山口市議会 2015-12-08
平成27年第５回定例会（３日目） 本文 開催日：2015年12月08日
2015年12月08日：平成27年第５回定例会（３日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（原 真也議長） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、１０番、瀧川勉議員及び２３番、坂井芳浩議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。議案第１号から議案第７４号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。２４番、宮川英之議員。
〔２４番
宮川英之議員登壇〕
◯ ２４番 宮川英之議員 おはようございます。
県央創造維新会の宮川です。通告に沿って一般質問をいたしますので、市長並びに関係参与員の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、平成２８年度
予算編成方針についての質問です。この中の人材・雇用創生において、
アクティブシニアの移住等を促進する山口市
版ＣＣＲＣ基本計画策定など、さまざまな分野における高度人材や才能の誘致活動を本格化すると述べられています。ＣＣＲＣとは、継続的な
ケアつきリタイアメントコミュニティーの略で、アメリカで提唱された考え方です。日本では政府の有識者会議の中で、
日本版ＣＣＲＣ構想が打ち出され、この構想は東京圏を初めとする高齢者がみずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要なときには継続的なケアを受けることができる地域づくりを目指すものであると定義されています。人口集中が進む東京などの都市圏において、高齢者施設の不足が懸念される中、地方創生の観点からも、元気な高齢者を積極的に受け入れ、都市から地方への人の流れをつくっていくことが大変重要であると感じます。そこで、山口市版ＣＣＲＣにおけるこの特徴とはどのようなものでしょうか。また、その具体策としてはどのような施策をお考えでしょうか。一方、高齢者の積極的な受け入れに伴って、高齢化が急激に加速化し、場合によっては本市の施設介護、在宅介護などの整備方針、計画の見直し、変更の必要性も出てくると思いますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、
若者ＵＪＩターン就職希望促進・雇用促進についてお尋ねいたします。大学進学などを機会に、本市を離れた若者などに地元の就職情報等を提供する一方で、採用意欲のある地元中小企業に対する助成を行い、両者をうまくマッチングすることができれば、雇用拡大や定住促進に大いに寄与するものと考えられます。
予算編成方針の中でも中小企業者における
若者ＵＪＩターン就職希望者の雇用促進等、雇用創出の取り組みを推進するとありますが、具体的な施策をお聞かせください。また、地域雇用の創出の中で、
湯田温泉エリアへの出店促進を図ることが示されています。今年度施策の中でも
湯田温泉エリアへの出店を促進する取り組みがなされていますが、貸し手と借り手の調整が難航するなど課題もあると聞いております。これらのことを踏まえて、次年度どのような展開をしていかれるお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお尋ねいたします。まずは、健康寿命を延ばす環境づくりについてです。今年度より、国民健康保険の歯周疾患健診の自己負担分を歯科医師会の協力により無料化する取り組みがなされています。その経緯と実施状況、そして
対象年齢拡充等、今後の展開についてお聞かせください。また、この項目の中で、
山口商工会議所の提唱する
山口アクティブエイジングシティ構想との連携についても触れられていますが、現時点での進捗状況と具体的な施策イメージについてお尋ねいたします。健康寿命を延ばすためには日々の体力づくり、運動づくりが欠かせません。例えば、兵庫県伊丹市では市内の公園に、散歩の途中にストレッチをしたり、体のつぼを刺激したり、筋肉を鍛えたりするための大人専用の健康遊具を配置するなど、ユニークな取り組みが見られます。多くの市民がこの健康遊具を活用して自身の健康づくりをされているそうです。本市においても、このような健康寿命を延ばすため、市民みずからの取り組みを後押しする施策展開をお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、浸水対策の推進についてお尋ねいたします。本市においては、
総合浸水対策計画を昨年度策定され、今年度よりこの計画に基づく
総合浸水対策事業を進めておられます。ゲリラ豪雨等が発生した場合に、可能な限り被害を軽減することが期待されています。対策内容として、雨水貯留槽や雨水浸透ますの設置などが上げられていますが、特にこれまで浸水被害が多かった吉敷、湯田地区における対策について、現在の進捗状況と具体的な計画をお尋ねいたします。
次に、
湯田温泉活性化についてお尋ねいたします。去る１０月２４日、
湯田温泉観光回遊拠点施設、通称「狐の足あと」の入館者数が１０万人を突破しました。これはことし３月２２日のオープンから約７カ月で年間目標である９万人を突破したもので、私自身、多くの方が利用されていることを大変うれしく感じております。しかしながら、入館者数に比べれば、足湯への入湯者数は鈍いペースであると聞いております。その原因をどのように分析されておられますでしょうか。また、対策として市民や観光客に今後どのようにＰＲし、利用を促していくお考えでしょうか、お尋ねいたします。また、これまでの運営の中で、この先継続的にこの施設が愛用されるための課題点をどのように捉えておられますでしょうか。また、２階展示スペースについては、花燃ゆのパネル企画展が１２月下旬に終了後、このスペースを使ってどのような利用をお考えでしょうか、お尋ねいたします。次に、市民温泉・公衆浴場についてお尋ねいたします。私は、かねてより市民温泉・公衆浴場の整備、設置を提案、要望してまいりました。このことが湯田温泉の活性化だけではなく、ひいては山口市全体の発展に寄与するものと確信しているからです。本市においては平成２７年度の事業として、この市民温泉・公衆浴場の設置について調査費用を予算計上されていますが、調査状況はいかがでしょうか。調査に当たっては、市民ニーズの把握等が必要と思いますが、このたびの調査の趣旨、調査方法、対象等についてのお考えをお示しください。
最後に、大
規模建築物耐震化事業についてお尋ねいたします。平成２５年１１月２５日に改正建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する大規模建築物について耐震診断を実施し、今月末──平成２７年１２月末までに、その結果を報告することが義務づけられました。対象となる建築物とは、具体的にどういった建築物でしょうか。市内において対象となっている大規模建築物の用途及びその件数と現在の耐震診断の結果の状況についてお尋ねいたします。また、診断の結果、耐震性がないことが明らかになった建築物に対しては、市として今後どのような補助金制度を設けて支援を行っていくお考えでしょうか。補助金制度のあり方は、各地方自治体においてまちまちであると仄聞しております。耐震化については、場合によっては多額の費用が発生することも考えられ、速やかな実施のためには、相当な支援が必要であると考えます。御所見をお伺いし、以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
◯ 議長（原 真也議長）
松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） おはようございます。宮川議員の御質問にお答えいたします。
私からは、平成２８年度
予算編成方針についてのうち、山口市版ＣＣＲＣについてお答えいたします。御案内のとおり、本年１０月に策定いたしました山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、地方創生に資するやまぐち創生１００プロジェクトの取り組みの一つとして、東京圏等の
アクティブシニアの移住を促し、移住された
アクティブシニアを核に市内に住む若年層や子育て世代など、多世代が交流しながら、健康で充実した生活を送ることができるような地域づくりを目指し、さらにはシニアに関係する新たなビジネス機会の創出や地域の活性化などにつながる取り組みとして、山口市生涯活躍のまち構想を作成することといたしているところでございます。この構想の策定に当たりましては、専門的な見地から助言を得るとともに、移住者や
事業参画希望者に対する各種調査等を効果的に進めるため、
総合戦略推進会議のもとに市民や有識者、医療、福祉関係、産業界、大学、金融機関、マスコミ、行政で構成する山口市生涯活躍の
まち構想検討専門委員会を設置いたし、１１月２７日に第１回専門委員会を開催したところでございます。構想の方向性といたしましては、主な対象者といたしまして、健康でアクティブな６５歳以上のシニアを対象とし、立地、居住環境といたしましては、日常生活機能を供給する既存ストックが集積した生活圏である山口、湯田、小郡、阿知須地域を重点エリアの候補地としてまいりたいと考えております。また、本市の豊かな自然環境や温泉資源といった特色と合わせて、医療や介護機能、大学等の学術機能、買い物機能など、既存ストックが集積した生活圏において自然あふれる田舎暮らしから都会的な暮らしまで、多様なライフスタイルを楽しめることを山口市における生涯活躍のまちの特徴として打ち出していきたいと考えております。例えば、大殿、白石地区であれば、歴史・文化に包まれた豊かな居住環境や中心市街地としての利便性を生かした取り組み、湯田地区であれば、温泉を生かした保養機能、小郡地区であれば、交通利便性を生かした二地域居住の促進等を想定しているところでございます。今後、候補のエリアごとに地域の特色を生かした健康でアクティブな生活を支援するためのプログラムの検討や、地域の医療機関等と連携した継続的なケアの体制づくり等を行うとともに、事業主体となり得る地域を初め、民間企業、医療、社会福祉法人、ＮＰＯなど、事業者へのヒアリングや協議を進めてまいりたいと考えております。今後、移住希望者への情報発信や事前相談として山口七夕会や東京に拠点を置く金融機関等と連携し、具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。次に、介護需要増加への対応についてでございます。本市におきましては、将来において、高齢者の増加に伴い介護需要がさらに大きくなっていくことが見込まれておりまして、介護人材の確保を初め、介護施設の整備、地域包括ケアの体制強化等をしっかり図っていかなければならないとの認識を持っております。また、このたびの総合戦略におきましては、毎年５０人の
アクティブシニアの受け入れを目標にしているところでございまして、仮にその方々に将来にわたって山口市に住み続けていただきますと、移住者５０人に対しまして、要介護３以上となる方は、移住１５年目に、ピークで９人になると試算しているところでございます。こうした介護需要の増加に伴う受け皿がしっかりしているかどうかは、本市に移住を希望する方にとっても、移住を検討するときの大きな要素になってまいります。いずれにいたしましても、介護需要増加への対応につきましては、人口減少、高齢社会の大きな課題として捉えて、地域包括ケアの体制強化を初め、高齢者の交通手段の確保、高齢者が住みやすいコンパクトなまちづくりなど、全庁的に対応していかなければならないとの認識でございます。現在、国においては介護需要の増加に対応すべく、住所地特例や地方交付税により移住先自治体の負担軽減措置を講じられているところでございまして、介護給付費の
財政調整交付金の配分方法についても、よりきめ細やかな配分となるよう見直しを検討していただいておるところでございます。今後、本市が生涯活躍のまちを推進するに当たり、諸課題の解決を促す制度の構築や財政面における支援の強化について引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。こうした中で、東京圏等の
アクティブシニアの移住を促すことにより、新たなビジネスチャンスと、それに伴う若者の雇用の創出等の地域経済の活性化や高齢者にとって生活しやすい居住環境の整備の促進と、それらを支える
地域包括ケア機能の強化を図ってまいりたいと考えております。さらには、知識や技能が発揮でき、活躍できる場の創出など、移住者の方だけではなく、市民の皆様の多様な担い手の参画による健康でアクティブな生活を送るためのプログラムの開発等により、市民の皆様の介護予防や健康寿命の延伸に資する取り組みのさらなる充実を図るなど、高齢社会にふさわしい市民の皆様が安心を感じ、健康に過ごすことのできる都市づくりを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長）
東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、平成２８年度
予算編成方針についてと
湯田温泉活性化についての御質問にお答えをいたします。まず、平成２８年度
予算編成方針についてのうち、
若者ＵＪＩターン就職希望促進・雇用促進の御質問にお答えをいたします。景気回復が進み、企業の採用意欲が増す中で、
ハローワーク山口管内の有効求人数は５月以降上昇傾向にあり、労働市場の需給状況を示す１０月の有効求人倍率は１.２９倍となっており、
市内中小企業の人材確保の厳しさが浮き彫りとなってきております。また、少子高齢化や都市圏への若年者の人口流出などにより、労働力人口が減少する中で、
市内中小企業にとって経営資源の一つである人材の確保は重要な課題となっている状況でございます。こうしたことを踏まえ、平成２８年度予算におきましては、域外からの人材確保対策として、本市への若年者の
ＵＪＩターン就職を促進するために、
ＵＪＩターン就職に積極的に取り組む
市内中小企業への支援や
ＵＪＩターン者への支援など、有効かつ効果的な事業を商工団体等の御意見も参考にしながら、検討を行っているところでございます。また、域内における人材確保策といたしましては、本年度より
雇用助成金制度の拡充を行い、これまでの離職者や未
内定新規学卒者、障害者に加え、結婚や出産により離職した女性求職者や６５歳以上の高齢者を助成対象とし、市内企業において新たな雇用の場の創出を促し、潜在労働力を掘り起こす取り組みを進めているほか、市内大学等の新規学卒者の地元就職を促進するため、学生と市内企業とのマッチングの機会を設ける
新規学卒者就職サポート事業にも取り組んでいるところでございまして、来年度につきましても継続してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、域外、域内の双方へアプローチする人材確保策を展開していくことが重要であると考えておりますことから、関係機関等と連携を図りながら、平成２８年度
予算編成方針に沿った事業を検討することといたしております。次に、
湯田温泉エリアへの出店促進についてでございますが、
湯田温泉エリアへの出店促進につきましては、
湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」周辺を対象エリアといたしまして、回遊につながる魅力ある店舗の出店を促すことにより、湯田温泉地域の魅力向上と地域経済の活性化を図ることを目的に、本年度から出店経費の一部を助成する
湯田温泉回遊促進事業に取り組んでいるところでございます。議員御案内のとおり、本事業につきましては、
助成対象エリア内に空き店舗となっている物件はございますものの、所有者の居住部分と一体となっているものが多く、店舗出店により居住環境が変化することを望まれないことから、実際には貸し出し可能な空き店舗が限られ、出店希望者からの相談はあったものの、
空き店舗所有者とのマッチングが容易ではない状況でございました。こうした中、１１月に
助成対象エリア内に新たな空き店舗が発生し、店舗所有者と出店希望者の協議が整い、出店希望者からの申請がございまして、助成に当たり審査会を開催し、交付決定に至ったため、この１２月１日から営業を開始されているところでございます。この出店によりまして「狐の足あと」と連動した湯田温泉の地域のまち歩きの促進や、にぎわいの創出が図れることとあわせまして「狐の足あと」周辺地域への他の店舗の出店のはずみとなることを期待いたしているところでございます。今後につきましては、出店可能な空き店舗が少ないため、なかなかマッチングが進まないという現状の課題を踏まえ、現行よりエリアを広げて出店可能な空き店舗調査を実施し、来年度に向けて
助成対象エリアを再検討するとともに、
空き店舗所有者への事業の理解が深まり、出店希望者の受け入れが進むよう、広報や所有者への個別説明等の事業周知に取り組むことといたしております。いずれにいたしましても、商工会議所や
地元商工団体等との連携、協力のもと、本事業の目的が達成されるよう、出店の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、
湯田温泉活性化についてのうち、狐の足あとについてでございますが、御案内のとおり、
湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」は、去る１０月２４日に年間目標の９万人を超える入館者数１０万人を約７カ月で達成したところでございます。現在も順調に推移しており、１１月末現在で約１１万７,０００人の御来場をいただいているところでございます。議員御指摘の足湯につきましては、年間目標である４万５,０００人に対し、１１月末現在で約３万２,０００人と、目標のおよそ７割の御利用をいただいているところでございます。「狐の足あと」は、本市の観光地などの情報提供や食を体感していただき、興味、関心を持っていただくことで、それぞれの関連スポットへの回遊を促す中継拠点としての役割を持った施設でございます。カフェでの地酒や外郎の提供、
大河ドラマ花燃ゆゆかりの観光スポットを紹介する企画展、本市の
新進アーティスト大賞受賞者の作品展示などを通じて本市の魅力を発信するとともに、回遊の促進に努めているところでございます。周辺の飲食関係の方からも、人通りがふえたとのお話もあり、新たな人の流れができていると感じているところでございます。この取り組みの中で、施設の足湯は湯田温泉の湯のよさを知っていただくとともに、地酒や展示を体感する場、山口の魅力に触れ、非日常を提供する付加価値のあるくつろぎの空間でもございますことから、こうした役割を踏まえ、今後とも足湯施設内での展示や
足湯健康プログラムの実施などとともに、旅館、ホテル等からの送客への働きかけや、レノファ山口と連携した割引策を検討するなど、足湯の利用促進とあわせ本市の魅力を体感していただき、回遊の促進につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、今後の展開や考え方についてでございますが「狐の足あと」は本市の魅力を体感していただき、回遊を促し、滞在時間や滞在消費の増加を図ることが大きな目的でございます。現在、２階の多用途スペースにおきましては、１２月末までの予定で
大河ドラマ花燃ゆ企画展を開催しているところでございますが、展示終了後の今後の展開につきましても、本市の特色ある歴史、文化、観光資源を活用した魅力ある情報発信と回遊の促進につなげることをコンセプトといたしております。具体的に申し上げますと、平成２９年のＪＲ、行政、観光事業者が一体となって実施をいたします
デスティネーションキャンペーンを意識し、ＪＲにおいて実施されます昭和レトロを基調とする駅舎の改修や客車のリニューアルと方向性を同じくする昭和風のカフェをイメージした企画展、中也のいた
湯田温泉カフェを１月には実施する予定といたしておりまして、
デスティネーションキャンペーンに向けた機運の醸成を図るとともに、昭和初期に活躍した中原中也やＳＬ山口号のＰＲを行うことといたしております。また、今月２３日からは、１階展示スペースにおきまして、本市の
新進アーティストの一人でオートマタ──これは西洋からくり人形のことでございますが──この
オートマタ作家の原田和明氏によります中也や湯田温泉をモチーフにした新作の展示にも取り組むことといたしております。また、湯田温泉への宿泊や消費の誘発されやすい夜間に回遊を促す取り組みといたしまして、日本の
クリスマス発祥の地としての取り組みを踏まえ、イルミネーションと最新技術を活用した映像投影を１２月から実施しているところでございます。なお、議員御指摘の利用者のニーズ把握や動向等につきましては、実際の利用者の方や観光施設やお土産店など、関連施設の方々から直接御意見をお聞きするとともに、アンケートにつきましても、内容や方法等、効果的な手法につきまして検討し、実施してまいりたいと考えております。次に、市民温泉・公衆浴場についての御質問にお答えをいたします。湯田温泉につきましては、本市の観光資源の中核とも言えるものでございまして、平成３０年の年間宿泊客数６５万人を目標に掲げており、国内外から多くの観光客の皆様に訪れていただき、宿泊していただけるよう、滞在時間の増大や回遊を促す夜のイベント等の実施などとともに、訪日外国人、いわゆる
インバウンド誘客に努めているところでございます。温泉施設・公衆浴場につきましては、現在、湯田温泉地区には民間により経営されております外来湯が１０カ所あり、このほか６０歳以上の高齢者の方が対象とはなりますが、公共の温浴施設──寿泉荘がございます。また、足湯につきましては、有料の足湯を有する「狐の足あと」のほか、無料の足湯が６カ所ございまして、温泉文化に親しめる施設が点在いたしております。お尋ねの市民温泉・公衆浴場の調査の概要についてでございますが、対象や調査方法につきましては、こうした民間の既存の外来湯の利用や公共の温浴施設などの利用状況等の把握とともに、市民の皆様を対象とした湯田温泉に関する認識等を把握するための調査を検討しているところでございます。市民温泉・公衆浴場につきましては、市民の皆様が気軽に温泉文化に親しむ場として有益なものであると考えており、少しでも多くの市民の皆様に湯田温泉に親しんでいただき、愛着を持ってふるさと自慢をしていただくことも長い目で見ますと本市の観光宣伝につながるものであり、住んでみたい、住み続けたいと思えるまちづくり、定住実現都市への取り組みであると考えておりますことから、こうした視点も踏まえ、市民温泉・公衆浴場のあり方について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長）
徳永都市整備部長。
〔都市整備部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 都市整備部長（徳永雅典君） 私からは、大
規模建築物耐震化事業についてお答えをいたします。平成２７年１２月末までに所管行政庁への耐震診断結果の報告を義務化された大規模建築物といたしましては、昭和５６年５月３１日以前に工事着手されました病院、ホテル、百貨店や図書館等で、階数が３以上──これは地下階を含む階数となっております──かつ延べ床面積が５,０００平方メートル以上のものなど、特に不特定多数の者が利用する大規模な建築物が対象となっているところでございます。該当する建築物は市内に一定数存在しておりまして、平成２６年度、平成２７年度に山口市住宅・建築物耐震化促進事業を活用しまして、全ての対象建築物で耐震診断結果の報告が完了しております。現在は開発指導課におきまして、診断結果の確認作業を行っているところでございます。建築物の詳細な用途や件数及び結果につきましては、平成２８年度中と予定されております国や県の診断結果の公表時期にあわせまして、市のホームページに掲載いたし、公表する予定としております。また、耐震改修に対する支援につきましては、現在、補助内容等を検討中でございますが、補強工事が必要な建築物に対しまして、平成２８年度から山口市住宅・建築物耐震化促進事業に補助メニューを追加いたしまして、改修工事費の一部を支援してまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（原 真也議長） 藤本上下水道局長。
〔上下水道局長 藤本浩充君登壇〕
◯ 上下水道局長（藤本浩充君） 私からは、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略のうち、浸水対策の推進についてお答えいたします。御案内のとおり、本年２月、さまざまな視点から、総合的な浸水対策に取り組むことにより、豪雨による浸水被害を軽減し、安心して安全に暮らせるまちづくりを実現する指針として、山口市
総合浸水対策計画を策定いたし、浸水対策に鋭意取り組んでいるところでございます。議員お尋ねの吉敷地区及び湯田地区につきましては、本計画において重点整備区域に位置づけておりまして、まず吉敷地区の取り組みについて申し上げますと、現在、上東第２公園を起点とし、前田川に至る区間の雨水排水路整備をいたしておりますが、この排水路沿いに雨水貯留施設２カ所を設置することといたし、平成２８年度の工事着手に向け準備を進めているところでございます。また、吉敷地域交流センターに雨水貯留タンクを１基設置いたしたところでございます。さらに、山口県消防学校跡地に山口警察署が建設されますことから、雨水調整池などを設置していただくよう山口県にお願いをいたしているところでございます。次に、湯田地区における取り組みについて申し上げますと、市道赤妻町１０号線沿いの旧市営住宅跡地の一部を利用いたしまして、雨水貯留施設を１カ所整備することとし、近々工事着手することといたしております。また、湯田地域交流センターに雨水浸透ますを１カ所、雨水貯留タンクを１基設置し、湯田小学校に雨水浸透ますを３カ所設置いたしております。今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、両地区につきましては、周辺の地形や河川、排水路等の状況を見ますと、上流部において雨水を一時的にためる雨水貯留施設を設置することが有効であると考えておりますことから、その整備について鋭意取り組んでまいることといたしております。あわせまして、御家庭でできる浸水対策に御協力いただくため、雨水貯留タンク等の設置に対する補助制度を本年８月から開始いたしております。１２月１日号の市報と一緒に配布いたしました、わたしたちの上下水道２１号など、さまざまな手法でお知らせいたしておりますが、本制度を御理解いただき、広く市民の皆様に御活用いただきたいとも考えております。総合浸水対策につきましては、今後とも地域の特性に応じた効果的な対策を検討し、事業の内容や必要性について市民の皆様に御理解いただき、着実に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 有田健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事。
〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事（有田稔子君） 私からは、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてのお尋ねのうち、健康寿命を延ばす環境づくりについてお答えいたします。まず、歯周病健診についてのお尋ねでございますが、健全な歯や口腔の機能を保つことが全身の健康につながり、健康寿命の延伸のための大切な要素でありますことから、本市におきましては平成２５年４月に施行いたしました山口市元気いきいき条例におきまして、歯、口腔の健康づくりを重点的な取り組みの一つとして定め、乳幼児期からの虫歯予防教室を初め、母子相談におけます個別の歯科相談や妊産婦歯科健診等の歯科保健指導事業を実施いたしているところでございます。議員お尋ねの歯周疾患健診、いわゆる歯周病健診につきましては、平成２７年度から取り組んでおります新規事業でございまして、４０歳以降は歯肉に所見のある人の割合が７割から８割となり、歯周病の罹患率が高くなりますことや、歯周病は生活習慣病である糖尿病にも影響いたしますことから、歯周病に対する取り組みが重要となる４０歳から７０歳までの５歳刻みの節目年齢を対象に、歯科医療機関での個別健診と歯科保健指導を行うもので、歯科医師会の協力を得まして、自己負担金を無料として実施いたしているところでございます。現時点での実施状況につきましては、６月の事業開始以降５カ月間で５３２人の市民の皆様が受診されたところでございます。また、国民健康保険の被保険者を対象に実施しておりました歯科健康診断につきましても、名称を歯周疾患健診といたしまして、市民の皆様への啓発と一体的に実施する体制を整えたところでございます。この歯周病健診の開始によりまして、歯科健診体制の充実を図ったところでございまして、高齢期におきましても健康を維持し、誰もが食べる楽しみを享受し続けられますよう今後、歯周病予防の必要性などの啓発をより強化いたしまして、妊産婦歯科健診や歯周病健診のさらなる受診者数の増加を図ってまいりたいと考えております。次に、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略にも掲げてございます
山口商工会議所が取り組んでおられますアクティブエイジングシティ構想の進捗状況及び連携についてお答えいたします。
山口アクティブエイジングシティ構想につきましては、大学、企業、ＮＰＯ法人、ボランティアグループ等と同会議所が市民の皆様の理解と協力を得て、市民参画で日本一住みよいまち・山口市を実現するためのプランでございまして、高齢者の皆様の能力を十分に生かし、高齢者を含む全ての人々が安心して暮らせる社会の実現を目的といたしまして１０のプロジェクト事業を掲げて取り組みを進めておられます。構想を具現化するための事業といたしまして、同会議所におかれましては、会員の健康診断への一部助成や野菜を十分に摂取できる低カロリーのランチメニュー等を提供する２４店舗の飲食店を食の健康ステーションとして認定され、市民の皆様の食生活と健康増進を図っておられるところでございます。また、今後は食の健康ステーションの全国発信、職域での活動量計を活用した健康づくり事業、健康シニアの移住促進に対する受け皿づくりなどの活動の検討をしておられ、民間活力による意欲的な事業展開が期待されているところでございます。本市との連携事業につきましては、今年度からの食の健康ステーションを健康情報発信の拠点とし、食生活、運動、心の健康についてなどの健康づくりの啓発パンフレットを設置させていただいたり、ウオーキング教室実施後に食の健康ステーションで参加者が会食をし、食の健康について健康教育を実施することで食育の推進をするといった具体的な連携が生まれております。こうした民と官との連携が健康都市の構築へとつながってまいりますことから、今後とも同会議所が中心となって進めておられます
山口アクティブエイジングシティ構想や事業者などと連携いたしまして、市民の皆様が健康的に過ごせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、その他の健康寿命を延ばす環境づくりへの取り組みでございますが、本市といたしましては、さきに申し上げました歯周病健診のほか、平成２７年度からの新たな取り組みといたしまして、要介護状態の原因となります骨折を予防するため、節目年齢の女性を対象といたしました骨そしょう症検診、また胃がん検診におけます胃部内視鏡検査を導入するなど、検診体制の充実を図ったところでございます。加えまして、市民の皆様の一人一人の健康づくりをインセンティブ、いわゆる特典やサービスの付与を動機づけといたしまして、応援する取り組みである元気いきいきポイント事業を開始いたしまして、より多くの市民の皆様が健康づくりや疾病予防に取り組んでいただけますよう周知を図っているところでございます。また、平成２６年度から取り組んでおります、地域づくり協議会との協働によります活動量計、活動量に着目した健康づくり事業など、地域や団体、行政等が連携し、社会全体で個人の健康づくりを推進していく体制づくりにつきましても、継続して実施しているところでございます。今後ますます高齢化が進展する中におきまして、市民一人一人の健康寿命を延ばすことが地域におけるコミュニティーの維持やその活性化、ひいては市全体の活力の向上へつながってまいります。市民の皆様が住みなれた地域で今後も安心して暮らし続けていただけますよう、健康寿命を延ばす環境づくりの重要性を踏まえまして、さらなる事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 宮川英之議員。
〔２４番
宮川英之議員登壇〕
◯ ２４番 宮川英之議員 御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
それでは、イの山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についての中の2)浸水対策の推進について２回目の質問をさせていただきたいと思います。貯留槽等を吉敷地域交流センターあるいは湯田地域交流センターに設置したという御報告もあったわけですけれども、そのお話の中で県との話が出てまいりました。御存じのとおり、この吉敷地区、湯田地区には県が管理する維新百年記念公園や総合保健会館、総合庁舎なんかもございますし、あるいは先ほど例に挙げていただきました旧消防学校、そしてこれから山口警察署の建設等が予定されている場所等もございます。そこにいろいろな対応を要望しているというお話もございましたが、今挙げていただいたところだけではなくて、県と政策を一致させて、県にもこういった貯留槽とか、そういったものの設置を随時お願いしていく、そして計画的に推進していただくという県との連携が必要ではないかと思いますが、その点について、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
◯ 議長（原 真也議長） 藤本上下水道局長。
〔上下水道局長 藤本浩充君登壇〕
◯ 上下水道局長（藤本浩充君） 浸水対策についての２回目の御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、この２月に山口市
総合浸水対策計画を策定いたしましたことから、例年７月ごろ行います翌年度──平成２８年度予算編成に関する国、県に対する要望におきまして、このたびから新たな項目立てを行いまして、この計画に連携した浸水の軽減に向けた整備について格段のお願いをいたしたところでございます。また、この１０月に国に提出、受理されました山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましても同様に、その推進に当たり、山口市
総合浸水対策計画との連携を要望いたしたところでございます。具体的には国の所有地、施設等への雨水貯留、雨水浸透ます等の積極的な設置ということでございます。御案内のとおり、本市には国及び県の所有地、施設等が多くございますことから、新設、改修等にあわせて、浸水貯留槽や浸透ますを設置いただきますよう、機会を捉えまして働きかけを行うことといたしております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 宮川英之議員。
〔２４番
宮川英之議員登壇〕
◯ ２４番 宮川英之議員 ありがとうございます。
それでは、ウの
湯田温泉活性化の中から、1)の狐の足あとについて２回目の質問をさせていただきたいと思います。先ほど、いわゆる対面聞き取り、あるいは商店街の方々等に聞き取りをしていく中で、いろいろ御意見等を伺っていると、そして今後、書面のアンケート等の方法についても検討していただいているという御答弁がございました。６月議会でも私は書面でのアンケートが必要ではないかと御提案させていただいて、これを検討しているという状況で、今日この議会を迎えているわけでございますけれども、その対面の聞き取りというのはなかなか難しいもの、テクニカル的なことも含めて難しい面もあると思うのですが、その中でこの施設の要望に対して、こういった要望が多いとか、あるいはこういった点を改善していくべきではないかというような点について、その聞き取りの中でわかったことがありましたら、主なところを挙げていただければと思います。
以上で、２回目の質問です。
◯ 議長（原 真也議長）
東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 宮川議員の２回目の御質問にお答えをいたします。具体的な聞き取りの内容といたしまして、主なものというか──私、余り詳細には把握していないのですが──今聞いておりますところでは、例えばカフェで提供されるメニューについていろいろ御意見をいただいて、それをまた反映して新しいメニューを追加したというふうな対応もいたしておりますし、また足湯につかりながらカフェのメニューを注文することもできるといいなと──実際、若干はしていますが──その辺をもっと積極的にしてほしいだとか、そういった御意見が中心になっているというふうに聞いております。そのほかにも、例えばいろいろな表示があるんですが、そういったものも少しわかりにくいのではないかというふうな御意見もいただいておりますので、設計の関係等もございますが、改修できる、わかりやすいものにしていけるものであれば、そのあたりも利用される方の満足度の向上に努めるようにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１８番、部谷翔大議員。
〔１８番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １８番 部谷翔大議員 市民クラブ、部谷翔大でございます。
前々回の６月議会において質問させていただきましたが、しつこく、再度
ＬＧＢＴについて質問させていただきます。本日の中継において、初めて聞かれる方もいらっしゃると思いますので、改めて御説明のほうをさせていただきたいと思います。
ＬＧＢＴとは、レズビアン──同性愛の女性、ゲイ──同性愛の男性、バイ──両性愛者、トランスジェンダー──性同一性障害などの頭文字をとった造語でございまして、日本人の５％程度が該当すると言われております。前回の質問においては、当事者以外の方々の偏見をなくし、また当事者たち自身の理解を進め、自己肯定感を強く持つためには、学校教育として行っていく必要があるという形で質問をさせていただきました。結果としては、トランスジェンダー、いわゆる性同一性障害の部分に関しては教育現場でも取り上げていただけるということで御回答をいただきました。その点については、確実にお願いいたしたいと思います。さて、今回の質問でございますが、学校教育ではなく、山口市民全体への周知、理解を進めていただくという観点から、人権としての取り組みについてお尋ねさせていただきます。では、早速ではございますが、本題に移りたいと思います。前回のこの問題への質問の後、かなりの反響がございまして、当事者の方々やそのほかの方々、いろいろな方々に御連絡をいただきました。まず、実際に皆様に現状を知っていただくために、とあるゲイの方からいただいたメールを原文のまま読み上げさせていただきます。原文でございますので、一部文章がわかりにくい点もあるかもしれませんが御了承いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。２０代男性、会社員、東京在住、私の同級生よりいただいたメールでございます。「久しぶり、元気。
ＬＧＢＴについての記事読んだよ。実は俺、ゲイなんだ。東京におったときから知っとったかな。でも、アメリカ行って、考え方変わって、今では家族も友達の多くも知っとる。ただ、さすがに会社には言えんね。本当は言えるのは当たり前やけど。でも、こうやってストレートのやつも性的マイノリティーを支えてくれとるんやと知ってめっちゃうれしかった。ほんまありがとう。俺にも何かできることがあったら言って。当事者なのに
ＬＧＢＴの世界をよくする活動が余りできてないけん」というメールをいただいた後に「何が問題だと思う」という形で返信しました。すると、返ってきたのが「普通に見えるゲイの人って多いよ。一般的に思われとるイメージでは、テレビに出とるＫＡＢＡちゃんとかさ、そういうのかもしれんけど、彼らみたいな人がゲイの全てと思われるのが俺らからしたら、ちょっとつらいネックでもある。本当は周りに結構おるけど、ゲイイコールおかま、女とかって思われるのが嫌でカミングアウトできん人もいっぱいおるし、俺、人気俳優でも会ったことある人おるよ。でも、俺が思うに、俺みたいなゲイ以上につらい思いをしとるのがレズビアンとか性同一性障害の人やと思う。ゲイよりカミングアウトするのが難しそう。今、欧米中心に世界は変わってきとるよね。本当、ヨーロッパなんて１０年も前から同性で結婚できるし、俺の友達で結婚しとる人見ると、本当、不思議に感じる」というメールをいただきました。続いても２０代男性、会社員、アメリカ在住の方からメールをいただきました。「議会で取り上げてくれてありがとう」という連絡があり、先ほどと同様に「問題点は何だ」と返信したところ、このような返事が返ってきました。「同性愛者同士が結婚できるようになったのは、同性愛者にとって大きな利点になったと思うけど、逆に言えば日本って国は同性愛者以前に、男社会っていうのがまだ強く残っていて、女が社会でどう生きるかっていうのをまだ議論してるレベルで、しかも年齢のこともすごい気にされるし、とても固定概念が強過ぎて、同性愛者はまだまだ生きにくい国だと思います。テレビで同性愛者たちが今引っ張りだこみたいだけど、テレビ出演しているのはニューハーフとか女装とかがほとんどで、これらの部類の人たちはゲイの世界でも少数派の人たち。ゲイの世界の多数派は男の格好をした男好きの人たちがメーンであって、ほとんどの人がカミングアウトしたくないという人ばかり。よくゲイの友達と話すことは、テレビでゲイの番組があると、ただ単に表面上はゲイオープンですよって見せかけのただのネタにされているだけにしか思わないし、こうされることによって、逆に多数派の男の格好をしたゲイの人たちが生きにくくなっていると思います。なので、テレビでオープンになってきているゲイの世界ですが、逆に生きにくくなっているのも現状だと思うから、日本では同性結婚というのはまだまだ早過ぎる問題だと思う。また、東京、大阪が同性結婚可能になったらゲイにとって大きな利点になるかもしれないけど、山口だとゲイ人口もほとんどいないんじゃない。やっぱゲイは大都会に集中すると思うけど、アメリカみたいに性別も、年齢も、人種も、何も関係ないっていうような国なら、まだゲイもその一部でいられるけど、日本だと男社会だ、年齢だ、外国人受け入れないって社会で、ゲイはゲイで特別扱いされてて、アメリカではゲイって言っても、へえ、そうなんだ、普通じゃんで終わるけど、普通だね、僕は僕、あなたはあなたで終わるけど、日本ではゲイっていうのは特別扱いで、普通ではなく、別物の生き物みたいですという雰囲気があるでしょ。だから、そういう世界でゲイが生きるのはとっても過ごしにくいと思う。でも最近、渋谷か何かで同性結婚認められたよね。しかし、日本では結婚する人は少ないと思うよ。だって結婚したら、ゲイですって世間にばらすようなもんだもん。あともう一つ、昔、日本に一時帰国したときに、実家で、あるゲイの出会い系携帯のアプリを開いたら、僕の実家から一番近いゲイの人が住んでいるのは、最低でも１５キロも離れていたからね。このアプリはアプリを持っている人同士、アプリを開いたら近い距離にいる人順にあらわれるんだけど、田舎だとそんな感じ。東京だと１０メートルとか数メートルとかよくあることだけども、田舎はどこも一緒だと思うわ。そんだけ田舎にはゲイは住みにくいってことだと思うわ」というメールを頂戴しました。これらの連絡をいただいたお二人の方は、田舎の出身でございまして、そのために非常に住みにくい思いをし、自分たちの住みやすい町を求めて、東京、また海外に拠点を移されました。田舎において
ＬＧＢＴの人たちは住みにくいのが現状で、カミングアウトすることもできません。だからこそ周知と理解が必要だと私は考えます。続いて、ここからは山口市民の方の御意見です。前回の質問録画中継を見ていただき、３０代、男性、会社員からいただいた感想です。「そういう人たちがいることは何となく知っていたが、周りにはカミングアウトしている人がいないため真剣に考えることもなかった。しかし、こうして議会で取り上げられ、自分自身非常に興味を持った。そうした人がいた場合、偏見を持つことをやめようと思った」とメールをいただきました。このように、情報がなく、周りにいないため、どこかこの問題に対して他人事の方が多いですが、ちょっとしたきっかけで真剣に考える方もいらっしゃいます。続いて、４０代、飲食店経営者の方からいただいたメールでございます。「お店で雇っている女性の中にもレズ、もしくはバイの方がかなりいたことがある。そうした人たちは、現状日本の法律ではレズビアン同士のカップルでは子供を持ちにくいため男性と結婚している人も多い。そういう人たちが自分らしく生きられる社会が来るといいな」というメールをいただきました。まだまだこうした肯定的な意見というのは多数派を占めているとは思いませんが、市民の中にも、そうした一つの心情を理解し、何とかしてあげたいと思っている方々がいらっしゃるのも事実でございます。このように、なかなか一般質問で反響があることは少ないですが、かなり反響がございました。もちろん今言ったようないい反響ばかりではなく、ほかの反応としては「少子高齢化の時代にそんなものを認める必要はない」や「単純に気持ち悪い、理解できない」そういった否定的な意見も多く頂戴いたしました。しかし、このような意見を持つというのは、やはり無知から来るものではないかと私は思っております。わからないものに対して恐怖を抱くのは人間誰もがそうですし、だからこそ理解をしていくことが必要だと考えます。そして、少し話は変わりますが、あの質問の後、日本全体も大きく動き出し──もちろん僕の質問で大きく動き出したわけではございませんが──まず、生命保険でございます。ライフネット生命という会社がございまして、保険金の受取人を同性パートナーでも受け取れるようにし、さらに続いて、大手である第一生命も１１月から同様のサービスを開始いたしました。続いて携帯電話、ａｕ、ドコモ、ソフトバンクの大手３社が同性パートナーを家族割の適用範囲にするというサービスを開始しました。そして、大阪ガスグループもダイバーシティ──多様性──を推進する基本方針の中に、性的指向、性自認の文言を明記し、
ＬＧＢＴの勉強会を社内で開催するなどいたしております。このように、多くの企業が
ＬＧＢＴに対応したサービスや働き方への配慮を始めています。行政においても渋谷区に続き世田谷区が同性パートナーに対する証明書の発行を１１月に始め、続いて兵庫県の宝塚市が来年の６月ごろから受領書というものを交付することを決定しております。また、そのほかにも、かなりの議員の方からもお問い合わせをいただきまして、山口県内では下関市、そして柳井市の議員の方から直接御連絡をいただきました。そして、下関市においては、この１２月議会で同様に
ＬＧＢＴについての質問をされるようです。このように、今、社会は
ＬＧＢＴを認める方向で大きく動き出しております。この方々の幸福な生活のためにはもちろんのこと、若者の流出、減少で悩む山口市だからこそ、この問題に真摯に取り組む必要があると私は考えております。我々の世代やそれ以降の世代というのは多様な価値観を持っておりまして、さまざまな価値観を受け入れてくれる都市部にどんどん移動してしまっているのは当然の帰着であると考えます。本当に若者たちにこの山口にとどまってもらう、もしくはＵターンで帰ってきてほしいのであれば、私たち山口市は若者が住みやすいまちをつくるメッセージを発信するべきではないでしょうか。例えばの話ですが、山口市ではミュージシャンになりたいと言っても、ダンサーになりたいと言っても、お笑い芸人になりたいと言っても受け入れられる土壌はなかなかございません。若者は夢に生きています。そういった多くの夢や価値観を否定ではなく、受け入れられるまちでないと、いつまでも公務員のまち、保守的なまち、閉鎖的なまちのイメージでは、多くの若者は帰ってきません。若者は平穏よりも変化を求めます。そういった意味でも先ほどのようなイメージを払拭する橋頭堡、メッセージとして、山口市はこの
ＬＧＢＴの問題に取り組み、山口市は多様性を受け入れるまちに変わるんだ、変化をしていくんだという覚悟を示していただきたいと思います。そういった意味でも、私個人としては、早急に、渋谷区などのように証明書の発行をぜひ御検討いただきたいと考えております。しかしながら、事がそう早急に進まないことも重々承知しておりますので、まずは現状、山口市の
ＬＧＢＴの認識と取り組みについてお尋ねいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也議長） 岡本市民安全部長。
〔市民安全部長 岡本 充君登壇〕
◯ 市民安全部長（岡本 充君） 部谷議員の御質問にお答えいたします。
ＬＧＢＴの周知・理解についてのお尋ねでございますが、御紹介もありましたように、
ＬＧＢＴとは、同性愛や性同一性障害等の性的少数者につきまして英語の頭文字をとってあらわしたものでございます。日常的には男性と女性という２つの枠組みが一般的でございますが、実際はもっと複雑多様で、体の性、心の性、恋愛対象となる性の３つの要素で組み合わされ、考えられたものが
ＬＧＢＴでございます。例えば、
ＬＧＢＴの一つ、トランスジェンダーにつきましては、体の性が男性なら心の性は女性というように、体と心の性に違和感があり、恋愛対象については男性と女性のどちらも恋愛対象になる場合もあり、性同一性障害も含め、トランスジェンダーと呼ばれております。この性同一性障害につきましては、平成９年に性同一性障害診断と治療に関するガイドラインが策定され、医学的治療の対象となっております。また、平成１６年には性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律が施行され、戸籍上の性別の変更が認められるようになり、平成２０年には、この条件が緩和されたところでございます。都市部におきましては、このような
ＬＧＢＴであることを自分が表明する、いわゆるカミングアウトされる方もおられ、先月５日には東京都渋谷区と世田谷区が結婚に相当する関係を同性カップルに認めるパートナーシップ証明書等の交付を開始されたところでございます。こうした中、先月２８日には、国立社会保障・人口問題研究所などによる研究グループが実施しました
ＬＧＢＴについての意識調査の結果が発表されました。その結果によりますと、同性同士の結婚を法律で認めることについて賛成の人が半数以上の５１％あり、男性や高齢者のほうが、こうした同性婚に対する抵抗が強いという傾向が見られております。また、身近な人が同性愛者だった場合の質問では、嫌だという回答の割合は、その対象の人が近所の人なら３９％、同僚なら４２％が嫌だに対し、自分の子供では７２％が嫌だと、関係が近くなるほど同性愛への抵抗が強くなることから、同研究所では社会的、制度的には
ＬＧＢＴの存在を認めつつも、身近な存在としては抵抗感を感じているなどとコメントいたしております。また、電通ダイバーシティ・ラボ──電通総研でございますが──本年４月に全国を対象に実施したアンケート調査によりますと、
ＬＧＢＴの人の割合は全体の７.６％で、１３人に１人と言われております。こうした中で、
ＬＧＢＴの方々に対する社会の認識や理解は不足しており、これらの方々への偏見をなくし、市民一人一人の人権が尊重されたまちづくりを進めるためには、正しい知識の周知・啓発が必要であると考えております。このため本市といたしましても、本年６月に実施した市の人権教育推進委員の研修会や現在実施中の全職員を対象とした人権に関するアンケートにおいて、
ＬＧＢＴを初めて取り上げたところでございます。また、来年度からは新規採用職員を対象とする人権研修などにも
ＬＧＢＴを含んだ内容を盛り込んでまいりたいと考えております。さらに、本市が行っております人権学習講座や人権ふれあいフェスティバルにおきましても、
ＬＧＢＴの周知に取り組むなど、市民の皆様の理解と認識が深まりますよう、啓発・周知に努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（原 真也議長） 部谷翔大議員。
〔１８番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １８番 部谷翔大議員 ありがとうございました。今おっしゃられたような取り組みをぜひ続けていっていただきたいと考えております。しかしながら、今後、人口減少社会、生産年齢人口がどんどん減少していく中で、我々山口市も将来の話ではございますが、海外人材の受け入れ、そして女性の社会進出をどんどん進めていかなければならない。ということは、つまり、従来のような価値観では通用しない。多様な価値観を受け入れる、そういった社会をつくっていかなければならない、そう考えております。そういった意味においても、この
ＬＧＢＴの人たちを認めることこそが、我々山口市が多様な価値観を示していく、山口市は変わっていくんだというメッセージにつながると私は考えております。そういった意味でも、将来の山口市のためにも、いま一歩何とかもう少し踏み込んで、調査でもいいです。何か職員研修をされると言われましたが、市民の方に対して大々的にもっとこういった問題があるんだ、我々は多様性を受け入れていかなければならないんだ、そういったもう一歩踏み込んだ、何か山口市として変わるんだ、変えていくんだという御回答、努力をしていただけないかと思います。大変心苦しい回答になるかと思いますが、何とかもう一度お答えいただければと思います。
◯ 議長（原 真也議長） 岡本市民安全部長。
〔市民安全部長 岡本 充君登壇〕
◯ 市民安全部長（岡本 充君）
ＬＧＢＴに関する再度の御質問でございます。先ほど申し上げましたように、まずは周知・啓発に努めてまいることといたしておりまして、市民の知識、理解を深めてまいりたいと考えております。それと、人権全体に関するアンケートも来年度以降実施するようにしておりますので、そうした中におきましても、こういった
ＬＧＢＴのことも含めまして考えてまいりたいと思います。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、部谷翔大議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
７番、大田たける議員。
〔７番 大田たける議員登壇〕
◯ ７番 大田たける議員 日本共産党の大田たけるです。通告にしたがいまして順次質問いたします。わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
私からは、まず大項目ア、コミュニティーと環境を重視するまちづくりについてお尋ねいたします。１１月９日に発表されました平成２８年度
予算編成方針では「これが私の故里だ 定住実現都市」予算として三つの創生を重点的に推進するとしています。これまでと大きく変化していると感じるのは、この冊子の構成です。デザインと色使いが斬新なものになって、見せ方を工夫されていると思います。第一の創生として教育・アート・観光・スポーツの分野を掲げていることもあって、特にアート的な意識もあってのことだと思います。第二の創生においても、人材・才能と地域雇用創出の取り組みを掲げています。こうした取り組みに軸足を置き、重点的に取り組む姿勢があらわれており、期待するものですし、定住と同時に生み育てていく視点が必要だと思います。一方、これまで強調されてきました広域県央中核都市づくりと山口中心市街地と小郡の新山口駅周辺の整備など、２つの都市核づくりは、第三の創生としているところですが、本市財政規模に占める割合は大変大きく、今年度──平成２７年度では、その投資的経費は過去最高額となっています。１０月２２日付の中国新聞では「ハコモノ行政、民意にもっと配慮せよ」という下久保論説委員の記事を掲載しております。広島県尾道市が瀬戸田町で運営する観光施設シトラスパークの歩みと運営破綻の原因を振り返り、バブル期の流れを分析しています。国や県が市町村の背中を押し、首長が突っ走った各地での箱物建設ラッシュ、バブル崩壊後、国は景気経済対策として補助金をばらまき、自治体も飛びつく、みずからの首を締めることになるという記事です。その象徴として、北海道夕張市の教訓にも触れています。第三セクターも含めあらゆる角度から、歳入歳出の状況を明らかにする自治体財政健全化法が６年前に施行されました。一方で、同じ轍を踏んだとしか思えないのが合併特例債とも言っています。平成の大合併を誘導するあめとして、市町村は庁舎やホールなどの建設を進めました。それも、合併ピークから１０年が過ぎた今、３割の地元負担が重くのしかかるという記事です。また、キヤノングローバル戦略研究所で、地方財政を研究する柏木恵主任研究員の指摘も紹介しています。箱物をつくれば、当然維持管理のランニングコストを考える必要がある。人口減少社会が進む中で、２０年、３０年後をどうするか、首長は選挙の人気取りではなく、長期的な視点を持たなければならないという指摘を掲載しています。何よりも求められるのが民意の尊重で、世論が割れる事業については柔軟に住民投票も活用すべきとしています。ことし８月、茨城県つくば市では、３０５億円の総合運動公園建設計画が８割の反対で撤回されました。財政難を理由に必要な行政サービスが削られ、国民は税金の用途に厳しい目を向ける。冒頭のシトラスパークに話を戻し、二度目の失敗は許されない。市はニーズを調べ、活用策も練るべきだと締めくくっています。本市におきましては、９月議会で振り返り指摘いたしました中園町開発の二の轍を踏まないためにも、２つの都市核づくりの推進とした従来どおりの方向と新山口駅周辺の開発促進という方向を見直し、合併旧町や中山間地域、周辺部地域の資源や人材を活用した振興に大きく予算配分をし、力を注ぐことが求められると思いますが、お考えをお伺いします。また、山口市公共施設等総合管理計画の中では、歳入状況として、平成２１年度以降は減少傾向にあり、大幅な増収は見込めないとあります。市債残高の推移では、平成１６年度以降減少が続いてきましたが、平成２４年度以降は新山口駅ターミナルパーク整備事業や道路整備事業等の実施により、市債の発行が増加としています。公共建設物の更新に必要な事業費は約５６億円で、約１４億円不足となり、総延べ床面積の２４.６％は更新できない状況としています。こうした試算からも、道路や河川の維持、改修事業や、生活に身近な公共施設の老朽化対策に軸足を置き、市民の生活環境の向上に大きく予算配分をし、力を注ぐことが求められると思いますが、お考えをお伺いします。
次に、大項目イ、公共交通の維持発展について、中項目1)の住民の意見・要望の集約についてお伺いします。本市では、後期まちづくり計画の策定における基礎資料として市民意識調査を実施されています。まちづくりに期待する項目は、住民負担の軽減と行政サービスの向上、企業誘致や就業の場の確保、公共交通の充実が上位に来ており、また現状のまちづくりで評価できない項目は、バスや鉄道の交通利便性が低いこと、まちの活気、にぎわいがないこと、魅力的なショッピングができないことが上位という結果となっているとうかがっています。こうしたアンケートは市民の意見を集約する方法としてとても有効だと思いますし、これからもさまざまな折に触れ実施していくべきだと思います。公共交通に的を絞ったものもあると思いますが、特にコミュニティバスの利用者の皆さんから、意見や要望を集約する場として沿線協議会が各地域で開かれていることと思います。まず、現在の開催状況をお伺いします。この沿線協議会は定期的なものではなく、必要がある場合に各地域の役員の同意のもと、時には限定的な参加者で開かれる性質があると感じています。こうした協議会形式のほかにも、本当に今、コミュニティバスに限らず、公共交通機関を利用している皆さんから日ごろ感じていることや、御意見、御要望をどのようにして真摯に聞き取っていくのかが求められると思います。山口市公共交通委員会という専門的に協議する場もありますが、傍聴していましてもコミュニティバスに関しては、残念ながら実績の報告のみで、議論が深められることはない状況があります。地域交流センターまで通してほしい、ショッピングモールまで延ばしてほしい、地域外のあそこまで乗ったまま行きたい、こういった利用者の願いを実現してほしいと思いますが、お考えをお伺いします。中項目2)の運賃・運営体系についてお伺いします。かつては山口市営バスが市民の移動を担い、昭和３７年度には１,０００万人もの利用者があったようです。その後、利用者が減少したこと等により、経営状況が悪化し、１７億円もの不良債務を抱え、審議を重ねた結果、平成１１年に防長交通へ移譲されたという経緯があるとおうかがいしています。その代替としてコミュニティバスの市民要求が高まりました。市民団体の運動も活発になり、１万３,０００筆以上の署名が集まりました。そうした大きな市民の要望に応えて、平成１３年１０月にコミュニティバスの実証運行が開始されました。運賃もワンコイン──１００円で気軽に利用できる市民の移動手段として、爆発的に利用者がふえ、年間３０万人に迫りました。しかし、平成１６年、運賃が２００円に引き上げられました。市民の猛反対にもかかわらず運賃収入が倍増するという甘い見込みで強行されました。結果は、運賃収入は倍増どころか横ばい、運賃が２００円に引き上げられたため利用者数や利用回数が減ったことが要因の一つと言えます。平成１９年には交通政策の指針である山口市市民交通計画が策定され、平成２０年には基幹交通の位置づけとなる秋穂・阿知須間の路線バスの新設や小郡・阿知須間の路線バスの充実が図られました。当初、大内、吉敷・湯田、川西の３路線でしたが、２００８年──平成２０年９月３０日、川西ルートが廃止されました。今後も高齢化社会が進み、移動が困難になる方がふえてくることは避けられません。利用者の目的は通院、買い物、公共施設の利用、この３つが大きな目的となっています。公共施設以外に病院、生鮮売り場のあるスーパーなどが町内にない場合は、町内を越えて乗りついでいくことになり、市民の移動手段としても、福祉の観点からもコミュニティバスの拡充が必要であり、急がれると思います。運賃を１００円に戻し、料金の負担感なく安心して乗ることができれば利用者の拡大にもつながると思いますが、お考えをお伺いします。また、平成２０年から地域主体で運行するコミュニティタクシーやグループタクシー制度の創設など、交通空白地域の解消のための施策を展開されています。しかし、地域のコミュニティタクシー運営協議会の役員は御高齢のため、運営が困難になりつつあります。２５％から３０％の乗車率、収支率を求められ、協賛金の募集など、地域の負担となっています。市民の移動に対し、財政面でもハード面でも市が責任を持ち、市民の交通権を尊重することが求められると思いますが、お考えをお伺いします。次に、中項目3)、公共交通関係費についてお伺いします。本市では、公共交通に関する経費として、地域振興部交通政策課所管のもの以外に、スクールバスなどの教育委員会の所管、高齢者や福祉など健康福祉部の所管など、横断的な構成になっています。平成１９年に策定されました山口市市民交通計画の中では、今述べました構成と事業費の合計４億６,９７４万９,０００円が紹介されています。当時の本市財政規模の予算ベースで０.７％を占めています。まず、今年度──平成２７年度の状況をお伺いします。まちづくりや交通網、事業費の構成などから他市と単純に比較できるものではありませんが、本市の財政規模に占める割合が０.７％というのは少ないのではないでしょうか。新年度の
予算編成方針でも三つの創生のうち、第三の都市・生活空間創生の中で、日常生活機能の確立と地域を結ぶネットワークの構築が最後の最後に掲載され、後ろに追いやられている感があります。冒頭の質問で述べましたように、市民の生活環境の向上に軸足を置き、大きく予算配分を求めますが、お考えをお伺いします。次に、中項目4)、山口市市民交通計画についてお伺いします。平成１９年の計画策定の前段階で委員会を設置し、そこで市民の意見や要望など、時に直接に集約し、さまざまな角度から幾度も議論が重ねられ、山口市市民交通計画として策定されたとうかがっております。当時の本市の状況や市民生活の移動環境など、詳細に分析され、とてもよくまとめられたものとなっていると思います。しかし、コミュニティバスに関しては、廃止とはしないまでも、民間の路線バスへの移行や地域主体の推進体制の確立など、行政の手から切り離し、民間への委託の方針を示しています。これは市民の移動する権利に対して、市として責任を放棄するものではないでしょうか。この８年間で、この計画の見直しが行われたことがあるのかどうか、まずお伺いをします。また、１１月１３日に開かれました平成２７年度第２回山口市公共交通委員会では、平成１９年に策定された、この市民交通計画が平成２９年度で終了するため、平成３０年度からの新たな計画として、地域公共交通網形成計画の策定予定が報告されています。まちづくりや観光振興等の戦略との一体性、地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの形成、地域特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせ、住民の協力を含む関係者の連携及び具体的で可能な限り数値化した目標設定などについて策定することになりますと、目的も明らかになっています。今後、策定協議会も設置され、各関連の方々とともに、市民、利用者もその構成員となっていますが、この中で利用者の意見や要望が真摯に反映されることを願うとともに、観光振興との一体性の観点から、周遊バスのような観光向けバスを復活させ、生活と観光でまちのにぎわいをつくるような考えについてもお伺いいたします。
次に、大項目ウ、中小事業者の支援について、中項目1)、店舗リニューアル助成制度についてお伺いいたします。新年度
予算編成方針では、第二の創生において、住宅のリフォームを助成する安心快適住まいる助成事業の継続の方針を打ち出しています。早い段階での方針表明で、新年度の継続実現によるさらなる消費喚起の施策として期待したいと思います。また、店舗の改装に係る費用の助成制度として、本市では中心商店街の空き店舗に出店する際のあきないのまち支援事業補助制度と湯田温泉街の空き店舗に出店する際の
湯田温泉回遊促進事業補助制度がありますが、これまでの実績と現在の状況を最初にお伺いいたします。これまで店舗の改装などに係る費用の助成制度を提案し、群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業補助金という制度を紹介してまいりました。そのほかにも、昨年度から実施した自治体としては、富山県入善町、北海道訓子府町があります。当初予算規模としては、それぞれ２００万円、４００万円を計上していますが、いずれも数年間は継続するとしてスタートしています。小売サービス業などの店舗等の改修は、店舗のイメージアップにつながり、消費の町外流出を防ぐ効果も見込まれ、商店街の活性化につながることや、４月からの消費税増税による消費の減退の懸念もあるとして要望されていたものだそうです。本市の現行制度は、対象地域の空き店舗への新規出店が対象となっており、目的が限定されていると思います。先ほど、宮川議員への答弁で、一部対象を広げるような考えを御答弁されております。将来的には全市域を対象として、既存店を含め大きく構える事業を展望しておりますが、まずは対象地域の拡大や既存店舗に対象を拡大といった現行制度の中で、さらなる拡充を求めるものでありますが、お考えをお伺いします。次に、中項目2)の地域経済の担い手としての小規模事業者についてお伺いします。昨年６月２７日、小規模企業振興基本法が公布され、即日施行されました。小規模企業の活力発揮の必要性が増大していることから、小企業者を含む小規模企業について、事業の持続的な発展を図ることを位置づけ、小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することを定めるものです。小規模事業者を地域経済の担い手として捉え、事業を維持、持続してきた小規模事業者を地域を支える重要な存在と位置づけ、地域活性化に貢献するよう活動を支援する狙いがあります。法律の趣旨では、小規模事業者は人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えていると状況を捉えていますが、本市においても深刻な状況ではないでしょうか。商工会などに加入しておられない地域の小規模事業者の悩みをどのようにすくい上げていくのか、売り上げはもとより事業の継承の問題も深刻です。セミナーや研修会などに参加できる事業者もあれば、そういったものに参加する元気がない事業者もあると思います。こちらから地域の中に出ていき、直接そういった事業者の方と対面で相談を受けることも必要ではないでしょうか。訪問した先で直接アドバイスもできますし、その情報を持ち帰り、地図に落としていけば、市内のどこにどのような業種の事業者がおられるのか把握できると思います。まずはそういった調査から始める、地域の中に一歩踏み込んでいくことが求められると思いますが、お考えをお伺いして１回目の質問といたします。
◯ 議長（原 真也議長）
松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 私からは、コミュニティーと環境を重視するまちづくりについてお答えいたします。平成２８年度
予算編成方針の三つの創生の一つでございます、都市・生活空間創生におきまして、広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりを同時に進めることで、本市全体や各地域において快適な都市空間と生活空間を形成することといたしております。広域県央中核都市づくりでは、本市の雇用の大半を占めるサービス業を創出し、若者の流出を防ぐために、山口都市核と小郡都市核の両都市核づくりを通じた高次都市機能の集積を進め、一定規模の人口を有する都市圏の形成を目指す取り組みを進めてまいります。同時に、協働によるまちづくりでは、市内２１のどの地域においても、全ての市民の皆様が将来にわたって、それぞれの地域における暮らしを守れる日常生活圏の形成の取り組みを進めてまいります。地域が主体的に使い道を決定できる地域づくり交付金の効果的な活用を図り、地域交流センターの改築整備、健康福祉の拠点づくり、廃校を利用した屋内スポーツの場づくり、道の駅の機能強化、農山村における地域資源を活用した交流創出の取り組みに加えて、過疎地域の分館エリアにおける地域づくり活動の支援の拡充や図書館の図書配送サービスの実施検討など、周辺集落の日常生活を支えることが可能となるような予算編成をしてまいりたいと考えております。また、空き家バンク制度の充実、地域おこし協力隊など、地域の担い手となる移住者倍増、大学と連携した人材還流プログラムの展開、地域に根差した産業に対する地域雇用の創出など、地域資源や人材を活用する方向性を
予算編成方針においてしっかりと打ち出しているところでございます。都市核づくりと農山村地域の振興はどちらが優先されるということではなく、同時に進めてまいります形の中で予算編成を進めてまいりたいと考えております。さらに、議員お尋ねの防災・減災、施設の維持改修、公共施設の老朽化対策、快適な生活環境づくりなどに軸足を置いた予算編成につきましては、市民生活四つの安心として、市民の皆様の暮らしにおける安心を実現する取り組みが可能となる予算編成、定住実現都市づくりを進めてまいりたいと考えております。集中豪雨への対応を図る総合浸水対策の取り組み、堤防や護岸の維持補修、道路や橋梁の改修、空き家対策、合併処理浄化槽のかさ上げ補助の継続、山口南総合センターや大海総合センターを初めとした生活に身近な公共施設の改修、さらには一般廃棄物最終処分場の整備など、市民の皆様の快適な生活環境づくりが図れる予算編成を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 私からは、公共交通の維持発展についての御質問にお答えをいたします。まず、コミュニティバス実証運行沿線利用者協議会の開催状況についてでございますが、吉敷・湯田ルートの沿線地域につきましては、平成２５年度に大歳と吉敷で、平成２６年４月には白石地区で、１１月に湯田地区におきまして、それぞれ開催をいたしているところでございます。御案内のとおり、沿線利用者協議会は、ダイヤやルート等の運行の変更等を伴う際に、地域の方々の御意見をお伺いする場として開催をいたしているところでございまして、利用者の代表者のほか、沿線町内会長などで組織され、多くの方々に自由に御参加いただける形態とはいたしていないところでございます。本市といたしましても、御利用の方々の御意見、御要望をお伺いすることは重要であると認識をいたしておりますので、御提案をいただきましたアンケートなど、より多くの方々の御意見が集約できる方法につきまして、今後とも検討してまいりたいと考えております。また、コミュニティバスの延伸、拡張についてでございますが、本市の公共交通につきましては、市民、事業者、行政が役割分担をしながら都市核と地域核を結ぶ基幹交通と地域内をきめ細かく巡回し、地域の中心地や基幹交通に接続いたしますコミュニティー交通に機能分担させた交通体系を構築し、それぞれの連携を強化させますことで、市民生活と都市活動を支える最適な公共交通の確立を目指すことといたしておりますことから、コミュニティバスにつきましては、現在の山口市市民交通計画に基づきまして、基幹交通の位置づけとなりますルートにつきましては路線バスへ、コミュニティー交通の位置づけとなりますルートにつきましては、地域の特性やニーズに合ったコミュニティタクシー等へと、交通需要に応じた交通体系にそれぞれ移行するよう見直し、その上でさらに利便性の向上を図りまして、使いやすいものにしてまいりたいと考えておりますので、これまでも御答弁いたしておりますように、現状での延伸、拡張につきましては考えていないところでございます。次に、コミュニティバスの運賃についてでございますが、平成１５年７月をピークに利用者数が減少傾向になってまいりましたことから、平成１６年１０月に当初の１００円から２００円に引き上げております。これはコミュニティバスの利用者の方々に公平性確保の観点から、応分の御負担をしていただくことで、コミュニティバスルートのない他の地域との不公平感や他の公共交通機関を御利用になられる方との不公平感を解消いたしますとともに、収支率の改善を図ろうとしたものでございます。今後、コミュニティバスは運行形態の見直しを行うことといたしておりますことから、地域の方々にとってより利用しやすい交通手段となりますように、運賃も含めまして地域の皆様や交通事業者とともに協議をしてまいりたいと考えております。また、コミュニティタクシーにつきましては、地域の方々が地域主体のコミュニティー交通として、利用促進に向けた周知や利用環境の整備に御尽力をいただいておりまして、本市といたしましても御尽力をいただいております役員の方々を初め、地域の皆様が交通手段の確保に向け、積極的にお取り組みをされておられますことに対しまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。御指摘の乗車率、収支率の設定についてでございますが、コミュニティタクシーは、地域の皆様方に守り、育てられるものになって初めて、持続可能なコミュニティー交通となると考えております。そのため、乗車率、収支率の設定は、地域の方々が主体的にかかわり、地域の皆様方に御利用いただくための基準としてお示しをさせていただく必要があると考えております。しかしながら、率自体につきましては、例えば地域内に生鮮食料品が購入できる商業施設がない場合や、日常かかりつけることのできる診療所がない場合には収支率を５％引き下げるなど、これまでも地域の実情に即しまして見直しを図ってまいったところでございます。今後とも引き続き、収支率、乗車率につきましては、地域の方々と一緒に考え、より地域の実情に即した利用しやすいものとなりますよう検討をしてまいりたいと考えております。また、議員御指摘のとおり、地域の方々の大変な御苦労も日々の協議の中におきまして、おうかがいいたしているところでございますので、引き続き交通事業者とともに、職員も一緒になりまして地域の公共交通を守っていくための方策につきまして、協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。次に、平成２７年度の公共交通関係費についてでございますが、交通政策課所管の予算が３億２,０４８万円、福祉優待バス乗車証交付事業、福祉タクシー料金助成事業等といたしまして、高齢・障がい福祉課所管の予算が２億１,０４７万１,０００円、遠距離通学対策事業費といたしまして、教育委員会所管の予算が７,８５１万６,０００円、総額で６億９４６万７,０００円でございまして、一般会計予算に占める割合は約０.７２％となっているところでございます。また、山口市市民交通計画策定時の平成１９年度決算における公共交通関係費で申し上げますと、交通、福祉、教育分野の総額が４億１,９３４万３,０００円でございまして、一般会計決算に占める割合は約０.６６％となっているところでございます。当時に比べまして０.０６ポイントの増ということでございます。当時、既に交通事業者の経営状況は悪化してきておりまして、一方で市の財政状況も厳しさを増し、さらには大変広い市域を有しているということから、これまでのような画一的な交通システムでは地域のさまざまなニーズへの対応は困難であると考え、将来にわたって公共交通を維持、確保するためには地域、事業者、行政が協力し合い、社会全体で公共交通を支えていくことが必要であるとの認識のもと、山口市市民交通計画を策定いたしまして、この計画によりましてさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。また、平成２５年１２月に施行されました交通政策基本法におきましても、事業者と行政が責任を持って支えるという、これまでの公共交通の仕組みから国民もみずから取り組める活動に主体的に取り組み、積極的に役割を果たすという内容が盛り込まれているところでございます。本市といたしましても、こうした基本理念を踏まえながら、地方創生を支える地域の足の確保に向けまして、引き続き必要な予算を確保いたしまして、よりよい取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、山口市市民交通計画についてのお尋ねでございますが、山口市総合計画との整合性を図り、平成３０年を目標年次とし、平成１９年度から平成２９年度までを計画の推進期間といたしまして８年が経過いたしたところでございます。この計画自体の見直しにつきましては、これまで行っておりませんが、計画の基本理念を実現するための施策展開につきましては、平成１９年度を初年度とし、おおむね３年から４年を目安といたしました段階設定を行いまして、各施策を展開してまいったところでございます。また、計画の推進に当たりましては、市民の代表の方々や交通事業関係者、有識者や行政等により構成をいたします山口市公共交通委員会を設置いたしまして、毎年度、横断的な視点から実施施策の評価、検証を行いまして、鋭意改善に努めてまいったところでございます。現在の山口市市民交通計画は、計画期間を平成２９年度までといたしておりますことから、来年度からは次期計画の策定に向け取り組む予定でございます。次期計画につきましては、平成２６年１１月２０日に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律に基づき、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての地域公共交通網形成計画を策定してまいることといたしております。地域公共交通網形成計画は、交通政策基本法の基本理念に基づき、地方公共団体が中心となりまして都市計画部門などのまちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築することが求められている法定計画でございます。また、計画を実現するための施策の推進につきましては、まちづくりの観点を踏まえまして、国、地方公共団体、交通事業者、交通施設管理者、住民、その他の関係者が連携及び協働しつつ行わなければならないこととされておりますことから、コミュニティバスの見直しにつきましても、計画策定の際には多くの皆様の御意見をもとに協議、検討をしてまいりたいと考えております。また、観光向けの周遊バスにつきましては、路線バスも含めましてさまざまな公共交通を組み合わせて御利用いただくことで、本市の観光を楽しんでいただけますよう、関係者の方々と協力いたしまして、わかりやすい案内表示の設置や情報提供に向けまして、あわせて市民の方々にも御利用いただき、まちのにぎわいの創出となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長）
東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、中小事業者の支援についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、特定の地域における新規出店を対象として、あきないのまち支援事業や
湯田温泉回遊促進事業等に取り組んでいるところでございます。各事業の現状につきましては、それぞれ交付件数、交付額を申し上げますと、あきないのまち支援事業が平成２６年度は７件、７３９万円、平成２７年度は５件で７３５万円、また平成２７年度からの新規事業でございます
湯田温泉回遊促進事業は現在１件、１５０万円となっており、成果がそれなりに上がってきている状況でございます。議員お尋ねの現行制度の対象地域や既存店舗への対象の拡大につきましては、店舗リニューアル助成制度に先進的に取り組まれている自治体の状況について調査をいたしましたところ、店舗改装費用の一部を助成するという事業の特性により、利用された事業者の満足度など、定性的な評価は高いものの、店舗リニューアルを通じて売り上げ等が向上し、商業の活性化が図られたことを評価する定量的な指標がないため、本来の事業目的であります中小事業者の支援の部分においての効果がはかりにくく、財政負担に応じた効果が得られるものか評価が難しいという状況でございました。加えて、現行制度は中心商店街の空き店舗の解消や
湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」周辺のにぎわいの創出、回遊性の向上など、異なる目的のもと、その目的に応じた対象地域内の新規出店に限定して事業を進めており、先ほど申し上げましたとおり、着実に成果は上がっているものの、目標を達成するまでにはまだ至っていないため、当面は既存の枠組みの中で継続して成果を求めていく必要がありますことから、現時点では全市域、既存店舗を対象に展開することは考えてはおりません。しかしながら、これらの事業の実績も踏まえ、それぞれの目的を達成するために事業の見直しが必要となった場合におきましては、対象地域の拡大等についても検討してまいる考えでございます。次に、地域経済の担い手としての小規模事業者についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、平成２６年６月に小規模企業振興基本法が施行され、小規模企業の成長発展のみならず、事業の継続的発展が基本原則として位置づけられたところでございます。本市におきましては、今年度から新たに経営改善・事業承継支援事業に取り組んでおり、業績が低迷している中小企業者を対象に、経営改善計画の策定を支援するほか、経営改善の実施に関して専門家派遣に係る経費の支援を実施しているところでございます。また、事業承継に課題を抱える事業者については、後継者の経営能力の向上及び事業承継に関する知識、ノウハウの習得を支援するため、来年１月から３月にかけてセミナー及び研修会を実施することといたしております。議員御提案の訪問型の相談支援につきましては、従来から
山口商工会議所、山口県央商工会及び徳地商工会におかれまして、経営指導員等によります企業への巡回訪問指導を積極的に取り組んでおられまして、法施行を機により一層、中小・小規模事業者の持続的発展のため、企業に寄り添った伴走型の支援に取り組んでおられるところでございます。こうした商工会議所、商工会などの取り組みとともに、市といたしましても、より多くの中小事業者へ支援の手が行き渡るよう、中小企業支援機関や金融機関、大学等の関係機関との連携を深め、各種支援制度の情報提供や支援ニーズの把握等を行う必要があると考えておりますことから、今後、川崎市が取り組んでおられます出張型ワンストップサービスなど、先進事例を参考にしながら、本市にふさわしい手法について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 大田たける議員。
〔７番 大田たける議員登壇〕
◯ ７番 大田たける議員 公共交通に関しての２回目の質問です。中項目1)、住民の意見・要望の集約について、２回目の質問をいたします。９月議会で市長がされた尾上議員への御答弁で、交通利便性は平成２６年度実施のまちづくりアンケートにおいて、依然として満足度が低い状況にあり、引き続きの取り組みと効果的な施策展開を検討する。市民意識調査の結果をしっかりと受けとめ、重視し、計画策定における課題整理や計画への反映に活用したいということでございました。一方で、沿線利用者協議会は、この２年半で各地域１回ずつという状況を御答弁いただきました。沿線利用者協議会で出された意見ですとか要望、これはどのように集約しておられるか、その意見や要望をどのように運行に反映しているのかお伺いします。
◯ 議長（原 真也議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 大田議員の公共交通の維持発展についての住民の意見・要望の集約についての再度の御質問にお答えいたします。沿線利用者協議会についてでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、これにつきましてはコミュニティバス運行実施要領の規定に基づきまして実施をいたしているところでございまして、ダイヤやルート等の運行の変更、あるいは時間の関係でありますとか、バス停の設定でありますとか、そういった地域の方々の御意見をお伺いする場として開催をいたしているところでございまして、構成メンバーもこの要領の規定の中に設けられておりまして、利用者の代表者のほか、町内会長など組織の代表者の方々にお集まりいただきまして、御意見をうかがっているところでございます。それぞれコミュニティバスの運行の変更を伴う場合の御意見として、コミュニティバスの運行に対しまして、よりよい方向に向けての御意見をいただいておりまして、それぞれスムースな運行といいますか、利用者の利便性の向上につながっていくものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 大田たける議員。
〔７番 大田たける議員登壇〕
◯ ７番 大田たける議員 続きまして、今の中項目1)、住民の意見・要望の集約の３回目の質問ですが、第４回山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進会議を傍聴しておりまして、ある委員の方の意見として、その方は都市圏から転勤で山口に来られた方で、免許もその都市圏におられたときは必要もなかったので、こちら山口に来て公共交通を利用したいが、公共交通の便が悪いと感じた。さらに、免許を持たない１０代、免許を返上した御高齢の方、この利用を考え、充実させれば、まちの活性化につながるというものでありました。また、防長バスは低床ステップですとか、低床化などの検討をするようにうかがっています。利用者の意見を真摯に受け入れておられる姿勢があらわれていると思います。民間の路線バスを含めた総合的な観点も必要ではあると思いますけれども、特に市の役割としてはコミュニティバスの運行の充実、これが必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いします。
◯ 議長（原 真也議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 公共交通の維持発展についての住民の意見・要望の集約について、再々度の御質問にお答えいたします。より利用しやすいコミュニティバスの実現についてという御提案でございますけれども、コミュニティバスについては乗りおりする段差が高いという御意見もいただいておりまして、これらにつきましては附属の機械をつけて段差解消をするといった方向で現在検討をいたしているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 大田たける議員。
〔７番 大田たける議員登壇〕
◯ ７番 大田たける議員 同じく大項目イの中項目3)、公共交通関係費について２回目の質問をいたします。私は、大幅な予算を確保することで、公共交通問題に関してはほとんど解決できるというふうに考えています。コミバスの運行も運賃の値下げ、路線の新設、延伸など、利用者の要望に応えることができますし、コミュニティタクシーの運行もより自由度が増して、便数をふやしたり、運賃の値下げをしたり、選挙のときなどの臨時便なども運行できる、そういった自由度が増すと考えています。国土交通省の地域公共交通確保維持事業対象の基幹交通整備事業費が平成１９年のそれに当たる公共交通機関助成事業費７,７００万円から１億６,４９３万円と倍増しているとうかがっています。でも、これの財源としては、２分の１は国の補助で、自治体の負担としては全額ではありませんから、本市の財政的影響も少ないと考えます。市財政に占める割合は先ほど公共交通関係費０.７％ということがありましたが、こういったさまざまな交付金などを利用されれば、もう少し低いのではないかなと思いまして、ぜひ大幅な予算拡大ということを求めたいと思いますが、お伺いします。
◯ 議長（原 真也議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 公共交通の維持発展についての公共交通関係費の再度の御質問にお答えをいたします。そういった公共交通の充実につきましては、山口市公共交通委員会を初め、さまざまな形でいろいろな御意見をいただいております。これからの地方創生でありますとか、定住実現という大きな課題もございます。そういった中で、公共交通をいかに住みやすくするために充実していくかということが大きな課題ではなかろうかなというように思っております。予算の確保もさることながら、事業者の方からおうかがいをしておりますのは、やはり実際に運転をされる運転手の確保でありますとか、そういったものの困難な現状も御意見としておうかがいをいたしておりまして、そういった中で国、県等へ、そういった人材の育成といいますか、そういったことも要望いたしておりまして、今後ともそのようなことでより充実した取り組みを行っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 大田たける議員。
〔７番 大田たける議員登壇〕
◯ ７番 大田たける議員 同じく大項目イの中項目4)、山口市市民交通計画について２回目の質問をいたします。計画ということでありますが、計画があるからといって、市民の意見や要望をないがしろにすることがあってはいけないと思います。本当に今、特にコミュニティバスを利用されている方がさまざまな御意見、御要望を寄せられていると思います。この計画策定から約８年たっていますが、この間に社会情勢も急速に変化して、計画策定時には想定していなかった状況に対応するためにも、見直しという選択をすることも必要ではなかったかと思います。見直しというのもコミュニティバスのさらなる拡充という視点での見直しです。ですので、この計画の考え方自体を見直し、次期計画では適宜の見直しも盛り込む必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。
◯ 議長（原 真也議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 山口市市民交通計画の再度の御質問にお答えをいたします。計画期間の途中で計画を見直すべきではなかったかという御質問だと思いますけれども、コミュニティバスにつきましては、実証運行を開始してから約１５年が経過いたしておりまして、現在も多くの利用者の方がいらっしゃるところでございます。したがいまして、コミュニティバスの見直しにつきまして、先ほども御答弁をいたしましたけれども、現在利用されておられる方々の利便性を損なうことがないように、さらに利便性が上がるように、皆様と一緒に考えてまいりたいというふうに考えております。例えば、現在のルートで申し上げますと、国道や県道、あるいは主要な市道を通りまして市中心部を結ぶ部分につきましては、基幹交通ということで路線バスへ転換をいたしまして、それ以外の部分につきましては、さらにそこから先へとつなげまして、地域の中をもっときめ細やかに回ることのできるルートを新設いたしまして、コミュニティタクシーやグループタクシーといったコミュニティー交通とうまく組み合わせを行いまして、よりよいものとしていく方向で検討をしていきたいというふうに考えております。具体的にどのように転換をし、誰が役割を担うかといったことにつきましては、当然のことながら行政、交通事業者だけではなく、市民の方々にも協議に入っていただきまして、御意見をうかがいまして、検討をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 大田たける議員。
〔７番 大田たける議員登壇〕
◯ ７番 大田たける議員 同じく、大項目イの中項目4)、山口市市民交通計画の３回目の質問をいたします。計画に沿って民間の幹線に移行したりという考えもあるようですけれども、民間ということは採算性を重視されると思います。やっぱり採算の合わない路線などは、今年度でも平日の便が減らされたりですとか、土日の便がなくなったり、そういったことが起きています。やはり最終的に市民の移動の権利を保障するためには、市がこのコミュニティバスに責任を持って拡充をしていく、ここが最後の市民のよりどころになるわけですから、こうした考えをぜひ次期計画に盛り込んでいただきたいと思います。最後の質問です。御答弁をよろしくお願いします。
◯ 議長（原 真也議長） 発言時間を超過いたしましたが、答弁のため５分間延長いたします。
大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 山口市市民交通計画の再々度の御質問にお答えをいたします。今後の見直しにつきましては、やはり先ほども申し上げましたけれども、地方創生であるとか、定住実現でありますとか、より市民が山口市に住みやすいと感じていただけるような、そういった方向で解決すべき大きな課題であるというふうに思っております。そのような観点から、これからの計画につきましては、そのような実現につながりますような方向で考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、大田たける議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時２０分まで休憩いたします。
午後０時22分休憩
────────────・────・────────────
午後１時20分再開
◯ 議長（氏永東光副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３３番、伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 自民クラブの伊藤斉でございます。通告に従いまして、一般質問を順次させていただきます。市長並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
まず初めに、組織改編についてお尋ねいたします。本年９月議会でも質問させていただきましたが、組織改編については、急いで対応すべき部分とじっくり考えて対応すべき部分とを見極めながら対応するということでありました。また、地方創生への取り組みは早急に取り組むべき課題であり、重点的かつ早期に進めるために組織改編を行うことは有効、効果的であるとの認識を示されるとともに行政組織としての安定性や継続性といった観点から中長期的な視点も必要であり、次期総合計画への対応も念頭に置きながら時宜を捉えた組織改編を行い、政策実行体制を整えていくとの御答弁もいただいております。本年１０月には山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定され、あわせてその推進方策としてやまぐち地方創生１００プロジェクトを位置づけられたところであり、新年度においてはこれらの取り組みが本格化していくと推察しております。そこでお尋ねいたしますが、今後の組織改編に向けた検討について、急いで対応すべき部分とじっくり対応すべき部分の２つの視点から進捗状況をお伺いいたします。次に、外部人材の活用についてお尋ねいたします。先ほどは、組織体制の面から質問させていただきましたが、今度は視点を変えまして、人材の面からお尋ねいたします。総合戦略の取り組みにつきましては、行政の取り組みはもちろんのこと民間団体等との連携も含め、オール山口により、多岐にわたる取り組みが必要であると考えております。そこでお尋ねいたしますが、市内、県内だけでなく県外の都市部とのパイプづくりも意識して、もっと広い視野から人材を活用していくことも検討する必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。先般、会派で行政視察を行いまして、指定管理者制度の運用について他市の事例を調査する中で、幾つか本市においても検討する必要があるのではないかと感じましたので、数点の質問をさせていただきます。まず、サービス面での効果についてであります。本制度を導入する目的は、民間事業者等のノウハウを生かすことによるサービスの向上や競争原理による経費の縮減という大まかには２つの効果があげられ、本市におきましても導入からおおむね１０年を経過し、こうした考え方は既に定着しているものと考えております。とりわけ、サービスの面では、指定管理者の得意な分野での自主事業の実施や接客、開館時間の延長などさまざまな形で向上策に努められており、市が直営で管理した場合ではなかなか実施できない部分についても柔軟に対応され、利用者のニーズに即した管理運営が行われているものと一定の評価をいたしております。しかしながら、せっかく各地域に設置された公の施設の管理運営を行っているのですから、指定管理者には単に施設の管理運営だけでなく、その地域にも積極的に貢献していただくなど、市政推進のパートナーとして政策への協力を求めることも必要ではないかと思っております。そこでお尋ねいたしますが、現在、指定管理者による地域への貢献活動が行われている事例があれば御紹介していただき、こうした活動の評価が指定管理者制度を運用する中でどのように生かされているのかお伺いいたします。次に、選定委員の選任ついてお尋ねいたします。行政視察を行いました倉敷市の説明によりますと、指定管理者の選定においては、現行の指定管理者が有する情報量が圧倒的に多いため、厳密な公平性の確保が難しく、むしろ選定の際には、透明性の確保をしっかりと行う必要があるとのことでした。実際に倉敷市の選定委員会の構成メンバーを御紹介いたしますと、日本公認会計士協会中国会から推薦された企業経営等について専門的知識を有する者が１名、社団法人岡山県設備設計事務所協会から推薦された施設管理等について専門的知識を有する者が１名、施設を所管する局が推薦する利用者の代表または学識経験を有する者が２名、当該市職員である施設所管局長または部長が１名の合計５名でありまして、原則５名から成る委員のうち４名が外部委員ということで、それぞれ専門的な見地から審査できることはもとより、外部委員を中心とした選定委員会とすることで、選定における透明性も確保できていると感じることができます。そこでお尋ねいたしますが、本市におきましても倉敷市の事例のように選定委員会の構成について外部委員を中心とするお考えはないか、お伺いいたします。次に、更新制の導入についてお尋ねいたします。倉敷市では、公募で選定した指定管理者について、一定の条件をクリアすれば１０年以内の範囲で更新、つまり公募手続を経ずに非公募により再指定できる更新制を導入されておられます。制度の趣旨としては、指定期間をより長くすることで、安定した管理運営やサービス水準向上を目的とした投資──これは従事者に対する研修や設備の改修、更新などを含みますが──こうした投資を誘導することができ、応募者の増加や指定管理者のモチベーションの向上、さらには従事者の雇用の安定化にも資するものとなり、結果としてサービス水準の向上につながるというものであります。そこでお尋ねいたしますが、指定管理者制度が導入され、サービス水準の向上や経費削減についても一定の成果がある中で、さらなるサービスの向上と事業者の育成という観点から、こうした制度の導入について本市においても検討する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。次に、
湯田温泉観光回遊拠点施設についてお尋ねいたします。このことについては、本年９月議会に引き続いての質問であります。先般、
湯田温泉観光回遊拠点施設の指定管理者候補者の選定について公募されたところであります。しかしながら、締め切り日までに応募がありませんでした。その後、１社の応募がありましたが、締め切り日を過ぎているため、市は正式な受理ではないとの対応をされたと聞き及んでおります。その後、選定委員会で協議をされ、非公募への変更をされたところであります。公募に係る現地説明会の際には、４社の参加があったとのことですが、今回の非公募への変更後におくれて応募された１社のみを審査し、その団体を選定されたことは適切だったのでしょうか、まずお伺いいたします。また、今回の指定管理者候補者からの指定管理料についての提案額は、今年度のイベント開催などの企画事業を除く事業費の約３,９５０万円から足湯使用料の６５０万円を引いた金額、３,３００万円と比較して妥当であったのか、お伺いいたします。次に、秋穂荘の最終結論についてお尋ねいたします。国民宿舎秋穂荘については、これまでも私を初め、同僚議員が数回議会で質問をしてきております。秋穂荘については、従来から民間への売却、もしくは廃止の議論がなされているところであります。現在の指定管理期間が平成２８年度までということから、平成２９年度以降について、どのようにするか、最終的な結論が求められておりますが、本市のお考えをお伺いいたします。
次に、山口市の観光振興についてお尋ねいたします。このたびは、山口市観光産業活性化委員会を取り上げさせていただきます。民間と行政が一体となって、より具体的、積極的な推進体制を整えることを目的として、山口市観光産業活性化委員会を設置し、観光振興に取り組まれており、先般も観光産業活性化委員会が開かれました。観光に関連する関係者が集まって、連携体制の強化を図っていくということはよく理解できるところであります。しかしながら、最近の取り組みを見ると、少しばかり停滞している感も否めないのかなと思っております。一方、本市では、このたびの地方総合戦略の１００プロジェクトにおいて、９、オール山口による観光地域づくりの推進を掲げられ、観光地域づくりの推進体制の強化を打ち出されております。また、レノファ山口が来年からＪ２に昇格いたしますので、多くのサポーターが来山されることが予想されます。県内外からのサポーターの交通手段の充実はさることながら、満足してもらえるおもてなし、地域が潤う方法をさまざまな関係者が連携して検討していかなければなりません。そこでお尋ねいたしますが、今後この委員会をどのような形に発展させていくのか、また総合戦略に掲げる山口市版ＤＭＯ機能の強化に向けて、どのような役割を担っていくのか、お伺いいたします。
次に、健康づくりへの取り組みについてのうち、インフルエンザ予防接種についてお尋ねいたします。インフルエンザは、普通の風邪と比べ、関節痛、筋肉痛を伴い、全身症状が強いのが特徴ですが、気管支炎や肺炎などを合併し重症化する場合や、ときには死に至ることがあり、普通の風邪とは明確に一線を画して予防を強力に推し進めなければならない感染症であります。インフルエンザ予防の最大の手段は、ワクチン接種であります。本市では、平成１３年度から６５歳以上の方等を対象に接種される方が自己負担金１,０００円でスタートし、おおむね自己負担額は接種費用の３割程度となっており、平成２６年度から今年度にかけては１,３００円で１回、公費によるインフルエンザ予防接種を受けることができ、これにより接種される多くの方がインフルエンザの罹患を免れたり、また軽度の症状で済むと思われます。しかしながら、その一方で小・中学生や受験生、就学前の子供などに対しては、インフルエンザ予防接種の公費負担の制度がなく、接種しようと思えば全て自費となり、しかも医療保険が使えないということで、保護者の負担も４人家族で子供２人の場合、市内の１４医療機関の単純平均額の３,４６４円で計算すると１万３,８５６円となり、１３歳未満の子供の場合は２回接種となることから、子供２人が両方１３歳未満の場合は２万円を超える額となります。先ほども少し触れましたが、小児がインフルエンザに罹患すると、脳症を起こすこともあるそうです。体力的にも十分でなく、学校や幼稚園、保育園で罹患する可能性の高い子供たちに対し、市として何らかの対策を講じる必要があるのではないかと私は考えます。また、社会での蔓延を防ぐためにも、集団生活を行っている子供に対する予防接種が重要な方策と考えます。そこでお尋ねいたしますが、高齢者に対する助成と同様の制度で、いわゆる４,８６０円の接種費用のうち１,３００円を自己負担とし、接種率は６０％で想定した場合、１、未就学児まで、２、小学校６年生まで、３、中学校３年生までの３通りの区分で助成した場合に必要となる予算はそれぞれどの程度になるのか、まずお伺いいたします。また、本市において助成を始めるお考えはないか、お伺いいたします。渡辺市長は、よく「ものにはタイミングがある」と言われます。私は、今回と同様の質問を平成１５年３月議会で質問をしております。先般、健康都市宣言をした今、そのときが来たと感じております。御検討をよろしくお願いいたします。
次に、放課後児童クラブの新設についてお尋ねいたします。今回の質問は、陶地区の放課後児童クラブの件であります。この件につきましては、生活環境委員会の予算審査や決算審査を通じてずっと疑問点を指摘し、意見を申し述べ続けてきましたので簡潔にお聞きいたします。陶地区の放課後児童クラブは、小学校から数キロメートル離れ、子供の足で歩いて約３０分程度かかる陶隣保館内に設置されております。本来の趣旨である安心・安全確保の面から考えると適当ではないと思っております。現在の隣保館内の放課後児童クラブは、長期休業日のときは定員をオーバーしております。また、対象者も拡大されたことから、現在の陶隣保館の放課後児童クラブとは別に、新たに陶小学校の近隣に用地を確保し、設置されるべきだと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
次に、山口市少量多品目栽培用ハウス支援事業についてお尋ねいたします。この事業は、年間を通じた少量多品目の野菜栽培と青果市場等への野菜出荷をふやすために、ハウス資材費等への支援を行い、地域の活性化と農産物の生産拡大を図ることを目的とした制度であります。野菜栽培用のパイプハウス資材経費の３分の１を市が支援する事業となっており、この事業対象条件につきましては、あくまでも青果市場等の市場への出荷が前提となっているところですが、地域における野菜生産者の多くは高齢農家となっており、生きがいとして野菜生産を行っているところであります。そこでお尋ねいたしますが、地域の活性化や野菜生産の拡大を図るということであれば、この事業の目的を高齢農家の生きがいづくりや農地保全、地域の振興を目的とするなどに変更して、青果市場のみならず、地域の中心的な販売店である仁保や阿知須などの道の駅への野菜出荷についても認めていただく制度に見直しを検討されてはいかがでしょうか。野菜の生産者がふえれば、結果として青果市場等への野菜の出荷量もふえてくると思われますので、市としての御見解をお伺いいたします。
以上で、第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（氏永東光副議長） 伊藤総務部長。
〔総務部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総務部長（伊藤和貴君） 伊藤議員の質問にお答えをいたします。
私からは、組織改編についてお答えいたします。まず、今後の組織改編に向けた検討の進捗状況でございますが、本年９月議会におきまして答弁させていただきましたように、本市の組織づくりにつきましては、総合計画に掲げる施策の展開を効率的、効果的に進めるため、施策体系と連動させることを基本といたしますほか、本市の重点事業等にも対応するため、必要に応じて組織改編を行うことといたしております。こうした中、本年１０月には、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、あわせてその推進方策といたしまして、やまぐち地方創生１００プロジェクトを位置づけたところでございます。新年度
予算編成方針におきましても、この総合戦略と連動して、本市の個性を際立たせ、定住や交流、対流を創出していく三つの創生を重点的に推進することといたしておりまして、中でもアート、観光、スポーツの分野での取り組みが重要になってまいるものと認識をいたしております。これらの取り組みには迅速な判断と強力な推進体制が必要であると考えておりまして、全庁的な指揮命令系統、連携体制などを考慮し、来年度当初における新たな部の創設を検討いたしておるところでございます。また、地方創生の取り組みは民間事業者等との連携により、さらなる相乗効果が期待できますことから、具体的な取り組みを先導的に進めるため、民間と行政がともに本市の魅力を創造し、発信する仕組みも重要となりますことから、あわせてこれらの検討を進めているところでございます。次に、中長期的な視点から申しますと、現在、行政診断を実施しており、専門的な見地から組織・職員体制などの検証を行っているところでございます。今年度末までには、この診断結果の報告がまとまりますので、こうした資料も参考に組織上の課題整理を行い、組織体制のあり方について検討を進める予定といたしております。来年度以降の予定といたしましては、まずは総合支所、地域交流センターの役割について改めて検討するとともに、次期総合計画の骨子が固まる来年度中には施策体系と連動した組織体制の検討に取りかかり、次期総合計画がスタートいたします平成３０年４月には新たな体制で臨みたいと考えているところでございます。今後とも、市全体のガバナンスを検討する中で、社会経済情勢への適合や機動的な体制の整備など、そのときどきの状況に応じた編成とともに行政組織としての安定性や継続性といった中長期的な視点を持ちつつ、時宜を捉えた組織改編を行ってまいりたいと考えております。次に、外部人材の活用についてお答えをいたします。御案内のとおり、これから本市の地方創生が本格的にスタートする中で、行政のみならず、民間団体等との連携もさまざまな人材の活用が不可欠であると認識をいたしております。こうしたことから、先月２６日には、株式会社山口銀行、株式会社ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニングと地域の中小企業等との支援を初め、若者の就業支援及び雇用促進、企業誘致活動等を通じた都市核の機能強化など地方創生に係る包括連携協定を締結し、人材交流、情報交流を行いながら地方創生の取り組みを進めることといたしたところでございます。なお、国におきましては、地方創生コンシェルジュとして、地域に愛着のある国の職員を選任する支援制度もございますので、こうした制度の活用も想定をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、外部人材の活用につきましては、本市の地方創生に資する人材や才能をより広い視野を持って活用できるよう、組織上の位置づけも含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、指定管理者制度についてお答えをいたします。まず、サービス面での効果でございます。議員御指摘のように指定管理者制度は、指定管理者が市にかわって施設の管理運営を行い、公共サービスの質的向上を図ると同時に地域へのかかわりを深めていくことにより、その施設の効用を一層発揮できるものと考えているところでございます。幾つか事例を申し上げますと、大内文化特定地域内の複数の施設が連携した共同イベントの開催や、地域との連携による道の駅を会場としたお祭りの開催など、さまざまな行事に参加され、地域や関係団体等との連携を深める取り組みを進められているところでございます。このような地域への貢献活動につきましては、指定管理者が本市の公共サービスの一翼を担っておられる観点から、市の施策への貢献が期待できるかとの項目を選定時における評価基準として設けておりまして、市政への理解度や公益に配慮した活動等、市の施策への協力姿勢を評価いたしているところでございます。次に、選定委員の選任でございます。本市におきましては、選定委員会の委員は施設効果を十分に発揮させる視点や安定的な施設運営を行う視点、あるいは施設規模などから総合的に判断し、施設所管部局など関係部局の職員のほか、必要に応じて学識経験者や民間有識者などから、あわせて５名程度を選任することといたしております。特に、公募により指定管理者を選定する場合におきましては、多面的な見地から評価を行うため、外部委員を必ず選任する取り扱いといたしておりまして、平成２７年度の各選定委員会における外部委員の構成割合は、おおむね５０％となっているのが現状でございます。このような中、議員御紹介のとおり、他市におきましては、外部委員を中心といたしました選定委員会を設置し、選定時により徹底した透明性の確保を図っている事例も見受けられるところでございます。今後、制度運営を続けてまいります中で、例えば企業経営等について専門的知識を有する中小企業診断士の活用など、選定委員会の構成のあり方につきましても他市の事例を参考にしながら、検討を重ねてまいりたいと考えております。次に、更新制の導入についてでございます。現在、本市におきましては、指定期間を原則５年間とし、雇用や自主事業を含む事業展開を安定化させ、効率的、効果的な施設運営につながるように制度運用を行っております。また、指定管理者制度を初めて導入する施設や、今後の方向性についてなお検討を要する施設のほか、公募時において特に競争性を高める必要のある施設につきましては、３年間の指定期間といたしているところでございます。いずれの場合におきましても、指定期間の最終年度におきまして、次期選定を行っており、競争性と選定機会の確保を図っているところでございます。御紹介にございました公募で選定した指定管理者を一定条件のもと次期選定時に公募手続を経ずに引き続き指定する更新制は、指定期間を最長１０年間とすることで安定した管理運営やサービス水準の向上のための設備投資や人材投資を促すといったメリットがございます。その一方で、より優れた指定管理者に変更することが困難になるといった事例や新たな他事業者の参入の機会を失わせている事例といったデメリットもあるものとうかがっております。それらのことを踏まえ、更新制の導入といった新たな制度運用に当たりましては、さらなる透明性、公平性の確保や競争性の確保、また施設の特性等も考慮する中で研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 江藤健康福祉部長。
〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 私からは、放課後児童クラブの新設についてお答えいたします。御案内のとおり、放課後児童クラブは、保護者や同居親族が就労等の理由により、昼間家庭にいない小学生について、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう支援を行い、児童の健全な育成を図ることを目的とした事業でございまして、本市につきましては各地域で設置いただいております運営協議会により、保護者の方や地域の関係機関と連携を図りながら地域主体の円滑な学級運営に努めていただいているところでございます。議員お尋ねの、陶地域の放課後児童クラブ──たけのこ学級につきましては、小学校から数キロメートル離れた陶隣保館内で事業を行っておりまして、隣保館までの通級の利便性を考慮いたしますと、小学校敷地内もしくは小学校付近が望ましいとの認識はいたしておりますが、たけのこ学級のほか、諸事情により小学校から離れた場所で学級運営を行っていただいているところも数カ所ございます。こうした距離のある学級につきましては、まずは児童の通級に係る安全確保に努めているところでございまして、これまでの通学路の安全対策はもとより、昨年度、教育委員会が主体となり、小学校を初め、地域や関係行政機関との間で通学路の安全性に対する認識の共有化が図られ、安全点検や整備等が実施されたところでございます。また、ボランティアの方々による下校中の見守りが実施されている地域も多くあるなど、今後も学校を初め、地域の皆様の御協力を得ながら安全性の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。議員御提案の小学校近くへの新設でございますが、本市の子ども子育て支援事業計画では、待機児童が発生している場合などへの対応といたしまして、中規模校以上の小学校への新たな施設整備を除き、まずは近隣幼稚園等を活用した運営協力を検討することといたしております。また、たけのこ学級の移転等につきましては、隣保館事業の一環として、これまでも地域の御意見をお聞きしながら運営を行ってきた経緯もございますことから、その意義を尊重していく必要もあるものと考えております。いずれにいたしましても、陶地域における小学校近くへの放課後児童クラブの設置につきましては、地元の皆様の御要望、調整等の推移を見守りながら、地域全体としての今後の方向性が整いました際には、設置及び運営方法等について前向きに検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（氏永東光副議長）
東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、指定管理者制度と山口市の観光振興についてお答えをいたします。まず、指定管理者制度についてのうち、
湯田温泉観光回遊拠点施設についてでございます。
湯田温泉観光回遊拠点施設につきましては、湯田温泉を中心とした本市の観光資源や食などの地域資源等に関する情報提供や体験の場を提供し、観光客等の回遊を促すことにより、まちのにぎわいを創出し、もって本市の観光振興及び地域の活性化に寄与することを目的として、本年３月に開館いたしたところでございます。現在、市において直接運営をいたしておりますが、平成２８年４月から、市民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的といたしまして、指定管理者制度へ移行するよう準備を進めているところでございます。議員御案内のとおり、指定管理者候補者の選定につきましては、当初、公募による選定を進め、８月３日から募集要項の配布を始め、１０月２日までの２カ月間の募集期間を設けましたが、募集期間内に応募者がなく、特定の団体を対象としました非公募による選定に変更をいたしたところでございます。公募から非公募への変更につきましては、本市の指定管理者制度運用ガイドラインに基づき、公募により指定管理者を募集したが、応募者がなかった場合に該当するため、非公募といたしたところでございます。議員お尋ねの非公募による選定についてでございますが、指定管理者につきましては、業務の詳細を定めた仕様書に基づく業務を行うこととなり、前提として、その仕様書による業務を行う意思がある者から選定することとなりますが、非公募に係る仕様書につきましても、公募により募集した際と同じ条件での仕様書といたしたところでございます。公募による募集につきましては、先ほども申し上げましたが、受付期間内に応募者はございませんでしたが、このたびの指定管理者候補者としております特定非営利活動法人ゆだかつは、公募による募集の際、受付時間を１時間過ぎて申請書が提出されたため、受理はいたしませんでしたが、受付期間内に申請書提出の事前連絡があり、唯一、当該仕様書による業務を行う意思を確認できた団体でございます。あわせまして、当該団体は「狐の足あと」のカフェを活用した情報発信事業の現受託事業者であり、開館以来、市のスタッフと連携して事業を実施してきておられるとともに、指定管理者の必須要件といたしておりますカフェ機能を活用した事業も円滑に実施できることが見込まれますことから、当該団体が一体的に施設を管理運営することで施設の設置目的達成に向けた運営が図られると判断し、非公募による選定の対象といたしたものでございます。基本的に、
湯田温泉観光回遊拠点施設は公募による選定が適当であると考えておりますが、以上のような経緯により、今回につきましては非公募による選定といたしたところでございます。また、指定管理者候補者からの指定管理料の提案額についてでございますが、選定の際、指定管理料の限度額の基準として設定いたしました予定価格につきましては、平成２８年度から平成３０年度の３年間の合計で１億７８２万円としており、提案額はその予定価格を下回っておりますことから、妥当であると考えております。次に、国民宿舎秋穂荘についての御質問にお答えをいたします。国民宿舎秋穂荘につきましては、議員御案内のとおり、平成２５年３月に策定いたしました山口市民間化推進実行計画において、民営化を実施する施設として掲げ、現在の指定管理期間の満了後、平成２９年度からの民営化を目指し、検討を進めているところでございます。民営化につきましては、現在、借地となっております当該施設の敷地及び進入路について、建物との一体的な売却が可能となることが重要であると考えておりますことから、土地の権利関係の整理に取り組んできたところでございます。当該土地は、古くから地域の共有地であり、その登記が明治時代から更新されていないことから、当初１１８名の地権者であったものが、現在では権利者として数千人規模の相続人の存在が想定されております。このような多数の権利者が存在する共有地については、登記簿の整理が困難であることから土地の活用ができない事例として長年にわたる全国的な課題とされておりましたが、その対応策として平成２６年５月に地方自治法が一部改正され、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例措置が設けられ、平成２７年４月から施行されたところでございます。この特例措置は、所定の手続を経ることで、多数の権利者が存在する共有地の所有権を特例的に認可地縁団体に移転することができるもので、認可地縁団体が所有している土地であること、当該認可地縁団体によって１０年以上所有の意思を持って平穏かつ公然と占有されていること、登記の表題部の所有者の全てが当該認可地縁団体の構成員またはかつての構成員であった者であり、その全部または一部の所在が知れないことが特例措置の適用要件とされております。したがいまして、これらの点に関し、国民宿舎秋穂荘のケースが該当するかどうかについて、関係部署と協議の上、整理を進めているところでございます。また、当該特例措置は、認可地縁団体で所有することを前提とした制度でございますことから、地域の自治会等との協議において制度についての情報共有を行うとともに、地域の御意向をお伺いしながら、民営化の前提となる土地の権利関係の整理に鋭意取り組み、諸手続を進めてまいる所存でございます。
次に、山口市の観光振興についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、山口市観光産業活性化委員会につきましては、平成２１年度に策定いたしました山口市観光交流基本計画に基づく観光諸施策を、民間と行政が一体となって推進していくことを目的として、平成２２年度に設置し、観光産業分野の各団体の方々との情報共有や連携、協力を行い、本市の観光産業の振興による持続的な地域経済の発展に努めているところでございます。本年１０月に策定いたしました山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましては、主な施策として観光・交流のまちづくりを掲げ、オール山口による観光地域づくりの推進を進める中で、山口市版ＤＭＯ機能の強化による観光地域づくりを推進するための体制強化を図ることといたしております。ＤＭＯ機能につきましては、従来の観光振興の主な担い手となります宿泊、交通や飲食関係だけではなく、食材の提供元となる農林水産業や地域住民など多様な関係団体が連携する中で、マーケティングやデータ分析に基づいた一体的な戦略の策定、効果的なブランド化やプロモーションを進めることにより、宿泊、滞在時間の増加を促し、消費拡大による経済波及効果を関連業界だけではなく、地域の全体の利益として実感できるような体制、機能であると考えております。このＤＭＯ機能の強化に取り組む中で、山口市観光産業活性化委員会につきましては、そのまま山口市版ＤＭＯ機能として、ＤＭＯ組織になるということではございませんが、本市の観光振興の主導的役割を担っている皆様方に御参画いただいている組織であり、先月１１月２０日に開催されました本委員会の会議において、ＤＭＯ機能の考えについて情報の共有を行ったところでございます。ＤＭＯ機能の強化による観光地域づくりを推進するためには、関連する当事者同士が認識を共有し、同じ方向性を持って取り組んでいく必要がございます。本委員会につきましては、この組織の設置目的や役割を踏まえ、まずは観光地域づくりについて意識を高め、合意形成を図りながら今後の体制等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 有田健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事。
〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事（有田稔子君） 私からは、健康づくりへの取り組みについての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、市が実施いたしておりますインフルエンザの予防接種につきましては、予防接種法に定める定期接種のうち、個人の発病や重症化の予防を目的としたＢ類疾病に位置づけられたものといたしまして、主に６５歳以上の高齢者の方を対象といたしているところでございます。対象となる市民の方が予防接種を受ける際には、市が予防接種業務を委託しておりますお近くの実施医療機関、いわゆるかかりつけ医におきまして、個別接種により受けていただいているところでございます。自己負担金につきましては、接種に要する費用の３割といたしておりまして、今年度は年度途中で国によりワクチンが変更され、ワクチン単価が上昇いたしましたことで自己負担金の変更も検討いたしたところではございますが、接種率の維持向上には一定の周知期間が必要との判断から、昨年と同様に１,３００円に据え置いているところでございます。一方、定期接種の対象とならない方がインフルエンザの予防接種を受けられる場合には任意接種となりますことから、金額は医療機関により異なりますが、全額自己負担となっているところでございます。こうした中、議員から御紹介のありましたように小児のインフルエンザ予防接種につきましては、重症化予防や子育て世帯の経済的な負担軽減を目的といたしまして、独自の助成制度を設けている自治体もあるところでございます。お尋ねの本市での小児へのインフルエンザ予防接種の費用助成の試算についてでございますが、高齢者の方を対象とした定期接種と同様の内容、具体的には接種に要する費用でございます４,８６０円のうち、自己負担金を１,３００円、接種率を高齢者と同様に６０％、また接種回数は１３歳未満は２回、１３歳以上は１回といたしまして、未就学児までへの助成、小学校６年生までへの助成、中学校３年生までへの助成の３つのパターンで試算いたしたところでございます。まず、未就学児までへの助成に要する費用は約４,４００万円となり、これを小学校６年生まで拡大いたしますと約９,０００万円、そして、さらに中学校３年生まで拡大いたしますと約１億２００万円となり、多額の財源が必要となるところでございます。本市の予防接種事業におきましては、高齢者のインフルエンザを含めまして、予防接種法に定める定期予防接種の接種率向上を基本といたし、これに加えまして市独自の制度として高齢者肺炎球菌ワクチン及び成人用風疹ワクチンの接種費用への助成を行っているところでございます。これらの任意接種への助成制度につきましては、限られた財源の中におきまして社会的な対応の必要性やワクチンの安全性、定期接種化の動向等のさまざまな視点での検討を重ねた結果として創設いたしたものでございます。今後におきましても、国において検討を進めておられますＢ型肝炎、おたふくかぜ、ロタウイルスの各ワクチンの定期接種化の動向を注視してまいります中で、対象となりますワクチンの効果や副反応、必要となる財源等、予防接種制度全体の中で総合的な検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。なお、インフルエンザの蔓延防止に関しましては、全ての市民の皆様を対象に市報やホームページでの広報を行っておりますほか、市内の学校等におきましては、インフルエンザ総合対策の推進を行っており、うがいや手洗い、さらにはせきエチケットの周知徹底などの集団生活での蔓延防止に取り組まれているところでございまして、今後とも関係部局とも連携しながらインフルエンザの社会的な蔓延防止に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 有田経済産業部農林水産担当理事。
〔経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 私からは、山口市少量多品目栽培用ハウス支援事業についてお答えをいたします。この事業につきましては、近年、山口青果市場を初めとする市場への野菜の出荷量が生産者の高齢化などにより減少しておりますことから、年間を通じた少量多品目の野菜栽培による青果市場等への出荷を確保、ふやすことを目的に、平成２６年度から平成２８年度までの３カ年の事業として、ハウス資材費等への支援を実施いたしているところでございます。また、農業者におかれましても青果市場への出荷による所得の向上が見込め、農業経営の安定につながるものと考えているところでございます。議員御案内のとおり、本市といたしましても、地域における野菜生産者の多くが高齢となっており、生産規模の拡大や市場への搬出が難しい中、道の駅など朝市への安定的で計画的な野菜出荷につきましては、一定の所得向上とともに高齢農家の生きがい対策にも寄与するものと認識をいたしているところでございます。このため、新年度予算編成作業におきまして、野菜の生産拡大や農業所得の増加に、より効果が見込まれる事業となりますよう、道の駅への出荷など対象拡大につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 それでは、イの指定管理者制度についてのうち、4)の
湯田温泉観光回遊拠点施設について第２回目の質問をさせていただきます。今回の場合では、公募をしたけれども応募者がなかったケースですが、ガイドラインの選定方法では、公募により指定管理者を募集したが、応募がなかった場合は非公募により指定管理者を指定することになっております。しかしながら、原則として公募なのですから、仕様書の中身をいま一度検証、検討して、再度公募をするということについて、指定管理者制度運用ガイドラインの見直しが図れないものか検討をお願いしたいと思います。先ほどるる経済産業部長より御説明がありました。確かに、ルール上は問題がないと思われますが、道義的にはいかがでしょうか。先ほども指摘いたしましたが、透明性の確保が必要だと思います。ここに
湯田温泉観光回遊拠点施設指定管理者候補者審査結果があります。これには、「非公募施設とした理由としては、当該施設は平成２８年度から指定管理者制度を初めて導入する施設であり、当初は公募により指定管理者を募集しましたが応募者がなかったため、指定管理者制度運用ガイドラインに基づき非公募としました。特定非営利活動法人ゆだかつは、当該施設のカフェを活用した情報発信の事業の現受託者であり、指定管理者の必須要件であるカフェ機能を活用した事業を円滑に行うことが見込まれることから、観光施設の管理運営を事業として掲げる当団体が一体的に施設を管理することで施設の設置目的に向けた運営が図られると判断しました」とあります。また、審査意見の中には「申請者である特定非営利活動法人ゆだかつは、湯田温泉及び周辺地域の地域資源を生かし、地域の活性化を図ることを目的として設立された湯田温泉を基盤とした団体であり、施設の設置目的とも方向性を同じくしており、湯田温泉の地域団体、商工関係団体との結びつきも強く、地域と連携した事業を実施する能力を有することを確認しました。また、当該団体は当該施設におけるカフェ事業の現受託事業者であり、食の情報発信についての経験、実績があるとともに周辺飲食店との連携したイベント等の実施による回遊の促進、にぎわいの創出など市の施策への貢献度についても高く評価しました」とあります。そこでお尋ねしますが「観光施設の管理運営を事業として掲げる団体、また湯田温泉及び周辺地域の地域資源を生かし、地域の活性化を図ることを目的として設立された湯田温泉を基盤とした団体」とありますが、特定非営利活動法人ゆだかつが当該施設のカフェ事業以外にどのような事業を展開しておられるのかお伺いいたします。
以上で、第２回目の質問を終わります。
◯ 議長（氏永東光副議長）
東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 伊藤議員の２回目の御質問にお答えをいたします。特定非営利活動法人ゆだかつにつきましては、主な事業としては、今の私どもの「狐の足あと」のカフェの受託事業をしておられます。その事業運営の中で、直接本市の事業として委託しているわけではございませんが、事業を実施する中で地域との連携をとりながら、例えば湯田温泉の酒まつりだとか、そういった地域のイベントに合わせて参画をしておられるというような状況でございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 それでは、イの指定管理者制度についてのうち、4)の
湯田温泉観光回遊拠点施設について第３回目の質問をさせていただきます。今、部長の答弁があったように、この特定非営利活動法人ゆだかつは、この
湯田温泉観光回遊拠点施設の管理運営を受託するためにつくられた法人であります。これだから出来レースではないかと言われるのではないかと思っております。引き続き、この審査意見の中には「管理運営に係る安定的な人員体制の構築や経費の縮減、持続可能な自主事業の展開、満足度向上に向けたデータ収集など、施設の効用を最大限に発揮するためのさらなる進展に向けた工夫や今後の取り組みにも期待します」とあります。そこでお尋ねいたしますが、管理運営に係る安定的な人員体制の構築や経費の縮減とありますが、私が聞き及んでいるところでは、オープンして約８カ月でございますが、カフェの従業員の方が数多くやめておられる。入れかわりが激しいとのことであります。一部の市民の方からは「そういうところは、今はやりのブラックバイトと言われても仕方ないのでは」との指摘も受けておりますが、このことを市はどのように把握しておられるのか、お伺いいたします。
以上で、第３回目の質問を終わります。
◯ 議長（氏永東光副議長）
東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 伊藤議員の再々度の御質問にお答えをいたします。カフェの運営において、従業員の方がかなり入れかわっているという御指摘でございますが、そのあたりにつきましては詳細には把握しておりませんので、今後調査をしてみたいと思います。ただ、ブラック企業と申しましても、私どものほうから業務を委託する際の委託料につきましては、適正な人件費を計上して委託を行っておりますので、そのあたりの執行はきちんと行われているというふうに考えております。あわせまして、そのあたりの状況についても今後把握してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
８番、尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って質問いたします。
まず最初に、大項目アの山口市版ＣＣＲＣについてです。昨日から議論もありました。私からは２点ほど質問いたします。１点目は、住みよいまちづくりへの可能性という点なんですが、１１月末に行われた専門委員会に示された方向性についての現状分析の中では、誰もが安心して暮らせるまちづくりを今後もさらに進めていく必要があるというふうに記述がありました。山口市版ということにしていますことから、元来のＣＣＲＣのようなものではなくて、山口市の条件に合ったいいものをつくろうという気持ちは伝わってきます。既存ストック、公共的施設などを活用するということが前提であるというふうに感じ取っているところです。そして、毎年５０人以上の上乗せ転入が目標、計画だとしています。そして、
アクティブシニアの方々に山口市の魅力を感じて来てもらう、そのことがひいては現在の私たち市民もサービスが向上した、便利で住みよくなったと実感できることが大事な事業ではないかというふうにも感じました。ですから、市民の大きな要望である公共交通の充実や医療・介護の受け皿づくり、これが大いに進歩するということでないと賛成しかねるというふうに思っております。さらに、医療・介護という点では、特別養護老人ホームの待機者が依然として多い中で、政策として高齢者を受け入れることで、もともとの市民にしわ寄せが来ないか。以前、市長は議会でサービスつき高齢者向け住宅や特別養護老人ホーム等の整備による受け皿づくりにとらわれないとも言われておりまして、そこで質問ですが、山口市版ＣＣＲＣの取り組みで市民生活へのしわ寄せはないのか。また、公共交通の充実や医療・介護の受け皿づくりの市民ニーズに応えた、安心して暮らせるまちづくりの取り組みとなるのかお伺いいたします。２点目は、計画期間と財政見通しについてです。効果検証の試算結果が示されておりました。これを見ますと、年間５０人が単身者、生きている間に社会保険料として６５０万円納めてもらえる、十分な年金の受給者であるということが前提での試算があって、これで黒字だという試算でございました。私は、これはちょっとおかしいなというふうにも感じました。去年、おととしと高齢者の転入が７０人から８０人超過転入ということですから、この方たちの転入理由や年齢、世帯の状況、所得階層など現状分析を踏まえた上での試算をしなければ、正しい試算とは言えないと思います。また、財政的見通しはどうでしょうか。地方創生ということで、国から補助金があるというふうには思いますが、どのぐらいを予定しているのか。そして、それがあったとしても当面は総合戦略の取り組みの４カ年だけ、これが全く単市の事業としても取り組んでいく必要性、取り組みを進めていくということなのでしょうか。そこで質問ですが、試算はやり直すべきだと思いますが、どうでしょうか。財政的見通しについて、どう見ているのかお尋ねいたします。
次に、大項目イの新山口駅北地区重点エリア整備についてです。この間、私は地元の小郡で駅周辺の整備について、出前講座などで住民の想いを聞く機会をたびたび得られました。そこで、小郡の住民は産業交流拠点施設ということと、かみ合った意見というよりは、鉄道を生かしたまちづくり、鉄道やＳＬの魅力が生かされるものが欲しいという意見が多く出されています。ターミナルパーク整備部が示された拠点施設は、小郡の住民が望むものになっていないというふうに感じております。そこで質問ですが、計画は白紙に戻して、鉄道やＳＬの魅力が発信でき、かつ市民も観光客も憩えるような施設に転換すべきであり、財政的にも政策的にも身の丈に合ったものにすべきと思いますが、どうでしょうか。
大項目ウの「選択と集中」と地域振興についてであります。中項目１点目はＤＭＯとその他の観光資源という点ですが、２０２０年の東京オリンピックを目指して、観光客をどこでも取り込んでいく、最大限来たお客さんには消費もしてもらう、取りこぼさない、観光資源の魅力を大いに引き出して外貨を稼いでいく、観光客の集客となる核に投資もしていく。こうした事業がＤＭＯで進んでいくのかなというふうに受けとめています。そこで、周辺部切り捨てにつながる選択と集中ではないのかなと懸念するわけです。山口市の魅力を発信するということは、いいことでありますが、このたびの質問でＤＭＯの取り組みの中身にふれるということではなくて、
予算編成方針の中で取り組みの強化となっておりますし、本庁においては、ますます外貨を稼げる観光資源に関心を傾斜させていく。湯田とか大内文化とか中原中也とか、そういうことには予算をかけていく。その他のことには関心を持たないということにはならないかと懸念をしているところなんです。先日、私は阿東の散策に行きまして、魅力にあふれた地域だということを知りました。いつもは国道を走り、リンゴ園に行ったり、温泉に入ったり、春にはしだれ桜を見学に行ったり、食堂でおいしいものを食べたりということしか知りませんでした。いろいろ散策をしてみますと、明治維新にかかわる鉄砲の跡があるお寺さんがあったり、銅山の跡や美しい滝の景観、そして前方後円墳もここで見られるということを初めて知りました。文化人も大佛文乃とか、原作が映画にもなった氏原大作という方もおられるようです。合併前には、それぞれの旧町では、うちの町の文化、観光はこれだと取り組みの方向を持っていました。その位置づけは今や後退していると言わざるを得ないと思います。同じ市内と言いながらも、各地の魅力を知らないままにいます。観光で訪れる人にも、さらに山口市の魅力を感じてもらえ、周遊の機会をふやすためにも、地域の観光資源にも光を当てるべきです。そこで質問ですが、観光行政において選択と集中というふうになってきているなというふうに思うんですが、そうではなくて各地の歴史や文化、地域の偉人にも観光資源として光を当てて取り組むべきだと思いますがどうでしょうか。中項目２点目の企画部門の地域移行という点です。私、阿東の龍門の滝で、ただし書き看板を見ましたけれども、それは地域づくり協議会が作成していました。そもそもこうしたものは行政がやるべきものだというふうに感じております。ここがおせん淵だという標識もその側にはありませんでした。旧小郡町では、総合計画の中ではＳＬを売りにしようということと山頭火、この２つを観光の大きな目玉にしようという取り組みをやっていましたけれども、今や全く山頭火のことを言わなくなりました。取り組みが後退し、他の自治体に負けているというふうに思います。阿知須にも偉人がおられまして、私は旧町の時代に阿知須の議会が発行しておりました議会だよりの表紙に松代光正さんが書いた絵画が印刷されていて、とてもすてきだなというふうに思いました。こういうすばらしい人材も阿知須から輩出されているということも知りました。そこで質問ですが、観光を地域づくり協議会に任せるのではなく、行政が主体となって取り組むべきだと思います。こうしたことに熱心になる企画部門は、総合支所などに権限を移譲して地域住民と協働して取り組める体制をとるべきだというふうに思います。こうしてこそ観光資源も一層魅力を放つものになるのではないでしょうか。御見解をお聞きします。
大項目エの国民健康保険についてです。１点目は、保険料を引き下げてほしいという点です。平成２６年度の山口市の国保財政は基金の取り崩しを行うことなく、国への償還金などを差し引いても約６億円の黒字だと決算の場で答弁がありました。きのうの答弁では、法人税収入が平成２７年度下がっているというような報告もありました。この間、市民の暮らしは厳しさを増しているというふうに思います。こうした中で、依然として保険料負担は重くのしかかっています。所得が２００万円で４人家族の場合、法定２割軽減されても、なお保険料は所得の１８.９％、３７万７,９１０円と生活を脅かす保険料の高さです。このため、保険料を支払うことができないという切実な声も多く上がっています。高過ぎる国保料の引き下げを行うべきだと思いますが、どうでしょうか。中項目２点目の子どもの均等割の廃止についてであります。子供の医療費無料制度のペナルティーについて、全国からの声や国会でも取り上げられたりして、先日──１１月２９日だったと思いますけれども──厚生労働大臣がペナルティーを改める趣旨の発言もしています。まだ本決まりというわけではないのですけれども、子育て支援という点からも、子供の医療費無料化は当然の流れになっている、そうしたことからも改めるという発言につながったのではないかと思っています。子育て支援というのが一つのキーワードであります。そこで提案ですが、子育て支援として保険料の賦課の際、子供については均等割を廃止し、保険料の負担を減らしてはどうかと思いますが、どうでしょうか。他の市でやっているというのを聞いたことはありませんけれども、どこよりも先んじてやる、このことが大事だと思います。御見解を伺います。
大項目オの男女共同参画についてであります。１１月２２日に男女共同参画ネットワークの皆さんと議員で懇談する機会があり、とても有意義でありました。その際、議論にはなりませんでしたけれども、男女共同参画をどう捉えるかは重要だと思います。女性の活躍と安倍首相が強調しますが、その中身は経済発展のため、女性は低賃金で企業も雇用しやすい。少子化で労働力不足だから男性の低賃金を補うため、共働きで女性を働かせようということではないかなと裏をかいて見てしまいますけれども、安倍首相が女性の活躍という場合の主眼は経済であります。私は、男女共同参画を捉えるとき、人間社会の発展方向として、人権の尊重が柱にならないといけないと思います。女性の権利は人権であると北京宣言で高らかにうたわれています。それは、自分の生き方を自由に選択できることが重要であって、そのための社会的な条件整備は、社会進歩のバロメーターだとも思います。そこで、まず１点目の山口市の現状について、今の到達点をどのように評価しているのかお尋ねいたします。中項目２点目は、
予算編成方針でも新たなプランづくりというふうにも記述がありました。新たな計画には数値目標を明確にし、さらにそれを遵守するための方策もしっかりと盛り込むべきだと思いますが、どうでしょうか。具体的には、クオーター制の導入などが考えられますが、どうでしょうか。さらに市役所内での女性幹部の登用について、これまで育児休暇などでその分昇格がおくれるということで、管理職になる機会が減るというふうにも答えられていますが、それでは育休とか介護休暇とかなどで昇進がおくれたりとするような不利益を解消すればいいと思うのですがどうでしょうか。また、働く女性にとって、特に介護など家庭内の問題と更年期が重なってつらい時期もあるようです。中途退職を減らすためにも民間の企業でも実施されているように労働者が更年期を乗り越え、働きつづけるための学習会など、職場研修に取り組んでいかないかお尋ねいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（氏永東光副議長） 伊藤総務部長。
〔総務部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総務部長（伊藤和貴君） 尾上議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、まず「選択と集中」と地域振興についての中の企画部門の地域移行についてお答えをいたします。旧町エリアの観光への取り組みについて、地域づくり協議会に委ね過ぎているとの御指摘だったと思いますが、こうした状況につきましては、私も検討すべき課題の一つとして認識はいたしているところでございます。地域の自主・自立的な活動を尊重する中で、行政がどこまでかかわり、取り組むのかといった議論もございますが、観光に限らず、歴史や文化などあらゆる分野におきまして、行政がかかわらないことで埋もれてしまう地域資源もございますので、適切な行政関与はやはり必要であろうとも思っているところでございます。企画部門の地域移行につきましては、総合支所に地域振興に関する企画立案機能を持たせてはどうかという御提案であると思いますが、合併から１０年を経過する中で地域の方々がどのような機能を総合支所あるいは地域交流センターに求められているかも含めまして、改めて整理する時期に来ているような気もいたしております。こうしたことから、現在、第三者の専門的な見地から組織、職員体制などについて調査・分析を行います行政診断を実施しておりまして、今年度末までにはこの診断結果がまとまる予定でございます。この中で、総合支所、地域交流センターの役割につきましても検証することといたしておりますので、こうした資料も参考にしながら今後検討を進め、次期総合計画がスタートする平成３０年４月には新たな体制で臨みたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、市全体のガバナンスを検討する中で、市民の皆様に身近な総合支所、地域交流センターの機能につきましても検討を深め、よりよい組織体制として整備してまいりたいと考えておりますので、今しばらく時間をいただきたいと存じます。
次に、男女共同参画についての御質問のうち、新たなプランで数値目標の厳守におけます山口市役所の取り組みについてお答えをいたします。まず、職員の昇格につきましては、山口市職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則におきまして、その要件が定められておりまして、基準となります経験年数、または在級年数を満たした場合において昇給するといったシステムになっております。これに基づきまして、育児休業や介護休暇を取得した場合、その期間に応じて昇格がおくれることとなりますが、経験年数または在級年数に応じて昇格が判断される現行制度におきましては、勤務実績は考慮すべき判断要件であると認識をいたしているところでございます。しかしながら、本年８月に成立いたしました女性活躍推進法やワークライフバランスの推進などを契機に、全ての労働者が仕事と家庭生活をバランスよく共存させながら持てる能力を十分に発揮できる職場環境の整備、充実に努める取り組みが社会全体で重視されておりますことも認識をいたしているところでございます。安心して子育てや教育ができるまちづくりの実現を目指す本市といたしましては、このような動きも受けとめまして、議員御指摘の制度のあり方を含め検討してまいりたいと考えております。次に、職員の早期退職にかかわる取り組みについてでございますが、本市におけるここ数年間の早期退職の事由はさまざまでございまして、中には健康状態を理由に早期に退職する職員も見受けられるところでございます。職員の健康管理につきましては、現在、産業医による健康相談や臨床心理士によるカウンセリングなどを行っておりますが、議員御指摘の職場研修などの導入も必要性を感じておりますことから、市役所内に設置しております衛生委員会におきまして、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長）
松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 私からは、山口市版ＣＣＲＣについてお答えをいたします。まず、住みよいまちづくりへの可能性についてでございますが、御案内のとおり、本年１０月に策定いたしました山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、地方創生に資するやまぐち創生１００プロジェクトの取り組みの一つとして、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めるため、山口市生涯活躍のまち構想を策定することといたしているところでございます。この取り組みは、東京圏等の
アクティブシニアの移住を促進させることによって、人口減少の抑制、消費需要の喚起、雇用の創出等を図るとともに、
アクティブシニアの知識や技能が発揮される活躍の場創出によって、地域の活性化に取り組むものでございます。また、こうした取り組みを通じて、若者から高齢者まで市民の皆様が将来にわたって安心を感じ、健康に過ごすことができるまちづくりを進めていくことを目的とするものでございます。議員御指摘の公共交通の利便性や特別養護老人ホームに対する需要増など、市民ニーズが高い優先課題につきましては、本市に移住を希望する方にとっても不安要素であることから、こうした課題に対してもしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございまして、またこうした取り組みが
アクティブシニアの移住促進にもつながってくるものであると考えております。次に、計画期間と財政見通しについてでございます。現在、策定を進めている山口市生涯活躍のまち構想につきましては、総合戦略との整合を図っていく視点から、平成３１年度までを計画期間として策定いたしますが、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年を見据えた計画としてまいりたいと考えております。新型交付金などの国からの支援やその継続性については、現在、国においても制度設計を進められているところでございますが、本市といたしましては生涯活躍のまちの取り組みは、本市の多様な地域資源や都市としての特徴、強みを生かし発揮することのできる取り組みであるとの認識のもと、中長期的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、先月──１１月２７日に開催いたしました第１回専門委員会において、事務局より参考資料として、山口市における
アクティブシニアの移住に伴う影響試算結果を提出させていただきました。総合戦略で目標として掲げる東京圏等からの
アクティブシニアの移住を現行より年間５０人促進することによって、消費需要の喚起とその経済波及効果が期待される一方で、中長期的な医療、介護保険財政への影響も懸念されていることから、この試算を実施したものでございます。介護需要に関しては、東京圏等で活躍する健康でアクティブなシニア、５０人の移住後の要支援・要介護度の移り変わりをシミュレーションした結果、要介護３以上となる方は、移住１５年目に９人がピークとなり、必要な介護人材は４人であるという試算結果となりました。また、本市が負担する医療・介護負担に対しましては、移住時から先行して移住者が支払う社会保険料収入が本市の医療・介護負担額を上回る試算結果でございました。加えて、家計調査の単身高齢者の平均消費支出月額１５万円程度で約５０人分の消費を考えますと年間９,０００万円程度の地域消費の喚起が期待されるところでございます。これに加えて、住宅等への投資や医療・介護の需用などを含めますと消費額等の１.６倍程度の波及効果があるとする研究もございます。さらに、国においては住所地特例や地方交付税により、移住先自治体の負担軽減措置が講じられているところでございまして、介護給付費、
財政調整交付金の配分方法についてもよりきめ細やかな配分となるよう、見直しが検討されているところでございます。こうしたことから、高齢者の移住を促進していくことによって、一定の介護需要の増加は見込まれますが、山口市における生涯活躍のまちの取り組みによる人口減少の抑制、地域経済の活性化など、総じて効果が大きなものであるとの認識をいたしているところでございます。今後、国に対しては財政面等の支援の強化を要望していくとともに、今後明らかになる国の制度やそれに基づく試算等を踏まえ、山口市における生涯活躍のまちの制度設計を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 岡本市民安全部長。
〔市民安全部長 岡本 充君登壇〕
◯ 市民安全部長（岡本 充君） 私からは、男女共同参画についてのうち、まず山口市の現状についてお答えをいたします。平成２０年度から平成２９年度を計画期間とする山口市男女共同参画基本計画におきましては、男女の人権の尊重、男女共同参画意識の醸成と浸透、あらゆる分野への男女共同参画の促進、男女がいきいきと働ける環境整備、推進体制の整備・充実の５つを基本目標とし、それに沿った数値目標を掲げているところでございます。全体の評価といたしましては、現在のところ、数値目標を達成している項目は少なく、審議会等、委員に占める女性の割合は３５％の目標に対しまして、今年度当初時点では２５.３％と低い状況でございます。そうした中でも農業委員や消防団員に占める女性の割合、保育定員数や児童クラブ実施学級数などは、年々高くなっており、地域型集いの広場の設置数や延長保育実施保育所は、目標を上回っております。本市といたしましても、こうした現状を踏まえ、副市長を本部長とし、全部局で構成する山口市男女共同参画推進本部を活用し、情報共有並びに部局横断的な取り組みを一層推進いたしますとともに、毎年全戸へ配布いたしております男女共同参画啓発冊子──ライブや男女共同参画センターにおける啓発講座の充実などにより、最終年度の平成２９年度末の数値目標達成に向けて男女共同参画の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。次に、新たなプランで数値目標の厳守についてお答えをいたします。先ほども申し上げました、山口市男女共同参画基本計画は平成２９年度で終了いたしますことから、市民意識調査の実施とともに平成３０年度から１０年間を計画期間とする新たな山口市男女共同参画基本計画を策定することが必要となっております。特に、審議会等の女性委員登用につきましては、委員の推薦を依頼する場合において、女性の推薦をお願いすることや審議会等に女性委員の枠を割り当てるクオーター制も視野に入れ、登用率の向上を図っていく所存でございます。また、新たな男女共同参画基本計画の策定におきましても、数値目標を設定し、市報や市ウエブサイトにより職員のみならず、広く市民の皆様に周知、啓発し、目標達成に努めてまいりますほか、社会通念や慣習でつくり上げられた社会的性別、すなわちジェンダーの視点を意識し、計画づくりに努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（氏永東光副議長） 江藤健康福祉部長。
〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 私からは、国民健康保険についてのお尋ねにお答えいたします。まず、国民健康保険料の引き下げについてでございますが、国民健康保険料につきましては、平成２３年度と平成２４年度に２年連続で引き上げさせていただきましたが、平成２５年度以降は据え置いてまいったところでございます。この間、ジェネリック医薬品の使用促進等による医療費の適正化や特定健康診査等の保健事業の推進、収納率の向上などによりまして、安定的な国保財政の運営に努めてまいったところでございます。平成２８年度の保険料につきましては、現在、平成２７年度の見込みから医療費の伸びや被保険者数の動向等を勘案いたしまして、予算編成の中で推計作業を行っているところでございます。今年度の医療費につきましては、前年度と比較いたしまして、高い伸び率で推移しており、予算編成時に見込みました伸び率を上回っている状況でございまして、今後も引き続き増加いたしますと、前年度からの繰越金を考慮いたしましても、今年度の国保財政は大変厳しい状況となる見込みでございます。今後、医療費の見込みをさらに精査いたしますとともに、制度改正や診療報酬改定の動向等も勘案いたしながら、平成２８年度の医療費を見込みまして、国の予算措置等が示された後に平成２８年度の国保予算を確定することとなりますが、現時点では保険料の引き下げは困難な状況であると考えているところでございます。次に、子どもの均等割の廃止についてお答えいたします。御案内のとおり、本市の国民健康保険料は所得に対する所得割、被保険者数に応じた均等割、世帯に対する世帯割の合計額となっておりまして、均等割につきましては制度的に年齢による差はなく、人数に応じた負担をお願いしているところでございます。現在、全国知事会や全国市長会におきまして、国に対し、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する制度を創設するよう提言されているところでございまして、今後、国保基盤強化協議会などにおきまして、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しとあわせて、引き続き議論していくこととされているところでございます。このことから、今後、国の動向に注視してまいりますとともに、引き続き全国市長会を通じまして、国としての負担軽減制度の創設について要望してまいりたいと考えております。なお、子育て支援としての経済的負担の軽減といたしましては、乳幼児医療の助成に加え、本市独自の取り組みでございますこども医療費の助成の充実にも努めてまいることといたしております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長）
東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、「選択と集中」と地域振興についての御質問のうち、ＤＭＯとその他の観光資源についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、本市では、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、オール山口による観光地域づくりの推進に取り組む中で、山口市版ＤＭＯ機能の強化により観光地域づくりを総合的に推進するための体制の強化を図ってまいることといたしております。これからの観光地域づくりを進めていくためには、宿泊施設や土産物店、二次交通事業者などの観光関連事業者のみならず、農林水産業者や商工業者、さらには地域住民など多様な関係者が連携する中で、それぞれの人材やノウハウを取り込み、データの収集、分析と明確なコンセプトに基づいた観光戦略を策定し、ブランド化を図り、効果的なプロモーションにより観光客の消費金額の増加による経済効果などを市内の隅々まで行き渡るようにすることが必要で、これがいわゆるＤＭＯ機能といわれております。観光戦略を策定する上では、定量的、客観的なデータの収集と分析に基づいた科学的なアプローチにより、ターゲットとなる顧客層を絞り込み、その顧客層の心を捉える競争力を持ったブランドづくりを進めていくことが重要となります。市内各地域には、歴史や文化、自然、産業などといったさまざまな地域資源がございますが、戦略において設定したコンセプトやターゲットに対して、訴求力のある地域資源については、さらに重点的に磨きをかけ、より訴求力を高め、観光客の皆様に地域へと足を運んでもらう、魅力ある滞在交流型のプログラムを提供していく、そして観光客の滞在時間を延ばし、宿泊につなげていくといったことが必要になってくるのではないかと思います。そういった地域における取り組みは、戦略を進めていく上で、一つの重要な取り組みであると考えられますので、そのような地域における取り組みが進むよう、新たな仕組みも考えていく必要があるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、その経済波及効果が本市にとって最大となるよう、また地域住民の誇りと愛着を醸成する豊かな地域づくりにつながるよう、さまざまな主体が連携し、オール山口で進めていく体制を整え、しっかりと観光地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 安光ターミナルパーク整備部長。
〔ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯ ターミナルパーク整備部長（安光忠彦君） 私からは、新山口駅北地区重点エリア整備についてお答えをいたします。重点エリアに整備をする拠点施設は、交通結節点という立地特性を生かし、多様な交流を促進し、新たな知恵や創造性が生まれ、産業やにぎわい、生活文化の創造へと広がる仕組みをつくり出そうとするもので、拠点施設整備を契機として重点エリア全体の市街地形成、また小郡都市核の活力へとつながっていくよう取り組むものでございます。御案内のとおり、本年７月には新山口駅北地区重点エリア拠点施設整備実施計画を策定いたし、市が整備する公共施設の機能や規模、施設整備の概算事業費等をお示ししたところでございます。その概要といたしましては、起業創業を戦略的かつ継続的に支援する起業創業支援センターの整備を初め、これまで開催できなかった催事を受け入れ可能とし、新たな交流を生み出す観点から、展示機能、コンベンション機能、イベント機能の３つの機能をあわせ持つ２,０００人程度が収容可能な多目的ホールを整備することといたし、拠点施設本体で約７４億円、駐車場や公園を含めた全体整備費として約９５億円を見込んだところでございます。実施計画でお示しした公共施設の機能につきましては、広域県央中核都市の創造に向け、多様な交流を促す仕組みとして必要な機能と認識いたしておりますが、各機能の規模や仕様につきましては、将来の財政負担も考慮し、またプレ事業提案に参加をいただいた９つの企業またはグループの皆様からいただいております、公共施設と民間施設との連動性や公共施設に対する御意見も参考にしながら、さらに精査をしてまいりたいと考えております。また、議員御指摘の市民の皆様や観光客の憩いの場としての活用でございますが、拠点施設は産業創造の視点のほか、にぎわい創造、生活文化創造の視点に立って整備をすることといたしており、広く市民の皆様に親しまれ、日常的なにぎわいが生み出されるよう、快適で魅力的な空間を整備してまいりたいと考えております。具体的には、拠点施設内におきましては、ホワイエに十分なフリースペースを確保することにより、待ち合わせや休息など、市民の皆様が自由に時間を費やすことのできる空間形成に配慮してまいりたいと考えております。また、拠点施設の屋外においては、木もれ日を楽しむことができるような緑化を初め、誰もが気軽に訪れて楽しむことができる公園を整備することといたしております。また、市民の皆様や観光客が立ち寄ってみたくなるようなイベントが展開することなども、拠点施設自体の魅力の向上と日常的なにぎわいを生み出す観点から重要と考えておりますので、屋内、屋外にかかわらず市民の皆様が主体となって実施されるイベント会場として使い勝手のよい施設となるよう、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。また、議員御案内のとおり、小郡は鉄道のまちとして栄えてきた地域でありますことから、地域のアイデンティティーともいえる鉄道と小郡地域のかかわりを広く市内外に発信していくことは、小郡地域の魅力向上のための重要な視点であると認識をいたしております。新山口駅は、現在もＳＬが発着する全国でも貴重な駅であり、現在整備を進めております北口駅前広場につきましては、そのコンセプトをまちと駅をつなぐゼロ番線としており、駅の構外からでもＳＬを間近にごらんいただける空間を整備するなど、小郡地域の個性を生かした施設として整備することといたしております。また、ＪＲ西日本では、毎年、新山口駅周辺においてＳＬフェアを開催されており、機関車や過去のヘッドマークの展示のほか、転車台においては実際に回転する車両に乗車体験することができる貴重なイベントとして人気を博しておられるところでございます。このほか、小郡文化資料館が所蔵しております秋本春三鉄道資料や大正時代の鉄道給水需要などに応えるために築造された桂ケ谷貯水池堰堤、羽根越貯水池堰堤など、小郡地域と鉄道の深いかかわりを示す貴重な資料や遺産もございます。こうした現状を踏まえ、鉄道のまち小郡の魅力を広く市内外に発信することにつきましては、地域の皆様やＪＲの協力もいただきながら、拠点施設はもとより北口駅前広場の活用も見据えながら魅力ある地域づくりとなるよう、引き続き検討してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 大項目アの1)の２回目の質問ということでお願いしたいんですけれども、介護人材の育成や確保ということも委員会に示された文書の中にも見つけました。その範囲が育成、確保であって、将来介護需要がふえるときに、今でも問題なのは介護をする人の給料が労働に見合うものではないという点が一番障害なんです。私は、こうした取り組みをしていく上で、どのぐらい山口市に覚悟があるのかなという点についてお聞きをしたいんですけれども、ただ人材を育成して確保をしていきますよということではなくて、本当に確保しようと思えば、そうした働く人の所得を上げていくということも踏み出してやる覚悟があるのか、というふうに感じている次第です。公共交通の点においても、先ほど午前中に答弁があったように、予算はなかなかふえていかないのかなという印象を持たざるを得なかったんですけれども、本気でやっていくという意気込みがまだまだ感じ取れないなと感じたんですけれども、その点においてどうでしょうか。
◯ 議長（氏永東光副議長）
松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 尾上議員の御質問にお答えをいたします。まず、介護に関する人材育成、人材確保のお話でございます。この話も含めまして、今確かに介護人材が確保できていない中でなかなか給料がそれに見合ったものになっていかない、だからなかなか定着しないという現実もあるという話は私も知っております。これから、今東京圏等の
アクティブシニアを受け入れて人口減少の歯どめ、それから雇用の促進といったところまで進めていこうという、これはもう国策の一部でございます。そういったことで、今から制度をつくってこちらへ移住されてくる方、それから地域に住まわれている方、それからサービスを提供する方、当然その中には事業者さんもおられるでしょうし、そこで働かれる方もいらっしゃる──医療も含めての話ですけれども──それと、将来的に介護保険等を運営する市、この誰かがこの制度によって何か損をするようなことがあってはいけないだろうと。これは、これから息の長い取り組みになってくるとは思いますが、そうした誰かが損をするような制度になった場合、長続きはしていかないと思いますので、そうした大きい流れの中でこれからの介護報酬の増加であるとか、そういったことが当然社会の中で認知されて修復されていく、そういった形になっていくのではないかと期待しているところでございます。それと先ほども言いましたけれども、公共交通とか、特別養護老人ホーム、それらについても先ほど試算で申しましたけれども、５０人いて、１５年後には９人が要介護３以上となりピークになるんですけれども、その中でどれぐらいの方が入られるかわかりませんが、そうした受け皿もきちんとしておかないと、やはり人口減少に歯どめをかけるということなので、まずこの山口市を選んでいただけないという前提があると思います。公共交通にしろ、特別養護老人ホームも受け皿といいますか、そういったものが、自然に充実していくのではないか、また、そういうふうにしていかないといけないのではないかと思っております。そういった意味で、要は先ほど言いました損をしないような制度設計を国が今からしてくださることを期待しておりますし、そうした国の制度設計というものを我々も注視してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 今の御答弁は、市民みんなが住みよいまちがちゃんとできていくという方向になるということの御答弁だったと思いますので、そういうことで次に行きたいと思います。
イの新山口駅北地区重点エリア整備についてですけれども、るる御答弁いただいて、小郡地域の願いについて踏み込んだ答弁までしていただきました。それで、私はきのうの答弁もお聞きしまして、この事業はうまくいっていないなという印象を持たざるを得なかったんですけれども、多くの人もそういうふうに感じたのではないかなというふうに思っています。当初は、民間のノウハウを生かした事業ということで、ＰＦＩ的手法ということでやってきたわけですけれども、駅前の一等地にふさわしい規模の交流人口というふうに期待したということでしたけれども、結局は公的施設以外にはこれと言ったものは今のところは見出せてないのかなという印象を持ちましたし、マンションの提案などという──マンションなどはＢ、Ｃゾーンにあればいいなというふうに思っているんですけれども──駅前の一等地を選定された業者のもうけになるようなことに使うのはもってのほかだなというふうな思いもあります。私、類似施設の川越を見学したと９月議会でも申しましたけれども、集客という点でやはり文化とか市民の交流とか、そういう市民の集いの場となるものが主体となった施設でありましたし、経済建設委員会で視察に行かれた感想を聞きましても、起業支援センターとかそういうものはハードではなくてソフトだという御意見もうかがっております。結局、交流人口という点でも、文化の交流とか市民の憩いの場とか、そういうものがふさわしいというふうに感じているんですけれども、この拠点施設のあり方を協議する文書を情報公開で見せていただきました。その中で、９５億円という数字ですけれども、まず当初、事務局のほうでは１００億円というふうにしていたのが、３桁はまずいというので９５億円というふうにしたというものもありました。私は、この根拠もいかがなものかという思いもありますし、本当に住民が望んでいるものならそれでも構わないんですけれども、身の丈に合わないのではないかという点と、政策的に本当にこれがここにマッチしたものなのか。つくってはみたが、目的ははっきりしない施設だなということになりはしないかという懸念も持っております。私は身の丈に合わないものじゃないかな、今の計画はうまくいっていないなと思いますが、担当部長の御所見を伺いたいと思います。
◯ 議長（氏永東光副議長） 安光ターミナルパーク整備部長。
〔ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯ ターミナルパーク整備部長（安光忠彦君） 尾上議員の新山口駅北地区重点エリア整備についての再度の御質問にお答えをいたします。身の丈に合っていないのではないかというお話でございますけれども、このターミナルパーク整備につきましては、ターミナルパーク整備事業、それから重点エリア整備事業、大きく２つの事業で構成をされているものでございます。この２つの事業につきましては、さかのぼること１０年前の１市４町の合併時の新市建設計画にも位置づけられている事業で、その中で合併特例債を活用していこうという位置づけもあったところでございます。その後の市総合計画、さらには阿東との合併時に策定をしました新市基本計画にも同様に位置づけられておりまして、その際の財政計画においても両事業の事業費を約２８０億円以内ということでカウントされているところでございます。こういった長期のビジョンの中にこの事業が位置づけられている、そういったこともございます。その前にも──合併前でございますけれども、旧小郡町におきましても新山口駅北地区まちづくりデザイン会議というものが組織をされておりまして、このデザイン会議には当時の町の執行部の方々、それから各団体を代表される方、公募委員さん、そういった方々で構成をされている協議体でございますけれども、ここでもその駅北地区の開発のビジョンを検討されておりまして、７回ほど議論されて報告書がまとめられております。こういったものも新市になりましての重点エリア整備方針に引き継がれているわけでございます。このようなことから、重点エリア整備に当たりましては、こういった報告書の理念、それから小郡地域の特性での地域づくり協議会からも御提案がありましたオゴオリザクラの活用といったこともあわせまして、今後も鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 それでは、エの国民健康保険について、質問は2)にしますけれども、1)のところのことでちょっとだけ。医療費の伸びが高く推移しそうだということで引き下げ要求に応じられないという御答弁でした。平成２５年度も２６年度もそういう理由で引き下げの願いには応えてもらえなかったんですけれども、そのときも高い伸び率と言っていたんです。だけれども、結局、繰越金がたくさん出たというところもあって、平成３０年からは国の支援金もふえるそうですから、私はそういうことは理由にならないというふうに思っております。2)の点での質問ですけれども、国の動向ということを言われましたけれども、やはりきのうの答弁も聞いていまして、どこよりも先んじてやるということが大事ではないかなと思うんですけれども、子育て支援山口市と言うならば、子供の均等割を山口市は廃止しましたというのがあっていいのではないかなというふうに思いますけれども、もう一度御答弁をお願いします。
◯ 議長（氏永東光副議長） 江藤健康福祉部長。
〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 尾上議員の国民健康保険料についての再度の御質問にお答えをいたします。先ほど御答弁申し上げましたけれども、療養給付費につきましては、当初予算ではその伸びを２％と見込んでおりましたけれども、９月末までの実績によりますと約５％伸びております。このままの伸びが続きますと前年度比で約６億円の増、予算にしますと３億円の不足が見込まれるという試算を現在しているところでございます。そうしたことから、国民健康保険を安定的かつ継続的に運営してまいりますためにも、やはり慎重な判断が必要であろうというふうに考えておりまして、子供の均等割の廃止を含めまして、保険料の引き下げについては現時点では慎重に考えるべきであろうというふうに考えているところでございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 以上で、尾上頼子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩をいたします。
午後３時20分休憩
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午後３時35分再開
◯ 議長（原 真也議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番、馬越帝介議員。
〔２番 馬越帝介議員登壇〕
◯ ２番 馬越帝介議員 県央創造清風会の馬越帝介でございます。通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、ふるさと納税についてお伺いします。昨日、同僚議員からこの件に関する質問がありましたので、重複する部分もありますが、お許しいただきたいと思います。さて、御承知のとおり、ふるさと納税は地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して、格差是正を推進するための新構想として２００８年、第１次安倍内閣のときに創設された制度で、いわゆる自治体への寄附金のことです。個人が２,０００円を超える寄附を行ったときに、住民税のおよそ２割程度が還付、控除される制度です。また、本年４月の税制改正で、控除限度額の拡大やワンストップ特例制度の創設が行われ、確定申告が不要な給与所得者等に限り、確定申告のかわりとなる寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄附先自治体へ提出することで、住民税から控除されることになりました。つまり、実質今納めている県民税、市民税の一部を任意の自治体へ移転することができるようになったということです。ふるさと納税の５つの特徴は、１、お礼の品がもらえる。ふるさと納税をすると、各地の特産品や工芸品がお礼としてもらえます。ユニークなところでは、パソコンや自転車、人間ドック健診、航空券、地旅ツアー、高崎山の猿の命名権など、自治体間競争に勝つため工夫を凝らし、その範囲はあらゆる分野にわたっています。２、生まれ故郷でなくてよい。ふるさと納税の寄附する先は生まれ故郷でなくてよく、また今住んでいる場所にも寄附ができます。３、税金が控除される。個人はもとより、企業もふるさと納税ができ、控除されます。４、使い道を指定できる。税金の使い道は自分でチョイスできます。日本で唯一税金の使い道が指定できる制度です。５、複数自治体から選べる。複数の自治体に寄附を通じて支援ができます。それでは、なぜふるさと納税が今脚光を浴びているのでしょうか。ふるさと納税は、自主財源の乏しい地方にとっては貴重な財源を確保できる制度であり、お礼の品として特産品の送付が地場産業の活性化に大きな効果をもたらす制度であるといえます。また、あわせて知名度の向上や観光客の誘客など、多方面に好影響をもたらすことができる制度だからと考えられます。その効果を寄附金額で見ますと２０１４年度は年間集計で、１位は長崎県平戸市で約１０億２,４００万円、２位は佐賀県玄海町で約８億７,４００万円、第３位は北海道上士幌町で８億２,８００万円でした。今年度上半期の集計で、第１位は山形県天童市で寄附件数６万８,３６８件、寄附額約１１億円、特産品数１４５種類となっており、上半期だけで昨年の１位を抜くという格段の広がりを見せています。本市も必ず訪れる財源確保難を見据え、ふるさと納税を今以上に活用するべきだと考えますが、いかがでしょうか。そこでお伺いします。まず、ふるさと納税のメリットとデメリットについてお聞かせください。個人や企業がふるさと納税を通じて寄附をされる場合の寄附者のメリットの一つとして、寄附額に応じて一定の税額控除が適用されることが挙げられますが、その控除の計算方法が複雑でわからない方が多いのではないかと思います。そこで、ふるさと納税を行った場合の税額控除の流れや計算方法の概略をわかりやすく簡潔にお聞かせください。あわせて、山口市民がほかの地方公共団体に寄附する場合、市税が減収しますが、その場合の補填はあるのかどうか。また、山口市民が本市に寄附した場合、本市の財政にとってプラスかマイナスかもお聞かせください。さらに、ふるさと納税制度に関して、本市としてのメリットやデメリットとしてはどういうことが考えられるのかお聞かせください。次に、本年４月の税制改正に伴う本市の対応並びに現状についてお伺いします。ふるさと納税が盛んになっている要因として、本年４月の税制改正が挙げられます。この税制改正に伴い、寄附金額を伸ばすための施策として、本市はどのように対応したのか。また、昨年度と今年度の寄附金実績の比較や、このたびの増額補正予算の内容、来年度の見込み等についても、あわせてお聞かせください。３番目として、今後の取り組みについてお伺いします。これまでは、お礼の品を目的にふるさと納税をされる方が多かったのではないかと思います。これは特産品など、ふるさと産業の振興につながることであり、さらに推進していくべきだと考えます。しかし、今後の取り組みとしては、市が寄附の使い道や事業を広く提示し、寄附をされる方が寄附の使い道を選択できる仕組みを利用することが重要だと考えます。自主財源の確保に向けた戦略的な取り組みを検討すべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。また、現在、国において企業版ふるさと納税制度の検討がされていますが、この件への本市の対応についてもお聞かせください。最後に、市民の皆さんへの周知、啓発についてお伺いします。ふるさと納税制度の設立趣旨としては、都会に住んでいる人が自分の故郷への応援として寄附を行うということでしたが、現在はさま変わりしています。実際には、山口市民が山口市のためにふるさと納税を行うことも可能であり、メリットもありますが、そのことを御存じない市民の方が多いのではないでしょうか。そこで、山口市民の皆さんに対し、ふるさと納税制度やその利点、特に山口市民が本市に寄附する効果などを積極的に周知、啓発していく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、大項目のイ、自主財源の確保についてお伺いします。少子高齢化社会を迎え、生産年齢人口が減少することにより税収が縮小し、高齢者人口が増加することにより扶助費が拡大し、その結果、財政の逼迫を招くという現象が顕著化してきています。市民生活において最も身近なサービス提供を行う地方自治体は、いかなる財政状況下においても、市民ニーズに的確に対応し、将来にわたり持続可能な財政運営を進めなければなりません。市税を初めとする自主財源を中心とした歳入基盤を確立し、これまで実施してきた歳出削減に加え、より一層さまざまな手法を活用した新たな財源確保に取り組むことが喫緊の課題となっており、これは本市においても同じだと考えます。それでは、税収や財源をどのように求めればよいのでしょうか。一般的には次のような方法が挙げられます。１、独自課税。法定外目的税などの新設など、自治体の独自課税があります。山口県の森林税などがこれに当てはまります。２、滞納整理。徴収率の低下に歯どめをかけ、税の公平性を確保するためには不可欠な施策であり、特に税務債権を広域的に整理する仕組みが各県に広がってきています。３、民間を活用した税等の催促。民間セクターの債権回収機構などを活用した税等の電話による督促手法の導入が進んでおり、本市でも導入済みです。４、収納改革。コンビニ収納やインターネットを利用したクレジットカード決済、職員の就業時間にフレキシブルタイムを導入して、夜間や土日にも対応するなど、納税者の便宜を考えた収納改革が必要とされています。５、債権整備の工夫。自治体の債権を自力回収できる公債権と民法上の裁判手続が必要な私債権とに区分をし、それらを適切に処理することを目的とするものです。また、県外移住者など、これまで回収が難しかった債権について、法務大臣の認可を受けた債権回収会社に業務委託する方式を取り入れているところもあります。６、広告料の確保。これは既に多くの自治体で活用されており、市の施設はもとより、ホームページや市報、封筒など、あらゆるものに有料広告を募集し、財源とします。自治体によっては専門の課を創設したところもあります。７、ネーム権の販売。これも多くの自治体で活用されており、スタジアムや体育館に限らず、バス停や市道の通り名などが販売されています。８、資産の売却、貸し付け活用。特に、遊休資産である公有の土地や建物の活用の工夫が重要となっており、対応が必要不可欠とされています。９、ふるさと納税や寄附金による基金の創設。これは前段で述べたので割愛します。１０、使用料・手数料の見直し確保。これらについては、適時に適切な料金等の改定を市民にわかるようオープンに議論し、実施していくことが求められています。以上、主な１０項目の方策を挙げましたが、これらの中で今回は税金によらない収入、つまり税外収入についてお伺いします。まず、１点目は本市における自主財源確保の取り組みについてです。前段の中で述べた広告募集やふるさと納税については取り組んでおられることと承知していますが、命名権、いわゆるネーミングライツや寄附による基金の創設、またある事業を提示し、インターネットを通じて不特定多数から寄附を募る、クラウドファンディングといった新しい手法も今後導入を図るべきと考えます。そこでお伺いします。自主財源確保の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。次に、入館料を含む使用料や手数料についてです。現在、本市ではやまぐち地方創生１００プロジェクトの中で、観光・交流のまちづくりを掲げられております。しかし、観光振興により交流人口が増大しても、本市にお金が落ちる仕組みがなければ、経済効果を発揮することはできないのではないでしょうか。香山公園や菜香亭の駐車場、また十朋亭の入館料など、観光施設を中心に無料の施設が多い現状を考えますと、これを機会に使用料の導入を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、使用料の徴収をしている既存の施設においても、使用料が施設の維持管理費等に要する費用を下回る場合、不足分は公費、すなわち税金で賄うため、施設を利用されていない方にも費用の負担を課すこととなり、市民全体の負担となります。幸いにも、本市には使用料・手数料の設定に関する指針があり、指針には基本的な考え方として、１、受益と負担の公平性の確保の観点から適正な受益者負担を求める。２、利用者にも未利用者にも理解の得られる料金設定とし、市民への説明責任を果たす。３、継続的な経営改善努力を行い、定期的な見直しを行うとあり、設定の基本方針として、１、料金総額の積算根拠の明確化、２、コスト総額の算定方法の明確化、３、公費負担と受益者負担の負担割合の明確化など、７項目が明示されています。また、指針には原則として４年ごとに見直しを行うとあり、平成２３年度から適用とありますので、今年度がまさに見直しの時期となっております。そこでお伺いします。公の施設の利便性や施設の魅力向上を図りながら、市民の理解を得つつ、自主財源の確保や地域経済の活性化の観点から、使用料・手数料の導入や見直しを積極的に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
最後に、大項目のウ、シティセールスについて、２点質問させていただきます。１点目は、レノファ山口のＪ２昇格に伴う支援体制についてお尋ねします。市政概況報告にもありましたとおり、レノファ山口は今季最終戦、ガイナーレ鳥取戦で２対１のビハインドで迎えた後半アディショナルタイムに同点に追いつき、２位の町田ゼルビアも引き分けたため、Ｊ３昇格１年目で劇的な優勝を飾り、Ｊ２に昇格しました。山口からも約２,０００名のサポーターが詰めかけ、感動を選手とともに共有することができました。また、市もこの快挙に対して素早い対応をとられ、今まで応援してきたサポーターの一人として敬意を表します。さて、本題に戻しますと、Ｊ２昇格に伴い、幾つかの課題が考えられます。スタジアムの整備は、先般、県が６,０００万円をかけて改修すると発表がありました。次なる課題は、交通アクセスと駐車場の問題と考えます。レノファ山口の今年度の観客動員数は１試合平均４,３６７人でしたが、Ｊ２の１試合平均は６,８４５人で、単純に考えると１試合当たり約２,５００人の観客がふえることになります。今シーズン、地元のサポーターでさえ、駐車場の確保が困難をきわめた試合が多々ありました。また、Ｊ２の所属チームは四国に３チーム、中国地方がレノファを含めて２チーム、九州が３チームと近隣県のチームが多く、車での来場が予想されます。先日訪れた鳥取のとりぎんバードスタジアムは、駅から離れているため、スタジアム隣接の駐車場は有料で、その他の無料駐車場からは有料のシャトルバスが出ていました。また、鉄道利用者や鳥取駅周辺の民間駐車場利用者のために、鳥取駅からも有料のシャトルバスが出ており、地元の経済効果にも寄与していることが見てとれました。山口でも、市や県庁の駐車場、市・県の施設に併設されている駐車場、また民間の駐車場が集積している市中心部、湯田温泉、新山口駅周辺などから有料のシャトルバスを出せば、市民はもとより市外、県外のサポーターにも、よりスムーズにスタジアムに足を運んでいただけ、また経済効果も期待できると考えます。サッカーは野球と違い終了時間が決まっていますので、運行もさほど難しくないと思われます。交通インフラの整備については、今後レノファ山口や県と協議されると思いますが、レノファ山口のホームタウンとして、またホームスタジアムがある山口市として、行政にしかできない支援を積極的に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。そこでお伺いします。レノファ山口のＪ２への昇格は、本市のシティセールスにとって絶好のチャンスと考えますが、お考えをお聞かせください。また、今後、行政としてどのような支援をしていくのかも、あわせてお聞かせください。来年の２月末にはＪ２が開幕すると聞いております。支援がおくれないよう、よろしくお願い申し上げます。次に、インバウンド振興についてお伺いします。御承知のとおり、経済波及効果の大きい観光は、急速に成長するアジアを初めとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大などの効果を期待できます。さらに、世界中の人々が日本の魅力を発見し、伝播することによる諸外国との相互理解の増進も同時に期待できます。先月──２０１５年１０月の訪日外客数は、前年同月比４３.８％増の１８２万９,０００人で、１月から１０月までの累計訪日外客数は１,６３１万人に達し、２カ月を残して累計で過去最高を更新したという報道がありました。また、国土交通省観光庁は、観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１５の中で、先手を打っての攻めの受け入れ環境整備や訪日外国人による観光消費拡大・地域活性化などを掲げています。このような流れを受けて、本市でも平成２７年３月補正予算で、インバウンド観光誘客に向けた取り組みとして、湯田温泉での無料無線ＬＡＮ環境の整備や免税店の整備事業が計上されました。そこでお伺いします。これらの事業の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。また、都市としての魅力や対外的な認知度、知名度の向上を図り、シティセールスを推進していく観点からも、次年度以降インバウンド振興に対してどのように取り組むお考えなのか、あわせてお聞かせください。
以上、市長を初め、関係参与の皆さんの力強い、未来志向の前向きな答弁を期待して、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也議長）
松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 馬越議員のふるさと納税についての数点の御質問にお答えいたします。まず、ふるさと納税のメリットとデメリットでございますが、個人の方がふるさと納税制度を通じて寄附をされた場合、議員御案内のとおり、寄附金税額控除に係る申告特例申請書を提出されますと、寄附金額のうち２,０００円を超える部分について、翌年度の個人県民税及び個人市民税から一定限度まで全額控除されます。一例を申し上げますと、給与収入５００万円の方が５万円を本市に御寄附いただいた場合、個人県民税が１万９,２００円、個人市民税が２万８,８００円の合計で４万８,０００円が減税となります。なお、この場合、個人市民税控除額の約７５％が普通交付税措置されることとなります。また、法人から御寄附をいただいた場合は、寄附金額は損金算入することができまして、国税、県税、市税合わせて寄附金額の約３割が減税となります。次に、ふるさと納税制度に関する本市としてのメリットでございますが、本制度は自主財源の確保はもとより、お礼の品の送付を通じたふるさと産業の振興や、シティセールスの推進に大きな効果があると認識をいたしております。一方で、自治体間の競争の過熱化等によりデメリットが生じることも考えられますが、本市におきましては、現時点ではデメリットは生じていないものと捉えているところでございます。次に、本年４月の税制改正に伴う本市の対応並びに現状でございますが、議員御案内のとおり、平成２７年度税制改正に伴い、確定申告手続の簡素化や税額控除上限額が拡大されたところでございます。本市ではこの好機を生かし、本年４月に寄附金額の区分をふやしますとともに、お礼の品につきまして、昨年度の１１品目から、本市の地酒や湯田温泉宿泊券などを新たに加え、９６品目に拡大いたしたところでございます。加えて、Ｊ２昇格が決定いたしましたレノファ山口を応援し、スポーツを通じて山口市をさらに盛り上げていくため、お礼の品にユニホームや観戦チケットなど、レノファ山口応援グッズを９品目追加いたしたところでございます。さらに、県外への情報発信として、大阪や広島など都市部における新聞やコミュニティー誌への広告掲載、ふるさと納税を特集した雑誌への掲載等を行ったところでございます。こうした効果もございまして、１１月末現在で約６,３００件、約１億７００万円の御寄附をいただいており、昨年度の同時期と比較いたしまして約６００件、約７,０００万円増加いたしているところでございます。これは当初予算額を大きく上回る見込みでございまして、このたびの補正予算に寄附金収入として約９,０００万円、お礼の品代やその送付を含む委託料等、約６,５００万円を計上させていただいているところでございます。また、来年度予算につきましても、今年度の寄附額が大きく伸びている状況を鑑み、予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。次に、今後の取り組みでございますが、平成２８年度
予算編成方針に掲げておりますふるさと納税倍増の取り組みとして、現在のお礼の品について、本市の魅力を多くの皆様に感じていただけますよう、内容の変更や見直し等を行いますとともに、市内の事業者から新たなお礼の品の募集や区分の拡大を行うことといたしております。さらに、寄附金の使い道や活用方法につきまして、議員御提案の寄附者が選択できる仕組みなど、本市を応援してくださる皆様のお気持ちを反映できるような取り組みにつきましても、来年度から実施してまいりたいと考えております。次に、企業版ふるさと納税への対応でございます。国から地方創生に効果があると認定された事業に取り組む自治体に対し、企業が寄附を行った場合、現行の損金算入措置に加え、法人税などから税額控除することができる、いわゆる企業版ふるさと納税制度につきましては、平成２８年度税制改正において、その導入が検討されております。本制度は本市の地方創生の実現にとって重要な制度となると考えておりまして、詳細な制度設計が明らかになりましたら速やかに対応できますよう、情報収集や準備を進めているところでございます。次に、市民の皆様への周知、啓発でございます。ふるさと納税は御本人が住んでおられる自治体に寄附をいただくことも可能でございますことから、今後は制度説明も含めて市外の方々はもとより、市民の皆様に対しましても、市ウエブサイトを通じた情報発信や市内各所へのパンフレット等の配置など、さまざまな方法によりまして、ふるさと納税の趣旨や手続方法の周知に努めてまいりたいと考えております。市民の皆様にも、ふるさと納税を通じまして、例えばレノファ山口を試合会場で応援していただいたり、湯田温泉に宿泊していただくなど、山口市の魅力を実感していただきたいと考えているところでございます。それと、先ほど山口市に寄附をしたらどのようになるのかということでございましたけれども、先ほどの例で、５万円を山口市に寄附したと、そうしますと、交付税措置等を含めまして、お礼の品が約５万円の半分というふうな仮の計算をいたしますと約１万７,３００円程度、山口市の歳入がふえるという計算になります。次に、自主財源の確保に関する数点のお尋ねにお答えをいたします。まず、本市の中期的な財政見通しについて申し上げますと、歳入面におきましては、景気は緩やかな回復基調にありますものの、社会経済情勢が不透明な中で、今後における市税収入等の大幅な伸びを見通すことは難しいところでございます。加えて、合併算定がえによる地方交付税の支援措置も本年度から徐々に減少し、平成３２年度をもって終了いたしますことから、今後、財源の確保は一層厳しくなる見込みでございます。一方、歳出におきましては、少子高齢化の進展による社会保障関係経費や市債残高の累計に伴う公債費の増加等も見込まれますことから、財政収支については平成３２年度以降マイナスとなる見込みでございます。こうしたことから、議員御指摘のとおり、自主財源の確保については、将来にわたって持続的な財政運営を可能とするためにも重要であると認識をしているところでございます。議員御質問の駐車場料金についてでございますが、本市が所有いたしております観光施設や文化施設などの駐車場──例えば瑠璃光寺五重塔や中原中也記念館などでございますが──これらにつきましては、市内外からお越しいただく来場者の皆様の利便性を考慮いたしまして、利用料金を無料としているところでございます。御提案の料金の有料化につきましては、各種施設における駐車場の形態や周辺駐車場の現状など、個々に整理しなければならない課題等があることに加えまして、同様の施設であります県の博物館や美術館の駐車場等の均衡等もございますことから、今後慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。また、文化施設や観光施設の利用料金につきましては、平成２３年に策定いたしました使用料・手数料の設定に関する指針におきまして、公費負担と受益者負担の負担割合を明確にしており、これに基づき適正に利用料金を設定しているところでございます。議員御指摘の見直しにつきましては、今後の社会経済情勢等を考慮しつつ、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。次に、自主財源確保の現状と今後の取り組みについてでございます。本市におきましては、平成２３年３月に財政運営健全化計画を策定いたし、人件費や扶助費、公債費の抑制といった歳出の削減はもとより、市税収入の確保や使用料・手数料の見直し、市有財産の有効活用など、安定的な収入の確保策にも積極的に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、まず市税徴収率の向上対策といたしまして、口座振替の推進やコンビニエンスストアでの収納を実施いたし、納付の利便性を図ってまいりました。また、滞納者への対策といたしましては、コールセンターから電話等による自主納付の呼びかけなどを行いまして、新たな滞納防止に努めてまいったところでございます。また、広告料収入に関する取り組みといたしましては、ごみ・資源物収集カレンダーや成人式式次第への広告掲載を実施しておりますほか、広告主の協賛により寄贈いただいております窓口用封筒などの活用によりまして、歳出経費の削減にも努めているところでございます。加えて、本市が所有しております未利用の普通財産や活用されていない行政財産につきましては、測量や鑑定評価等を行い、積極的に売却を進めているところでございまして、平成２６年度は不動産売却収入として２億６,０００万円の収入を確保したところでございます。今後につきましては、冒頭申し上げましたとおり、市税の大幅な伸びも期待できないことから、歳入の確保が一層厳しくなることを踏まえまして、これまで実施いたしております諸施策に加え、公用車や封筒印刷、庁舎の柱や壁面の利用など、さまざまな市有財産の有効活用を検討するとともに、イベント等による広告掲載や主要施設の命名権、いわゆるネーミングライツ採用の可能性などについても検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 私からは、シティセールスについてのうち、レノファ山口Ｊ２昇格に伴う支援体制についてお答えをいたします。御案内いただきましたとおり、レノファ山口ＦＣにおかれましては、１１月２３日に行われましたＪ３リーグ今季最終戦となります対ガイナーレ鳥取戦におかれまして、試合終了間際の同点ゴールによりまして、すばらしい劇的なＪ３優勝、そしてＪ２昇格を決められたところでございます。当日は鳥取市での開催にもかかわらず、観客数４,０１３人のうち、本市を初めとする２,０００人を超える多くのレノファサポーターの皆様が応援に駆けつけられまして、熱い声援を送られ、その劇的な瞬間を見届けられたところでございます。ホームスタジアムでございます維新百年記念公園陸上競技場におきましても、今シーズン、ホームゲーム２０試合中１７試合が開催されまして、延べ７万９,２４１人、１試合平均４,６６１人の方々が御来場されております。シーズン終盤の１１月のホームゲーム２試合には、激しい優勝争いを繰り広げられたことなどから、天候にかかわらず、１試合平均６,５００人を超える方々がお越しになられ、会場周辺では常に活気で満ちあふれる状況であったところでございます。御案内のとおり、維新公園への交通アクセスと駐車場の問題につきましては、Ｊ３入会の際のＪリーグチェアマンのヒアリングにおきましても、今後の課題として御指摘をいただいている事項でございまして、今シーズンにおきましても、レノファ山口や山口県、県警等と、その対応につきまして検討を行ってまいったところでございます。本市の対応といたしましては、混雑が予想される試合におきましては、維新公園周辺の市管理施設を駐車場として開放するなどいたしまして、御協力をしてまいったところでございます。Ｊ２リーグに戦いの場を移す来シーズンにつきましては、これからレノファ山口や山口県等と、その対応につきましてしっかりと協議をしてまいりますが、今シーズンと異なりますのは、御案内のとおり、アウエーチームを応援される来場者が大幅に増加する点にあろうかと考えております。これまでは、市内、県内からの御来場者がほとんどでございまして、自家用車による来場に対する駐車場問題を中心とした協議をしてまいりましたが、来シーズンは中・四国、九州をホームタウンとするチームが２チームから７チームに増加いたしますことから、駐車場問題に加え、県外からお越しになられる来場者の窓口となりますＪＲ新山口駅からの交通アクセスなども、あわせて検討してまいりたいと考えております。また、本市といたしましては、地域リーグ時代からレノファ山口を応援し、これまでも市報に常設コーナーを設けるなどの広報的な支援や、山口市の名を冠したホームゲームの開催による盛り上げを図りまして、レノファ山口の認知度向上、集客支援等を行ってまいったところでございます。さらに、今月１３日には、市商店街連合会とともに、レノファ山口祝賀パレードやセレモニーを実施いたしまして、市民やサポーターの皆様とともに、このすばらしい偉業をお祝いしてまいりたいと考えております。また、先月下旬から本市ふるさと納税のお礼の品に、レノファ山口応援グッズを加えまして、新たに既に５０件を超える寄附金をいただいているところでございます。引き続きこのような支援を行いながら、議員御案内のシティセールスの面におきましても、レノファ山口というブランドを本市のシティセールスにつなげ、本市を訪れられる多くの皆様を新たな交流人口の増加に結びつけ、物産販売や宿泊者の増加などによる経済的効果も期待いたしながら、本市の活力が増し、本市の魅力が高まってまいりますよう、ホームタウンとしてしっかりとレノファ山口を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長）
東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、シティセールスについてのうち、インバウンド振興についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、国における訪日外国人旅行者の動向につきましては、本年も既に昨年を上回るペースで増加しており、本市におきましても平成２６年の外国人観光客数は、前年比２１％増の２万６,２６４人と過去５年間で最も多く、今月４日から運行されております韓国仁川空港と山口宇部空港への間の国際連続チャーター便は、昨年度の倍以上に増便され、定期便も検討されているなど、外国人観光客については今後も増加が見込まれるところでございます。お尋ねの本年３月議会において補正予算を編成いたしました、インバウンド観光誘客に向けた取り組みの進捗状況についてでございます。まず、免税店の整備につきましては、旅の思い出となるお土産等のお買い物を楽しんでいただくとともに、滞在消費の増加につなげるため、従業員の研修や消耗品等の初期投資に対する支援について、湯田温泉旅館協同組合と連携し、今年度内の開設に向けた調整を現在行っているところでございます。また、湯田温泉での無線ＬＡＮ環境の整備につきましては、ロビー等での利用も含めますと、現在約７割の宿泊施設において利用環境が整備されているところでございます。今年度は２カ所の宿泊施設において、客室への無線ＬＡＮ環境が拡充されるとともに、８カ所の宿泊施設のフロントでは、無線ＬＡＮ環境とタブレット端末を活用した多言語アプリによる接客サービスの導入など、さらなるおもてなし環境の整備が進められたところでございます。今後の取り組みといたしましては、個人旅行客の増加といった旅行形態の変化や通信技術の進歩、新たなサービスの登場などの状況に的確に対応できるよう、国、県、民間事業者などとも情報交換を継続的に行い、宿泊地、駅やバス停などの交通結節点、観光地など、外国人観光客のニーズに即した環境整備を順次進めてまいりたいと考えております。無線ＬＡＮ環境や免税店はもとより、パンフレットや案内板の多言語表記の充実、ＩＣＴを活用した海外に向けた情報発信力の高い広報媒体との連携、ＧＰＳを活用したオフラインでも使用できる観光アプリによる情報提供など、複合的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２２番、田中勇議員。
〔２２番 田中 勇議員登壇〕
◯ ２２番 田中 勇議員 ２２番、
県央創造維新会の田中勇です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問をさせていただきます。
去る９月定例会におきましては、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）の総論と申しますか、概念についてお尋ねし、大変丁寧なお答えをいただいたところであります。そこで、今回は１０月末に国へ提出された山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、そして１１月上旬に発表されました平成２８年度
予算編成方針を受け、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、いわゆる地方創生の実現に向けた具体的な取り組みについてお伺いをいたします。平成２８年度
予算編成方針では「これが私の故里だ 定住実現都市」と位置づけ、教育、アート、観光、スポーツなどの分野で、本市の個性を際立たせ、まちへの共感や誇りとしてのシビックプライドを育むやまグッち創生、本市の未来を担う多様な人材・才能と多彩な働きの場を大切に育む取り組みとして、多様な才能を有する人材の積極的な誘致と地域雇用創出の取り組みを強化する人材・雇用創生、定住と交流を促進する高次都市機能の集積と日常生活機能の確立、都市と農山漁村が共生する都市・生活空間創生の三つの創生を重点的に推進するとされております。また、この三つの創生における、それぞれに具体的な取り組みが示されています。都市・生活空間創生においては、高次都市機能が集積する広域県央中核都市づくりとして、山口都市核づくりでは中心市街地の活性化、大内文化ゾーンの歴史空間の再生、湯田温泉おもてなしの街づくり、小郡都市核づくりでは新山口駅ターミナルパーク整備、新山口駅北地区重点エリアの整備への取り組みが具体的に示されているところです。９月議会において市長から、都市と農山漁村が共生する本市においては、農山漁村地域の活性化を抜きに地方創生は語れないとの認識を持っているとの御答弁をいただき、大変心強いものを感じたところであります。思えば１０年前に、みんなでメロンを食べようねと相談していたら、徳地がやってきたのでスイカになっちゃったとか、しばらくして阿東は雪深く、だだっ広いだけのところじゃのうなどとやゆされながらも、市長の「周辺の発展なくして中央の発展なし」の言葉を信じ、ひたすら合併の醸成に努め、暮らしている周辺部の人々が農山漁村と一くくりにされ、孤独死や空き家問題などなど、悩み多いときにちょうど北風が吹きすさぶ中に、ふっと差し込む日だまりのように、周辺地域に暮らす人々に夢と希望を与え、元気や勇気の湧く具体的な事業展開を期待するものです。地方創生を進めていく上では、山口都市核や小郡都市核だけではなく、周辺地域でもある秋穂、阿知須、徳地、阿東のそれぞれの地域が元気となる取り組みが何より肝要と考えます。そこでお伺いしますが、都市核の山口や小郡以外の地域、秋穂、阿知須、徳地、阿東におけるそれぞれの地域の特性を生かした地方創生の具体的な取り組みについて、平成２８年度予算編成でどのように反映されるのか、御所見をお伺いします。
１０月５日、地域おこし協力隊の活動報告会は熱気に満ちて、隊員の皆さんのそれぞれの個性にあふれる主張に心を打たれました。市長の申された「皆さんはアイデアの宝庫で、実行力もある。これからも山口に住んで、我々を引っ張ってほしい」との激励に、大いに共感したところです。その市長の思いが、平成２８年度
予算編成方針に反映されたのでしょう。地域おこし協力隊を現在の８人から２０人に増員される予定とされています。まさに時宜を得た、びっくりぽん予算と申せましょう。以前にも申しましたが、地域にすっかり溶け込んで、お祭りや各種イベントに加わり、文字どおり地域おこしに貢献し、地域に活気と元気を与えるきら星のごとく輝いている隊員もいます。もちろん、ある行政視察先での話ですが「うちではいろいろと問題もあると聞いているので、職員のスキルアップで対応する方針で、今のところ協力隊員は予定していない」とのことでしたが、いずれにいたしましても、地域、行政、協力隊員が一丸となっての施策が肝要で、少なくとも山口に関心を持つ有能な人材が地域おこしに加わってくれるチャンスでもあるわけですから、これを有意義に生かさぬ手はないでしょう。地方創生という動きの中で、国においては平成２８年度までに地域おこし協力隊を全国で３,０００人に拡大する目標を掲げており、このことは全国の自治体で、地域おこし協力隊の獲得競争がより激化することが予測されます。山口市における地域おこし協力隊員募集及び活用、サポート体制を含めた今後の考え方をお伺いします。
以上、勇気あふれる御答弁を期待し、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（原 真也議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 田中議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお答えをいたします。御案内のとおり、平成２８年度
予算編成方針におきまして、現在進めております山口市総合計画と山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の取り組みを着実に積み重ねていく、その上で本市の個性を際立たせ、定住や交流、対流を創出する三つの創生を重点的に推進することといたしております。三つの創生のうちの一つの都市・生活空間創生におきましては、広域県央中核都市づくりとしての高次都市機能の集積と都市圏形成、協働によるまちづくりとしての日常生活機能の確立と日常生活圏形成、この２つを同時に進めていくことで、新たな定住や雇用を創出する快適な都市空間と生活空間をともに形成してまいりたい。すなわち、周辺地域の発展なくして中心部の発展はない。逆に、中心部の発展がなければ、周辺地域の発展もない。こうした思いのもとで、現在予算編成を進めているところでございます。こうした中で、本市２１の各地域における人口動態を見てまいりますと、平成２２年国勢調査以降、白石、大内、小郡、阿知須など、７つの地域で人口が増加している一方で、１４の地域で人口が減少、あるいは横ばい傾向にあり、とりわけ徳地・阿東地域におきましては、５年間で約１５％人口が減少している状況でございます。徳地・阿東地域における人口減少は、転出超過による社会減もさることながら、死亡が出生を上回る自然減を主たる原因として、人口減少が進んでいる状況にございます。すなわち、今すぐに出生率が上昇した場合におきましても、今後四半世紀──２５年程度は、徳地・阿東地域の総人口の一定程度の減少は避けて通れないという厳しい現状もございます。同時に、徳地・阿東地域における基幹産業である農業の担い手につきましては、６５歳以上の方が７割以上占めておりまして、今後急速に担い手が減少するおそれがあるところでございます。こうしたことから、平成２８年度予算編成におきましては、周辺地域が元気になる取り組みを積極的に進めてまいりますと同時に、一定程度の人口減少への対応も急いでいく必要があると考えているところでございます。議員お尋ねのこうした周辺地域における取り組みにつきましては、林業や漁業の新規就業者への住宅手当の支援に加え、新たに農業における住宅手当支援制度の創設、農業法人による就業体験受け入れプログラムの実施支援など、農林水産業の担い手の確保や育成に向けた環境づくりを検討してまいります。また、少量多品目の農林水産物の流通の仕組みづくりや新商品開発の可能性も検討してまいりたいと存じます。さらに、地域の担い手となる地域おこし協力隊を現在の８名から２０名へと倍増させる取り組み、
若者ＵＪＩターン就職希望者の中小企業における雇用促進、空き家を活用した地域の受け皿づくりなどを推進してまいります。加えて、徳地地域の旧引谷小学校講堂の屋内スポーツの場としての活用や、秋穂、あじす、仁保、長門峡などの各地域の道の駅の機能強化など、都市部の需要の受け皿づくりを図り、都市と農山漁村の交流を促進してまいります。同時に、人口減少に対応した日常生活圏を形成する取り組みといたしまして、地域づくり活動や防災の拠点であります地域交流センターの整備、徳地総合支所と徳地地域交流センターの日常生活サービスのワンストップ化を視野に入れた集約整備の検討、阿東保健センターを中心とした健康福祉の拠点づくりなど、地域の状況や要請を伺いながら、それぞれの地域核を中心に、地域の利便性を向上させる日常生活機能の集積を図ってまいりたいと考えております。また、地域核と周辺集落における日常生活を支える機能や地域核と周辺集落を結ぶネットワーク機能の構築につきまして、徳地・阿東地域の地域交流センター分館エリアにおける地域づくり活動の体制強化や図書館の図書配送サービスの実施、持続可能な公共交通構築に向けた調査などを検討してまいりたいと存じます。さらに、徳地地域の串地区や柚野地区におけるへき地医療事業を継続し、診療機能を維持してまいりたいと存じます。こうした取り組みを通じまして、市内どの地域におきましても、将来にわたって持続可能な日常生活機能の確立と地域を結ぶネットワークの構築を図ってまいりたいと考えておりますし、次なる１０年の挑戦、次期総合計画におきましては、人口減少が進む農山漁村地域において、人口の社会動態を転出よりも転入が上回る社会増の状況に転じていくといった意欲的な取り組みができないか、こうしたことも検討を進めてまいりたいと存じます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（原 真也議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 私からは、山口市地域おこし協力隊についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、地域おこし協力隊は、地方自治体が都市の人材を受け入れまして、地場産品の開発、販売、ＰＲ等、地域おこし活動の支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行われながら、その地域への定着、定住を図り、地域の活性化に貢献するための制度として、平成２１年度から国の制度として取り組みが開始されたところでございます。本市におきましても、平成２５年度から受け入れをいたしておりまして、現在、徳地地域で４名、阿東地域で２名、南部地域で２名の計８名の隊員が積極的に活動されているところでございます。御案内のとおり、平成２８年度の予算編成に当たりましては、協力隊員を１２名増員いたしまして、２０名にする予定といたしているところでございます。これは、国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で、地域おこし協力隊の隊員数を平成２６年度の約１,５００人から平成２８年度までに３,０００人、平成３２年度までに４,０００人に拡大する目標が掲げられていることを受けまして、本市といたしましても、待ったなしの地方創生の取り組みにおきまして、地域の担い手となる優秀な人材を早期に確保する必要がございますことから、人材誘致の取り組みとして積極的に増員いたすものでございます。現在、地域おこし協力隊を導入する自治体は増加をいたしておりますことから、協力隊の獲得に当たりましては、各自治体とも苦労をされている状況にございます。とりわけ、優秀な人材の確保となりますと、これまでのような募集要項を公表して応募を待つといった手法だけではなく、積極的なアプローチ、働きかけも必要と考えているところでございます。そうしたことから、本市におきましては、協力隊員の募集に当たりましては、市職員や地域おこし協力隊員が都市部に出向きまして、本市の協力隊制度の魅力を都市部の若者に直接伝えるなどの積極的な募集活動を行う予定といたしております。あわせまして、移住希望者向けのホームページやＳＮＳを活用した募集情報の発信や、都市部で開催されますフェアでのブース設置によるＰＲ強化など、優秀な人材確保のためのさまざまな取り組みを進めることといたしております。また、本市の協力隊員になられた方からは、応募のきっかけはミッションの内容であったとのお話をおうかがいしているところでございまして、なりわいづくりにつながる魅力的で具体的なミッションを設定することが、より多くの応募につながるものと考えているところでございます。そうしたことから、経済産業部などの他部局の職員を対象といたしました説明会を１１月２７日に実施をいたしまして、制度の内容やなりわいづくりにつながるミッションの設定などにつきまして、共通理解を図ったところでございます。このたびの増員に当たりましては、多くの部局が連携し、市内全域にエリアを拡大いたしますとともに、さまざまな視点から地域の課題解決や資源の付加価値などのビジネスモデルの構築を担う人材の育成・確保策に本制度を積極的に活用いたしたいと考えているところでございます。一方で、協力隊の導入により地域課題が解決されるという過大な期待が協力隊に集まることがないよう努めることも必要でございますことから、地域おこしの主役はあくまでも地域との認識で活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、協力隊員のサポートにつきましては、協力隊員が活動する中で、さまざまな団体や地域とかかわりながら、ミッション達成に向けた取り組みを進められる必要がございますことから、部局横断的な連携、関係団体や地域との連絡、調整など、活動が円滑に遂行できるための日々のサポートはもとより、日常生活での悩みや任期終了後の相談に至るまで、全般を通したきめ細やかな支援を行うことといたしているところでございます。本市といたしましても、協力隊員の熱意と思いを大切にし、貴重な人生を預かる責任を果たせるよう、さまざまな相談や支援体制におきまして、万全の体制で支援してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、田中勇議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２５番、伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 自民クラブの伊藤青波です。本日最後の質問になりました。どうかよろしくお願いいたします。
今回は、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と平成２８年度予算における取り組みにつきまして質問をさせていただきます。第１番目のＴＰＰ対策でありますが、今回、ＴＰＰの大筋合意がされまして、国内農業への影響が大きいとされた重要５品目──米、麦、豚肉・牛肉、乳製品、甘味資源作物のうち、最大の関心事でありました米につきましては、現行の最低輸入機会──ミニマムアクセスによる７７万トンとは別に、米国に７万トン、オーストラリアに８,４００トンの無税の輸入枠を設けることになりました。牛肉では、現行３８.５％の関税を段階的に１５年で９％まで下げ、豚肉では、協定発効１０年目に、安い豚肉にかかる１キログラム当たり４８２円の従量税を５０円に引き下げ、高級部位にかかる税は撤廃すると。小麦では、国が製粉会社に売る際に輸入価格に上乗せするマークアップ──事実上の関税でありますが──を９年目までには４５％削減、乳製品については、バター、脱脂粉乳の輸入枠を設ける。砂糖は５００トンの試験輸入用ＴＰＰ枠を設ける、そういう内容でありますし、農林水産物８３４の細目のうち、約４００品目の関税が撤廃されるという内容になっております。今回、ＴＰＰによって関税が撤廃されて、安いものが入ってくるわけですが、消費者にとってはいいかもしれませんが、生産者にとっては大変厳しい内容になると。若干詳しい内容を申し上げますと、農林水産省が品目毎の農林水産物への影響という資料を出しております。米につきましては、２０１３年なんですけれども、国内生産量が玄米で８６０万トンで、輸入枠が７７万トン。先ほど言いましたように、米国とオーストラリアが特別枠をつくっているということで、当面はすぐすぐ影響はありませんが、今後長期的には別枠の米も入ってくるわけですから、大変厳しい状況にあると。次に、小麦につきましても、既存のＷＴＯ枠に加え、今後米国１５万トン、カナダ５万３,０００トン、オーストラリア５万トンと。実際小麦につきましては、国内生産量は２０１３年で８１万２,０００トンで、既に輸入が４８５万トン入ってきている状況であります。次に、牛肉でありますが、これにつきましても先ほど言いましたように、今３８.５％の関税ですけれども、１５年目には９％と。実際今、国内生産が３５万４,０００トン、輸入が５３万６,０００トン入っています。価格でいいますと──２０１４年ですが──和牛の国内価格１キログラム当たり２,９７７円で、牛肉の国際価格が６３３円と、実際にこれからどんどん厳しい状況が出てくる。あと、製材でありますが、これも２０１３年の国内生産量が１,０００万立方メートル、輸入が約半分なんですが５００万立方メートル、価格でいいますと、２０１４年で杉の柱の１立方メートル当たりで国産が７００円、輸入品が４６０円ということで、これもＴＰＰが発効されますと大変厳しい状況であります。あと、水産関係もいろいろ関税撤廃枠がありまして、アジでいいますと今１０％の関税がかかっておりますが、１６年目には完全撤廃で、２０１３年の国内生産量が１７万５,０００トン、輸入量が２万５,０００トンということで、今後これも大変厳しい状況になると。今まで言ったのは、要は輸入品に対しての対応なんですが、ＴＰＰに批准をして日本の関税が撤廃されれば、当然、外国の関税も撤廃されるわけで、日本として、このＴＰＰ大筋合意──今後、日本も含めて各国の議会がこれを承認しないと批准されないわけでありますが──について農林水産省が輸出に関する結果分析を出しております。牛肉、水産物、米、日本酒、茶、青果物等、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大の重点品目の全てで関税撤廃がされると。牛肉につきましては、米国で１５年目で関税撤廃されるまでの間、現行の輸出実績約１５０トンの２０倍から４０倍に相当する数量の無税枠を設定と。水産物におきましては、近年輸出の伸びが著しいベトナムで、ブリ、サバ、サンマなどの全ての生鮮魚、冷凍魚について即時関税が撤廃されると。また、日本酒におきましては、輸出額の多い北米──世界全体の約４０％なんですが──これは即時関税が撤廃されると。また、みそ、しょうゆ、日本食レストランの数が大きくふえているＴＰＰ諸国でも即時から６年目までで関税が撤廃されるということで、今後このＴＰＰが批准されれば、日本でも当然関税が撤廃されて、生産者が厳しいわけですけれども、チャンスとしてはしっかり外国に物を売る、そういう体制をつくっていけば、日本のいわゆる１次産業も生き延びる道はあるのではないかということが言われています。しかしながら、今後、食品の安全基準とか動物の検疫体制が大変重要になってくると思っています。そこで、国も、今までもいろいろ議論がありましたけれども、この１０月９日に、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本指針というのを出しておりまして、１として、ＴＰＰの活用促進による新たな市場の開拓、２として、ＴＰＰを契機としたイノベーションの促進・産業活性化、また３として、ＴＰＰの影響に関する国民の不安の払拭を挙げておりまして、特に農林水産分野に係る基本方針というものを出しております。１つには、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村づくりに向けた体質強化の対策、２として、重要５品目の対策ですね。重要５品目というのは、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品及び甘味資源作物であります。そういう対策を出しております。それに続きまして、１１月２５日に農林水産分野におけるＴＰＰ対策というものを農林水産省が出しております。この中で言ってるのが、攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）として次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成、国際競争力のある産地イノベーションの促進、畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進、高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓、合板・製材の国際競争力の強化、また持続可能な収益性の高い操業体制への転換──これは漁業であります──また、経営安定・安定供給のための備えと、このＴＰＰの批准に向けて、今国がいろいろな政策を出しているということであります。そこで今回、国が言っておりますふるさと創生で、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略ができまして──これは２０１５年から２０１９年に向けての政策であります──その中で、農業関係でいいますと、農林水産業の経営基盤の強化と担い手の育成ということで、農業振興として新規就農者の確保、定着、多様な担い手の育成とか、多彩な農業生産の強化とブランド化、地域農業を守り、効率化を進める生産基盤等の強化、６次産業化、大都市圏、海外に向けた商品開発と販売強化。また、林業振興につきましても、いろいろ具体的なことをうたっておりますし、水産業につきましても、水産資源のブランドづくり、そういうものをうたっております。また、
予算編成方針におきましても、地域雇用の創出として、農林水産業における経営基盤強化と担い手育成など農村漁村における積極的な人材受け入れの促進、そういうものがうたってあります。ただ残念なのが、ＴＰＰの記述がない。これは少し残念なのですが、まずこのＴＰＰに関連して、先ほど言いましたように、今後これが批准されると、関税撤廃が大体１０年から１５年の間ということで、もう今からしっかりその体制をつくっておかないと、本当に生産者、１次産業が大変厳しい状況になると私は思っています。その中で、今後、山口市として、まずふるさと創生があって、来年度予算において、このＴＰＰ対策にどのように取り組んでいくかをお伺いしたいと思います。次に、２番目として観光対策、これも同僚議員が多く質問をされて重複する面もあるかと思っています。先ほど来、同僚議員からもありました。平成２７年６月に出されました、国の観光立国実現に向けたアクションプラン・プログラム２０１５なんですけれども、これを読んでみると、これから観光立国を目指して、国も今いろいろな施策を打ち出しています。一つには、インバウンド新時代に向けた戦略的取り組みとして、地方の魅力的な観光資源や観光情報等を発信するため、訪日ガイドブックの刷新・新規制作、北海道や九州等、特定の地域に特化したガイドブックの制作等を促進するという事業。テレビ等を見ますと、今外国人の方はインターネットとか日本の観光地のガイドブック、そういうものを見て来られる方も多いので、やはり私は情報発信がすごく大事ではないかと思っています。また次には、未来を担う若い世代の訪日促進、またこの夏に行われましたボーイスカウトの世界スカウトジャンボリー、これも当然このアクションプランの一環として掲げられております。また、観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化ということで、地方の農林水産物・食品の販売促進ですね。農林水産物・食品の輸出拡大策とも連携して、外国人旅行者が安心して円滑に地域の農林水産物・食品を購入し、持ち帰ることができる環境・体制を整備すると、そういうことも今うたっておりますし、また地方創生に資する観光地域づくり、国内観光振興におきましては、先ほどに続きますけれども、豊かな農山漁村、日本食・食文化の魅力、そういうものをしっかり磨き上げて、海外の観光客を呼ぶための事業もあります。先手を打っての攻めの受け入れ、Ｗｉ─Ｆｉとか、今特にイスラム圏の方──インドネシアとかマレーシアの方もどんどんふえていますので、当然この方々はノンポーク、ノンアルコールでありますから、そういうことも含めてしっかり体制づくりをして、海外の観光客をふやして山口市の活性化を図る、そういうことが必要と思っていますし、やはり観光事業につきましては、行政も大事でありますが、民間のそういう力もしっかり借りていくことも私は必要だと思っています。先般、山口市におきましても、山口市観光産業活性化委員会が開催されて、多くの民間の方も参加されて、議論がなされて、今後よりよい交流基本計画ができると思っております。そこで、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中におきましては、観光・交流のまちづくりでいろいろな取り組みが掲げられております。広域観光の推進とか国際観光の推進、また食をテーマにした交流促進、こういうのもうたっております。
予算編成方針におきましては、（３）として、観光地域づくりの推進というのがうたってあります。この観光につきましても、市として創生総合戦略の取り組みと平成２８年度の
予算編成方針における取り組みにつきまして、お伺いしたいと思います。
◯ 議長（原 真也議長） あらかじめ会議時間を延長いたします。
◯ ２５番 伊藤青波議員 次に３番目として、結婚・出産・子育て環境整備であります。今、ふるさと創生は全国的なことでありまして、ここに宇部市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略があるんですが、宇部市においても基本的な施策として、今後人口減少、少子高齢社会が進行する中にあっても、魅力と活力にあふれ、持続可能な発展をしていくためには、まず「しごと」と「ひと」の好循環を確立していく必要があることがうたっておりまして、特に若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援ということで、いろいろな施策を挙げております。山口市も挙げているんですけれども、宇部市もしっかり挙げています。子育て環境の充実とか、魅力あるすぐれた教育機会の提供、ワーク・ライフ・バランスの推進、そういうこともしっかり挙げております。それと、ここに防府市のものがあるんですけれども──全部インターネットで拾ったんですが──防府市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、──これはまだ素案なんですけれども、防府市も基本的な考えとして、長期的に戦略を深化させていくには、地域で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを確立していく必要があるため、防府の未来を切り拓いていく人材を育み続け“幸せます”のまち防府を創造していきますと基本方針が述べられており、ここも特に子育て、若い世代の希望をかなえる結婚・出産・子育て環境の創造ということで、若い世代の経済的安定と結婚支援とか、安心して子供を産み育てられる環境づくり、子育て家庭に対する経済的支援など、いろいろな施策が述べられております。要は、今どの地域、都市も、何とか子育て支援対策をやっていこうということで、一生懸命だと思っています。その中で、まずまち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、山口市も今紹介した他市と同じように、若い世代の結婚・出産・子育ての希望に応える環境整備として、結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援、非婚化・晩婚化対策、また妊娠を望む夫婦の経済的負担の軽減、そして子育て・多子世帯に対する経済的支援など、いろいろな施策をうたっていますし、
予算編成方針におきましても、四つの安心の中で、安心して子育てや教育ができるまちづくり、少子化対策をやっていくんだということが書かれています。そこで質問でありますが、大きな質問として、まず山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、そして平成２８年度
予算編成方針において、この子育て環境の整備をどうしていくのかということをお伺いしたいと思っております。その中で、一として、近隣市と比較しての山口市の優位施策ですが、先ほど紹介しましたように、近隣市の宇部市、防府市、周南市も、何とか子育て対応をしていきたいということで一生懸命なんですね。今後、若い人にこの山口市に住んでもらうためには、いろいろな要件があると思っているのですが、その一つに、山口市はこういう子育てをやっていくんだということも一つの目安となるのではないかと思っています。先般、教育民生委員会で奈良市へ視察に行きまして、奈良市は子育て支援事業の中で、一つには公私立保育園の保育料の金額を挙げて近隣市と比較しているんですね。今、奈良市の保育料は４万７,５００円ですが、中核市では安いと。近隣市の金額と奈良市の金額を比較しております。また、児童クラブの１カ月の利用料は、奈良市は３,０００円で近隣市に比べたら格段に安いと、こういう金額もはっきり示しています。私はやはり、そういう数値も大変重要であろうと思っていますし、その中で近隣市と比較して山口市が優位な部分としてどういうものがあるのか、ぜひこの際示していただきたいと思っているところであります。
以上で、第１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（原 真也議長） 江藤健康福祉部長。
〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と平成２８年度予算における取り組みのうち、結婚・出産・子育て環境整備についてお答えいたします。御案内のとおり、人口減少、少子化対策への課題に正面から向き合うため、本市では平成２７年１０月に山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたし、出生率の改善、向上を初め、定住・移住促進や生産年齢人口の確保など、人口減少社会に向けた積極的な戦略のもとに基本的な方向を定め、山口に住んでみたい、住み続けたいと実感できる定住実現都市を目指しているところでございます。中でも、若い世代の結婚・出産・子育てを応援するため、５年後の平成３１年度までに、結婚希望実績指数を６９％から８０％へ、また合計特殊出生率を１.５から１.６へ、さらに子供を安心して産み育てられる環境が整っていると思う子供を持つ親の割合を５２.４％から６５％へ引き上げることを目標に掲げまして、出生前、出生後、就学前、就学後といった各段階において切れ目のない支援等に取り組むことといたしております。具体的には、非婚化・晩婚化対策といたしまして、県の施策でございます、やまぐち結婚応縁センターややまぐち結婚応援団との連携など、結婚に向けた出会いの場の創出や情報提供に取り組んでまいりますとともに、安心して出産できる環境を整えるため、不妊治療費や妊婦健診費の助成など、妊娠を望む夫婦に対する経済的負担の軽減を図ってまいります。また、安心して子育てができる環境づくりといたしまして、乳幼児医療の助成や第３子以降の保育料等の軽減など、子育て・多子世帯に対する経済的支援等に引き続き取り組んでまいることといたしております。新年度の取り組みにつきましては、現在、予算編成過程の中で検討を進めているところでございますが、まずは喫緊の課題でございます保育園や放課後児童クラブの待機児童の解消を優先的に進めることといたしておりまして、私立保育園の整備助成や放課後児童クラブの整備などを進め、受け入れ拡大に鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、子育てをするなら山口と言ってもらえるよう、本市ならではの特色のある事業を進めてまいりたいと考えております。１点目といたしまして、妊娠期から出産期における悩みや不安等に関する相談や子育て家庭への情報提供、相談機能などへ対応いたします子育て世代包括支援センターの設置に取り組みまして、平成２６年度に設置いたしましたやまぐち子育て福祉総合センターや、ＮＰＯ地域団体で運営していただいております地域子育て支援拠点施設において行っております各種事業とも連携しながら、子育てに係る幅広いネットワークの構築を図り、妊娠・出産期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整えることといたしております。２点目といたしまして、昨年度に引き続き、私立保育園等の保育士の処遇改善に対する本市独自の支援を進めまして、保育の量の拡大と質の向上を実現するために必要な保育士の確保に積極的に取り組んでまいることといたしております。３点目といたしまして、小学校就学前の乳幼児医療費の自己負担分の無料化を継続いたしますとともに、本市独自の取り組みでございます、こども医療費助成制度につきまして、市民税所得割非課税世帯を対象に、来年１０月を目途に、現在の小学校６年生から中学校３年生までに対象を拡大し、経済的負担の軽減に取り組むことといたしております。また、都市間競争時代における本市の優位性についてでございますが、本市の結婚・出産・子育て環境におきましては、子育て期における食育の推進を初め、地域子育て支援拠点施設による支え合いネットワークの充実、乳児家庭全戸訪問事業の連携、重層した取り組み、障がい児保育などといった面において優位性があるものと考えておりまして、今後ともこうした優位性を保ちますとともに、さらなる充実に向けた本市独自の取り組みを進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、多くの方に本市の魅力を最大限周知いたしまして、山口に住んでみたい、住み続けたいと実感していただけるように、高いレベルの健康福祉サービスの提供に努めまして、本市のまちの魅力や価値を総合的に高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長）
東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、観光対策についてお答えをいたします。山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、平成３１年までの５年間に取り組む基本的な方向性や政策目標をお示ししているところでございます。その中での観光の役割といたしましては、大きくは２つあると考えております。１つは、若い人たちをターゲットに仕事をつくることでございます。観光産業は宿泊施設を初め、交通、飲食、物産など、さまざまな業界への波及が期待される総合産業でございまして、観光産業の活性化、とりわけ県内最大の宿泊拠点でございます湯田温泉を初めとする宿泊業界の活性化が重要であると考えております。本市が宿泊客でにぎわうこと、つまり宿泊客数が増加することは、直接的には宿泊施設に雇用が生み出されるほか、交通関連業界、周辺の飲食業界、飲食への食材提供に関連した農林水産品関連業界などへも波及が期待されるところでございます。そのための取り組みといたしましては、宿泊施設の稼働率が比較的低いとされる平日の宿泊誘客が期待できるシニア層へのアプローチや、近年増加傾向にあります外国人観光客のさらなる誘客が重要であると考えております。もう一つは、山口に新たな人の流れをつくることでございます。新たな流れをつくるためには、これまでの観光資源だけではなく、本市ならではの固有の地域資源を掘り起し、磨き上げ、売り出していくこと、ほかにはない独自性にこそ、その可能性が開けてくるものと考えております。本市には、明治維新や大内文化にかかわる歴史資源のほか、ＹＣＡＭや中原中也などの文化・芸術、このほどＪ２昇格を果たされましたレノファ山口、ＳＬやまぐち号、また日本の
クリスマス発祥の地としてのブランド力、最近人気の高い山口県の地酒を初めとする食など、こうした魅力ある資源を活用し、つなげていくことで、観光の目的地としての山口の魅力創造に取り組んでまいりたいと考えております。また、これらの取り組みには、山口観光コンベンション協会、
山口商工会議所などの関係機関を初め、明治維新１５０年記念事業実行委員会など、各種目的を持たれた民間団体、さらには地域住民の皆様と協力、連携しながら、いかにして、観光客の皆様に山口をまた訪れたいと思っていただけるサービスを提供し、滞在消費を促す、山口でお金を消費していただくことにつながる民間のノウハウやマネジメントが大変重要であると考えております。こうしたことを踏まえ、平成２８年度におきましては、地域に根差した本市独自の歴史、文化、アート、スポーツを活用し、観光の目的地となるよう磨き上げていく、とりわけ本市の特色ある観光資源であり、平成２９年の山口県の
デスティネーションキャンペーンに合わせ、新しい客車やＤ５１型車両の導入が予定されておりますＳＬやまぐち号において、車内でのおもてなしの充実や停車駅周辺の景観づくりなど、利用者の満足度を高める取り組みを考えているところでございます。また、外国人観光客の誘客促進に向けましては、本年１２月４日から、韓国仁川空港と山口宇部空港との間で国際連続チャーター便が就航し、将来的には定期便化も期待されている韓国からの誘客促進を図るため、ハングル対応など、受け入れ環境の整備やおもてなしの充実を重点的に進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、各関連機関、団体等とも連携をとりながら、湯田温泉を初めとする本市での宿泊につなげる意識を常に念頭に置いた、めり張りのある予算編成にしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 有田経済産業部農林水産担当理事。
〔経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 私からは、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と平成２８年度予算における取り組みについての御質問のうち、ＴＰＰ対策に関する御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、ＴＰＰにつきましては、本年１０月５日に大筋合意がされたところでございまして、これを受けまして１１月２５日には、ＴＰＰに関する国内対策である総合的なＴＰＰ関連政策大綱が決定されたところでございます。このうち農林水産業分野につきましては、生産者の競争力強化と米や麦など重要５品目の経営安定化を柱とするＴＰＰ対策の方針が示されたところでございまして、農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な戦略につきましては、平成２８年秋を目途に、政策の具体的内容が詰められることとなっております。議員お尋ねの総合戦略と平成２８年度予算におけるＴＰＰ対策につきましては、本市の産業のうち、とりわけ大きな影響を受けることが予想されております農業分野におきまして、ＴＰＰ発効に備えた総合的かつ包括的な取り組みを行うことを総合戦略の中に位置づけをしているところでございます。今後、国におきまして、ＴＰＰの批准に向けた経済効果や影響額の試算、具体的な対策などの詳細が明らかとなってくる予定でございますことから、現在はその動向を注視しているところでございます。こうした状況を踏まえまして、総合戦略における農林水産業の施策展開の方向に基づきまして、平成２８年度予算につきましては、本市の特性でございます中山間地域から平野部まで多岐にわたり展開されております、農林水産業の持つ潜在力を高め、競争力の高い産業へと転換していくために、経営基盤の強化と担い手の育成に重点的に取り組むことといたしております。農業分野につきましては、農業の産業競争力を強化し、若者にとって魅力のある仕事として構築するため、経営感覚にすぐれた農業経営者の育成・支援、都市圏や海外に向けた商品開発や販路開拓、ＩＣＴ──情報通信技術を活用した農業経営による収益性の向上を図ることで、持続可能な農業経営の確立に取り組むこととしております。次に、林業分野につきましては、市内産木材のさらなる普及促進を図るため、山口市内産木材利用促進事業の対象要件の拡充のほか、森林資源の木質バイオマスとしての活用に向けた検討を進めることといたしております。次に、水産業分野につきましては、水産物の販路拡大を行うとともに、モクズガニの新商品開発や、新たな水産資源を活用した特産品づくりに向けた研究を行うことといたしております。なお、今年度から取り組んでおります林業や漁業に新たに従事される就業者の確保、定住に向けた支援につきましても、引き続き行うことといたしております。こうした取り組みを通じまして、総合戦略の施策目標でございます若い人たちをターゲットに「山口にしごとをつくる」の実現と、平成２８年度
予算編成方針にも位置づけております、三つの創生のうちの人材・雇用創生に取り組むこととしております。本市のＴＰＰ対策につきましては、ＴＰＰ発効に備え、攻めの農林水産業への転換や経営の安定につながるよう、県、ＪＡ等の関係機関と連携をいたしながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 どうもありがとうございました。３番目の結婚・出産・子育てをしっかりしてもらって、近隣市よりは山口市に住んだら、しっかり結婚、子育てができるという、そういう施策をしっかりしていただきたいと思っています。
それでは、まずＴＰＰ対策で２回目の質問をさせていただきます。今、答弁がありましたように、今回のＴＰＰが発効すれば、特に第１次産業を守る状況と攻める状況が当然出てくるわけで、今後、関税を全部取り払うと、当然入ってくる。今度、攻めは輸出ですね。いかに輸出するか。そのためには、当然ブランドを確立をしていかないと輸出できません。特にオランダは、アメリカに次いで世界で２番目の農産物輸出国なんです。しかし、オランダというのは人口が１,０００万人で、あと陸続きですから関税がないし、通貨も一緒ですから、要は東北地方の農産物を東京に持って行くみたいな、そういう感じなんです。それと野菜もすごく品目が少なくて、トマトなんか３種類か何かですかね。日本は苺で２５０種類と種類がすごく多いことや、輸出しようと思ったら、船か飛行機でと、そういういろいろなことがありますけれども、やはり攻めとなると、当然輸出をしていかないと。入ってくるばかりでは大変つらくなると、私はそういう思いがありますので、市として農産物とかいろいろなものを輸出するために、まずブランド化をして、そしていろいろな対策が必要になってくると思います。この農産物とか第１次産業の輸出について、総合戦略、また来年度の予算において、そういう対策があればお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（原 真也議長） 有田経済産業部農林水産担当理事。
〔経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） それでは、ＴＰＰ対策の２回目の御質問にお答えをいたします。確かに、今議員からも御紹介をいただきましたけれども、海外、都市圏に山口県の農産物を輸出する、出すということにつきましては、やはりブランド化、それからトレンドをつかむ、こういったものが大変重要かと思っております。山口市の農産物につきましては、阿知須地域のカボチャであったり、徳地地域であればヤマノイモというものがございますが、これも全国的にも知られていないようなところでございます。また、はなっこりーもありますが、これにつきましては、今県と農協が連携をしながら、香港、台湾等々に輸出をしているところでございます。山口市の農産物をいかにして、先ほども言いましたように、海外、都市部に輸出等していくかということにつきましては、これから新たなブランドづくりが重要で、今現在、佐山地域におきましても、苺の団地がつくられている状況でございまして、そういったものも新たに加えながら、そのものも、そして加工品としても変えていって、それを商品化に結びつけるということが大変重要かと思っております。そうした中では、市の事業といたしましては、今６次産業化推進事業というのがございまして、第１次産業の加工施設の整備や、加工品の開発等、そういったものの推進を図ることとしておりますので、そういった事業を活用いたしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（原 真也議長） 暫時休憩いたします。
午後５時26分休憩
────────────・────・────────────
午後５時27分再開
◯ 議長（原 真也議長） 会議を再開いたします。
東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 伊藤議員の再度の御質問にお答えをいたします。輸出に対して、平成２８年度の予算の中で何か考えているかという点につきましては、確かに議員御指摘のとおり、攻めの農業をしていく上で、農産物の付加価値を高めて、海外のマーケットも視野に入れながら輸出していくことも重要なことの一つだと考えておりますので、例えば海外でどういったものが売れるかだとか、そういったマーケティングないしはプロモーションに関して、いろいろ調査、研究をしていくというふうなことも現時点では検討をいたしているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 どうもありがとうございました。ぜひ、消費者にとっては大変いいことですけれども、生産者にとっては、このＴＰＰが発効されるまで、関税撤廃まで５年から１０年と、まだ若干時間がありますので、今からしっかりやっておかないと、本当にこれは日本全国で一緒なんですね。やはり、攻めの農業にしっかり転じることで、山口県、山口市の農業が生き残れると私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、観光対策について２回目の質問をさせていただきます。先ほど観光列車、これ大変いいことだと思っています。今、全国で列車がああやって内装をよくして、食膳もしっかりいいものをやってということで、いいことだと思っています。また、特に観光については、先ほども言いましたが、確かに行政の方も一生懸命やっていますけれども、民間のノウハウをいかに利用していくかということが、やはり私は重要だと思っています。ここに資料があります。テレビでもやったのですけれども、城崎温泉──号泣県議で有名だったんですけれども──は２０１３年に世界的な観光ガイドのミシュラン・グリーンガイド・ジャポンで２つ星をもらっているんですが、豊岡市は、インバウンド戦略のために、２０１３年に大交流課を設け、楽天トラベルやＪＴＢなどからの旅行業の専門知識を持った民間社員を出向という形で受け入れているんですね。民間の方はいろいろなノウハウを持っていますし、今までは当然京都とか大阪で、外国人の方になかなか城崎に来てもらえなかったんですけれども、外国人の方はバス移動については苦にしないということで、それを導入したら、一気に外国人の方がふえたという、そういう事例もあります。そういうことで、一番いいのはそういう民間業者の方に出向してもらう、そこまでやればいいんでしょうけれども、なかなかそれは難しいとしても、いかに民間のノウハウを入れて観光行政に反映させていくかということが重要でありますので、そのことについて来年度何か思いとか、予算措置があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（原 真也議長）
東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 伊藤議員の再度の質問にお答えをいたします。外部人材、民間の人材活用という面におきましては、行政──市役所において現時点で直接活用しているということはございませんが、たしか観光コンベンション協会とか、あと湯田温泉旅館協同組合のほうには、旅行エージェントのＯＢの方に入っていただいて、そういったところで、それまで培ってこられた民間のノウハウを生かしながら、いろいろな事業の立案をしていただいて、さらに実行をしていただいているという状況が一つはございます。特に予算措置云々というところはまだ明確ではございませんが、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中でもうたってありますＤＭＯ機能の強化といった体制の強化という部分で、今後ＤＭＯ機能、体制を実際につくっていくといたしますと、そこの部分では、そのＤＭＯを中心として回していただく、マーケティングをして戦略をつくって実際に事業を執行して、さらにそれを評価して、次なる事業の見直しに生かしていくという、そういうＰＤＡサイクルを含めた事業展開について中心的な役割を担っていく方は、当然やはり民間の方が中心になってこようかと思いますので、そのあたりを含めてＤＭＯ機能の体制の強化というあたりも、来年度においていろいろと研究をして調整もしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。再開は、明９日午前１０時であります。
午後５時34分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 原 真 也
副 議 長 氏 永 東 光
会議録署名議員 瀧 川 勉
会議録署名議員 坂 井 芳 浩
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