業についてです。平成26年の定例会において、会派同僚議員がAED──自動体外式除細動器の利用拡大について、さまざまな事例を上げて質問をいたしました。AEDを使うことにより救える可能性の高い命を、設置数が少なかったり、設置してあっても使えない環境であるために、失ってしまう不幸が起きてはならないと、AEDマップの作成や、民間とも協力した中で、夜間や休日の利用機会の拡大等に対する方策につきまして、取り組みを要望してまいりました。答弁では、夜間・休日の利用拡大を図ることは、救命率の向上に有効だということで、特に24時間営業の事業者や施設と情報共有や連携を図り、誰もがAEDをいつでも利用できる環境づくりを進めて、あわせて119番入電時には、通報者に最も近くのAEDの設置場所を伝える仕組みの導入などについて研究したいとのことでありました。そこでお尋ねしますが、その後の取り組みについて、いかがなされたのでしょうか、お伺いいたします。また、当初予算に関する資料には、救急業務推進事業に掲げる駆け込み119番の家について、AEDのことを触れておられますが、利用機会の拡大等の求めに対し、反映された取り組みとなっているのか、事業概要も含めてお伺いします。次に、学生消防団活動認証制度についてです。全国的な取り組みとして、地域の消防団活動に大学生が入ってもらうようにしようと、活動に参加した大学生の就職活動を後押しするという取り組みです。消防団に入って熱心に活動した大学生に、市町村が地域社会に貢献したことを証明する認証状を渡すものです。認証状を受けた大学生は、それを就職活動の際のエントリーシートに添付したり、面接での自己PRに使うというものです。あわせて、企業に制度の趣旨を周知し、採用の際に大学生の社会貢献活動の実績を考慮してほしいと呼びかけています。松山市では、平成17年に大学生の学生生活に支障が出ないように工夫し、火災の消火や救助をしないで、大きな災害が起きて避難所が開設された際に物資を配布したり、外国人被災者の対応などに当たってもらうことにしました。学生の中には、チアリーダー部の学生や吹奏楽部の学生も参加していて、出初め式などで演奏や演技をしてもらい、華やかになったとのことです。当初予算に対する資料を見ますと、市内大学の連携のもとで学生消防団を募集する、また認証を受けた学生を雇用した市内業者に対する雇用奨励金制度の創設をするとあります。そこでお尋ねします。市外へ通学する大学生等への対応と雇用奨励金の制度についての取り組みについてお伺いいたします。次に、総務省の推進する消防団協力事業所表示制度についてお尋ねいたします。この制度は、消防団の要員確保のため、企業で働く方々が消防団活動に積極的に参加していただける環境を整える意味で、勤務中など出動要請があった場合など、便宜を図ってもらえる企業に消防団協力事業所認定を行い、事業所の社会貢献を広く認めようとするものです。これにより企業側も社会的信頼を勝ち得ることができ、地域防火体制も充実できるようになります。現在、全国でこの制度に取り組む自治体があらわれ、一部では優遇制度も導入し活発な活動をしているところもあるようです。そこで、山口市における消防団協力事業所表示制度の現状と優遇制度の取り組みについてお伺いします。  以上で、1回目の質問を終わります。
    ◯ 議長(原 真也議長) 江藤健康福祉部長。              〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(江藤寛二君) おはようございます。桜森議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、健康都市について及び子育て支援についての御質問にお答えをいたします。まず、健康都市についてでございますが、本市におきましては、山口市元気いきいき条例の理念や趣旨に沿って策定いたしました山口市元気いきいき推進計画に基づきまして、市民一人一人が身近な地域で健康づくりに取り組める環境づくりを進めますとともに、個人の健康づくりを社会全体で支え合う健康都市づくりを進めているところでございます。また、本年度を健康都市づくりの始まりの年と位置づけまして、健康都市宣言の実施など、市民総参加の健康づくりに向け取り組んでおりまして、宣言文におきましても、本市の魅力あふれる地域資源を生かして健康づくりを実践する山口市に住むことで、自然と健康づくりに取り組める市民の姿を伝えているところでございます。このような市民総参加の健康づくりを進める中で、特に身体活動、運動につきましては、重点的な取り組みといたしまして、さまざまな手法での事業を実施いたしているところでございます。一方で、国による調査におきましては、運動の習慣のある方の割合は3割程度であるという結果となっておりまして、このような理由などから、個人のライフスタイルや健康づくりへの関心の有無にかかわらず、全ての人々が自然と運動することができる環境整備や、まちづくり政策が研究されているところでございます。そうしたまちづくり政策の一つといたしまして、議員御案内のスマートウエルネスシティの取り組みがございます。これは少子高齢化と人口減少が急速に進む中で、公共交通等のインフラ整備により、車中心の社会から自然と歩くことを促し、身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送ることができるまちづくりを目指す取り組みでございまして、結果として歩くことにより日常生活の活動量が増加し、生活習慣病や寝たきりの予防、それに伴う医療費の抑制効果等が期待されているところでございます。議員御案内のスマートウエルネスシティ首長研究会につきましては、平成21年の発足時に掲げられました健康に対する啓発、教育の充実、健康への貢献を視野に入れた景観や歩道、公園等の整備、都市交通網や商店街の整備、治安維持の強化、地産地消の推進、健康産業の育成などの健康づくりのためのまちづくりに向けた政策におきましては、本市が進めておりますまちづくりの方向性にも通じるものと認識いたしているところでございます。このようなことから、本市におけるスマートウエルネスシティの取り組みにつきましては、首長研究会の取り組みや加入自治体における成果を参考とし、課題等も研究いたしてまいりながら、まずは山口市元気いきいき推進計画に沿いまして、本市が目指します健康都市づくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。  次に、子育て支援についての御質問にお答えをいたします。まず、保育の見込み量と確保についてのお尋ねでございます。これまでも平成22年度からの5年間で472人の定員の拡大を図ってまいりましたが、平成27年4月現在では、68人の待機児童が依然として発生しているところでございます。平成27年度から5年を期間といたします山口市子ども・子育て支援事業計画では、保育ニーズは3歳未満児を中心に、さらに高まるものと見込んでおりまして、平成29年度末までの3年間で認可保育所の新設、増設を中心としながら、認定こども園への移行や地域型保育事業の導入を進めることによりまして合計で705人程度の定員を拡大し、待機児童の解消を図ることといたしております。平成28年4月につきましては、認可保育園1園が開園いたしますとともに、小規模保育事業1園、事業所内保育園1園が開園いたすことにより、123人の定員増を図る予定でございます。また、平成29年4月に向けましては、認可保育園の新設・増設とともに、認定こども園保育施設部分の整備や地域型保育事業への移行に向けた改修に対する補助などの予算を確保いたし、合計180人程度の定員増を図る予定でございまして、さらなる定員増に向けまして、社会福祉法人や学校法人等と協議、調整を行っている状況でございます。支援事業計画に基づきます量の拡大は、関係法人の御努力により順調に進んでいるところでございますが、同時に想定を上回るニーズを背景といたしまして、依然として待機児童が発生しておりますことから、今後とも保育施設申し込みの動向を注視しながら、できる限り早期に待機児童が解消できますよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、病児保育事業についてのお尋ねでございます。共働き世帯の増加により、保育ニーズは多様化しておりまして、看護師や保育士等の専門家集団で保育と看護を行う病児保育事業につきましても、利用者は年々増加している状況でございます。支援事業計画では、既に開設をいたしております大内地域と吉敷地域にございます2カ所の病児保育所に加えまして、南部地域における開設の必要性を課題としておりましたが、昨年5月に小郡地域に1カ所開設いたしたところでございまして、計画に基づく量の確保は達成いたしたところでございます。1月末現在の今年度の利用状況につきましては、3カ所合計で昨年度を232人上回る3,186人となっておりまして、インフルエンザが流行いたしました2月も多くの利用がございました。今後ともニーズの動向を注視しながら、他市で実施しております病児保育事業との相互利用の継続実施等の連携を含めまして、共働き世帯への子育て支援として重要な病児保育事業の維持・充実を図ってまいりたいと考えております。次に、ダブルケアについてのお尋ねでございます。少子化と高齢化が進行していく中で、子育てと介護、さらには仕事の両立をする子育て世帯が今後とも増加すると見込まれておりまして、ダブルケアに対する支援も大変重要であると認識いたしております。保育施設の入園要件は、就労と同時に親等の看護・介護も対象となっておりまして、看護・介護時間に応じて優先度を指数化いたしまして、利用調整を実施いたしているところでございます。現在は、親等の看護・介護を理由といたしまして13名の子供が保育施設へ入園されているところでございます。また、ダブルケアを行っている中で、相談する相手がおらず、悩んでおられる方に対しましては、保育施設が保育指針に掲げております保護者支援をしっかり行いますとともに、地域子育て支援拠点や、やまぐち子育て福祉総合センター等の子育てに関する相談、情報提供も活用していただいているところでございます。相談対応の中で、悩みの背景が介護である場合には、地域包括支援センター等につなぐなど、今後とも介護・子育てサービスの連携を図りまして、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも支援事業計画の進行管理を行いながら、本市の未来を担う子供たちが健やかに育ち、子育て世帯が安心して住める環境づくりに鋭意取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 東経済産業部長。              〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 経済産業部長(東 洋光君) 私からは、企業誘致についての御質問にお答えをいたします。まず、事業用地の確保についてでございますが、本市におきましては、近年の経済情勢の好転を背景として、本市への企業進出が相次ぎ、産業団地の分譲も進みました結果、御指摘のとおり、今後数年の間に企業誘致の受け皿が不足する可能性が高まってきております。こうした中、議員御案内のとおり、本市が昨年10月に策定いたしました山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略、やまぐち地方創生100プロジェクトにおいて、新たな雇用や産業活力を創出する企業誘致を進めることといたしており、年に4社の企業誘致と年に100人の雇用創出を重要業績評価指標としているところでございます。この評価指標の達成のためには、本市への進出を検討されます企業に対して、訴求力や利便性の高い産業団地を整備し、積極的に企業誘致の受け皿を確保していく必要がございます。今後、早急に産業団地の整備に向けた取り組みに着手することといたしておりますが、産業団地の整備につきましては、その候補地の選定から造成の完了までに相当の期間を要しますことから、産業団地の整備とあわせまして、その受け皿確保対策にも取り組む必要がございます。新年度におきましては、産業団地内の未利用地のうち所有する企業が当該用地を売却する意向を示している用地について、本市が取得して事業用地を確保するほか、民間の事業用地や空き工場等の把握を進めていくことといたしております。また、議員御提案のオーダーメード方式──これは企業が本市に進出することを決定した後に、その企業の注文を受けて事業用地を整備するものであり──この手法につきましても、こうした受け皿確保対策の一つとなるものでございますことから、今後、オーダーメード方式による整備が容易な土地の把握を進めてまいることといたしております。いずれにいたしましても、本市へ進出を希望されます企業に対して、誘致の機会を逃すことのないよう事業用地の確保を進め、年に4社の誘致、100人の雇用創出に向けて取り組んでまいる所存でございます。次に、山口市企業立地促進条例に定める重点立地促進分野についてでございますが、御案内のとおり、平成25年3月に制定いたしました山口市企業立地促進条例におきましては、国際的にも強い競争力を持ち、地域経済への大きな波及効果と雇用吸収力が見込める成長分野として、本市の地域資源や誘致企業の技術を生かすことができます、次世代自動車、次世代住宅、健康・食品、医薬品・医療機器といった4つの分野を重点立地促進分野に位置づけまして、より手厚く支援をしてきたところでございます。議員御指摘のロボット産業、新エネルギー産業、これらは国におきましても、日本再興戦略や水素燃料電池戦略ロードマップの策定などに見られますように成長分野として位置づけられ、また宇宙産業につきましては、日本の戦略的産業の一つとして、民間企業の新規参入を後押しする制度的な整備を検討されるなど、今後の成長分野として期待されているところでございます。とりわけ、本市におきましては、宇宙産業の分野でKDDI株式会社山口衛星通信センターが日本最大の衛星通信施設として、世界約50の国と地域との国際通信を送受信しておられ、ことし1月には、山口大学のブラックホール探査を目的とした宇宙観測研究に協力されるため、新たに施設内のパラボラアンテナを提供されるなど、宇宙分野におけるさまざまな連携に取り組まれておられます。また、株式会社NFデバイステクノロジーが、小惑星探査機はやぶさ、はやぶさ2、そしてそれらを打ち上げるH2ロケットに搭載された電源装置や制御回路などを製造されておられるところでございます。両者は、いずれも本市の誘致企業であり、これまで地域経済の活性化や雇用創出に貢献いただいておりますほか、我が国の最先端技術が集約された宇宙関連事業にかかわる取り組みを、ここ山口の地から全国または世界に発信してこられ、私どもといたしましても大変誇らしく思っているところでございます。重点立地促進分野につきましては、経済情勢や時代潮流を踏まえた成長分野のうち、本市における産業集積の状況や操業環境などの立地特性に適合した分野について、これに属する企業の誘致を実現するために設けた戦略的な取り組みの一つでございます。こうしたことから、議員から御提案のございましたロボット産業、宇宙産業、新エネルギー産業を初めとする重点立地促進分野の拡大につきましては、今後、技術革新の状況や経済情勢、国・県の動向等も踏まえ研究し、進出を検討される企業にとりまして、訴求力が高い優遇制度の構築に向け検討を進めてまいりたいと考えております。次に、他市と連携した企業誘致の取り組みについてお答えをいたします。議員御案内のとおり、現在、国が進めておられます連携中枢都市圏構想は、圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とした国土政策でございますが、これは現在、本市が進めております広域県央中核都市づくりとしての高次都市機能の集積及び広域経済・交流圏の形成とその方向性を同じくしているもので、今後も引き続き県中部エリアにおける広域連携の取り組みを進めてまいることといたしております。こうした中、企業誘致の取り組みにつきましては、広域県央中核都市の創造を初め、経済活性化対策、雇用創出対策、自主財源確保対策としての重要な政策目的を持っており、近年、都市間競争が激化している施策ではございますが、競争だけではなく、近隣他市と連携して取り組むことで成果を生むことができる分野もあるものと考えております。一例を申し上げますと、固定資産税等税収の増加による自主財源の確保という点では、企業が立地した自治体に大きな成果がある一方で、実際に進出された企業は、行政区域を超えて従業員を雇用されますことから、雇用に関する分野で近隣他市と連携して、新たな支援策を講ずることができれば、立地に対する訴求力が高まるのではないかと考えております。また、現在本市におきまして、誘致企業を中心とする企業間の交流促進事業を実施しておりますが、こうした取り組みについて、近隣他市を含めた企業間の交流促進事業へ拡大、実施することができれば、進出企業のさらなる事業拡大や関連企業の新たな進出の可能性を高め、県中部エリア全体での経済活性化や新たな雇用創出につなげていくことが可能になるのではないかと考えております。こうしたことから、このような行政区域を超えた雇用の場の創出やエリア全体の経済活性化につなげていくための都市連携の取り組みを進めていくため、昨年7月には県に対して近隣他市と一体的に進める企業誘致活動や異業種交流事業の開催、また企業の地方移転等の受け皿づくり、さらには医療関連産業の集積に向けた支援制度の拡充について、本市とともに連携中枢都市としての一翼を担うことが想定される宇部市とともに支援を要望したところでございます。今後、こうした企業誘致に関する連携した取り組みの実施に向けた調査や研究を行ってまいりますとともに、近隣他市との協議や検討を進めてまいりたいと考えております。次に、新山口駅北地区重点エリアへの企業誘致や企業の本社機能の移転等に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。議員御指摘の新山口駅北地区重点エリアを含む新山口駅周辺におきましては、県の陸の玄関としての機能により、既に情報関連産業を初めとする都市型産業に属する企業や、さまざまな企業の支店、営業所が多く立地しているところでございます。情報関連産業の誘致につきましては、昨年12月に山口市企業立地促進条例の改正を行いまして、ニーズとして把握しておりました比較的小規模で事業をスタートされる企業向けとして、優遇制度の適用要件である投資額要件を撤廃するとともに、雇用要件の緩和も行ったところでございます。あわせまして、初期費用の軽減と人材育成の観点から、支援対象とする経費に既存の事業所賃借料及び回線通信料に加え、新たに研修費用を追加することにより、立地する企業の安定操業の早期実現とさらなる事業展開への支援を行うこととしたところでございます。次に、企業の本社機能の移転等に向けた取り組みといたしましては、企業が本社機能の移転、拡充を行った場合の支援策として、新たに設置した施設等に対し、地域再生法に基づく固定資産税の不均一課税を行うとともに、本市独自の支援策として現行優遇制度の立地奨励金や雇用奨励金を適用することとし、本議会に関係条例の整備について御提案を申し上げているところでございます。御案内のとおり、本市は第3次産業に特化した産業・雇用構造を有するとともに、高速道路や主要国道、新幹線や飛行機などの広域高速交通網の結節点である小郡都市核は、産業交流拠点としての機能や特性を有しております。特に新山口駅ターミナルパーク整備事業において、新山口駅の駅前広場やアクセス道路など都市空間の形成に配慮したインフラ整備に取り組んでおります新山口駅北地区重点エリアにつきましては、情報関連産業や企業の本社機能等の進出先としての立地環境における強みが既に備わっていると認識しているところでございます。こうしたことから、新山口駅北地区重点エリアを含む新山口駅周辺の空きオフィスや未利用地等の状況につきまして不動産会社等と連携し、その把握に努めるなど立地を検討される企業に対しまして、迅速な立地場所の提案を行うための情報収集に鋭意取り組んでいるところでございまして、1社でも多くの企業誘致ができますよう、議員御指摘のとおり、情報関連産業や企業の本社機能の移転等に向けた誘致活動に積極的に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 山田消防長。                〔消防長 山田喜一郎君登壇〕 ◯ 消防長(山田喜一郎君) 私からは、消防行政について、数点の御質問にお答えをいたします。まず、救急業務推進事業についてでございます。議員御案内のとおり、突然、心臓や呼吸がとまってしまった人を救うためには、その場に居合わせた人、いわゆるバイスタンダーがいかに早くAEDを用いた救命手当を行い、また高度な救命処置を行う救急隊が適切に引き継ぐなど、救命の連鎖が迅速に行われることが重要でございます。総務省消防庁による平成26年の統計によりますと、市民によるAEDを使用した応急手当は、何もされない場合に比べ救命率が約6倍高いことが報告されております。こうした中、本市は、高度な救命処置が可能となります高規格救急自動車の全隊配備や救急救命士の養成等において、県内他市に先駆けて取り組みを進めてきたところでございまして、現在64名の救急救命士を有し、いつでも、どこでも、市民に対する高度な救命処置が提供できる体制を整えてきたところでございます。加えまして、全国的に数少ない取り組みといたしまして、総合病院との連携によるドクターカーシステムを導入することにより、救急現場での医療行為が可能となるなど、救命処置の高度化を図っているところでもございます。また、もう一つの重要な取り組みとして、バイスタンダーによる救命処置の充実を図りますため、市内201カ所の公共施設にAEDを配備するとともに、市内の全消防署所においてAEDの貸し出しを行っているところでございます。近年では、毎年5,000人を超える方々に救命講習を受講していただいておりますが、さらなるバイスタンダーの育成が必要であると考えております。以前、議員から御指摘がございましたAEDの24時間利用拡大でございますが、このことは大変重要な課題であると認識いたしているところでございます。また、人口は減少するものの、高齢化による救急需要の増大が今後見込まれる中、特に管轄内に広い中山間地域を抱える阿東、徳地両地域においては、救急隊の現場到着に時間を要し、AEDの設置も少ないことも課題でございます。こういったことから、これらの課題解決を図るため、地域住民の支援活動による駆け込み119番の家を創設することといたしたところでございます。この制度は、地域の核となる事業所や消防団員にAEDを配備し、緊急時の119番通報やAEDによる救命手当を行っていただき、救命率の向上を図ろうとするものでございます。このほか、消火器の配備も行いまして、火災発生時には初期消火活動を担っていただくことにより、救急隊や消防隊の現場到着までの空白時間を埋め、被害の軽減につなげようとするものでございます。また、市民の消防に対する相談窓口となっていただきまして、例えば住宅用火災警報器の設置拡充の促進や消防団員募集に関する御相談など、地域住民との幅広い協力体制の構築を目指すものでございます。私といたしましては、この制度を周知することで地域の方々によるAEDの迅速な対応などが期待でき、AEDの利用拡大にもつながると確信いたしているところでございます。今後は、それぞれの地域特性などにも配慮しながら、市内全域にこの制度を広げて、消防力の充実強化を図ってまいりたいと考えております。先ほど議員から御披露いただきました、平成26年9月議会での答弁の中身であります24時間営業の事業所との情報共有や連携を図る、また119番入電時に通報者に最も近くのAEDの設置場所を伝える仕組みの導入につきましては、今申し上げましたように、この制度を全市域に拡大する中で、それぞれの地域特性を踏まえながら検討し、また対応していきたいというふうに考えております。次に、学生消防団活動認証制度に関するお尋ねについてでございますが、本市には多くの大学生が在学し、通学をしておりますことから、こうした若い力を消防団に注ぎ込み、地域防災力の向上を図ろうと考えております。また、大学生の消防団活動を支援することによりまして、平成28年度当初予算における三つの創生の一つ、人材・雇用創生におけるオール山口の人材誘致の取り組みとして、若者定住の促進につなげてまいりたいと考えており、こうした地域防災力の向上と人材誘致という二つの目的に向け、学生消防団員の活動を開始するものでございます。学生が消防団活動に従事することは、地域防災力の向上だけではなく、災害対応能力やボランティア精神などを培い、地域に貢献することにより、広く企業が求める人材育成の一助になると考えておりまして、こうした人材を育成し誘致することは、将来にわたる地域防災の担い手の確保にも結びつくと考えております。こうしたことから、一定期間の消防団活動を行った学生に、就職活動におけるエントリーシートへの添付や自己PRに活用していただける消防団活動認証証明書を交付する就職支援制度を創設することといたしております。認証証明書の交付対象といたしまして、市内の大学に通学する学生消防団員はもとより、市外の大学に通学する学生消防団員にも広げまして、就職支援のみならず、本市への人材誘致にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。あわせまして、本市独自の取り組みといたしまして、この認証を受けた学生を雇用する市内企業に雇用奨励金を交付する制度を創設いたしまして、大学生の就職支援から市内企業への採用までの仕組みをつくり、企業内における防災対策の充実とともに、就職後も消防団活動を継続していただくことにより、本市防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。なお、奨励金の制度化につきましては、今後、関係部局と詳細を詰めてまいりたいという段階にございます。次に、消防団協力事業所表示制度についてでございます。消防団員の約7割が被雇用者である状況を踏まえまして、事業所に勤務時間中の消防団活動に従事することに理解をお願いし、事業所との連携により消防防災体制の一層の充実を図ることを目的といたしまして、消防団協力事業所の認定を進めているところでございます。本市におきましては、消防団等充実強化法の施行を踏まえまして、特に中小企業の認定に向けた拡大を図るため、平成26年10月から認定基準の実質的な引き下げを行いますとともに、市ホームページや消防団を通じた募集を行い、現在まで11事業所を認定したところでございます。こうした消防団協力事業所に対します優遇制度といたしましては、まず全国では、日本政策投資銀行で実施されている施設の耐震化などの防災対策を対象とする融資制度における評価対象となること。また、山口県では、政策課題を評価対象とする政策入札制度において指名競争入札での優先指名等の取り組みが行われております。一方、本市ではこのような優遇制度の導入には至っておりません。消防本部といたしましては、協力事業所の認定を進める中、優遇措置の導入が必要と考えておりまして、とりわけ中小企業などに対しましては、実質的なメリットなどを踏まえ、本市独自の優遇制度について研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。さまざまな課題がございますものの、引き続き消防体制の充実、強化を図る中で、地域や企業との連携を進めてまいりまして、安心して安全に暮らせるまちづくりに向け取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  23番、坂井芳浩議員。               〔23番 坂井芳浩議員登壇〕 ◯ 23番 坂井芳浩議員 県央創造維新会の坂井芳浩でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。  まず、アの学校支援体制の充実についてでございます。最初に、本市の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果を御紹介いたし、山口市内の児童生徒の現状の一端について御紹介をさせていただければと思います。まず、暴力行為については、平成25年度の出現率、つまり全児童生徒の中で当該行動に至った児童生徒の割合でございますが、暴力行為について平成25年度でございますが、小学校では0.06%、中学校では0.99%。平成26年度については、小学校で0.11%、中学校で1.10%と、小・中学校ともに増加している現状でございます。また、いじめについては、平成25年度の──これは1,000人当たりの認知件数でございますが、小学校で2.8人、中学校で10.3人、平成26年度においては、小学校で43.1人、中学校で32.8人と急増をいたしております。次に、不登校については、平成25年度の出現率は、小学校で0.42%、中学校で2.65%、平成26年度においては、小学校で0.39%、中学校で1.93%と若干減少はいたしましたが、今年度、平成27年度の2学期末現在では、小学校は0.53%、中学校2.28%と再び増加傾向に転じているところであります。一般的に児童生徒の問題行動の背景には、児童生徒自身の特性等によるものだけではなく、児童生徒を取り巻く環境に起因するものも多く含まれ、中には児童虐待やドメスティック・バイオレンス、子供の貧困など、保護者の養育や家庭環境から来る深刻な課題が隠されたケースも存在し、児童生徒に与える影響ははかり知れないものとなっていますし、これらは学校対応をより困難なものにさせています。さらに、保護者の教育ニーズの多様化や学校への過度あるいは不当な要求によって、学校現場が混乱を来しているという現状もあり、通常の職務の多忙さに加え、教職員の業務範囲はとめどなく拡大しており、全国的に見て、教職員の病気休職や退職者数は増加傾向にあると言われております。また、特別な配慮を要する児童生徒も増加傾向にあり、ノーマライゼーションやインクルージョン、包括的な理念に基づき、全ての児童生徒の教育機会の均等の保障を目指すため、教職員は学習面や日常生活面における教育ニーズに対し、きめ細やかな個別対応が求められています。このように、多様化、複雑化、そして深刻化する学校現場においての対応策の一つとして、平成20年度から文科省が導入したスクールソーシャルワーカー活用事業が上げられます。県内においては、平成22年度から不登校の未然防止に向けた専門家派遣事業として取り組まれ、心の専門家としての臨床心理士、環境調整の専門家としての社会福祉士及び精神保健福祉士の有資格者がバンク登録し、市町の教育委員会経由で学校の要望により派遣される仕組みでした。これが平成25年度より、派遣型から教育委員会の配置型に移行され、現在に至っております。ここで中項目、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置拡充についてでございます。現在、国の動きとしては、教育再生実行会議やいじめ防止対策推進法、いじめの防止等のための基本的な方針を踏まえ、いじめの未然防止や早期発見、早期対応、教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応が上げられます。また、子供の貧困対策に関する大綱を踏まえた、貧困を背景とした生活指導上の課題への対応として、学校を福祉のプラットホームとして推進するチーム学校のあり方として、専門人材の配置充実に向けたかじが大きく切られております。さらに、不登校児童生徒への支援に関する中間報告を踏まえ、不登校対応のため、いじめ対策等総合推進事業を拡充し、地方公共団体等におけるいじめ問題への対応を支援する目的で、前年度予算額およそ49億円に対して、およそ62億円に増額する議論が今国会でされているところでもあります。その中でもスクールカウンセラーについては、生徒指導上大きな課題を抱える公立中学校等において、週5日相談体制の構築に向けて200校を新設、また公立小学校の通常配置に加え、小・中連携型配置の拡充による公立小・中学校の相談体制の連携促進校を300校から3,100校へ増設、また、貧困対策のための重点加配を600校から1,200校へ倍増するなどの考えが今進められております。一方、スクールソーシャルワーカーについては、必要な全ての学校で活用できるよう、今後段階的に配置を拡充していくとして、公立小・中学校の配置を2,200人から3,000人へ、貧困対策のための重点加配を600人から1,200人へ倍増など、現在審議されているところであります。そこでお尋ねをいたします。これらいじめ対策等総合推進事業では、国・県・市がそれぞれ3分の1の財政負担はありますものの、国の動きに呼応した県の事業強化に対する働きかけや積極的な予算確保に向けたお考えはないものか、御所見をお伺いいたします。2点目でございます。いじめ防止等の対策組織の設置についてであります。一昨年11月に、滋賀県大津市に教育民生委員会の行政視察に行かせていただきました。大津市では平成23年10月に、当時中学2年生の男子生徒がいじめを苦に自殺したことが翌年に発覚し、事件前後の教育委員会の隠蔽体質が社会的に問題視され、大きく報道されたことは、まだ記憶に新しいことでしょう。この事件が契機となり、平成25年6月には、与野党の議員立法でいじめ防止対策推進法が国会で可決、成立し、平成25年9月には速やかな施行に至りました。大津市では、これに先駆けて、平成25年4月1日に、大津市子どものいじめの防止に関する条例を市議会の議員提案により施行され、同時に、あえて市長部局にいじめ対策推進室が設置され、加えて常勤講師としていじめ対策担当職員が専属配置されました。さて、いじめ防止対策推進法第22条には、学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとすると明記されております。大津市においては、校長、教頭、生徒指導や教育相談担当、いじめ対策担当などの校内組織に加え、外部からのスクールカウンセラーや社会福祉士などの専門家の助言をもらいながら、いじめ事案の適切な対応に努め、早期の解決を図るためのいじめ対策委員会が設置されております。また、隣の宇部市においては、いじめ問題対策会議と称して、校内の関係者を初め、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、さらには保護者や地域住民の代表を加え、学校基本方針に基づく、いじめの防止等に係る取り組みについて、学校評価やいじめアンケートを活用しながら、PDCAサイクルによる検証等を、学期に1回を原則として、適宜、より実効性のある取り組みになるよう改善が図られているところであります。宇部市や大津市は特別だという認識は間違いであり、いじめはどこにでも起こり得る現象であり、日常的な未然防止策を講じていくことはもちろんのことですが、早期発見、早期対応のタイミングを逃せば、より大きな事案に発展するリスクは、どこの自治体にもあります。そこでは、学校組織に外部から風穴をあえてあけ、客観性や専門性を採用していくことは、児童生徒にとって安心・安全な教育環境を保障していくためにも非常に有効と考えられます。そこでまず、本市の当組織の実態についてお伺いします。あわせて、心理や福祉等に関する専門家の参画など、さらなる有効的な組織強化が必要と考えますが、その課題と今後のお考えについてお伺いをいたします。3点目でございます。学校問題緊急サポートチームの設置についてであります。大津市においては、学校に起こる問題が複雑化、多様化している中、市長部局に大津市の子どもをいじめから守る委員会、いわゆる同法第28条第1項に基づく調査委員会が臨床心理士、学識経験者、弁護士の構成で設置されており、さらに学校や教育委員会では、解決が難しい事案に対して、外部の専門家からの指導やサポートを得ることにより、適切かつ迅速な解決を図るため、学校の問題緊急サポートチームを設置しています。このサポートチームは、弁護士、精神科医、大学教授、臨床心理士、社会福祉士、警察経験者で構成され、学期ごとの定例会や随時の事案対応会議に加え、重大事態の取り扱いの検討などを行っておられます。本市においても、このような困難事案への迅速かつ的確な対応が可能なサポートチームの設置の必要性を、教職員や学校組織の疲弊を防ぐためにも、ひいては児童生徒が明るく生き生きと充実した学校生活を送るためにも、強く感じるところであります。そこでお尋ねをいたします。同法第28条第1項における重大事態に対する組織、いわゆる調査委員会の設置に関して本市の実態と課題についてお伺いをいたします。さらに、あらゆる困難事案に対応し得る緊急サポートチームの設置についての御所見をお伺いいたします。  次に、大項目イでございます。産学官連携による産業振興・新産業創出についてお伺いをいたします。ここでは、先月、会派で行政視察をさせていただいた仙台市における産学官連携による先進事例を挙げながら、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に当たり、取り組もうとされている山口市「しごと」「ひと」好循環づくりに向けた視点や仕組み、仕掛けについて、数点の質問をさせていただきます。訪問させていただいた仙台市は、人口規模は本市とは比べものにならないものの、小売やサービス業の第3次産業の割合が高く、本社機能や工業分野の企業割合が低い産業構造にあります。また、市内には13大学と多くの大学を有している学術研究都市でもあります。本市においても、この特徴は同様なところがあり、大学等の知的財産をどうにか活用できないものかと思案し、本市もポテンシャルを秘めているのではないかと期待が膨らむところでもあります。まず1点目、地(知)──地上の地、土地の地、そして(知)、知識の知でございますが──の拠点大学による地方創生事業との連携でございます。仙台市では、産業振興策として、平成16年度から市内の大学の知的資源を活用し、産学官連携によるものづくり企業の高付加価値化、高度化、研究開発施設の誘致、研究者、技術者との交流人口の拡大について、地域製造業の振興を図っておられ、一定の成果もあらわれております。行政は、大企業や大学が持つ高度技術、アイデアを活用し、地域中小企業の既存技術のブラッシュアップやマッチングを行ったり、多種多様な産業とクリエイティブな力の組み合わせをされており、十分に機能しているところでございました。さて、文部科学省版まち・ひと・しごと創生総合戦略である、この地(知)の拠点大学による地方創生推進事業、別名COCプラス──センター・オブ・コミュニティー・プラス、簡単にいえば、平成27年度から5カ年計画で、参加機関が学生の地元就職率を10%向上、うち10%は起業等による新規雇用創出を実現しようとするものであります。県内では、参加高等教育機関は、山口大学を初め、12教育機関、参加自治体は山口県や山口市を初め、20自治体、参加団体は、山口経済同友会を初め8団体、参加企業は18社であります。もちろん本市にとっても、当事業は産業振興や新産業の創出に向けて相乗効果が期待できる事業と言え、最大限の協働体制で臨むことが肝要と考えます。そこでお尋ねをいたします。本市は、この事業といかに連携をされ、どのような役割を果たしていかれるのか、御所見をお伺いいたします。なお、現在、佐山地区においては、山口大学理学部大学院の松野教授らのチームと最寄りの電気工業社の共同事業である被災情報共有システムの製品化に向けた研究開発が、自主防災組織との連携のもと進められているところであります。これにより自治集会所へ避難された方の情報等の把握が可能となり、近い将来にはIP電話や高台のカメラによる家族や気象の情報収集のツールへと進化していくのではないかと期待されるとともに、地元産業の振興、新産業の創出につながっていくものと確信をいたしております。まさしく産学連携事業であり、このような主体性、将来性のある取り組みに対しては、市内全ての地元企業、中小企業がますます元気になるような官の支援体制の強化を望むところであります。さて、次いでICT人材創造事業であります。仙台市の話に戻りますが、仙台市においては、ITを中心とした高度電子産業、健康福祉分野について、大企業と中小企業が連携をしながら、産学官連携プロジェクトを推進されております。同時に、先端技術を活用した実証試験やインキュベーション──設立して間がない新企業に国や自治体などが経営技術・金銭・人材などを提供し育成することでありますが、そのような施設の入居企業への支援を通して、革新的な技術を有する最先端企業や大学発ベンチャーによる、従来にない、全く新しい製品開発に結びつける取り組みをされており、本市においても大いに参考に値する事例だと考えます。そこでお尋ねをいたします。山口市「しごと」「ひと」好循環づくりの一環として取り組もうとされているICT人材創造事業とは、どのような事業内容なのか、また、IT人材をいかに取り込み、育成されていかれるのかお伺いをいたします。3点目でございます。地(知)の拠点の整備、昨年1月、山口経済同友会が創立20周年記念の提言をされております。その中で、地(知)の拠点についての言及がされております。そこには大人から子供まで巻き込んだ学習交流機能、地域情報が集積した県の玄関口としての観光交流機能などを備えた地(知)の拠点を県中心部の交通の要衝である新山口駅に着目して整備することは、検討に値するテーマであると考えますとの提言であります。このような中、今般、県がまちなか創業チャレンジ応援事業と称しまして、まちなか創業支援施設を本市の中心市街地に整備するとの報道がありました。この支援施設は、創業セミナー受講者、創業者、あるいは創業検討者、大学生等を対象として、実践の場である店舗、共同利用オフィス、オープンスペースを一体的に提供して、さらに経営ノウハウ等を有するインキュベーション・マネージャーの実践的な支援等を行うものであります。いささか先を越された感はございますが、山口経済同友会も適地として提言されている新山口駅に、第2の地(知)の拠点のお考えはないものか、御所見をお伺いいたします。  大項目ウの南部ルーラルアメニティづくりについてでございます。この南部ルーラルアメニティづくりは、渡辺市長1期目のマニフェストにおいて、小郡都市核と南部地域のつながりを具現化していくコンセプトとして明確に位置づけられ、そしてアクションプランは山口市総合計画、山口市総合計画後期まちづくり計画及び山口市南部地域振興ビジョンを上位計画とされております。平成23年第1回定例会にて、先輩議員が質問した際、渡辺市長の答弁は、にぎわいと喜びの2つの柱をと考えております。第1の柱として、癒やし空間を感じていただける環境共生型の道路網の整備構築や地域提案型の、いわゆる里道整備等を行いますとともに、道の駅、朝市、文化・スポーツ施設、公園などの交流施設をネットワーク化したイベント共同開催などの推進、また農業体験や漁業体験といった、自然の魅力を体感できる事業についても進めてまいります。次に、第2の柱である、1次産業によって喜びをもたらす取り組みとして、生産性の高い農地の整備、循環型農業の推進、水産業の養殖事業等への取り組み、またそこで生産された農水産物の加工・販売施設の設置、さらには市民農園の農家レストランへの支援によりまして、山口の安心・安全な食料を提供するエリアの形成を図ってまいりますということでありました。当時、市長が語る構想には、ハード面、ソフト面の両面を持ち合わせ、南部地域の市民はきっと期待を膨らませ、わくわく胸を弾ませたことでしょう。早いもので、あれから5年が経過しました。そこで、現状と今後の展望を私なりに整理するために、数点の質問をさせていただきます。まず1点目、アクションプランの進捗状況であります。昨年3月に示された当アクションプランは、南部地域のルーラル──田舎の、アメニティ──快適さをあらわし、域内外の交流人口の拡大、地域経済活動の向上、さらには地域外からの移住を部局横断的に促進していこうとされております。そこでお尋ねをいたします。まず、当プランの経緯と概況についてお伺いをいたします。また、限られた予算の中で鋭意取り組みをされておりますルーラルアメニティ推進室が所管している事業の進捗状況についてお伺いをいたします。次に2点目、新年度事業についてであります。このたび、新年度の新規事業として、やまぐち瀬戸内魅力創出事業が予算計上されておりますが、この事業内容と当事業の実施により期待される効果についてお伺いをいたします。3点目、空き家や遊休農地の活用についてでありますが、この先、スポーツやアウトドア、農業体験型イベント等の開催に当たって、南部地域の空き家や遊休農地の活用はできないものか、また空き家を民泊提供するなどして、定住促進を誘発するような仕掛けづくりは考えられないものか、現状と今後の取り組みについてお聞きし、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(原 真也議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 坂井議員の御質問にお答えいたします。  私からは、学校支援体制の充実についてお答えをいたします。まず、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置拡充についてでございます。教育委員会では学校と連携して、問題行動などへの組織的な対応のための体制づくりはもとより、児童生徒の人間関係づくりや規範意識の醸成に努めております。近年、いじめ、不登校、暴力行為などの子供の問題行動や児童虐待など、学校や家庭で起きる諸問題への対応につきまして、教育と福祉の連携の重要性が高まっております。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる、学校や家庭への支援が必要不可欠になってきております。本市では、臨床心理士のスクールカウンセラーを県の予算で市内の全ての中学校と16校の小学校に配置をしており、配置をしていない小学校には、中学校のスクールカウンセラーが連携して支援をしている状況でございます。また、緊急に支援が必要な場合は、本市が独自に確保しているスクールカウンセラーを追加派遣することで、子供たちを支援する体制としております。社会福祉士や精神保健福祉士のスクールソーシャルワーカーにつきましては、平成26年度には3名のスクールソーシャルワーカーが市内小・中学校51校のさまざまな問題に対応しておりましたが、各学校からの派遣要請も年々ふえてきたこと、また不登校対策を拡充するため、本年度からスクールソーシャルワーカーを6名に増員をいたしました。さらに、平成28年度はスクールソーシャルワーカーの活動時間について予算を倍増することで、これまで以上にさまざまな問題を抱える多くの児童生徒や家庭を支援してまいりたいと考えております。また、各学校のいじめ対策委員会や研修職員会にもスクールソーシャルワーカーが積極的に参加することなどにより、いじめや不登校などの未然防止に向けた取り組みを進めているところでございます。次に、いじめ防止などの対策組織の設置についてでございますが、平成25年にいじめ防止対策推進法が施行され、本市では平成26年5月に、山口市いじめ防止基本方針を策定しており、この方針においては、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、学識経験者や児童相談所などの関係機関、学校関係者、市長部局関係課、市教育委員会などからなる山口市いじめ問題対策協議会を設置することとしており、本年度も6月5日に協議会を開催し、いじめに対する基本的な考え方を共有するとともに、関係機関のさらなる連携強化を図っているところでございます。また、市内の各小・中学校におきましては、学校いじめ防止基本方針を策定し、管理職や生徒指導主任、教育相談担当などにより構成するいじめ対策委員会を設置することで、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けて取り組みを進めております。いじめ対策委員会には、スクールカウンセラーが年3回参加することとしており、専門的見地からいじめに関する学校の取り組みについて、助言、指導をいたしております。こうした中で、いじめ対策には、初期の対応が何よりも重要でございます。こうしたことから、学校がいじめ事案を把握した際には、本市独自の取り組みとして、いじめ速報カードを活用し、学校において迅速に管理職まで情報共有を行うとともに、教育委員会にも報告することで、いじめ事案の初期段階から教育委員会と連携を図り、いじめ問題の早期解決に取り組むこととしております。いじめ対策基本方針でこうした対応をするよう徹底いたしておりますが、残念ながら、これまで初期対応のおくれが見られる学校があったことも事実でございます。そのような学校に対しては、直ちに教育委員会が直接学校に出向き、チーム学校として、迅速かつ組織的に対応できるよう指導、助言をしております。初期対応のおくれは、問題の長期化を招くおそれがあり、またそうなることは何よりも私たちの大切な子供たちを必要以上に深く傷つけることにもつながりますことから、今後も校長会で指導するとともに、生徒指導教員の研修会などにおいて、事例を取り上げるなどいたしまして、全ての学校現場が危機感を持って、迅速で適切な対応を行うよう、徹底を図ってまいりたいと考えております。次に、学校問題緊急サポートチームの設置についてでございます。教育委員会では、学校から報告を受けたいじめ事案について、重大事態はもちろん、いじめの状況によっては、学校からの要請の有無にかかわらず、本市独自の取り組みとして、いじめ対策サポートチームを学校へ派遣いたしております。このいじめ対策サポートチームは、元校長のいじめ初動対応サポーターを初め、警察OBの少年安全サポーターやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどで編成いたしており、学校が設置しているいじめ対策委員会に加わるなど、さまざまな立場から学校を支援しております。このいじめ初動対応サポーターと少年安全サポーターの3名につきましては、いじめの未然防止の訪問も含め、今年度は1月末現在で1,200回を超える学校訪問を実施しております。また、こうした中で、問題が長期化しそうな案件につきましては、スクールソーシャルワーカーを被害児童生徒や保護者のもとに派遣するなどいたしまして、学校現場がチーム学校として、保護者の心情に寄り添いながら適切に対応できるよう、問題の解決に向けた支援に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、こうした取り組みを引き続き行ってまいりますとともに、来年度からスクールソーシャルワーカーの予算の拡充も図りましたことから、こうした専門的な人材をしっかり活用して、学校の支援強化に努めてまいりたいと存じます。 ◯ 議長(原 真也議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 私からは、産学官連携による産業振興・新産業創出についてのうち、まず、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業、いわゆるCOCプラス事業との連携についてお答えをいたします。御案内のとおり、昨年9月に山口大学を中心に県内12の高等教育機関並びに山口県及び本市を含む全ての市町、主要企業等が連携して、地域において雇用の受け皿を創出して、大学生の地元就職を促進するCOCプラス事業──やまぐち未来創生人材育成・定着促進事業が国から採択をされたところでございます。今年度から平成31年度までの5年間の事業として、県内12の高等教育機関の県内での地元就職率を10ポイント程度上げ43%とすることや、新創業への積極的な関与による新規雇用数をふやすこと等が目標に掲げられております。現在、市内の中小企業13社に大学生の地元就職の機会創出に向けて、その枠組みに参画していただいているところであり、さらにネットワークを拡大させるために、先般も山口市立地企業連絡協議会の会員企業の皆様に、COCプラス事業への御参画をお願いいたしたところでございます。本市におきましては、毎年2,000人を超える大学、専門学校の学生が県内外の企業に就職しているところであり、そのうち昨年度の県内就職率は52%となっているところでございます。また、本市の総合戦略の中においては、東京圏等への若者の転出超過の抑制を図るために、若い人たちの働く場を5年後には現状に比べて毎年150人ふやす、意欲的な目標を定めているところでございまして、この実現に向けて具体的なアクションを起こしていかなければならないところでございます。こうした中、先月、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議のもとに、「しごと」「ひと」好循環づくり専門委員会を立ち上げまして、市内の企業、大学、金融機関の皆様との見える関係性、ネットワークの構築を通じて、COCプラス事業をさらに戦略的に進めるために、山口市で学んだ学生が県内、市内への企業に就職できる、あるいは大学進学等で山口市を離れた学生が本市に戻って活躍できる環境整備、いわゆる人材マッチング及び人材還流のプラットホームの構築を進めているところでございます。昨年度実施いたしました各種調査からは、市内大学生の県内、市内企業に関する認知度が低いことや、一方で地元就職の意識が強くなっている点が明らかになったところでございます。こうしたことを踏まえまして、市といたしましても、企業が必要とする人材、経営環境の充実、改善に向けたニーズを把握するなど、主体的な取り組みを実施する中で、山口商工会議所、山口県若者就職支援センター等と連携した企業情報、地元企業の採用動向、魅力的な経営者等の情報発信を図っていくとともに、地元企業の新たな事業展開への後押し、本市の成長発展を担う若い経営者の育成など、さまざまな団体や経営資源をつなぐコーディネート力を発揮したオール山口による事業を展開してまいりたいと考えております。次に、ICT人材事業についてでございます。国のまち・ひと・しごと創生総合戦略2015改訂版においては、ICTの活用による地域のサービス水準の向上、柔軟な就労環境の整備、さらにはICTを活用する過程でのイノベーションと、それに伴う新産業の創出等を図っていく旨が明記されているところでございます。本市におきましては、県内他市に比べて情報通信産業の事業所の立地が進んでおり、昨年12月にも本市の人材確保の優位性など、すぐれた経営環境を評価していただき、ICT関連企業の進出がございました。一方で、市内、県内に立地いたしておりますICT企業等のヒアリングにおいては、本市のような地方都市においても、ICT人材を確保することが難しくなっているとの見解をいただいているところでございます。こうした中で、新年度においては、地方創生戦略推進事業及び情報産業人材育成強化事業において、ICT企業や教育機関との連携はもちろんのこと、山口県のまちなか創業支援施設や山口商工会議所が行う創業支援との連携も踏まえ、誰もが自由に使えるコンピュータープログラム、いわゆるオープンソースによる新たなコミュニティーの創出を初め、ICT人材の高度化、テレワーク人材の育成など、多様な世代を対象に、新たな仕事創出の実証モデル事業を展開してまいります。また、プログラミング教育の重要性に関して国際的な認識が高まる中で、小・中学生を対象にICTに対する興味を育み、ICT技術を活用して多様化する課題に創造的に取り組む力を育成するプロジェクトを展開してまいります。こうしたさまざまな世代や男女を問わず、多くの市民が身近にICT技術に触れ、稼ぐ力を磨くスキルアップや創造的人材を育成する仕組みづくりを積極的に構築してまいりたいと考えております。次に、地(知)の拠点の整備についてでございます。御案内のとおり、本市には総合大学、図書館、YCAM、美術館等の文化施設など都市機能としての地(知)の拠点と言える機関が多数立地し、市内外から多様な人、情報、知識等が行き交っているところでございまして、それが本市の都市の魅力の一つになっているところでございます。本市といたしましては、都市としての求心力を高めていくために、こうした地(知)の拠点施設をより広域的な視点から強化していかなければならないとの考えを持っておりまして、また地方創生を進めるに当たっても、さまざまな人が集い、イノベーションを創出するリアルな場としての拠点が必要になってくるとの認識を持っております。こうした中で、新山口駅北地区重点エリア拠点施設整備におきましても、地域の内外から人が集まり、交流が生まれるコンベンション機能や市、高等教育機関、企業等の人々が集まり、課題解決やオープンイノベーション創出に向けた各種取り組みを展開する空間の導入を検討しているところでございます。本市といたしましては、広域県央中核都市の創造に向けて大学を初め、多様な機関との連携を図る中で、高度な人材育成機能や学術研究機能の強化など、本市の地(知)の拠点としての魅力をさらに高めていくとともに、新山口駅北地区重点エリア拠点施設事業の進捗を着実に図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 藤本地域振興部南部振興担当部長。           〔地域振興部南部振興担当部長 藤本和政君登壇〕 ◯ 地域振興部南部振興担当部長(藤本和政君) 私からは、南部ルーラルアメニティづくりについての御質問にお答えいたします。最初に、アクションプランの進捗状況についてでございますが、これまでの経緯といたしましては、山口市総合計画の部門計画として、山口市南部地域振興ビジョンが作成された後、山口市総合計画後期まちづくり計画におきまして、南部ルーラルアメニティづくりが重点戦略に位置づけられましたことから、平成25年度に南部振興局にルーラルアメニティ推進室を設置いたしまして、この南部地域の将来像の実現に向け、部局横断的に取り組む実行計画でありますアクションプランを平成27年3月に作成したものでございます。このアクションプランの主要事業のフレームといたしましては、周遊性の創出、経済性の創出、持続性の創出を3つの柱といたしまして、各部局におきまして関連事業を進めているところでございます。特に重点事業といたしましては、持続性の創出における地域コミュニティーの活性化に向けまして、本年度初めて南部地域へ地域おこし協力隊の受け入れを行ったところでございます。まず、南部地域の住民の皆様に地域おこし協力隊についての御理解を深めていただくため、道の駅萩しーまーとの駅長──中澤さかな氏を講師にお迎えしまして、昨年8月24日に南部地域フォーラムを実施いたしましたところ、100名を超える方の御参加をいただいたところでございます。また、地域住民や民間事業者の皆様とともに取り組みを進める担い手といたしまして、新たに地域おこし協力隊員が加わりましたことから、例えば阿知須くりまさるを使った商品開発や鋳銭司地区のブドウを使ったワインの試作、秋穂地区のえびみその味の改良や秋穂二島地区の伝統野菜である甲高タマネギの復活などに取り組まれておりまして、地域資源の歴史や価値を地域の中で再認識していただくことができましたことが大きな成果であったと認識いたしております。来年度は定住支援室に南部ルーラルアメニティ推進室を統合し、定住促進課として体制強化を図るとともに、ふるさと創生部を初め、各関係部署と連携いたしまして、さらに南部ルーラルアメニティづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、新年度事業についての御質問でございますが、やまぐち瀬戸内魅力創出事業といたしまして、平成27年度補正予算と平成28年度当初予算を合わせまして1,000万円を計上いたしております。これまで南部地域広域連携事業といたしまして、南部地域の地域資源を活用いたしました交流人口の拡大に資する事業を進めてまいりましたところ、例えばツール・ド・山口湾といったサイクリングイベントやノルディックウオーキングフォーラム、タイからの観光客の農業体験受け入れなど、地域外からの交流人口の拡大に資するイベントや取り組みが生まれてまいりました。また、地域おこし協力隊員を中心に、山口観光コンベンション協会と連携し、海、里山、公園といった南部地域の自然環境を活用いたしました新しい健康づくりでありますアウトドアフィットネスの体験会を実施いたしましたところ、好評を得たところでございます。こうしたことから、これまで南部地域広域連携事業を一歩進め、やまぐち瀬戸内魅力創出事業といたしまして、瀬戸内海や田園、里山といった南部地域の自然環境を生かしたツーリズムの展開やアウトドアフィットネスの事業推進と拠点構築についての調査研究、近隣自治体と情報発信などの連携を進めまして、将来的には瀬戸内ブランドとして発信できるイベントや商品開発を行ってまいりたいと考えております。次に、空き家や遊休農地の活用についてでございますが、御案内のとおり南部地域は美しい海や山、公園など豊かな自然環境に恵まれた特性を生かし、スポーツやアウトドア、農業体験などの体験型イベントの可能性が広がる地域でございます。本年度事業として実施いたしました瀬戸内海を眺望しながらの海ヨガやトレッキングなどを楽しむアウトドアフィットネス山口南の体験会では、市内外の30歳代から40歳代の女性を中心に好評をいただいたところでございまして、今後、アウトドアフィットネスの活動施設といたしまして、自然環境と調和した空き家の利活用について調査研究してまいりたいと考えております。また、空き家の民泊提供を通じた定住促進の取り組みといたしましては、本市では地方への移住や地域おこし協力隊の活動に興味を持たれる方々を対象にした相談会を移住・交流情報ガーデンなど都市圏で開催しておりまして、来年度実施いたします空き家利活用事業の中で、北部地域、南部地域1件ずつ空き家を活用したお試し暮らし住宅を整備し、こういった方々に本市を訪れていただき、田舎暮らしや遊休農地を活用した農業体験を通じて、地域の人情や風土に触れていただくことで、定住の促進につなげてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(原 真也議長) 坂井芳浩議員。               〔23番 坂井芳浩議員登壇〕 ◯ 23番 坂井芳浩議員 いい時間になってまいりましたから、1点だけお尋ねをしたいと思います。ウの南部ルーラルアメニティづくりについての中項目1)についてお伺いをしたいと思います。アクションプランの進捗状況についてでございます。今、南部振興局長のほうから、るる御説明がございました。非常に頑張っていらっしゃるという印象がある一方で、質問でも申し上げましたけれども、平成23年の市長のマニフェストである御答弁をお伺いしている印象がこびりついているというか、どうしてもございまして、もっともっと加速的に部局横断的な取り組みをしていかないと、御案内のとおり南部地域の人口は減少し、高齢化率はどんどん上がっている現状がございます。その中においてルーラルアメニティ、非常に地域住民も期待をしているところでございますし、私も南部の一人として、どうにかしないといけないなという気持ちでいっぱいでございます。何が必要かと。来年度は定住促進課になるわけでございますが、ふるさと創生部とも協力してということをおっしゃいましたが、その辺の部局横断的な取り組みがいかに実になって、形になってあらわれてくるのか、そこにかかわってくるのかなと。当然、財政面も必要になってくることは承知の上で申し上げているわけでございますが、そういう中で庁内での部局横断的な体制をしっかりとして、民間活力の活用ということも、一方では置いていきながら、この推進を図っていかなくてはいけないのかなと、私個人は考えております。先般のTPPの大筋合意、その背景にあって、今、JAグループ山口が60年ぶりの農業法の改正とか、それを契機とした再編計画をどんどん進められている最中でございます。今、12あるJAを県内一つにしていこうという動きも、その一つでございます。そして、先駆けてと言いますか、JA山口中央も再編計画をいろいろ考えていらっしゃるところであります。支所の再編統合、それと大きいところで営農センターを3センターにとする体制づくり、基盤強化をされていくという構想や、平成30年度までは南部に営農センターを一つ新設しようという大きな動きの中で、このJAの活力を生かすというか、コラボしていくという必要性もすごく感じております。行政──官として、その支援体制、新たな交流拠点とか新しい商品の開発、地産地消の促進に向けて、JAとコラボしていかれる構想はおありなのかというところをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(原 真也議長) 藤本地域振興部南部振興担当部長。           〔地域振興部南部振興担当部長 藤本和政君登壇〕 ◯ 地域振興部南部振興担当部長(藤本和政君) 南部ルーラルアメニティづくりについての2回目の御質問にお答えいたします。南部地域は、県内有数の穀倉地帯を有するなど農業が基幹産業でありますことから、アクションプランの主要フレームといたしまして、経済性の創出を掲げておりまして、商品開発や地産地消の促進、販売の場の確保、生産基盤づくりの取り組みを進めていくことといたしております。南部地域におきましては、全農山口県本部が米の流通拠点施設を佐山地区に整備される方針を決定され、またJA山口中央が若者の農村定住の受け皿づくりといたしまして、大規模なイチゴハウス団地の整備をされるなど、農業の経営基盤の強化や担い手育成が進んでおります。こうした動きは南部地域の強みとなる地域資源の一つと捉えまして、アクションプランへ掲げておりますように、農産物の販売促進や直売機能の強化、地域食材を生み出す農業の生産性向上に向けまして、関係部局と連携しながら、南部地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 以上で、坂井芳浩議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時57分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(氏永東光副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番、馬越帝介議員。                〔2番 馬越帝介議員登壇〕 ◯ 2番 馬越帝介議員 県央創造清風会の馬越帝介です。通告に従いまして、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、大項目のア、地方創生について4点ほど質問させていただきます。中項目1)、市全体のマネジメント力の向上について。本市の地方創生総合戦略のやまぐち地方創生100プロジェクトの最初の項目、いわゆる一丁目一番地に市全体のマネジメント力の向上が掲げられています。各機関との連携や経営資源の選択と集中など、地方創生の可否はマネジメント力にかかっていると言っても過言ではないと考えます。新年度は、10月に策定した総合戦略を本格的に実行に移す年であり、まさに、これから市のマネジメント力、総合力が試される年となりますが、現状、本市の地方創生がどのような形で進んでいくのか、市民には見えにくい部分が多いと思われます。そこでお伺いしますが、マネジメント力の向上に向けた平成28年度の具体的な動きと本市の地方創生を推進するために、どのような取り組みを重点的に行い、それに対してどのような予算措置がされたのか、お聞かせください。中項目の2)、産官学金の協力体制について。市では、年明けから大学や金融機関、レノファ山口などと地方創生を推進するための包括連携協定を相次いで締結されました。これは、地方創生総合戦略を受けてのスピード感ある対応だと評価しておりますが、連携体制を構築するのはよいのですが、具体的に何をするか、何を実行に移していくかが重要になってくると思われます。市民の理解を得るためには、また今後もさまざまな機関を巻き込むためには、その内容を明らかにする必要があると考えます。新年度以降、こうした協定をもとに、どのような取り組みを具体的に展開していくのか、お聞かせください。中項目3)、観光行政について。地方創生総合戦略の100プロジェクトには、国際観光の推進(インバウンドの積極的な獲得)が掲げられています。そして、具体的項目として、免税店やWi─Fiなど受入体制の整備、大学や留学生と連携した受入環境の整備などが掲げられていますが、受入準備段階の感は否めず、県や他地方公共団体のように環境を整備しながらも、あわせて強力な観光プロモーションをスピード感を持って展開することが不可欠だと考えます。また、プロモーションに関しては、本市単独ではなく、県や周辺市町村と連携して展開することも効率性や費用対効果の面から必要なのではないかと考えます。12月議会でも申し上げましたが、経済波及効果の大きい観光は、国内外の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大などの効果を大いに期待でき、本市における成長産業と考えます。そこでお伺いします。地方創生の100プロジェクトが本格的に動き出す新年度のインバウンド誘客には約3,400万円の予算措置が行われていますが、その具体的な取り組みについてお聞かせください。中項目4)、プレミアム商品券について。プレミアム商品券は、国の消費喚起策の一つとして、今年度、地方創生の目玉として約2,500億円をかけて実施されました。現在、検証がなされている最中ですが、全国的に見ると、プレミアム商品券の発行についてはさまざまな問題、課題があったと言われています。そのような中で、なぜ本市では、新年度、交付金がないにもかかわらず、独自財源で2年連続発行することになったのか、まずその経緯をお聞かせください。また、発行に当たっては、本年度の状況を踏まえ、消費喚起につながる、市民にとってより利便性の高い商品券の発行が求められると考えますが、その点につきましてもあわせてお聞かせください。  次に、大項目のイ、山口情報芸術センター──YCAMについてお聞きします。先日、創造都市さっぽろの取り組みについて学ぶために、札幌市に会派で行政視察に行ってまいりました。御承知とは思いますが、創造都市とは、文化芸術の多様な表現に代表される創造性を生かし、産業振興や地域の活性化などまちづくりを進めている都市のことです。ユネスコでは、文化の多様性を保持するとともに、世界各国の文化産業が潜在的に有している可能性を都市間の戦略的連携により最大限に発揮させるための枠組みとして、2004年より創造都市ネットワーク事業を開始し、文学、映画、音楽、クラフト&フォークアート、デザイン、メディアアート、ガストロノミー──日本語でいう食文化──の7つの分野で創造都市を認定し、相互の交流を推し進めています。日本では、神戸市──デザイン部門、金沢市──工芸部門、札幌市──メディアアート部門、鶴岡市──食文化部門など5つの分野で7都市が加盟しており、ほかにも多くの都市が認定に向けて活動を行っています。国においても、文化庁は、文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光産業振興等に領域横断的に活用し、地域課題の解決に取り組む地方自治体を文化芸術創造都市と位置づけ、文化芸術創造都市部門での文化庁長官表彰、創造都市推進事業、創造都市モデル事業など、創造都市への取り組みを支援しています。以上を踏まえた上で、札幌市の取り組みを具体的に紹介しますと、札幌市は生産年齢人口と実質市内総生産の減少や産業構造の第3次産業への偏り等を踏まえ、持続可能な都市を目指して、県外からの財貨と創造的人材の獲得を目標に、魅力の向上と強力なPRを行うために都市のブランド化を図りました。都市のブランド戦略の一環として、2006年3月、創造性に富む市民の力で、国内外との交流により、新しい産業や文化を生み出すまちをうたい、創造都市さっぽろ宣言を行いました。2009年1月には、大規模な文化芸術施設、イベント、コンテンツ産業の担い手育成、教育研究による人材育成などが評価され、文化芸術創造都市部門で文化庁長官賞を受賞、また同年3月には、創造都市さっぽろ推進会議から、1、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟、2、札幌国際芸術祭開催、3、国際会議・イベントの展開、4、創造的空間としての地下ネットワーク──いわゆる地下街ですが──の活用、5、産学官による推進体制整備の5つの提言がなされました。これを受け、まず、メディアアート部門でユネスコの加盟申請を行いました。メディアアートを選んだ3つの理由は、一つ、ITと文化芸術に関する取り組みの蓄積、一つ、新たな表現手法を活用することによるさまざまな産業への波及効果に対する期待、一つ、四季折々のさまざまなイベント開催による都市空間全体をメディアとして活用し、魅力を発信してきた実績としています。また、市民への啓発として、大通公園で行われる雪まつりやYOSAKOIソーランなど、四季のイベントでプロジェクションマッピングなどのメディアアートを積極的に活用しました。並行して、500メートル美術館など、創造的空間の整備も行いました。2013年11月にユネスコより、メディアアート都市の認可を受け、翌2014年には、札幌国際芸術祭2014が開催されました。現在は、そのネットワークをベースに海外との都市間交流を行っているほか、ゲストディレクターにYCAMでも活躍された大友良英氏を迎え「芸術祭ってなんだ?」をテーマに、2017年8月から開催される札幌国際芸術祭2017に向けて準備を進めています。概略は以上ですが、視察の感想として、地域の課題解決のため目標を定め、それに向かってロードマップを作成し、それを着実に遂行している姿勢に、まちづくりに対する強い意思を感じました。また、担当者の説明の中で、前市長の強力なリーダーシップがなければ、ここまで来れなかったかもしれないという言葉と山口がうらやましい。YCAMという立派なラボを持っている。札幌市は経営負担が困難で、独自のラボが持てないため、オリジナルコンテンツを開発できないので、外部から調達しているとの2つが強く印象に残っています。話を戻しますが、札幌市を全て模倣する必要はないと思いますが、文化芸術の多様な表現に代表される創造性を生かし、産業振興や地域の活性化など、まちづくりを進めるという理念やメディアアートをコンテンツとした世界に向けての都市のブランド化、それに伴うインバウンド戦略、将来へ向けての人材育成など、根底に流れているものは非常に近いと感じました。札幌の事例を参考にしながら、地域問題解決の一つの手法として、YCAMを活用していくことが肝要ではないかと考えます。また、山口市のアイデンティティーの確立やシビックプライドを育むやまぐち魅力創生に向けてYCAMを活用していくには、その事業に対する市民の理解を深め、共感を得ることが必要であると考えます。そこで、3点についてお尋ねします。中項目1)、メディアアートの利用方法について。YCAMにおいては、内部組織であるYCAMインターラボ機能を生かして、多くの事業を展開されていると認識しています。こうしたラボ事業については、いわゆる研究開発型が多く、アカデミックな色合いが濃いという感触を持っていますが、メディアアートに余り興味のない市民へのアピールや親しみやすさの観点からいえば、例えば、祭りやイベントでのプロジェクションマッピング技術等の活用や映像とダンスパフォーマンスの融合プログラムでいえば、オリンピック招致に一役買ったenraのような、よりエンターテインメント性の高い事業へシフトしていくことも必要と考えますがいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。中項目2)、運営体制の明確化について。YCAMは、運営が指定管理者制度のもとで行われており、人員配置や運営状況等全体像が非常にわかりづらい印象を持っています。そこで、今回は、YCAMの中核をなすインターラボに絞って組織や人員の配置、任期など、どのような体制で運営されているのか、また外部との人材交流の実績とラボの中で育成された人材等がどのように本市へ還元されているのかをお聞かせください。中項目3)、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)創造都市ネットワークへの加盟について。山口情報芸術センター事業計画2014から2018を見ますと、重点目標として山口の地からの価値の創造、世界への発信と次世代育成が掲げられ、年次主要テーマでは、平成29年度に国際ラボミーティングの開催とあります。あわせて、地方創生やシティセールスにおいて、都市のブランド化は欠かせないアイテムであり、ユネスコという世界的なブランドを持つことは、インバウンド振興の面からも非常に大きいと考えます。そこで質問いたします。YCAMの設置目的やこれからの山口市の地域創生に合致するであろう文化芸術都市構想を活用するためにも、ユネスコの創造都市宣言、あるいは文化庁の文化芸術創造都市宣言のいずれかを行い、将来的にユネスコの創造都市ネットワークに加盟することは非常に大きなメリットがあると考えますが、いかがでしょうか。平成26年12月議会で同じ質問をしたところ、創造都市のネットワークへの加盟も考慮する時期に来ているとの答弁でありました。あれから1年余りが経過し、地方創生が本格始動した現在、機は熟したと考えますが、お考えをお聞かせください。  最後に、大項目のウ、用途地域における農業者への支援策についてお伺いします。農業は自分の代で終わり、今の状況では子や孫に継がせられないという農業者の声をよく耳にいたします。御承知のとおり、農業従事者の高齢化や担い手不足などの問題は年々深刻さを増しています。先般発表されました農業センサス2015によりますと、山口市の農業の状況は、担い手の平均年齢69.8歳、そして担い手の数は、前回平成22年の約7,400人から、現在約5,100人と、5年で2,000人以上減少している状況とうかがっており、冒頭の農業者の切実な声にありますように、現在の農業を取り巻く環境は、改めて厳しい状況にあると認識しております。このような中、現在山口市では、第1次産業の成長産業化を目指す国や担い手支援日本一を標榜される県などの取り組みと連携し、新たな担い手の確保や、機械・施設整備の支援に取り組んでおられ、やまぐち地方創生100プロジェクトでは5つのプロジェクトを掲げられ、新年度予算でも農林水産業の経営基盤の強化と担い手の育成として充実が図られています。しかしながら、こうした行政からの農業支援の取り組みは、中山間地域を中心とした農業振興地域としての指定を受けている地域が中心となっており、農業以外での用途の決まっている地域、いわゆる用途指定を受けている地域は、支援対象から外れているものがあると聞いています。農業振興地域とは、優良な農地を確保するために、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、農業のために利用する土地と位置づけられた地域、用途地域とは、都市計画法に基づき、都市の環境保全や利便の増進のために、建物や土地の用途に一定の制限を行う地域のことでございますが、こうした農業振興地域から外れている用途地域でも、現状、農業を頑張りたい、自分の農地を守りたい、次世代へつないでいきたいという、いわゆるやる気を持った農家も多々おられます。話は若干それますが、国は、昨年7月に、都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の多様な機能の発揮を通じ、良好な都市環境の形成に資することを目的として、都市農業振興基本法を制定しました。この法律では、都市農業とは、市街地及びその周辺の地域において行われる農業とあり、この法律に基づく施策の対象地域については、今後、地方公共団体が定めるとあります。また、都市農業は多彩な機能を発揮しているとあり、一つ、新鮮な農作物の供給、一つ、災害時の防災空間、一つ、国土・環境の保全、一つ、農業体験・学習、交流の場、一つ、良好な景観の形成、一つ、都市住民の農業への理解の醸成などが挙げられています。話を戻しますが、現状用途地域ということで、将来的、長期的な展望に立った農業経営というものは、想定が難しい地域でございますが、農林水産省や国土交通省の動き、また都市農業の多機能性を考えますと、大いに将来的な可能性を感じているところであります。やる気を持った農業者の確保、育成、そして都市農業という新たな可能性を秘めた農業を展開していくことも、今後の将来にわたって、山口市の農業の明るい未来につながっていくものと考えております。そこでお尋ねしますが、用途地域において、こうした新たな可能性を持った農業に真摯に取り組むやる気を持った農業者の支援についてどのように考えておられるのか、市のお考えをお聞かせください。  以上、市長並びに関係参与の山口創生に向けた力強い、またわかりやすい答弁をお願いして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 馬越議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、まず地方創生のうち、市全体のマネジメント力の向上についてでございます。御案内のとおり本市におきましては、昨年10月に、本市の少子化、人口減少問題に対して、積極果敢に取り組んでいくための指針及びアクションプランとなります山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしたところでございます。平成28年度は、その総合戦略に掲げる100プロジェクトをスピード感を持って実行に移していき、若い人たちの就業の場の創出、結婚・出産・子育ての希望に応じる環境整備など、人口減少の抑制に向けて、将来への礎をしっかりと築いてまいりますとともに、短期的にも成果を着実に生み出していかなければならないと強く認識もいたしているところでございます。こうした地方創生の取り組みを進めるに当たりましては、これまで以上に市民の皆さんを初め、企業、大学、金融機関等との連携が図れるように、関係機関をつなぐコーディネート力の強化を初め、本市の強みや個性を際立たせるための経営資源の選択と集中、さらにはスピード感を持った事業実施など、議員も御指摘されておられますように、総合的なマネジメント力が必要になってまいります。このため、本市におきましては、総合戦略に掲げます100プロジェクトを迅速かつダイナミックに展開するために、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議のもとに「しごと」「ひと」好循環づくり専門委員会及び生涯活躍のまち構想検討専門委員会を立ち上げまして、総合戦略に掲げる目標に向けて、関係機関と連携を図りながら、具体的なプロジェクトの展開を進めているところでございます。また、平成28年度からは、地方創生を円滑に推進するために、ふるさと創生部を創設し、行政と民間との双方向のコミュニケーションを通じて、本市の魅力をともに創出する共創をキーワードに、全庁を挙げて取り組むことといたしております。このふるさと創生部には、総合戦略の進行管理を行いますとともに、本市の魅力を民間とともに創出するための橋渡し役としてのプラットホーム機能を有する創生推進課を設置するなど、交流や対流を通じて、ふるさと山口の魅力を創出してまいることといたしております。次に、議員御指摘の平成28年度予算の重点的な取り組みにつきましては、総合戦略に掲げる100プロジェクトを展開するために、やまぐち魅力創生、人材・雇用創生、都市・生活空間の創生の三つの創生を柱に、平成28年度予算を編成いたしたところでございます。とりわけ、平成28年度におきましては、総合戦略の多岐にわたる取り組みをしっかり軌道にのせていくために、各分野の司令塔を担う新たな体制づくりや、しごととひとの好循環をつくるために行政としてのコーディネート力の強化や、その仕組みづくりに力点を置いているところでございます。まず、総合戦略を推進する体制づくりにつきましては、地方創生戦略推進事業といたしまして、産官学金労言の連携のもとで、総合戦略推進会議及び専門委員会を濃密に開催するなど、総合戦略の各プロジェクトの推進と進行管理を図りますとともに、域外から人、資本等を呼び込む地方創生の重点的な取り組みを進めてまいります。また、山口市生涯活躍のまち構想や基本計画の策定及びその推進を初め、域内外の企業との連携による新産業創出の取り組み、ICT技術を活用した実証モデル事業、企業版ふるさと納税の取り組みを通じた情報発信等を展開いたしてまいります。また、ふるさと産品営業推進事業といたしましては、ふるさと産業振興課の設置に合わせまして、ふるさと産品営業担当を新設し、域外の購買力で稼ぐ地域づくりを進めるため、本市のふるさと産品の売り込み営業や特産品PRを、関係者との連携のもとで積極的に展開してまいります。さらに、観光地域づくりの推進におきましては、山口観光維新DMO推進の取り組みといたしまして、観光、アート、スポーツ、農林水産業など多様な関係者や市民の皆様との連携のもと、横断的な観光産業の振興を図ってまいります。次に、外部人材を活用したコーディネート力の強化につきましては、都市部から若者が一定期間地域に定住し、地域ブランドや特産品開発などの地域づくりを担いながら活動する地域おこし協力隊のさらなる受入拡大といたしまして、平成28年度は、現在の8名の受け入れに12名増員の計20名を受け入れてまいります。活動内容も観光、スポーツ、農林業など多様な分野で募集し、多彩な若者を招致いたすことといたしております。また、本市への新たな人の流れをつくる取り組みの一環として、スポーツツーリズム推進事業におきましては、レノファ山口FC、スポーツイベント、サイクリングやトレッキングなど、さまざまなスポーツを通じた本市への誘客や交流人口の拡大を図るための仕組みづくりを行ってまいります。さらに、都市の強みを生かす観点からは、アートによる創造都市に向けて、YCAMを中心に国内外で高い評価を受けている本市の創造的な文化芸術活動を展開してまいります。アートをテーマに、人材ネットワークの形成、学びの場づくり、事業化支援の取り組みなど、関係機関と連携しながら新たな対流を創出するモデル事業を展開することは、本市の地方創生の大きな推進力になると認識をいたしているところでございます。こうした体制づくりを初め、コーディネート力の強化など都市経営力を高めていくことで、平成28年度予算の三つの創生に掲げる各種事業を重層的かつ効果的に展開していき、本市の地方創生を軌道にのせてまいりたいと考えております。次に、官民学金の協力体制についてでございます。まず、大学との地方創生に関する連携につきましては、昨年9月に、山口大学を中心に県内12の高等教育機関、山口県及び本市を含みます全ての市町、主要企業等が連携し、地域において雇用の受け皿を創出して、大学生の地元就職を促進する地(知)の拠点大学によります地方創生推進事業、いわゆるCOCプラス事業が国において採択されたところでございます。この採択事業におきましては、今年度から平成31年度までの5年間の事業として、県内の地方就職率を10ポイント程度上げまして43%とすることや、新創業への積極的な関与による新規雇用数をふやすこと等が目標に掲げられております。本市におきましても、このCOCプラス事業の枠組みと連携する形で、本市の総合戦略会議のもとに専門委員会を設置し、地元大学生の人材育成とマッチングを初め、都市部からの人材還流、雇用の受け皿となる市内サービス産業の活性化を促進していくための仕組みづくりの構築を進めているところでございます。次に、本市と昨年11月に連携協定を結んでおります株式会社山口銀行及び株式会社YMFGZONEプラニング、そして、この1月に連携協定を結んでおります萩山口信用金庫との連携した取り組みにつきましては、金融機関の有する地域経済の景況感、経営者の投資意欲、創業を目指す方々に対する現場の情報を共有することで、安定的な資金供給とあわせまして、企業ニーズに合った新たな補助制度の構築を図っていくなど、市内の中小企業者等への総合的かつ切れ目のない支援体制を整備してまいります。また、地方創生に係る金融機関の取り組みといたしまして、ファミリー層の経済的な負担を軽減する低金利住宅ローン等の金融商品や本市の健康都市づくりを推進するための優遇金利貯金商品の開発など、安心で快適な市民生活を実現するための各種取り組みについても幅広い検討をいただいているところでございます。次に、レノファ山口との連携につきましては、J2昇格によりまして、維新百年記念公園陸上競技場には県内外から多くの来場者が見込まれるなど、新たな人の流れを期待できるところでございまして、こうした交流人口拡大の好機を生かして湯田温泉への誘客や、レノファ山口と県内農産物等のコラボレーションによる新商品開発を通じたふるさと産業の振興等につなげてまいりたいと考えております。また、早速2月28日にレノファ山口のJ2での開幕戦の場におきまして、レノファ山口、イオングループ、マックスバリュ西日本、そして山口市を初めとするホームタウン自治体、これらにおきまして、地方創生まちづくりパートナーシップ包括連携の協定を結んだところでございます。今後は、この協定に基づきまして、観光、あるいはスポーツ、あるいは地場産業振興等々の広域的な、いわゆる地域振興づくり、そうしたものを図っていくことといたしたところでございます。レノファ山口の活躍は、地方創生の推進力となりますことから、このように多様な機関を巻き込みながら連携強化を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、総合戦略の推進には、各機関との連携体制を図りまして、各種課題を共有する中で、それぞれの持つ経営資源を有効に組み合わせて、本市の魅力をともに創出するオール山口による事業展開を図っていかなければならないと考えております。市民の皆様を初めといたしまして、企業の皆様、そして関係機関の皆様、そして議員の皆様方の御支援と御協力を期待し、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 私からは、山口情報芸術センターについてのうち、まず、メディアアートの利用方法についてお答えをいたします。YCAMにつきましては、本市の芸術文化の交流、発信拠点として、メディアを活用した新しい芸術表現の追及や創造性、感性豊かな人材育成支援などの活動を展開してきたところでございます。平成25年には開館10周年を迎え、今後の事業の方向性として、これまでの活動の成果や蓄積を活用し、次世代の人材育成や社会的な課題への対応へつながっていく事業展開を基本方針として定めたところでございます。こうした取り組みに向け、専門スタッフで構成するYCAMインターラボの機能を強化することとしており、あわせて、インターラボによって開発した技術や研究成果のまちづくり全般への活用、応用も広げていくことといたしております。平成28年度におきましては、市内の小学校との連携により、メディアテクノロジーを活用した新しい運動会の制作、食をテーマにしたオープンキッチンやコミュニティーの形成、バイオテクノロジーに着目したプロジェクトなどに取り組むことといたしております。お尋ねのメディアアートの活用方法としてのよりエンターテイメント性の高い事業につきましては、YCAMの研究開発による成果をわかりやすく伝達し、アピールする観点から、有効な手段の一つであると考えているところでございます。今後、アート作品の制作を初め、これからの芸術や教育、産業を支える人材の育成、地域資源の掘り起こしや、まちづくりの人材育成につながる事業など、インターラボが展開する多方面にわたる取り組みの中で、その手法について模索してまいりたいと考えております。次に、運営体制の明確化についてお答えいたします。先ほども触れましたが、YCAMインターラボは、YCAMで制作する作品や教育普及プログラムを初め、各事業の実施を指導していくプロジェクトチームとして設置しているものでございます。これは、センター内の組織機構の枠を超えた常駐スタッフによるチームとなっておりまして、国内外から集まった高度な専門性を持つ技術者、研究者などで構成されており、現在、教育普及や広報、事業企画を担当する学芸員が12名、音響や照明、舞台機構などの技術者やデザイナーが10名、計22名の体制となっております。スタッフの任期につきましては、専門職員が5年で、実績を考慮して任期の更新を検討されることとなっております。また、その他の常勤職員は1年で、5年まで更新できることとなっております。ラボと外部との人材交流でございますが、ゲストリサーチ・プロジェクトといたしまして、先端のテーマに取り組むアーティストや技術者を招聘し、共同で研究、開発を実施しておりますほか、国内外からのインターン70名以上を受け入れているところでございます。また、多くの大学等からの研究者や研修生の受け入れも行っております。また、ラボで育成された人材による本市への還元につきまして、事例を挙げて申し上げますと、平成26年度に地域に潜るアジア展を開催いたしましたが、この事業の中で、アジアの若手アーティストを招聘し、阿東地域においてさまざまなワークショップ等を実施したところでございます。その際には、地域資源である竹──あのバンブーの竹です──の有効活用が焦点となったところであり、平成28年度においては同地域内において、竹を使用して自転車を作製するスモールビジネスの育成事業を実施いたすことといたしております。これらの実現においては、インターラボで培われた地域と専門家を結びつけるプラットホームとしての機能が大きな役割を果たしたものと考えております。これは一つの例でございますが、インターラボは、YCAMの活動を牽引していく心臓部と考えておりますことから、今後とも、アート作品の制作、教育普及、地域の活性化といったさまざまな活動を通じまして、多様な人材、能力が育成されることを期待いたしております。次に、ユネスコ創造都市ネットワークの加盟についてお答えいたします。ユネスコ創造都市ネットワークについては──議員から先ほど御紹介がございましたけれども──創造的、文化的な産業の育成、強化による活性化を目指し、ユネスコが平成16年に創設したプロジェクトでございます。世界各地の文化産業が潜在的に持つ可能性を、都市間の戦略的な連携により、最大限に発揮させるための枠組みとして、平成27年12月時点において、文学、映画、音楽、工芸、デザイン、メディアアート、食文化という7つのカテゴリーで116都市、このうち日本からは御紹介がありましたように、札幌市や神戸市など7都市が登録されているところでございます。また、ユネスコを参考にした日本独自の取り組みとして、文化芸術の持つ創造性を地域振興や産業振興、観光、教育、福祉などに活用し、地域課題の解決を図っていく多様な取り組みを行う都市を文化芸術創造都市と位置づけ、文化庁主導のもと、創造都市間の連携、交流などを促進するためのプラットホームとして、創造都市ネットワーク日本が平成25年に設立され、現在、全国から68自治体が参加されている状況でございます。こうした中、本市文化施策の指針として、平成21年に策定した文化の薫るまち創造ビジョンにおいても、目指す文化的なまちの姿として、歴史の中に息づく国際性豊かな創造文化都市を掲げ、歴史に培われた文化的価値をベースに、本市固有の魅力創造、価値向上のために取り組んでいるところでございまして、創造都市の理念は、本市のまちづくりに合致しているものと考えております。加えて、新年度当初予算におきましては、アートを基軸とした多様な交流や価値を創出するアートによる創造都市としての取り組みが個性を際立たせ、シビックプライドを育むやまぐち魅力創生につながっていくとの認識のもと、関係予算を編成いたしたところでございます。議員御提案のユネスコ創造都市ネットワークへの加盟につきましては、行政や所管施設でありますYCAMとしての取り組みとともに、創造的・文化的な産業の創出、関連消費など経済波及の側面をも含めた全市的かつ実体的な社会基盤の形成を踏まえることが不可欠でありますことから──少しハードルが高い、そういう認識は持ってはおりますけれども──他市の事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。また、創造都市ネットワーク日本への参加につきましては、国の事業採択や配分等における配慮も期待できますことから、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 東経済産業部長。              〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 経済産業部長(東 洋光君) 私からは、地方創生のうち、観光行政とプレミアム商品券についての御質問にお答えをいたします。まず、観光行政についてでございますが、御案内のとおり観光産業は、宿泊施設を初め、交通、飲食、物産、農林水産業などさまざまな関連業界への波及が期待される総合産業でございまして、観光産業の活性化、とりわけ県内最大の宿泊拠点である湯田温泉を有する本市にとりましては、宿泊客が増加することにより、大いに経済効果等が期待できるものでございます。宿泊客を増加させる取り組みといたしましては、宿泊施設の比較的稼働率が低いとされる平日の宿泊を増加させることが重要であり、外国人旅行者の誘客は大変有効であると考え、やまぐち地方創生100プロジェクトに国際観光の推進、インバウンドの積極的な獲得を掲げているところでございます。昨年の訪日外国人旅行者数は、国におきましては1,974万人で前年比47%増となり、本市におきましても現在、調査、整理中ではございますが、現時点で把握しております湯田温泉旅館協同組合加盟施設の宿泊者数につきましては、1万6,056人で前年比70%以上の増加でございまして、これは、昨年の世界スカウトジャンボリーの影響が大きいものの、全般的に増加傾向にあるものと考えているところでございます。このような状況のもと、平成28年度におけるインバウンド誘客に向けた取り組みにつきましては、情報発信といたしましてインターネットを意識した短編のPR動画を制作し、SNSなどによる情報拡散を図っていくことや、また人気の高い本県の地酒をテーマとした地酒が飲めるまち湯田温泉のブランド化を図るため、台湾でプロモーションを展開するなど、新たな取り組みを進めてまいります。おもてなし環境の整備といたしましては、山口宇部空港への国際定期便就航も見据え、韓国語を初めとした多言語の案内看板等の設置や、多言語対応ナビ搭載のレンタカーを活用した個人旅行者向けの商品造成に取り組むほか、産学官の連携事業として、本市の観光に関する多言語での問い合わせに対応するQ&Aインターネットサービスを活用した事業などを展開することといたしております。また、本県の豊かな自然や道路環境を生かしたサイクリングツアーや農業体験など、東アジアや東南アジア各国のニーズに対応した商品造成や体制整備などにつきましても取り組んでまいります。そのほか、東アジアや東南アジア各国での現地プロモーション活動や、山口大学及び山口県立大学と連携して実施いたしておりますインバウンド留学生観光大使事業などにつきましても、引き続き実施いたしてまいります。これらの取り組みを進めることにより、湯田温泉を初めとする本市の宿泊客や市内滞在時間の増加を促進し、地域経済が潤い、新たな雇用の創出といった好循環につながるよう鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、プレミアム商品券についての御質問にお答えをいたします。まず、平成28年度において、プレミアム商品券を発行する経緯についてでございますが、平成27年6月と10月に、商工団体で構成される山口市プレミアム商品券発行事業推進協議会において発行されましたプレミアム商品券の前期分のアンケートにより消費喚起効果を推計いたしましたところ、新たな消費に結びついた消費効果額は約4億3,000万円となったところであり、市内消費喚起に寄与できたものと考えております。また、本市の補助額がプレミアム分の8,000万円であったことから、費用対効果についても十分に見込める事業となったのではないかと考えており、集計途中の後期分につきましても、前期と同程度の経済効果があるのではないかと考えているところでございます。また、商品券の発行に当たりましては、1セット11枚のうち一定割合を中小規模店での利用に限定するものといたしましたことから、中小規模店での使用率が約7割と、消費効果が中小規模店にまで十分に波及したものと考えているところでございます。加えて、アンケートの自由意見欄においては、市民の方々から継続実施を望む意見もいただいているところでございます。このようなアンケート結果のほか、山口財務事務所が1月に発表されました県内経済情勢においては、個人消費について一部に弱さが見られるものの持ち直しつつあるという判断がなされているところであり、また山口商工会議所が四半期ごとに実施されています中小企業景況調査の平成27年9月から12月期においては、小売業の経営上の問題点として、需要の停滞や購買力の他地域への流出が上位を占める結果となっております。これらの状況を総合的に判断した結果、平成28年度においても、本年度実施いたしました事業効果を維持しつつ、市内経済の活性化を後押しするために、消費喚起の有効な手段の一つでありますプレミアム商品券の発行に対して助成を行うことといたしたところでございます。平成28年度のプレミアム商品券の発行については、現在、協議会において諸準備を進められているところでございまして、プレミアム率を1割にすることや中小規模店専用券を設けることなど、本年度の実施内容を踏襲する方向で、平成28年10月を目途に、販売額面総額11億円の発行を予定されているところでございます。なお、販売方法につきましては、全国的に公平性や平等性が問題となりましたことから、事前申込制の導入についても検討を進められており、他市で導入された手法や発生した課題などを踏まえながら、制度の構築を行っておられるところでございます。また、今年度発行いたしました前期分につきましては、事前の周知不足などが起因して市民への浸透がおくれ、販売が長期化したことなどを考慮し、周知方法の強化を図り、商品券の購入意欲につながる取り組みを検討されているところでございます。あわせて、商品券の購入者の利便性を高めるため、利用できる登録店の拡大にも関係団体と連携され、鋭意取り組まれることとされており、今年度以上に利用しやすい環境が整えられるものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、市内の消費喚起を促し、地域内の経済循環を創出するため、協議会と密に連携を図りながら万全の準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 有田経済産業部農林水産担当理事。           〔経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部農林水産担当理事(有田 剛君) 私からは、用途地域における農業者への支援策についてお答えをいたします。御案内のとおり用途地域につきましては、都市計画法に基づき、合理的な土地利用や良好な都市環境等を確保する観点から、市街地を住宅地、商業地、工業地などの区域に区分し、その用途や開発に一定の規制を設けている地域でございます。また、農業振興地域につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、優良農地の確保や農業施策を計画的かつ重点的に実施し、総合的に農業の振興を図ることを目的とする地域でございます。議員御指摘のとおり、農業関係の各種支援事業につきましては、土地改良事業のように対象地域を農業振興地域に限定した事業もございますが、当該事業は、農地の大規模集約化による生産性の向上を図ることを目的としているものでございまして、長期にわたり安定的な農業経営が見込まれる地域が対象となるものでございます。これらの用途地域、農業振興地域にかかわらず、一定の要件を満たすことにより、活用いただける支援事業といたしましては、農業経営の安定化を図るため、振興作物の生産を支援する経営所得安定対策事業、地域共同による農地のり面の草刈り、水路の泥上げ、農道の整備といった基礎的な保全活動を支援する多面的機能支払交付金事業、また農業用機械や施設整備の導入支援のほか、市内農林水産物を原材料とした加工品の製造・販売のための施設整備や設備導入を支援する6次産業化推進事業等がございます。さらには、平成28年度からは、農業所得向上に向けたICT機器の導入支援や新規就農者の経営の負担軽減に向けた家賃補助を行うことで、さらなる農業者の経営基盤の安定を図ることとしております。また、用途地域におきましては、まちなか、またはまちなか近郊という消費者により近い位置での農業経営、いわゆる都市農業としての効果が期待できるものと感じております。議員御案内のとおり都市農業は、昨年成立いたしました都市農業振興基本法に位置づけられておりまして、消費地に近い特性を生かし、新鮮で安全な農作物の供給や身近な農業体験、交流活動の場の提供など、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るとともに、景観形成、防災、環境保全など、都市部ならではの多様な機能の発揮が期待されるところでございます。今後、本市といたしましては、地域の農業者やJAと農業関係者の皆様の声をしっかりとお伺いいたしながら、消費者との距離のメリットを生かした取り組み、例えば消費者と農業者をつなぐ街角マルシェやまちなかの旅館、観光施設などと連携した観光農園の開催など、新鮮な農産物の提供や農業体験、交流による所得向上、またまちなかでの良好な景観の形成や自然環境の保全、災害時の防災空間といった多様な効果も期待できる都市及びその周辺における農業のあり方について研究、検討いたしまして、本市の地域農業、都市農業のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 馬越帝介議員。                〔2番 馬越帝介議員登壇〕 ◯ 2番 馬越帝介議員 ありがとうございました。丁寧な御答弁でよくわかりましたが、1点だけ、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟について。日ごろ、YCAMの誇るラボは、国内外に高い評価を受けているということをよくおうかがいしますが、その山口市でハードルが高いと言われると、それでは、どういうところが創造都市に手を挙げているのかと考えてしまいます。これはいいですが、今、検討すると言われましたが、先ほど言いましたように、平成26年12月にも同じような質問をしまして、検討するということでありましたが、地方創生というのは、いわゆる都市間競争の部分もあると思います。そのためには、もう少しスピーディーな対応が必要ではないかと。今回、質問させていただいて、今から検討する。じゃ、その結論は、大体いつごろ出るのか、その1点だけでいいので、お教えいただければと思います。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)創造都市ネットワークへの加盟についての2度目の御質問です。いつごろかということですけれども、これについてはいいと言われましたけれども、なぜハードルが高いかと言いますと、ユネスコのこの分に関する注目点というのは、関連する事業集積があるかどうかというのが一つの注目点になっております。ですから、世界で作品そのものを評価されているけれども、そこに、その関連する事業集積があるかないかと。それと、その消費環境がどうなっているかどうかということが一つの注目点でございます。ですから、このユネスコの分については、いつかと言われましても、なかなかできないという中で、先ほど言いました創造都市ネットワーク日本については、随時受付というようなところもありますので、これについては、早急に検討して申請をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 以上で、馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15番、村上満典議員。               〔15番 村上満典議員登壇〕 ◯ 15番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。通告に従いまして、大項目で3点質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁、よろしくお願いいたします。  大項目の1つ目は、福祉行政についてであります。その1点目は、平成25年6月に成立し、本年4月1日に施行される障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法に関連して、平成28年度の山口市の取り組みについて数点お伺いします。まずは、市役所庁舎のみならず、地域交流センターなどの市関係施設を含む、いわゆる公共施設における取り組みであります。障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消を推進することによって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としており、行政機関や事業者等に差別を解消するための措置を求めています。具体的には、障害を理由に不当な差別的取り扱いをすることや、合理的配慮をしないことなどが起きないような必要な措置を講じなければならないとされております。さて、この不当な差別的取り扱いについては、何となくイメージができる言葉ですが、合理的配慮の提供というのがちょっと難しい耳慣れない言葉であります。初めて聞いた方には、人それぞれのイメージもあることでしょう。しかし、山口市として、全職員が同じ立場で、同じ意識でこの問題に取り組む必要があると考えます。これまでの議会で、我々公明党は、別府市の、ともに生きる条例──別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例などを御紹介し、会派として、障害を理由とする差別を防止するための山口市独自の条例制定を提案させていただいてきましたが、それは条例制定自体を目的とするのではなく、この障害者差別解消法の精神を全職員の方々に御理解いただくための一手法として、条例制定が最適ではないかとの思いから提案させていただいていたわけであります。法施行を直前に控え、全ての職員の方々に障害者差別解消法における行政の責務をどのように理解していただくのか、非常に難しい問題であります。条例制定という手法でない、よい取り組み事例はないかと探しましたところ、福岡市のとてもユニークな事例がありました。福岡市には7つの区がありますが、その一つに城南区という区があります。城南区は、他の区に比べて高齢化率が高いという特徴があり、2016年──本年4月に障害者差別解消法が施行されることを踏まえ、2013年度から区の庁舎内に委員会を設置して、職員の人的サポートによる来庁者の安全確保とサービス向上に取り組み始めたそうであります。今から3年弱前のことであります。そんな中、介助の知識と技術を総合的に身につけられるサービス介助士という資格に着目し、若手職員を中心にこの資格取得を促しました。そして、2014年──一昨年7月、区役所内に17ある全ての課に、サービス介助士の資格を持つ職員を配置しました。この資格を有する職員は、通常業務のほか、車椅子利用者の安全な移動の手助けや視覚障がい者の目的地までの誘導、ベビーカーを押す母親の手伝いなどを行い、市民からの評判もとても良好であったようであります。この城南区の取り組みが、非常に好評であったことから、福岡市長が、サービス介助士を全ての区の全ての課に配置することを決め、昨年12月に7つの区全ての全126課にサービス介助士の資格を持つ職員が配置されました。私がお話を伺ったのは資格を取得していない方だったのですが、全職員の意識が明らかに変わったと、その効果に驚いておられるようでありました。わざわざ資格まで取らなくても、視覚障がい者の方がいたなら目的の課までお連れする、そんなことは当たり前じゃないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、そこが違うんです。全ての職場に、サービス介助士の資格を持つ職員を配置しよう、そのために多くの方が資格を取得しようじゃないかと、その明確な指針、方針と具体的な取り組みが職員の方の意識を変えたのだと、私は思いました。もし、それができれば、前議会で取り上げましたバリアフリーという点で、また合理的配慮の提供という点で、残念な公共施設のハード整備がなされるということはなくなるものと確信をしております。そこで、本年4月の障害者差別解消法の施行に関連して、公共施設における今後のハード整備の考え方と将来的な整備期間について御所見をお伺いします。また、それら公共施設に勤務されている職員の方々への障害者差別解消法に則した人材育成の考え方と具体的なサービス体制の構築について御所見をお伺いします。次に、公の施設でありながら、その管理運営を法人、団体、企業等に担っていただいている指定管理施設における対応についてお伺いします。市民感覚としては、YCAMだろうが、市民会館だろうが、中原中也記念館だろうが、市の施設に間違いはないわけで、市役所や地域交流センターと対応が違っていては困るわけですけれども、障害者差別解消法では、行政機関と事業者等では、その扱いがちょっと違います。不当な差別の取り扱いについては、いずれもしてはいけないわけですけれども、合理的配慮の提供に関しては、行政機関は合理的配慮の提供をしなければならないとされていますが、事業者等は合理的配慮の提供をするように努力すると努力義務になっています。合理的配慮の提供について詳細を述べることは、時間的制約もありますので割愛をさせていただきますが、この施設は指定管理者にお任せしていますので、市役所ほどの対応はできませんというのでは問題があると考えます。むしろ指定管理者だからこそ、市役所以上のことができるようになってほしいと強く望むものであります。また、施設を改良する等のハード整備はともかくとして、単に市の職員の方と同じ対応をしてもらうために、指定管理料を増額するようなことがあれば、それこそ本末転倒であると考えます。そこで、公の施設の指定管理者を選定するに当たり、障害者差別解消法の精神をどのような形で反映されようとしているのか。また、現在協定期間中である施設において、今後、指定管理者にどの程度の取り組みを求められていくのか、できるだけ詳しい内容での御答弁をお願いいたします。次に、中項目の2点目、障害基礎年金についてお伺いします。身体、知的、精神などの障害に加え、がんや糖尿病などの病気で長期療養が必要な場合などに支給対象となる、いわゆる障害年金には、厚生年金における障害厚生年金、共済年金における障害共済年金とともに、国民年金における障害基礎年金があります。今回取り上げたいのは、この障害基礎年金の支給について、申請をしたにもかかわらず支給を受けられない、つまり不支給となってしまう割合に大きな地域差があるという問題点であります。昨年1月に厚生労働省が発表した調査結果によりますと、2010年度から2012年度までの3年間の都道府県別の平均値で、不支給の割合が一番小さい県と一番大きい県では6倍以上の差があることがわかりました。不支給の割合が一番低い県では約4%、100人の申請に対し4名程度の方が不支給になっているのに対し、一番高い県では24.4%、全申請者の4分の1の方が不支給となっていて、その差は、実に6倍以上です。この地域差は、精神、知的の障害において顕著であるとの報告もあります。山口県はどうかと申しますと、残念ながら不支給の割合は20%を越え、一番低い県の5倍以上、都道府県別でワースト5位となっています。当然のことながら、医師の診断書の記載項目が地域によって変わっているわけではありません。では、なぜこのような地域差が出るのでしょうか。原因は、どこにあるとお考えでしょうか。山口県に住んでいると障害年金がもらいにくいらしいよ、などというマイナスイメージが定着すると、定住人口の増加などという政策実現に関しても悪影響を与えかねません。支給審査は、都道府県ごとに認定医に委託しているものと理解しており、山口市が行っているわけではありませんが、基礎自治体として、障害基礎年金における不支給割合の地域差の改善に向けてできることはないのでしょうか。山口市における現状認識と今後の対応策について御所見をお伺いします。福祉行政における3点目の質問は、介護ロボット導入に向けての山口市の取り組み方針等についてであります。ロボットというと鉄腕アトムのような、あるいは銀魂のたまちゃんのようなものを想像する方も多いと思います。また、宇宙戦艦ヤマトのアナライザーを想像する方もいらっしゃるかもしれませんけれども、要介護者を抱き起こしたりする介護に携わる方の腰を中心とする体の負担を軽減する装着型の介護支援ロボットもあれば、人工知能を埋め込まれた、お年寄りなどとともに歌や踊りをする、いわば体操のお兄さん、歌のお姉さんのような役割を担うことのできるコミュニケーション型ロボット、また寝たきりになった方の排泄を感知し、全自動で排泄処理まですることのできる自動排泄処理ロボット、電動アシスト自転車のような機能を有した車椅子や歩行器など、一口に介護ロボットといっても多種多様であり、その機能も日進月歩、現場の要望も千差万別であります。厚生労働省は、今年度──平成27年度の補正予算で、20万円を超える介護ロボット等を導入する介護事業所に対し、1事業所当たり300万円を上限に補助する制度を創設し、実施し始めたところであります。そこでまず、山口市内における介護ロボットの導入事例をどの程度把握されておられるのかお伺いするとともに、今回の国の補正予算に対する取り組みとして、介護事業者への働きかけはどうであったのか、また申請状況はどうなっているのか、お伺いします。介護現場での労働は、給料は安く重労働であるとの意見をお聞きすることがよくあります。もしそうであるなら、介護現場における介護をする人、される人、双方の負担をより軽減するために、介護ロボット導入に対する市独自の公的助成制度の創設などを含む取り組みが有効なのではないかとも考えます。介護事業所等では、現在でも人員不足、人不足が大きな問題となっています。山口市の取り組みによって、雇用環境が他の自治体よりも改善されるのであれば、その効果は非常に大きなものとなることでしょう。介護ロボット導入に係る山口市独自の公的助成制度等創設について御所見をお伺いします。  次に、大項目の2つ目、交通安全対策についてであります。2点お伺いします。その1点目は、通学路の安全対策についてであります。通学路の安全対策と題して一般質問させていただくのは、これまで10回以上あったのではないかと記憶しております。同様に、通学路の安全対策に注目されている同僚議員もいらっしゃいますし、それほど重要な問題であり、かつ全ての方が満足いただけるような現状になっていない、多くの課題が残されているその証左ではないかと考えます。今回は、来年度──平成28年度の取り組みとして、通学路における安全対策を施してほしい対象の管理者が山口市でない場合、どのような働きかけをしてきたのか、また来年度、どのように取り組まれていくのかという視点であります。昨年の9月議会において、私の通学路の安全対策についての質問に対し、平成26年度末に策定した山口市通学路交通安全プログラムにより、危険箇所の把握・検証をするCheck、対策案を検討するAction、対策内容を決定するPlan、そして対策を実施するDoの、いわゆるPDCAサイクルの仕組みを取り入れ、危険箇所の合同点検の実施や、その結果に基づく安全対策など、関係機関が継続して情報を共有し、連携して取り組むとの御答弁をいただいております。しかし、このような取り組みを実施している自治体は、恐らく多くあることでしょう。全ての自治体と言っても過言ではないと思います。結果、県や国においては、各自治体からの要望の山に埋もれ、予算に限りがありますのでという理由で各地域のバランスをとりながら、やりやすいところから、またできるところから事業化していく。その場合、本当に危険な箇所を優先的になどという考え方は存在しないのではないかというのは言い過ぎでしょうか。そのような疑念を払拭するために、より一層の働きかけ、一歩踏み込んだお取り組みを期待するものであります。そこで、通学路の安全対策に係る平成28年度の取り組みとして、ハード整備における国・県事業の情報と山口市が情報収集、要望活動をどのように行ってきたのか、また行っていくのか、市の事業の取り組みもあわせ、お聞かせください。次に、子供たちの悲惨な自転車事故をなくしたい、そのためにできることはないのかという視点で質問をさせていただきます。中項目の題名としては、子ども自転車免許とさせていただきました。子ども自転車免許の取り組みとしては、栃木県宇都宮市が、市事業として取り組み、小・中学校に通う児童生徒の自転車に乗っているときに事故に遭った件数が、5年間で4割減少したという事例が有名ですので、御存じの方もいらっしゃると思います。宇都宮市では8年前から、私立を含む市内全70校の小学4年生を対象に、学科と実技講習を受けた児童に対して、オリジナルの免許証を交付する子ども自転車免許事業に取り組んでいます。特に実技講習に力を入れており、市の生活安心課の職員や警察官OBの交通安全対策指導員がマンツーマンで手厚く指導もされているそうであります。8年間で約4万人の児童に免許証の交付を行い、冒頭に申しましたとおり、自転車に乗っているときに事故に遭った小・中学生の数が5年前に比べて4割減ったというものであります。山口市においても、自転車の安全講習は各学校で取り組まれているものと理解しておりますが、子供たちの意識改革、啓発を目的に、せっかく講習をするのであれば、安全講習の内容充実と、自転車免許まではいかなくとも何かしらの交付を行ってはどうかと考えるものであります。担当部局の御所見をお聞かせください。  次に、大項目の3点目、文化政策について2点、お伺いします。文化政策を応援する立場で質問をさせていただきます。その1点目は、観光交流人口増加への取り組みであります。大項目の題名は、観光行政についてではありません。あくまで文化政策についてであります。くしくも今議会において、同僚議員に対し、宇部市や美祢市との連携を視野に、観光、アートの連携、交流人口の増加等大きな方針が示されたところでありますが、この1点を見ても、文化、観光は切っても切れない、むしろ、より一層の一体的な取り組みが必要であるとの方針であると考えます。来年度は機構改革により、文化行政担当課と観光行政担当課が同じ部になる予定であります。山口市のにぎわい創出には、観光交流人口の増加が必要であり、市の行う各種施策が交流人口の増加へとつながっていく、あるいはつながっていくことを期待されていることは申すまでもないことでしょう。そのことから、山口市の文化政策に関係する部局、事業者、団体等が、文化施策全般が観光交流人口の増加へとつながっていく側面があるのだということをどの程度理解されているのか確認しておく必要があります。そこでお伺いします。私は、市の推進する文化施策全般を、市の宿願である観光交流人口増加のための大きな要素と考えていますが、観光交流人口の増加という施策目標を踏まえた文化施策担当部局としての平成28年度の取り組みと決意、そして、明確な目標を御披露いただきたいと思います。あわせて、莫大な予算を執行する文化施策全般の観光交流人口の増加という施策目標に対する費用対効果の認識をお伺いします。文化政策について、2点目の質問は、平成28年度における文化関連施設の指定管理者の自主財源確保策であります。またかと思われるかもしれませんが、山口市文化振興財団についてであります。改めて申しますと、設立趣旨がほぼ同じ県内の他の団体に比べて、事業規模、収入総額が異常に大きい山口市文化振興財団が、その収入総額の大部分、年度によってはほぼ100%を税金に頼っている現状は改善していかなければならないものと考えます。組織内の体質改善、構造的改革は当然進めていかなければならないのではないか、そういった趣旨での質問をするのも今回が3回目であります。平成25年度の山口市文化振興財団の公費負担率、つまり収入総額のどの程度を税金で賄っているのか、その割合は91.4%でありました。残りの8.6%程度が自主財源であったかと思います。財団法人地域創造による調査に基づく自主財源比率の全国的な平均値が約15%であることを参考に、文化振興財団としっかり協議していく旨の御答弁も1年前にいただいております。そこでお伺いします。山口市の文化施設において、指定管理者の自主財源を確保するために、市としてどのようなアプローチをされてきたのか、お聞かせください。また、山口市の文化施設の多くを指定管理者として管理されている山口市文化振興財団の公費負担率はどうなっているのか。私は、平成28年度の目標を明らかにして結果を求めていくことが非常に大切と考えますが、市担当部局の御認識をお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 伊藤総務部長。               〔総務部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 総務部長(伊藤和貴君) 村上議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、まず、障害者差別解消法への対応に係る公共施設の人材育成についてお答えをいたします。御案内のとおり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の施行に伴いまして、障害を理由とした不当な差別的取り扱いと、合理的な配慮をしないことが禁じられることとなります。これまで、職員一同、公平な行政サービスの提供に努めてまいったところでございますが、本解消法の施行に伴う対応といたしまして、本市におきましては、昨年7月、庁内に、障がい者差別解消推進会議を設置いたしまして、随時会議を開催してきているところでございます。この会議を経まして、山口市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定いたしまして、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供等、法の趣旨を遵守した対応を目指すことといたしております。御質問の市職員の人材育成についてでございますが、議員から御紹介いただきました福岡市の取り組み事例につきましては、定住実現都市を目指します本市にとりましても非常に参考になる事例であろうと認識をいたしております。その点も踏まえまして、現時点での本市の取り組みを御紹介いたしますと、健康福祉部が主体となりまして、昨年7月、8月に窓口職員を対象とした手話・筆談対応研修を実施いたしたところでございます。また、今月には、全ての管理職を対象とした障害者差別解消法に関する研修を実施することといたしております。加えまして、新年度からの新規採用職員研修や階層別研修の機会などを活用いたしまして、全庁的かつ計画的に、解消法に対する正しい知識と実践能力を身につける働きかけを展開いたしますとともに、その効果が受講者だけにとどまることのないよう職場内研修、いわゆるOJTなどの手法を活用いたしまして、職員個々の意識向上と組織力を高めてまいる考えでございます。次に、サービス提供体制につきましては、庁内組織であります障がい者差別解消推進会議を推進母体といたしまして、庁内の連絡調整や意識の共有を図り、事務や事業を行うに当たっての合理的配慮が行える体制を整備してまいる考えでございます。具体的な体制といたしましては、課長相当職以上の者を監督者といたしまして、日常の執務を通じた指導により、職員の注意を喚起し、差別解消に関する認識を深めさせるなど、合理的配慮の提供がなされるよう環境の整備を図るとともに、各所属に相談対応責任者を置き、障害を理由とする差別等が発生した場合の相談等に対しまして、的確に対応することといたしております。いずれにいたしましても、職員一人一人が本解消法の趣旨を十分理解した上で、障がい者等に対する必要かつ合理的な配慮を行い、適切な対応がなされるよう体制を整備してまいりたいと考えているところでございます。次に、指定管理施設についてお答えをいたします。指定管理施設におきましては、民間事業者である指定管理者が、市にかわって施設の管理運営を行い、公共の一翼を担うものでありますことから、本市の直営施設と同様に、合理的配慮を行うべきであると考えております。したがいまして、障がいのある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、過重とならないときは、本市が定める対応要領に基づきまして、その方の障害に合った必要かつ合理的な配慮を行うこととなります。指定管理者が適切に合理的な配慮を行う際には、個々の障がいのある方に対しまして、その状況に応じて個別に対応することとなり、例えば、目的の場所まで案内する際に、利用される方の歩く速さに合わせた速さで歩くことや、車両乗降場所を施設出入り口に近い場所へ変更することなど、障がいのある方が利用しにくいと思われるようなさまざまな社会的障壁へ柔軟に対応していくことが求められることとなります。このようなことから、指定管理者の選定の際には、障がいのある方への適切な対応方法など、合理的配慮の考え方を事業提案者から求め、提案内容を総合的に判断することで、指定管理者としてふさわしいかどうかを評価する必要があろうというふうに考えております。その際、具体的には、市としての要求水準を取りまとめる仕様書に差別解消法への対応を盛り込むであるとか、あるいは、選定基準の中に合理的配慮といったものを実際に盛り込んでいくとか、そういった対応があろうと思いますので、これから具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。また、既に管理運営を行っております指定管理者につきましては、合理的配慮を行うに当たり、市からも丁寧な周知を行いながら、その場で可能な配慮などは、現在の事務または事業の中で取り組んでいただきますとともに、多額の費用や人的対応を要するような過重な負担となる場合につきましては、その必要性や対応のあり方について互いに協議しながら、費用の考え方やリスク分担を可能な限り明確にしていく必要があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、公の施設は、住民福祉の増進に向けた施設でございますことから、施設によって提供される合理的配慮の内容に大きな差が生じないよう、また障がいのある方が不利益を受けないよう、個々の事例を積み重ねる中で、合理的配慮を求める障がいのある方との、いわば建設的な対話を大切にしながら、法の趣旨に沿った対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 私からは、文化政策についての御質問にお答えをいたします。まず、観光交流人口増加への取り組みでございます。御案内のとおり、平成28年度予算につきましては、本市の個性を際立たせ、定住や交流・対流を創出していく三つの創生を重点的に推進することとし、第一の創生において教育・アート・観光・スポーツ等の分野で、まちへの共感やシビックプライドを育んでいくこととしているところでございます。中でも、アートを含む芸術・文化の分野は、幅広く人々を魅了する特性から、観光資源として成り立つものも多く、今後、力を注いでいくことで、さらなる交流人口の増につながっていくものと考えているところでございます。文化と観光施策との連携につきましては、これまでにも、中原中也記念館における「狐の足あと」との入館料共通割引や湯田温泉の宿泊客への中也詩集の配布など、文化施設の観光面での興味や需要を引き伸ばす形を中心に行ってきたところでございます。平成28年度におきましては、観光交流に資する視点からも、他市にはない山口ならではという特色を持つ文化施設の、さらなる活用を図ってまいる考えでございます。YCAMにおけるメディアアートの展覧会、中也記念館における貴重な資料の企画展示、山口市菜香亭におけるアートでのおもてなし、嘉村磯多生家──帰郷庵における古民家体験など、多様な事業実施により観光誘客につながる魅力にも磨きをかけますとともに、平成29年には、大型観光キャンペーン──デスティネーションキャンペーンが実施されますことから、こうしたプロモーションの中で積極的なアピールに努めてまいりたいと考えております。また、大内文化まちづくりの取り組みに関しまして、現在、進めております十朋亭周辺の活用整備や創造的歴史公園整備に加え、萩往還のサイン整備や錦の御旗製作所跡地整備など、歴史空間の資源整備、また例年開催されているアートイベント──アートふる山口への支援のほか、新進アーティストの活動や発表の場づくりなどを通じた、大内文化ゾーンでの新たな観光資源の創出や回遊の促進を図る仕掛けづくり、これらについて観光施策との連携・連動の中で、取り組みを進めてまいる考えでございます。こうした取り組みの費用対効果についてのお尋ねでございますが、平成28年度の文化政策予算のうち、観光交流に直接的につながると考えられるものが、大体4割程度であろうかと認識いたしております。こうした投資の結果につきましては、特に観光面からの指標を設定しておりませんことから、観光客動態や観光消費額の推移の中で評価してまいりたいと考えておりますが、近年、アートツーリズムという旅行形態が浸透しつつある中で、文化面からの観光誘客へのアプローチは、効果の高い手段の一つと考えております。このように、文化と観光は、関連性の高い分野でありますことから、平成28年度に新設いたします、ふるさと創生部の中で、施策間の連携・連動を深めながら取り組んでまいる所存でございます。次に、指定管理者の自主財源確保策についてお答えをいたします。平成28年度予算編成の過程におきましては、山口市文化振興財団が管理する施設でございます山口市民会館、中原中也記念館及び山口情報芸術センターの運営について、公費支出抑制の観点から財団と協議いたし、年度間の事業量の変動も考慮した上で、市からの受け入れ金を除いた財団の自主財源比率が、可能な限り1割に近づけるよう要請し、調整を図ってきたところでございます。財団の自主財源といたしましては、エニー会員の会費収入、講演等のチケット収入、国や民間の助成金、物販等の雑収入などがあり、新年度の予算編成時点では約5,300万円、比率にして7%を見込んでいるところでございます。このうち、国や民間の助成金につきましては、平成27年度は2件で、約540万円の補助金を得られたところでございますが、平成28年度におけるさらなる補助金、助成金の獲得や民間資金の活用を要請し、現在までに9件の申請をされているところでございます。外部資金の獲得は、見込みが立ちにくいところもございますが、今後とも、公費負担の抑制、並びに財団の自主財源の確保について、施設管理の効率的運用やマネジメントの体制の強化とあわせ、引き続き自主財源の比率が高まりますよう、文化振興財団と協議しながら取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 岡本市民安全部長。              〔市民安全部長 岡本 充君登壇〕 ◯ 市民安全部長(岡本 充君) 私からは、交通安全対策についてのうち、子ども自転車免許ついてお答えいたします。本市における交通安全対策につきましては、その大綱として、交通事故のない、安心・安全な暮らしのできるまちの実現を基本目標とする、山口市交通安全計画を策定いたしております。この計画では、小学生に対する交通安全教育として、歩行者及び自転車利用者としての必要な知識と技能を習得させるとともに、道路交通における危険を予測し、安全に通行する意識及び能力を高めることを目標といたしております。その具体的な取り組みといたしましては、本市全ての小学校において警察署との連携により、主に小学3年生を対象とした自転車交通安全教室を実施いたしており、実技を交えた自転車の乗り方や自転車点検の方法などの指導を行っております。また、安全教育の一環といたしまして、危険予測トレーニングを取り入れた児童の危険予知能力の向上や、全校児童を対象とした交通安全確認テストを実施し、児童の交通安全に対する意識向上を図っております。中学校におきましても、自転車通学が始まる入学時に、自転車交通安全教室を実施いたしております。さらに、地域におきましては、市民ボランティアの皆様による日々の見守り活動などによりまして、児童の意識啓発に努めていただいているところでございます。こうした中で、市内の小・中学生がかかわる自転車人身事故件数は、平成25年が23件、平成26年が16件、平成27年が18件発生いたしており、交通事故抑制のため、引き続き児童生徒への意識啓発を行っていく必要がございます。議員お尋ねの子ども自転車免許の交付は、児童の交通安全教室に対する意欲や、安全運転意識の向上につながることも期待されるものでございます。子ども自転車免許の取り組みにつきましては、山口県警察本部及び山口県交通安全協会により、子供の自転車乗用技術や安全運転などの技能・知識を競う子供自転車大会が年1回、開催されており、大会出場者に子供自転車免許証が交付されております。また、小学校における自転車交通安全教室を修了した児童には、山口警察署から自転車のイラストが入ったステッカーを交付し、ヘルメット等に張りつけることで、児童への意識啓発を行われております。このような取り組みをさらに充実させるなど、今後、教育委員会や警察署とも連携いたしまして、より効果の高い児童生徒への意識啓発について検討してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 江藤健康福祉部長。              〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕
    ◯ 健康福祉部長(江藤寛二君) 私からは、福祉行政についての数点の御質問にお答えをいたします。まず、障害者差別解消法への対応のうち、公共施設における今後のハード整備についてお答えをいたします。本市の障がい者等の環境整備につきましては、平成18年に施行されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づき、山口市バリアフリー基本構想を策定いたしまして、重点整備地区を選定して特定事業を実施してまいりました。また、公共的施設につきましては、山口県福祉のまちづくり条例及び山口市建築物等環境整備基準に基づきまして、公共的施設の新築及び改築の際に、基準に沿った施設整備を進めてきたところでございます。こうしたバリアフリー新法などの既存の法令に基づきます不特定多数の障がい者に対する事前的改善措置は、このたび施行されます、いわゆる障害者差別解消法におきまして、改めて障がい者の差別解消に必要な合理的な配慮に関する環境の整備として位置づけられたものでございます。本市では、法施行に当たり、山口市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定めまして、その中で合理的配慮を必要とする障がい者が多数見込まれたり、障がい者との関係性が長期にわたる施設等は、そのための環境の整備を進めることで、中長期的なコストの削減や人的負担の軽減を通じて、合理的配慮の質の向上が期待されることに言及しているところでございます。今後の公共施設におけるバリアフリー化の取り組みにつきましては、各所属におきまして、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、所管する施設を利用される方々が必要とされる合理的配慮と、中長期的なコストの比較をいたしますとともに、その実施に伴う負担が過重なものとならない範囲であるかどうかを検討した上で、事前的改善措置である環境の整備を行うこととなります。環境の整備を行うに当たりましては、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針として定めております、山口市公共施設等総合管理計画におきまして、各所属が所管いたします施設について、施設の長寿命化や建てかえ、あるいは整理統合等を検討する中で行ってまいりますことから、その実施方法や実施時期については個別に検討する必要がございます。そうした中で、必要とされる環境の整備が直ちにできないような場合におきましても、できるだけソフト面での合理的配慮を取り入れることによりまして、少しでも社会的障壁を取り除いていくという姿勢が、重要であると考えております。いずれにいたしましても、障がい者の社会的障壁を除去するためには、個別的な合理的配慮と中長期的な環境整備を複合的に実施していくことが、必要であると考えておりまして、庁内で組織いたします山口市障がい者差別解消推進会議におきまして、全庁的な取り組みについて進行管理いたしますとともに、障がい者団体を初めとする関係機関で組織いたします山口市障がい者差別解消支援協議会におきまして、幅広く御意見を伺いながら、障がい者の差別解消に向けた取り組みを総合的に推進してまいりたいと考えているところでございます。次に、障害基礎年金についてのお尋ねにお答えいたします。障害基礎年金につきましては、書類の受付事務を市町村の窓口及び年金事務所で行っておりますが、審査、決定事務につきましては、日本年金機構の各地域の事務センターにおいて実施されております。また、障害の判定につきましては、日本年金機構が委託された都道府県ごとの認定医が行っておられるところでございます。御案内のとおり、国において、平成22年度から平成24年度の障害基礎年金に係る認定事務の実態調査を行った結果、精神障害及び知的障害の認定において地域差があることが確認されました。山口県における不支給割合は21.2%で、全国5番目に高い状況でございました。本市といたしましても、不支給判定に地域差があることは認識いたしておりまして、主な要因といたしましては、精神障害、知的障害の判定基準が曖昧でございますことや審査の場所が各地域にあり、判定基準が異なるケースが生じることであると考えているところでございます。本市といたしましては、昨年8月の全国都市国民年金協議会を通じまして、障害基礎年金の支給・不支給に関し、地域差のない判定結果となるよう改善を図るよう、国に要望したところでございます。また、昨年2月から、精神・知的障害の専門家で構成される精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会におきまして、地域差による不公平が生じないよう、等級判定ガイドラインの策定等の対応についての検討が行われております。今後、等級の目安が設定され、この目安を参考としつつ、総合的に等級判定するように変更されるものとうかがっているところでございまして、本年夏ごろをめどに、ガイドラインに基づく障害認定の運用が開始される予定となっているところでございます。本市といたしましては、認定における地域差を解消するためには、医師に患者の状態を診断書に適切に記載していただくこと、そういったことに加えまして、認定医にガイドラインに沿って適切に判定をしていただくということが必要であると認識しておりますことから、診断書を作成する医師に対する診断書記載要領の周知徹底、及び認定医に対するガイドラインの遵守について、本市を所管いたします山口年金事務所を通じて、お願いしてまいりたいと考えているところでございます。今後とも、国の動向を注視いたしますとともに、山口年金事務所と連携し、適正な業務の執行に努めてまいりたいと考えております。次に、介護ロボットについてのお尋ねにお答えをいたします。介護施設への介護ロボットの導入につきましては、議員御案内のとおり、去る1月20日に成立いたしました国の平成27年度補正予算におきまして、介護ロボット等導入支援特別事業が創設されたところでございます。この事業は、介護サービス事業者が介護ロボットをお使いいただくことで、介護従事者の負担軽減を図り、その普及に伴いまして、働きやすい職場環境を整備し、介護従事者を確保することを目的といたしておりまして、移乗や移動、排せつ支援、見守り、入浴支援などにおいて活用されるものを対象に、1施設・事業所につき300万円を上限として補助されるものでございます。この事業につきましては、先月県を通じまして、国から介護サービス事業者への導入要望調査の依頼がございまして、本市の介護サービス事業者で構成する連絡協議会におきまして事業の周知を図り、調査を実施いたしたところでございます。本事業に対する事業者の関心は高く、多くの介護サービス事業者からお問い合わせをいただくとともに、多数の導入要望を御提出いただいたところでございまして、今後は、本事業の実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。市内の介護サービス事業者のうち介護ロボットを既に導入している事例の有無につきましては把握をいたしておりませんが、医療機関におきましては、患者のリハビリ等を目的としたロボットが導入された例があるというふうにうかがっております。介護施設におきましても、介護従事者の負担軽減を目的といたしましたロボットの導入への各事業者の関心は高く、本事業を契機に、介護従事者の腰にかかる負担を軽減する移乗介護支援用ロボットスーツなどの導入に向けた、積極的な取り組みがなされていくものと考えております。介護従事者の確保は、本市におきましても喫緊の課題であると認識いたしておりまして、当該事業は、その課題解決に向けた有効な手段の一つであると捉えておりますことから、今後も、介護サービス提供事業者、連絡協議会の場などを通じた制度の周知に努めてまいります。また、本市独自の助成制度につきましては、導入後の職場環境の改善や利用者の視点からの評価などの事業効果を参考にしながら、研究してまいりますとともに、まずは、国の制度に基づきました積極的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 山根教育部長。               〔教育部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 教育部長(山根由彦君) 私からは、交通安全対策についてのうち、通学路の安全対策に関する御質問にお答えいたします。本市では、平成27年3月に策定した、山口市通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関と連携して、通学路の安全確保に向けた取り組みを行っております。こうした中で、今年度は、10月から11月にかけまして、市内小・中学校から新たに報告のありました危険箇所の合同点検会を行いました。合同点検会では、道路管理者として山口河川国道事務所、県土木建築事務所、市道路河川管理課、また交通管理者として山口警察署や山口南警察署に参加をいただきましたほか、通学路安全対策アドバイザーの立ち合いのもとで、学校関係者から通学時の危険な状況について具体的に説明を受け、現地確認を行うとともに、安全対策について関係者による意見交換を行ったところでございます。また、その後の安全対策の内容や実施時期等の検討につきましては、各機関において行っていただきましたが、ケースによっては、関係者間の調整が必要になることなどから、早期かつ効果的な安全対策の実施につなげるための通学路等安全対策連絡会議を開催し、対策内容や実施時期等について関係者間の情報共有を図るとともに、対策が確実に進むよう、関係機関に働きかけを行ったところでございます。議案御案内の平成28年度中の国や県によるハード対策の内容に関しましては、現在、危険箇所や対策内容等の公表に向けた最終的な確認作業を行っているところでございますが、国におかれましては、維持管理の中で対応を検討していただけるとうかがっております。また、県におかれましては、歩道幅員を確保するための水路改良や転落防止の溝ぶた設置等の実施が予定されるほか、警察署におかれましては、信号機や横断歩道の設置に向けて検討されているとうかがっているところでございます。また、こうした取り組みとあわせまして、通学路の危険箇所に関する対応状況につきましては、学校や地域に対しても情報提供を行うことで、情報共有を図りまして、地域ともしっかりと連携し、要望活動につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。今後も、本プログラムに基づきまして、道路管理者である国、県や警察などの関係機関や地域の皆様と連携しまして、また御協力をいただきながら、通学路の安全確保に取り組んでまいりたいと考えています。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 村上満典議員。               〔15番 村上満典議員登壇〕 ◯ 15番 村上満典議員 それでは、福祉行政についての中で、3)の介護ロボットについて、2回目の質問をさせていただきます。1回目の質問で、山口市独自の公的助成制度等の創設についての御見解をいただきました。なぜ等とつけたかというと、助成だけではないと思っています。関東のある自治体では、自治体が介護ロボットを購入して、それを介護事業者等への研修に自由に貸し出すわけです。やはり導入部分で、本当にその機械を導入するのが有効かどうかというものは、介護事業者からすると確かめるのが大変なんですね。高いお金を出して購入したときに、余り役に立たなかったということがあっては、事業所として成り立たなくなっていく場合もあり得るわけで、二の足を踏んでしまうわけです。このたびの介護ロボットの購入に関する助成制度に関して、非常に関心が高いというのは、その補助率の高さにあると考えております。恐らく100%補助で出る事業ではないかなと思います。同様の形で、山口市が何かできるかと考えた場合、山口市でやはり購入をして貸し出すような事業というのは、できないのかなと思っております。こういった山口市内の介護事業者を応援するプログラムというものは、立てられないものだろうかと。これは介護保険事業に入らないのではないかなという思いもするんですけれども、市が購入して貸し出して、市内の介護現場における負担の軽減、環境改善に向けて取り組むようなことに関しての御見解をいただきたいと思います。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 江藤健康福祉部長。              〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(江藤寛二君) 村上議員の介護ロボットについての2回目の御質問にお答えをいたします。介護ロボットの介護現場への導入につきましては、今、御答弁申し上げましたように、国のほうが補正予算として、今、まさに導入しようという時期でございます。介護事業者の反応も非常に高いわけでございます。そういった国の制度に基づきまして、介護施設が導入した状況、そういったものをしっかり見きわめた上で、市としても、そういう購入等により、お試しといいますか、そういったことが有効なのかどうかについても、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  22番、田中勇議員。               〔22番 田中 勇議員登壇〕 ◯ 22番 田中 勇議員 22番、県央創造維新会の田中勇です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問をさせていただきます。  昨年暮れも押し迫った12月27日、古賀武陽先生が定年退職されてから10年以上費やされて執筆された著者渾身の小説「天命の人」の出版記念会に、市長、議長、職員の皆さんや多くの同僚議員と参加してまいりました──これが、その本であります──もちろん、舞台となる地元徳地からも、昔懐かしい箱型の重源バスに乗り合わせて、大勢の人が見えていました。「天命の人」とは、よわい61歳にして焼け落ちた東大寺再建の大勧進の勅命を受けて、徒手空拳ながら、この未曾有のビッグプロジェクトのリーダーとして、86歳までの天寿をいかに全うしたかを描いた俊乗房重源の生涯の物語です。山深く、日射量が限られる徳地の木々は、ゆっくりと木が生育するために年輪が詰まっており、加工したときに、その木目が美しいのが特徴と言われています。この徳地の杣山こそが、重源さんの東大寺再建を果たしたのです。巨木を搬出するために2基の大ろくろをつくり、浅瀬の佐波川から巨材を流すために、石組みの堰──関水と言われるものをつくって水をため、巨材を浮かせて一気に下流に流す118カ所の仕掛けには、現皇太子殿下も大変関心をお示しになり、御見学にもお見えになっております。また、カシの木でそりをつくり、その上に用材を乗せて移動させるなど、幾つもの工夫と仕掛けにより、2年間で130本余りの柱材を切り出しました。ちなみに、用材で最大なものは、長さ13丈──40メートルです。重量21トンにもあったそうです。これら、徳地の森林資源を生かしたものに、今、地域おこし協力隊が再興を図る徳地手漉き和紙や日本紙幣などにも使われております。このように、重源さんの残したものは、大陸との交流などを初めとして、やがて華やかに花開く大内文化の黎明期であったとも言えましょう。過疎高齢化の嵐が吹きすさび、疲弊の激しい徳地ではありますが、重源さんが礎を築かれたこの地には、今も森林資源の宝の山でいっぱいです。先人たちが長年の風雪に耐え、守ってくれた大切な宝物を利活用することが、地域づくりと雇用創生に最も効果的であることは、論を待たないと思います。特に、バイオマスエネルギーを地域内で生産し、活用する地域内の仕組み、いわゆるエネルギーの地産地消を実現し、雇用をつくり出すことは、バイオマス燃料製造工場と木質バイオマスをベースとしたエネルギー供給センター等を地域に創設することで、地域にエネルギー産業が育成されます。エネルギー産業は、バイオマス燃料の製造・流通、燃焼機器取扱、電気・熱化システム取扱、これらに関係するインフラの整備・維持管理、そしてバイオマス原料の確保・運搬等々、多くの仕事を地域に生み出します。さらには、林業はもとより、農業、製造業、流通業、建設業、サービス業、観光教育など、全産業分野に及ぶ波及効果が期待されます。これは、まさにバイオマス燃料発電所を中心とした地域内経済循環をつくり上げるもので、地域が総がかりで心を一つにしてつくり上げる、いわば、おらが町の発電所とも申せましょう。また、地球温暖化防止、異分野・異業種間の交流、連携・協働を通じての地域内人材の育成、環境整備など、地域の永続的発展と推進力になるものと確信をいたします。先日のやまぐち車座トークin徳地で提言のあった、林業専門の、例えばヒノキの皮で屋根をふく檜皮葺やカヤぶき、宮大工等を教える木に特化した学校の開設や、重源さんの関水、石風呂なども生かしたオール徳地による木を核とした地方創生を図るのは、今と考えます。若者定住にも向けたバイオマス発電から始める徳地の地域資源を生かした、林業を初め農業、製造業、流通業、建設業、サービス業、観光や教育など、全産業にまたがる地域経済の循環づくり、すなわち、ふるさと産業の振興という永続的発展のまちづくりについて、お考えをお聞かせください。  次に、本議会でも、たびたび取りざたされています、平成27年国勢調査の山口市集計表の中で、前回の調査時──平成22年との人口比較では、全体では0.4%の増加という結果ですが、徳地地域や阿東地域では、ともに約13%の減少という状況にあり、何らかの早急な対応が必要とされるところです。中山間地域では、高齢化や担い手不足、空き家対策など、深刻な問題を多く抱えています。渡辺市長は、何とかして、この中山間地域を元気にしたいとの思いから、若さと才能にあふれた地域おこし協力隊の皆さんを徳地や阿東地域に配置され、中山間地域の活性化に向け、積極的に取り組んでいらっしゃいます。また、八坂のやまぐちサッカー交流広場には、レノファ山口の躍進の源として、またその後の活躍とともに多くの人の交流ができており、今年度末のオープンを目指す、旧引谷小学校の体育館改修によるフットサルなどの屋内スポーツ場の整備とも相まって、地域との交流拠点に期待が高まっています。さらには、今月27日には、山口宇部道路小郡ジャンクションが開通し、中国自動車道を通り、そのまま山口宇部道路へ接続されることから、徳地インターチェンジから山口宇部空港などへの交通の利便性が向上し、より住みやすい徳地地域となります。平安時代末期から鎌倉時代にかけて重源さんが開かれ、江戸時代末期には奇兵隊の本陣も置かれ、徳地幕末維新歴史放談の会によると、維新の大業を支えたまちとしても、名をはせる徳地ではありますが、その徳地地域住民にとって、文化・スポーツなど、生涯学習推進の活動拠点であるとともに、地震や風水害などの災害時には、地域住民の避難及びその誘導など、かなめとなってくれるのが地域交流センターであります。現在の徳地地域交流センターは、旧徳地山村開発センターの中にあり、建設から43年が経過しており、壁もあちこちはがれ落ちるなど、現状の機能では、地域住民のニーズを十分果たすとは言いがたく、安心・安全に活用できる施設とは言えません。山口市では、現在、老朽化した地域交流センターの建てかえを順次進めておられますが、徳地地域交流センターにつきましても、早急な整備が必要と考えられます。さらに、徳地総合支所に至っては、建設から55年が経過しており、耐震性に大きな問題を抱えていることなどから、安心して行政サービスを提供できる状況にはありません。地域住民が市の公共施設を利用する場合、安心して利用できる施設であることが、行政の信頼をさらに強固にしていくものと確信をいたします。昨年5月に、徳地地域づくり協議会から提出された建設要望書のとおり、住んでよかった、これからも住み続けたい山口市を実現するため、地域住民が集い、にぎわいの生まれる徳地地域交流センター及び徳地総合支所の早期建設が喫緊の課題と考えますが、現時点での市の取り組みについてお聞かせをください。また、建設に際しましては、高齢社会や人口減少の著しい現状に配慮して、地域交流センターに行けば、総合支所での用事や図書館にも立ち寄れるといった、地域住民にとっての公共的機能の総合的な配置と、あわせて可能であれば、金融機関のサービスなども利用できる窓口の設置など、ワンストップサービスの観点からの整備をオール徳地の切なる願いとしてお伝えしたいと思いますが、あわせてそのお考えについてもお伺いをいたします。  さて、昨年6月に公職選挙法が改正され、選挙権を有する者の年齢が、満20歳以上から満18歳以上に引き下げられることとなったのは、御案内のとおりです。この選挙権年齢の引き下げは、70年ぶりの歴史的改正であり、より一層の若者に対する主権者教育が求められています。昨年9月議会では、主権者教育をどのように捉え、普及されようとしているのか、教育委員会のお考えについてお聞きをしたところであります。本年7月には、参議院議員通常選挙が予定され、公職選挙法改正による18歳以上選挙権が適用される初めての選挙となり、新たに有権者となる若者にとっても、最初に政治参加の機会を得る選挙となるわけです。近年の選挙では、投票率の低迷が非常に懸念されており、年齢階層別の投票率では、特に20歳台の若年層の投票率が低いと言われる中、今回の公職選挙法改正により、新たに有権者となる高校生を含む若者たちの政治への参加、投票の呼びかけを一層、充実しなければならないと考えているところです。産まれたときには既にインターネットがあり、IT革命の真っただ中で育ち、バブルに踊った日本を知らず、国民総中流の意識は薄らぎ、少子化が進み、大学全入時代に思春期を迎えたのが、今の18歳の人たちです。山口市議会では、若者への政治に対する興味や参加意識の増進と、市議会活動への理解を進めてもらうことを目的として、市議会だよりに、若者向けの関連記事を特集することとし、市内全9校の高等学校2年生の生徒に対してアンケート調査を実施し、大変有意義な意見もいただいています。詳しくは5月号の市議会だよりに御期待をいただきたいと思いますが、市選挙管理委員会といたしましても、これらの課題に対し、さまざまな事業に取り組んでおられることと思います。そこで改めて、新たに選挙権を有することとなる高校生など若者に対し、積極的な投票参加のために、どのような啓発事業をお考えなのかお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 真庭選挙管理委員会委員長。            〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕 ◯ 選挙管理委員会委員長(真庭宗雄君) 私からは、18歳選挙権に伴う啓発についてのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり、近年、若者の政治への関心や選挙に対する意識の低さが指摘されており、投票に行かない若者がふえている状況でございます。このたびの公職選挙法の一部改正により、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを一つの契機といたしまして、いかに若者の政治や選挙への関心を喚起し、投票行動につなげるのか、そのための啓発が、より一層重要になると認識しているところでございます。現在、若者や未来の有権者への常時啓発活動といたしましては、山口市明るい選挙推進協議会と連携し、成人式において、新成人へ啓発物品を配布し、選挙への参加を呼びかけております。また、市内の小・中・高の児童生徒を対象とした、明るい選挙啓発ポスター、習字及び標語の作品募集や生徒会・児童会の選挙を実施する場合には、実際の選挙で使用している投票箱や記載台などの貸し出しを行っているところでございます。さらに、今年度は、18歳選挙権を特集した選挙広報さくらを作成し、市内全戸へ配布する予定としております。新たな啓発事業といたしましては、高校生を対象とした出前授業を2月8日に、山口大学教育学部附属特別支援学校におきまして実施したところでございます。内容といたしましては、高等部23名の生徒を対象にプロジェクターを使用して、選挙に関する授業と模擬投票を行ったところでございます。この模擬投票では、投票箱、記載台や投票用紙など実際の選挙で使用する資材を使用し、教諭が扮した立候補者による演説を行うなど、興味を引き、選挙を身近に感じてもらうよう工夫を行ったところでございます。なお、出前授業につきましては、要望のある高校において継続的に実施をしてまいります。また、卒業を間近にした高校3年生は、選挙権の改正等の周知が十分でないことから、市内の高校3年生の約1,900名を対象といたしまして、選挙制度の周知や啓発を目的とし、選挙管理委員会が独自に作成した啓発チラシと啓発物品の配布を行ったところでございます。さらには、大学生の選挙への関心を高めることを目的として、平成25年10月の山口市長選挙から、山口大学及び山口県立大学の校内に期日前投票所の設置を行ったところでございますが、これを1歩進めて、両大学との連携により意欲のある学生を募り、学生みずからが校内の期日前投票所の利用促進や若者の投票率向上のための啓発事業に取り組むことを目的としたインターンシップ、いわゆる就業体験制度を利用した事業を行うこととしております。このように、若者に対する啓発事業に積極的に取り組んでいるところでございますけれども、今後も、若者の自発的な投票参加のために、継続的な事業の実施に努めてまいる所存でございます。  以上です。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 大田地域振興部長。              〔地域振興部長 大田正之君登壇〕 ◯ 地域振興部長(大田正之君) 私からは、総合支所と地域交流センターの建設についてお答えをいたします。本市におきましては、日常生活圏を形成する協働によるまちづくりの取り組みといたしまして、地域づくり活動や防災の活動拠点でございます地域交流センターの整備に、鋭意取り組んでいるところでございます。御案内のとおり、平成25年11月に、徳地地域づくり協議会から、徳地総合支所及び徳地地域交流センターの建設要望書が提出されておりまして、さらに、昨年の5月には、現在の徳地総合支所及び徳地地域交流センター並びに徳地保健センターを同一建物とすること、そして建設場所を現在の徳地山村開発センター付近に建設することが望ましいとの御要望をいただいたところでございます。本市といたしましても、日常生活機能を有する生活圏の形成を目指し、自由に行き来できる範囲の中に、一定の公共施設等の集約を図るなど、日常生活機能の確立を図っていく必要があるとの認識をいたしておりまして、また昨年10月に策定をいたしました、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、地域核における拠点機能の強化を図ることといたしておりますことから、地域の皆様の御要望に沿えるよう、現在、検討を進めているところでございます。検討の視点といたしましては、将来の徳地地域を見据えて、どのような役割を持つ施設とするのか。また、そのためにどのような機能を集約すれば、より利便性の高い施設となり、持続可能な地域づくりの活動拠点となるのかといった点が、重要になってくるものと考えているところでございます。そうした視点を重視しながら、今後とも検討を深めまして、平成30年度からスタートいたします次期総合計画に、施設の整備について位置づけを行う考えでございますが、まずは、このたびの議案として提出をさせていただいております、山口市過疎地域自立促進計画に、徳地総合支所・徳地地域交流センター建設事業を位置づけているところでございます。なお、今後の検討に当たりましては、徳地地域におかれまして、新たに建設委員会等を設置していただきまして、昨年、徳地地域づくり協議会から御提案をいただいている内容も含めまして、地域の皆様の御意見をしっかりお伺いいたしまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 有田経済産業部農林水産担当理事。           〔経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部農林水産担当理事(有田 剛君) 私からは、ふるさと産業の振興についてお答えをいたします。本市の森林・林業施策といたしましては、平成25年に策定いたしました山口市森林・林業ビジョンにおきまして、森林・林業の目指す姿を多面的機能が持続的に発揮され、地域の産業と暮らしを支える森林と位置づけまして、地域産業を支える活力に満ちた林業の振興を図ることといたしております。特に、豊かな森林資源を有する徳地、阿東地域の中山間地域におきましては、安定的で持続的な林業の振興を進めているところでございます。議員御案内のとおり、この地域にバイオマス発電所が整備されることにより、売電事業はもとより、木材の搬出・運搬、チップの製造など、林業や製造業、また発電に伴う熱利用による農業や観光、福祉など、さまざまな地域経済への波及効果や雇用の創出が期待できるところでございます。現在、全国的に木質バイオマス発電施設の計画・整備が進んでいるところでございますが、市内におきましても、木質バイオマス発電施設やチップ工場の建設を前向きに検討されている事業者もおられるものと聞き及んでいるところでございます。本市といたしましても、豊かな森林資源を木質バイオマスエネルギーとして活用することは、大いに有益であると考えているところでございますが、木質バイオマスの原材料としての木材の安定供給が、最大の課題と考えているところでございます。現在、バイオマス用の木材につきましては、主に用材としての利用価値のない未利用材でございますことから、積極的に間伐や主伐を推進し、木材の生産量、流通量を増加させることが必要となってまいります。そうしたことから、今年度、市有林全域を対象として確定いたしました森林経営計画や市有林伐採計画に基づき、間伐や主伐を拡大してまいりたいと考えております。あわせまして、作業道等の整備や高性能林業機械導入への助成、林業従事者の育成助成など、森林施業に対する環境整備を図っていくことといたしております。平成28年度当初予算におきましては、新規事業といたしまして、木質バイオマスの利用拡大を通じて、持続的な林業経営の確立を目的とした木質バイオマス活用推進事業により、市有林内の資源の賦存量調査と利用計画を策定することといたしております。また、木質バイオマスの熱利用につきましては、発電施設と比べて、使用する木質バイオマスが少量で済むため、地域内での燃料調達が容易とされておりますことから、温泉施設や農業用ハウス等への熱供給につきましても、検討いたしているところでございます。今後、木質バイオマス発電所の整備や、とりわけ人口減少の進む中山間地域におきまして、雇用創出や定住促進がなされ、地域経済の活性化に資するものと考えておりますことから、木質バイオマスの安定的な供給体制を早急に構築いたしまして、森林資源等を生かした地域循環による地域産業の活性化が図られ、ひいては、ふるさと産業の振興につながりますよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 田中勇議員。               〔22番 田中 勇議員登壇〕 ◯ 22番 田中 勇議員 ありがとうございました。それでは、イのよりよい行政サービスについて、2回目の質問をさせていただきます。次期総合計画への位置づけの考えや山口市過疎地域自立促進計画に組んでいただきまして、1歩前進と評価はさせていただいております。しかしながら、例えばマイホームを建てようとする人は、いつできるか、完成日をカレンダーに印をつけるなどして、指折り数えてその日を待つものです。徳地総合支所と徳地交流センターは、徳地地区の核ともへそとも言われる、いわば徳地の一丁目一番地、本丸ともいうべき施設となるわけであります。この大事な案件につきまして、一日千秋の思いで待っていらっしゃる地域の皆様方に、いま一歩踏み込んで、今後のスケジュールにつきまして具体的にお聞かせをいただきたいと思います。きょうは、おめでたいひな祭りでございます。地域の人に愛と希望を与え、勇気を与えるうれしい御答弁を期待します。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 大田地域振興部長。              〔地域振興部長 大田正之君登壇〕 ◯ 地域振興部長(大田正之君) 田中議員の総合支所と地域交流センターの建設についての再度の御質問にお答えをいたします。できるだけ早期に建設をという地域のお気持ちにつきましては、これまで2回にわたり御要望をいただいておりますので、十分に理解をいたすところでございます。御案内のとおり本市におきましては、現在、総合支所と地域交流センターの役割につきまして、行政診断をいたしたところでございまして、来年度に向けましては、その行政診断結果に基づいたそれぞれの役割でございますとか、機能などの検討を庁内において行うことといたしているところでございます。あわせまして、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、来年度におきましては、徳地地域におかれましても、並行して建設委員会を立ち上げていただきまして、行政診断に基づいた方向性と整合性をとっていただいた形で、具体的な建設に向けた協議に入ってまいりたいと考えておりまして、これらを整理いたしまして、次期総合計画にも盛り込みまして、モデル的なものとなりますように、よりよい行政サービスに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。建設に向けましては、有利な財源の確保というか課題もございますけれども、建設場所の問題等も含めまして、地域の方々の御理解、あるいは御協力が不可欠となるところでございまして、このあたりにつきましても、御支援をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 以上で、田中勇議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後3時31分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時49分再開 ◯ 議長(原 真也議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  26番、有田敦議員。               〔26番 有田 敦議員登壇〕 ◯ 26番 有田 敦議員 自民クラブの有田敦でございます。通告に従い順次質問をしてまいります。お聞き苦しい発言もありますが、明快な答弁をよろしくお願いいたします。今回もこれでいいのか協働のまちづくりをサブタイトルといたしまして、さらに今回はGHQ、戦後レジームからの脱却ということもつけ加えさせていただきながら、山口市の周辺地域の切実な問題を個別の政策に当てはめまして、具体的に早く進めていかなければ、もう待ったなしということで、少し提言をさせていただきます。  ということで、最初の項は農業政策による地域活性化についてということであります。1)の周辺地域の現状認識という質問でありますが、先般平成27年国勢調査の公表資料が示されたところであります。山口市の世帯数は8万4,980世帯で、人口が19万7,502人ということでありまして、平成22年対比で世帯数がプラスの3,681世帯、人口がプラスの874人ということで、人口減少社会の中でしっかり頑張っているなと、とれる数字が示されたのはよかったなと思います。また、この数字からは平均世帯人数が減少し、計算しますと2.42人から2.32人ということでありますが、明らかに独居世帯がふえたように思われます。ところで、21地区を細かく見ていきますと、人口がプラスだった地区は大殿、白石、湯田、大内、吉敷、平川、大歳、小郡、阿知須の9地区でありまして、共通して都市インフラが整備され、農業振興地域解除が積極的に行われ、住宅政策がとられている地域であることがわかります。ついでに申し上げますと、小郡地域では、野山を切り開いた住宅でも下水道受益者負担金制度がなく、他地区よりも有利に物件を手に入れることができるということで、人口増加が1,000人を大きく上回る市内一の人口増エリアとなっていることもわかります。一方、人口減少地域は、阿東、徳地、仁保、小鯖、宮野、陶、鋳銭司、名田島、秋穂二島、嘉川、佐山、秋穂ということでありまして、いずれの地域もいわゆる周辺地域でありまして、いずれも農業振興地域を抱え、これまでも、またこれからも農業を産業の柱に持つ地域であることがわかります。このことは、農業が機械化による省力化、そして大規模化によってマンパワーを不要とし、また補助金の確保など、さまざまな背景から農業環境の変化、産業の衰退とともに周辺地域が今もなお衰退を続けているということだと思っています。中心市街地の活性化、コンパクトシティの推進、中心ありきの高度サービスはおのずと周辺地域の衰退の加速化を招くものであると思いますし、現状では特別な特効薬は持ちあわせていないと、私は施策を見て思うのでありますが、山口市はこれら周辺地域の現状、人口減少の動向についてどのように捉えているのか、まずは市のお考えをお示しいただきたいと思います。そして、2)の周辺地域への定住ということであります。今申し上げましたように、周辺地域ではトータルして4,000人超の人口が減少しております。特に阿東、徳地は860人ずつ、合計で約1,720人の人口減少で、名田島の総人口1,292人を大きく超える数字で、ぞっとする人口減少であります。全体としてはふえているのでいいのではないかと思う執行部の人間もいるかもしれませんが、周辺の人口減少はあらゆる行政サービスから地域コミュニティーまで破壊をさせる大問題でありまして、例えば自治会の役員問題や自治会費の問題、自治会費の問題については後の項でも申し上げますけれども、自治会の集会所の建てかえや修繕の問題など、またあらゆる民間サービスの低下などなど、これまでもさまざまな問題を提起させていただいておりますけれども、本当に早く手を打たなければならない状況であるのに変わりはありません。郵政民営化が語られたとき、特定郵便局を含む郵便局の統廃合問題が大きな議論を巻き起こしました。平成の大合併でも、行政効率の向上、行政改革の名のもとに全国に大合併を推進してまいりましたが、合併してよかった地域、悪かった地域、合併しなくても独自路線で元気な町村、さまざまな議論が今でも行われているところであります。そして今、喫緊の課題、問題として、同僚議員からも御紹介がありましたけれども、山口中央農協の支所の統合問題がありますし、また連携中枢都市圏については、人口減少問題を見据え、次のステップへの準備である次代の合併問題と、それに続く道州制への入り口をにおわせる問題がスタートしたなと考えているものであります。さて、昨日までの同僚議員への答弁にもあったと思いますが、今議会には周辺地域への定住対策──特に農業振興と周辺地域の活性化がセットになって定住に結びつく新たな施策も見受けられたと思っています。私からもということになりますが、来年度はこれまでと違って、何がどう変わっていて、どこがどういうふうに期待できるのか、周辺地域、農業振興地域もまだまだ見放されていないと感じられるわかりやすい説明をお願いいたします。次に、3)の新規就農支援ということであります。今の1)、2)でも少し述べさせていただきましたが、周辺地域では生命総合産業である農業の衰退とともに人口が減少してきたわけであります。逆に言えば、昔のように農業の活性化、農業に人手をかけ、それをなりわいとしていける収入があればよいわけでありますけれども、農業も改革され、昔のようにはいかないところもあります。これからの農業を担う農業者を、市を上げて育成していかなければなりません。そこで、まずは新規就農支援。実は先般、山口県立農業大学校で、やまぐち就農支援塾担い手養成研修募集説明会に参加させていただき、山口県の担い手養成と周南市、防府市、本市──山口市、長門市、株式会社ベリーろーどさんの募集内容をうかがうことができました。その中の話の一つとして、村岡知事は、担い手支援だけは日本一を目指そうということでありまして、他県と比べても充実した内容となっているとの説明──県の施策がそうなっているとの説明がありましたけれども、個人的にはまだまだ物足りなさを感じたところであります。若者が新規就農研修を受けて地域に入り込み、しっかりと地に足をつけ、収入を上げていけるのかなということであります。説明では、研修期間が終わりますと自立していくわけですが、自己資金がないとだめだとか、奥さんが農業以外のパートなどの収入があることとか、自己資金や一定の、いわゆる家族からの生活援助が見込めないと応募しても落選をするなどと、まだまだ不安な内容が見てとれたようにも思うのであります。年は超えてしまったんですけれども、私自身がもしも若者で2年間の就農準備金──年間150万円をもらって就農しようと考えたとき、自立する瞬間の農地の確保、施設の資金、生活費を考えたとき、施設園芸野菜で3,000万円を借金して本当に将来設計が描けるのかなと率直に感じたところであります。そこでお尋ねするのでありますが、周辺地域で農業で頑張っていこう、地域を支えていこうという新規就農を志す者について、これまでの結果、成果等から、どのような課題が山積しているのか、またそれらに対してどのような支援ができるのか、現時点での考察を求めます。次に4)の農業参加ということであります。周辺地域の活性化、人口増対策について、農業の活性化という視点で、まずは若者等の新規就農支援について今質問しておりますが、あわせまして、こうした地域に定住する、農業振興地域に定住する非農家なんだけれども周辺地域に住まいを構え、せっかくだから野菜でもつくってみようかな、野菜がいっぱいできたのでマルシェや朝市で小遣い稼いでみようかなという一つのストーリーで周辺地域への定住をと、最初は気軽な農業参加を促すことで地域を活性化できないかなという質問であります。現在の農家にとっては迷惑に思えるかもしれませんが、衰退する周辺地域の状況を考えますとさまざまなアクションが必要と考えます。地域交流センターでは、男のための料理教室などの学習講座も開かれておりますが、これをきょうから始める家庭菜園という講座を始めて、野菜づくりでも覚えてもらって、ついでに野菜でも売って小遣いを稼げるなら、そして、いずれ女性や定年退職後の高齢者の数%でも農業に──まあ農業と言うと重たいですが──農業に従事してくれたなら、地域は大きく変わってくるんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、これは私からの提言ですけれども、これらの仕掛け、アクションについて、市のお考えをお聞かせください。次に、5)の市民農園での生産ということであります。4)で申し上げました非農家の皆さんは、農地を持っておりません。手近な場所に農地を借りて家庭菜園ができたら参加しませんか、野菜のつくり方を1年間の講座で習って畑をつくってみたら楽しくないですか、自分オリジナルの「安心です野菜」をつくってみたら、孫に食べさせてみたいと思わないですか。ところが、非農家の皆さんは、野菜のつくり方もわからないし農地もありません。現在、市内数カ所に市民農園が設置されておりますけれども、全て自己完結型でありまして、あらかじめノウハウを持っている人ができるということであります。そういう市民農園も必要であると思いますが、それらも含めまして行政設置型の農地──まあソフホーズみたいなものですけれども、多くの市民につくってもらい、ついでに販売もして懐も元気になるというサイクルをつくることができないかなと思っております。けさもテレビでやっておりましたけれども、全国の生活保護受給者は173万人、そのうちの80万人が高齢者であるというようなお話でありましたが、例えばそういう方に市民農園──ソフホーズ的支援があるとしたなら、一つの施策になるのかなと、健康にも十二分に効果があるのかなというふうに考えさせられました。また、特に自主財源の少ない──先ほども同僚議員が自主財源の話をしていましたけれども──補助金頼りのNPO、団体など、デスクに座って補助金で食べていないで、野菜でも販売して資金を稼ぐくらいのことがあってもおもしろいと思っております。市民活動支援センターのさぽらんてが、都市型農業の先頭に立つというのは、これからは必要じゃないかと、ちょっとつけ加えさせていただいておりますが、どうも市民農園で生産した農産物は販売ができないということのようであります。法律に基づくものだろうと思いますが、余り固いことを言っていたら、まさに周辺地域は活性化しないのです。それが、その法律はどういうことなのか、特定権益、農協のしわざなのか、わかりやすく説明していただきたいと思います。また、そういう意味での農家予備軍の育成プロジェクト、本来は農協が行うべきではないのかなと思ったりしますが、冒頭申し上げるとおり、最初は気軽に土いじりを始めてみようというものでありますので、そうした方々に対して農地をどう確保できるのか、安心・安全野菜づくりのソフトも含めまして、よい考えがあれば御指南をお願いいたします。6)の農家・非農家・JA・行政の連携ということであります。山口市の周辺地域とは、農業振興地域を抱え、そこで農業をなりわいとし、生活するものが多数を占めていた地域であったが、農業の省力化、大規模化、補助金の減少等の背景から離農し、今では土地持ち非農家や完全な非農家が農家を大きく上回り、人口減少とともに各種の問題を抱えながら、地域コミュニティーの衰退、特に少子高齢化を招いている地域であります。とは言うものの、その地域の多くの土地が農地であり、これからも日本国の農業政策にすがりながら、維持、活用し、地域を守り、コミュニティーを継続していかなければならない地域であります。まずは、農家と非農家の関係においては、互いの関係について十分に理解していくことが重要であり、場合によっては非農家が農地を守っていかなければならない、わかってもらわなければならないのであります。JAにおかれましては組合員、准組合員だけではなく、全ての住民と連携していただきながら、農家と住民とのつなぎ役として活躍していただきたいと思っております。住民とJA、JAと行政、住民と行政、それぞれの関係におきましては、周辺地域の固有の産業である農業とその環境を柱とした地域づくりに深い理解をしていただき、それに見合う地域支援や補助が必要であると考えます。恐らく、執行部もこれら農家・非農家・JA・行政の四者のベストミックスでマッチングさせることができれば、周辺地域の活性化につながると考えられていると思っておりますが、現時点でどうなのか、どこかに発展の阻害要因が見受けられるのか、国の農業政策が悪いのか、市が現時点で感じていることがあればお示ししていただけたらと思います。  次の項は、地域福祉の担い手についてということであります。よりよい少子高齢化社会を実現するため、地域福祉の向上、きめ細かいサービスの提供については際限がないというのが実情でありまして、国民、市民の要求は無限であると考えております。さて、そういう地域福祉、昔からの地域の共同社会の根幹的なものは、地域の人々のその主体的な活動により支えられておりまして、昔から村八分という言葉がありますように、日ごろのつき合いが悪くても火事と葬式だけは協力して助け合うということで、日本人らしい文化を今も脈々と後世に送り続けていると認識しております。ところで先日、同僚議員からも御紹介がありましたけれども、現代社会では、昭和26年に制定されました社会福祉事業法にその組織体系とサービスのあり方について定義づけられ、社会福祉が全国展開されているところであります。これは憲法25条の生存権を実現する法律でありまして、基本的人権の尊重を基本とした全ての国民が最低限度の暮らしを保障された法律で、サービスのあり方と国、地方公共団体の責務が示されております。戦後の混乱期の昭和24年、あのGHQの指示により社会福祉に関する協議会の設置がなされ、関連個別の法律が制定されるわけですが、それらの福祉関係法をまとめまして、後に社会福祉事業法が制定されます。戦後ということで、地域には住民による相互扶助、助け合いの精神が蔓延する戦後復興の社会の中で、戦争孤児や引き揚げ者への援護活動、低所得者支援、児童の健全育成から始まり、障がい者支援や団体活動支援、高度成長期には戦中戦後を生き抜いた高齢者等への拡充した福祉サービスとなりまして、現在ではこれまでのサービスに加え、時代の変化に合わせた多種多様なニーズに細々と対応するための体制が、その都度行われるという法律となっているようであります。その中で昭和58年、この社会福祉法に市町村社会福祉協議会が規定されたということでありまして、昭和58年のこの規定で全国の市町村に社会福祉協議会が設置されていったようであります。本市においても同様の歩みを持つものと思いますが、さて今回は地域福祉の担い手である山口市社会福祉協議会の活動について少し伺いたいという質問であります。昨日も同僚議員から似たような質問がありましたけれども、私からも少し意見を具申したいと考えております。同法第61条には、国、地方公共団体、社会福祉法人その他社会福祉事業を経営する者は、次に掲げるところに従い、それぞれの責任を明確にしなければならないということで、1に、国及び地方公共団体は、法律に基づくその責任を他の社会福祉事業を経営する者に転嫁し、又はこれらの者の財政的援助を求めないこと、2に、国及び地方公共団体は、他の社会福祉事業を経営する者に対し、その自主性を重んじ、不当な関与を行わないこと、3に、社会福祉事業を経営する者は、不当に国及び地方公共団体の財政的、管理的援助を仰がないこと、とありますので、民間事業者である社会福祉法人山口市社会福祉協議会の活動について、これやれ、あれやれという圧力等をかけてはいけないと法律にも書いてあります。主に私からは、地域福祉について、同法に照らし合わせながら少し所見を申し上げた上で、それについての所見を伺いたいと思います。本市の社会福祉法に定めるところの福祉事業については、社会福祉協議会のみならず、社会福祉法人、住民、ボランティア団体、民生委員・児童委員、社会福祉関係者、保健、医療、教育などの関係機関など多くの担い手をいただきながら推進をしているところであります。また、この間、山口市社会福祉協議会は、1市5町の自治体合併にあわせ、各社会福祉協議会も一応一つの社会福祉協議会として合併して10年、それぞれの地域の特徴を見据えながら福祉事業の推進をしてまいりました。その中で、冒頭申し上げましたように、戦後からの歩みの中で生み出されました市町村社会福祉協議会は、法律で言えば全国、都道府県の社会福祉協議会の設置後、市町村単位での福祉事業の中核を担う組織として位置づけられ、行政組織のそれとよく似た形で体系化された団体、法律に基づく団体、民間事業者であり、法律によって守られた法定事務処理団体なのだと私は考えます。質問に当たり、市社協が提出しております事業報告書、決算書も拝見させていただきました。多岐にわたる事業をやっておられます。こんなこともやっているのか、こんなことは要るのかな、そういえば指定管理業務に市社協と地区社協が手を挙げて、市社協が施設管理している物件があったなと、放課後児童クラブは市社協が多いけれども、実態は地区社協じゃなかったかなと、また受託業務もたくさんありましてなかなか忙しいのかなと、などと報告書を見ておりますと、地域の福祉施設と福祉業務が頭に浮かんでまいります。また、ここ最近、ようやく合併後の組織改編や会費の統一などの基盤強化もなされているようでありまして、時代に即した適切な福祉事業が展開されることを期待しているところであります。個人的には、合併直後からもろもろの基盤整備について提言してまいりましたけれども、旧山口市の本体と地区社協の関係が非常にできが悪かったせいでありましょうか、時間がかかった割には社協職員の人員と各市町の箱物・拠点と従来型のサービスの確保を基本とした改革、改変となった感がありまして、とどめは一律500円の会費に統一ということで、旧山口市民にとっては改悪ということだと思います。この民間団体、全体事業費は約9億円ぐらいで、うち法人運営事業は大体3億円で、3億円の収入内訳は、会費収入が3,000万円、市の補助金が2億2,000万円、事業繰り入れが5,000万円で、今度は支出で人件費が2億円、事務費が3,500万円と、各種団体等の運営助成に3,500万円──補助金をもらっている団体が他の団体に助成しているわけなんですけれども──事業費繰り越しが5,000万円となっております。このほかにざっと6億円の事業がありますが、これはきのうも説明いただきましたけれども、別途市から受託している事業や介護保険事業であります。こういう事業が地域福祉を支えているということなんだと思うのですが、まず法人運営費補助2億円についてであります。平成28年度も2億円の補助金が計上されていて、先方も同じような予算なんだろうと思いますが、この2億円、全部人件費で、社協の人件費は公務員の給与表と同じということのようですので、退職金から福利厚生まで同じなんだろうと思いますけれども、全国的にも皆こういう会計なのでありましょうか。民間事業主でありながら、自治体の職員が役員を務めることができて、公益事業とはいえ、給与体系が公務員と同じで不足は税金で賄われるということでありながら、会費も500円に値上げされる。社会福祉協議会、恐るべしです。同僚議員も同じようなことを言っていましたけれども、さて、私の持論ではありますが、行政は公務員の数だけサービスをふやすことができますが、サービスをふやせばそれだけ財源が必要となり、税金が上がる。税金を上げないためには、サービスも減らすが、まず人員を減らさないと全てがとまらないというのが私の持論であります。そこで、高福祉高負担から中福祉中負担の計画をつくり直しましょうと言うと、かえって金が要るというのが私の持論です。この団体も当てはまるのかなと見ております。とは言うものの、大事な雇用という観点で見てまいりますと、いわゆる予算の範囲内で補助をして、最大限のサービスを行っていただいているのかなということになってまいります。行政とか、社協とか、農協とか、先ほどもありましたけれども文化振興財団など特定の地域に1団体だけが寡占することができる団体のサービスの実態は、どうなんでありましょうか。これから電力の自由化が始まる電力産業界では、大きな変化が早くもあらわれているようでありまして、サービスの向上、価格の引き下げなど、消費者に大変メリットがある、選択肢があるということのようであります。福祉はそういう市場のものだけではないとする意見もありますけれども、そもそも何でこんな話をしなければならないのか、社協のサービスが複雑多岐のようにも見えるところでもありますが、旧町単位の社協の活動と旧山口市社協のサービスのあり方、地域への密着度合い、期待感、社会情勢の変化、また合併したから初めてわかった地域福祉活動のそれぞれのやり方、考え方など拝察させていただいた結果、今のやり方に多くの方が不満を抱いているように聞こえてくるからであります。正直、2億円も配れるなら、21地区、いや、周辺地域の地域交流センター単位の地区社協に手厚い補助を市が直接してくれたほうがもっとサービスの拡充ができるのではないか、周辺地域の活性化に寄与するのではないかと考えております。何といっても公務員と給与が同じですから地域は助かるかもしれません。そういうところを補助金の出し手として、市はどのように見ているのかなと考えております。 ◯ 議長(原 真也議長) 有田議員に申し上げます。答弁時間もありますので、簡潔に質問をお願いいたします。               〔26番 有田 敦議員登壇〕 ◯ 26番 有田 敦議員 また、会費についても少し述べたいと思いますが、合併前はそのサービスのあり方について各市町で予算編成され、会費も決定されていたようでありまして、会費はバラバラでしたが、平成28年度から一律の500円に統一されるということであります。まさか会費が上がってサービスが変わらない、いや、下がったということではないでしょうけれども、普通低いほうに合わせるのではないですか。きのう同僚議員もサービスは高く、負担は低くではなかったのですかという御発言もあったように思います。大体、会費制とか言いますけれども、会費は地区社協等に世帯数でノルマを課せて一方的に地区の無償ボランティアに、集めてこいと指令を出すだけの社協本部ですけれども、社協と言いながら地域の実情がわかっていないんじゃないのかなと疑問を抱いております。わかっていたら、少し考え方を直してもらわなければいけないと思います。市内多くの自治会が頭を抱えるのがこれらの会費問題、単位自治会を初め、連合自治会、各種の共益費、赤い羽根に黄色い羽根、緑の羽根、社協、老人クラブ、子供会、婦人会、消防後援会費など、第二の税金とでもいうものがのしかかりまして、これが原因で自治会離れや役員をやりたがらない人々、コミュニティーの崩壊にとどまらず、人口減少の一因にもなりそうなそれぞれの会費、この均等割会費は年金暮らしの独居老人にも当てはめられる大変厳しいものとなっているのは誰もが承知していると思いますが、自分のところの給与は補助金で安泰としながら、不足は会費を市民に押しつけ、乗り切ろうとする社会福祉協議会のやり方に、これが社協のやり方かと思うのは私だけではないようであります。この会費の考え方については、当然市当局も把握をしているということであります。社協は、会費アップで数百万円の収入アップとなり、基盤整備も整いますが、このために嫌な思いをするのが自治会長、住民、独居老人、子育て世帯なのです。この会費分、市で負担することはできなかったのかなと思います。大体、これまでの市社協の人事を見ても、市のOB等が流れ込む組織となっておりますし、市民もおおむね行政組織と何ら変わらないサービス等実施組織と思っていると思います。そういう意味においては、市民に負担させるのではなく、行政財源で全て賄われるべきじゃないんですか。法律では、本来ならば自主事業の収入で賄うのが筋だと思いますけれども、そういうところ、戦後レジームの脱却、これまでそうだからこれからもそうだ、でき上がった組織の守り一辺倒では、関係する公務員の理解は得られても、一般市民は理解しないのかなと思います。ということで、全部市が負担しても4,000万円ちょっと、2億円の人件費補助とその他の事業委託している中でどうにかならなかったのかなと、会費制にこだわるなら、一旦払いますけれども、全額税控除にするとか知恵を絞ってくれないかなと思っていますけれども、問題があるのでありましょうか。さらに言えば、この会費、そもそも会費を取らなければならないという法律はないようであります。冒頭申し上げました昭和24年、GHQの指示等で始まった福祉事業については、もともと地域互助の精神のもと、地域住民が地域福祉活動を支援していたようでありますけれども、昭和58年に市社協が設立されたときに、何となく今の体制になったのではないかと考えております。さて、ちょっと省きますけれども、市社協は民間企業ではありますけれども、明らかに市が直接関与する団体であることは資金の流れからも明らかであります。であるならば、それぞれの立場でよりよい福祉事業の推進のために組織のあり方、人員の配慮、予算のあり方、サービスのあり方についてもう少し研究されてもいいと思っております。個人的に本音は、ゼロベースで考えてもらいたいと思っております。るる申しておりますけれども、地域福祉の担い手は社会福祉協議会のみならず社会福祉法人、住民、ボランティア団体、民生委員・児童委員、社会福祉関係者、保健、医療、教育などの関係機関など多くの担い手で成り立っているということで、その中核は今のところ山口市社会福祉協議会が担うということには揺るぎがないわけでありますので、やはりよりよく協力していきたい。そして地域福祉の向上と地域の元気、特に周辺地域、人口減少地域では特に農協とともに地域づくりの中核も担っていただきたいと、いかなければならないということであります。予算の範囲内で何かやっていればいいでは、困るんだということであります。ここで、市におかれましては、この組織に対してどのようにかかわりながら、どのような活躍を期待されているのかという質問といたしまして、お考えをお示しいただきたいと思います。  ウの国民の祝日について、質問をさせていただきます。1)の祝日の開催行事という質問でございますが、国民の祝日が1年に16日──ことしから16日になってまいります。この国民の祝日、しっかりとその法に基づく精神を受け継ぎながら、市として捉えていかなければならない──原稿が10枚ぐらいあるんですけれども──まず1)は、現時点でその祝日に山口市はどのような行事を行っているのかというのが1つ目の質問であります。そして、2)の建国記念行事についてであります。いっぱいあるんですが省きまして、要は建国記念行事、さきに行われました建国記念行事につきましては、民間団体のほうで奉祝記念大会を行われております。国民の祝日の法律に基づきますと、これこそ市が主体となって建国記念行事をやるべきだと、法律に基づいて言えば見てとれる、そういう中で、今は民間団体の大会に市長も議長も祝辞を述べに参加されていると思うんですが、そうじゃないだろうと、市みずからが先頭に立って建国記念を祝うべきではないかという質問であります。  簡単に質問させていただきましたが、以上、私からの1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(原 真也議長) 伊藤総務部長。               〔総務部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 総務部長(伊藤和貴君) 有田議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、国民の祝日についてお答えをいたします。まず、国民の祝日における本市主催事業の実施状況についてでございますが、昨年1年間の実績を見ますと、年間15日ございました祝日のうち、元日、こどもの日、体育の日や文化の日といった4日間につきましては、祝日の趣旨に沿った事業を、当日実施しているところでございます。一方で、市民ロードレース大会や中原中也賞贈呈式など、祝日の趣旨とは直接関係のない市主催行事が行われる日は、3日間ございました。しかしながら、それぞれの事業内容に即した適切な時期に実施しているものと考えているところでございます。次に、建国記念行事についてでございますが、先月2月11日の祝日におきまして、山口市建国記念の日奉祝会の主催によりまして、建国記念の日奉祝大会が開催され、この行事は毎年、建国記念の日の趣旨に沿った事業として実施されているところでございます。祝日を祝う事業につきましては、国民がこぞって日本の美しい風習を育て、より豊かな生活を築いていくために、祝い、感謝する日でございますことから、行政、民間といった区分けなく実施されることが、望ましい形ではないかと考えているところでございます。そのような中、建国記念行事につきましては、これまでさまざまな経緯を経て、現在の形となっておりますことから、建国記念の日がより多くの市民の皆様にとって、建国を忍び、国を愛する心を養う機会となるよう、今後につきましても、長年にわたり取り組み続けておられます団体の皆様に、引き続き主体となっていただければと、考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 大田地域振興部長。              〔地域振興部長 大田正之君登壇〕 ◯ 地域振興部長(大田正之君) 私からは、農業政策による地域活性化についての御質問のうち、周辺地域の現状認識と周辺地域への定住の2点についてお答えを申し上げます。最初に、現状認識についてでございますが、平成27年国勢調査山口市集計表によります、本市の地区ごとの人口動態につきましては、御案内のように、特に、過疎地域でございます徳地、阿東地域での減少が著しくなっているところでございます。こうした傾向につきましては、医療、福祉、教育、情報など、山口・小郡両都市核が有する高次都市サービスを享受できる環境での生活を希望される方が多いこととあわせまして、周辺地域では、農山漁村地域の基幹産業でございます農林水産業の衰退などによる、雇用の場の確保が困難となっていることに伴う就労人口の減少などが、要因と考えられるところでございます。一方で、平成26年に内閣府により行われました農山漁村に関する世論調査によりますと、農山漁村へ移住を考えておられる都市部の方も、約30%おられるとの調査結果もございますことから、農山漁村の持つ魅力をさらに高めてまいりますことで、移住・定住につなげることも可能と考えているところでございます。次に、周辺地域への定住についてでございますが、本市が持続可能な地域を維持・振興していくためには、都市部と周辺部の連携・補完関係を築く集約とネットワークによる重層的集約型都市の構築に向けた取り組みを進めることが、重要と考えているところでございます。そうした両都市核との補完関係を築く上で必要となります機能を、農山漁村地域へ集約いたしますとともに、農林水産業の持つ多面的な役割を高度に発揮させることで、食料生産のみならず、山林や農地などの美しい自然環境の保全などの役割を担う地域産業として振興を図る中で、新規就農者、就業者の確保による定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。あわせまして、地域の皆様が主体となられまして、地域の夢を実現される地域生活圏づくりを進めますことで、生活機能の確保による定住促進にも努めているところでございます。また、農業、漁業体験や農家民泊の推進など、スローツーリズムの推進によりまして、都市と農山漁村の共生、対流などの多様な交流を促進することによりまして、交流人口の拡大による農山漁村地域の活性化を図っているところでございます。さらに、地域おこし協力隊などの外部人材を、周辺地域で積極的に受け入れていただくことで、定住人口の増加を図ることといたしております。今後とも交流人口のさらなる拡大を図りますとともに、移住・定住の促進を図ることによりまして、農林漁業などの地域産業の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 江藤健康福祉部長。              〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(江藤寛二君) 私からは、地域福祉の担い手についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり市社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき設置された公共性の高い民間の団体でございます。本市では、市社会福祉協議会に対しまして、管理運営費補助といたしまして、管理費及び人件費の補助を行う中で、市の地域福祉計画と市社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一体的に策定いたしまして、地域福祉を推進するための施策や事業を展開しているところでございます。まず、本市が策定いたしました山口市地域福祉計画につきましては、市が定める行政計画として位置づけられ、本市に暮らす全ての市民を対象に、地域における福祉活動を進めていくための計画でございます。また、山口市地域福祉活動計画につきましては、住民や地域において、社会福祉活動に関する行動をする者や、社会福祉を目的とする事業を経営する者が、相互に協力して作成する地域福祉の推進を目的とした民間の活動行動計画でございます。計画では、みんなでともに支え合い、誰もがその人らしく、住みなれた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりの理念に基づき、募金百貨店プロジェクトの協賛企業の発掘、地区住民座談会の開催、サロンの開設・運営・支援、福祉の種まきリーディング事業などに、市社会福祉協議会が主体となって積極的に取り組まれておられます。本市では、この地域福祉計画と地域福祉活動計画に掲げた事業、施策を市社会福祉協議会と一体的に展開することにより、地域の生活課題や社会資源の状況などを共通認識し、それぞれの立場から役割を担いながら、相互に連携し、補完、補強し合いながら、地域福祉を推進しているところでございます。今後、ますます少子高齢化が進み、地域包括ケアシステムの構築も必要とされる中で、市社会福祉協議会には、誰でも安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、基盤の強化とともに、地域づくり協議会などのコミュニティーとの連携をさらに進めていただくことが求められております。また、市民の皆様にとって、最も身近で相談しやすい福祉の担い手であるとともに、広い地域を網羅し、さまざまな社会資源とのネットワークを有する地域福祉推進の中核的な担い手としての役割を、十分に発揮していだきたいと期待しているところでございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 有田経済産業部農林水産担当理事。           〔経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕 ◯ 経済産業部農林水産担当理事(有田 剛君) 私からは、農業政策による地域活性化についての数点のお尋ねについてお答えをいたします。まず、新規就農支援につきましては、現在、相談から就農、定着まで、県、JA等、関係機関と連携しながら、一連の支援を行っているところでございます。具体的な支援内容といたしましては、就農前の研修期間と、経営が不安定な就農直後の農業経営の安定化を支援する青年就農給付金制度を初め、施設・機械の導入支援のほか、農地借入料の無償化や、営農活動に必要な技術習得に係る研修費の支援を行っているところでございます。新規就農者の確保・定着に向けての課題といたしましては、就農当初の施設整備等に係る資金及び農地の確保、青年就農給付金受給終了後の経営の安定化と認識しているところでございます。施設整備に係る資金の確保につきましては、日本政策金融公庫の青年等就農資金を、無利子で利用いただくことが可能でございますが、将来的に借入金の返済が経営を圧迫することがないよう、経営規模に見合った適正な就農計画の策定が必要となりますことから、JAや県と連携した助言や指導を行っているところでございます。農地の確保につきましては、本市におきまして農地の集積、集約促進を目的として、地域別に実施しております農業経営に係る意向調査の中で、貸出希望のある農地情報を把握し、新規就農者へ紹介することで、新規就農者の円滑な農地確保につなげてまいりたいと考えております。青年就農給付金受給終了後の経営安定化につきましては、平成28年度から、本市では、もうかる農業創生事業といたしまして、経営アドバイザーの派遣やセミナーの開催、消費者のニーズを新たな事業展開へのきっかけづくりとする、街角マルシェの開催支援、施肥や土壌管理などの農業生産工程管理ヘのICT機能の導入による、経営コスト削減の取り組みへの支援を新たに開始するとともに、食の交流促進事業におきまして、都市圏や海外への販路拡大に向けた商談会への参加や、プロモーション活動を通じた販路拡大にも取り組むことといたしております。こうした取り組みに加えまして、今後も引き続き、新規就農者の営農計画につきましては、関係機関と連携しながら、必要な助言や指導を行ってまいりますとともに、新規就農者の皆様から直接御意見等をいただきながら、自立に向けた支援のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。次に、農業参加についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、地域の人口減少対策といたしましては、地域資源を生かした農業の活性化が重要であると認識しているところでございます。現在、本市の農業の担い手は減少傾向にありますが、一方で、農業をなりわいとして産地拡大に取り組む農業経営者への農地集積率は、年々上昇しており、農地の集約化は着実に進んでいる状況でございます。しかしながら、農業を経営という視点で捉えた場合、生産性、効率性の低い農地は敬遠される傾向にあり、こうした農地は将来的な荒廃化が予測されるところでございます。こうしたことから、これまでの新規就農者の確保の取り組みに加えまして、議員御提案の地域内における非農家の方の農業への参加を促し、担い手の数をふやしていく取り組みは将来にわたり、荒廃農地の防止や、多面的機能の維持、さらにはコミュニティーの維持の面におきましても、期待が持てるものと考えているところでございます。こうしたことから、地域内における非農家の方への対応といたしましては、手軽に取り組める生涯学習的な取り組みとして、例えば、家庭菜園のように気軽に農業に触れることができる機会を提供することで、地域内のコミュニティーの促進や、地域活性化も図れるものと考えておりますことから、JAや地域関係者の皆様とともに、取り組みのあり方について、研究、検討してまいりたいと考えております。次に、市民農園での生産についてお答えをいたします。市民農園は、販売目的ではなく、レクリエーションを目的とした農園で、開設形態には、市民農園整備促進法によるものや特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律、いわゆる特定農地貸付法によるもの、また農地を利用して農作業を行う農園利用方式によるものの3種類の形態がありますが、本市の市民農園につきましては、平成27年3月末現在で、特定農地貸付法によるものが1カ所と、農園利用方式によるものが5カ所整備されているところでございます。議員御質問の市民農園を利用して収穫された農作物を朝市等で販売することにつきましては、従来の原則として認められないとされておりました農林水産省農村振興局長通知は、平成18年3月に廃止されましたが、同時に国が販売可能な範囲を、市民農園の整備の推進に関する留意事項についてで技術的助言として示されたところでございます。その中で、営利を目的としない趣味的な動機により栽培生産された農産物については、あくまでも自家消費量を超えるものであれば、販売できるとされたところでありますが、もともと販売目的での農作物の生産は認められていないところでございます。一方、非農家が販売を目的として、農産物の生産を行う場合として、農業委員会の許可による農地の貸借による方法がございます。この方法であれば、非農家の方でも小面積での農地の借り入れができますことから、生産技術を習得され、借り入れた農地で生産収穫され、農作物から収入を得ることもできるところでございます。非農家の方が販売を行う場合においては、一般の農家と同様に、農薬の使用に関する義務等一定の責務が課せられると同時に、JAS法に基づく表示の義務等の責務も生じるところでございます。いずれにいたしましても、議員御提案の非農家の方が農業へ親しみを持ち、新たな農作物の生産者となっていただくことにつきましては、地域の活性化にとって、波及効果が高いものと考えられますことから、今後、調査、研究してまいりたいと考えております。次に、農家・非農家・JA・行政の連携についてお答えをします。御案内のとおり、市内の周辺地域につきましては、農林業を基幹産業として発展してきた地域でございまして、農業や農業の持つ多面的機能など、農村における多様な地域資源を活用した特色ある取り組みの推進が、重要であると認識しているところでございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 発言時間を超過いたしましたが、答弁のため5分間延長いたします。 ◯ 経済産業部農林水産担当理事(有田 剛君) 本市では、農業振興施策の基本指針である山口市食料・農業・農村振興プランにおきまして、農産物の生産者である農業者、消費者である非農家、営農指導や産地化、販売促進等に取り組むJA等の農業関係団体、施策の総合的な推進に取り組む行政の四者を含む、地域農業にかかわる各主体の、それぞれの役割を位置づけた上で、農業振興を推進しているところでございます。議員御指摘のとおり、地域農業を推進する上では、広く地域振興の視点も重要であると認識しておりまして、今後、見直しを予定しております同プランの策定過程におきまして、農家、非農家の地域住民を初め、JAや地域関係団体など地域の御理解、御協力をいただきながら、協働による取り組みを進めることといたしております。また、各施策の個々の取り組みにつきましては、従来からの取り組みでございます、生産者と消費者を直接つなぐ、直売活動などの地産地消、地域の特色ある交流事業を通じた都市農村交流の推進に加え、地域住民が気軽に農業に親しめる環境づくりなど、関係者と連携しながら取り組むことで、地域コミュニティー機能の波及による農地等の地域資源の維持・継承や、住みやすい生活環境の実現に取り組んでいく所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 以上で、有田敦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  以上で、通告による質問並びに質疑が終わりました。  以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第25号から議案第70号まで及び議案第72号については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第73号から議案第75号まで及び諮問第1号から諮問第7号までについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(原 真也議長) 御異議なしと認めます。よって、議案第73号から議案第75号まで及び諮問第1号から諮問第7号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  これより討論に入ります。議案第73号から議案第75号まで及び諮問第1号から諮問第7号までについて討論はありませんか。8番、尾上頼子議員。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 議案第73号副市長の選任について反対の討論をいたします。  この間、伊藤和貴氏は市長のもとで、広域県央中核都市づくりを中心になって進めてきたものであり、日本共産党としては、こうした政策に反対しているため、この副市長の選任については反対することといたします。  以上です。 ◯ 議長(原 真也議長) 他に討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(原 真也議長) ないものと認めます。  以上で討論を終結いたします。  これより採決いたします。議案第73号副市長の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(原 真也議長) 起立多数であります。よって、議案第73号はこれに同意することに決しました。  議案第74号教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(原 真也議長) 起立全員であります。よって、議案第74号はこれに同意することに決しました。  議案第75号公平委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(原 真也議長) 起立全員であります。よって、議案第75号はこれに同意することに決しました。
     諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(原 真也議長) 起立全員であります。よって、諮問第1号は異議のない旨通知することに決しました。  諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(原 真也議長) 起立全員であります。よって、諮問第2号は異議のない旨通知することに決しました。  諮問第3号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(原 真也議長) 起立全員であります。よって、諮問第3号は異議のない旨通知することに決しました。  諮問第4号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(原 真也議長) 起立全員であります。よって、諮問第4号は異議のない旨通知することに決しました。  諮問第5号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(原 真也議長) 起立全員であります。よって、諮問第5号は異議のない旨通知することに決しました。  諮問第6号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(原 真也議長) 起立全員であります。よって、諮問第6号は異議のない旨通知することに決しました。  諮問第7号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(原 真也議長) 起立全員であります。よって、諮問第7号は異議のない旨通知することに決しました。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号から議案第24号まで及び議案第71号については、32名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(原 真也議長) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第24号まで及び議案第71号については、32名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。  ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により全議員を指名いたします。  日程第4、議案第76号平成27年度山口市一般会計補正予算(第6号)及び日程第5、議案第77号山口テクノパーク用地の売払いについての2点を一括議題といたします。  市長から、各議案に対する提案理由の説明を求めます。渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 本日、追加提案いたしております議案は、山口テクノパーク用地の売り払いを行うことにつきまして、所要の措置を講じようとするものでございます。  それでは、議案第76号から御説明を申し上げます。議案第76号の平成27年度山口市一般会計補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2億2,172万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ846億9,026万4,000円といたしております。歳出予算からその概要を御説明申し上げますと、今回、あわせて提案いたしております、議案第77号の山口テクノパーク用地の売り払いに伴う地域振興基金への積立金の増額につきまして、所要の補正をいたしております。次に、歳入予算につきましては、今回の用地の売り払いに係る財産収入を追加計上いたしております。  議案第77号の山口テクノパーク用地の売り払いにつきましては、議案に示しますとおり、財産を処分することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。  以上で説明を終わります。 ◯ 議長(原 真也議長) 以上で、議案に対する説明が終わりました。  ただいま説明がありました議案を調査するため、暫時休憩いたします。                  午後5時02分休憩       ────────────・────・────────────                  午後5時16分再開 ◯ 議長(原 真也議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(原 真也議長) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第76号については、予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(原 真也議長) 御異議なしと認めます。よって、議案第76号は、予算審査特別委員会に付託することに決しました。  ただいま議題となっております議案第77号については、所管の常任委員会であります経済建設委員会に付託をいたします。  それでは、先ほど設置いたしました予算審査特別委員会をお開き願いまして、正副委員長の互選をお願いいたします。  なお、予算審査特別委員会は第2委員会室で開催をいたします。  この間、暫時休憩いたします。                  午後5時17分休憩       ────────────・────・────────────                  午後5時34分再開 ◯ 議長(原 真也議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  予算審査特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。  委員長、氏永東光議員、副委員長、重見秀和議員であります。  この際、新任の正副委員長には議場前方に出ていただき、代表して委員長に御挨拶をお願いいたします。 ◯ 32番 氏永東光議員 御挨拶ということで、ただいま、予算審査特別委員会で、委員長、氏永、副委員長、重見議員ということで、皆様に御推挙をいただきました。いろいろなれないこともあり、人事の議事進行で皆様に御迷惑をかけたことを、まずもってお詫び申し上げます。雨降って地固まるということで、今後、また、よりよい審議ができたらというふうに思っております。この際、私もしゃべることがなかったので、少し考えを言わせていただきたいと思います。平成29年──来年ですか、公会計が始まります。そして、貸借対照表が始まってきます。この予算についても──この前は決算でしたが──数字が今からの自治体経営の大きいツールになっていくということで、今からいろいろな緻密な議論を、また委員会でしていただいて、皆さんの御協力のもとに、市民により信頼される自治体経営を目指していきたいというふうに、新しい一歩でございますので、何かと御迷惑をかけるかもわかりませんが、ぜひ、英知のある議員の御協力をお願い申し上げまして御挨拶とさせていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手) ◯ 議長(原 真也議長) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。  再開は17日午前10時であります。                  午後5時37分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  原   真 也                    副  議  長  氏 永 東 光                    会議録署名議員  泉   裕 樹                    会議録署名議員  田 中   勇 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....