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平成27年第5回定例会(4日目) 名簿 開催日:2015年12月09日
平成27年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2015年12月09日

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  1. 山口市議会 2015-12-09
    平成27年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2015年12月09日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2015年12月09日:平成27年第5回定例会(4日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(原 真也議長) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、10番、瀧川勉議員及び23番、坂井芳浩議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第74号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。  5番、桜森順一議員。                〔5番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 5番 桜森順一議員 おはようございます。公明党の桜森順一です。本日、公明党3名が登壇いたします。公明党新三本の矢です。次々と鋭い矢を放ってまいりますので、真正面でしっかりと受けとめてください。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。最初に、大項目ア、平成28年度予算編成方針についてお伺いします。「これが私の故里だ 定住実現都市」と位置づけられ、本年の「活気創生定住実現」に比べ、何としても本市の個性を引き出し、必ず定住を実現していくんだとの一段と強い決意を感じるとともに、ふるさとに対する誇りも感じられ、中原中也のすばらしさを再認識しました。三つの創生──やまグッち創生、人材・雇用創生、都市・生活空間創生について、重点的な予算編成を考えておられますが、その中の人材・雇用創生についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。最初に、中項目1)のオール山口での人材誘致についてお伺いします。本市の少子化や人口減少対策、定住促進、地域の活性化に取り組んでいくためには、核となる人材の誘致が特に重要ではないかと認識しています。そこで、移住者倍増となる地域おこし協力隊と新たな政策として打ち出している山口市生涯活躍のまちについて、数点お伺いいたします。まず、本市では地域おこし協力隊を8名から20名に増員される予定になっています。私は、この増員分がどのような方面に取り組んでいかれるのかをお聞きしたところ、現在のところ未定であるとのことでした。今回の12名の増員について、山口市の現状に対応する協力隊の募集であるならば、まず人数ありきではなく、状況を踏まえた募集計画を策定し、その状況に対応するために人数を設定すべきではなかったかと考えており、今のままでは数字のみが先行し、本当に地域おこしにつながるのか、甚だ疑問に感じております。本来、地域おこし協力隊は、単なる地域活動の手伝いではなく、定住、雇用、産業振興につなげていく、また地域活動支援による地域の活性化とともに、任期後、隊員自身の定住や起業・就業による雇用の場の創出を目指す若者のビジネスモデルの構築を重点的に制度運用されています。そこで、この制度が導入されて数年がたちますが、実際にこれまでの徳地地域や阿東地域において、協力隊の活動の実績はいかが感じておられるでしょうか。また、周辺への波及効果についてお伺いします。また、今後増員される地域おこし協力隊が何を収入源に活動されるのか、何をなりわいにされるのかが重要になります。例えば、お隣の津和野町では、自伐型林業に協力隊が参加されておられます。自伐型林業とは、自分の山や地域の山で管理させてもらえる山をみずから育て管理していく林業です。3名から5名程度のチームをつくり、自分の山や地域の山を集約し、壊れない森林作業道をつけ、間伐をし、木材を搬出し、持続可能な森林を経営することです。隊員は、町が管理する町有林をフィールドとして自伐型林業を実践、3年後の定住の際には地域の山を含め集約化を行い、自伐型林業として自立する基盤をつくるそうです。本市の基幹産業とも言える農林水産業においては、担い手の減少、高齢化という課題に直面しています。今回、参加していただく皆さんには、農林水産業へ直接的に参入し、弱体化している産業分野へ活力をもたらすべきではないかと考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。次に、アクティブシニアの移住等を促進する山口市版CCRC(生涯活躍のまち)基本計画策定についてお伺いします。先月、第1回山口市生涯活躍のまち構想検討専門委員会が開催され、基本計画の策定がスタートしました。構想は、東京圏を初めとする地域の高齢者が希望に応じ山口市に移り住み、地域社会や多世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができる地域づくりを目指すものです。本市が山口市生涯活躍のまちの取り組みを進めることで、市民にはどのようなメリットがあるのか、また事業化に向けどのような取り組みやサービスの提供を考えているのか、お伺いいたします。次に、中項目2)の一億総活躍社会についてお伺いします。予算編成方針で地域雇用の創出も重点的な取り組みに挙げておられます。その中で、保育士の処遇改善や潜在保育士の再就職支援、介護人材の育成支援等で人材が活躍できる環境づくりを進めるとあります。国民一人一人が輝き活躍できる社会を目指し、強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の実現を目指すいわゆる新三本の矢です。先月、その新三本の矢の緊急対策がまとまりました。緊急対策の柱は、仕事と介護や子育てを両立させるための諸施策です。介護では、特別養護老人ホーム──特養などの施設整備計画を上乗せし、50万人分を確保する、また保育では待機児童を解消するための受け皿を、やはり50万人分まで積み増すとされています。しかし、受け入れ施設ができても介護士と保育士の人材不足が解消しない限り有効な対策にはなり得ず、今や介護、保育の現場では人員の確保が最大限の課題となっています。保育所を対象としたアンケート調査結果で、求人を出しても応募がない、また応募があったとしても園の希望する勤務時間と合わない、園の保育理念に合わないなど、求人側と雇用者側のミスマッチが発生している状況になっています。その背景には、保育士資格取得のハードルの高さ、資格を取得しても保育士の仕事に就かない、あるいは保育士の仕事に就いても離職率が高く、定着しにくいなどが挙げられます。また、保育士不足であっても保育を担う職員には保育士資格保有者100%を配置することという条件があり、人材確保ができない施設においては厳しい現状があります。そのため、厚生労働省においては、保育を支える保育士の確保に向けた総合的取り組みとして、人材育成、就業継続、再就職、働く職場の環境改善、人材確保を支える5分野での取り組みを進められています。一方、山口市において保育士の確保状況はどのようになっているのでしょうか、今回の緊急対策を踏まえ、保育士確保のための保育士資格応援講座保育士等人材確保事業の取り組みについて、現状をお聞きします。一方、介護士の確保についても、保育士同様の問題があります。少々長くなりますが、新聞報道によりますと、現在、介護の現場において親の介護などを理由に離職する人は、年間10万人と推計されています。これに対し、特別養護老人ホームの待機者は全国で50万人以上おられ、うち介護の必要度が高い要介護3以上の人でも約35万人に上るそうです。このような状況の中、特別養護老人ホーム等で定員に空きがあるのに人手がないために入所を断らざるを得ないという施設が、都市部を中心にふえているそうです。介護離職の理由では、仕事と両親の介護を両立させるのが困難な職場だったが62%を占め、施設入所や在宅サービスを利用できなかったを大きく上回っており、自分の両親などに介護が必要になっても、普通の勤務の中では対応できない現実を取り上げていました。この記事を見ても、介護分野においてやはり就業形態が現実生活とマッチしておらず、現状のままでは待機者の解消は難しく、介護従事者を積極的にバックアップすることが重要であると思われます。そこで、本市の特養等の整備状況と介護人材の確保については、どのような状況になっているのでしょうか、お聞かせください。  次に、大項目イの福祉行政についてお伺いします。最初に、中項目1)、介護予防について、厚生労働省のこれからの介護予防の考え方について、機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、生活環境の調整や地域の中に生きがい、役割を持って生活できるような居場所と出番づくり等、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチを含め、バランスのとれたアプローチが重要であり、地域においては、リハビリテーション専門の職員を生かした自立支援に資する取り組みを推進し、要介護状態になっても生きがい、役割を持って生活できる地域の実現を目指すようになっています。現在、山口市において地域リハビリテーション支援事業を行っていると思いますが、その取り組みの進捗状況と効果についてお伺いします。次に、中項目2)、認知症予防について、先月、テレビで認知症特集をしており、テーマが「ついにわかった予防への道」でした。認知症の予防の鍵として注目されているのは、MCI──軽度認知症障害、認知症の一歩前の段階です。このMCIの段階で発見して対策を行えば、認知症への進行を食いとめ、予防できる可能性が明らかになってきています。重要なのは、自分や家族がMCIかどうかをいち早く見きわめることができるかです。そこで、山口市におけるMCI対策の中心となる認知症初期集中支援チームの今後の取り組みをどのように計画されておられるのでしょうか、具体的な取り組み内容についてお聞かせください。愛知県の高浜市では、市内60歳以上の1万人を対象に認知症のリスク検診を始めました。歩く速さやリズムの乱れを測定し、専門家が積極的に地域に出て、MCIや認知症のリスクをいち早く見つけ出そうとするものです。全員に活動量計を配って、予防に効果的な早歩きを促しています。さらに、活動量計をつけて歩いてもらうために、家に閉じこもりがちな高齢者が訪ねたくなるようなスポットを市内全域78カ所に設けており、このスポットに専用の端末が設置され、活動量計を端末にかざすと認知症予防に必要な運動ができているかを楽しみながら知ることができる施策です。市内に多くの観光スポットや見どころのある山口市においても、同様な取り組みで認知症を予防する施策を実施してみてはいかがでしょうか。また、認知症が発生しても外出の機会を維持し社会参加することは、認知症の進行をおくらせる大切な取り組みだと思います。市内においてどのような取り組みが行われているのでしょうか。さらに、その取り組みに地元地域が参加し協力することで、地域の連携も深まると考えますが、執行部の皆様方のお考えをお伺いします。中項目3)、高齢者見守りサービスについて。現行の山口市緊急通報システムは、高齢者がコールセンターへの通報や相談を行えるものです。他の自治体の導入機種は、別居家族への簡易メール通信機能買い物支援サービスの依頼機能を備えたものもあります。これらの新しい機能を備えたものは費用もかかり、現在サービスを提供されている企業との兼ね合いもあることから、常に最新のバージョンを備えることは難しいと思います。しかし、利用者の日常生活をサポートし、同居していない家族の方も安心して過ごせるように改善を検討することは、大事な取り組みと考えます。せっかく導入している緊急通報システムですから、一段と市民の皆さんに喜んでいただけるシステムにしていってはいかがでしょうか。担当部局のお考えをお聞きします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(原 真也議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) おはようございます。  私からは、平成28年度予算編成方針についてのうち、山口市版CCRCについてお答えいたします。御案内のとおり、本年10月に策定いたしました山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方創生に資するやまぐち創生100プロジェクトの取り組みの一つとして、東京圏等のアクティブシニアの移住を促し、移住されたアクティブシニアを核に、市内に住む若年層や子育て世代など、多世代が交流しながら健康で充実した生活を送ることができるような地域づくりを目指し、さらにはシニアに関係する新たなビジネス機会の創出や地域の活性化などにつながる取り組みとして、山口市生涯活躍のまち構想を策定することといたしているところでございます。今後策定する構想では、本市の豊かな自然環境や温泉資源といった特色に合わせて、医療や介護機能、大学等の学術機能、買い物機能など、既存ストックが集積した生活圏において、自然あふれる田舎暮らしから都会的な暮らしまで、多様なライフスタイルを楽しめることを山口市における生涯活躍のまちの特徴として打ち出していきたいと考えております。この取り組みは、東京圏等のアクティブシニアの移住を促すことにより、新たな消費需要とそれに伴う雇用の創出等の地域経済の活性化が図れるほか、高齢者にとって生活しやすい居住環境整備の促進や、それを支える地域包括ケア機能の強化を図っていくものでございます。さらには、移住者の方だけでなく、多様な担い手の参画による健康でアクティブな生活を送るためのプログラムの開発等により、市民の皆様の介護予防や健康寿命の延伸に資する取り組みのさらなる充実を図るなど、高齢社会にふさわしい、市民の皆様が安心を感じ、健康に過ごすことのできる都市づくりを志向するものであり、市民にとっても満足度を高める取り組みになるといったところが、メリットと言えるとの認識でございます。また、東京圏等のアクティブシニアの方に、これまで培ってこられた豊富な知識や経験を地域経済社会において生かしていただき、例えば地域の地場産業の新たな事業展開に資する支援や地域が抱える諸課題の解決への力となっていただくなど、本市のまちづくりに貢献していただけますことは、大変喜ばしいことと考えております。さらに、こうした外部人材の価値観を受け入れる地域の寛容性を育み、地域住民と外部人材の新たな融合を図ることは、これからのまちづくりに欠かせない要素であるとの認識でございます。次に、事業化に向けた取り組みの方向性や移住者に提供するサービスについてでございます。取り組みの方向性といたしましては、主な対象者といたしまして、健康でアクティブな65歳以上のシニアを対象とし、立地、居住環境といたしましては、日常生活機能を供給する既存ストックが集積した生活圏であります山口、湯田、小郡、阿知須地域を重点エリアの候補地としてまいりたいと考えております。また、移住者に提供するサービスにつきましては、候補地のエリアごとに地域の特色を生かした健康でアクティブな生活を支援するためのプログラムの検討や、地域の医療機関等と連携した継続的なケアの体制づくり等を行うとともに、事業主体となり得る地域を初め、民間企業、医療、社会福祉法人、NPOなど、事業者へのヒアリングや協議を進めてまいりたいと考えております。また、移住希望者への情報提供や事前相談として、山口七夕会や東京にも拠点を置く金融機関等と連携し、具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。今後、国に対しましては財政面等の支援強化を要望してまいるとともに、今後明らかになる国の対応等を踏まえまして、山口市における生涯活躍のまちの制度設計を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。
    ◯ 議長(原 真也議長) 大田地域振興部長。              〔地域振興部長 大田正之君登壇〕 ◯ 地域振興部長(大田正之君) 私からは、オール山口での人材誘致のうち、地域おこし協力隊についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市の農林水産業におきましては、担い手の減少や高齢化、農林地の荒廃が見られるなど、厳しい現状にあるところでございます。これらの課題の解決に当たりましては、優秀で意欲のある地域おこし協力隊を導入いたしまして、柔軟な発想と豊かな感性や行動力を地域で発揮していただくことが、大変有効であると認識をいたしているところでございます。現在、農林水産業分野への協力隊の導入に向けまして、より実効性のあるものとするために、経済産業部とも具体的な協議を進めているところでございます。現時点での想定といたしましては、仁保地域におきましては、道の駅を核とした地域の農産物ブランドづくりや農業生産集団の活動支援、阿東地域におきましては、農産物のブランド化や就農などによる農業の振興、あとう和牛を生かした畜産の振興などにつきまして、地域や活動先との調整を行っているところでございます。このような地域と協力隊、行政が一丸となった取り組みによりまして、地域が有する潜在力を引き出すことはもとより、農林水産業の生産から販売までのさまざまな分野を担う人材として協力隊が定住することが、若者が希望を持てる農林水産業の実現につながるものと考えているところでございます。本市といたしましては、さまざまな地域課題の解決に向け、地域おこし協力隊制度を活用いたすこととしておりまして、農林水産業の分野はもとより、商工や観光、福祉、スポーツ振興などの分野での導入も視野に入れながら関係部局と協議を行っているところでございます。次に、協力隊の導入における効果についてのお尋ねでございますが、阿東地域で活動されておられましたお1人の協力隊員は、本年1月に任期を終えられ、阿東地域への定住とあわせまして中小企業診断士事務所を開設され、起業を目指す女性向けのセミナー開催や地域団体の経営相談等、地域に根づいた経営を行っておられるところでございます。また、平成28年度中に3年の任期を終えられる予定でございます3名の協力隊員のうち、2名の方につきましては、徳地地域で活動されておられまして、それぞれコンディショニングインストラクターとして地域の高齢者の健康づくり相談や指導による健康のまちづくり、あるいは企業組合などと連携した地域特産品の付加価値化によります地域経済の活性化を目指して活動を行っておられるところでございます。阿東嘉年地区で活動をされておられますお1人の方は、農事組合法人の経営改善を図るとともに、地域活性化に寄与するNPO法人の設立にかかわられるなど、それぞれの地域におきまして地域おこしにつながる活動を積極的に行っておられるところでございます。さらに、任期を終えられたお1人の協力隊員が既に定住をされたことはもとより、平成28年度中に任期を終了される3名の協力隊員全てが本市に定住の意志を示しておられるところでございます。あわせまして、協力隊の活動の中で培った地域とのつながりや活動をもとに、なりわいとされる予定でございますことから、大きな成果が出ているものと考えておりまして、他の協力隊員にも期待をいたしているところでございます。また、現在8名の協力隊員の活動が地域経済活性化や地域における誇りと郷土愛の醸成といった地域おこしへの効果ももたらしているものと考えているところでございます。そのようなことから、議員御案内のとおり平成28年度におきましては、地域おこし協力隊員数を現在の8名から20名に増員いたしまして、全市域を導入の対象といたすこととしておりまして、優秀な人材の確保に向けまして、魅力的で具体的なミッションの設定を初め、積極的な募集活動や万全のサポート体制の構築など、本市を挙げて取り組む所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 江藤健康福祉部長。              〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(江藤寛二君) 私からは、平成28年度予算編成方針についてのうち、一億総活躍社会についての御質問にお答えいたします。まず、保育士の確保についてでございますが、本市におきましては、本年4月に68人の待機児童が発生いたしておりまして、本年度から5年を期間といたします山口市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、保育の量を705人程度拡大し、保育環境の充実を図ることといたしております。保育の量を拡大するためには、施設整備による受け皿づくりだけでなく保育士を確保することが必要不可欠でございますが、保育士の確保の状況は年々厳しさを増している状況でございます。こうしたことから、現在、県との連携による私立・公立の保育園における保育実習の積極的な受け入れや、保育士募集のリーフレットを作成するなどによりまして、保育士のやりがいや魅力を積極的に情報発信いたしますとともに、本年11月からはハローワーク山口と連携した保育士マッチング強化プロジェクトといたしまして、就職説明会、面談会や求職活動者を対象とした保育士職場体験講習会を開催いたすなど、保育士としての就職支援を推進いたしているところでございます。さらに、本市独自の取り組みといたしまして、やまぐち子育て福祉総合センターにおきまして、保育士資格応援講座を開催いたしますとともに、保育士の処遇改善を行います待機児童解消のための保育士等人材確保事業などを実施いたしているところでございます。議員お尋ねの保育士資格応援講座は、保育士資格の取得希望者を初め、子育て中や子育ての経験を生かした再就職希望者等を対象といたしまて、大学教授による講義や経験者を交えたグループワーク等により、保育士資格取得を促進する講座でございます。昨年度と今年度で4人の合格者が誕生いたしているところでございまして、残り数科目で合格する方も数名おられますことから、来年度以降も継続的に本講座を実施することにより、効果が上がっていくものと考えております。次に、待機児童解消のための保育士等人材確保事業につきましては、本年度に新設した事業でございまして、他の職種と比較して低い賃金となっている保育士の処遇の改善を図るため、国の支援に加え、保育士1人当たり年間5万円の支援を行うものでございます。また、私立幼稚園が待機児童解消に資する預かり保育を実施するために必要な幼稚園教諭もこの事業の対象といたしております。事業の対象となります私立の保育園、認定こども園、幼稚園からは10月に申請していただき、340人分の支援を行ったところでございまして、今後各園より保育士等へ年末または年度末の一時金として支援される予定でございます。本市といたしましては、この保育士資格応援講座待機児童解消のための保育士等人材確保事業を実施することによりまして、保育士としての就職支援や離職防止につなげてまいりたいと考えておりまして、今後とも各園の円滑な運営に寄与したかどうかなどを分析しながら事業を推進してまいりたいと考えております。さらに、国は、本年11月に一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を示しておりまして、人材育成や保育補助者の雇用による勤務環境の改善、離職した保育士の再就職支援等のさまざまな保育士確保策を検討し、推進する予定でございまして、その動向も注視してまいりたいと考えております。今後とも国、県を初めとした関係各機関と連携いたしまして、保育士の確保及び育成に向けてよりよい事業の推進について研究、検討を行ってまいりたいと考えております。次に、介護士の確保について数点のお尋ねにお答えをいたします。まず、必要な介護サービスの確保のための施設サービスの整備充実についてでございますが、これは国が都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化や規制緩和を行うことで、在宅・施設サービスを前倒し、上乗せの整備を行おうとするものでございます。本市といたしましては、第六次山口市介護保険事業計画に基づき、着実に介護施設等の整備を進めておりまして、特別養護老人ホーム等の施設整備におきましては、おおむね計画どおりに進捗しているところでございます。今後とも計画に基づく取り組みに加え、国の取り組みや本年度から始まりました県の地域医療介護総合確保基金事業を効果的に活用することなどによりまして、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における介護の総合的な確保を推進してまいりたいと考えております。次に、介護人材の確保についてでございます。本市におきましても、介護サービスを支える介護人材の確保は喫緊かつ重要な政策課題でございますことから、国の取り組みを注視いたしますとともに、福祉教育の推進や資質向上のための研修の実施など、これまでの取り組みに加えまして、県と協力いたしながら、地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材確保のための事業の取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、本市におきましては、市内介護事業所の多くが会員となっておられます山口市介護サービス提供事業者連絡協議会が組織されておりますことから、介護サービス提供事業者の実情に応じた介護従事者の確保対策の支援を検討いたしますとともに、介護人材の確保と定着、支援に向けた事業の実施について、ハローワーク、県福祉人材センターや市内の高校、大学等の福祉教育関係機関とも連携を強化いたしまして、それぞれが実施いたします事業の相乗効果の促進も図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 有田健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事。        〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事(有田稔子君) 私からは、福祉行政についてお答えいたします。まず、介護予防について、地域リハビリテーション活動支援事業に関するお尋ねでございますが、平成27年4月から基幹型地域包括支援センターへ理学療法士1名、作業療法士1名、計2名のリハビリテーション専門職員を社会福祉法人からの出向により配置いたしました。現在、通所介護、訪問介護、地域ケア会議や住民運営の介護予防の活動の場へ派遣いたしまして、介護予防の取り組みの支援を行うとともに、ケアマネジメント力の向上を図るため、地域型地域包括支援センターを対象とした自立支援ケアマネジメント会議及び研修会において、介護予防の観点から助言を行っているところでございます。4月から10月末までに地域包括支援センター、ケアマネジャー、事業所からの相談に対する助言を60件、住民運営の介護予防の活動の場等への派遣を15回行いますとともに、自立支援ケアマネジメント会議を26回80件、自立支援に資する研修を8回実施いたしております。さらに、リハビリテーション専門職員が中心となり、国が推奨するいきいき百歳体操を活用いたしました介護予防の場づくりにつながる住民主体の活動支援に取り組んでいるところでございます。平成27年度は、阿東地福、鋳銭司の2カ所で実施しておりますが、このほかの地域におきましても取り組みを希望する声をお聞きしており、介護予防の活動の場が広がってきております。このように通所介護、訪問介護、ケアマネジメント等におきまして、リハビリテーション専門職員が専門的な観点から助言を行うことにより、ケアプランやサービス提供にかかわる専門職のさらなる資質向上に寄与しているところでございます。また、介護予防は住民の皆様が主体的に意欲を持って行われることが効果的でございますので、リハビリテーション専門職員による住民主体の活動の支援を継続し、心身機能の改善につながる活動や社会参加を促す多様な介護予防の場の創出に引き続き取り組んでまいります。続きまして、認知症予防についてお答えいたします。まず、認知症初期集中支援事業に関するお尋ねでございますが、本事業は国の認知症施策推進5か年計画、いわゆるオレンジプランに基づき、全市町村で実施するよう進められているものでございます。本市におきましては、本事業に位置づけられております認知症初期集中支援チームを平成28年1月から設置いたしまして、認知症の専門医及び認知症ケアの実務経験等を有する保健師、作業療法士、介護福祉士などで構成する認知症初期集中支援チームが、御家族のお申し出等により認知症が疑われる方や認知症の方及びその御家族を訪問し、その方にとって最初の支援を包括的、集中的に行い、必要な医療や介護サービスを安定して受けていただけますよう、自立生活へのサポートを行ってまいります。市民の皆様へは、市報や事業案内のチラシ配布等により周知を図っていくこととしております。次に、認知症予防に向けた運動への取り組みについてでございますが、認知症はいまだその病態解明が不十分であり、根本的治療薬や予防法は十分には確立されておりませんが、効果的な予防法の確立を目指してさまざまな研究プロジェクトが進行しているところでございます。議員御案内の高浜市の事例につきましても、認知症予防の取り組みの一環ではないかと存じます。現在、本市におきましても生活習慣病予防や心身の健康づくり、介護予防のために、日常生活における歩数と歩く速さといった活動量に着目した運動推進事業に取り組んでおります。平成26年度に佐山、鋳銭司地域、平成27年度に白石、嘉川地域においてモデル的に取り組んでおり、今後普及してまいりたいと考えているところでございます。また、閉じこもりや認知症予防の必要な方、運動機能、口腔機能の向上の必要な方など、介護予防の必要のある方を把握して、状態の維持、改善を図っていただくために、介護予防教室への御案内をいたしております。あわせて、体操等を活用した住民主体の介護予防の場づくりに取り組んでいるところでございます。今後とも市民の皆様に、積極的に運動に取り組んでいただけますよう努めてまいりますとともに、認知症予防に関する研究の動向に注視してまいりたいと考えております。次に、認知症の方の社会参加についてお答えします。認知症の方と家族、地域の人など、どなたでも気軽に集い、認知症状の悪化防止、相互交流、情報交換等を目的といたしまして、主体的に参加できる活動となります認知症カフェが全国的に開設されております。本市におきましては、平成27年3月に大歳地域、平成27年9月に阿東、鋳銭司地域に各1カ所、認知症カフェの開設支援を行ったところでございます。今後につきましては、各地域に1カ所程度開設できるように支援してまいりたいと考えております。今後、ますます認知症高齢者の増加が見込まれる中、認知症の理解促進と地域で支える体制づくりを強化いたしまして、認知症になっても安心して住みなれた地域で暮らし続けることができる社会の実現に向け、認知症カフェの開設支援を初め、認知症サポーターの養成、認知症高齢者の見守り体制の強化など、幅広い認知症対策をさらに推進してまいる所存でございます。次に、高齢者見守りサービスについての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市における緊急通報システムは、慢性疾患等により日常生活上注意が必要なひとり暮らしの高齢者や重度心身障がい者等の御自宅に、緊急通報用の電話装置を設置することで、看護師、保健師等の有資格者が24時間オペレーターとして常駐する緊急通報センターへの急病、緊急時の通報はもちろん、平常時におきましても医療、保健、日常生活等に関する相談及びタクシーの手配や電気機器の修理の手配といった生活サポートなどが受けられるサービスでございます。このサービスには、緊急時に必要に応じて民生委員児童委員、福祉員、近隣住民等による訪問や入院、入所、安否確認の結果等を御家族や本市を含む関係機関に報告する機能が付加されております。議員より御提案いただきましたシステムは、現在本市が導入しておりますシステムに買い物等の生活支援の機能を強化したものでございます。ひとり暮らしの高齢者世帯数が増加を続ける中、日常生活への支援は今後ますますニーズが高まってまいるものと認識しており、現在、検討を進めているところでございます。今後、緊急通報システムの受託事業者の次期選定を予定しております平成29年度に向けまして、本市におけます生活支援サービスのニーズ等をもとに、生活支援を含めました一体的な緊急通報システムの調査、研究を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 桜森順一議員。                〔5番 桜森順一議員登壇〕 ◯ 5番 桜森順一議員 オール山口での人材誘致について、2回目の質問です。CCRCについてお伺いいたします。先月、CCRC専門委員会を傍聴させていただきました。要介護にさせないよういきいき暮らす仕組みづくりとの話を聞き、CCRCについて少し前向きになりました。その話の中で、リタイア後に一緒に過ごしたい相手とのアンケート調査があり、男性は当然奥さんが1番でありましたが、女性は1人で過ごしたいと思う人が1番でした。また、60代夫婦2人以上世帯の女性の主なストレス源は、3位が子供の行動、2位が経済的問題、1位は残念ながら夫でした。家族のために一生懸命働いてきたのに、家に帰ればストレスを感じられ、リタイア後は家を追い出される、男性の居場所の一つがCCRCかなとも思いました。また、市民のメリットとしては、健康づくり、介護予防に一緒に取り組んで健康寿命を延ばすことだと感じることができましたが、そこでお伺いいたします。200以上の団体が日本版CCRCの取り組みを進めています。いずれは誘致合戦になると思いますが、現在の本市の健康づくり、介護予防での売りは何でしょうか。また、今後、より力を入れていきたい事業がありましたら、お聞かせください。よろしくお願いします。 ◯ 議長(原 真也議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 桜森議員のオール山口での人材誘致のCCRCに関する2回目の御質問でございます。議員御指摘のとおり、先日の第1回目の構想の会議の中で、今御紹介いただいたような資料が提出されて、講演の中で言われたわけでございます。今、こうしたたくさんの自治体がこれから誘致合戦になるのではないかということですけれども、今の現状といたしまして、全国の話になりますが、6割ぐらいの市町村の中で、大体65歳以上の方の転出がかなり多いという実態がございます。その中で、今山口市については65歳以上の方々の転入が超過になっているといったような状況がございます。この前の会議の中で、平成24年が80人ぐらいだったと思います。それから、平成25年──1年ずれているかな──が77人ぐらいの転入超過という状況で、現在でもそういった状況でございまして、それをさらに年間当たり50人ふやしていこうというようなことで考えております。誘致合戦ということではあるんですけれども、やはりそういった受け入れる基盤というものが整っていないと、山口市に行ってみようかという気になっていただけないということがございますので、そういったハード面もそうなんですけれども、例えばソフト面、各地域の中でどういったコミュニティーの中に受け入れていただけるかとか、そういった全般的な整備といいますか、構想の中でそういったことを位置づけまして、また実際にどういうふうにしていったらいいのか、ハード面・ソフト面、そういったことを整備していきながら、基本的に山口市が新たにものをつくっていこうという思想はないので、今ある山口市の設備等の中でどういった受け入れ方がしていけるのかと、そうした中で先ほど答弁の中で申しましたように、山口の町なかであったりとか、それから湯田温泉の地域、温泉を利用したもの、新山口駅周辺であれば交通の利便性がいいとか、そういった既にあるものをどういうふうにうまく利用して、そういった方々を受け入れていって、全体的な人口増とか健康でアクティブな生活ができるかと、そういったようなトータルの形で見た中でやっていけたらというふうに思っています。ですから、何でもかんでもとにかく受け入れるということではなくて、やっぱり山口市に合った受け入れの方法というものを考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  11番、泉裕樹議員。               〔11番 泉 裕樹議員登壇〕 ◯ 11番 泉 裕樹議員 県央創造清風会の泉裕樹です。通告に従いまして質問しますので、明快な答弁を期待しています。  まず、大項目の1番目、健康都市宣言についてお伺いします。10月3日、山口市民会館での合併10周年記念式典の際に、健康的で元気な活力ある山口市の実現を目指す健康都市宣言が発表されました。県内市町の中で初のこの宣言については評価したいと思います。しかしながら、大きな花火を打ち上げられたものの、内容も充実しなければ宣言倒れになりかねません。今後の施策を期待したいと思います。さて、健康という分野はよく食事、運動、休養と言われますが、今回、私は1次予防の一つである運動、スポーツ及び健康づくり普及事業、また運動をもっと特化したスポーツに関する質問、及び2次予防である健診という面から、過去の取り組みの検証や今後の具体的施策についてお伺いします。まず、中項目の1番目として、山口市元気いきいき条例についてお伺いします。平成25年4月1日施行された議員提案の元気いきいき条例は、目的として、第1条に、市民、市、地域コミュニティ、学校等及び事業者その他健康づくりに関わる団体並びに医療関係者の連携による健康づくりに関する基本的な事項を定めるとともに、ともに健康づくりに取り組み、もって、明るく元気で、いきいきとした市民生活の実現に寄与することを目的とするとあり、全12条の中で市及びそれぞれの団体の役割が明記されています。全ての検証については省略しますが、その中で第11条の関係団体への支援をうたった、市は財政的支援その他の必要な支援を行うことができる、及び第12条の健康づくりの推進に関する活動で有益かつ先駆的な役割を果たすと認めるものについて、これを公表し、及び顕彰することができる──表彰することができるということですが、これらについて現時点での実績、成果等をお伺いします。また、地域や事業者などが自主的に行う健康づくり事業等への助成などの支援制度について、あわせてお伺いします。続いて、中項目の2番目、山口市スポーツ推進計画ですが、平成25年3月策定の山口市スポーツ推進計画の進捗状況について、どのように事業を展開してきたのか、どう評価しているのかをお伺いします。当時のデータでは、本市は29歳以下が全国や県平均より運動量が多かったものの、それ以上の年齢層については全て劣っているというものでした。また、推進計画の中で山口市体育協会の組織強化により、加盟する競技団体の組織強化につながるとも書いてありますが、どのように組織強化されたのか、また加盟する競技団体の組織強化につながるということに反して、平成27年度は49加盟競技団体の交付金が一律に2割カットされていますが、どのような理由によるものか、あわせてお伺いします。中項目の3番目、東京オリンピックのキャンプ地誘致活動についてお伺いします。御承知のとおり2020年──平成32年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、ことし10月1日には文部科学省にスポーツ庁もでき、東京オリンピックのメダル獲得に向けて着々と準備が進んでいるところです。このスポーツ庁では3つの柱を掲げています。1つ目は、競技スポーツの向上ですが、これは無論、国際競技力の向上、つまりオリンピック等のことですが、2つ目として子供の体力向上、これは新体力テストの実施や発達段階に応じた体力向上プログラム、また学校体育の充実等がうたわれています。3つ目として、生涯スポーツを掲げています。これらのキーワードとして、スポーツを通じて国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指すというふうに、スポーツが健康や生きがいづくりに貢献していくということを提言しています。本題に入りますが、下関市は東京オリンピックのキャンプ地誘致活動を行うと、去る10月27日に新聞報道されていましたが、サッカー、バレーボール、ハンドボール、バスケットボールなどの4種目で誘致活動を行うことを決定しました。長門市も2019年のラグビーワールドカップのキャンプ地誘致を進めながら、東京オリンピックのキャンプ地誘致にも取り組む予定ということもあわせて掲載されていました。両市とも誘致によってトップレベルのプレイヤーを見せることにより、市民のスポーツマインドの醸成やビジネスチャンスとの思惑があると思われます。今やスポーツは心身の鍛練、健康増進や生きがいづくりだけでなく、観光や地域間交流人口の拡大など、消費を促す幅広い役目も担っています。そこで、今後山口市に国際大会等のキャンプ地誘致といったお考えがあるのかどうか、お伺いします。次に、中項目の4番目として、40歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者に実施する特定健診受診率についてお伺いします。平成20年度から全国で本健診制度が始まったわけですが、山口市の健診実施率は過去10%台と推移してきました。ようやく平成25年度20.3%、平成26年度21.9%と、やっと20%台に乗せてきました。全国平均の平成25年度の受診率が34.3%、山口県平均の平成26年度の受診率が24.4%とそれらと比較しても劣っていますし、国の目標である60%にはほど遠く、相変わらず下位の状況にあります。平成25年度から貧血検査、心電図検査、血清アルブミン検査、血清クレアチニン検査等、健診項目の追加をされたり、地域のフェスティバルでのパンフレットの配布や、過去には中心商店街の中でイベントを打たれたりと啓発活動も行われており、努力は認めます。しかしながら、今後ふえ続ける高齢化社会に対して、医療費や介護費の増大という部分の歯どめとしても、健康寿命の延伸が重要であり、2次予防としての健診の果たす役割は大きいものがあります。山口市では、特定健診の受診料として1,000円の負担金を取っていますが、例えば高知県の梼原町では無料であり、全国2位の80%の受診率を誇っています。梼原町は3,600人の町であり、人口規模の違う山口市と比較することは妥当ではないかもしれませんが、山口市とほぼ同様な人口19万6,000人の伊丹市も、同じく受診料が無料で、受診率は33%となっています。無論、無料にしたから大幅に受診者がふえるというものではないかもしれませんが、受診により糖尿病予備群が早期発見できれば、年間500万円かかると言われる人工透析の危機が回避でき、医療費の抑制にもつながります。そこで質問ですが、まず個人負担額の無料化についてどうお考えなのか、お伺いします。次に、健診項目の充実についてお伺いします。健診項目については、国がモデルを出していますが、市として独自で平成25年度からの追加項目の決定をされたのは、どのような経緯によるものでしょうか。市としても保健師さんや栄養士さんがいらっしゃるでしょうが、例えば医師会等と効果的な健診項目などの協議はされているのか、また今後、健診項目の追加についてはどのように考えておられるのか。最後に、現在受診率が低迷している中で、受診率の向上に向けて今後どのような取り組みをお考えなのか、あわせてお伺いします。  次に、大項目の2番目、山口市の高齢者雇用対策についてお伺いします。まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方創生に向けての山口市版ができましたが、これにより今後の山口市の将来に向けた施策が行われることと思います。仕事という部分では、UターンやIターン等、どちらかといえば若年層や壮年層をターゲットにした施策を展開しようとされています。けさの毎日新聞に高齢者3,500人、地方移住15市町受け入れの記事が載っていました。また、昨日や先ほども同僚議員から、元気な高齢者を地方へ移す日本版CCRCの山口市版の質問が出ていましたが、メリットとデメリットが交錯する中で危惧されるのは、多くの高齢者が国保への加入となり、医療機関等への受診率も高く、また介護サービスも受ける度合いがふえるわけです。しかし、大事なことは生きがいを持ってこの山口市に住み続けられるか、山口市が住み続けるのに魅力あるまちなのかどうかということです。それには高齢者への雇用の確保ということが重要と考えます。若年層の雇用に力を入れられることは無論大切ですが、いずれ若年層も必ず高齢者になるわけです。現在、山口市に住んでおられる方で60歳で会社を退職された方が、それ以降満足した職場におられるのか、それ以上に、働く場所があるのかが非常に疑問となります。私の友人たちにも公務員や大企業等を退職された方たちは、高年齢者雇用安定法で雇用確保の措置の義務づけもあり、嘱託や勤務時間を短縮するなどで年金が全額支給される65歳までは職の確保をされていますが、零細企業等では退職後の65歳までの雇用が保障されていない状況が見受けられます。技術者等、手に職をお持ちの方はそれなりにニーズもあり、活躍の場もありますが、それ以外はなかなか引き続き、職の確保は難しい状況にあります。また、定年を待たずに57歳から58歳でリストラされるということもあります。厚生労働省の2013年度の調査では、男性の年金受給額は月額平均14万9,000円、女性は平均7万3,000円であり、国民年金のみであれば満額でも月額6万5,000円です。ということは、65歳で年金を受給されてもそれだけではなかなかゆとりのある生活は望めないということです。多くの定年退職者は、引き続き体の動く限りは働きたいと願望されていると思われます。先ほど述べました健康寿命の延伸にもつながることでもあります。そこで伺いますが、中項目の1番目、山口市として定年後主に60歳以上の雇用状況を把握しておられるのか、お伺いします。2番目として、高齢者雇用ビジョンですが、総合戦略の中の仕事という部分では、高齢者に向けての雇用のビジョンをどのように考えておられるのか、お伺いします。3番目に、高齢者向け雇用セミナーについてお伺いします。県が関係機関と共同で若者にUターン、Iターンに向けた就職説明会などを開催していますが、山口市版として、例えばシルバーワーキングセミナーなどの高齢者向けの雇用を促進する説明会などを関係機関と共同で開催する考えがおありかどうか、お伺いします。市内中小企業者の中には、簡単な仕事など職業安定所に出すほどではないが、高齢者に合った仕事などは縁故関係や人づてに聞き、採用されているところもあります。市と市内の企業が一緒になって高齢者の雇用の確保をすることは、老後の生活を安定したものにし、まさに健康寿命の延伸にもつながり、今後の高齢化社会に向けた大切な施策と考えますがいかがでしょうか、お考えをお尋ねします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(原 真也議長) 大田地域振興部長。              〔地域振興部長 大田正之君登壇〕 ◯ 地域振興部長(大田正之君) 泉議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、健康都市宣言についてのうち、まず山口市スポーツ推進計画についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては平成23年度に開催されました、おいでませ!山口国体・山口大会の開催などによるスポーツに対する機運の高まりを受けまして、平成25年3月に本市初となるスポーツ推進の指針となります山口市スポーツ推進計画を策定いたしたところでございます。本計画は、議員御案内の山口市元気いきいき条例の趣旨も踏まえまして、勝敗や記録を競う競技スポーツのほか、気軽に実施できるウオーキングや体操のような軽い運動も含めた幅広い身体活動をスポーツと定義いたしまして、スポーツを通じた元気なひとづくり、地域づくり、まちづくりを進める中で、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現を目指してまいることといたしております。数値目標といたしましては、平成29年度末までに週1回以上、スポーツ活動に親しむ市民の割合を50%以上にするという総合目標を掲げておりまして、スポーツをするだけではなく、見る、支えるといった活動を含めまして、幅広くスポーツに触れる機会を増加させますことで、実施率の向上につながるような取り組みを進めているところでございます。主な取り組みについてでございますが、まずスポーツをする取り組みといたしまして、市民体育大会や市駅伝競走大会のほか、毎年5月の最終水曜日に全国規模で開催されておられますチャレンジデーへの参加、気軽に身近で取り組めるラジオ体操の普及、幼少期の子供を対象といたしました運動教室などを新たに実施いたしたところでございます。3回目の挑戦となりましたことしのチャレンジデーには、9万7,988人の方に御参加をいただきまして、参加率も5割を超えまして、回を重ねるごとに参加率も上昇いたしているところでございます。また、8月に開催をいたしました夏期巡回ラジオ体操会・みんなの体操会には、早朝にもかかわらず2,000名を超える多くの皆様に御参加いただいたところでございます。そのほか、国体の地元開催競技を地域に根づかせていく取り組みといたしまして、バレーボールや陸上、水球、山岳、ホッケーなど、技術力の向上や競技人口の拡大を目的といたしました事業を競技団体との連携のもと、実施してまいったところでございます。次に、スポーツを支える主な取り組みでございますが、国体を契機に培われました貴重な財産でございますスポーツボランティアの育成強化を行っているところでございます。現在、140名を超えるボランティアの皆様に御登録いただいておりまして、多くのスポーツ行事で御活躍をいただいているところでございます。今や本市のスポーツ行事の運営に当たりましては、なくてはならない存在となっているところでございます。また、来期からJ2に昇格をいたしますレノファ山口FCにも多くのボランティアの皆さん──チームボンズの方々に支えられ、試合運営がなされているところでございます。次に、スポーツを見る取り組みといたしましては、全日本実業団ハーフマラソンやラグビートップリーグなどを開催いたしまして、トップアスリートを身近に観戦できる機会の提供に努めてまいったところでございます。来年になりますと、レノファ山口FCがJ2リーグに昇格いたしますことによりまして、スポーツ交流人口の増大も期待されるところでございます。さらには、リオデジャネイロオリンピックも開催されまして、国を挙げて盛り上がりますことから、多くの市民の皆様のスポーツへの関心が高まっていくことを期待いたしているところでございます。また、障がい者スポーツにつきましても、計画に位置づけまして取り組みを進めておりまして、市民体育大会では、障がい者トップアスリートによるデモンストレーションを行っていただいておりまして、各地域においてスポーツの普及を図る市のスポーツ推進委員の研修に障がい者スポーツを組み込んだりといった普及啓発活動に山口県障害者スポーツ協会と連携いたしながら、力を入れているところでございます。計画策定から2年半が経過いたし、これまで多様な取り組みを総合的に実施してまいったところではございますが、平成27年1月のアンケート調査における週1回以上スポーツ活動に親しむ市民の割合は、各年代で上昇いたしておりまして、全体では計画策定時の30.2%から5ポイント程度増加いたしておりまして、35.1%となっている状況でございます。市民の皆様の運動やスポーツに対する関心は、着実に高まっていると認識をいたしているところでございまして、引き続き各部局とも連携いたしまして、健康都市宣言を契機といたしまして、ますます市民の皆様が運動、スポーツに取り組むきっかけとなるような取り組みを行いまして、スポーツを通じた元気な山口市を目指してまいりたいと考えております。次に、市体育協会についてでございますが、本市の合併によりまして当時6つございました体育協会も統合されまして、現在、法人化も視野に入れながら組織体制の強化や自主財源の確保に向けた協議を行われているところでございます。これまで、競技団体の規模や運営内容、体育行事の内容の相違などによりまして、経費の配分にも均衡がとれていない状況でございましたが、こうした状況を解消するため、国体終了後から始められました協議の中で、組織体制につきましては旧町単位で分かれていた支部制度を廃止され、競技団体主体での組織に変更されたところでございます。それに合わせまして、各支部へ交付されておりました補助金につきましても、統合された競技団体へ直接交付されるよう変更されておられるところでございます。補助金額につきましても、平成24年度からの3カ年を見直しの期間として設定されまして、平成27年度から新たな補助金交付制度を設けられまして、運用されることで調整を進めてこられました。結果的には、平成28年度から運用されることになりまして、今年度の補助金につきましても体育協会の自助努力により行われた措置ではあると存じますが、これまで取り組まれてこられましたことは、体育協会が自立され、法人化を図ってこられる過程での積極的な意欲のあらわれであると感じているところでございます。こういった長年にわたる御努力が、先般の山口市誕生10周年記念表彰の受賞につながったところでございます。市といたしましても、本年度のスポーツ振興にかかる予算を、平成26年度が3,536万8,000円でございましたが、平成27年度は3,874万6,000円と──9.55%の増といたして──このように前年度より増額をいたしておりまして、各種事業を推進いたしているところでございます。また、市体育協会及び競技団体にかかる予算につきましても、平成26年度が467万5,000円、平成27年度が1,111万3,000円と増額をいたしているところでございます。今年度新たに交流人口の増加を目指し、トップアスリートや全国レベルの強豪チームを招聘した交流事業や大会、教室等の事業を希望される各競技団体に対しまして、直接助成を行うなど、事業の拡大を図ってまいったところでございます。スポーツに求められる役割が多様化する中、本市のスポーツ推進のかなめでございます市体育協会の組織強化に向けた取り組みは、今後の本市のスポーツ振興に多大な影響を与えますことから、予算面を含めまして可能な限りの支援を行いまして、本市のスポーツ推進を担う両輪として、引き続き連携して取り組んでまいりたいと考えております。次に、東京オリンピックのキャンプ地誘致活動についてでございます。議員御案内のとおり、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックにおきまして、日本国内で事前合宿をされる海外チームの誘致に向けた自治体の取り組みが活発化しているところでございます。東京オリンピックの開催は、東京だけでなく日本国内全土でスポーツへの関心が高まることが予想され、本市のスポーツ推進にも大きな影響を与えると考えているところでございます。また、東京オリンピックを通じ、本市を国内外にPRできる絶好の機会でもございまして、観光誘客による交流人口の増加や外国人選手受け入れ等による国際交流の促進などによりまして、スポーツを通じたにぎわいや交流の創出にもつながるものと期待いたしているところでございます。このようなことから、本市といたしましてもこの流れに乗りおくれることなく、東京オリンピック・パラリンピックにおける事前キャンプ地の誘致活動に取り組んでまいりたいと考えておりまして、現在、誘致種目や誘致国等の検討を行っているところでございます。誘致の手段といたしましては、大きく2通りございまして、1つ目は公益財団法人日本オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を通じて、各国のオリンピック委員会などに情報提供を行う方法、2つ目は、独自のルートを使いまして各国及び各競技団体にアプローチをする方法がございます。まず、組織委員会を通じた情報提供につきましては、組織委員会がキャンプ候補地をまとめられた冊子を作成されまして、リオデジャネイロオリンピック時にその冊子を各国へ配布されるという流れになっております。その冊子に掲載されますためには、事前キャンプ地候補地紹介リスト掲載応募要綱に記載された競技ごとの施設基準を満たす必要がございまして、現段階におきまして現状の施設のまま、その要件を満たす市内の施設といたしましては、高飛び込みを除く水泳競技の可能施設として、山口きらら博記念公園のプール施設、またゴルフ競技の可能施設として、本市に所在をいたしております民間のゴルフ施設がございます。また、独自のルートで各国にアプローチしていく方法でございますが、この方法はこちらが相手国を選択いたしまして、アプローチしていく必要がございます。相手国といたしましては、本市とゆかりのある姉妹友好都市関連国がその候補の一つになろうかと考えております。姉妹友好都市の一つに先月姉妹都市締結35周年を記念いたし、市長と市議会議長等による記念訪問団が訪問をいたしましたスペイン・パンプローナ市がございますことから、先般、スペイン大使館を訪問させていただきまして、情報交換をさせていただく中で、本市をキャンプ地として御活用いただけるよう積極的なアピールをさせていただいたところでございます。キャンプ地誘致につきましては、施設基準以外にも宿泊地の関係などもございますことから、関係団体との調整を行いまして、本年度内には本市の推進組織の立ち上げを行いまして、今後とも引き続き積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 東経済産業部長。              〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 経済産業部長(東 洋光君) 私からは、山口市の高齢者雇用対策についてお答えをいたします。まず、高齢者の雇用状況についてでございますが、平成22年に実施されました国勢調査では、本市の60歳以上の人口が6万2,359人、このうち雇用者数が1万1,899人で、60歳以上の19.1%が就業されており、雇用者数全体の14.9%が60歳以上の雇用者となっております。特に、卸売業、小売業、医療、福祉などの産業分野において、多くの高齢者が雇用されている状況となっているところでございます。また、ハローワーク山口管内の平成26年度の60歳以上の新規求職申し込み件数は1,460人で、65歳未満が731人、65歳以上が729人とほぼ同数という状況となっております。平成25年度と比較いたしますと、60歳から64歳の申し込み件数は、高年齢者雇用安定法による65歳までの雇用確保措置の義務づけなどの影響もあり、前年度に比べ12.8%減少いたしておりますが、逆に65歳以上の申し込み件数につきましては、前年度に比べ15%増加しており、今後高齢者人口が増加する中で、65歳以上の高齢者の就業ニーズはさらに高まっていくものと考えているところでございます。次に、高齢者雇用ビジョンについての御質問でございますが、議員御案内のとおり山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、一つの柱として若い人たちをターゲットにしごとをつくることを掲げておりますが、これとともに本市経済の活力を維持していくためには、労働力の確保が重要であり、女性や高齢者など、だれもが活躍できる就業環境の整備に向けた施策も展開していくことといたしております。今後、人口減少や少子高齢化の進展により、労働力人口の減少が見込まれる中で、健康で働く意欲のある高齢者がこれまで培った能力や経験を生かし、年齢にかかわりなく生涯現役で働き続けられる就業環境を整えていきたいと考えているところでございます。また、国において策定が進められておりますニッポン一億総活躍プランにおいても、少子高齢化による労働力人口の減少に対応するため、生きがいを持って社会参加されたい高齢者のための多様な就労機会の確保に向けた施策についても検討されておりますことから、この方向性と連動する形で、本市としての施策展開についても検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、高齢者向け雇用セミナーについてのお尋ねでございますが、現在、国におかれましては高齢者の就労促進を目的に、65歳以上の高齢者を雇用した企業や高齢者が働きやすい就業環境を整備した企業など、高齢者雇用の確保に取り組む企業へ支援を行われているところでございます。また、本市におきましても、高齢者の新たな雇用の受け皿を創出するため、本年度より雇用助成金制度の拡充を行い、65歳以上の高齢者を雇用した企業に対する支援制度を設けたところでございまして、初年度であることから広く制度をPRするため、商工団体や県社会保険労務士会を通じて、企業への制度周知を行いますとともに、立地企業を中心とした企業訪問による制度周知や求人要請など、積極的な取り組みを進めているところでございます。議員御提案の高齢者を対象とした就職説明会などの雇用セミナーにつきましては、高齢者の多様な就業ニーズと高齢者雇用を希望する企業とをマッチングする有効な手段の一つと考えており、ハローワークを初めとする関係機関からの御意見をいただくとともに、連携を図りながら開催に向けて調査、研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高齢者が定年等を理由に現役から引退された後も、就労等を通じて地域社会で居場所と出番を得られることや、高齢者自身がその蓄積された知識、経験を生かして、地域社会の支え手となり、健康で意欲を持ち続けながら生涯を送ることのできる環境を創出していくことは、今後ますます重要となりますことから、生涯現役社会の実現に向けた関連事業を展開してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 有田健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事。        〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事(有田稔子君) 私からは、健康都市宣言についてのお尋ねのうち、山口市元気いきいき条例及び特定健診受診率についてお答えいたします。まず、山口市元気いきいき条例についてでございます。本市におきましては、市民一人一人の健康づくりを支える環境づくりを促進するため、平成25年4月に山口市元気いきいき条例を施行いたし、平成27年3月に健康づくりを総合的に推進する一体的な計画として、山口市元気いきいき推進計画を策定いたしまして、市民の皆様の健康づくりの取り組みを進めているところでございます。この推進計画では、山口市元気いきいき条例の理念や趣旨を踏まえまして、市民一人一人の主体的な健康づくりとともに、地域や各種団体、事業者、学校、行政等がそれぞれの役割を担う協働による健康づくり、身近な地域で健康づくりに取り組める環境づくりを進めることによりまして、個人の健康づくりを社会全体で支え合うことができる健康都市づくりに取り組んでいるところでございます。また、この健康都市づくりにおきまして、まずは市民総参加の健康づくりに向け、機運の醸成を図るため、去る10月3日に健康都市宣言を行ったところでございまして、この健康都市宣言では健康づくり分野で重要と言われます食、運動、休養といった三要素を市民や地域、事業者などが市域全体で互いに支え合うことで向上させ、健康都市やまぐちの実現を目指すことを幅広い世代にわかりやすい言葉で伝えているところでございます。議員から御指摘がございましたとおり、この健康都市宣言に合わせまして、健康づくりへの取り組み内容をさらに充実させていく必要がございます。そこで、山口市元気いきいき条例第11条に掲げます地域コミュニティ、学校等及び事業者に対する支援についてでございますが、まずは財政的支援といたしまして、平成26年度に活動量に着目した健康づくり事業を地域づくり協議会と協働で実施いたしましたが、実施後、地域が主体的に事業を継続し、また参加者も拡大していきたいとのことから、平成27年度に健康運動指導士等の講師謝礼の支援を行いまして、地域における自主的な健康づくりの取り組みを促進しているところでございます。また、高齢者の生きがいと健康づくりを目指す自主活動グループへの支援として実施しております地域住民グループ支援事業におきましては、活動費や会場費、講師派遣費等の助成を市社会福祉協議会を通じて行っております。このほか、平成27年度から開始いたしております地域との連携のもと、介護予防などに取り組む団体に対して支援いたします生活支援、介護予防体制整備事業におきましては、介護予防の場づくり等への費用を助成するなど、それぞれ財政的支援を行っておりまして、地域における健康づくり活動を促進しているところでございます。さらに、このような支援のほか、生活習慣病予防、高血圧、貧血予防、健康づくりに自主的に取り組んでおられるグループ、また地域の触れ合い・いきいきサロンや地域子育て支援拠点施設が行う個別の健康相談や健康講話などへ保健師等を派遣いたしまして、地域や各種団体における健康づくり活動を促進するための支援を行っているところでございます。次に、第12条の健康づくりの推進に関する活動への検証についてでございますが、地域や事業所でのすぐれた健康づくりの取り組みや健康長寿の方を表彰する、やまぐち元気いきいき大賞を平成27年度から実施いたしているところでございまして、今年度は健康都市宣言に合わせて受賞者の表彰を行ったところでございます。また、市報や市ウエブサイトを活用し、広く市民の皆様にその取り組みの内容を紹介することで、市民の皆様の健康づくりに向けた取り組みの広がりを期待いたしているところでございます。一方、議員御提案の健康づくりに取り組む地域や団体等への助成制度につきましては、地域が自主的な地域づくりに利用できる地域づくり交付金などの制度がございますことから、これらの制度の利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。今後におきましても、市民一人一人が健康づくりに取り組める環境整備など、健康づくり事業の充実を図りますとともに、こうした健康づくりに取り組んでおられる地域などへの財政的支援や人的支援、表彰などを行いまして、自主的かつ継続的な健康づくり活動を促進し、健康都市の構築を図ってまいりたいと考えております。次に、特定健診受診率についてお答えいたします。御案内のとおり、特定健診の受診率の向上を図るため、これまでさまざまな取り組みを実施してまいり、少しずつではございますが、受診率が向上いたしているところでございます。今年度におきましては、新たに節目年齢の受診者に対しまして、個人負担相当額1,000円分の商品券を送付し、結果として個人負担なく受診できるようにいたし、また徳地地域と阿東地域で実施いたしております集団健診を、新たに山口地域においても実施いたしたところでございます。さらに、未受診者に送付する受診勧奨はがきの対象を拡大するとともに、ポスターを作成いたし、公共施設を初め、実施医療機関やスーパーで掲示していただいたところでございます。議員御提案の個人負担額の無料化につきましては、今年度から節目年齢の受診者に商品券の送付を開始いたしておりますことから、まずはその効果を検証するとともに、完全に無料化した他の自治体の受診率の動向等を調査いたしまして、検討してまいりたいと考えております。次に、健診項目の充実についてでございますが、御案内のとおり平成25年度から貧血検査や心電図検査、血清アルブミン検査、血清クレアチニン検査を健診項目に追加いたしたところでございます。この健診項目の追加につきましては、医師会からの要望や他の自治体の状況等を踏まえまして決定いたしたものでございます。現在、国におきまして、平成30年度からの第3期特定健康診査等実施計画の内容について検討が進められているところでございます。また、新しく健診項目を追加することとなりますと、必要な経費を保険料で賄わなければならないという課題もございます。このようなことから、新たな健診項目につきましては、国の動向に注視いたしますとともに、医師会の御意見や他の自治体の状況を参考にいたしまして、費用対効果なども含め研究してまいりたいと考えております。次に、受診率の向上を図るための今後の取り組みでございますが、今年度から開始いたしました節目年齢受診者への商品券の送付を継続して実施いたしますとともに、集団健診の実施回数や受診勧奨はがきの対象について拡充することを検討いたしているところでございます。また、未受診者に対してアンケートを実施いたしまして、未受診者の理由等を分析し、その理由に応じた内容の受診勧奨はがきを送付することを検討いたしているところでございます。いずれにいたしましても、特定健診の必要性について周知することが重要でありますことから、広報に力を入れるとともに、他の自治体等で受診率向上につながった取り組みも参考にしながら、引き続き特定健診の受診率向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯ 議長(原 真也議長) 泉裕樹議員。               〔11番 泉 裕樹議員登壇〕 ◯ 11番 泉 裕樹議員 健康都市宣言についてのうちの山口市スポーツ推進計画、その中の体育協会、49加盟競技団体の交付金の一律2割カットについて、説明があったのかわかりませんが、ちょっとよく理解できない部分がありました。総枠で、金額的には平成26年度よりふえたという回答もございましたが、どういう理由によって一律2割カットになったかという部分がちょっとよく理解できませんでしたので、お願いします。 ◯ 議長(原 真也議長) 大田地域振興部長。              〔地域振興部長 大田正之君登壇〕 ◯ 地域振興部長(大田正之君) 泉議員のスポーツ推進計画に関します2回目の御質問にお答えいたします。先ほども御答弁いたしました平成26年度、平成27年度の予算といいますか、そういった内訳でございますけれども、平成26年度におきましては、体育協会の補助金として予算467万5,000円でございます。平成27年度におきましては、体育協会の補助金を311万3,000円といたしておりまして、我がまちスポーツ推進事業費といたしまして、別に800万円ほど予算化をいたしております。これは個々のスポーツ競技に対しまして、補助をするという補助金でございます。これらによりまして、平成26年度予算におきましては467万5,000円、平成27年度予算におきましては1,111万3,000円を確保いたしているところでございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、6つあった支部をそれぞれ廃止して一つにして、そういった流れでスポーツ団体ごとに一つの体制になったわけでございまして、そういった中で体育協会としても自立していこうという思いを大変強く持っておられまして、補助金の減額につながったものというふうに認識をいたしているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 以上で、泉裕樹議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  6番、山本敏昭議員。                〔6番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 6番 山本敏昭議員 公明党の新三本の矢、本日2本目の山本敏昭でございます。今回も大項目で3点についてお伺いいたします。執行部の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、大項目ア、交通行政についてのうち、中項目1)、渋滞対策についてお伺いいたします。皆様御存じのとおり、現在の山口市内はマイカー移動が主流となり、朝晩は市内各所で渋滞や混雑が発生しています。私が居住しております大内地域に限って申し上げますと、平日は通退勤時のラッシュ、日曜、祭日は大型商業施設に向かう車両の渋滞、そして曜日に関係なくスーパーマーケット沿線での夕方に発生するお買物渋滞など、常時どこかで渋滞や混雑が発生している状況です。この地域は、近年多くの宅地開発が行われ、商業施設も多く、利便性の高い地域であり、将来的にも新しい住宅団地や新規店舗の進出など、居住人口、交流人口ともに増加傾向にあるため、今後も渋滞が激しくなるのではないかと懸念されている住民の皆様も多くいらっしゃいます。しかしながら残念なことに、徐々に拡大する渋滞に対し、行政として効果的な対策を打ち出すのは大変難しく、特に山口市にとって事業化のネックになっているのが、渋滞の起点となる路線に県道が多いという点です。従来、県道だから山口市は手が出せない、山口県に要望は出しているのであとは県の対応を見守るというのが市の基本姿勢であると思います。先日、平成28年度県予算等に対する重点要望が示され、道路関係も数路線でネットワーク機能の強化に向けて要望がありました。我々としてもぜひ実現していただきたいと切に願うものが多くありました。ただ、要望書の記述に、例えば時間別の渋滞度を数年間の時系列で示すなど、年々悪化する交通環境を一目で理解できるように工夫する努力や、路線ごとの渋滞損失量をプローブデータなどを付記して説明するなど、山口市が直面している課題が優先順位が高いものであると示すことができれば、県の対応も少しはスピードアップするのではないかと思いました。さて、県道だから手が出せないというのであれば、県への要望に加え、山口市としても県道の不備を補完する対策も検討しなければならないのではないでしょうか。道路網の整備には、県の上位計画との整合性を図る必要もあるとは思いますが、渡辺市長みずから先頭に立ち、思い切った施策を展開しなければ、市民の期待する安全な交通環境の確立が難しいのではないかと感じます。これは私見ですが、山口市で発生する渋滞の多くは、椹野川を渡る橋梁の少なさと幹線のキャパシティー不足、さらに側道、迂回路、バイパス道の連続性がない点に起因していると思います。現在、山口市の中心を流れる椹野川にかかり、車両通行が可能な橋梁は大小合わせて数十本ありますが、そのうち大内方面から市街中心部に進入する際に車両が通行できる橋梁は、東から鰐石橋、新鰐石橋、豊年橋、秋穂渡瀬橋の4本が考えられます。大内地域と小鯖地域、さらに一部仁保地域も含めた人口は、およそ2万8,000人であり、これらの方々の何割かが市街中心部に向け通勤され、さらに防府方面から市内中心部に向け流入する車両や流通ルートとして通過車両も考えれば、膨大な量の車両がこれらたった4本の橋梁に集中することになります。しかも、うち2本は大型車両の通行ができない橋梁であり、通学児童を含む歩行者や自転車が行き交う歩道部分の段差がない橋梁です。となると、残る橋は2本、しかしいずれも片側1車線であり、新鰐石橋には平川方面からの車が1度の信号で十五、六台流入しますし、秋穂渡瀬橋方面には大内、小鯖方面からの車両が10数台流入するわけですから、通勤時間帯などはスムーズに通行するのが難しい状況になっています。全国で発生する渋滞起因の経済損失は、国の推計で年間約12兆円と言われ、渋滞中のアイドリングによる無駄な排出ガスの発生などは沿線住民の環境、衛生面でも大きな負担となっています。過日、都市計画道路の見直しに続いて、その後も担当部局において道路網の整備については慎重に検討されていることと思いますが、悪化しつつある交通環境を整えるためには、慎重な検討に加え、大胆な計画の修正も必要であります。新しい橋梁の検討、ラウンドアバウト等の交通交差点改良など、現状に即応した新しい交通施策、近未来を予測したスピード感ある環境整備を検討し、幻のような都市計画道路の推進に拘泥せず、より現実味を加味したリアリティーのある道路網の構築が必要なのではないでしょうか。今回の予算編成方針において、山口市として幹線道路網の整備促進に取り組むとの内容が盛り込まれておりますが、山口市として幹線道路及びその周辺の渋滞対策にどのように取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。次に、中項目2)、山口市コミュニティバスへの取り組みについてお伺いいたします。これまでも議会の内外において市内の公共交通機関についてさまざまな質問がなされておりますので、今回は山口市コミュニティバスに限定してお尋ねいたします。最初に、乗降口の改修についてお伺いいたします。先般、偶然に2人の御婦人から同様の相談をお受けいたしました。御相談内容は、コミュニティバスの低床化、特に乗降口ステップの段差を小さくしてほしいとの御相談でした。お一人は高齢のため、もう一人は足に障害をお持ちのため、段差の上り下りがつらく、コミュニティバスが使いにくいとのことでした。健常者にとってバスの乗降口の段差は、さほど意識しなくても通行できる高さであり、それが障害になるとは考えられないかもしれませんが、高齢者、障がい者の方にとってのステップの段差は、社会に拒絶されているような錯覚すら起こす肉体的にも精神的にも大きな壁として存在しています。現在、山口市で走行しているコミュニティバスは5台でありますが、ステップの改修が行われた車両はなく、今後の実証運行の状況いかんによっては、コミュニティバスの存続も危ういとお聞きしています。現在運行しているコミュニティバスに対し、市民から要望が出ており、市としてより利便性の高い公共交通として改善を実施することは、決して無駄なことではありません。市民の皆様、とりわけ高齢者や障がい者の皆様に、交通弱者と言われるこのような方々に優しく手を差し伸べる支援は今後も必ず必要となってまいります。そこで提案なのですが、毎年予算案に提示されております低床バス導入支援事業費50万円、これはここ数年実績のない事業であると承っておりますので、この予算を乗降口改修に向けた費用補助として活用することはできないでしょうか。この予算は、市域外で運行する車両については適用対象外であり、市内路線で運行している車両限定の支援事業とお聞きしています。同様の補助が国にもありますことから、市内で運行しているバス会社の営業基盤、経営実態、車両の運行状況を考えれば、今後も活用の見込みは少ない事業ではないかと考えます。ならば、低床バス導入支援事業費の予算をコミュニティバスの乗降口改修に転用可能にすれば、福祉政策としても有効な事業であり、運行範囲も市内限定のコミュニティバスですから、本来の事業が目指す市域内という要件も合致すると考えますが、いかがでしょうか。運行事業者にも積極的働きかけをしていただいて、市民にとってさらに利便性のよいバスとなっていただきたいと思いますが、担当部局のお考えをお聞きいたします。続きまして、コミュニティバスのうち、聴覚障がい者の皆様への山口市の施策についてお伺いいたします。昨年12月議会において、我が公明党の同僚議員から路線バスへのヒアリングループの導入に向けた質問があり、当時の地域振興部長から周辺自治体も導入しており、山口市としても研究してまいりたいとの御答弁をいただきました。その後、議会質問において取り上げられる機会がありませんでしたので、いま一度簡単に説明させていただきます。ヒアリングループとは、補聴器や人工内耳に明瞭な音を送り込む電波システムで、マイクで拾った音声をアンプで増幅し、範囲を囲むようにループ状にした電線へ音声信号を流すことで、音声が聞き取りにくい環境でも明瞭に誘導、案内ができる高齢者、障がい者の皆様に優しい機器であります。従来の路線バスにおいては、次のバス停の案内や利用上の注意などを音声で流されていますが、補聴器や人工内耳を使用されている皆さんにとって、バス自体の騒音やほかの利用者の話し声で音声が聞き取りづらいことがよくあり、不便を感じておられます。県内のバス路線では、山口市同様に観光を主要産業とされます萩市や、山口市の人口と余り差のない宇部市でも導入されており、利便性の向上により利用者からも上々の評価を得ているようです。経費は、機器の購入にかかる費用が1台約40万円、設置改修費用と合わせ1台当たり100万円前後になると思います。今後、山口市においても加速度的に進行する高齢化で、補聴器を利用される方は増加すると思われますし、高齢者がマイカー利用から公共交通へシフトする弊害とならないようにする意味でも必要な取り組みであると考えますが、いかがでしょうか。昨年の質問から1年、地域振興部におかれましては、近隣各地の先進事例も研究され、導入に向けた研究も進んでいると期待しておりますが、進捗状況をお聞かせください。  次に、大項目のイ、エネルギー施策についてお伺いいたします。昨年3月に山口市地域新エネルギービジョンが改定され、化石エネルギーからの脱却、循環可能型エネルギーの創出について現状を踏まえて鋭意検討を進めるとの内容が記されており、各種新エネルギー施設の建設、設置も進んでいる状況です。山口県においては、低炭素社会の切り札として水素燃料の燃料電池自動車の実用化を推進し、補給施設として水素ガスステーションの設置を周南市でスタートするなど、先進的な取り組みを始めており、本市としても予算編成方針の周辺市街地の住環境の魅力向上の中で、水素社会の実現をとうたわれて、新たな事業として何らかのアクションを進めておられるものと推察いたします。私は先般、会派として全国下水道展にお邪魔して、企業、団体が取り組む事業を拝見してまいりました。その中に福岡市の先進的取り組みとして、下水道汚泥を活用した水素ガス抽出と併設した水素ガスステーションの設置という事業紹介がありました。この福岡市においては、国のB─DASHプロジェクトの一環として、一般企業と九州大学、福岡市が共同参画するという形でプランニングし、昨年春から一般の水素自動車へ燃料供給がスタートしたところであります。福岡市で実用状態の水素自動車は300台弱であり、まだまだ採算がとれる事業ではないように思いましたが、水素ガス先進地というブランドはしっかり確保でき、さらに住環境に配慮した都市づくりを目指す福岡市というシティセールスにもなっています。経済産業省の発表した資料の中にも、水素ガスは輸送分野、水素発電等のエネルギー消費分野に対応でき、利活用を抜本的に拡大することで大幅な省エネルギー、エネルギーセキュリティーの向上、環境負荷低減に貢献できるとの記述があります。これに伴い、将来的な水素ガス社会の到来と、それを誘導する国の施策が充実してくるのは十分考えられることであります。水素ガスを燃料とする燃料電池自動車は、待機中に二酸化炭素をまき散らして走ることのないエンジンを搭載しており、走行中の二酸化炭素排出量が事実上ゼロという究極のエコカーとして世界中の自動車メーカーで注目を浴び、開発が進められている車です。この自動車は、従来の電気自動車と比較してパワーがあり、1度の充電で約700キロの走行が可能という従来の化石燃料を使った自動車と遜色のない性能を持っています。価格の面ではまだまだ一般的とは言いがたいお値段ですが、購入に対する補助制度も拡充しつつあり、徐々に普及しやすくなっています。現在、国内で販売を行っているメーカーは1社のみでありますが、近々もう一社が販売を開始する計画があり、競合他社の発生は市場原理からも低価格化と技術革新をもたらし、利用環境の整備が進むにつれ、車両価格と車両性能が一段とよい方向にシフトしていくと思われ、今のハイブリット車並みの普及が図られるのではないかと思われます。一方、水素ガスの供給元、下水道汚泥は市民生活の中で必ず発生するものであることから、まさにエネルギーの地産地消であり、新たに収集する手間がかからず、エネルギーの原料の輸送コストが非常に小さくて済むというメリットもあります。ふだん、山口市で水素ガス燃料電池車を見かけることはありませんので、施設設置を来年度検討するという話ではありませんが、今から具体的な研究、検討を行い、社会情勢や環境議論にレスポンスよく対応できる体制を構築しておくことは、先ほどの福岡市の例を見るまでもなく、市のイメージアップ、周辺自治体との差別化を図る意味でも大きな効果があり、先行投資を惜しむべきではないと考えます。今回の予算編成方針のエネルギー施策の中で、クローズアップされている水素社会の実現に向けて、具体的な方向性、研究の事業化に向けてどの程度お考えなのか、山口市の基本姿勢をお示しください。  続きまして、大項目のウ、自殺者対策についてお伺いいたします。一般質問初日に先輩議員のほうから詳しい統計データをお示しいただきましたので、私からは数値情報は控え気味にし、自殺者の現状と対策に向けた山口市の取り組みについてお伺いいたします。まず、中項目1)、若年層自殺者対策ですが、本年も全国各地で多くの若者がみずから命を絶つという悲しい事件が発生しています。警察庁発表の自殺統計及び総務省の国勢調査、人口推計によりますと、若年層の死亡要因のトップは自殺であります。全年齢層における自殺者は減少方向にあり、ピーク時から26%近く減少しているにもかかわらず、若年層、特に統計のある20歳代の減少率は14%程度にとどまっています。平成に入ってから最も自殺死亡率が高かったのは、わずか4年前の平成23年であり、今や若年層が最もストレスを敏感に感じている世代とも言うことができます。また、20歳代での自殺要因で目立っているのが勤務問題で、要因の第2位に入っています。昨今、職場においてパワハラ、モラハラといったストレス要因が増加していることは広く知られており、過度のプレッシャーが精神疾患を発症する例は後を絶ちません。さらに、近年社会問題となっているブラック企業、ブラックバイトの存在は、その延長線上にあり、若者の自殺を助長する一因になっている場合もあります。先ほど警察庁発表の自殺統計のデータを引用しましたが、それ以外にもこの統計によると自殺と時間の相関関係や傾向性が見えてきます。例えば、若年層男性の場合、1週間のうち月曜日が最も危険な日であり、24時間統計においては、日付が変わる午前0時、続いて明け方6時ころに自殺が起こりやすい時間帯になるというデータが出ています。このデータを見ても、若年層の方にとって1週間の仕事が始まる月曜日の朝が最もストレスが高まる時間帯、いわゆるブルーマンデー──魔の月曜日という状況にあります。職場環境や人間関係などに悩む若者の姿が見てとれます。自殺を防ぐ具体的対策として最も有効なのが、相談、対話といった他者との会話であると言われており、直接お会いしたり電話相談によって悩み事を打ち明けることは、孤立化を防ぐ有効な手法となります。現在、山口市として自殺者対策としての専用ダイヤルは開設しておられませんが、類似の相談窓口として山口市保健センターでの電話対応が行われています。ただし、利用時間が日中のみであるなど、時間的制約もあり、若干使いにくいものになっているように感じます。一方、山口県の取り組みとしては、いのちの情報ダイヤル絆、あるいは心の救急電話相談の2種類が実施されておりますが、この2つの相談ダイヤルにもそれぞれ懸念される点があります。一つは時間的制約が大きいこと、もう一方はネット上での表記がわかりにくい点です。また、この2つの回線のキャパシティーを考えても、若干の不安を感じます。山口県において平成26年の1年間で自殺者は約300名であり、この数字には自殺未遂者及び事故と判断された事例は入っておりません。よって、2つの窓口だけで年間300プラス自殺予備群とも言える圧倒的多数の相談に対応するには、少々厳しいのではないかと感じます。山口県として今後取り組みを拡大、充実させれば、山口市としてその広報をしっかり行い、バックアップすることで予防を図っていくことができますが、現状にマッチしていない部分については、山口市独自の取り組みを展開する必要があるのではないでしょうか。例えば、現在の保健センターの取り組みを拡大し、深夜、早朝の相談に対応できる24時間対応の自殺者相談専門ダイヤルを設置する、あるいは若者の利用が多いSNSやインターネット環境に施設案内やバナーを表示するなど、オリジナリティーのある広報も必要なのではないかと思います。悩みを抱える若者をしっかり受けとめられる取り組みで、山口県内の他自治体を一歩リードした施策を展開していただきたいと思いますが、担当部局のお考えを承ります。次に、中項目2)、学校現場でのいじめ対策についてお伺いいたします。本年夏に岩手県で起きたいじめが原因と思われる自殺が発生し、学校に対する全国的なバッシングが起きました。このように子供の自殺事件が発生すると、マスコミが大きく取り上げ、なぜ未然に防げなかったのかという全く同じフレーズが報道各社から飛び交い、テレビでは教育委員会や学校関係者の方がいじめとは思わなかった、把握できなかった、認識が甘かったなどと責任回避、隠蔽、そして平謝りに終始する姿を何度も放送されることになります。子供たちは大人に比べ生活圏も小さく、発信力も弱いため、周囲の大人たちがしっかりアンテナを広げて、小さな声を聞き届けなければ、そのSOSはあっと言う間に日常の生活の中にかき消されてしまいます。山口市においては、教育委員会の皆様や教育現場の御努力、御家庭、地域も含め全市的な取り組みで、テレビで延々と放送されるような大きな事件につながることなく今日を迎えています。しかし、いじめ問題が完全になくなることは大変に難しいことです。そして、わずかに残ったいじめの牙が子供を傷つけ、それが自殺につながることは決して珍しいことではありません。あすには我がまちであるいは皆様のすぐそばで、もしかしたら皆さんのお子さんが被害者、加害者といった当事者になり得ることであり、決してよそごと、他人ごとと考えるべきではありません。一方で、近年は子供たちもインターネット環境にさらされ、情報の洪水の中で生活しており、必然的にいじめの姿も形を変えています。校舎が現場だった暴力行為は、ネット内での言葉によるいじめに変わり、誹謗中傷、暴言、無視、脅迫といった陰湿で巧妙なものに変わっており、教育現場の皆さんもいち早く情報を得るのが難しい場合が多いのではないかと思います。このような状況の中で教員に求められる資質に、正確な状況把握、いわゆる見抜く力の必要性を感じます。子供たちの発信するSOSをいち早く受けとめ、従来の相談を受けるという受動的姿勢から、積極的に対話を進める能動的姿勢への転換が必要であると考えます。地域の皆様や家庭との意見交換の場、そして先生方の勇気ある対話、挑む姿勢があれば、いじめ問題は必ず解決できますし、逆に先生みずから問題から逃げたり、見逃してしまえば、そこがいじめの温床になり、痛ましい事件の発端となってしまいます。挑むという字と逃げるという字は、てへんかしんにゅうかで全く異なる意味になります。どうか教員の皆様には、子供たちに忍び寄るいじめ、自殺といった暗い影に断固として挑む姿を見せ、教育委員会としても、いじめは絶対に許さないという強いメッセージを繰り返し打ち出していただきたいと思います。今ですらハードスケジュールをこなしておられる教員の皆様方にこれ以上の負担をおかけするのは大変心苦しくありますが、学校という半閉鎖環境において、子供たちを守れるのは教員の皆様だけであり、ある意味先生こそ子供たちを守るスーパーヒーローたり得る存在であろうと私は思っています。子供たちが小・中学校の9年間を山口市で過ごせてよかったと思える環境づくり、そして将来大人になったときに自分の子供たちも山口市で育てたいと思える学校とのかかわりがあってこそ、郷土を愛する第一歩となるのではないでしょうか。子供たちに直接かかわる教員の皆様は、自殺に直結する可能性のあるいじめに対して、どのような意識改革を進めておられるのか、そして教育委員会としてどのようにバックアップしているのかをお聞かせください。教育環境の整備により、山口市の皆様が教育なら山口という言葉はだてではないのだよと、胸を張って自慢できる取り組みをお伺いして、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(原 真也議長) 午後1時10分まで休憩いたします。                  午後0時10分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時10分再開 ◯ 議長(氏永東光副議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 山本議員の御質問にお答えいたします。  私からは自殺者対策についてのお尋ねのうち、学校現場でのいじめ対策についてお答えをいたします。御案内のとおり、昨今、いじめが原因と思われる児童生徒の自殺事案が全国的にテレビ・新聞等で報道されております。一昨日の答弁の中でも御説明させていただきました。ことし7月にも岩手県矢巾町で、いじめを苦に中学2年生が自殺をするという痛ましい事案が起こっております。そして、この事案をきっかけに平成26年度のいじめ調査の再調査が実施をされまして、その結果、本市の小・中学校におけるいじめの認知件数を101件から616件に訂正したところでございます。今回、新たに報告した事案は冷やかしやからかいなど、その場の指導ですぐに解決した事案であり、多くの件数がございましたが、これは各小・中学校において、日ごろから多くの教員や補助教員が児童生徒にしっかりとかかわり、さまざまなことを把握していた結果であると受けとめております。こうした中で、議員からも御案内がございましたが、いじめ問題につきましては、社会経済情勢の変化などに伴いまして、巧妙化、潜在化、陰湿化してきており、いじめ防止に向けた取り組みは、学校だけでなく、家庭、地域、そして関係機関との連携、協働による対応が必要不可欠になっているものと認識しております。学校では、毎日の生活ノートでのやりとりや、週1回の生活アンケート、教育相談、保護者アンケートなど、児童生徒の小さな変化や心のSOSを見逃さないよう努めております。また、多くの補助教員の配置、指導主事の学校訪問などにより、より多くの目で児童生徒の見守り体制をつくり、全ての児童生徒が安心・安全に楽しく学校生活を送ることができるよう、学校と連携しながら、いじめの未然防止、早期発見に努めております。そして、学校がいじめを認知した際には、山口市独自の取り組みでありますいじめ速報カードにより、即座に教育委員会へ報告することとしております。学校と教育委員会とで、いじめ事案についての情報の共有化を図って対応することとしております。教育委員会では学校から報告を受けたいじめ事案の状況を把握いたしまして、学校からの要請の有無にかかわらず山口市独自のいじめ対策サポートチームを、既に76回学校へ派遣をしております。このいじめ対策サポートチームは、元校長のいじめ初動対応サポーターや警察OBの少年安全サポーター、臨床心理士のスクールカウンセラー、社会福祉士のスクールソーシャルワーカー等で編成しており、学校が設置しているいじめ対策委員会に加わり、さまざまな立場から学校の対応を支援しております。また、学校、家庭、地域とのいじめに関する連携についてでございますが、本市では山口市内の全ての小・中学校をコミュニティスクールに指定し、保護者や地域の皆様に学校運営、学校支援に参画していただいているなど、家庭や地域に開かれた学校づくりを推進しております。また、就学前から中学卒業までの子供たちの育ちや学びを地域ぐるみで見守り、支援する、地域協育ネットの取り組みも活発に行われているところでございます。一例を挙げますと、大内・小鯖地域協育ネットでは、中学校区内の児童生徒で考えた、あたりまえ10箇条を作成し、その中で、いじめは絶対に許しませんと宣言し、家庭や地域に発信することで、地域とともにいじめのない学校づくりに取り組んでおります。教育委員会といたしましても、こうした取り組みが市全体に広がりますよう各地域の取り組みを支援してまいりますとともに、今後も学校現場でのいじめ対策がより実効性のあるものとなりますよう、学校、家庭、地域、関係機関のさらなる連携を図り、社会総がかりでいじめ防止、根絶に向けての取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 大田地域振興部長。               〔地域振興部長 大田正之君登壇〕 ◯ 地域振興部長(大田正之君) 私からは、交通政策についてのうち、山口市コミュニティバスについてお答えをいたします。本市のコミュニティバスは、平成11年3月に市営バスが廃止されました後、地域交通の改善方策の一つといたしまして、町なか及び交通空白地帯の解消・縮小を目的といたしまして、平成13年10月から実証運行を行っているところでございます。また、山口市市民交通計画の中におきまして、コミュニティバスは事業者が主体となって整備いたします基幹交通と、地域が主体となって整備いたしますコミュニティ交通へと、今後運行形態の見直しを行うことといたしているところでございます。現在、コミュニティバスの御利用に際しましては、ステップが高くて御利用しづらい、あるいはステップの高さが支障となり、御利用を控えておられるという声も御案内のとおりおうかがいいたしておりますことから、補助ステップの設置につきまして、自動車メーカーやバス事業者と協議をいたしまして、現在5台ございますコミュニティバスを順次改修に向けまして検討してまいりたいと考えております。次に、御案内いただきましたコミュニティバスへのヒアリングループの設置についてでございますが、補聴器や人工内耳を御利用の方々が路線バス内で周囲の会話や音を気にされることなく、車内放送をお聞きいただくことができる車載用の集団補聴装置につきましては、御案内の磁気方式のほか、FM方式や赤外線方式などの種類がございまして、それぞれの方がお持ちの補聴器との互換性の問題もあるとおうかがいをいたしております。本市といたしましては、現在、御高齢の方や障害をお持ちの方にも、安心して公共交通機関を御利用いただけるよう、乗車マナーを学習する公共交通教室の実施に取り組んでおりまして、その中におきまして社内放送を聞き取れるよう、静かにすることなどにつきまして啓発を行っているところでございますが、今後ともより多くの方々にストレスなく御利用いただける環境を提供してまいりたいと考えておりますことから、車内での文字情報の充実を含め、補聴器の普及状況や利用状況につきまして、バス運行事業者と引き続き乗りやすい環境の確保に向けまして、協議、調整を図ってまいりたいと考えております。現段階におきましては、磁気方式でございますと、エンジンの近くではノイズが発生するという状況もあるようでございまして、ノイズの発生しないFM方式におきましては普及率の関係や、まだ車載式のものが開発されていないという状況があるようでございます。公共施設などにおきましては、FM方式のものが普及しつつある状況というお話をおうかがいいたしております。今後とも、誰もが安心して利用しやすい、よりよい公共交通の実現に向け、ソフト面・ハード面におきまして、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 山田環境部長。               〔環境部長 山田隆司君登壇〕 ◯ 環境部長(山田隆司君) 私からは、エネルギー施策についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、地球規模の環境問題が深刻化する中で、水素につきましては利用段階で二酸化炭素を出さず、さまざまな製造原料から生成できることなどから、石油等の化石燃料にかわるクリーンなエネルギーとして大変注目されているところでございます。国のエネルギー基本計画におきましては、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策に貢献するものとして、水素が位置づけられており、積極的な推進が図られているところでございます。また、県内におきましては、県のやまぐち産業戦略推進計画において、水素等環境関連産業の育成・集積が重点戦略の一つとして位置づけられ、水素先進県の実現が掲げられるとともに、周南市におきましては、この8月に民間事業者による中国地方初のステーションが開業するなど、水素社会の実現に向けた動きが、身近に、目に見える形となってきたところでございます。議員御案内の下水汚泥から発生するメタンガスからの水素生成につきましては、現在福岡市におきまして、国土交通省の下水道革新的技術実証事業、いわゆるB─DASHプロジェクトで、下水汚泥から水素製造技術の効率性・安定性等の実証に取り組まれているところでございます。当該事業では、現在のところ水素製造のプラント施設につきましては、高額な建設費がかかり、福岡市のような処理規模が大きい下水処理場でも今後の活用と採算性が課題とされております。このようなことから、本市におきましては、メタン発酵施設を有する下水道終末処理場から発生するメタンガスを燃焼させて、エンジンやタービンを駆動し、発電を行う消化ガス発電を検討しておりますが、引き続き、さきの水素製造技術の実証結果や国の支援策などの動向を注視してまいりたいと考えております。次に、その他の水素に係る本市の取り組みについてでございますが、現在、県が主導するやまぐち水素成長戦略推進協議会への参画や民間事業者の方々との協議の場を設けまして、最新技術、設備等の情報収集を行うなど、平成30年度からの次期ビジョンの策定の際に、地産池消の有望なエネルギー源として新たに水素を位置づけることも念頭に、研究を始めたところでございます。具体的には、現在周南市等で行われている化石燃料から生成した水素利活用の次の段階に当たる、水を太陽光等の再生可能エネルギーで分解することによる水素生成及び利活用方策に重点を置いた研究を進めてまいる考えでございます。技術革新や新たな発明など、進展の目覚ましい分野でございますことから、エネルギーの生成技術や利活用の方策とともに、社会における需要供給のバランスも含め、水素に関する動向を注視しながら関係機関、関係事業者の方々との連携のもと、本市にふさわしい水素社会への対応の研究に取り組んでまいる所存でございます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 有田健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事。        〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事(有田稔子君) 私からは、自殺者対策についてのお尋ねのうち、若年層自殺者対策についてお答えいたします。我が国の自殺者数は、平成10年以降、14年連続で3万人を超える状態が続いておりましたが、平成24年に15年ぶりに3万人を下回り、ここ数年ではどの年齢においても減少傾向にあり、平成26年は2万5,427人となっております。しかしながら、議員御指摘のとおり若年層の自殺者数の減少幅は他の年齢層に比べて小さいものにとどまっており、15歳から39歳までの年代の死因の第1位は自殺となっておりますことから、若い世代の自殺は深刻な状況にあります。本市の平成26年の自殺者数は36人、平成22年の50人をピークに年々減少しており、若年層においても、平成24年15人、平成25年12人、平成26年7人と減少傾向にあるものの、その件数にかかわらず深刻な問題であると認識いたしているところでございます。本市におけます自殺者対策といたしましては、鬱病などの健康問題から自殺へつながることも少なくないことから、大学教授などの専門家による心の健康づくり講演会や地域の高齢者や団体、グループなどへの健康教育など、心の健康づくりに向けた取り組みを進めているところでございます。また、鬱病などの健康問題は日常生活におけるストレスが原因となりますことから、本人や周りの人が心の不調に気づき、早目に専門家に相談できることが大切であるとの観点から、平成26年10月に心の健康情報サイトを開設いたしたところでございます。本サイトにつきましては、特に若年層が活用しやすいよう、パソコンのほか、携帯電話からも利用できる仕様としており、簡単な質問に答えるだけでストレス度や落ち込み度をチェックできるシステムのほか、ストレス対処法や相談窓口などのさまざまな情報を掲載しております。また、今年度は、さらにストレス対処タイプ別に上手なストレス対処法をアドバイスするシステムを追加するなどいたしているところでございます。本サイトのアクセス数につきましては、開設いたしました平成26年10月から平成27年9月までの1年間で9万1,658件となっており、多くの市民の皆様に活用していただいているところでございます。今後におきましても、本サイトについて、職域や地域を初め、各種イベント等で広く周知いたし、市民の皆様に御利用いただき、自殺予防につなげてまいりたいと考えているところでございます。こうした取り組みを進めている中で、議員御質問の相談窓口につきましては、心の危機を抱えながらも誰にも相談できずに一人で悩んでおられる方の声に耳を傾け、気持ちを受けとめることのできる有効な対策の一つでございます。そういたしましたことから、本市におきましては、市保健センターを相談窓口といたしているところでございますが、議員御指摘のとおり、相談時間帯は平日の8時30分から17時15分までとなっており、深夜における相談につきましては、24時間対応の相談窓口として、県立こころの医療センターに設置されております、こころの救急電話相談において対応していただいているところでございます。当該センターは24時間体制の医療機関でございますことから、それに合わせ、こころの救急電話相談を行っておられる状況でございます。本市におけます24時間対応の相談窓口の設置につきましては、相談における人的な体制や労働環境、さらには防犯対策など、解決していくべき課題がございますことから、まずは県立こころの医療センターのこころの救急電話相談のさらなる周知に努めてまいりますとともに、今後、本市の効果的な相談窓口のあり方につきまして、総合的に研究してまいりたいと考えているところでございます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 西川都市整備部理事。              〔都市整備部理事 西川宜宏君登壇〕 ◯ 都市整備部理事(西川宜宏君) 私からは、交通政策についての御質問のうち、渋滞対策についてお答えいたします。まず、本市の道路の混み具合をあらわします混雑度の状況でございますが、平成22年度に実施されました道路交通センサスの結果によりますと、議員御指摘のとおり山口地域と小郡地域を結ぶ国道9号や、県道山口小郡秋穂線、大内と中心市街地を結ぶ県道山口防府線、山口市と防府市を結ぶ国道262号など、地域を結ぶ国道や県道で混雑度が高くなっておりまして、周辺の市道への通過交通の流入により交通負荷が増加しているところでございます。こうした中、本市におきましては、平成24年3月に策定いたしました山口市都市計画マスタープランにおきまして、交通施設の整備方針の一つといたしまして、市街地の骨格や外郭を形成し、環状機能を有する道路の整備促進を掲げているところでございます。こうした外郭環状道路の整備によりまして、通過交通の市街地流入防止や市街地で発生する交通の分散に寄与し、ひいては渋滞の緩和にもつながるものと考えておりまして、まずはこうした都市計画道路網の整備を着実に推進することが重要であると考えております。なお、都市計画道路の整備には、多額の事業費や工事等に長い年月を要しますことから、一方では、県道などの幹線道路を補完する市道の拡幅改良や渋滞の一因となります交差点の右折レーンの延長を行うことにより渋滞対策の一助とするなど、現状に即した対応にも取り組んでいるところでございます。議員御提案の新たな橋梁の検討や、ラウンドアバウト等の交差点改良など現状に即した新しい交通施策につきましては、先ほど申し上げました都市計画道路の整備や市道の改良を行いましてもなお、渋滞が発生いたしますような場合や、将来の都市像に変化が生じた場合には、改めて本市全体の都市計画道路網を見直すことにより、適切な道路ネットワークを再構築することが必要であると考えておりまして、こうした過程の中で、都市計画道路として必要な橋梁も含めて、研究、検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、渋滞対策は道路整備のハード面のみならず、交通規制による対応や公共交通の充実、利用促進などのソフト面も含めた総合的な対策により取り組んでまいることが重要でございますことから、引き続き関係機関等と連携の上、本市の渋滞緩和に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 以上で、山本敏昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  4番、中野光昭議員。                〔4番 中野光昭議員登壇〕 ◯ 4番 中野光昭議員 県央創造維新会の中野光昭です。通告に従いまして、一般質問をいたします。市長並びに関係参与の皆様の師走にふさわしく、政策のみならず、地域や現場が新年に明るい希望を見出せるような御答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、ひきこもり対策における市の役割強化についてお尋ねいたします。平成27年8月に厚生労働省が社会的孤立に対する施策、とりわけひきこもり施策を中心に都道府県や指定都市にひきこもり地域支援センターを設置し、生活困窮者自立支援法に基づいた諸施策、諸機関と連携体制を構築して、就労支援、社会参加の促進を図るように発表したことは耳目に新しいところであります。特に、都道府県等が行うひきこもり地域支援センターの設置、運営、ひきこもりサポーターの養成事業の事業効果を促進する背景には、各市町村において、ひきこもりサポーター、NPOなどの地域支援機関、生活困窮者自立支援法関連機関、障害者総合支援法関連諸機関など、ひきこもり者やその家族が住み慣れた地域で相談や支援を受けられるようなネットワークの構築を前提となされています。ある研修で、生活困窮者自立支援法の制度設計に携われました当時の厚生労働省社会援護局長とお話をする機会がありました。「生活困窮者自立支援法の骨子に、障害者福祉施策や介護保険法、そのほかの福祉制度になかなか結びつかない児童から壮年期に至るひきこもりを課題とする層やその家族の支援を意図しているか」と私が質問したところ、「まさにそのとおりで、家族関係や地域社会のありようが変化する中で、埋もれてしまうニーズを拾い上げ、居住、医療、生活支援、予防の観点から、包括的な支援体制を構築する支援の縦割りの打破を目的にしています。市町村においても、まずはニーズの把握に努め、必要とする支援体制をネットワーク化してほしい」と答えられました。市町村が任意で行う事業の中で、特に就労支援や子供の学習支援については、広義でいうところのひきこもりの方々を社会につなぐためのシステムとして、障害者総合支援法との連携を強化しつつも、むしろ各市町村の実情に応じて、任意ではなく、必須の事業として活用してほしいとの注文もいただきました。そこで、3点ほどお尋ねいたします。まず1点目は、山口市におけるひきこもり課題の実態把握についてであります。厚生労働省の調査によれば、全国推計で広義のひきこもり状態にある方は約70万人に至るとされております。そして、NPO全国ひきこもりKHJ親の会の国委託事業による実態調査によると、調査対象となるひきこもり本人の平均年齢はおよそ33歳から40歳で、同居する家族の平均年齢は62歳から69歳と、双方の高年齢化が懸念される推計値となっております。また、平均ひきこもり期間はおよそ10年から16年であるとされ、ひきこもり期間が20年を超える層が調査全体の約1割を数えているようです。さらに、国立国際医療研究センターの調査研究によると、明確な精神疾患を有し、ひきこもり状態が継続している層が調査全体の54%を占め、発達やパーソナリティの課題を有する層も加えると約80%がメンタルヘルスの対象であるということ、また不登校の子供たちの長期経過の観察において、およそ1割が青年期、壮年期にひきこもり状態となっているというデータもあるようです。それぞれの機関の調査結果により、山口市のひきこもり課題の推計を出すこともさほど難しいことではないと思われますが、ただ単に数字を導くのではなく、ひきこもり課題に直面し、ニーズを把握し、その土台の上でネットワークを構築することが生きた支援につながると思うのですが、いかがでしょうか。参考までに、山口市秋穂にあります認定NPO法人支えてねっトワークさんが、山口市のある地区を歩いて、汗をかいて調査をしたところ、230世帯中54世帯にひきこもり課題を有する家庭が見られたそうです。──これは、極端な例だとは思うんですけれども──このように地域によって、ひきこもり課題も多様化、濃淡があり、まずは実態把握に努めて施策構築の土台とすべきと思われますが、その方法と取り組み方についての見解をお伺いいたします。2点目として、相談から自立支援に至る包括ケアのあり方についてお伺いいたします。ひきこもり課題の対応については、家庭・教育・地域等生活環境の課題、対人関係、精神障害などのメンタルヘルスの課題、不登校などの思春期発達から壮年期、老年期の医療課題などのライフステージ特有の課題など、ひきこもりという事象を取り巻く解決課題、ひきこもりそのものの背景、要因が多岐にわたっております。先ほども申し上げたように、生活困窮者自立支援法、障害者総合支援法、介護保険法、児童福祉法などの自立支援の仕組みが多面的、重層的に機能していかなくては、早い段階でのひきこもり課題に対するアプローチがなされず、結果的に課題を放置していることと同じになってしまいます。私も、病院のソーシャルワーカーとして、ひきこもりの方の生活支援に携わった経験があります。早期に課題を抽出したにもかかわらず、適切な連携ができず、そのままではマッチングする制度もなく、結果的に制度的な支援を得るために時間経過による症状悪化、障害認定の過程を踏まざるを得ず、生活能力が著しく低下した状況で支援を受けることとなり、その後の自立生活がかなわなかった、じくじたる事例がございました。和歌山県田辺市では、市担当課はもちろん医療機関、労働関係機関、教育機関、障害福祉機関がひきこもり検討小委員会を月1回設けて、ひきこもりの背景の見きわめから、適切な関係機関との結びつけ、家庭訪問から自助グループのサポートまで、官民を超えたひきこもり支援対策の構築を平成13年から行い、居場所づくりや継続相談の窓口を設置するなど、ネットワークの中で役割分担をされています。我が山口市においても、それぞれの分野の支援体制のポテンシャルを鑑みれば、同様のネットワーク構築は可能なはずですが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。3点目は、ひきこもり施策のガイドライン策定に関してです。繰り返しになりますが、背景、要因、現状、予後が、多岐にわたるひきこもりの課題に立ち向かうには、多種多様な分野が共通の目的を持って取り組む必要があります。直接的な支援の方法から、ひきこもりに関する知識普及、理解、啓発、地域機能の強化などの方向性をしっかりと位置づけるために、施策の基本方針となるガイドラインの策定が必要と思われます。現状では、残念ながら、国や県が示す医療、相談事業をメーンとした指針を焼き直す市町村が多いですが、愛知県東海市のように、名古屋市で平成18年に起きた民間引きもこり支援施設の死亡事件を教訓に、官民協働でひきこもり基本政策を市の総合計画とリンクさせた上で独自のガイドラインを示した事例もございます。山口市はどうされるでしょうか。誰もが住み慣れた地域で、誇りと尊厳を持って暮らせる山口市でありますよう、市独自のガイドライン策定に関する御見解を伺います。  次に、新山口駅北地区重点エリア拠点施設の事業内容における市民参画についてお尋ねいたします。11月20日に新山口駅北地区重点エリア拠点施設に係るプレ事業提案の状況と今後の対応について、担当所管部より御説明がありました。拠点施設整備に関心があり、設計、施工、管理、運営までを一体的に担うことができる民間事業者及び事業グループ9社との対話が始まっているとの報告を受け、民間事業者のノウハウやネットワーク等が最大限に発揮されることで、拠点施設が市民を初めとする多様な主体の活動に寄与し、駅周辺地域のみならず、山口市南部、ひいては山口市全体が盛り上がる施設となることを大いに期待しているところであります。対話の中では、民間事業者と山口市の間で、施設の民間部分、公共部分の事業内容や施設の規模、機能についてから空間構成や重点エリア全体の開発に至る部分まで、独自の提案や市の検討すべき課題を共有しつつあるとのことでした。今後も対話の中からエッセンスを抽出し、実施計画に即して、スケジュール等を明記した募集要項、事業方針を明確にした要求水準書を策定するという、民間事業者募集、選定に向けての流れを示していただいた中で感じたことは、新山口駅周辺エリア発展のシンボリックな存在となるこの拠点施設の中身、特に事業の中身や利活用のあり方、空間形成などについて、地域にお住まいの方々、ふるさと創生に関心の高い地場産業、まちおこし団体などの地域団体の皆さんのアイデアや活力をどのように民間事業者とすり合わせていくのだろうかという疑問でした。11月28日に小郡地域づくり協議会が主催されました、生まれ変わる新山口駅から私たちのまちづくりを考えようという表題の地域シンポジウムに参加しました。約100名の参加があり、小郡地域のみならず、山口市南部地域のまちづくり関係者も関心を持って参加されておられました。既に供用開始している南北自由通路と今から展開されていく駅前広場を交流と情報発信の場としてどう生かしていくかというパネルディスカッションでは、観光コンベンションや空間形成のオーソリティーだけではなく、地元で生まれ育ち、ふるさとでの子育てや雇用、まちおこしに貢献したいという気概を持った吉南青年会議所のメンバーや、新山口駅近郊の大学や専修学校の有志で構成する7’sアート学友祭実行委員会のメンバーなど、若いエネルギッシュなパネリストも登場し、駅前広場から商店街にかけての定期夜市の復活、開催による地場産業の活性化や、婚活拠点の形成、新山口駅周辺で立ちどまることのできるイベントや異年齢交流についての活発な意見が交わされ、私も大いに刺激を受けました。そのほかにも、駅前でもう既に一部始まっておりますが、垂直庭園や景観を生かした統一感を持った緑化プロジェクト──緑の都市構想など、まさに胸の躍るようなまちづくりのアイデアを熱意を持って語られておりました。交通交流、産業交流、観光交流、市民活動などの基軸となるであろう新山口駅ターミナルパーク整備事業ですが、ふるさとを愛し、まちを活性化させ、次世代につなぎたいと願う地域のこのマグマのような熱意をどう反映させるかが、事業成功の、そして継続的な発展の大きな鍵を握っていることは間違いありません。事業のシンボルといえるこの拠点施設についても、現在までに、さまざまな福祉の拠点として、農業を含む産業振興の拠点として、地元ベンチャーの経済活動の下支えとして、市民の文化活動、スポーツ活動の拠点としてなどなど、市民活動や地場を含む産業活動の場として生かしたいといった市民の皆さんの意向が次々と聞こえてきております。そこでお尋ねいたします。民間のノウハウやネットワークを生かすPFI的手法で施設整備を進めようとしていく中で、こうした声や動きをどのようなタイミングで酌み取り、反映させようとしているのか、御所見をお願いいたします。  続いて、山口情報芸術センター(YCAM)を活用した教育プログラムについてお尋ねいたします。まず初めに、山口情報芸術センター──以後、YCAMと略称で呼ばせていただきます──YCAMを活用した教育プログラムを思いついたきっかけをお話しいたします。既にメディアなどで何度もトピックスとして挙がっていますので御存じの方も多いと思いますが、2014年12月から、東京大学先端科学技術研究センターと日本財団が共同で行う教育プロジェクト異才発掘プロジェクト──異才とは、異なる才と書きます──ROCKETが開講いたしました。ROCKETとは、突出した能力はあっても現状の教育環境にはなじめず、不登校傾向にある小・中学校生を選抜し、継続的な学習環境の保障及び生活支援を行うことで、将来の日本をリードし、イノベーションをもたらす人材を育成することを目的としております。戦後の日本をつくってきたのは、オールマイティーで協調性のある人材だが、今の混迷した時代を変化させるには突き抜けた人材が必要であるという、東京大学先端科学技術研究センター西村所長の信念のもと、多様な学びの題材、環境を用意し、科学技術や芸術、スポーツなどのさまざまな分野で活躍するトップランナーによる講義とディスカッション、料理や実験、工作など身近な題材、手作業をもとに実践を積み上げる教育プログラムや、個別の興味に応じてインターネットを活用した個別指導も行っており、さらには保護者の情報交換の場、学びの場を提供して、子供への理解を進め、公教育ではカバーできない領域を補う仕組みとして、将来的には学位取得とのリンクも検討しているという非常に面白い視点を持ったプロジェクトです。2014年は601名が全国から応募し、選考結果で15名が月数回のペースで受講、グループワークを重ねているといいます。受講生の多くは、コミュニケーション障害や学習障害、自閉症スペクトラムの傾向はありながらも、学習意欲は高く、自分に興味のあることや知識の幅を広げたいと思っている分野についての憧憬が深く、その点に関して非常に素直であるということでした。そこで思ったのが、YCAMの存在であります。実は、YCAMの主任エデュケーターの方とお話しする機会があったときに、既に学校では浮いている、あるいはなじめないでいる子供たちが、放課後などYCAMのラボで遊んだり、スタッフと交流を持つ機会が少なからずあり、プログラミングやメディアアートの分野で、自分たちプロのアーティストには及びもつかないほどのセンスを発揮しているといった興味深いお話でした。そこで、提案にもなるのですが、学校教育という一つの社会的枠組みだけでは磨くことのできない、さまざまなすぐれた才能、異能を持った子供たちへの教育アプローチとして、メディアアートや映像、音楽、プログラミングなど多彩な角度で才能やストレングス──強みを伸ばすような山口版異才発掘プロジェクトを計画し、推進されてはいかがでしょうか。YCAMという他市にはあまり例のないメディア、映像、音楽などにおける先端の活動を行う施設があるのですから、教育なら山口にとどまらず、もっと踏み込んで、教育の多様性なら山口と、このYCAMの機能を活用した教育プログラムを作成し、生かして、地方創生の一つの目玉にされてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 中野議員の御質問にお答えいたします。  私からは、山口情報芸術センター(YCAM)を活用した教育プログラムについてお答えをいたします。御案内のとおり、日本財団と東京大学先端科学技術研究センターが異才発掘プロジェクトを立ち上げ、突出した能力や才能を持つ不登校傾向にある小・中学生を全国から選抜し、将来の日本を牽引し、革新をもたらす人材を養成することを目指した取り組みが行われております。これは、公教育だけではカバーできない領域を補う新たな取り組みとして注目を集めているものと認識をいたしております。こうした中、本市の学校現場におきましては、各教科や部活動、生徒会、委員会活動など、それぞれの得意分野で個性の伸長を図り、自分のよさに気づくことができるよう、日々教育活動に取り組んでおります。また、教育委員会といたしましても、劇団による舞台芸術や演奏家による生演奏を鑑賞するなどの子ども芸術体感事業を実施したり、タブレット端末や電子黒板などを授業で活用するICT教育の推進を図ったりするなど、できるだけさまざまな分野に子供たちが幅広く触れる機会を持つことができるよう、授業を展開しております。また、これまでも小・中学校におきまして、YCAMによりますメディアリテラシーと想像力を育むワークショップを実施しておりまして、賞味期限の切れたパスタを使って、構造物の設計手法を学んだり、モジュローブというパソコンソフトを使って、3Dモデルの作品づくりを体験したりしている例もございます。教育委員会といたしましても、YCAMのような公教育ではカバーできない高度な専門性を持つ文化施設等に気軽に訪れて、慣れ親しむことができる環境が山口市に確立されていることは本当にすばらしいことであると捉えております。山口市の子供たちの中にも、ある特定の分野に非常に高い関心を抱き、まだ解明をされていない不思議がたくさんあることにわくわくさせられると、宇宙の神秘を懸命に追う小学4年生がアメリカNASAの研修旅行に参加して、宇宙に携わりたいとの夢を持ち続け、みずから学校教育の枠組みを超えて、専門性を追求し続けている事例や、さまざまな理由から学校教育や集団になじむことができず、本人、保護者、学校ともに協議を重ねながら、解決に向けて努力をし続けている事例などがあります。教育現場におきましては、多様な子供たちに個別に対応していくことがこれまで以上に求められるようになってきております。そのような中で、子供たちが自分の興味や関心に基づいて、能力や感性を高めていくことができるYCAMのような場があることは、子供たちの選択肢がふえ、自分の居場所が生まれたり、自分の可能性が広がることを実感できることにつながると考えております。従いまして、これからもYCAMが行っている創造性豊かな取り組みにつきましては、学校を通じて、各家庭に積極的に紹介してまいりたいと考えております。また、そうした中で集団になじめない子供たちにも、こうした取り組みの情報が届きますように配慮いたしまして、多くの子供たちに魅力ある世界が広がっていることを伝えていきたいと考えております。専門性の高い機能を持つYCAMとの効果的な連携と子供たちへの働きかけのあり方につきましては、これからもしっかりと研究を進め、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 私からは、山口情報芸術センター(YCAM)を活用した教育プログラムについてのうち、YCAMの機能の活用の可能性についてお答えをいたします。YCAMにおきましては、先端のメディア技術を活用したアート表現を追求する活動のほか、感性や創造性豊かな次世代の人材育成にも力を注いでおりまして、これまでにも子供を対象とした参加型の展覧会や、独自に開発したワークショップなどを実施しているところでございます。これらは、メディア技術の特性を利用しながら、子供たちが持つ創造性を引き出したり、あるいは今後ますます進展していくメディア社会への対応能力の習得などを促していこうとするものでございます。こうした取り組みは、YCAMが芸術文化創造活動を通じて培ってきた技術、人材、知見等が支えているものでございまして、平成24年度にはYCAMオリジナルワークショップが、キッズデザイン賞の経済産業大臣賞を受賞するなど優れた取り組みとして評価を得ているところでございます。議員お尋ねの、集団になじみにくい子供たちへの教育アプローチにつきましては、社会的な課題であり、その対応には教育分野における専門的知識や経験を必要とする取り組みであろうと認識しているところでございます。その上で、メディアやアートの特性を利用し、等しく子供たちが持っているとされる能力や感性に働きかけ、個性を伸ばしていこうとするYCAMの基本的な方針に照らしまして、教育委員会に対し、積極的にYCAMの取り組みを情報提供してまいるとともに、子供たちの可能性を広げる、より効果的な連携について、研究、検討してまいりたいと考えております。なお、YCAMが持つメディア技術やワークショップに関する独自のノウハウといった機能、能力自体につきましては、アート表現の枠にかかわらず他の分野での汎用性、応用性が高いものと認識いたしております。今後ともアートセンターとして、芸術、文化、創造活動を進めますとともに、教育分野のみならず、福祉、観光、産業など、専門的な見識を交えながら、多様な分野でのYCAMの機能活用の可能性を追求してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 江藤健康福祉部長。              〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(江藤寛二君) 私からは、ひきこもり対策における市の役割強化についてお答えいたします。厚生労働省のガイドラインによりますと、ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたって、家庭などにとどまり続けている状態をあらわす現象概念とされているところでございます。議員御案内のとおり、ひきこもり対策につきましては、国の生活困窮者自立相談支援事業等実施要綱の中で、生活困窮者就労準備支援等事業の一つにひきこもり対策の事業が位置づけられたところでございまして、これに基づきまして、ひきこもり地域支援センター設置運営事業が実施されているところでございます。本事業につきましては、都道府県にひきこもりに特化した第一次相談窓口としての機能を有するひきこもり地域支援センターを整備いたしまして、より支援に結びつきやすくすることを目的といたしております。本県では、精神保健福祉センターにひきこもり地域支援センターの中心機能を置き、7つの健康福祉センター及び1つの支所をサテライトセンターとして位置づけまして、それぞれにひきこもり地域支援センターが設置されているところでございます。こうした中で、本市では本年度当初からこれまで山口健康福祉センターが担っておりましたひきこもり支援の一つでございます訪問支援について、本市の障がい者基幹相談支援センターの相談支援専門員等が参画し、毎月訪問することで御家族を中心とした関係づくりに取り組んでいるところでございます。ひきこもり対策には、まずはひきこもり地域支援センターを中心とした関係機関のネットワークが大変重要であると考えておりまして、その活動に本市として積極的にかかわってまいる所存でございます。議員お尋ねの実態調査の取り組みについてでございますが、現時点におけるひきこもりの方に関する相談は、御本人はもとより御家族からも非常に少なく、課題解決への糸口がつかみにくいといった状況でございますことから、ひきこもりの情報を誰からどのようにして収集するかということが大きな課題となっております。また、収集した情報につきましても、いかにそれを活用し、どのようにアプローチしていくかをしっかり検討する必要がございますことから、実態把握の手法等について、関係する行政機関とも協議しながら、早急に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、相談から自立支援に至る包括ケアのあり方についてでございますが、精神障害や発達障害に起因するひきこもりと、それ以外のいわゆる社会的ひきこもりでは、支援のアプローチが異なってまいります。精神障害や発達障害に起因するものにつきましては、障害福祉サービスに結びつける相談支援を通して本人の自立を促してまいりたいと考えているところでございます。一方、社会的ひきこもりにつきましては、県に設置されておりますひきこもり支援センターにおいて、ひきこもり支援ネットワーク会議が組織されておりまして、その中で県が養成しておりますひきこもりサポーターの派遣事業等の推進が図られているところでございますので、こうした事業に取り組んでまいることといたしております。ひきこもりサポーターの基本的役割は、御家族にかかわり、支援先につなげることとされておりまして、このことにより社会的ひきこもりにある方、あるいは御家族に対しまして、専門知識を活用した訪問支援が実現可能になるものと考えております。また、ひきこもりサポーターの派遣は、県が策定されておられます山口県ひきこもりサポーター事業指針によりまして、ひきこもり支援を行う団体を通じて、派遣の要請を行うこととされておりまして、本市では現在ひきこもり支援を実施されておられる団体がこの事業の実施に向けた手続を進めておられますことから、委託に関する条件が整い次第、当該団体と協力委託の契約を取り交わし、事業への取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。議員御指摘のとおり、ひきこもりの方が抱えておられる生活課題は、就労支援や教育支援等といった複雑多岐にわたりますことから、包括的なかかわりが必要と認識いたしておりまして、県のひきこもり支援ネットワーク会議とも密接に連携いたしますとともに、市内部におきましても、部局間の連携を図りながら、相談支援など必要な支援を重層的に実施してまいりたいと考えております。次に、市独自のガイドライン策定についてでございますが、平成22年に厚生労働省がひきこもりの評価、支援に関するガイドラインを公表され、県におきましては、このガイドラインを踏まえた山口県ひきこもりサポーター事業指針を策定される中で、市町村マニュアルが示されているところでございます。本市におきましては、現在、これに基づき取り組みを進めているところでございまして、まずは現行のガイドライン等に沿った個々の事例への対応を積み重ねる中で、今後市独自のマニュアル等の必要性について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 中谷ターミナルパーク整備部重点エリア整備戦略担当理事。     〔ターミナルパーク整備部重点エリア整備戦略担当理事 中谷尚夫君登壇〕 ◯ ターミナルパーク整備部重点エリア整備戦略担当理事(中谷尚夫君) 私からは、新山口駅北地区重点エリア拠点施設の事業内容における市民参画についてお答えいたします。市民活動や地元事業者を含む産業活動の場としての利活用の意向をどのようなタイミングで酌み取り、反映させていくかについてのお尋ねでございます。まず、これまでの取り組みについて申し上げますと、市民活動の側面においては、市民の皆様に親しまれる身近な施設として、できるだけ多くの方に御利用いただきたいという思いから、各種団体等へのヒアリングや説明会の開催、パブリックコメント等を通じて意見等の把握に努め、実施計画に反映してきたところでございます。具体的には市民の皆様を初めとする来場者が集い、憩うことのできる魅力ある空間としてのホワイエや市民活用等も視野に入れた多目的ホール、さらには市民の創造的な活動や文化的な活動を支援するアクティブスタジオなどの整備を位置づけたところでございます。また、産業活動の側面からは、地元経済団体を初めとする協議調整や昨年度実施いたしました事業化検討調査において、民間事業者の参画の意向等についても把握に努め、起業創業支援センターの附属機関となるコワーキングスペースやインキュベートルーム、会議室など産業支援を意識した空間整備を位置づけたところでございます。次に、募集要項を作成しております現在の状況についてでございますが、7月に策定した実施計画をベースに、市民活動や産業活動の場として使いやすい施設となるよう、より具体的な形で利用を希望される団体等の声を把握することが求められているものと考えております。こうした中で、現在お気軽講座や、議員からも御紹介ありました、小郡地域づくり協議会主催のシンポジウムにおける市民の皆様からの御意見を参考にさせていただくとともに、山口商工会議所における県央都市核の理想を考える委員会や、吉南青年会議所、山口経済同友会等との意見交換や、現在実施しておりますプレ事業提案に基づく事業者との対話の中でも、公共施設、民間施設の内容について幅広く意見を伺っているところでございまして、こうした機会を少しでもふやしていくことで、さまざまな意見を酌み取り、募集要項に反映してまいりたいと考えているところでございます。また、拠点施設への入居を希望する事業者があることもおうかがいしておりまして、公平・公正な立場から、民間事業者同士の引き合わせを行う方法等について検討できればと考えているところでございます。次に、今後、事業提案募集を開始し、事業候補者が決定した後の対応についてでございますが、事業候補者は事業の実施に向けて一定のリスクを負って事業に取り組まれることとなります。こうした状況の中で、市民の皆様を初めとするさまざまな主体からの御意見をお伺いすることになりますことから、利用者が使いやすい施設整備や運営を目指すという観点からの御意見が、事業者リスクを負う民間事業者にとっても、有益となる仕組みづくりについて研究をさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、こうした状況を踏まえますと、施設整備や管理運営上大きく影響を及ぼす事項については、募集要項作成を行っている現段階で様々な意見を検証し、反映させたいと考えているところでございます。  以上でございます。
    ◯ 議長(氏永東光副議長) 以上で、中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  10番、瀧川勉議員。               〔10番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 10番 瀧川 勉議員 こんにちは。県央創造清風会の瀧川でございます。通告に従いまして、簡潔に質問をしてまいりますので、渡辺市長並びに関係参与の皆様の前向きな内容の濃い答弁を期待しております。今議会でも多くの同僚議員が、定住促進についてさまざまな視点から質問をされております。私も少し違った視点から定住促進について質問をいたします。  人口減少や、関西・関東方面など都心部への流出、なかなか歯どめがかからず、親御さんたちもいい就職先などを求めて、子供たちを都心部の大学などに進学させて就職をさせるといったケースも根強く残っているとも思われます。山口市においても、そういった実情を和らげるために、企業立地や定住促進に向けたさまざまな取り組みをされていることは評価もしますし、今後ともさまざまな取り組みを考えていただきたいと思っております。そのような中、今議会の市政概況報告の中でも説明がありましたが、東京圏等のアクティブシニアの移住を促進するとともに、健康で生涯活躍していただけるシニアライフの魅力的な環境の整備に向けた構想の策定を基本とした山口市生涯活躍のまち構想検討専門委員会を設置されたことは非常にすばらしいことであり、期待をしているところでもあります。そこで、定住に必要な住まいについてですが、近年、あちらこちらにマンションが建設され、住まわれる方が多いのも現実ではありますが、新築の戸建てなどに住まわれる方、中古住宅を購入される方、借家に住まわれる方と、形はそれぞれ違いますが、時折聞くのが、市民農園や畑を借りて家庭菜園などをされる方も多くいらっしゃるようです。そこで空き家の現状で、隣接地に畑地などの農地を持った空き家がなかなか売却できないといった現状にあるようです。御存じのように農地を購入するには、5反要件など法律によって厳しい規制がかかっているのは十分に理解していますが、そうした民家と隣接農地を農地として購入できるような特例措置を講じることによって、きれいな空気、新鮮な緑豊かな山口に移住・定住して、みずからが野菜や花などを育てる環境を整えてあげるのも一つの方策ではないでしょうか。当然のことながら、わずかではあれ、農地を持つ以上はそれなりに厳しい要件は要ると思われますが、御見解はいかがでしょうか。  次に、都市計画とまちの現状の整合性について質問いたします。将来のまちのあり方を見据えて、都市計画をつくってこられたと思います。それぞれの地域の特性や地域での考え方、また国道、県道、市道など、道路網のあり方や、民間企業である郊外型の店舗や飲食店などの立地など、短い期間の中で目まぐるしく変化をしていっているようにも思われます。そうした中での山口市の考えている都市計画とそれぞれの地域の形の整合性はどうなっているのでしょうか。また、行政と民間とのまちのあり方の認識やスピード感の違いをどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。  最後に、豪雨、土砂災害等における消防体制の取り組みについてお尋ねします。近年、日本各地において、大規模な自然災害が発生しており、ことしは茨城県常総市の鬼怒川が決壊する大惨事が発生し、昨年は広島市北部において土砂災害が発生、火山災害では御嶽山の噴火による大惨事と多くの尊い命が失われております。異常気象と一言で片づけるわけにはいかないと思いますし、今後日本各地で豪雨、土砂、津波、火山噴火、地震といった被害がいつ起こっても不思議ではない状況になってきています。このような災害時において、市民の生命、財産を守るために、最前線で活動していただいている消防職員の皆様には本当に頭の下がる思いであります。ただ、複雑、多様化する中での消防の果たす役割も大変重要になってきているとも思われます。山口市においても、平成21年に発生した中国・九州北部豪雨災害や、平成25年に発生した山口・島根豪雨災害などを教訓として、特別救助隊の創設、また東日本大震災の教訓から消防団員の安全確保に配慮した体制の整備や資機材の配備を行うなど、取り組みを進めておられると聞いておりますが、どのようになっているのでしょうか。また、消防行政における取り組みとして、救急救助高度化の推進、または火災予防の推進など、市民の安心・安全な暮らしを担保するためには大変重要であると認識しておりますが、今後起こり得る自然災害に対応するために、今以上に常備消防と消防団との連携が必要であり、強い消防力をつくり上げていく必要があると考えますがいかがでしょうか。また、これまでの自然災害を教訓として明らかになった課題をどのように認識し、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。財政措置も考慮した上での来年度以降の事業展開についてもお聞かせいただきたいと思います。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 大田地域振興部長。              〔地域振興部長 大田正之君登壇〕 ◯ 地域振興部長(大田正之君) 瀧川議員の御質問にお答えいたします。  私からは定住促進についてお答えいたします。御案内のとおり、本市におきまして農地付の空き家等を売買しようとする場合、農地の権利移動の要件といたしまして、新規就農者が農地を取得する際、基本的に農地面積の合計が50アール以上を満たす要件──いわゆる5反要件でございますけれども──がございますことから、50アールに満たないものにつきましては、空き家等は売買はできましても、農地につきましては売買できない現状がございます。この50アールの下限面積につきましては、平成21年度の農地法の改正によりまして、農業委員会で変更できることとなりましたが、地域の実情に応じて定めようとする面積未満の農家数の割合が条件づけられておりまして、農業委員会におかれましては、毎年農地法に沿って協議をされておられるとうかがっているところでございます。また、遊休農地対策として、遊休農地が相当程度存在する地域であり、農地利用集積等に支障がないと判断される場合には、新規就農者に限り農地取得の下限面積を緩和できるとされております。このようなことから、農業委員会におかれましては、定年就農を希望される高齢者の方や6次産業化を目指し、小規模農地の活用と加工販売を目指される就農希望者の方につきましても、遊休農地解消の担い手として期待されますことから、下限面積の緩和につきまして研究を進められておられるとうかがっているところでございます。現在、本市が移住・定住促進の施策として取り組んでおります空き家バンク制度におきましても、空き家に隣接する50アールに満たない農地につきましては、現状におきましては購入はできないものの貸借は可能でございますことから、空き家を購入される際に農地は借りられて、何年か農作物を栽培された後、本格的に農業を営むことができる自信がつかれてから、取得と貸借の農地を合わせて50アール以上にされてからの購入をお勧めいたしているところでございます。しかしながら、御提案のとおり東京・大阪で実施いたしました移住フェアにおきましても、移住希望者から移住後、家庭菜園などをして農作物の栽培に携わってみたいとの御要望を多くうかがっておりますことから、農地の適正かつ効率的な利用を確保しつつ、本市への移住・定住促進の決め手の一つとなります施策として50アール要件の緩和につきまして、農業委員会と引き続き定住促進につながりますよう協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 徳永都市整備部長。              〔都市整備部長 徳永雅典君登壇〕 ◯ 都市整備部長(徳永雅典君) 私からは、都市計画とまちの現状の整合性についてお答えをいたします。御案内のとおり、都市計画は農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保しようとするものでございまして、このためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られる必要がございます。こうした都市計画に基づく規制手法は、無秩序な市街化をコントロールするとともに、効率的な都市基盤の整備を実現するという役割を果たしてきたところでございます。また、都市計画施設の整備や土地利用の規制、誘導などにより、目指すべき都市像を実現するためには相当な期間を要しますことから、都市計画には一定の継続性、安定性が要請されているところでございます。一方、現在のような成熟した都市社会におきましては、都市の状況に応じた個性的な都市づくりに対応するため、社会経済情勢の変化や都市の現状、将来見通しを踏まえた上で都市計画の変更を検討することも必要であると考えております。都市における土地利用は、行政による道路網などの都市基盤の整備だけではなく、郊外型スーパーの立地など、民間による利用も大きな役割を占めておりますことは御案内のとおりでございます。こうした開発は、本市の将来都市構造を踏まえた都市計画の土地利用規制等の範囲内で実施されておりますことから、行政と民間のまちづくりに関する大きな方向性はおおむね一致しているものと認識しているところでございます。しかしながら、大規模な開発となれば、都市構造に与える影響も大きく、例えば郊外における大規模店舗の立地による交通渋滞の発生等、その影響を考慮せざるを得ない場合もございまして、こうした場合、都市計画による対応のみならず、道路事業などを含めた総合的な対策を検討する必要も生じてまいります。このように、都市計画の運用には民間開発に代表される商業的観点からのスピード感ある動きを視野に入れた対応と、都市計画の長期的視野に立ったまちづくりとの難しいかじ取りが求められているところでございます。こうした中、現在本市におきましては、人口減少や少子高齢化など社会経済状況が大きく変化する中にあっても、生活の利便性や機能性が確保された都市を維持することを目指しました立地適正化計画の策定に取り組んでいるところでございます。この立地適正化計画は、市民の皆様が利用される生活サービス施設等の諸機能が都市の適切な場所に立地し、サービスの効率的かつ持続的な提供が確保されるよう、都市機能や居住を望ましい立地に誘導するとともに、これらの拠点間をネットワーク化することにより、都市全体の機能を維持しようとするものでございます。今後は、従来の開発や建築の規制に加えまして、こうした新たな取り組みにより、本市の都市計画が有効に機能し、まちの現状や将来像との整合が図られるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 山田消防長。               〔消防長 山田喜一郎君登壇〕 ◯ 消防長(山田喜一郎君) 私からは、豪雨、土砂災害等における消防体制の取り組みにつきましてお答えいたします。先ほど議員からも御紹介がございましたとおり、近年、全国各地で局地的な豪雨など気候変動に伴います自然災害が猛威を振るう中、昨年は戦後最悪の火山被害となった御嶽山の噴火や、本年9月には茨城県常総市で鬼怒川が決壊するなど、関東・東北地方の広い範囲におきまして、豪雨災害が発生しております。本市におきましても、平成21年7月の中国・九州北部豪雨災害により、また平成25年7月には山口・島根豪雨災害によりまして、住居、道路、橋梁の損壊や農地が土砂に埋まるなど、甚大な被害を受けたところでございます。これらの災害から課題として見えてまいりましたことは、早期情報収集及び初動体制の重要性、関係機関との情報共有の必要性などに加えて、地域に密着した消防団の情報力や要員動員力をどのようにすれば、消防体制の中でしっかりと機能させることができるかということでございます。さらに、平成26年8月、広島市北部で発生いたしました大規模土砂災害では、また別の課題が顕在化したところでございます。この災害では、被災地が山林を切り開き、開発した住宅地域であることなどから、土砂災害が広範囲にわたり、その結果、消防職員を含む多くの人的被害が発生いたしました。本市救急消防援助隊も発災後2日目から現地に入りまして、早朝から夜遅くまで懸命に活動を行いましたが、大量の土砂や倒壊した家屋、また被災した車両などによりまして活動を阻まれ、行方不明者の救出に困難をきわめましたことから、迅速な人命救助を行うに当たりまして、大量の土砂等をいかに短時間で除去するかといった課題も見えてきたところでございます。このような状況の中、初動対応の重要性や災害対応に係る体制強化を目的といたしまして、平成26年4月から勤務体制を2部制から3部制に変更するとともに、中央消防署に特別救助隊を創設し、業務の高度化、専門化を図ってまいりました。さらに、大規模な災害時におきましては、自衛隊、警察と連携した活動を行う必要がございますことから、共通の周波数を搭載した無線の整備も行っております。また、消防団につきましても、平成25年12月に制定されました、いわゆる消防団等充実強化法の施行以前から安全対策を最優先とした装備品の配備、例えば通信手段といたしまして無線を整備する、あるいは防火衣や耐切創性手袋を配備することなどを進めますとともに、消防団活動マニュアルを策定し、消防署所との合同訓練を実施するなど、ハード・ソフトの両面から災害対応力の強化を図ってきたところでございます。議員お尋ねの今後の消防体制の強化についてでございますが、これらの課題に対応するため、土砂災害等において迅速な救助活動を行う上で必要な知識、技術の習得に向けた訓練環境の整備、充実を図ってまいりたいと考えております。また、消防団の高度化、専門化を図り、常備消防の連携を強化させることにより、常備消防の5倍の要員動員力を有します消防団の特性というものを最大限に発揮させることが可能となりますことから、強靭な消防体制の確立を目指しまして、具体的な取り組みを展開させていきたいと考えております。さらに、これまでの災害に加えまして、今後、南海トラフ巨大地震等での津波被害も想定されますことから、本市南部地域の監視体制の強化を図り、災害情報の状況をリアルタイムに把握するためのシステムの早期構築に向けまして、努力をしてまいりたいと考えております。今後もさまざまな自然災害の発生が危惧されますことから、消防の果たすべき役割、責任は大変重要であると認識いたしておりまして、この認識のもと、引き続き消防力の充実強化に向けた取り組みをしっかりと進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 瀧川勉議員。               〔10番 瀧川 勉議員登壇〕 ◯ 10番 瀧川 勉議員 それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、定住促進について2回目の質問をさせていただきます。当然、5反要件があることは存じておりますし、ただ、皆さん御存じでしょうけれど、1反が大体300坪、1,000平方メートルぐらいあるわけです。5反というと、要は5,000平方メートルの面積があるわけです。確かにそういった農業に全然素人の方が、5反──5,000平方メートルの土地を購入して、どうにかしてつくるというのはまず無理な話で、先ほど来、購入、借り入れとかという話もありましたけれど、よくお聞きする家の現状というのが、本当にわずかな農地がひっついて残っている。ただ、ばらばらにして売ってしまうと売れないから、どうしてもそういったものも一緒に買い取ってほしいというお話もお聞きするわけです。そうした場合に、買う側とすれば、それを農地として買わない限り税金は上がってくる、そういった問題も起きてくるわけです。だから、そこら辺の問題の中で、わずかな面積の農地でも、やはり東京とか関東といったところから帰ってこられる方が家に住みたい、その隣に農地があることによって、自分たちもそこを家庭菜園のようにしながらつくって、定住したいという思いがあるときに、その5反要件がわかっている中で、何か特例が考えられないかと。お金を持っていれば、それを雑種地で買えばいいわけです。ただ、雑種地で買うとなると、また税金のこととかを考えてそれは買えないという話になってくるわけです。そうなってくると、売る側と買う側の話もそこで終わってしまうという話もあるんです。だから、そういった中で、いろいろな縛りも必要かとは思いますが、はるかかなたの市民農園まで行ってつくるのではなくて、自分の家の隣にちゃんとそういう農地もあるから、小さい耕耘機でも何でも購入して、家のところに置いていたら安心して自分の畑もつくれると、そういう思いですよね。そういった思いのある方がたくさんいらっしゃる。先ほども話にありましたけれども、実際そういう話もたくさん聞きます。だから、日本中でどこにもそういう特例はないでしょうけれども、そういった特例をつくることによって、山口に人を移住・定住させるという方策を何か考えられませんかということを今一度お伺いしたいと思います。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 大田地域振興部長。              〔地域振興部長 大田正之君登壇〕 ◯ 地域振興部長(大田正之君) 定住促進につきましての再度の御質問にお答えいたします。おっしゃることはよく理解をいたします。現状におきましては、農地法のそういった5反要件がございまして、農家の総数のおおむね100分の40を下らないように算定をされているというところで、あわせて農地の利用促進を図るためということで、本市におきましては、50アールという下限面積が設定されているところでございます。先ほども御答弁を申し上げましたけれども、移住希望者の中には、家庭菜園などをして農作物の栽培に携わってみたいという御要望も多くうかがっておりまして、今後の本市の課題となっております定住促進をするためにも、この5反要件というものを緩和できないかと、私どももしっかり検討をさせていただき、また農業委員会のほうにもそういった要望を伝えてまいりたいと思います。県内におきましては、この50アール──5反要件を緩和しておられるところもかなりございます。そういったところもしっかり研究をいたしまして、今後とも取り組んでまいりたい、農業委員会のほうにもその旨要望してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 以上で、瀧川勉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  1番、山本貴広議員。                〔1番 山本貴広議員登壇〕 ◯ 1番 山本貴広議員 県央創造清風会の山本貴広でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市長を初め、関係参与の皆さんの明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  最初に、本市の保健師業務について質問をいたします。平素は国家資格をお持ちの保健師の皆様には、揺りかごから墓場まで、いわゆる子供から高齢者まで、全ての年齢層の保健、医療、福祉、介護などの全般にわたる分野で御活躍されていることに、まずもって敬意と感謝を述べたいと思います。本市は、これまでの健康増進計画と食育推進計画を一体化して策定した元気いきいき推進計画があり、先般合併10周年記念式典において健康都市宣言が行われ、その機運の醸成が図られたところです。また、第七次山口市高齢者保健福祉計画及び第六次山口市介護保険事業計画において、家族や地域の「絆」に支えられ、高齢者が、自分らしく、元気に、暮らし続けられるまちを基本理念とし、地域包括ケアシステムの推進を基本目標に掲げ、社会活動と生きがいづくりの推進、介護予防の推進、地域生活支援体制の推進、認知症対策の推進、介護保険事業の推進及び地域包括ケアシステム推進体制の整備の6項目の基本施策を軸に、具体的にその事業対策として生きがい対策の推進から始まり、在宅医療と介護の連携体制の充実まで幅広く盛り込まれています。私は、これらの多岐にわたる業務を地域で中心的に担っておられるのが保健師さんであろうと認識しております。合併して10年が経過した現在、この保健師さんたちの業務の行動範囲も広がり、また多様なニーズへの対応に伴い、より繁忙さが加速してきたと思います。私が住んでいる阿知須でも、合併前は4人の保健師さんがいたのに、合併とともに身近な存在であった保健師さんが総合支所からいなくなったことを受けて地域住民から常駐の要望が出され、現在では週1回常駐されるようになりました。そこで最初にお尋ねします。本市において、これらの保健師の役割や意義について、改めてどのようにお考えか、御所見をお伺いします。また、現在56名の保健師が配属されているとうかがっておりますが、その配置状況や業務量、さらには課題などがありましたら、あわせてお伺いいたします。次に、市民の日常生活圏域を形成する21地域に保健師が配置できないかということについてお尋ねします。先月、教育民生委員会の行政視察で伊丹市に行き、いたみ健康づくり大作戦、いわゆる健康づくり計画の取り組みを学びました。このことについては、昨日も、また本日も、同僚議員から紹介がありましたけれども、この伊丹市は阿知須地域ぐらいの市域、約25平方キロメートルに本市と同じ19万人が暮らすまちです。市民の平素の健康づくり、介護保険で言えば、一次予防、二次予防を意味する業務ではなく、平素からさまざまな市民活動に、例えばふれあい・いきいきサロンであるとか、市民の会合の場に積極的に出向いて、健康寿命を延ばすため、保健師がいきいき百歳体操を市民に直接指導し、一定の成果を上げているとおうかがいしました。出前講座のような、いわゆる市民のリクエストを待つのではなく、その業務の一端として、アウトリーチ型──訪問型の業務を取り入れ、二十歳以上の成人の各年代に合わせ、具体的目標、数値を掲げた取り組みをされた結果、さまざまな健診の受診率も増加しているとうかがいました。伊丹市では、保健師の活動は市民にとっては身近でかけがえのない、また安心を担保でき得る存在になっていると同時に、介護保険料の増大や医療費の増加の抑制にもつながっているともおうかがいしました。本市においても総合支所や地域交流センターなど、住民が集える場所も充実していることから、ここに保健師を配置することにより、市民に身近な、例えば市内280カ所実施されているいきいきサロンや地域住民の集いの場も徐々にではありますがふえていますので、そのような場に積極的に出かけていく姿勢も重要になってまいります。現場では、顔が見える保健師の存在が今求められていると思っております。そこでお尋ねします。本市の日常生活圏域を形成する21地域全てに保健師を配置することにより、健康増進、介護予防などの効果が期待できると思いますが、その可能性についてお伺いします。最後に、理想的な保健師業務についてお尋ねします。昨年、議会での一般質問でも、この保健師業務のあり方についてお尋ねしましたが、少子化の時代、かけがえのない子供たちの保健指導業務、障がい者や認知症高齢者の対応や、高齢者の在宅での終末ケアなどのさまざまなケースワークで携わってきているのが保健師さんです。市内の65歳以上の高齢者は5万人を超え、そのうち要介護・要支援認定者は既に1万人を超えております。団塊世代の全てがことし65歳の仲間入りをされました。以前は2015年問題と言っておりましたが、これからは2025年問題です。団塊の世代の人たちが後期高齢者となる75歳に達するこれからの10年間、健康寿命を延ばす対策や介護予防対策などが求められています。一般会計からかなりの予算を繰り入れて事業展開している医療保険、後期高齢者医療保険や介護保険の特別会計の増大を食いとめる策を練らないと、財政が圧迫されます。ことしの財政見通しでは、平成32年度から約3億7,000万円の赤字会計が見込まれると示されていることから、このままだと今後ますます市民の負担が膨らむのは明らかです。あわせて、複雑多様化している市民ニーズに即応するために、保健師さんたちの業務は大変重要になってくると考えます。そこでお尋ねします。この保健師の配置も鑑み、保健師業務をより活性化するにはどのような方策が必要となってくるのか、お伺いします。厚生労働省が毎年主催しております保健師中央会議では、例えば今年度で言えば、7月22日に開催されておりますが、このときの資料もホームページ上で公開されていて、拝見いたしますと、保健師業務を活性化するための参考となる具体的な施策が多く発表されております。保健師にかかわる研修のあり方等に関する検討会の中間とりまとめが昨年12月に発表され、この記載の内容には、地域における保健師の保健活動は、これまで地域保健法及び同法第4条第1項に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な方針により実施されてきたところであり、保健師は地域保健対策の主要な担い手として重要な役割を果たしてきた。地方公共団体に属する保健師について、日々進展する保健、医療、福祉、介護等に関する専門的な知識及び技術、連携、調整に係る能力、行政運営や評価に関する能力を養成するよう努めることとしており、自治体は研修等により体系的に人材育成を図っていくこととされています。また、これらの保健師の研修に加え、ジョブローテーション、いわゆる人事異動や、キャリアラダー──新任期から中堅期、そして管理期と下位職から上位職へ、はしごを登るように移行できるキャリア向上の道筋とそのための能力開発の機会を提供する仕組みが必要であるとし、保健師には行政職としての人材育成と専門職としての人材育成の両方が必要であると明記しております。どうか、保健師活動が今後ますます活性化し、市民の負託に応え得る業務を継続されることを願っております。もちろん、本市は健康都市宣言をしたわけですから、健康を意識する市民みずからの努力も必要ではありますが、介護保険料や医療費の抑制の鍵を握っているのはまさに、保健師さんたち皆さんの双肩にかかっていると言っても過言ではないと思います。本市での広域業務に配慮し、現場で即戦力になる保健師を養成、活性化することで、多様化する少子高齢社会の難局を乗り切ることができると確信していますが、御所見をお伺いできればと思います。  次に、墓地・埋葬行政について質問をいたします。1980年台に3大都市圏を中心に墓地不足が生じたことから、墓のない人生──「はかない人生」という言葉が生まれたそうです。前項目でも述べましたように、団塊の世代全てがことし4月に高齢者の仲間入りを果たしました。10年後には後期高齢者となるわけで、都市圏では墓地不足が深刻になると予想されております。一方、地方の圏域では無縁墓の増加やお寺の後継者不足といった問題が起こってきております。時代の流れは、墓に入らない、血縁を超える、手元供養、樹木葬といった傾向を生み、家墓から家族墓への流れは変えられなくなっているとも言われております。これまでの墓地・埋葬行政は、都道府県が主体となって行っていましたが、地方分権により平成24年度から市町村行政の事務に移譲されました。条例や規則を制定していない地方自治体も相当数あるようですが、本市のように制定していても、運用上の課題も山積していることから、見直し作業が必要になってきているようです。国の墓地、埋葬等に関する法律の第1条に墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とすると明記されています。本市も、平成24年度から山口市墓地等の経営の許可等に関する条例と山口市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則に基づき、墓地・埋葬行政を進めてきております。本市は平成24年には2,115人、死亡率10.8パーミル。平成25年は2,086人、死亡率10.7パーミル。そして、平成26年は2,039人、死亡率10.6パーミルとここ3年間の死亡者を平均すると2,080人お亡くなりになっております。市営斎場は4カ所、市営墓地が8カ所3,776区画あるのが現状ですが、その斎場や墓地の利用状況など、現状をお示しください。あわせて、毎年7月中旬の市報で墓地の永代利用者を募集しておりますが、本年度の募集状況もあわせてお伺いします。次に、墓地・埋葬行政の課題についてお尋ねします。墓地埋葬法を所管する旧厚生省は、平成12年に生活衛生局長名で墓地経営・管理の指針等についてを示しましたが、その中で墓地経営主体は市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても、宗教法人または公益法人等に限られること。中ほどを略しまして、地方公共団体が行う望ましい理由は、墓地についてはその公共性・公益性に鑑み、住民に対する基礎的なサービスとして需要に応じて行政が計画的に供給することが望ましいと考えられること、将来にわたって、安定的な破綻の可能性がない運営を行うことができ、住民が安心して利用できることであるとしております。本市では、墓地・納骨堂の経営主体である地方公共団体、宗教法人、公益法人に対して許認可権を行使していますが、実態として市営墓地以外の許可を取得している墓がどの程度あるのか、お示し願いたいと思います。その上で、これらの経営者と市民とのトラブルなどの相談はどの程度あるのか、その実態もあわせてお伺いします。今後、市民の需要に見合う墓地を安定供給することは、住民への基礎的サービスであり、これを担うのは地方行政の責務と考えますが、地域において墓地・埋葬行政をめぐる運用上の課題と地域との調和した対応、墓地・埋葬行政のあり方についての御所見をお伺いします。最後に、阿知須合同納骨塔の共用についてお尋ねします。先月末に山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議の専門委員会として、山口市生涯活躍のまち構想検討専門委員会が立ち上がりました。このまち構想の協議の中でも、ぜひ本題の墓地・埋葬行政を議論していただきたいと考えております。生涯現役で高齢期を楽しく安心して暮らし、そして最後安らかに眠る墓地もまさに「はかない人生」を選択しなくても済む要素になると考えます。この墓地・埋葬行政で本市の特徴を示しているのが、唯一の市営納骨堂である阿知須合同納骨塔だろうと思っております。昭和40年代前半に砂郷地域にあった無縁墓も含む個々人の墓を岡山に移築し、さらに合同納骨堂を建築、当時は岡山霊廟塔と呼んでおりましたが、らせん階段を上れば阿知須地域が360度一望できるランドマーク的な塔が完成しました。残念ながら、耐震強度などの問題で現在では上部が取り外されていますが、県内外から多くの視察に来られたと思いますし、私も何度もお客様を御案内しました。空気の澄んだ快晴の日には大分の豊後富士や、阿蘇の中岳などが見渡せました。さて、近年では南海トラフ地震による津波などの自然災害の脅威に対応するため、多くの自治会で自主防災組織を立ち上げ、初動体制がいつでもとれるよう計画書が作成されていますが、この阿知須合同納骨塔のすぐ麓にある二の宮自治会も自治会総出で防災訓練を実施され、その一環として避難訓練を行われておられます。すぐ隣には大型ショッピングセンターの屋上もありますが、この阿知須合同納骨塔までの動線を歩いて確認され、上ることで災害弱者への配慮も検討されておられます。昨年夏にこの訓練に私も参加をさせていただきましたが、上っても避難できるのは小さな管理棟があるだけで、実際には多くの住民が避難できる、いわゆる夜露がしのげる場所がないのが現状です。阿知須の青年同志会さんたちが植えられた桜の木々も大きく育ち、春には花見客でにぎわう場所や、岡山共葬墓地にも避難場所がありません。そこでお尋ねします。二の宮自治会のみならず、隣接するのが西祝自治会でもありますし、海抜二、三メートルの町なかの人たちも有事の際には、高台である阿知須合同納骨塔に一時的に避難されると思われます。ここを避難場所に指定され、避難できる屋根つきの屋外場の建設が可能かどうかお伺いします。このエリアは以前、レクリエーション活動の場として、テントを張ってキャンプをしていたところでもあります。避難場所の新設、そこにある屋外場を日常的にはゲートボール、ペタンクやグラウンドゴルフなどが楽しめるような、市民が集える場所として活用できると思いますが、御所見をお伺いします。  深沢七郎の短編小説、楢山節考のように、楢まいりに行く年齢が70歳。「おばあちゃん、あの山に登ろう」と言って、高齢者を背負うような習慣をつくることのないよう、温かい終末を迎えるためにも前向きの墓地・埋葬行政に期待をいたしまして、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(氏永東光副議長) 15分間休憩いたします。                  午後3時05分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時20分再開 ◯ 議長(原 真也議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。岡本市民安全部長。              〔市民安全部長 岡本 充君登壇〕 ◯ 市民安全部長(岡本 充君) 山本議員の御質問にお答えいたします。  私からは、墓地・埋葬行政についての御質問のうち、まず本市の現状と課題についてでございます。御案内のとおり、本市では仁保斎場、徳地斎場、嘉川斎場、阿東火葬場の4施設で火葬業務を行っており、お尋ねの火葬件数は平成24年度が2,063件、平成25年度は2,128件、平成26年度は2,125件で、過去3年間の火葬件数の平均は2,105件となっております。次に、市営墓地の利用状況でございますが、本市には御堀霊園、柊第一霊園、柊第二霊園、柊第三霊園、ふしの第一墓地、ふしの第二墓地、小郡円座霊園、岡山共葬墓地の8つの市営墓地がございまして、合計3,776区画に対し、先月末現在3,547区画が利用され、利用率は93.9%となっております。市営墓地の永代利用者の募集につきましては、毎年1回、7月15日号の市報及び市公式ウエブサイトで市民の皆様に周知を図り、空き区画を活用し、計画的、継続的に募集することといたしております。今年度は御堀霊園6区画、柊第一霊園10区画、小郡円座霊園3区画の合計19区画の募集に対しまして、32人の応募があり、約1.7倍の倍率でございました。また、市営の納骨堂として阿知須合同納骨塔を設置いたしており、霊壇数995基に対し、先月末現在819基が利用され、利用率は82.3%となっております。こちらは随時、利用申請を受け付けております。次に、市営墓地以外の許可を受けている墓地の数についてでございますが、先月末現在で宗教法人の墓地が69、地元管理の共同墓地等が605となっております。また、それらの墓地の経営者と市民の皆様とのトラブルの相談につきましては、市への権限移譲がありました平成24年度以降ほとんどない状況でございます。次に、地域における墓地・埋葬行政をめぐる運営上の課題と地域と調和した対応、墓地・埋葬行政のあり方についてでございますが、先ほど市営墓地について申し上げましたとおり、市営墓地がある地域と近くにない地域がございます。市営墓地が近くにない地域では、地元管理の共同墓地や宗教法人が経営する墓地等を利用されていることと存じます。こうした中、多くの市民の皆様が利用されております共同墓地につきましては、墓地の永続的な維持管理のため、墓地管理組合や墓地管理者の役割が非常に重要になってまいります。しかしながら、年月の経過により、これらを担う方がおられなくなり、墓地利用者も不明になるなど、適切な維持管理に支障が生じることも危惧されるところでございます。このため、地域におかれましては、ふだんからの連携に努めていただくことが必要であると考えております。議員御案内のとおり、国の指針によりますと、墓地の永続性の確保、利用者の利益の保護などの観点から、墓地経営主体は市町村等の地方公共団体が原則とされており、本市といたしましても、この考え方を基本といたしております。しかしながら、墓地に対する考え方、需要と供給の関係は、墓地設置に至った歴史的な経緯や、様々な事情により地域によってそれぞれ異なっているものと認識いたしており、地域特性にも十分配慮いたしながら墓地需要に対して、本市でどこまで主体的に対応すべきかを見きわめることが重要であると考えております。いずれにいたしましても、今後とも継続的に市営墓地の募集を行ってまいりますとともに、民間も含めた既存墓地の活用を基本とし、市営墓地の募集時の応募者数の推移など、機会を捉えて墓地需要も把握しながら、本市の墓地・埋葬行政を推進いたしてまいりたいと考えております。次に、阿知須合同納骨塔の共用についてお答えいたします。まず、阿知須合同納骨塔の避難場所としての指定についてのお尋ねでございますが、この納骨塔は議員御案内のとおり、阿知須の海岸から約1.5キロメートル離れた標高約30メートルの高台にあり、津波等の影響を受けることは少ない場所でございます。その敷地内には霊廟や管理事務所がありますが、多数の避難者の生活を可能とする建物はございません。駐車場は多くの車両を収容できる広さがございます。本市では災害対策基本法に基づき、一定期間避難生活を行うことができる施設等を指定避難所として、また一時的に身の安全を確保するための場所を指定緊急避難場所として指定いたしており、納骨塔の周辺では、井関小学校や阿知須中学校等を指定避難所及び指定緊急避難場所として指定いたしております。お尋ねの阿知須合同納骨塔につきましては、敷地は指定緊急避難場所としての指定が可能と存じますので、今後調査を行ってまいりたいと考えております。次に、屋根つきの屋外施設の建設についてのお尋ねでございますが、本市では指定避難所及び指定緊急避難場所につきましては、新たに避難施設を建設するのではなく、既存の施設を活用することを基本に避難場所として指定いたしているところでございます。なお、地域の皆様の安心・安全を確保するため、管理事務所につきましては、災害時に利用できますよう可能な限り開放などの対応をしてまいりたいと考えております。避難場所につきましては、市全体といたしましても、確保は十分とは言えない状況にありますので、市の施設はもとより、国や県及び民間施設を避難場所として利用するため、協定の締結を推進いたしまして、避難場所の拡充を図ってまいりたいと考えております。 ◯ 議長(原 真也議長) 有田健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事。        〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事 有田稔子君登壇〕 ◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事(有田稔子君) 私からは保健師業務についての御質問にお答えいたします。まず初めに、本市の現状と課題についてでございます。本市におきましては、平成27年4月現在、任期つき職員3人、再任用職員1人を含めまして、56人の保健師が在籍いたし、健康福祉部内の4課にそれぞれ配置いたしております。内訳といたしましては健康増進課に36人、高齢・障がい福祉課に16人、介護保険課に3人、こども家庭課に1人の配置といたしているところでございます。さらに、本市は広域な市域でございますことから、市民の皆様が身近な場所で保健・福祉サービスが受けられますよう、日常生活圏域を基本といたし、健康増進課や高齢・障がい福祉課内の基幹型地域包括支援センター、介護保険課につきましては、山口、小郡、徳地、阿東地域などの各拠点に配置いたしているところでございます。また、行政保健師としての役割や意義といたしましては、保健師は地域保健法におきまして、地域保健対策の担い手として位置づけられており、市民の皆様へ直接的な保健・福祉サービスの提供を行い、関係機関や多職種との連携を図りながら、市民にとって効果的かつ効率的なサービスとなるようコーディネーターの役割を担うとともに、市民のニーズから地域課題を捉え、健康施策の企画立案につなげていくこと、さらには少子高齢社会におきまして、持続できる社会保障制度を目指した地域包括ケアシステムの構築を進めるなど、誰もが自分らしく健やかで安心して生活できるよう健康的なまちづくりを推進することが重要な役割であると考えているところでございます。こうした役割を担っております中で、本市としての保健師業務につきましては、健康増進課におきまして、妊娠、出産、育児に関する母子保健事業を初めといたしまして、生活習慣病予防、介護予防事業など、赤ちゃんから高齢者までの健康づくり全般を推進いたしているところでございます。また、高齢・障がい福祉課におきましては、高齢者の地域での生活を支援するために介護予防事業、認知症対策、在宅医療と介護の連携推進など、地域包括ケアシステムの構築、また障害者への支援を行い、介護保険課におきましては、介護認定調査や適正な介護認定審査会の運営を行っており、こども家庭課におきましては、虐待防止などの児童養護に関する業務を行っているところでございます。このように、保健師の業務は多岐にわたり、市民や地域の抱える健康福祉課題は複雑多様化し、さらには法改正などにより業務量も増加しているところでございまして、各領域の専門性を高めた行政サービスを行うため、各課に保健師を配置いたすとともに、業務量に応じて、保健師を初めとする専門職の計画的な確保にも努めてまいったところでございます。また、業務における課題といたしましては、各課に保健師を分散配置することによりまして、互いの情報共有は行っているものの、各課がそれぞれ課題として捉えていることが地域によっては優先順位が異なり、優先すべき課題が判断しづらく、地域の特性に合わせた活動につながりにくい側面もございます。また、市民や地域の抱える健康福祉課題に包括的にかかわらなければ解決できない現状があり、保健師活動の課題と捉えているところでございます。次に、議員御提案の21地域に保健師を配置することについてでございますが、各総合支所や地域交流センターなど、市民の皆様の身近な場所に保健師を配置することは市民の皆様にとって、身近な存在として安心して相談できる場となりますとともに、より地域に密着した活動が行える体制であると認識いたしているところでございます。このようなことから本市におきましても、限られた行政資源におきまして、健康増進課の保健師には、21地域をそれぞれ担当させる地区担当制を採用いたしており、市民の皆様のニーズを把握し、個々の状況把握から、地域の健康課題を明確にすることで、地域の特性に応じた活動を行っているところでございます。一方、こうした地区活動のほか、現在取り組んでおります幼児健診など、各種保健事業の実施や食生活改善推進協議会などの地区組織の育成、あるいは個々の地域の実情の共有、分析につきましても、現在保健師を配置いたしております各拠点におきまして、総合的に取り組む必要がございます。各地域の特性に応じたきめ細やかな課題対応に加えまして、こうした総合的な取り組みを行う機能は、今後の多様な保健、福祉のニーズに対応していくためには必要不可欠なものでございますことから、今後につきましても地区担当制を採用した上で、各拠点ごとに保健師を配置する現体制の維持を基本としつつ、総合的に質の高いサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。また、本市におきましては、子育ての仲間づくりや子育てに不安や悩みを感じたときに利用できる地域子育て支援拠点施設を25カ所、高齢者の相談窓口といたしまして地域包括支援センターを8カ所市内各地に設置しており、身近な場所やアウトリーチでの相談体制及び支援体制を整備いたしているところでございます。また、母子保健推進員、食生活改善推進員や民生委員児童委員は、地域の最前線の身近な相談窓口として活動されておられます。このように、市内各地域には多くの社会資源がございますことから、今後におきましても、拠点に配置しております保健師がコーディネーター役となり、現在の地区担当制を堅持しながら、これらの多くの社会資源のネットワークをより強化いたしまして、市民の皆様へ最も効果的、効率的な地域保健サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。次に、理想的な保健師業務についてでございますが、御案内のとおり本市におきましても少子高齢化が進展しており、安心して子供を産み育てやすい環境を整えるための支援や、健康寿命の延伸を目指した健康づくり、介護予防などへの取り組みがますます重要となってまいります。そうした中におきまして、保健師業務をより活性化するために、まず専門性を高め、資質向上を図ることや行政経営に関する能力を養うなど、さらなる人材育成が重要と認識いたしているところでございます。このようなことから、保健師のほか、地域保健を担う専門職の管理栄養士、社会福祉士、看護師、介護福祉士を含めまして体系的に研修体制を整備し、段階的な資質の向上が図れるよう、本年7月に山口市保健福祉専門職員のステップアップガイドラインの作成に着手したところでございまして、山口市人材育成基本方針を踏まえながら、組織的な人材育成に努めてまいることといたしております。また、市民や地域の抱える健康福祉課題が複雑多様化しており、分野横断的、包括的にかかわらなければ、解決できない現状がございますことから、本年7月には各課の事業や課題を共有し、市民や地域への効果的な支援につなげられるよう、保健福祉専門職の研修会を実施したところでございます。いずれにいたしましても、保健師一人一人が自己研さんに努めるとともに、組織的に資質の向上を図り、行政の職員として、また専門職として真摯に市民や地域の課題に向き合い、健康なまちづくりを目指して活動していくことが、やがては少子高齢化社会におきましても、社会保障制度が維持可能なものとなり、山口市総合計画や各種健康福祉計画に掲げる理想の姿に近づけていくものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 以上で、山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  16番、其原義信議員。               〔16番 其原義信議員登壇〕 ◯ 16番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。本日の公明党3本目、もとい3人目でございます。3人の息子に結束を諭した毛利元就公の存在あってこそ3本の矢、三矢の教えでありまして今に通じる団結の強さを教えるものであり、会派内外を問わず、さらに団結の山口市議会として市民サービス向上に資する質問、本年の大トリの質問を務めさせていただきます。簡潔、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  大項目ア、都市・生活空間創生についてであります。初めは、1)未来活気「二つの創造」でございます。平成28年度予算編成方針については同僚議員の質問も複数ございました。まさか私が最後になるとは思いもせず、このような大問を通告いたしました。御答弁はどうありましても、同様の質問はなかったものですから、取り下げずに質問をさせていただきます。地方創生の取り組み、三つの創生が立てられたことから、基本的な考え方のイメージ図としまして、広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりの二つの創造が、山口市の未来活気づくりの両輪であると思えるようになりました。双方がソフト・ハード両面あり、三つの創生を実現するための山口市の基本的な姿と捉えるものであります。これまで、毛先がばらばらのようにも見えたものが、くしどおりも滑らかに束ねられたようにも感じます。予算編成方針には、山口市総合計画、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な実行により、都市核づくりが目に見えるかたち、市内各地域の日常生活が実感できるかたちにすることが、すなわち未来活気「二つの創造」の広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりを進めることと書いてございます。情報社会も多様化しており、市民が見きわめる目というのは大変に肥えております。また、温かくも厳しいまなざしで注目をされておりますことから、どう進めることで何が見えてくるのか、どう実感できるのか、市民の皆様にわかりやすく語りかけていただきたいと思います。次は、2)地域に寄り添うまちづくりでございます。二つの創造のうち、協働によるまちづくりにつきまして、2点お伺いをいたします。地域の未来を見据え、地域づくり協議会はこれまでも地域づくりのために懸命に取り組んでまいりました。地域づくり計画策定委員会等でも地域の課題や意見、解決するための方策が議論できるようになりました。いわば地域の特色も出てきたと思うわけであります。地域づくり支援センターも立ち上がり、地域交流センターの職員を中心に地域づくりの支援をされていますが、地域ごとの特色とは反面、地域間格差が生じているということでもあり、今後地域の一層の自立を念頭に入れられた上でではありますが、今が一番大事な時であり、地域の取り組みをさらに発展、充実させていくために今一重、地域の側に立った職員のあり方や組織体制の充実を図れないものかと考える次第であります。例えば、地域づくり協議会に出向するなど、地域側に立った職員の配置や、地域にしっかりと寄り添えるような職員体制の充実は図れないものか、地域づくり課題解決への醸成を図る中、アドバイス一つを取りましても、行政側か地域側かで、随分と受ける印象が違います。また、市の二つの創造のうちの重要な位置を占める役回りでもあります。地域づくり担当というポジションは大変だけれども、市職員の花形──エースであるという職員風土の醸成にもぜひ努めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。もう一つは、地域交流センターであります。地域活動が活発化することで、拠点施設である地域交流センターが狭隘化し、活動自体が制限される状況も多く見受けられるようになりました。地域交流センターは、地域コミュニティー活動の情報発信機能であり、また交流のステーションであり、さらには万が一の防災拠点の使命もありますことから、計画をされている建てかえや増築等を加速度的に対応していただけないものか、御所見をお伺いいたします。  次は、大項目イ、福祉行政についてであります。最近の障がい者に係る制度改革の動きとして、2011年──障害者基本法の改正、2012年──障害者総合支援法、2013年──障害者雇用促進法の改正、また障害者差別解消法の制定、障害者虐待防止法の施行、2014年──障害者権利条約への批准、また来年には障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が施行されます。本日は折しも、国連総会で決議をされた障害者の日でもあります。インクルーシブ社会の構築、障害があることを理由とする差別を禁止することを具体化するなど、障害者権利条約が目指す社会へ、パラダイムシフト──大きな枠組みの転換を目指す形となっております。障害のモデルも医学的モデルから社会モデルへ、保護やチャリティーの対象から権利の対象となっております。障がい者に特別権利を与えるというよりも、他の人と同じように生活のできる権利を保障するという考え方であります。初めにお伺いをいたしますのは、1)平成28年度予算編成方針でございます。予算編成方針では、市民生活「四つの安心」、未来活気「二つの創造」、地方創生と総合計画の推進による三つの創生を掲げて、定住実現都市予算とされておりますけれども、障がい者福祉や共生社会を目指すことを感じ取れる、また読み取れる記述が見当たらないようにも思えるわけであります。どの点を読み取ったらよいのか、お示しをいただきたいと思います。次は2)インクルージョンでございます。図を御紹介いたします。これを、私の基本的な考え方としてございます。図が4つございます。私はインクルージョンというのは──今、ピンク色で示している──この姿ということで今から質問をしてまいります。今議会までにも複数の同僚議員から同種同様の質問もあったところであります。インクルージョンとは、健常者も障がい者も混在をして生活するという形であります。差別の解消と申しますか、障害があることを理由に分け隔てをすることをなくし、共生社会を実現することを目的とする考え方であります。インクルージョンという考え方のもと、ハード・ソフト両面によりバリアフリーが形成されるべきと考えておりますが、この中で1つ目のお尋ねといたしまして、このインクルージョンにつきまして、本市の基本的な御認識であったり、考え方をお伺いいたします。2つ目のお尋ねといたしましては、障害者差別解消法をもとにしまして、少し細かいことを質問いたします。障害者差別解消法は、障害者基本法の差別禁止の原則を具体化する法律であり、さらには合理的配慮の不提供、これが差別に当たるということを具体的に示している実定法であり、また差別に該当すると考えられる分野を幅広くカバーしているわけであります。制定に当たりましては、差別禁止を社会に啓発するようにという意味が込められたものとおうかがいしております。また、合理的配慮は障がいのある人が障がいのない人と同じように活動するために、設備であったり、施設の改良や設置をすること、また介助や通訳支援、時間や場所の調整をする等のこと、またそのときそのときにそれぞれ対応するものであり、障がい者の方や家族、支援者が求めることができるものとなっております。実質的な機会の均等、平等を確保するための概念でございます。そこで質問に入りますが、この来年にも施行される障害者差別解消法施行における地方自治体や現場で求められることといたしましては、関連差別や間接差別の事例等の集積、合理的配慮のための条件整備や対応要領の作成、社会への差別禁止の啓発、相談体制や紛争解決の仕組みづくりが挙げられるわけでありますが、本市として、今申し上げたことについて、準備や対応ができていること、またこれから取り組むこと、誤認識や課題についてわかりやすく御教示をいただきたいと思います。10月3日、徳島市で盲導犬と歩いていた視覚障がい者が、バックしてきた大型トラックにはねられ、盲導犬とともに死亡するという痛ましい事故がありました。バックする際に警報音を鳴らすことが法律で義務づけされていなかったことが大きな原因の一つであります。先ほども申しました合理的配慮、この合理的配慮という言葉は存在しながらも、真に必要な具体的な対策が講じられていないことがゆえの事故でもあります。これに限らず、合理的配慮に欠ける事項はハード面、ソフト面ともに多数存在するわけであります。そこで、3つ目のお伺いとなるわけでありますが、上位法となるこの障害者差別解消法を補完し、山口市や地域特性にあった対応をするために、わかりやすく言いますとインクルージョン社会における合理的配慮を具体的に実行するための上乗せであったり、横出しの条例制定が私は必要とこのように考えるわけでありますが、本市のお考えをお伺いいたします。次は、3)情報バリアフリーであります。私は、視覚障がい者への情報提供対応として、平成25年6月に読み書き支援という質問をいたしました。読み書き情報支援の普及であったり、大活字本の導入や活用、情報支援員の養成などを提案しましたが、障害者差別解消法が施行されますことから、今後必要性が高まると思うわけでありますが、本市はこれまでどのように取り組みをされたのでしょうか。また、実際に市からの通知文書や市報が読みにくいという高齢者のお声もございます。現状はまだまだ進行形であると思われますが、例えば市報の高齢者向けの記事の部分だけでも、文字のポイントを大きくするなど、弱視の視覚障がい者であったり、高齢者の方へのやさしい対応を検討いただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次は、大項目ウ、安心・安全のまちづくりについてでございます。初めは、1)ゾーン30の効果でございます。通学路の安全対策として、平成24年度に策定された通学路安全対策取組方針のもと、さまざまな取り組みをされている中でも、車両のスピードを時速30キロメートルに規制するゾーン30について、実施地域や実施による効果、成果をお伺いいたします。ある地域ではゾーン30と指定されながらも、車両の速度が守られていないとの御指摘をたくさんうかがいます。ゾーン30を指定しても、車両が減速しなければ対策の意味はなさないわけでありまして、ゾーン30の区域において、その効果やその実効性が目に見える対策、速度を守らせる対策、例えば警察官がポイントで立つ回数がふえたであるとか、パトカーによる巡回がふえたであるとか、児童生徒の通行に係る安全確保とともに、地域で子供たちを見守ってくださる住民の皆さんの安心につながる対策について御所見をお伺いいたします。次は、2)湯田交番の位置でございます。平成25年6月、そして平成26年3月と質問をいたしました。現在の湯田交番は、昭和53年の建築ゆえ、老朽化とは言えないでしょうが、目抜き通りから奥に入っていることから、観光客や地域住民への安心・安全のため、犯罪の抑止効果も期待して移転してはどうかと質問をいたしました。山口県にも要望されたとの御答弁でございましたが、その動きはいかがなっていますか、お伺いいたします。地域づくり協議会の部会からも交番移転を求める声が出てまいりました。実現に向けて、何が課題や障害となっているのか、どういった手順を踏めばよいのか、住民、市民の代弁者としての議員という立場で質問をさせていただいたわけでありますけれども、何がなんでも地域からの要望書がないと進まないということなのか、また時間が経過をするにつれて、さまざまな思いが去来いたします。地域で求める声があるから、私は議会で質問をいたしました。では、市のお立場として、地域からの要望という形が必要なのであれば、市側が地域住民の声の大きさを確認しに歩かれてもいいのではないか、県管轄の施設とはいえ、場合によっては、市が用地等を用意して臨まれてもよいのではないかと私は思うわけであります。時間が経過するにつれ、位置などでも多くの憶測を呼び、湯田交番の移転はないよとまで声も聞こえてまいります。経過や正式な結論についても、何もフィードバックがない中、地域の安心・安全のためにボランティア活動をしている私であったり、また思いを同じくする皆さんにとっては、大変に不愉快な風聞であるわけであります。仮にそれが真の答えだったとしたならば、観光客の皆さんや地域住民への安心・安全のため、また犯罪の抑止効果を求める対策について、私は山口市で責任を持って取り組む代替案をお示しになるべきだと考えておりますが、いかがでございましょうか。  以上で1回目の質問といたします。 ◯ 議長(原 真也議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、都市・生活空間創生についてでございますが、今本会議でもこれに関連するいろいろな質問がございました。まとめてお答えをいたしたいと思います。御案内のとおり、平成28年度予算編成は、山口市総合計画のもとで未来活気「二つの創造」の取り組みと同時に、市民生活「四つの安心」としての市民の皆様の暮らしにおける安心を実現する取り組みを通じまして、定住実現都市づくりを推進することといたしております。あわせて、本年10月に策定いたしました山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略における100の重点項目を着実に推進する、さらにその上で三つの創生を重点的に推進してまいりますことが、平成28年度予算編成における基本的な考え方でございます。この三つの創生の一つとして、定住と交流を促進する高次都市機能の集積と日常生活機能の確立、都市と農山漁村が共生する都市・生活空間創生を位置づけておりまして、この考え方はすなわち、山口市総合計画の推進方策であります未来活気「二つの創造」としての広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりの取り組みと重なり合うところでございます。未来活気「二つの創造」における高次都市機能が集積する広域県央中核都市づくりにつきましては、山口都市核、小郡都市核づくりを中心に、人口減少時代にあっても将来にわたって高次都市機能を確保し、雇用の多くを占めるサービス業の創出や若者の流出を防ぐため、一定規模以上の人口維持ができる都市圏の形成を図っていくという考え方のもとで取り組みを推進してまいります。同時に日常生活圏を形成する協働によるまちづくりにつきましては、市内21のどの地域においても、将来にわたって持続可能な形で暮らしを守れる日常生活圏の形成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。未来活気「二つの創造」の広域県央中核都市づくりにおける具体的な目に見える都市基盤整備といたしましては、まず山口都市核づくりにおける中心市街地の活性化といたしまして、山口駅前地区において狭隘な道路が改善し、建物や住宅の更新が進んでいく密集市街地の改善、黄金町地区において老朽化した大型駐車場が周辺土地との共同化が図られ、市内初の市街地再開発事業として、住居や商業などとあわせて都市機能が更新されていく、さらには中心商店街に若い世代を初めとした出店が促進される、こうした基盤整備の形が目に見えてくると考えております。また、大内文化ゾーンの歴史空間の再生といたしまして、平成30年の明治150年に向けて、ゾーン全体をいわば明治150年記念公園のようなコンセプトで捉えながら、十朋亭とその周辺整備による山口市における明治維新が学べる施設整備、創造的歴史公園の整備による菜香亭周辺を起点としたエリア一帯の回遊性の向上、亀山公園山頂広場の再生により、山口都市核を一望することができる市民や観光客の憩いの名所が生まれてくる形を考えているところでございます。さらに、湯田温泉おもてなしのまちづくりといたしまして、山口県全体の宿泊保養拠点である湯田温泉を訪れても、住んでも、心地よい空間として整備するために、井上公園周辺の道路美装化などの景観整備や、さらなる回遊性向上の取り組みを進めることで、さらに多くの宿泊客や飲食客がにぎわう湯田温泉にしてまいりたいと存じます。次に、小郡都市核づくりでは、山口県の玄関としての小郡都市核の機能をより高め、交流やビジネスの拠点としての市街地形成を図ってまいります。新山口駅におけるターミナルパーク整備につきましては、御案内のとおり本年10月に南北自由通路の供用が開始されたことから、今後新山口駅の南北の一体感と人の往来が目に見える形になってまいりますし、北口駅前広場整備を明治150年に間に合う形で、平成29年度の完成を目指して進めてまいりますことで、山口県の玄関としての新しい姿があらわれてまいります。同時に、南口駅前広場整備は、混雑の解消された利便性の高い広場整備といたしまして、平成31年度の完成を目指してまいります。また、新山口駅北地区重点エリア整備につきましては、拠点施設等の整備を初め、エリア内道路の整備、県と一体となっての北口駅前のアクセス道路の整備などを形にしてまいりたいと存じます。あわせて、中国縦貫自動車道の湯田パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの整備など、広域的な経済活動や交流を支える幹線道路網の整備を促進することで、県中部エリアの近隣市町からも、市内の周辺地域からも都市核へのアクセスが容易となる都市の形が目に見えてくると考えております。次に、日常生活圏を形成する協働によるまちづくりにおける市内各地域で日常生活機能の確立などが実感できる取り組みにつきましては、人材・雇用創生の取り組みと連動し、地域産業や地域活動の担い手となる人材の移住・定住や、都市農村交流といった人の流れも実感できるような形で進めてまいりたいと考えております。従来の林業や漁業の新規就業者への住宅手当の支援に加え、新たに農業における住宅手当支援制度の創設、農業法人による就業体験受け入れプログラムの実施支援など、農林水産業の担い手の確保を進め、地域おこし協力隊などの地域の担い手となる移住者を倍増させる取り組みなどを推進してまいります。また、秋穂、阿知須、長門峡などの各地域の道の駅機能強化、観光りんご園の情報発信支援など、都市部の需要の受け皿づくりを通じて、都市と農山漁村の交流を促進してまいります。さらに、人口減少に対応した日常生活圏を形成する取り組みといたしましては、地域づくり活動や防災の拠点である地域交流センターの改築整備、阿東保健センターを中心とした健康福祉の拠点づくりなど、地域の状況や要請を伺いながら、それぞれの地域核を中心に、利便性の向上を実感していただけるような日常生活機能の集積を図ってまいりたいと考えております。同時に、周辺集落における日常生活を支える機能の構築につきまして、へき地診療機能の維持、徳地・阿東地域の地域交流センター分館エリアにおける地域づくり活動の体制強化や図書館の図書配送サービスの実施、持続可能なコミュニティー公共交通網の構築に向けた調査、検討を進めてまいりたいと存じます。このような展開によりまして、未来活気「二つの創造」としての広域県央中核都市づくりを通じた都市基盤整備を目に見える形として、協働によるまちづくりを通じた市内各地域における日常生活機能を確立する取り組みを実感できる形にしてまいりたいと存じます。同時に市民生活「四つの安心」の取り組みを着実に進めることができる、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略の重点的な推進や、三つの創生における重点的な取り組みが可能となる積極的な予算編成としてまいりたいと考えております。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(原 真也議長) 松冨総合政策部長。              〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 総合政策部長(松冨博之君) 私からは、福祉行政についてのうち、平成28年度予算編成方針についてお答えいたします。御案内のとおり、現在山口市総合計画後期まちづくり計画のもと、未来活気「二つの創造」としての広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりを進めると同時に、市民生活「四つの安心」としての雇用・産業振興、子育て・教育、防災、健康長寿などの、市民の皆様の暮らしにおける安心を実現する取り組みによる定住実現都市づくりを進めているところでございます。平成28年度予算編成方針は、この総合計画のもとでの各分野におけるまちづくりの積み重ねと総合戦略の推進を基本的な考え方としているところでございます。お尋ねの障がい者福祉につきましては、総合計画の推進方策である市民生活「四つの安心」における安心して歳を重ねられる健康長寿のまちづくりに基づき、予算編成作業を進めているところでございます。現時点での概算要求といたしまして、障害福祉サービス、障害の軽減に係る医療費、障がい児の通所支援等に係る給付事業、タクシー料金の助成やバス料金の無料化等による社会参加の促進、さらには障がい者虐待防止等に向けた相談支援体制の強化を初めとした関連事業費が担当部局から要求されているところでございまして、平成28年度におきましても、障がい者福祉へのしっかりとした取り組みが可能となるように予算編成を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、情報バリアフリーについてのお尋ねのうち、市報やまぐちに関する御質問にお答えいたします。公益社団法人日本広報協会によりますと、現在市報やまぐちに使用しております文字のサイズ──10ポイントは、全国的にも標準的な文字の大きさとされております。また、これまでも紙面に余裕がある場合には、できる限り大きい文字を使用し、見やすい文字色や背景色にも配慮するなど、読みやすい記事の作成を心がけているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、先般実施いたしました市報やまぐちに関するアンケートの結果等におきましても、文字が小さい、見えづらいといった御意見があることも認識いたしております。今後は、できる限り掲載する情報量を保ちながら、議員御提案のとおり、本文の文字の大きさや読みやすい活字の使用を検討するほか、文字色を濃くするなど、引き続き、より読みやすい市報の作成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 大田地域振興部長。              〔地域振興部長 大田正之君登壇〕 ◯ 地域振興部長(大田正之君) 私からは、都市・生活空間創生についての御質問のうち、地域に寄り添うまちづくりについてお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては平成21年度から主要な施策の一つとして掲げております協働によるまちづくりを推進するために、協働のパートナーとして各地域に設置されております地域づくり協議会に対する支援に鋭意力を注いでまいったところでございます。そのうち人的な支援といたしましては、地域と行政のつなぎ役、あるいは地域づくりのサポート役として行政経験を積んだ職員を地域担当職員として全ての地域交流センターに配置をいたしましたほか、地域の人材育成等を専門的な視点から実施いたすために、地域づくり支援センターを平成25年4月に設置いたしまして、地域の人材育成に資する研修の実施やワークショップなどのノウハウの提供、地域づくり計画の策定サポート等、総合的な支援を行ってまいったところでございます。御案内のとおり、21地域の地域づくり協議会におかれましては、地域コミュニティーの基盤強化とともに、将来にわたって住み続けられる社会環境を維持、構築されるため、地域住民のつながりや支え合いの活動を初め、防災や防犯、交通安全活動、地域の特性や資源を生かされた活動などに熱心にお取り組みいただいておられまして、各地域における活動は着実に充実、発展してきていると認識をいたしております。これは地域の皆様のお熱意と御努力の賜物であることはもちろんでございますが、本市が地域とともに地域づくりに取り組んできたことへの一定の成果ではないかと考えているところでございます。一方、これから人口減少や少子高齢化がさらに進むことによりまして、地域によりましては担い手の不足のために単位自治会、さらには地域全体の活動が停滞するといった課題が深刻になっていくのではないかと懸念をいたしております。こうした課題に対応するためには、今後それぞれの地域の状況にあった支援体制をさらに構築していく必要性を強く認識いたしているところでございまして、現在地域づくり協議会の皆様方から、それぞれの地域の実情や課題等をおうかがいいたしながら、有識者や実務経験者、地域交流センター職員を交えまして、これからの支援のよりよい充実策について協議、検討を行っているところでございます。今後とも、地域に寄り添いまして、地域の皆様の御意見、御要望を十分におうかがいいたしまして、地域主体の活動が引き続き充実、発展できますよう、よりよい本市の支援体制づくりの充実に努めてまいる所存でございます。次に、地域交流センターの整備についての御質問でございます。地域交流センターにつきましては、建物の耐震基準が強化をされました昭和56年の建築基準法改正前に整備した施設につきまして、現在建てかえ等に鋭意取り組んでいるところでございます。また、耐震性を満たしている施設につきましても、利用団体や利用者数が増加いたしたために部屋数が不足するなど、狭隘化いたしている施設につきましては、可能なところから増改築を進めてまいったところでございます。今後、建てかえや増改築等を加速度的に対応できないかというお尋ねでございますが、建てかえにつきましては、事業用地の選定と地権者の皆様の御協力をいただき、施設の配置計画等について地元の皆様との協議を進めまして、その後、設計業務、造成及び建設工事といったプロセスを経まして、施設の竣工までおおむね4年から5年程度の期間を必要といたしているところでございます。また、増改築工事につきましても、おおむね2年から3年程度要しているところでございます。設計業務と造成及び建設工事につきましては、一定の期間を要しますことから、事業用地の選定に当たっての地権者、隣接地権者の皆様との協議や施設の配置計画等の検討におきまして、地域の皆様からの御理解と御協力をいただくことで、予定をいたしておりました期間が短縮できれば、全体的な事業期間の短縮にもつながっていくものと考えております。今後とも地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、地域交流センターの整備促進に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 岡本市民安全部長。              〔市民安全部長 岡本 充君登壇〕 ◯ 市民安全部長(岡本 充君) 私からは、安心・安全のまちづくりについてのうち、まずゾーン30の効果についてお答えいたします。議員御案内のとおり、ゾーン30は生活道路や通学路が集まる一定区域をゾーンとして設定し、ゾーン内の車両の最高速度を時速30キロメートルに規制するとともに、ゾーン入り口への道路標識の設置や大きな道路標示を行い、ドライバーに視覚的な啓発をすることで速度の抑制を図り、歩行者や自転車の安全な通行を確保するものでございます。本市におきましては、平成25年4月に大殿地域において設定されたのを初め、白石・大歳・小郡の4地域内においてゾーン30が設定されているところでございます。これらの地域では、ゾーン30の設定以降もゾーン内で重大な交通事故が発生しておらず、一定の効果が上がっているものと考えております。しかしながら、議員御案内のとおり依然として速度超過で走行するモラルの欠如したドライバーも見られ、本市といたしましても交通事故の発生を憂慮いたしているところでございます。こうしたことから、特に危険と考えられる箇所につきましては、路側帯の色を変えることにより車道の幅を狭く感じさせたり、道路に立体的に見えるペイント表示を施すなど、視覚的に速度を抑制させる効果的な対策を考えてまいります。あわせて、朝夕を中心としたゾーン内のパトロールの強化や街頭指導等を警察と連携して行うとともに、一層の周知のための広報のほか、交通安全協会及び地域やPTA等と連携し、立哨やのぼり旗等を利用した街頭啓発に取り組んでまいります。このようにハードとソフト両面の対策を総合的に行うことにより、ゾーン30の実効性をさらに高める道路環境の実現に取り組んでまいりたいと考えております。次に、湯田交番の位置についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、湯田交番は県道宮野大歳線から少し入った場所にございまして、本市といたしましても、防犯及び交通安全の観点や観光客等への道案内の利便性などを考えますと、県道沿いにあることが望ましいと認識いたしているところでございます。このため、昨年1月には交番機能の強化のため、適地への移設を行うことを山口県及び山口県警察本部へ要望いたしたところでございます。また、先日も地域から候補地の御提案がございましたので、山口警察署と改めて移設について協議いたしておりますが、山口県警察本部では交番の整備計画に基づいて順次取り組んでおられますことから、当面は難しいとお聞きいたしております。本市といたしましては、地域からの御要望が高まっておりますことも認識いたしておりますので、移設候補地の検討も含め、引き続き警察を初め、関係機関との協議、検討を続けてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(原 真也議長) 江藤健康福祉部長。              〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(江藤寛二君) 私からは福祉行政についてのお尋ねのうち、インクルージョンと情報バリアフリーに関するお尋ねにお答えをいたします。まず、インクルージョンについてでございますが、インクルージョンとは、障がい者などを社会から排除するのではなく、社会の中でともに助け合って生きていこうとする考え方であると認識いたしております。本市といたしましては、障がい者施策を推進するに当たり、第二次山口市障害者基本計画を策定しておりまして、この計画では、ともに支え合い健やかな暮らしのできるまちづくりを基本目標といたしまして、障がいのある人もない人も相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を図ることを目指しているところでございまして、本市の障がい者福祉施策はインクルージョンの考え方を土台にしているところでございます。こうした中で、共生社会の実現を図る取り組みの一つとして、現在、障害者差別解消法施行に向けた諸準備を進めているところでございます。まず、障害を理由とする差別事例の集約につきましては、障害者差別解消法に基づき、本市が定めます対応要領策定に向け、障がい者団体等へのヒアリングを行いまして、生活のしづらさや差別と感じられたことなどの事例及び合理的配慮のための条件整備に必要と思われる事例を集約しているところでございます。次に、現在策定を進めております対応要領につきましては、このヒアリングの内容を盛り込みながら早急に対応していくもの、将来に向けて取り組んでいくものなどを精査いたしまして、来年3月に策定、公表いたすことといたしております。また、啓発活動につきましては、今後、市民公開講座などを通して市民の皆様に障がい者への理解促進を図ってまいりたいと考えております。さらに、相談及び紛争の防止等のための体制の整備につきましては、来年2月を目途に学識経験者、医師、地域障がい者団体、権利擁護団体等の関係者で組織いたします(仮称)山口市障害者差別解消支援地域協議会を設置することといたしております。こうした取り組みを進めていく中におきましては、今後、市民への浸透や実効性の担保をいかに図っていくかということが課題というふうに捉えております。次に、山口市の地域特性に合わせた条例の制定についてでございますが、本市といたしましては、まず障害者差別解消法に基づく対応要領に本市としての方向性や考え方を盛り込みまして、それを実効性あるものとして機能していくよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。これとあわせまして、民間事業者におかれましても積極的な取り組みが行われるよう、情報提供を行ってまいりたいと考えております。こうした取り組みを進めていく過程で、障害福祉に関する理解の深まりや実践力の醸成を図りながら、何が必要かを見極めた上で、必要に応じて議員御提案の条例の制定につきましても検討いたしてまいりたいと考えているところでございます。次に、情報バリアフリーについてのお尋ねのうち、読み書き情報支援員養成の現状についてでございますが、現在、山口市音訳奉仕員養成事業を音訳ボランティア愛メイトに委託いたしておりまして、中央図書館での視覚障がい者への対面朗読の提供を初め、障がい者支援施設なでしこ園での紙芝居などの読み聞かせや、技術向上を図るための研修会などを実施いたしております。今後も視覚障害のある方への情報支援として事業を継続していく中で、よりよい支援の実現に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。次に、市からお知らせする文書の文字の大きさなどへの配慮についてでございます。このことにつきましては、現在策定を進めております対応要領におきまして、合理的配慮の例の中に市のお知らせ文書などにおける拡大文字の使用といった項目を盛り込むことによりまして、障がいのある方にも読みやすい文書の作成に努めるなど、情報バリアフリーに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 其原義信議員。               〔16番 其原義信議員登壇〕 ◯ 16番 其原義信議員 答弁ありがとうございました。それでは、再質問といたしましては、イの福祉行政についての、インクルージョンについて2回目の質問をさせていただきたいと思います。私の質問では、主眼としては条例制定ということでありましたが、まずは、来年の施行に向けて対応要領をつくっていって、実効性のあるものにしていくということでございました。そういうことで、そこにこだわって再質問させていただきたいと思います。大事なことは、先ほども関連する団体からヒアリング等を行って精査するということでありました。国が示されるものに加えて、本市や、またそれぞれ地域の特性に合った事例──ハード・ソフト、メンタルの部分も含めてさまざまあると思いますけれども、しっかり反映させることが合理的配慮においては重要であると、私はこのように考えるわけであります。例えば、幾つか例示を申し上げますが、前にも議会質問で申し上げました点字ブロックが必要なのに、要望したら利用者が少ないということでつけなかったり、点字ブロックを設置したために単独行動して事故につながるからつけられない、こういったような理由で実際つけられなかったんです。そういうこともございました。また、今、市内でも視覚障がい者の方のために、盲人用信号もあります。しらさぎ会館の前とか、さまざまな公共施設の前にもございます。最近では、信号機の下に立ったら、現在「青です」とか「赤です」とかいうふうな音声が出るものもございます。ただ、実際には視覚障がい者の当事者から言わせると、そういう信号機よりも、「かっこうかっこう」とか「ぴよぴよ」と、実はこれが鳴るほうがうれしいと。方角がわからないわけです。歩いてみて、近づいてみて、今「赤です」と言われても困る。今が進行方向がどっちなのかということを考えると、そういう信号機のほうがうれしいという、実際そういう声もございます。また、例えば山口市はふたの閉まっていない水路が大変多くて転落をしたと。これは視覚障がい者とか高齢者に限らず、実は山口大学生もこのように最近複数名が言っておりました。また、きのうは同僚議員がLGBTの御質問もされましたが、実はトランスジェンダー──性同一性障害の方が、職場での無理解やいじめ、それによってやめざるを得なくなって、再就職をするにしても、すごくハードルがなかなか高いと。私にもそういう御相談がございました。そういったようなお声がまだまだ多数あると思うのです。そういった対応要領でその合理的配慮を欠かさないようにするために、こういった事例とか事案、情報を、先ほども各種団体からお声を聞かれるということでありましたが、できるだけ漏れなく収集して事例としてしっかり蓄積していただきたいと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ◯ 議長(原 真也議長) 江藤健康福祉部長。              〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(江藤寛二君) 其原議員の福祉行政についての再度のお尋ねにお答えいたします。先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、対応要領の策定と差別解消支援地域協議会の設置に向けまして鋭意作業を進めているところでございまして、まずはこうした取り組みを進めますとともに、民間におきますガイドラインの策定の促進に向けた啓発、あるいは関係機関の連携、差別解消に向けた取り組みに係る情報の収集、整理、提供など幅広くやっていきたいというふうに思っております。そうした取り組みを進める中で、議員御指摘のような本市の地域特性による新たな取り組みの必要性といったようなものも見えてくるものというふうに考えております。情報の収集につきましては、現在策定を進めております対応要領におきましても、先ほども申しましたが、障がい者団体へのヒアリングを実施いたしまして、具体的な事例に関する情報の収集を行っているところでございますけれども、対応要領の策定後におきましても、定期的に障がい者団体へのヒアリングを実施いたしますとともに、今後設置を予定しております障害者差別解消支援地域協議会においてそれぞれ評価を行っていただきまして、地域特性に合わせた事例など幅広い事例について対応要領に反映させてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 其原義信議員。               〔16番 其原義信議員登壇〕 ◯ 16番 其原義信議員 ありがとうございます。いま一度、インクルージョンにつきましてもう1点というか、再々質問ということでさせていただきます。対応要領のことについてこだわるということでございます。今策定されているということでございますので、職員研修もしっかり行われるというふうに思うわけでありますが、ソフト面・ハード面ともに職員の皆さんの御対応というのは──今ももちろん対応してはいただいておるんですけれども──これまで以上に、そういったきちっと法律も施行されますことから、今よりも改善されるという認識に立ってよろしいのかなというのを質問にしたいと思います。例えば、今まででもハード面においてバリアフリー対応をお願いした場合でも、なかなか、計画区域外であった場合にそもそも論からお話をしないといけないということも多数ございまして、部局間を行ったり来たりということもございました。ですので、なぜそこを聞くかというと、繰り返しになりますが、合理的配慮というものが進むかどうかというところが私はポイントであるというふうに思っております。そのあたりにつきまして、いま一度御対応というところで御見解を伺いたいと思います。 ◯ 議長(原 真也議長) 江藤健康福祉部長。              〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(江藤寛二君) 其原議員の福祉行政についての3回目の御質問にお答えをいたします。障害者差別解消法におきまして、地方公共団体に策定が義務づけられております対応要領でございますが、これは市職員が事務事業を実施するに当たり、遵守すべき服務規程の一環として定めるものでございますことから、今後は市組織全体としてその対応要領に沿った事務事業の実施を検討してまいるということになろうかと思います。こうした対応要領に沿った取り組みの実効性の担保といったことにつきましては、現在対応要領の策定のために庁内関係各課で組織しております会議がございます。この会議を策定後も継続いたす中で、横断的な取り組みの状況について進行管理をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 其原義信議員。               〔16番 其原義信議員登壇〕 ◯ 16番 其原義信議員 次にイの、今度は3)情報バリアフリーについてお伺いします。先ほどの御答弁で、健康福祉部長から市のお知らせ文書につきまして、御答弁としてはなかなか難しいような雰囲気にも聞こえたのですが、いま一度対応要領ということで、そこを詳しくおっしゃっていただけますでしょうか。市からのお知らせ文書につきまして、読みやすくするとかいうところの部分につきまして詳細にお願いいたします。 ◯ 議長(原 真也議長) 江藤健康福祉部長。              〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(江藤寛二君) 其原議員の福祉行政についてのうちの情報バリアフリーについての再度の御質問にお答えをいたします。先ほど御答弁申し上げましたのは、現在策定を進めております対応要領の中に具体的に合理的配慮の例として市のお知らせ文書などにおける拡大文字の使用、そういった項目を盛り込むことで市職員全体として障がいのある方にも読みやすい文書の作成に努めてまいるということを考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 其原義信議員。               〔16番 其原義信議員登壇〕 ◯ 16番 其原義信議員 イの3)情報バリアフリーのところで3回目の質問をさせていただきます。1回目の質問を踏まえて、障害者差別解消法の施行があるということを踏まえまして、自治体の中には広く読み書き、代筆、代読支援基礎講習会といったボランティアをされる方を育てるための講習会を開いていらっしゃるところもございます。合理的配慮という面もありますし、共生社会というところで、今、読み書き支援ですから、どうしても視覚障がい者ということが主なところにはなりますけれども、晴眼者と視覚障がい者との情報格差をなくす取り組みとして、こういった他の自治体のそういう講習会を開いて広げていかれるということについて、本市の取り組みとしてその動きをどのようにお考えになられるか、御所見を伺いたいと思います。 ◯ 議長(原 真也議長) 江藤健康福祉部長
                 〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(江藤寛二君) 其原議員の情報バリアフリーについての再々度の御質問でございます。本市では、代読を行う者として音訳ボランティアの養成事業を実施しているところでございますが、読み書き、代筆の支援につきましては、障害者総合支援法に基づく居宅介護事業の家事援助の業務の一環としても行っておりますことから、これらを合わせて視覚障がい者の情報支援を実施してまいりたいというふうに考えております。また、本市が行います情報支援の取り組みといたしましては、障害者差別解消法の施行に合わせまして、通知文書に音声コードを付与するための環境整備を検討いたしているところでございます。こうした取り組みを通しまして、視覚障がい者の方が情報を入手しやすい環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也議長) 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。  以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第6号から議案第73号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第74号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(原 真也議長) 御異議なしと認めます。よって、議案第74号については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。議案第74号について討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(原 真也議長) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。議案第74号教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(原 真也議長) 起立全員であります。よって、議案第74号は、これに同意することに決しました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第5号までについては、31名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(原 真也議長) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第5号までについては、31名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。  ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により議長を除く全議員を指名いたします。  これより直ちに予算審査特別委員会をお開き願いまして、正副委員長の互選をお願いいたします。  なお、予算審査特別委員会は第2委員会室で開催いたします。  また、あらかじめ会議時間を延長いたします。  この間、暫時休憩いたします。                  午後4時40分休憩       ────────────・────・────────────                  午後5時00分再開 ◯ 議長(原 真也議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  予算審査特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。  委員長、氏永東光議員、副委員長、重見秀和議員であります。  この際、新任の正副委員長は議場前方に出ていただき、代表して委員長に御挨拶をお願いいたします。 ◯ 32番 氏永東光議員 今、予算審査特別委員会の方で皆さんの御推挙をいただきました委員長の氏永でございます。そして、副委員長の重見でございます。  浅学非才ではございますが、予算審査特別委員会という初めての会になりますが、皆さんの御尽力をいただいてスムーズにやっていきたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。(拍手) ◯ 議長(原 真也議長) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。  再開は18日午前10時であります。                  午後5時03分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  原   真 也                    副  議  長  氏 永 東 光                    会議録署名議員  瀧 川   勉                    会議録署名議員  坂 井 芳 浩 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....