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1. 山口市議会 2015-09-09
   平成27年第３回定例会（４日目）　本文 開催日：2015年09月09日

   
   取得元: 山口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-14
   2015年09月09日：平成27年第３回定例会（４日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　午前１０時００分開議 　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（原　真也議長）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、８番、尾上頼子議員及び２５番、伊藤青波議員を指名いたします。 　日程第２、一般質問並びに質疑を行います。 　議案第１号から議案第２４号まで及び諮問第１号から諮問第４号までを一括議題といたします。 　順次発言を許します。３３番、伊藤斉議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔３３番　伊藤　斉議員登壇〕 ◯　３３番　伊藤　斉議員　おはようございます。自民クラブの伊藤斉でございます。通告に従いまして、一般質問を順次させていただきます。市長並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。 　まず初めに、組織改編についてお尋ねいたします。御案内のとおり国においては、昨年１１月にまち・ひと・しごと創生法を施行され、これに基づき昨年１２月にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されたところであります。この地方創生の取り組みは、地方が主体的にそれぞれの魅力や多様性を発揮することで、将来にわたり活力ある日本社会を維持するという国にとっても地方にとっても非常に重要な取り組みであります。本市におきましても、将来の目指すべき姿を、山口に住んでみたい、住み続けたいと実感できる定住実現都市とし、その実現に向けてスピード感を持った積極的な戦略とともに人口減少社会に対応する中長期的な視点に立った都市の基盤、骨格づくりを進めることとされ、今後５年間の地方創生の取り組みを具現化するため、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）及び山口市人口長期ビジョン（案）の策定を進められております。こうした中で、推進体制を見てみますと現在本市においては、総合戦略に掲げる基本目標や具体的施策の達成状況を評価していき、発展的な事業展開に結びつけていくために市民、関係団体、企業等からなる山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を設置されるとともに、庁内においても政策やプロジェクト事業等を検討し、事務事業に反映していくために市長をトップとする山口市地域創生戦略本部を設置され、取り組みを強化していくこととされているところであります。この推進体制について、私の意見を述べさせていただきますと、取り組みが多岐にわたり全庁横断的な対応が必要なのは理解するのですが、主として重点的にスピード感を持って取り組むと言われるのであれば、いわゆる本部体制だけでは機動性や実効性の担保という面から物足りなさを感じるわけであります。特に、人口減少対策や定住・移住促進など、早ければ早いほど効果が出るものについては、早急に組織体制を整え、実施していく必要があるのではないかと考えております。他団体におかれましても、専属の部署を設置するなど取り組みを強力に推進するために組織面においても体制を強化されている団体も見受けられます。そこで、庁内の推進体制をいま一度見直していただき、より強力にスピード感を持って取り組むためにも、専属の部署を設置するお考えはないかお伺いいたします。 　次に、合併後１０年を経過しての取り組みについてのうち、手数料の見直しについてお尋ねいたします。地方自治法では、施設の使用料や住民票などの手数料は、市町村ごとに条例で定めることとなっており、本市では山口市使用料、手数料徴収条例で定めておられます。このうち、手数料について住民票、所得証明を例に申しますと、本市では平成１７年の１市４町の合併以降、１通１００円となっております。旧山口市においても１通１００円という時代がありましたが、平成１０年策定の第３次行政改革大綱及び財政運営健全化計画により、積極的な自主財源の確保に努めるとして、平成１０年６月から１通２００円に引き上げられたとうかがっております。その後、１市４町合併の際に、合併協議においてサービスは高く負担は低くとの調整方針が打ち出され、１通２００円の市町が大半でありましたが、低い１００円に統一されたところであります。確かに、合併の際には低い負担でこれまでと同様のサービスを提供することは市民や町民の合併の機運を高め、一体感を醸成する上で重要ではありましたが、合併から１０年を経過した今日、手数料について今のままでいいのでしょうか。手数料、すなわち住民票、所得証明などの各種証明書については、申請者が個人的な手続で必要なものであり、交付に要する経費として徴収する手数料は１００％受益者負担を原則として料金設定がされる必要があると考えます。県内１３市の状況も長門市が１通１５０円、下関市が３００円で、本市が１００円のほかは全て２００円となっております。本市の財政状況を見ましても、合併特例債の発行が平成３２年度までとなり、普通交付税も合併算定がえによる逓減で、平成２８年度から減少していくなど、合併に伴う財政支援措置の期間も残り少なくなってきました。また、少子高齢化による生産年齢人口の減少や固定資産税の評価がえなどで今後税収も減少していくことが見込まれるため、将来に向けて持続可能な財政運営を行うには歳入の確保が重要な課題ではないかと思います。このことから、合併から１０年を迎え、今後手数料全般について見直しが必要ではないかと考えますが、受益者負担の原則や財政運営の観点等も踏まえ、市の見解をお伺いいたします。 　次に、健康づくりへの取り組みについてのうち、健康マイレージ制度についてお尋ねいたします。本市では平成２５年４月から山口市元気いきいき条例を施行し、この条例に示す市民の主体的な健康づくり、また地域や各種団体、行政など社会全体で市民の健康づくりを支えていく環境を構築していくといった基本理念に基づき、平成２７年３月にその具体的な取り組みを示した山口市元気いきいき推進計画を策定され、健康都市づくりを進められているところであります。こうした健康都市づくりを進めるにあたっては、社会全体での健康づくりへ向けた機運の醸成が必要であるとのことから、この推進計画には健康都市宣言を行うことが明記されており、私自身も非常に大切なことであると考えております。健康都市宣言については、これまで私自身や同僚議員が過去の本会議で幾度か一般質問してきたところであります。このたび、来る１０月３日の山口市誕生１０周年記念式典において健康都市宣言が実施される運びとなったことは大変喜ばしいことであり、同時にこの健康都市宣言の実施により本市の健康都市づくりが進むことに大いに期待を寄せるものであります。今後は、この健康都市宣言を契機として市としても推進計画に沿って市民や地域、事業所等との協働による健康都市づくりに向けてさらなる施策を展開していくことになりますが、健康都市の実現のためには市民一人一人の健康意識の向上とともに、実際に健康づくりや疾病予防へ取り組む市民の底上げを図ること、また既に取り組んでおられる方へはその取り組みを継続していただくことが不可欠と考えます。これまでも市としてもさまざまな方法で努力はされておられますが、その有効な方法の一つとして健康増進や疾病予防に努力した人にインセンティブを付与する方法、つまり健康マイレージ制度があると考えます。この健康マイレージ制度については、静岡県及び２４市町との連携実施による、ふじのくに健康マイレージ事業を初め、各地の自治体で取り組みが進められており、これまで健康づくりに関心の薄かった方へも運動の実践や健康的な生活習慣の定着を図ろうとされております。そこでお尋ねいたしますが、山口県においても今年度健康マイレージ制度を導入されるとのことでありますが、この健康マイレージ制度について市としてどのようにかかわっていかれるのか。また、市独自の健康マイレージ制度のようなインセンティブ事業の実施を考えておられるのかお伺いいたします。 　次に、株式会社街づくり山口についてお尋ねいたします。株式会社街づくり山口は、平成８年７月に民間のみで設立され、平成９年５月に山口市が出資し、中心市街地活性化に資するソフト事業や共通駐車サービス券システム事業などの実施とともに、国の補助金の受け皿としての役割を担う第三セクターであると認識しているところであります。また、平成１８年には定款変更され、アルビ跡地事業であるマルシェ中市の実施主体になられ、平成２３年５月からはテナントオーナーとして店舗運営をされているところであります。さて、これまでの議会でも何度か質問させていただいておりますが、私は第三セクターとして株式会社街づくり山口の経営に市が参画しておられますが、市としての役割も薄れているのではないかと感じております。そこで改めてお伺いいたしますが、株式会社街づくり山口に第三セクターとして市が経営に参画している役割についてお伺いいたします。 　次に、湯田温泉観光回遊拠点施設についてのうち、指定管理者募集要項についてお尋ねいたします。湯田温泉観光回遊拠点施設は、湯田温泉を中心とした本市の観光資源、地域資源に関する情報や体験の場の提供を行い、回遊を促すことによりまちのにぎわいを創出することで本市の観光振興及び地域経済の活性化に寄与するため設置するものであり、館内には本市の食を体験できるカフェや湯田温泉内の回遊を促す情報発進を行うインフォメーション、明治維新や中原中也、ＹＣＡＭのアート作品などを紹介する展示スペース、また特徴的で付加価値の高い演出を行う３つの足湯を備えており、来館者の皆様に湯田温泉を楽しむきっかけを提供し、そぞろ歩きを促す場として積極的な運営をするとの説明を受けているところであります。さて、このたび来年の４月１日から平成３１年３月３１日までの３カ年の指定管理者の募集をされております。そこで、現在募集しておられる湯田温泉観光回遊拠点施設指定管理者において、３点ほどお尋ねいたします。まず１点目は、指定管理者制度を導入する目的の一つは経費の縮減でありますが、指定管理料試算の基準となる今年度の事業費の概算は幾らなのかお伺いいたします。２点目は、サービスの向上を図ることも目的の一つであります。仕様書中、開館時間について市長の承認を得て開館時間を変更することができるとなっておりますが、どのような変更を想定されているのかお伺いいたします。３点目は、仕様書中、業務内容について業務の一部を第三者に再委託することは、事前に市長の承認を得ればできるものとするとなっております。専門的な業務に限られると思いますが、どのような業務を想定しておられるのかお伺いいたします。 　以上で、第１回目の質問を終わります。 ◯　議長（原　真也議長）　伊藤総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　伊藤和貴君登壇〕 ◯　総務部長（伊藤和貴君）　おはようございます。伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
   　私からは組織改編についてお答えをいたします。御案内のとおり本市の組織づくりにつきましては、総合計画に掲げる施策の展開を効率的かつ効果的に進めるため施策体系と連動することを基本とするほか、業務の執行状況等から生じた課題への対応とともに、本市の重点事業や国の制度改正等にも対応するため、必要に応じて組織改編を行ってきたところでございます。こうした中、今年度は行政診断を実施しているところでございまして、専門的な見地からの組織、職員体制などの検証を通して今後の組織体制等のあり方を検討してまいりたいと考えております。議員御案内のとおり現在本市におきましては、山口に住んでみたい、住み続けたいと実感できる都市づくりに向けまして、今後５年間の指針となる山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めているところでございます。推進体制といたしましては、市民、関係団体、企業等からなる山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議におきまして、総合戦略に掲げる基本目標の達成状況等を評価し、発展的な事業展開に結びつけていくことといたしており、一方庁内では、山口市地域創生戦略本部におきまして推進会議からの御提言等をもとに政策やプロジェクト事業等を検討し、事務事業に反映することによりまして総合戦略を推進、検証していくことといたしております。地方創生の取り組みは国の動きに連動する面もございますが、本市におきましても早急に取り組むべき課題であると認識しており、この取り組みを重点的かつ早期に進めるために、議員御提案のとおり組織を改編することは極めて有効であり、効果的であると認識をいたしております。それと同時に組織改編にあたりましては、行政組織としての安定性や継続性といった観点から、中長期的な視点も必要となってまいりますので、この５年間という総合戦略の計画期間はもとより、平成３０年度からスタートする予定でございます次期総合計画への対応を念頭に置きながら、政策実行のタイミングを逃すことのないよう、時機を捉えた組織改編を行い、政策実行体制を整えてまいりたいと考えております。端的に申し上げましたら、急いで対応すべき部分、じっくり考えて対応すべき部分、それらを見極めながら対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　松冨総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　私からは、合併後１０年を経過しての取り組みについてのうち、手数料の見直しについてお答えをいたします。使用料や手数料の見直しにつきましては、受益と負担の公平性の確保を図り、利用者に理解の得られる料金設定とする必要があると同時に、行政改革大綱推進計画や財政運営健全化計画にも位置づけておりますことから、本市では平成２３年４月に使用料・手数料の設定に関する指針を策定いたしまして、利用者負担額の根拠を明らかにするとともに、コスト総額の算定方法や公費負担と受益者負担の負担割合など、使用料と手数料それぞれについて基本事項を定めたところでございます。現在、こうした指針に基づきまして使用料や手数料の定期的な見直しを行い、継続的な経営改善に努めているところでございますが、議員お尋ねの住民票や所得証明などの交付手数料等につきましては、平成１７年の１市４町の合併調整に基づき、その大半を１００円としたところでございます。そして、その後の低迷する社会経済情勢における住民負担等も考慮いたし、現在まで料金を据え置いているところでございまして、御指摘のとおり県内の他市と比較いたしますと、最も低い料金設定となっている現状でございます。こうした中、今後の本市の財政見通しについて申し上げますと、中期財政計画及び計画期間後の財政見通しにおきましては、平成３１年度まではおおむね収支の均衡が図られる見込みでございますが、合併に伴う財政支援措置の軽減などによりまして、平成３２年度からは収支がマイナスになる見込みでございます。こうしたことから、今後も持続可能な財政基盤を確立するため、徹底した行財政改革や事務改善の取り組みなどを着実に実行し、歳出の削減を図るとともに市税徴収率の向上や市有財産の有効活用などによる歳入の確保などにも努めてまいる必要があると考えております。中でも、使用料、手数料につきましては受益者負担の適正を図る観点から、その見直しにつきましては使用料・手数料の設定に関する指針に基づきコストに見合った料金設定の検証を行うとともに、今後の社会経済情勢や近隣市町の状況等も勘案しながら、見直しの時期等も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　東経済産業部長。 　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　東　洋光君登壇〕 ◯　経済産業部長（東　洋光君）　私からは、株式会社街づくり山口と湯田温泉観光回遊拠点施設についての御質問にお答えをいたします。まず、株式会社街づくり山口についてでございますが、議員から御紹介がございましたとおり街づくり山口は、中心市街地活性化の事業推進母体として、平成８年７月に山口商工会議所を中心とした民間による株式会社として設立されたところでございまして、平成９年５月には官民一体となって事業を推進するために本市も出資を行いまして、第三セクターとして発足したところでございます。発足後は国の支援施策を活用しながら、設立目的であります中心市街地活性化という重点課題に対応するため、諸事業に鋭意取り組まれたところでございまして、現在は駐車場関連を中心としたサービス、管理事業のほか、複合商業施設マルシェ中市の店舗管理、運営事業などを行われているところでございます。こうした中、街づくり山口の財務状況につきましては、平成２３年４月のマルシェ中市オープン後、厳しい状態が続いておりましたが、近年は改善傾向にあり、本年３月には平成３１年度までの５年間を計画期間とした経営改善計画を策定され、経営の効率化等経営改善に取り組んでおられるところでございます。議員御質問の街づくり山口への現時点における本市の経営への参画につきましては、街づくり山口の財務状況や経営体制、組織体制などを勘案すると、当面は本市が経営へ参画する必要があるものと認識しているところでございまして、現時点では経営改善計画を官民連携により着実に実行していくことが重要であると考えております。また、街づくり山口における本市の役割についてでございますが、行政が持つ信用力や情報力、国等との連携協力体制など行政の強みを生かし、指導、助言を行うことが本市の担うべき役割であると認識しているところでございまして、こうした能力と民間の経営ノウハウが融合することにより第三セクターのメリットが十分に発揮され、さまざまな課題に対応できるものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、街づくり山口の財務状況の改善を図り、自立可能な経営基盤を確立していくことが大変重要でありますことから、官民一体となり対応してまいりたいと考えているところでございます。次に、湯田温泉観光回遊拠点施設についてお答えをいたします。湯田温泉観光回遊拠点施設につきましては、湯田温泉を中心といたしました本市の観光資源、地域資源等に関する情報及び体験の場を提供し、観光客等の回遊を促すことによりまして、まちのにぎわいを創出し、もって本市の観光振興及び地域の活性化に寄与することを目的といたしまして本年３月に開館いたしました。今年度は市で直接運営し、平成２８年度から指定管理者制度へ移行することといたしておりまして、現在指定管理者を募集いたしているところでございます。お尋ねの指定管理者募集要項につきまして、まず事業費についてでございますが、今年度の事業費につきましてイベント開催などの企画事業を除く指定管理料に関連いたします人件費や光熱水費、設備保守など施設管理関係の事業費といたしましては約３,９５０万円を見込んでいるところでございます。また、その財源となります足湯使用料につきましては６５０万円を見込んでいるところでございます。次に、開館時間の変更の考え方でございますが、開館時間につきましては、観光客や市民の皆様の利便性の向上を図る観点から、開館は宿泊された観光客の皆様のチェックアウト手続前、もしくは直後の利用が可能となるよう午前８時から、閉館は湯田温泉の飲食店等への回遊を効果的に促すことを考慮し午後１０時までといたしており、年中無休で運営をいたしているところでございます。お尋ねの開館時間の変更につきましては、通常営業する時間を変えるというものではなく、特別な事情による臨時的な変更を想定いたしたものでございます。例といたしましては、施設の管理上必要となります受水槽や温泉のタンクの清掃など、通常の閉館時間では対応できないことにより開館時間を短縮する場合や、イベントの開催による開館時間の延長などを想定いたしております。次に、業務の再委託の考え方についてでございます。指定管理者制度におきましては、施設そのものの維持管理にかかる個々の具体的業務については市が承認することにより、指定管理者から第三者に委託することができるとしておりますが、管理業務そのものを一括して第三者に委託することはできないこととなっております。本施設の場合では、お尋ねの再委託が可能な業務といたしましては、専門的な知識や作業等を必要とする空調設備や温泉設備など機器の維持管理にかかる保守点検業務などを想定いたしております。指定管理者制度につきましては、民間の能力を活用することにより、サービスの向上を図るとともに経費の縮減を図ることを目的といたしているところであり、湯田温泉を初めとする市内の回遊促進やまちのにぎわいの創出、本市の観光振興及び地域の活性化に大いに寄与いたすものとなりますよう、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　有田健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事。 　　　　　　　〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事（有田稔子君）　私からは健康づくりへの取り組みについての御質問にお答えいたします。本市におきましては、議員御案内のとおり山口市元気いきいき条例の理念や趣旨に沿いまして策定いたしました山口市元気いきいき推進計画に基づきまして、市民一人一人が身近な地域で健康づくりに取り組める環境づくりを進めますとともに、個人の健康づくりを社会全体で支え合う健康都市づくりを進めているところでございます。また、本年度を健康都市づくりの始まりの年と位置づけておりまして、健康都市宣言を来る１０月３日の山口市誕生１０周年記念式典におきまして県内自治体で初めて実施いたしますことで、まずは市民総参加の健康づくりに向けまして機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。このような健康都市づくりを進めるに当たりましては、議員御指摘のとおり市民の皆様の健康意識の向上を図ることはもとより、健康づくりや疾病予防への主体的な取り組みを促進していく必要性を十分に認識いたしているところでございまして、本市では現在ウオーキング教室や動脈硬化予防教室などを通じまして、健康づくりや疾病予防の普及啓発を行っております。また、がん検診におきましてはチラシでの受診勧奨のほか、はがきや電話での個別勧奨など受診率向上に向けまして積極的に勧奨を行っているところでございます。しかしながら、がん検診では肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんといった５つのがん検診におきまして、平成２６年度の受診率が３６.６％にとどまっておりますなど、十分とは言えない状況でございます。また、県の健康づくりに関する意識調査におきましても、日常生活において健康の維持・増進のため、いつも体を動かすように意識していると回答した方の割合が、本市は２９.１％と県平均より若干低い状況でございます。このような状況の中、多くの市民の皆様に健康づくりに取り組んでいただくための環境整備や仕組みづくりが必要でございまして、御案内のございました健康マイレージ制度はインセンティブ、いわゆる特典やサービスの付与が動機づけとなりまして、市民の皆様の健康づくりや疾病予防を促す効果的な制度として認識いたしておりまして、他の自治体でも導入が進められているところでございます。国におきましても、予防・健康づくり事業の柱の一つといたしまして、健康づくりへの取り組みに対し、インセンティブを付与するための法の整備等を進められているところでございます。また、県におきましてはやまぐち健康マイレージ事業といたしまして、この１０月からの実施に向け現在準備を進められておられ、本市を含め９つの市町と協力企業及びモデル事業として参加の医療保険者で協働実施することといたしております。具体的な事業内容につきましては、ポイントが加算される対象といたしまして、まず市の健康課題でございます検診の受診を必須といたしております。このほかに生活習慣の改善に関します自己目標の設定や実践、健康づくりに関する教室、イベントや地域行事への参加、ボランティア活動への参加も対象といたしておりまして、ポイント数が一定以上に達しました方へは県内の協力店舗や施設で利用料の割引や飲み物のサービスなどの特典が受けられます特典カードを交付いたすこととなっております。また、本市におきましては、より多くの市民の皆様に御参加いただくため、県内共通の特典カードの交付に加えまして、道の駅等市内産の農産品直売所の商品引換金を抽選でプレゼントいたします本市独自の特典を実施することといたしております。これによりまして、インセンティブの魅力を高めますとともに、地産地消の促進と周辺地域のにぎわいの創出にも寄与してまいりたいと考えております。次に、市独自の健康づくりに関するインセンティブ事業の実施についてでございますが、本市では自分で歩く時間や歩数の目標を決めて３カ月間継続された方に、抽選で健康関連グッズなどが当たります歩数アップチャレンジや介護保険施設等におきましてボランティア活動をされますとポイントが交付され、交付金や物品の引換券に転換できます、すこやか長寿ボランティア制度の実施など、インセンティブの付与によります健康づくりや介護予防に向けた取り組みを進めているところでございます。まずは、やまぐち健康マイレージ事業を県や関係機関等と連携実施いたしまして、健康づくりや疾病予防への取り組みを幅広く市民の皆様に浸透させてまいりたいと考えております。今後、事業の検証を行います中で、既存の事業との連動性も研究しながら、より有効的なインセンティブの活用につきまして検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。 　１３番、冨田正朗議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　冨田正朗議員登壇〕 ◯　１３番　冨田正朗議員　１３番、県央創造維新会の冨田正朗です。通告しておりますので、今回は渡辺市長の１０年の歩みの中から、そしてこれからという気持ちで２点ほどお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。 　合併して１０年が経過しようとしております。この１０年間、渡辺市長の卓越した指導力のもと、新しい山口市が第一歩を踏み出し、合併の第１期、１市５町のすり合わせ期間であったと思います。これから第２期、新山口市の熟成期になると思いますが、渡辺市長のまちづくりビジョンには次なる山口市の未来予想図がしっかり描かれていることと思います。その未来予想図に地域の思いが入っているかどうかお尋ねしたいと思います。本年８月３１日に秋穂地域で運行されておりましたコミュニティタクシーの終了式が行われました。山口市と合併後、秋穂地域においてお年寄り、通院者等の交通弱者の利便性を目的に、平成２０年２月より運行が開始されたコミュニティタクシーが７年と６カ月でその運行を終了いたしました。まずは、このコミュニティタクシーが廃止になりました経緯、そしてその経緯について地域住民に対しどのように説明されたのかお知らせください。私も含め運行の廃止が決定した後の通知であったため、何の手だてもできないままでありました。山口市の周辺部はインフラが充実していないため、高速道路の逆走やアクセルとブレーキを踏み間違える事故が多くあると言われる高齢者の方たちも免許を手放せない状況であります。通院難民、買い物難民など市内中心部に比べて不便さは格段の差があります。地域住民にとっての生命線ともなるものが画一的な条件等により廃止や存続が決定されるのでは、周辺部では高齢化や核家族化により、居住者、利用者数が少なく、数値で切り捨てられてしまいます。周辺地域では生活できなくなるのではないでしょうか。山口市中心市街地活性化協議会の作成されました「くるーニャ！やまぐち」において、長く過ごせるまちにしたい、安心して快適に暮らせるまちにしたいなど、中心市街地活性化策が求められておりますが、周辺部においても思いは同じであり、それ以上と思っております。また、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）にも、山口市に住んでみたい、住み続けたいと誰もが思う山口市とあります。周辺部市民も中心市街地市民も同じ山口市民であります。施策は違っても、同じように山口市に住んでよかったと思えるまちづくりが必要だと思います。特に、交通問題は早急な問題であり、コミュニティタクシーが無理なら、新たな代替策を考えていただきたいと思います。この問題は、高齢化が進む中、他の地域でも起こる可能性があり、秋穂地域だけの問題で済ますことはできません。周辺部の高齢者、交通弱者を助けていただきたいと思います。答弁よろしくお願いします。そしてもう一つ、山口市は、このコミュニティタクシーで他市から視察が来ております。その山口市の顔も思って、答弁よろしくお願いしたいと思います。次に、山口市では地域づくり協議会を中心に地域づくりを行っており、この１０年間で各地域ともその組織体制を整え力をつけてきたところですが、合併まで何かあれば行政にお願いするなど、行政に頼っていたような地域では、みずから考えみずから行動する段階に達していない部分もあります。市においては、地域交流センターを整備され、地域づくり協議会を窓口に住民の要望に対応できる体制をとられておられますが、各地域内での団体の状況や地域づくり協議会としての成長段階によっては、地域としてのまとまりに欠けたり、うまく行政の仕組みを利用できていなかったりする状況が見えます。前の質問、コミュニティタクシーの交通対策にしても早期に問題点を把握、整理し、地域全体の課題として取り組んでいれば、ひょっとしたらよかったかもしれないと思います。以前取り上げました法定外公共物では、地域づくり協議会で担う事務が多々あり、技術的な相談や専門的なアドバイスや市の他の事業のことなどを尋ねに総合支所へ行きますが、地域のことであるのに総合支所で全て終わらないことや、対応していただけないことがあり、地域づくり協議会として負担感があるところです。そこで、お聞きします。地域は地域で、山口市のまちづくりの方向性を踏まえて、今後も自助努力いたします。市は、総合支所や地域交流センターなど地域を支える体制は確かにつくっておられますが、地域のことがそこで全部できるわけでもなく、地域づくり協議会にとっても地域に住む人にとっても使い勝手が悪く、わかりにくいつくりだと言えます。地域の自治会や各団体が構成される地域づくり協議会では、地域によって課題や取り組みの状況も違っておりますが、主体的な活動が一層行うことができるよう地域交流センターのみならず、各総合支所を含め身近なところでしっかりと地域を支えるようにすべきだと考えます。そのため総合支所に人材や予算を手当し、地域の発展を促すような支援を進めることがよい行政と思いますが、お伺いしたいと思います。 　以上で１回目の質問を終わりたいと思います。 ◯　議長（原　真也議長）　伊藤総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　伊藤和貴君登壇〕 ◯　総務部長（伊藤和貴君）　冨田議員の御質問にお答えをいたします。 　私からは総合支所の機能強化についてお答えをいたします。御案内のとおり本市では市内２１の地域におきまして、自治会を中心としてさまざまなコミュニティー組織で構成される地域づくり協議会が、それぞれの特性に応じた地域づくり活動を展開されており、自主防災や地域の伝統文化の保存・継承に関する事業をはじめ、議員がお示しいただきました法定外公共物等の整備といった身近な生活環境の整備にも取り組んでおられるところでございます。そのような中、地域づくり協議会とともに地域づくりを進める体制を各地域交流センターに整備いたしますとともに、地域づくり協議会等を支える担い手を支援し、地域と行政との接点となるべく地域づくり支援センターを設置することによりまして、各地域における地域づくりを一体的に支援する体制づくりもあわせて進めてきたところでございます。議員が例に出されました法定外公共物の整備を例にいたしますと、地域づくり協議会には、事業実施に係るさまざまな事務や地域内における調整を担っていただいております。事業を進める上におきまして、まずは身近な地域交流センターを窓口として、専門的な知識や技術的な支援が必要となる場合におきましては、総合支所等の土木関係課や地域づくり支援センターによる支援が可能な体制を構築してまいったところでございますが、より一層地域の実情に即した支援ができますよう現在も引き続き検討を進めているところでございます。そのような中、地域づくりを支援する地域交流センター、地域づくり支援センター、総合支所のそれぞれの役割分担が地域づくり協議会の皆様だけではなく、住民の皆様にもわかりにくい部分もあり、相談に乗ってもらえない、どこに相談に行けばよいのかわからないといった御指摘につながっているのではないかと受けとめておるところでございます。基本的には、地域で完結できるものは総合支所において完結できる体制を整えることが基本であると考えておりますので、改めて地域交流センターなどとの役割分担について整理をいたしますとともに、それぞれの職員にも果たすべき役割の共有化を図ってまいりたいと考えております。現在、第三者の専門的な見地から組織、職員体制などについて調査・分析を行う、いわゆる行政診断を実施いたしておりまして、総合支所、地域交流センターの役割についても検証をいたしております。地域づくり協議会は、幅広く地域において身近でぬくもりのある共助の仕組みを支えられております。この地域づくり協議会と身近な行政サービスの提供を担う総合支所とが有機的に意思疎通を行っていくことは、安心で暮らしやすい地域づくりを進めていく上におきましても重要であると考えておりますので、行政診断の結果を参考にしながら、総合支所の機能につきましても検討を加え、よりよい組織体、さらには運営体制として整備をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　大田地域振興部長。 　　　　　　　　　　　　　〔地域振興部長　大田正之君登壇〕 ◯　地域振興部長（大田正之君）　私からは秋穂地域のコミュニティタクシー廃止についての御質問にお答えをいたします。本市におきましては、平成１９年９月に山口市市民交通計画を策定いたしまして、市民の移動手段は市民、事業者、行政がそれぞれの役割分担をし、みんなで創り育てるといった姿勢のもとで安定的で持続可能な交通システムの整備に取り組んでいくことといたしているところでございます。さらに、それら交通システムを都市核と地域核を結ぶ基幹交通と地域をきめ細かくカバーし、地域の中心地や基幹交通に接続するコミュニティ交通に分けまして、基幹交通は交通事業者が主体となり、コミュニティ交通は地域が主体となって整え、そして行政は双方を支援することといたしているところでございます。現在のコミュニティタクシー制度は、このコミュニティ交通を地域の特性やニーズにあった持続可能なものとするために、地域が主体となられまして事業者、行政が協働して取り組むものとして導入いたしたものでございます。平成１９年５月にこの制度を利用したコミュニティタクシー実証運行のモデル地域を募集いたしましたところ、秋穂地域におかれましても高齢化が進展していく将来を見据えられまして、地域で主体的に公共交通を維持していこうという機運が醸成されましたことから、コミュニティタクシーあいお運営協議会を発足されたところでございます。秋穂地域コミュニティタクシー菜の花号は、同協議会が事業主体となられ平成２０年２月に実証運行を開始され、１年後の平成２１年２月６日から本格運行に移行されたものでございます。その後、これまで７年間にわたりまして地域主体のコミュニティ交通として利用の促進に向けた周知や、利用環境の整備に御尽力をいただいたところでございまして、本市といたしましても秋穂地域の皆様のよりよい交通手段の確保に向け、これまで積極的に取り組んでこられましたことに対しまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。こうした中、平成２７年５月末に運営協議会からの運行委託事業者でございますタクシー事業者から、事業主体でございますコミュニティタクシーあいお運営協議会に対しまして、廃業する旨の相談がございましたことから、本市と協議会において山口地区タクシー協会を通じ、新たな運行受託事業者の募集を行いましたところ応募がございませんでした。事業主体でございますコミュニティタクシーあいお運営協議会におかれましては、６月末に地域団体で構成されておられます総会を開催されました結果、運行の終了もやむを得ないと判断されまして、平成２７年７月２９日に開催をされました山口市地域公共交通会議におきまして、コミュニティタクシーあいお運営協議会からコミュニティタクシーの運行終了について提案されまして、承認を受けられたものでございまして、８月末をもって運行を終了されたところでございます。本市といたしましても、これまで御利用されておられました皆様の今後の状況を調査いたしますため、８月に担当職員が運行車両に同乗をいたしまして、利用者の方々から直接ヒアリングを実施いたしました。ほとんどの方が御高齢の方でございまして、主な利用目的は地域内の病院への通院やスーパーへの買い物でございました。今後につきましては、路線バスやタクシーの利用、あるいは家族、近隣者による送迎をお考えとのことでございました。現在、秋穂地域におきましては山口方面、防府方面を結ぶ路線バスが１日３１便、阿知須方面へは１日４往復、計８便が運行されているところでございます。また、通常のタクシー事業につきましては廃業された事業者の営業所跡を利用されて、他のタクシー事業者が営業をしておられるところでございます。こうした現状を踏まえまして路線バスの運行につきましては、地域の皆様の御意見を伺いながら、バス停の位置でございますとか運行時間など、より利便性の高いものとなるよう今後ともバス事業者と協議をしてまいることといたしております。また、グループタクシー制度が御利用いただける地域につきましては、現在秋穂地域の一部におきましては既にグループタクシー制度を利用されておられる方もおられますが、今後とも積極的な御利用に向け、引き続き制度周知を図ってまいりたいと考えております。あわせまして、交通手段の確保は議員からも御案内がございましたように、本市における総合戦略の定住促進策を初め、安心して生活していく上で欠かすことのできない重要な取り組むべき課題と認識をいたしておりますので、今後の秋穂地域を初め、それぞれの地域にとってよりよい公共交通の確保につきまして、引き続き地域の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　以上で、冨田正朗議員の一般質問並びに質疑が終わりました。 　７番、大田たける議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大田たける議員登壇〕 ◯　７番　大田たける議員　日本共産党の大田たけるです。一般質問も３日目となって質問も重なる部分もあると思いますが、通告に従い質問いたします。わかりやすい御答弁、よろしくお願いいたします。 　私からは、まず大項目アの新年度予算編成についてお尋ねいたします。国においては、２０１６年度予算の各省庁の概算要求が出そろい、年末の政府案決定に向け、予算編成作業が本格化します。８月末までに出そろった各省庁の概算要求は、総額で１０２兆４,０００億円を超え、過去最大となっています。…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………さて、中項目1)のまち・ひと・しごと創生総合戦略の財源についてです。山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）では１００のプロジェクトを掲げています。財源としては、国の新型交付金を当てにすることになりますが、一般質問初日の答弁で新年度の交付額は１,０８０億円とのことでした。事業費としては、自治体も同額の１,０８０億円の負担をすることになり、２,１６０億円規模になるようです。総合戦略１００のプロジェクトは、継続、新設など実施状況もさまざまで、関連するものを考慮すると、全てのプロジェクトを賄えるものではありません。そうなると、何を優先させるかが問題になってきます。市民の生活に直結する事業を最優先に実施していくことが重要と考えますがお尋ねいたします。また、交付税算定の合併算定がえについての総務省公表資料の基本的考え方に鑑み、合併旧町への配慮や旧市内においても中山間地域や周辺部地域への配慮が必要であり、優先度が高いと思いますがどのように考えますか、見解を伺います。中項目2)の中小企業の支援です。安心快適住まいる助成事業の継続についてお伺いします。内閣府が先月１７日に発表した２０１５年４月から６月期の国内総生産──ＧＤＰ季節調整済み速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０.４％減と三四半期ぶりのマイナスに転落しました。この伸びが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス１.６％となります。大企業を優遇し国民の所得を実質的に奪ってきたアベノミクスが、国民経済の土台を破壊していることが改めて示されています。実質ＧＤＰの主な内訳を見ますとＧＤＰの約６割を占める個人消費が前期比マイナス０.８％、個人消費がマイナスになったのは消費税増税直後の昨年４月から６月以来です。実質の雇用者報酬が０.２％減になるなど、物価が上昇する中、実質賃金が連続的に減少し生活苦が広がっていることが背景になっています。内閣府が発表した経済財政白書も消費税増税による消費の後退に加え、名目賃金が伸び悩む一方、消費者物価が上昇したことで雇用者所得がマイナスになり、消費が抑えられていることを回復のおくれの原因だと指摘しています。山口県が７月１５日に発表しました２０１５年春季賃上げ要求妥結状況最終集計においても、平均妥結額は５,６４０円、対前年比１０８.３％ですが、消費者物価上昇率を勘案した実質賃上げ率はマイナス１.１％となり、国の統計を裏づけています。こうした中で、山口市では地域経済の消費喚起を目的に安心快適住まいる助成事業が４月１日から実施されましたが、２カ月を待たず６月２４日に受け付けが終了となりました。中間のまとめとして、現時点の申請件数とそのうちの子育て世帯の件数、申請工事見積もり総額など結果をお示しいただき、見解を伺います。ごく短期間で終了となったことから、まさに爆発的な消費喚起になったと考えられるのではないでしょうか。未申請の需要も十分見込まれると思います。新年度も継続することが求められていると思いますが、どのようにお考えになりますか。また、この制度は施主が申請することになっていますが、ほとんどの場合、施工業者がかわりに申請しているのが実態だと思います。申請書類も７枚もあり、作成するだけでも大変です。さらに、申請してから許可がおりるまでの審査期間も１週間以上かかると聞いています。リフォーム工事は、地域の小規模な事業者も多く受注しますが、家族経営のため事務部門を設置できません。事業主が申請することになって煩雑な手続に手を取られてしまいます。また、施主本人が申請する場合でもとても大変だと思います。新年度事業を継続する場合、申請書類の簡略化と審査期間の短縮が必要と考えますが、見解を伺います。次に、店舗リニューアル助成制度の提案についてお伺いします。これまで、店舗の改装などにかかる費用の助成制度を提案し、群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業補助金という制度を紹介してまいりました。商業の活性化を目的に商業を営んでいる人、これから営業を開始しようとしている人が対象で、小売り、宿泊、病院サービス、生活関連サービス業と対象業種も幅が広くなっています。市内の施工業者、販売業者を利用して行う改装や、店舗などに要する備品購入などに対しての補助です。小規模事業者を地域経済の担い手として捉え、事業を維持、持続してきた小規模事業者を地域を支える重要な存在と位置づけ、地域活性化に貢献するよう活動を支援する施策として実施を求めるものです。市の現行制度として、あきないのまち支援事業を拡充し、湯田温泉回遊促進事業が新設されているところではありますが、新規出店者を対象地域の空き店舗に誘導する狙いもあって、限定的になっていると思います。将来的には全市域を対象として新規出店、既存店を問わず大きく構える事業を展望しておりますが、まずは対象地域を少し広げたり、対象者を既存の店舗に広げたりといった現行制度の中でさらなる拡充をしてはどうかと思います。新型交付金の財源活用も含め見解を伺います。 　次に、大項目イ、新山口駅北地区重点エリア拠点施設整備実施計画についてお尋ねいたします。昨年９月、日本総合研究所に本事業の検討調査業務を１,９４０万円で委託し、ことし３月、同社から提出された報告書に基づき、ことし７月、新山口駅北地区重点エリア拠点施設整備実施計画が示されました。ほぼ案どおりと受けとめていますが、２０１７年着工、２０１９年竣工を目指し本格化しようとしています。中項目1)、県の関与についてお伺いします。６月議会で、尾上議員の質問に対し市長は、県に対しては要望にとどまるものの前進している。さまざまな提案をしながら協議に応じてもらいたいと答弁され、県の玄関口としての必要性を持っており、アクセス道路も着手し、３０億円、４０億円の事業として展開してきているとのことでした。しかし、実施計画に明記された県事業としては、アクセス道路しかありません。事業の賛否は別にして、お隣の防府市では、防府駅付近連続立体交差事業として駅の高架化事業に２２６億円も県が投資しています。そのほか、宇部市では山陽新幹線厚狭駅設置事業８８億円のうち県負担額３１億円、同じく宇部市で産業技術センターの拡充整備１００億円、岩国市では県民文化ホールいわくに及び岩国総合庁舎の建設に１９１億円、萩市では県立萩美術館・浦上記念館の建設に５４億円、下関市では県国際総合センターの整備に２０２億円とまだまだございますが枚挙にいとまがありません。他市では、県の関与が顕著ですが、本事業ではアクセス道路以外の県事業はもとより県の財政負担もなく、不思議でなりません。これまで、県と協議を重ねてきたということですが、どのような内容の協議だったのでしょうか。また、どのようなレベルの協議だったのでしょうか。担当者レベルか、部局長レベルか、知事レベルかお示しいただきたいと思います。また、実施計画では起業創業支援センターの導入が示されていますが、県内でも同種の取り組みは実施されています。その一つ、経済産業省中小企業庁の中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業を活用した中小企業・小規模事業者のための経営相談所──よろず支援拠点が市内ＮＰＹビルの公益財団法人やまぐち産業振興財団内に設置されています。昨年度の実績は、相談対応件数２,０９３件、来訪相談者数７９７者、相談者満足度は８４.６％で、全国的に見ても中上位と成果を上げています。今年度、４月から６月期でも相談対応件数１,１９８件、来訪相談者数３０４者、課題解決件数１,０２７件と高い成果を上げています。ノウハウを持たない本市で整備するよりも、この県事業を持ってくるなど、県との連携が考えられたのではないでしょうか。成果を上げている県事業との関係はどうなるのでしょうかお伺いします。次に、中項目2)の投資効果と事業効果についてお伺いします。２０１０年３月に新山口駅北地区重点エリア整備方針が策定され、先行整備地区のＡゾーンは平成２６年度の整備完了を目標とし、平成２２年度以降、具現化、事業化に向けた取り組みを進めますとされていました。しかし、２０１３年３月に策定された整備基本計画では、完工は２０１５年度に先送りし、同年中に実施設計を行う方針を打ち出しましたが、これも実行されませんでした。この間、施設整備の目玉事業は当初の鉄道博物館から３,０００人規模のコンベンション機能と中小企業支援センターに転じ、さらに２,０００人規模の多目的ホールと起業創業支援センターへ二転三転しています。事業効果については、２０１３年度の整備基本計画では全エリアの整備を前提に２０３０年予測で居住人口が１,２００人、就業人口は２,６００人増加するとしましたが、本実施計画では何も示されていません。本実施計画では概算事業費と収支予測が初めて示されました。拠点施設と駐車場等公共施設の整備費は９５億円、事業運営費を除く維持管理運営費は約１億８,０００万円で、山口市が年間４,０００万円負担する試算となっています。さらに、地元住民が期待するにぎわい創造には、拠点施設内のオフィスと飲食、物販のテナント及び周辺地区への商業施設、業務オフィスなどへの民間事業者の参入が不可欠ですが、現状は全く見通しが立っていません。３度にわたり計画の検討を余儀なくされ、約９５億円を投じて拠点施設を整備しても毎年４,０００万円以上の税金投入が不可欠の上、民間事業者の参入も見込めないような整備事業に市民合意を得ることは困難だと思います。そこでお尋ねしますが、産業・雇用の創出に関し、どの程度の見通しを立てておられますか。また、事業実施後の収益性やランニングコストについてどの程度の見通しを持っておられますか、お示しください。中項目3)の財源についてお伺いしします。実施計画では、財源として交付金１１億円、地方債７９億円、一般財源５億円と示されています。７０％を交付税措置がされる有利な財源として合併特例債を活用するとのことですが、借金にかわりありませんし、３０％は純粋に市の借金です。交付税措置の財源は国民の税金です。経済状況も浮揚せず、国民の生活が厳しい中、借金を償還しつつ毎年４,０００万円の税金を投入しないと維持できないものでは、将来世代に大きな負担を押しつけることになるのではないでしょうか。将来の市の財政や市民の負担についてどのように考えておられますか、見解を伺います。 　大項目ウの地域医療についてお伺いします。山口・防府医療圏地域医療構想策定協議会での検討状況についてお伺いします。昨年６月に、医療介護総合確保推進法が成立し、この法律において都道府県は地域における効率的・効果的な医療提供体制を確保するために、医療計画に関して地域医療ビジョンを策定することとされ、ことし３月に示された地域医療構想策定ガイドラインによって策定手順をまとめています。地域医療構想策定ガイドラインとはいえ、実質的には病床機能の最適化のガイドラインといえます。ガイドラインでは、都道府県、２次医療圏ごとに将来の必要病床数の推計方法とその推計値を目標とする取り組み方法が示されています。都道府県ごとに地域医療構想を策定するわけですが、検討するのは２次医療圏単位になります。そして、使用するデータや推計するためのツールは厚労省から提供されることになっています。将来の必要病床数の推計方法の概略は、まず病床機能が高度急性期、回復期、慢性期ごとの入院する確率──入院受療率から２０２５年度の患者数の推計を行い、病床機能ごとに定められた稼働率で割り戻して必要な病床数を算出します。現在の療養病床数は介護療養が７万床、医療療養が２７万床、合わせて約３４万床ですが、最終的に２０万床を目指すことになります。特定の条件の医療圏について期間を延長する緩和策が認められていますが、基本的には２０２５年までに達成するよう示されています。療養病床の地域差と同様に在宅医療の普及にも地域差がありますので、ガイドラインでは各都道府県が在宅医療の推進に取り組むことも強調しています。病床機能変更のための財政的、技術的支援や人材育成支援、在宅医療を担う医師確保研修支援、２４時間体制の構築支援など都道府県が取り組むべき具体策が挙げられていて、それらを積極的に推し進める場合には、地域医療総合確保基金がより手厚く配分されることになるようです。しかし、入院から在宅へという厚労省の方針に沿って病床の大幅削減や大病院の外来縮小など医療費の徹底削減が盛り込まれており、地域の病床は本当に過剰なのか、この構想を現実的と考えることはできない。将来病床削減が実施された場合、行き場のない患者、患者難民はどうなるのか、こういった意見もあります。地域医療を取り巻く環境は、国民健康保険の財政管理を都道府県に移行する都道府県単位化も控えており、市町村を保険料引き上げに駆り立て、取り立て強化につながりかねない状況でもあります。都道府県が策定する医療費適正化計画に医療給付費の目標総額を明記し、地域医療構想による病床削減と連動させ、新たに導入する都道府県国保運営方針も適正化計画と整合させるよう義務づけており、都道府県を司令塔にした強力な医療費削減の仕組みづくりだとの批判もあります。こうした中で、市民に一番身近な市としての責任や役割を果たすことが求められます。ガイドラインでは２次医療圏ごとに地域医療構想調整会議という新しい会議体をつくり、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体、保険者、市町村などの代表者が参加して話し合うことになっており、全ての２次医療圏で１０月までに開催することとされています。協議会での実態の把握と現実の状況に即した議論の場にしていくことが求められると思います。そこでお尋ねしますが、山口・防府の２次医療圏での協議会の開催日、構成、取り扱いデータなど協議会での詳細な状況をお示しください。 　以上で１回目の質問といたします。 ◯　議長（原　真也議長）　松冨総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　大田議員の御質問にお答えいたします。 　まず、新年度予算編成についてのうち、まち・ひと・しごと創生総合戦略の財源についてでございます。御案内のとおりやまぐち地方創生１００プロジェクトは、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）における４つの政策目標を達成するため、地方創生に資する取り組みとしてこのたび新たに取り組んでいく施策、現総合計画に基づき引き続き実施する施策、前倒しで取り組む施策など、計画期間である５年間で取り組む施策の基本的な方向性を掲げております。毎年の予算編成の中では、プロジェクトの優先順位を検討するとともに、新型交付金などの財源を確保しながら、地方創生の取り組みを進めてまいりたいと考えております。新型交付金につきましては、国により──国というのは内閣府でございますが、このたびの概算要求により１,０８０億円を要求されておるところであり、地方自治体も同額を負担することで事業費ベースでは総額２,１６０億円程度となる内容が示されておりますが、どのように交付され、どのような事業に充てることができるのかなど詳細な制度設計が示されていない状況でございます。また、新型交付金、ただいまの１,０８０億円のほか、各省庁においても地方創生に資する事業のための予算を概算要求されているところでございます。国費ベースの総額で７,７６３億円、合わせて８,８４３億円でございますけれども、今後も国の動向を注視していくとともに、国の制度設計に柔軟に対応できるよう、本市の総合戦略を取りまとめていき、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、プロジェクトを推進する上での優先順位の考え方でございますが、国の総合戦略においては５つの政策原則である自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視に基づいた施策を展開していくことが示されており、本市の総合戦略におきましてもこうした政策原則に基づき優先的に取り組む事業を検討し、重点的な予算配分を進めていくこととしているところでございます。議員御指摘のありました周辺部における取り組みにつきましても日常生活機能の確保はもちろんのこと、今回の地方創生の眼目である地域の特性に応じた取り組みによって、地域の魅力をさらに引き出していくとともに、地域を担う人材の確保、育成を進め、人口減少下においても安心して市民生活を送れるよう、取り組んでまいりたいと考えています。 ◯　議長（原　真也議長）　東経済産業部長。 　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　東　洋光君登壇〕 ◯　経済産業部長（東　洋光君）　私からは中小企業の支援について数点の御質問にお答えをいたします。まず、安心快適住まいる助成事業の継続についてでございますが、御案内のとおり安心快適住まいる助成事業につきましては、当初４月１日から９月３０日までの６カ月間を申請受付期間として予定しておりましたが、予算額に達しましたため６月２４日をもちまして受け付けを終了したところでございます。本事業の申請受け付け状況につきましては１,０２６件の申請がございまして、そのうち約２１％に当たる２１７件が１８歳以下のお子さんを養育する子育て世帯、約２％に当たる２１件が転入・転居世帯となっております。また、工事見積もり額として１０億７,９００万円余りの工事が市内業者に発注され、申請金額１億１,５００万円余りを市内共通の商品券により交付する予定といたしております。こうした結果を受けまして市内の消費喚起を促し、地域経済の活性化が図られるとともに、子育て世帯の家計支援や市内定住の促進にも寄与できたものと評価しているところでございます。今後さらに、本事業を契機として実施された工事の割合や、市内共通商品券の交付により喚起された消費額、その効果などを詳細に検証するとともに、申請者からのアンケート等を分析するなど、より詳細に実態を把握してまいりたいと考えております。議員お尋ねの新年度の事業継続につきましては、こうした検証結果を踏まえまして改めて検討してまいりたいと考えております。また、申請手続の簡略化や審査期間の短縮につきましても、公費による助成制度であることを考えますと難しい面もございますが、公平・公正な事務処理ができる適切な範囲での対応について再度検討してみたいと考えております。次に、店舗リニューアル助成制度の提案についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり本市におきましては、特定の地域における新規出店を対象として、あきないのまち支援事業や湯田温泉回遊促進事業等の事業にそれぞれ取り組んでいるところでございます。議員お尋ねの現行制度の対象地域や既存店舗への対象の拡大につきましては、いずれの事業も中心商店街の空き店舗解消や湯田温泉観光回遊拠点施設周辺のにぎわいの創出、回遊性の向上などそれぞれ異なる目的のもと、対象地域内の新規出店に限定して事業を進め、店舗の集積を図っており、当面は事業目的に沿って成果を着実に上げていきたいと考えているところでございます。これらの事業の推移も踏まえ、今後事業展開を検討していく際には、先進的に取り組まれている自治体の状況も参考にしながら、必要に応じて対象地域や既存店舗への対象拡大もあわせて検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域に根差す中小企業は地域経済の担い手として重要でありますことから、新年度の予算編成におきましても中小企業の活性化につながる支援施策を、関係団体と連携を図りながら、総合的に展開できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　有田健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事。 　　　　　　　〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事（有田稔子君）　私からは地域医療についての御質問にお答えいたします。今後は、人口の少子高齢化がさらに進展し、医療従事者の確保にも困難が想定される中、国におきましては限られた医療資源を効果的かつ効率的に活用していくためには、地域の医療ニーズに応じた医療提供体制を構築していくことが重要とされているところでございます。このような状況の中、各都道府県におきましては、昨年６月に成立いたしました医療介護総合確保推進法に基づきまして、各医療圏での地域医療構想を策定することとされておりまして、国が取りまとめました地域医療構想策定ガイドラインや団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる平成３７年の病床の機能区分ごとの医療事業の推計結果等の情報を参考とされながら、医療圏ごとに協議会を設置して検討を進めようとされているところでございます。これに伴いまして、山口・防府医療圏域におきましても本年４月山口・防府医療圏地域医療構想策定協議会が設置されましたことから、本市からも委員として参画いたしまして、山口・防府医療圏域における将来のあるべき医療提供体制について協議を始めたところでございます。この策定協議会は、地域の実情に応じたビジョンを策定するために、医師会、薬剤師会、歯科医師会、総合病院等医療関係者や受療者の立場から介護サービス提供事業者、介護支援専門協会の代表、また行政機関等２４名の委員で構成されておりまして、これまで２回の会議が開催されたところでございます。これまでの検討状況につきましては、第１回会議におきまして医療介護総合確保推進法の対応や地域医療構想策定ガイドライン等地域医療構想の策定にあたっての概要説明を中心に、今後の検討事項について協議が行われたところでございます。また、第２回会議におきましては医療需要の推計結果を初めといたしまして、２次医療圏別の各種疾患の自己完結率あるいは５病院、主な病院の疾患別受療実績、また２次医療圏別の療養病床介護保険施設等の県・国との比較状況の資料等、２次医療圏内での検討をするための種々の資料が示されたところでございます。今後、地域医療構想の策定を進めるにあたりましては、これまでの会議資料や現在山口健康福祉センターにおきまして集約されておられます圏域内の病院からの御意見等を踏まえまして、回復期機能病床や介護施設等への転換、在宅医療提供体制の整備、またこれらの取り組みを実現するための地域医療介護総合確保基金を活用いたしました支援策につきまして検討していくこととなります。本市といたしましては、地域包括ケアシステムの構築に向けました在宅医療と介護の連携体制の推進への取り組みや介護保険事業計画との整合性を図る必要性がございますことから、山口・防府医療圏地域医療構想策定協議会へ引き続き参画してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　中谷ターミナルパーク整備部重点エリア整備戦略担当理事。 　　　　〔ターミナルパーク整備部重点エリア整備戦略担当理事　中谷尚夫君登壇〕 ◯　ターミナルパーク整備部重点エリア整備戦略担当理事（中谷尚夫君）　私からは新山口駅北地区重点エリア拠点施設整備実施計画に関する数点の御質問にお答えをいたします。初めに県の関与でございますが、山口県とはこれまでの間、事務レベルにおいて継続的に協議を重ねるとともに、適宜知事への要望等を行ってきたところでございますが、現時点において具体的な回答はいただいていない状況でございます。こうした中、このたび拠点施設の実施計画を策定し、拠点施設の全体像や市が主体となって公共施設部分の整備を行うことを明示するとともに、整備スケジュール、事業手法、事業費等についても明らかにしたところでございます。今後は、こうした状況の進捗や具体的な整備内容等を踏まえ、関連する県機能の導入やソフト展開における連携、さらには拠点施設整備に伴う社会資本整備総合交付金の確保等につきまして、引き続き協議、調整や要望を重ねてまいりたいと考えているところでございます。なお、先ほど議員から防府市を初め、各都市の状況について御紹介がございましたが、防府市におかれましては連続立体交差事業、ＪＲ負担分を除く約２００億円を国２分の１、県４分の１、市４分の１という形で実施されるに当たりまして、これにあわせまして防府駅南土地区画整理事業、約３７億円、防府駅北都市区画整理事業、約９４億円、こういう事業を一体的に取り組まれておりまして、一つの考え方として、まちづくりの基盤となるそのインフラにつきましては県が参画し、まちづくりそのものは市が実施するといった基本的な考え方というのもあるのかなというふうには感じております。こうした視点から小郡の状況を見ますと山口・宇部線の道路改築事業、これは江崎から朝田までで５１４億円ございますが、これに加えまして小郡のジャンクション整備事業、約８４億円、さらには御紹介のありましたアクセス道路、約３０億円という県の事業が積極的に取り組まれておりますし、御案内のとおり既に国においては国道９号の拡幅工事等も終えられているということから見ますと、国はもちろんのこと県におかれましても新市における小郡の重要性、特性というものについては、十分御理解をいただいているというふうに思っております。そうした中で、先ほども申し上げましたが市長から知事に直接要望していただく機会のほか、私どももその内容に応じてさまざまな協議を重ねさせていただいているところでございます。次に、起業創業支援センターについてでございます。御案内のとおり、国が各都道府県に設置をされておりますよろず支援拠点につきましては、中小企業や小規模事業者を対象とする経営相談業務を中心に一定の成果を上げられておるところでございます。こうした中、本市が設置をいたします起業創業支援センターにつきましては、相談コーナーに加え、インキュベートルームやコワーキングスペースを設けるなど、起業創業のみならずその後の成長支援等、継続的・包括的にサポートを行うことといたしております。また、小郡都市核の特性を踏まえた内外との多様な交流を活用した支援策の展開や拠点施設内の他の機能との連携補完等、本市の実情に応じたより効果的な支援を行うことができるものと考えており、国において、よろず支援拠点の増設の必要性が議論される中、地方創生に資する戦略的な取り組みとして主体的に進めてまいるものでございます。その一方、現状において多様な機関によるさまざまな支援策がある中で、センターとして利用者の立場に立った機能展開を図っていくためには、県を初めとする関係機関との連携も重要であり、よろず支援拠点ややまぐち産業振興財団、さらにはその他の支援機関や金融機関等との連携体制の構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、拠点施設整備に伴う産業や雇用の創出に関する見通しでございますが、平成２５年３月の整備基本計画策定時に重点エリア全体１２ヘクタールの開発フレームとして、就業人口６００人との数値をお示ししておりまして、今後実施計画の事業化に向けまして、関係機関とソフト展開等について具体的な協議、調整を重ねる中で、起業創業支援センター等、個別機能ごとに精査をしてまいりたいと考えております。個別機能以外の、例えば地域産業の振興や雇用の創出といった広域的かつ中長期的にもたらされる効果につきましては、定量的に把握することが困難なものもあり、また民間施設の整備内容等の影響も受けますことから、今後民間事業者からの具体的な提案状況等も踏まえながら、お示しをしてまいりたいと考えております。また、拠点施設の収益性やランニングコストにつきましては、実施計画の中で概算事業費をお示ししておりますが、今後拠点施設の具体的な規模や運営主体、事業内容等を具現化する中でより具体的な見通しをお示ししたいと考えております。次に、財源についてでございますが、拠点施設の整備にあたりましては交付金のほか合併特例債等の地方債を充当することといたしております。合併特例債につきましては、元利償還金の７０％が普通交付税により措置されることが制度的に保障されているものでございますことから、有利な制度を効果的に活用してまいることといたしております。いずれにいたしましても、拠点施設の整備にあたりましては、こうした有利な財源を活用し、将来の本市の財政運営に支障を及ぼさないようにするとともに、交流人口の増加や地域産業の振興等を通じた地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 ◯　議長（原　真也議長）　大田たける議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大田たける議員登壇〕 ◯　７番　大田たける議員　それでは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の財源について２回目の質問です。新年度の新型交付金は１,０８０億円ということですが、一昨年度の補正予算に計上された地方創生分の割合から換算すると、山口市への配分は７,７１３万円ということ。換算すると大体７,０００万円程度になるというふうに推計されると思いますが、これでは焼け石に水で、政府は本気で地方の支援を考えているのかと言わざるを得ません。総合戦略１００のプロジェクトは５カ年計画であると思いますが、それ以降も継続されるべき事業については引き続いて取り組まなければならないと思います。今月４日に中四国地方９県の知事や経済団体のトップが集う中四国サミットが本市で開かれ、金額の不十分さに不満の声が相次ぎ、政府に思い切った規模の拡大を図るアピールを採択したという報道があります。本市としても、政府に対して新型交付金の財源確保と規模の拡大を強く要望すべきと思いますが、どのようにお考えになりますか。 ◯　議長（原　真也議長）　松冨総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　大田議員の２度目の質問にお答えいたします。先ほど御紹介がありました補正予算の１,７００億円と思います。そのうちの１,４００億円が配分されまして、山口市がたしか１億２,０００万円来たと思います。単純に比率でいいますと、その１,４００億円に対しての１億２,０００万円、その比率でいきますと１,０８０億円ですので９,２００万円ぐらいにはなりはするんですけれども、実際まだ国の概算要求の中ではいろいろな先駆性のある取り組みであるとか、そういった事業に充てていこうというふうな思いがどうもあるようでございます。このたびの１,０８０億円を平成２８年度予算に要求された国の思いとしては、まず当初予算に組んでいこうと、当初予算に組むとこれからもずっと組んでいけると、そういうことで第一歩というふうな思いがあるようにうかがっております。確かに、これだけの額では難しいかなというふうな気はしますけれども、先ほど言いましたように他の省庁では個別の事業にそれなりの予算を要求されておられますし、今の地方財政計画でも１兆円、平成２７年度からずっと１兆円の地方負担というものを地方財政計画の中に織り込んで、少なくとも今後５年間はそれを進めていかれるというようなお話をうかがっておるところでございます。そうした背景の中で、今私どもが必要と考えておる１００プロジェクトについては、基本的にはこれをどうにかの形で進めていくと。それを進めていくにあたって、そういった交付金等──新型交付金を充当するのが一番いいですけれども──基本は各省庁が持っておる補助事業に何らかの形で乗せていけるようにまずは考えると、それから新型交付金、当然新型交付金の充当も要望していくと。そのあとまた交付税算入等をお願いしていくという形をとっていくのが現実的な形だろうと思います。ただ、議員がおっしゃるように新型交付金１,０８０億円、これについてはなるべく増額していただくように、ぜひ我々としてもお願いしていきたいというふうに考えております。 ◯　議長（原　真也議長）　大田たける議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大田たける議員登壇〕 ◯　７番　大田たける議員　大項目イの新山口駅北地区重点エリア拠点施設整備実施計画についての中項目2)投資効果と事業効果について２回目の質問をいたします。民間呼び込み型の見通しの甘い計画では当てにならないということでは、中園町の再開発、情報文化都市づくりが想起されるのではないでしょうか。私も議員になる前の話ですので、ちょっと歴史をさかのぼって調べてみましたが、１９９８年以降に佐内市長から合志市長市政での中園町の再開発、情報文化都市づくり、これは当初１,５００億円の事業規模でしたが、見直すべきとの声が広まって約半分の８５０億円に縮小、見直しがされました。それでも、公共投資が３５０億円で民間投資５００億円とのことでした。当初は、新都心建設課が担当していたということですが、文化施設中心の事業へと変貌し、市民の運動もあって市立図書館建設も事業に盛り込まれたと。大規模な投資事業でありながら、その目標である情報産業誘致の見通しは示されず、当時の市長自身も市民合意は得られていないと認識しながら、市民生活に直結する事業は後回しにされて、行政を開発会社へ変質させる姿が明らかになったと。先輩の須藤杲一元議員も議会で随分指摘させていただいてきたと思います。中園町一帯の２９ヘクタール、そのうち９ヘクタールは山口市が投資して開発する。４ヘクタール開発地区IIは県が受け持つ、残りの１６ヘクタールは民間の投資とされてきましたが、実行されたのは９ヘクタールの開発地区Ｉ、山口市が投資した部分だけです。県は、県有地も持っていましたけれども、産業交流プラザ計画もいつの間にか消えてしまって、ほとんど県の役割は果たされませんでした。民間が投資すべきエリアも何もありません。山口情報芸術センターも一部のアーティストのための施設という批判がいまだにあります。山口情報芸術センターと済生会山口総合病院の間には広く使われていない道路が残っています。１６ヘクタール、民間の投資があるということであれだけ広い道路ができた。こうした情報文化都市づくりは、今では山口市のどういう計画の位置づけになっているのか、民間投資の責任は一体誰がとるのか、呼び込み型の開発優先の市政に市民の大切な税金を投入することについてどうかという点で、全く総括がされていないという指摘がずっとされてきております。情報産業を集積し、４,５００人の雇用が生まれるとして推進された中園情報文化都市づくりは、その後全く企業が誘致されず雇用も生まれていません。行政の甘い見通しによって、貴重な税金が使われたことを考えれば、見通しさえ示されない今回の開発は踏みとどまるべきではないでしょうか。しっかり教訓を生かすべきであり、計画段階で市民の皆さんに情報を発信し、市民目線で議論し、必要であれば見直しをすべきと考えますが、見解を伺います。 ◯　議長（原　真也議長）　中谷ターミナルパーク整備部重点エリア整備戦略担当理事。 　　　　〔ターミナルパーク整備部重点エリア整備戦略担当理事　中谷尚夫君登壇〕 ◯　ターミナルパーク整備部重点エリア整備戦略担当理事（中谷尚夫君）　投資効果と事業効果について、２回目の質問にお答えをいたします。このたび、実施計画におきまして山口市といたしましては、初めてとなるＰＦＩ的手法を導入して実施しようということにいたしました。一つは、この議論がメッセ・コンベンションの要望等から始まり、いろいろな御意見が市民の皆様からも寄せられる中で、このたびの計画については民間の資金とそれから活力を、公共が一体的にリスクも含めて担って事業をやってみようという初めての試みでございます。今、議員から御指摘もございましたとおり、まだ事業部署のプロポーザルを実施しているわけではございませんので、民間の投資の状況というのはどのくらいの意欲があって、どういうものができるのかといったことが明確にはなっておりませんが、今後募集要項を作成する中で民間の皆さんの御意見、それから特に今回、市民の皆様にも親しみの持てる施設にしたいという考えも取り入れたことから、市民の皆様の意見も踏まえまして、この施設の姿を、募集要項を策定するまでにもう少し明確にさせていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　大田たける議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大田たける議員登壇〕 ◯　７番　大田たける議員　中項目3)の財源について２回目の質問をさせていただきます。山口市公共施設等総合管理計画が先月示されています。この中では、歳入状況として平成２１年度以降は減少傾向にあり、大幅な増収は見込めないとあります。普通建設事業費の状況では、平成５年度をピークに減少傾向で推移し、ピーク時に整備された公共施設等においても老朽化に伴い今後同時期に大規模改修や建てかえが必要となっています。市債残高の推移では平成１６年度以降減少が続いてきたが、平成２４年度以降は新山口駅ターミナルパーク整備事業や道路整備事業等の実施により、市債の発行が増加としています。試算結果として４０年間の市の公共施設等更新費用総額は２,２５４億７,０００万円で、年平均５６億４,０００万円に及びます。平成２２年度から平成２５年度までの公共建設物への投資額の年平均４２億５,０００万円と比較すると、更新に要する事業費は１.３倍必要で１３億９,０００万円不足となり、総延べ床面積の２４.６％は更新できない状況としています。当局自身がこのように将来の試算をしています。計画が二転三転し、９５億円を投じて整備しても毎年４,０００万円の税金投入が必要な上に民間事業者の参入も見込めない、さらに将来的に更新事業に転換しなければならない状況を考えると、本事業は一度立ちどまって見直す必要があるのではないでしょうか、どのようにお考えになりますか。 ◯　議長（原　真也議長）　中谷ターミナルパーク整備部重点エリア整備戦略担当理事。 　　　　〔ターミナルパーク整備部重点エリア整備戦略担当理事　中谷尚夫君登壇〕 ◯　ターミナルパーク整備部重点エリア整備戦略担当理事（中谷尚夫君）　財源についての２回目の御質問にお答えをいたします。この運営事業費につきましては、実施計画の中でお示ししておりますのは、施設の運営管理に関する部分でございます。基本的には、使用料収入と維持管理にかかる経費の差額ということで約４,０００万円程度施設の管理にかかるのであろうという予測をいたしております。 ◯　議長（原　真也議長）　発言時間を超過いたしましたが、答弁のため５分間延長いたします。 ◯　ターミナルパーク整備部重点エリア整備戦略担当理事（中谷尚夫君）　これに、今から検討が必要となりますのが、いわゆる運営事業費この部分も必要となってまいります。全体としては、あれだけの規模の施設を整備するということで、一定規模の運営費というものは必要になろうかというふうには考えておりますが、民間事業者等の参画によってその運営費がどういうふうに、例えばさらにその使用料収入をふやすとか、そういう意味で活用できるのかといったような点は今後、募集要項を策定するにあたっての民間事業者のヒアリング等を通じて可能な限り把握はしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、運営費といいますか、ランニングコストが大きな財政負担にならないよう引き続き努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　以上で、大田たける議員の一般質問並びに質疑が終わりました。 　午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分休憩 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ◯　議長（原　真也議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　（２３番　坂井芳浩議員より「議長、動議」と発言あり） ◯　議長（原　真也議長）　２３番、坂井芳浩議員。 ◯　２３番　坂井芳浩議員　午前中の大田たける議員の一般質問の内容について動議を提出いたします。理由といたしましては、一般質問の一部、国政に対する断定的な批判と地方自治及び一般質問にそぐわない、関係ない発言がありましたので、その取り消しを求めたいと思います。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　ただいま坂井芳浩議員から、午前中の大田たける議員の一般質問の発言の取り消しについての動議が提出されました。本動議の提出に賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯　議長（原　真也議長）　所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時03分休憩 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分再開 ◯　議長（原　真也議長）　会議を再開いたします。 　大田議員の発言の一部につきまして、不穏当と認め、発言の取り消しを命じます。 　議事を続行いたします。 　１７番、西村芳和議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　西村芳和議員登壇〕 ◯　１７番　西村芳和議員　日本共産党の西村でございます。昼まで大田議員が大きなところをやってくれましたので、私は引き続き、今度は具体的な問題、小さいところについて質問いたします。それでは、よろしくお願いいたします。
   　最初に、大項目アですが、山口市人口長期ビジョン（案）についてお尋ねをいたします。安倍内閣は６月３０日、向こう５年間を視野にした経済財政運営と改革の基本方針２０１５（新・骨太の方針）と、それと日本再興戦略、長期戦略を閣議決定するなどし、その流れとして山口市としても１０月末までに地方人口ビジョン──山口市の人口ビジョンです──さらには市の総合戦略１００プロジェクト、この提出を目指して策定されたものと推察いたします。担当される職員の皆さんについては、時間のない中、苦労され、それぞれの案を示していただいたわけであります。山口市の今後の５年間が、まさに左右される重要な案になるわけでございます。今後の予算編成は、総合戦略である１００プロジェクト実現に向けた整合性のあるものを期待するわけであります。人口ビジョンは、あらゆる角度からの分析が行われ、市全体では２０６０年に約１７万人というシミュレーションがされています。これを実現していくための１００プロジェクトだとすれば、市民が、あるいは地域がどれだけかかわってプロジェクトを実現していくのかが重要になってくると思うわけであります。この１７万人の死守も、今後のプロジェクトが市民の理解と協力で着実に成果を上げた上での１７万人であります。毎回言うようですが、阿東、徳地地域は３０年間で５割を超える人口減少であります。既に地域の体をなさない地域もありますけれども、歴史や文化を守るには、各地域での目標を掲げ、地域が頑張る以外にはありません。地域を守るための地域要求やいろいろな施策は当然でありますが、人口ビジョンは市全体を押しなべての広い意味での推計ですが、私どもはそういったようなものではなくて、各地域の目標値、あるいはそれを積み上げたものを明示していただけるといいなというふうに思ったわけであります。これについての見解をお伺いいたします。 　次に、イとしまして、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）についてお尋ねをいたします。最初に、過疎地域の疲弊といったことでお尋ねをいたします。山口市で過疎地域の指定を受けているのは、また出ますが、阿東と徳地地域で、基幹産業は農林業であります。政府は、米価は市場で決まるものだということにして全く手を貸しません。基幹産業とされる農家の所得向上に取り組むためには、国が過剰米の市場隔離と米穀の需給調整に取り組んで、米の直接支払交付金の半減措置を撤回して、農家の安定を図ることが緊急だと思います。今では、中山間地域を守ってきた家族農業、今まで地域農業を守ってきた、この家族農業や基幹産業としてのこの農業が成り立たないという状況にあります。今の農政は、家族農業を潰して、企業がどんどん参加できるような、あるいは大規模な農家だけを大事にするような、こういったようなやり方、これを進めているように思うわけであります。このようなやり方では、農業も農村の暮らしも維持されていかないということは明らかではないかと思うわけであります。過疎地域を守る、農村を再生させるためには、とりあえず再生可能な米価が一番だとの認識に立っておりますけれども、地域は農業をしているだけの農家だけのものではなくて、地域づくりそのものの問題とあわせて考えていかなければならないと、農業だけでは解決できない問題が多くあるように思います。このような状況下で、市長として、基幹産業を農業とする過疎、農山村の現状、ここに至らしめた原因、あるいは要因をどのように認識しておられるのかお尋ねをいたします。次に、鳥獣被害対策についてお尋ねをいたします。山口市では平成２４年度の被害実績、約６,５００万円で、イノシシが約１,９１２万円、猿が約１,８６１万円、鳥類が２,４８６万円と被害実績が示されております。しかし、水稲災害の被害災害の積算に使われると思われる水稲共済などは補助の３割以上の被害がなければ対象にならないことや、個々の農家の畑作物被害や、林業でも苗や樹皮被害があるなど、こういったものは計算されていないのではないかというふうに思うわけであります。こういった被害が入っていないということになれば、実際の出された数字を大きく上回るのではないかと考えることができると思います。改正鳥獣保護法の施行では、認定鳥獣保護等事業者に捕獲参加の取り組みを求めるなど、被害拡大阻止に向けて、国のほうが本気でやれと言っております。当面する問題が、捕獲をお願いする猟友会会員の高齢化や減少化です。このことに対してどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。また、認定鳥獣保護等事業者に参加を求めることで、高齢化や減少、こういったものを補完できるのではないかとも考えますが、お伺いいたします。さらには、こればかりではなくて、もう猿被害にも閉口しておりますが、このような猿被害の拡大に対して、どのような考えをお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。次に、遊休農地対策であります。中山間地域の高齢化によりまして、遊休農地、あるいは耕作放棄地が増大をしております。この対策に山口市でも取り組む必要があると考えて私も調べていたところ、山口県が３月１８日に、遊休地対策としてではなくて新たな作物としての観点から、大阪生薬協会と漢方薬の原料として需要が高い薬用作物を生産振興する、こういう協定を結んだとの報道を知りました。山口市、萩市、阿武町の集落法人５カ所に試験農地を設け、地域に合う品目を調査して、新年度には協会から技術指導、あるいは種苗の提供を受けて、トウキやシャクヤクなど５品目の試験栽培を実施するとしています。今後は県と連携し、遊休農地解消策としての薬草栽培を進め、山口市の新しい作物の柱として取り組む必要があり、期待しますが、認識をお伺いいたします。次に、農業後継者確保ということでお尋ねをいたします。農水省の２０１４年度の集落営農活動の実態調査、これから集落営農組織の約６割が後継者となる人材の確保を組織運営上の主な課題に掲げ、次いで、オペレーター等の従業員の確保が約４割と多く、また約３割が経営を引き継ぐ予定者がいないとして、農産物の販路や設備投資の資金面よりも人材確保が大きな課題であるということが浮き彫りになったというふうに報じております。やまぐち地方創生１００プロジェクトでは、県の日本一の支援策──給付金制度、受け入れ体制、あるいは技術指導体制による就業後の確実な定着支援との連携を図るとされました。この若者就業支援策というのは、大変必要なことだと認識しております。しかし、これだけで問題が解決できて、過疎地域で過疎地域農業を守るということはできないというふうに思います。これまで法人化に踏み切られた多くの組織者が何とか法人化したものの、後を継いでくれる者がいないというふうに本当に嘆かれ、深刻です。地域に住み、地域を支える農家数の減少の原因は、生活の維持ができない状況に来ているからです。農業との兼業で何とかやっていますが、稼いできても今の米価では稼いできた金を農業につぎ込むばかりであります。法人にしたからといって、経営が順調に行っているわけではありません。今、国が指し示す農政では、特に中四国地方の中山間農業では成り立ちません。岡山県の鏡野町は、法人や３ヘクタール以上の農家に５０万円以上のトラクターや、あるいはコンバインの買いかえに５００万円を上限に半額補助をすると、こういったことを講じられております。私は、このようなこの思い切った施策も必要と思います。中山間地域の農業というのは、高齢化、若者の農業離れで本当に継続が難しい局面を迎えておりますけれども、市としてはどのような施策展開でこの究極の場面を乗り切ろうとお考えなのか、お尋ねをいたします。次に、６次産業化ということでお尋ねをいたします。市はこれまで６次産業化につきましては、どのような推進体制で推し進められているのか、その現状、状況はどうなっているのか、結果としては、どのような成果が生まれたのかについて、お示しをいただきたいというふうに思います。６次産業化が叫ばれまして、全国の多くの自治体で取り組まれておりますけれども、農漁村の活性化、所得向上の一翼を担うものだというふうにも思います。大分県大分市では、農家の商品開発を応援するとしまして、６次産業化・農商工連携の手引きをつくりまして、これには商品開発や流通の悩みを解消するアドバイスや、国・県・市の支援制度についての説明を掲載しているそうであります。農家や漁業者が日々の作業をしながら商品を製造し、流通に乗せるのは本当に難しいんですけれども、多くの人に挑戦してもらいたいとしておるわけであります。また、茨城県では、農林水産物の生産から販売加工を一体的に手掛ける生産者向けに６次産業化を学ぶ、あるいはアグリビジネス講座といいますか、こういったものを開講し、県内の６次産業化実践企業の経営者らを講師に招いて、事業の計画の立て方とか経営、あるいは販売戦略、商品のブランド化など６次産業化に必要なノウハウを学ぶとしております。私は、地域の皆さんが、これならできる、これならやってみたいと気軽に思えるようなこの手引書や、来てみなさいと、教えてあげるよというような講座を考えることも必要ではないかと思いますが、お伺いをいたします。次に、中山間地域の定住促進対策ということでお尋ねをいたします。平成２０年度から空き家バンク制度、平成２３年度から定住サポーター制度の運用で、過疎地域の定住促進が図られております。定住サポーターやコンシェルジュの方たちの努力で成果が上がっております。定住促進対策は、地域住民の認識として、地域における課題として捉えられ、その上での協力がなければ進まないというふうに思います。空き家バンク制度について、地域の方々に十分理解されているのかなと、こういうふうに思いますことから、制度の概要並びに定住サポーター及び定住コンシェルジュとの関係について、さらに大幅な人口減少に対して、移住・定住の実績数及び対策としての数値目標などはどうなっているのかということをお伺いいたします。登録促進に対しての水回りの改修、あるいはこういったところの補助金制度というのは有効になるというふうには思いますが、現状及び今後の方向性についてもお伺いをいたします。宮崎県の小林市では、空き家バンクの登録謝礼金制度というのを設けられまして、情報提供者、あるいは空き家の所有者に対して、５,０００円から１万円の謝礼金を支払うものでありまして、利用可能な空き家情報の掘り起こしに有効ではないかと私も考えていたところでございます。移住者向けの空き家として活用できるのに所有者の住所がわからない、やっと連絡がとれても、都会に出ていて、帰るに帰れないので家の整理ができない、こういったことを理由に貸してもらえないということもあります。このような場合は、山口市の施策として、過疎克服のために頑張っていること、あるいはまた大切な物だけを持ち帰ってもらえれば、後は市が責任を持つなど、やはり山口市としてふるさとを守ることへの協力を、本当にそのサポーターやコンシェルジュだけでなくて、山口市が全面に出てお願いをするということも大切なことではないかなというふうに考えるところであります。このことについてもお尋ねをいたします。次に、結婚、出産、子育て環境整備ということでお尋ねをいたします。山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）は総合計画後期まちづくり計画をベースに策定作業が進められるとの認識であります。総務省がこどもの日にちなんで５月５日に発表いたしました４月１日現在の１５歳未満の子供の推計人口は、前年より１６万人少ない１,６１７万人、既に３４年連続の減少で、比較可能な１９５０年以降の統計で過去最少を更新したとしております。総人口の占める子供の割合も１２.７％で４１年連続低下、子供がふえたのは東京都だけであります。女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、全国平均が１.４３ですから、山口市は県平均の１.５を２０１３年に達成したので、５年ごとに０.１ポイントずつ上げて、２０５０年に人口置換水準の２.０７を達成するとしているわけであります。そこでまた例ですが、長野県下条村では、２０１３年の特殊出生率１.８８を長年維持していることから奇跡の村と呼ばれています。若い世帯、結婚予定のある男女向けへの低家賃の住宅の提供や、医療費は高校まで無料だとか、第３子以降は保育料も無料、２０１４年度からは小学校入学時に祝い金として、村で使える商品券──小学校が３万円、中学校は６万円と、東京都日の出町も住宅提供、例えば１５歳以下の子供１人当たりに毎月１万円ずつ、それから町内の加盟店や保育園の支払いに使えるクーポン券の支給、日の出町は出生率が２００５年に０.８８だったんでありますけれども、２０１３年には１.６９まで上げられたというふうにしております。市の１００プロジェクトでも医療費の拡充を言われていますけれども、非課税世帯というようなこともあるのだと思いますけれども、そういうことも言わずに、新年度から創設される新型交付金などを使って、この思い切った施策に切りかえをお願いしたいというふうに思います。さらに、市の人口減少問題で、足を引っ張るこの阿東、徳地地域に、その地域を限定して、下条村のような施策を展開していただけないものかというふうに思いますが、見解をお願いいたします。 　次に、マイナンバー制度についてお尋ねをいたします。マイナンバー制度導入についても、この秋１０月から住民１人に付された個人番号の通知カードの発送が始まりまして、２０１６年１月から個人番号の利用が始まることになります。マイナンバーで管理されるのは、社会保障分野では、年金、労働、福祉、医療、その他の各分野の９８行政事務となっております。これだけの大金、税金を投入したにもかかわらず、国会論戦の中でも国民に何らの必要性についても示すことができませんでした。真の目的は、国民の収入財産の実態を政府がつかみ、税・保険料の徴収強化と社会保障の給付制限を押しつけることにほかならないというふうにも私たちは考えております。次に申します事柄について、答弁をお願いいたします。市の準備状況が一つです。もう一つ、マイナンバーについて、市民に対する周知はどのようにされ、十分理解いただいているという認識なのかどうなのか、一つ、今後は、さまざまな手続には個人の番号の記入が求められることから、通知カードや個人番号カード、ＩＣカードの保管などが必要となるわけです。盗難や紛失、漏えいの疑いがそれこそ疑われるときの通報、対処の仕方などについても周知が求められるというふうに思います。一つ、市内の企業の準備状況についての認識はどうなのか、さらに、中小企業にとってのシステム構築は、私どもは事実上のマイナンバー増税となるのではないかというふうに思いますし、山口市からの財政支援の必要があるのではないか、このことについてもお尋ねします。最後に国に対してですが、１つには、共通番号にひもづけする情報をできるだけ限定させるというふうにお訴えをいただきたい、２つ目には、地方自治体を含めて、個人情報を管理している、そういった諸機関から情報を流通させないように管理をする体制が必要だということをお願いしていただきたい。３つ目には、個人情報の管理が適切かどうか検証することなど、こういったことも国に求めていただきたいというふうに思っておるところであります。 　次に、県立高等学校再編整備計画についてお尋ねをいたします。再編整備計画の概要、平成２７年度から平成３６年度が出されて、内容が明らかになりました。全日制を置く分校の再編整備として、将来的に入学者が定員の２分の１を満たすことが見込まれない場合には、募集停止を検討するとされ、対象となる県下６分校の高校名が挙げられました。その中に、阿東の山口高校徳佐分校、防府高校佐波分校が上がっております。このままの状態で推移すれば、休校となる、あるいは、さらにいけば廃校となるかもしれません。地域では、まだこのようなニュースも十分承知されないようにも思われます。当然、事の重大さに気づいておられない方のほうが多いわけですが、これは地域過疎化のあらわれでもあります。分校存続のためには、新しい視点からの取り組みが求められます。島根県隠岐郡海士町にあります隠岐島前高校というのがあるんですが、離島だけれども中山間地域も同じだと言います。２０１２年に募集定員を１学級４０人から８０人にふやしまして、隠岐島前高校魅力化プロジェクトを立ち上げまして、学力とともに人間力を育む教育とし、小規模校のデメリットをメリットに変えまして、少人数指導によって全ての生徒の進路希望を実現させる、こういった教育実践を始められたそうであります。さらには、公営塾、隠岐國学習センターを開設し、国公立大学に３割強が進んでいると、自分の夢を実現するため進路の自覚を促す、偏差値競争ではなくて夢実現教育で、島留学もふえて、学級増、定員増を勝ち得ているという例もあるわけであります。地域としてどうしても存続させる必要があると考えます。市内にある高校として、学校や阿東地域のみならず、市全体の問題として捉えていただき、存続ができますように運動展開を進めるべきと考えますが、お伺いをいたします。 　１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯　議長（原　真也議長）　伊藤総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　伊藤和貴君登壇〕 ◯　総務部長（伊藤和貴君）　西村議員の御質問にお答えをいたします。 　私からはマイナンバー制度についての御質問にお答えをいたします。行政手続における国民の利便性を高めるとともに行政の効率化を図るための社会基盤として、住民票を有する全ての方に１人１つの１２桁の番号、いわゆるマイナンバーを割り当て、それを社会保障や税の分野で活用していくマイナンバー制度が、本年１０月から全国一斉に導入されることとなります。このマイナンバーが記載された通知カードが、１０月５日以降、世帯ごとに簡易書留にて送付されることとなっており、同封の個人番号カードの交付申請書を全国の市町村がカードの作成を委託する地方公共団体情報システム機構に送付することによりまして、平成２８年１月以降、ＩＣチップが搭載された写真付の個人番号カードの交付を受けることができるものでございます。議員御質問の準備状況につきましては、マイナンバー制度は、マイナンバーの通知以降、平成２８年１月には社会保障や税の分野においてマイナンバーの利用が始まり、平成２９年７月からは地方公共団体間での情報連係が始まるなど段階的に導入される制度となっておりますことから、システム改修や条例改正などの多岐にわたる準備を、現在、鋭意進めているところでございます。次に、マイナンバー制度の市民周知についてお答えをいたします。マイナンバー制度は新しい制度でありますことから、本年４月に作成いたしました平成２７年度マイナンバー制度導入における広報・研修計画に基づきまして、制度概要を初めとした広報活動を順次進めているところでございます。その一つとして、市報やまぐちにおきまして、７月から９月にかけ、連載で制度の紹介を行ったところでございまして、通知カードの送付１カ月前となりました今月におきましては、通知カードに焦点を当てた広報番組を放映することといたしているところでございます。さらに、このような広報活動による情報が届かず、通知カードを受け取って初めて、制度のことを知られる方々もおられることと思われますことから、そのような方々からのお問い合わせに対応するために、約２カ月間、山口総合支所内に特設窓口を設置することといたしておるところでございます。議員御案内の通知カードや個人番号カードの盗難や紛失、漏えいの疑いがある場合の対応に関しましても、例えば個人番号カードの紛失時には、２４時間対応のコールセンターに連絡をとり、カードの一時停止手続を行うことができるなど、国が示す方法による手続が迅速、的確に行えるよう、これからの窓口などを通した周知に努めてまいりたいと考えております。次に、事業者への対応についてお答えをいたします。議員御承知のとおり、マイナンバーは従業員を雇用されている事業者の皆様におかれましても、社会保障や税の手続などでマイナンバーを取り扱うこととなりますことから、マイナンバーをその内容を含む個人情報、いわゆる特定個人情報を適切に管理するなどの対応が求められることとなっているところでございます。議員お尋ねの市内企業のマイナンバー制度における導入に関しましては、本市ではこれまで、国が設置する特定個人情報保護委員会が策定したガイドラインなどを市の公式ウェブサイトや、山口商工会議所を初めとする経済団体の協力を得ながら、会報誌へ掲載していただくなど、事業所への周知を図ってまいったところでございます。その後、それらの内容について説明していただける場所を設けてほしいといった要望が多く寄せられましたことから、去る８月２０日、山口南総合センターにおきまして、事業者向けの説明会を開催しましたところ、市内１１１事業所から１７６名の御参加をいただき、内閣官房の担当者など国の関係機関の方々から直接説明をいただいたことで、参加された方々にとりましては非常に有益な説明会になったものと考えておるところでございます。また、事業者におけるシステム構築などに係る経費に対する支援につきましては、市として直接的な支援を行うことは難しいと考えておりますが、このたびの説明会の開催のようなきめ細やかな制度周知を図るなど、円滑な制度導入に向けた側面的支援を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様には、マイナンバー制度導入に当たり、個人情報の漏えいなど不安を感じておられる方もいらっしゃると思いますので、そのような不安が取り除けるよう引き続き制度周知に努めますとともに、国を初めとする関係機関との連携を強化し、マイナンバー制度の円滑な導入に向けた取り組みを着実に推進してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　松冨総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　私からは、まず山口市人口長期ビジョン（案）についてお答えいたします。御案内のとおり、現在策定を進めております山口市人口長期ビジョンは、本市の人口の現状と、２０６０年──平成７２年ですけれども、それまでの将来の姿をお示しすることで、人口の推移、医療費の推計、経済活動や市財政への影響など、本市全体における人口減少問題に関する認識共有を市民全体で目指すものでございます。また、同じく策定中の山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略としてのやまぐち地方創生１００プロジェクトは、山口市総合計画の部門計画としての位置づけのもと、その取り組みを進めることといたしております。一方で、現総合計画後期まちづくり計画では、地域別の将来人口を推計しておりまして、例えば阿東地域におきましては、平成４７年に人口が約２,７００人へと減少していくとの推計のもとで、定住促進を初め、各種施策や事業を実行しているところでもございます。しかしながら、本議会で申し上げておりますとおり、第２次山口市総合計画の策定に向けましては、市内２１地域別の将来人口を推計いたし、地域ごとの将来の姿を捉えていく必要性も認識いたしておるところでございます。人口長期ビジョンでは、地域ごとの人口推計をお示ししておりませんが、議員御指摘のとおり、とりわけ人口減少が進む中山間地域において、人口の推移を分析し、どのような施策を講じる必要があるのか、課題整理をして対策を講じる必要もございますことから、本年度中には、次期総合計画の基礎資料として、地域別の将来人口推計等をお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　次に、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）についてのうち、結婚、出産、子育て環境整備についてお答えいたします。御案内のとおり、国は、地方公共団体の地方創生の自主的な取り組みを支援する新型交付金として、新年度予算における１,０８０億円の概算要求を発表されたところでございます。本市が現在策定を進めております山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、広域観光やインバウンドの推進、山口らしい生涯活躍のまち構想の検討など、やまぐち地方創生１００プロジェクトを掲げ、新型交付金を含む各種財源の活用を、今後検討していくことといたしております。議員御提案の、結婚、出産、子育て環境の分野につきましては、１００プロジェクトにおきまして、結婚に向けた情報や出会いの場の提供、子育て世代包括支援センターによる総合的な子育て相談支援、待機児童ゼロに向けた取り組みなどさまざまなプロジェクトを掲げておりまして、結婚、出産、子育てへの切れ目のない支援を積極的に展開してまいりたいと考えております。新型交付金の詳細な制度設計は未定でございますが、議員御提案の結婚、出産、子育て分野における活用につきましても検討すべき分野の一つであると考えております。総合戦略策定の後、新年度予算編成におきまして、やまぐち地方創生１００プロジェクトの中から、少子化対策と定住促進という総合戦略の最重要課題に対して、重点的に実施すべき取り組み、優先的に実施すべき取り組みなどさらに検討いたしまして、新型交付金を含む経営資源の効果的な配分を検討してまいりたいと考えております。なお、議員御提案のこども医療費助成の拡充について申し上げますと、子供の医療費の窓口負担を軽減した場合における国民健康保険の国庫負担に係る減額調整の取り扱いに関しましては国で検討されることとなっておりますことから、こうした国の動向を注視していく必要があると考えているところでございます。 　次に、県立高校再編整備計画についてでございます。本年７月に県教育委員会におかれまして、県立高校再編整備計画の素案が示されたところでございまして、一定の学校規模の確保を目指した再編整備に取り組むこととされております。素案におきましては、議員御指摘の山口高校徳佐分校を含む県内の６分校につきまして、将来的に入学者が定員の半数を満たすことが見込まれない場合、募集停止を検討することとされております。山口高校徳佐分校につきましては、平成２０年度に前身の徳佐高校から山口高校徳佐分校として再編整備されたところでございまして、現在、１年生が１７名、２年生が２５名、３年生が１９名でございまして、１学年当たり定員４０名の半数を割る学年もございます。また、当該分校のおよそ３割に当たる生徒は地元である阿東地域から通学されており、阿東地域の小・中学校の児童生徒数が今後緩やかに減少していくことが予測されますことから、将来的には募集停止の検討がなされることが懸念されるところでもございます。県の再編整備計画におきましては、再編整備の対象校であっても地域と連携した特色のある教育活動、学び直しや不登校等の多様な学びのニーズに対応した柔軟で弾力的な教育活動を行う学校など、県全体の教育効果を高めることが期待される学校は、当面の学校維持が検討されるという配慮事項も示されております。本市といたしましても、多様な学び場の確保は重要なことと認識いたしておりますことから、今後の県の高校再編の動向を注視しつつ、対応を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　大田地域振興部長。 　　　　　　　　　　　　　〔地域振興部長　大田正之君登壇〕 ◯　地域振興部長（大田正之君）　私からは、中山間地域の定住促進対策についての御質問にお答えをいたします。最初に、山口市空き家バンク制度についてでございますが、御案内のとおり、徳地、阿東地域のいわゆる過疎地域におきましては、人口の減少、少子高齢化が市内の他地域に比べ進んでおりますことから、地域の担い手の不足による地域活力の低下が喫緊の課題となっているところでございます。そこで、地域内に点在する空き家をすぐれた地域資源として捉えまして、その情報をホームページ等の媒体を通じて発信いたしまして、近年増加いたしております移住希望者へのマッチングを行うことにより、移住・定住の促進及び空き家の利活用を図ることといたしておりまして、平成２６年度末までに５５件の御成約をいただいたところでございます。この制度を円滑に実施いたすため、それぞれの地域の皆様に山口市定住サポーターをお願いいたしておりまして、移住を希望される方に対しての物件の御案内や、その地域で生活される上でのキーマンとなられます自治会長や御近所の皆様をあらかじめ御紹介いただくことによりまして、地域への移住がスムーズに進みますよう親身になったお手伝いをいただいているところでございます。そうした定住サポーターの中から、徳地、阿東地域それぞれ１名の方に定住コンシェルジュをお願いいたしておりまして、移住者がその地域にこれからも末永く住んでいただけますよう移住後のフォローや、さまざまな生活状況などの御相談に応じていただくなど、きめ細やかな支援を行っていただいているところでございます。また、徳地、阿東以外の地域につきましては、７月から開催をいたしております今年度の車座トークなどを通じまして、各地域から空き家バンク制度の実施を初め、農林水産業への新規就業、定住対策などにつきまして、多くの御意見をいただいているところでございまして、今後、各地域が主体となられた空き家バンク制度への取り組みに向けた協議を行っていくことといたしているところでございます。さらには、空き家の不動産市場への流通促進を図るため、本市に御相談いただきました空き家情報を、所有者の御了承をいただいた上で、不動産団体に御紹介するための協定の締結を１１月を目途に行う方向で、不動産団体と現在協議を行っているところでございます。次に、中山間地域の移住・定住者の数値目標及び実績数値についてでございますが、空き家バンクを利用された中山間地域へのＵ・Ｊ・Ｉターン件数につきましては、事務事業評価調書の成果指標におきまして、年間１０件を数値目標といたしているところでございまして、平成２５年度は１６件、平成２６年度は１５件となっておりますことから、目標を上回る実績が上がっているというところでございます。なお、今年度におきましては、８月末現在で６件となっているところでございます。また、空き家バンクへの物件登録の促進につきましては、阿東地域におきましては、地域広報誌での登録のお願いの記事を８月１５日号に掲載をいただいたところでございまして、徳地地域につきましても、後日掲載をいただくことといたしているところでございます。また、阿東地域づくり協議会のまちづくり部会の皆様と、物件の登録促進などにつきまして御協議いたしたところでございまして、地域づくり協議会や自治会など地域の皆様からさまざまな御提案をいただき、地域の機運の醸成に努めることが物件登録の促進を図る上で大変有効でございますことから、引き続きしっかりと促進に向け、連携を図ってまいりたいと考えております。御案内いただきました宮崎県小林市の空き家バンク登録謝礼金制度についてでございますが、この制度は、地域に住んでおられる方々や空き家物件の所有者から情報をいただくことによりまして、空き家バンクの物件登録件数の増加を図ることを目的とされておられまして、空き家の所有者と情報提供者が異なる場合には、それぞれ５,０００円を、所有者と情報提供者が同じ場合には、１万円を情報提供に対する謝礼金として支払う制度でございます。本市におきましては、定住サポーターや自治会長の皆様が情報提供者となられまして、物件登録が行われる事例も多くございますことから、こうした本市の状況を踏まえまして、登録促進に向けた地域の機運の醸成や、地域づくり協議会や自治会など地域団体の育成にも視野を置いた形での登録を促進する制度の構築につきまして、検討を行ってまいりたいと考えております。また、平成２７年度に創設をいたしました山口市空き家バンク家財道具等処分事業補助金制度につきまして、物件登録の促進とともに、片づけられた物件を御見学いただくことによる成約件数の増加にもつなげられますよう、現在は成約後を補助の対象といたしておりますものを、成約前でございます物件の空き家バンクへの登録された段階から補助対象とするよう、登録促進に向けた検討を進めているところでございます。さらに、山口市空き家バンク改修事業補助金制度につきましては、徳地、阿東地域の地域特性を考慮いたしまして、これまでは水道や排水などの水回りの改修に対しまして補助を行いますことで、登録や成約の促進を図ってまいったところでございまして、平成２７年度は──今年度でございますが、８月末までに６件、総額約１３０万円の交付を決定いたしているところでございます。今後、空き家バンク制度を市内の他地域にも拡充いたしますことを視野に、水回り以外の雨漏りや床の張りかえ、畳の表がえなどの改修につきましても補助対象といたしますことで、より一層の登録促進が図られるものと考えておりますことから、制度を拡充する方向で検討を行っているところでございまして、こうした各種施策の推進により、御案内の物件登録のさらなる促進を図ってまいる所存でございます。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　有田経済産業部農林水産担当理事。 　　　　　　　　　　〔経済産業部農林水産担当理事　有田　剛君登壇〕 ◯　経済産業部農林水産担当理事（有田　剛君）　私からは、農業問題に関する数点の御質問についてお答えをいたします。まず、過疎地域の疲弊についてでございます。御案内のとおり、農業を取り巻く環境は、全国的な人口減少、高齢化の進展に伴い、食料消費量の減少や、食文化・消費者ニーズの変化、農業のグローバル化、また農家の担い手の意識変化による農業後継者問題など、社会経済的な大きな複合的な要因が重なり合って、農業生産基盤である農村の脆弱化が進行しているものと考えているところでございます。本市の過疎地域につきましては、農業を基幹産業として発展してきた地域でございます。過疎地域につきましては、一般的には人口減少や高齢化が進行し、生産条件が不利な地域が多いという特性を持っておりますことから、本市の農業の共通課題である担い手の高齢化や後継者不足、鳥獣被害や耕作放棄地の発生などが農業経営に直接影響を及ぼしやすい地域であるとともに、一方では、豊かな自然環境や農村風景に裏打ちされた、さまざまな恩恵や癒しをもたらし、農業の多面的機能の発揮に大きく貢献している地域であると認識しているところでございます。こうした地域特性を踏まえつつ、過疎地域における農業政策につきましては、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）にも位置づけておりますとおり、総合的な取り組みが必要と考えているところでございますことから、将来に向けて持続可能な農業経営を確立するため、多様な担い手の確保、育成支援、農作物の高付加価値化やブランド化、６次産業化の推進などに重点的に取り組むことといたしているところでございます。また、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、日本型直接支払制度を活用した多面的機能支払による農道、水路等の管理に対する支援、中山間地等直接支払や環境保全型農業直接支払による生産コストに対する支援などのほか、道の駅等農業関連施設を中核とした都市農村交流を促進することで、過疎地域における農業・農村の維持・振興に複合的に取り組んでまいる所存でございます。次に、鳥獣被害対策についてお答えをいたします。本市の鳥獣被害対策につきましては、国や県、市の補助事業の活用などにより、捕獲と防止を一体的に取り組んでいるところでございます。とりわけ捕獲に関しましては、市内の捕獲隊８団体の御協力を得て、銃やわなによる捕獲活動を行っているところでございます。議員御指摘のとおり、本市の捕獲隊員数は、狩猟者の高齢化や狩猟免許の新規取得者の減少などから、平成２４年度末に３５４人であったものが平成２６年度末には３４１人に減少しているところでございます。議員御質問の狩猟免許取得の助成につきましては、現在、県におきまして、第一種銃猟免許及びわな猟免許の取得経費の一部助成が行われており、本市におきましても市内の捕獲隊８団体が構成員である市有害鳥獣捕獲対策協議会に対して、狩猟税の助成や活動費の補助を目的とした育成補助などを行っているところでございます。議員御案内の認定鳥獣捕獲等事業者制度につきましては、鳥獣の捕獲等を行う担い手を育成・確保するため、鳥獣捕獲等事業を実施する法人が一定の基準に適合している場合に都道府県が認定する制度でございます。これは環境省において、積極的に鳥獣を管理し、鳥獣管理体制を構築して鳥獣の生息状況を適正化するため、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部が改正され、その事業の担い手を育成・確保するために創設されたものでございます。現在、全国では平成２７年８月７日現在で６事業所が認定されているところで、山口県におきましては認定事業者はありませんが、この事業は県外でも実施ができますことから、今後、本市での有害鳥獣捕獲において、必要が生じた場合におきましては、現在認定されております事業者への委託について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、有害鳥獣対策には、狩猟者の育成や新たな捕獲隊員の確保が重要でありますことから、本市におきましては、現在、民間隊員を登用した有害鳥獣の捕獲、防護柵の設置といった実践的活動を担う鳥獣被害対策実施隊の設置に向けて取り組んでいるところでございます。猿対策についてでございますが、現在、本市におきましては、市内に平成２４年度に１カ所、平成２５年度に７カ所の大型捕獲おりを設置するなどして捕獲対策を行っているところでございます。また今年度、県が市内におきまして、大型捕獲柵の捕獲実施を行っており、その成果に期待しているところでございます。今後、国や県の施策を注視し、狩猟者の創出に向けた支援の充実を検討するとともに、猿を初めとする有害鳥獣対策につきましては、県内はもとより他県での対策につきまして情報収集を行うなどして有効な対策をいち早く取り入れ、農作物への被害軽減に務めてまいりたいと考えているところでございます。次に、遊休農地対策についてお答えをいたします。担い手の高齢化や後継者不足などから、遊休農地が多く発生をしており、遊休農地対策は喫緊の課題となっているところでございます。議員から御紹介のありました薬草生産につきましては、その対策の一つと考えており、現在、本市として、養命酒製造株式会社の御協力を得ながら、徳地地域においてクロモジの栽培実証を行っているところでございます。県においても、今年度、市内の２つの農業生産法人を含む５つの農業生産法人によるトウキやシャクヤク、ミシマサイコ、ドクダミなどの栽培実証が約５０アールで行われ、嘉川地域においても国の補助によるミシマサイコの栽培実証が行われているところでございます。しかしながら、薬草につきましては、栽培に手間のかかるものが多く、遊休農地対策になるかどうか、現在検証しておりますので、その状況を見極めながら、今後判断してまいりたいと考えております。本市といたしましては、遊休農地対策につきましては、地域団体や市民団体との連携も含め、さまざまな農業・農村振興事例を参考にさせていただきながら、研究してまいりたいと考えているところでございます。次に、農業後継者確保についてのお尋ねでございますが、県では、今年度から担い手支援日本一に向けた取り組みとして、県、市、関係機関が一体となり、国制度も活用しながら総合的な支援を実施しており、新規就農者の募集、研修、就業、定着まで一貫した支援体制を構築し、県内外からの確保と就業後の定着を図ることとしております。本市におきましては、県外からの移住希望者に対しては、東京、大阪で開催されます新・農業人フェア、また県内での新規就農ガイダンス等、さまざまな機会を捉えての情報提供や、市ホームページでの情報発信を行うなど、新規就農者、移住者の確保に努めているところでございます。研修制度につきましては、県農業大学校において、新たに農業を始められる方や農業法人への就業を希望される方を対象に、農業経営に関する知識、技術習得研修を実施されており、新たな担い手の育成・確保につながる研修体制の充実が図られているところでございます。本市といたしましては、これらの研修の場を活用し、意欲ある新規就農者の確保、育成に努めてまいりますとともに、青年就農給付金や定着支援給付金のほか、住居対策への支援について、検討しているところでございまして、こうした生活支援を通じて、新規就農者の確保を図ってまいりたいと考えており、議員からも御紹介をいただきました、ほかの自治体の先進事例なども参考にさせていただきながら、農業用機械への補助等、農業後継者確保につながる単市事業の見直し、拡充を検討してまいりたいと考えているところでございます。さらに、農業者の所得増大を目指す、もうかる農業の実現に向け、専門知識を有する経営アドバイザーを確保することにより、認定農業者、農業生産法人、新規就農者等を対象とした経営アドバイスに関する支援につきましても、あわせて検討しているところでございまして、本市の地域特性に応じた生産、流通、販売までトータルにサポートできる体制を構築することにより、農業後継者の確保を図ってまいりたいと考えております。次に、６次産業化についてお答えをいたします。本市では、平成２６年度から６次産業化推進事業を創設いたしまして、６次産業化を目指す第１次産業者の支援や、第１次産業者と第２次産業者との連携などによる、新たな商品開発などの支援を行っております。また、県のやまぐち６次産業化・農商工連携サポートセンターなどと連携して、６次産業化法に基づく国の総合化事業計画の作成支援などを行っているところでございます。６次産業化推進事業では、平成２６年度７月から４回にわたり、６次産業化ワクワク塾を開催して、加工品開発や販売促進に向けたセミナーを開催したところでございます。また、第１次産業者が行う、農林水産物を使用した加工品の製造施設の新築費、または改装費、加工品開発費などの支援や、農商工連携などによる加工設備購入の支援等を行っておりまして、昨年度はセミナーに参加された農業者の方による、もち米を使ったかき餅や大根を使った寒漬けを加工する製造施設の整備費に係る支援や、農商工連携業者による惣菜製造の真空包装機の導入支援などを行ったところでございます。今年度につきましても、６次産業化サポートセミナーを１１月から２月まで毎月１回、計４回の開催を予定するとともに、加工品の製造施設等への支援を考えているところでございます。また、６次産業化法に基づく国の総合化事業計画につきましては、昨年度から今年度にかけまして、飼料用米をニワトリに与えて生産した卵と米粉でつくる焼き菓子の製造販売事業や、自家農園で生産したリンゴを活用した新商品開発とブランド化による地域活性化など市内３事業者の総合化事業計画の認定がなされたところでございます。議員御案内の他市における６次産業化手引書の配布や講座の開催などの取り組みについても、今後の推進の参考とさせていただきたいと考えております。 ◯　議長（原　真也議長）　以上で、西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。 　２７番、小田村克彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　小田村克彦議員登壇〕 ◯　２７番　小田村克彦議員　２７番、市民クラブの小田村でございます。どうぞよろしくお願いします。大きな項目で２つ、かなり重なっていることがあろうかと思いますが、御容赦願いたいと思います。 　まず最初に、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）についてということでございます。急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正し、地域での住みよい環境を確保し、そして、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくということを目的に、平成２６年９月に、国におきましては、まち・ひと・しごと創生法を制定され、年末には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。それを踏まえ、それぞれの地方公共団体に、地方人口ビジョン、地方版総合戦略を平成２７年度中に策定するよう要請されております。あわせて、国は財政支援として、地方公共団体に対し、地方創生先行型交付金として平成２６年度補正予算による措置や、平成２７年度当初予算に盛り込まれた地方創生関連予算により、基礎交付分として１,４００億円が交付をされ、また上乗せ分として約３００億円を先駆的な事業や、平成２７年１０月３０日までに地方人口ビジョン、地方版総合戦略、これを策定した場合を対象として準備をしています。本市でも今議会に上程されておりますこの平成２７年度山口市一般会計補正予算にも地域住民生活等緊急支援交付金という名称で、地方創生先行型交付金として１,０００万円が商工費として計上されております。こういった期限を条件に、限定した財政支援というのは、これまで地方が国に求められていた地方創生の進め方、いわゆる地方分権の推進と連携し、地方独自の創生策を進めていくということとは、随分乖離しているのではないかというふうに感じています。自治体とすれば、当然、上乗せ交付金があれば、国の示すパッケージの中から少しでも多くの事業が進められる優位性があることから、当然、早期に計画策定をする方が得策だと考えるわけであり、これは政府の恣意的な交付金の出し方と考えますけれども、国の地方創生の進め方、あるいは姿勢について、本市の見解をお伺いしたいと思います。また、本市では早期から開かれた形で産学官金労言、いわゆる住民代表と産業界、行政機関、金融団体、労働団体、放送機関といいますかメディアなどで、多彩な連携によりますこの推進協議会の設立や学生への意識調査、アンケート調査や市民からのアイデア募集など、多様なアプローチをされ、情報分析などされていることには、大変評価をいたしているところでございます。しかし、私としては、政府の示す期限にこだわることなく、できることならば、もう少し腰をしっかり据えて、まだまだ多様な層から、例えば若年層でありますとか、子供を持つ母親、あるいは母子・父子家庭ですとか、障がいをお持ちの方々など多様な層から真に必要な市民の意見を吸収していき、山口市の特性を反映し、独自の創生策をじっくり練り上げて進めていくべきだというふうに考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。次に、1)としておりますが、山口らしいＣＣＲＣ構想の検討及び推進。今回のＣＣＲＣ、それからあとＤＭＯ、ちょっとわかりにくい言葉が出ておりますが、これは国からの文書でございますから、少し御容赦を願いたいと思います。一つには、アクティブエイジングシティ構想との連携であります。このアクティブエイジングシティ構想は、山口商工会議所が平成２３年に日本経団連の未来都市モデルプロジェクトに選定され、高齢者の能力を十分に活用し、高齢者を含む全ての人々が安心して暮らせる社会を実現する、そのためには山口市を明るく、楽しく、健康的に過ごせる世界一のアクティブエイジングシティにすることを目的とされまして、山口市や周辺市の協力と山口県の指導も受けながら、大学、企業、あるいはＮＰＯ法人、ボランティア団体など多様な推進体制で、社会状況の変化に柔軟に対応し、常に構想を見直しながら、たしか２０５０年を目途としてよりよい計画としていくというふうにされていたと思います。この構想は、高齢者になっても生き生きと生活することができるような社会をつくることに焦点を当てたもので、山口市でも成長戦略の一つとして取り組みを進めてこられたと理解をしています。今回、国のほうは地方への新しい人の流れをつくるとして、日本版ＣＣＲＣ構想の推進を挙げています。ＣＣＲＣの意味につきましては、継続的なケアを行う退職者のコミュニティーであり、アメリカにおいて高齢者が移り住み、健康なときから介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら、生涯学習や社会活動等に参加するような共同体、コミュニティーのことということで、いわゆる高齢者のまちなか居住であるということを──前回６月議会でもあったとおりでありますけれども──これを山口版ＣＣＲＣとして総合戦略の中に位置づけたい旨の回答をされておられます。健康で活動的、積極的な生活を送るアクティブエイジングシティ構想と同じ方向性だと認識をしていますけれども、大学や企業などとの連携や役割分担など、関連し、進めることが地域の活性化を含めて重要な点と考えますけれども、平成２３年１２月に産学官による連携組織、山口市新成長戦略検討協議会が設置をされ、本市の成長戦略の具体化に向けて取り組んでこられたと認識していますけれども、今後の商工会議所の取り組みや山口市新成長戦略検討協議会が、今のまち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議とどのような連携をされていくのかお尋ねをしたいと思います。そして、小さい二にモデル事業とありますけれども、また、地方総合戦略には日本版ＣＣＲＣを盛り込む予定は７５団体──先日、もう報道があったというふうに聞きましたけれども──取り組みを推進するとしているのは２０２団体に上ると言われております。国においては、来年度、意向のある地方公共団体において、モデル事業を開始するというふうに言われています。本市においても、このＣＣＲＣについては、財源の問題や、言葉を選ばずに言えば、高齢者の少し地方への押しつけられる感覚などを含め、さまざまな意見がありますけれども、それらを踏まえた上で、この山口版ＣＣＲＣの検討や、国の進めるモデル事業の実施など、本市の考え方や方針についてお尋ねをいたします。2)の研究機関の移転要望であります。山口県では、大学生が地域産業の担い手として就職することを支援する独立行政法人日本学生支援機構が、無利子の奨学金──これは地方創生枠ということですけれども──を活用し、県内産業の振興に必要な高度な専門知識を有する産業人材の確保を図るために、平成２８年度にスタートする国の地方創生枠に先駆ける形で、奨学金返還補助制度の創設をされましたり、中央省庁や研究機関の地方移転の要望──宇宙研究開発機構ＪＡＸＡ、それから水産研究所などがされております──など積極的に進めておられます。都市圏からの多様な人材確保への取り組みや省庁などの研究機関、あるいは一般企業などを含めた移転要望、誘致活動について、県と本市との連携や、あるいは山口市独自施策としても積極的に取り組まれていかれるのか、これについてもお尋ねをいたします。３番目に、山口版ＤＭＯでございます。一つには、デスティネーションキャンペーンとの連携ということでございます。若い人たちをターゲットに、山口に仕事をつくるということで、このオール山口による観光地域づくりの推進として、山口版ＤＭＯ機能の導入が検討されています。デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション──ほとんど日本語ですが──目的地とか市場調査、あるいはそういったものをつくる組織の団体という名称でありますけれども。この観光業を強化する地域における連携体制の構築とされ、さまざまな地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、情報発信やマーケティング──マーケティングというのは市場調査とかをいうんですけれども──戦略策定などの地域主体の観光地域づくりの推進主体のことで、市町村単位から都道府県単位、または広域にまたがるものまで広く想定がされています。このまち・ひと・しごと創生基本方針２０１５にも、稼ぐ力を引き出すと、要は、生産性の高い、活力に溢れた地域経済の構築として示されておりまして、ビッグデータの活用や、官民連携の観光地域づくり、観光産業を中心とした土台づくり、広域連携など、取り組みの拡大が求められております。３月議会でもシティセールスの情報発信戦略で申し上げましたけれども、過去には、平成１３年と平成２０年に、ＪＲが行います大型キャンペーン──デスティネーションキャンペーンというのがあります。これが実は平成２９年９月から１２月に、改めて山口県が対象となると聞いております。このＤＭＯとの関連づけで進めていくことによりまして、このＤＭＯの基盤づくり、あるいは観光誘致、観光力の相乗効果が期待できるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。そして、広域連携ですけれども、このＤＭＯの考え方には、先ほどの産物や情報、あるいは市場調査、マーケティング、観光産業の連携などもありますけれども、山口市のみで進めるというよりは、他市を含めた広域観光圏域の中で魅力づくりも求められるというふうに思います。そういった意味では、広域化という側面もあるというふうに考えますけれども、本市では、近隣市などとの連携、どのようにこのＤＭＯというものを進めようとして考えておられるか御所見をお伺いいたします。そして４番目でございますが、結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援ということで、１つに、小児インフルエンザ予防接種助成についてでございます。しつこく申しわけございません。３月議会でもお尋ねをしておりますけれども、少子化になかなか歯どめがかからない状況が続いています。国は、直面するこの地方創生、人口減少克服という構造的課題に正面から取り組むということで、今のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを策定され、若い世代に対して、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする、結婚・出産・子育ての希望をかなえると、非常に美辞麗句を並べておられるわけですけれども、まずは雇用形態がしっかりしなければ、安定した収入もなく、結婚することもできません。雇用問題は、国の施策が大きく左右しております。例えば、今回の労働者派遣法、あるいは労働基準法の改悪など、企業の使いやすい不安定雇用かつ低賃金の雇用形態を推し進めるだけでは、全く本末転倒と言わざるを得ないというふうに考えます。しかし、この状況を憂いていても残念ながら現政権下ではどうしようもないというふうに思っております。そうした状況からは、この地方自治体ができることは、できるだけ援助をしていくということが私は大切だというふうに思います。この地方創生においては、省庁の縦割りを排除し、地方の独自性を尊重するというふうに言われております。これまで単独で自治体が、国の給付以上に住民サービスを向上させるということをしますと、交付税算定に注文がついたり、響いたりするわけでありますけれども、この地方創生は、それぞれの地域課題を思慮して進めるというふうに認識をしています。財政的支援についても、これまでとは少し違った形で可能になるのではないでしょうか。特に、若年層や多子世帯、今や当たり前となっている共稼ぎの世帯などには、子供１人が風邪をひくだけでも大変だというふうに思いますけれども、ましてやインフルエンザにでも罹患したら大変な状況です。子供の健康維持は大変重要な課題だと考えます。助成制度の条件には、多々さまざまあるにしても、このインフルエンザ予防接種の助成制度をつくり、進めていくという必要があると考えますが、改めて御所見をお伺いいたします。次に、地域産木材利用の促進であります。公共建築物における木材利用ということにしておりますけれども、平成２５年３月に、本市の林業政策を進めていく基本的な考え方として、育てる森林から活用する森林ということで、多面的機能が持続的に発揮され、地域産業と暮らしを支える森林が実現するように、多様な施策の展開を図るとして、山口市森林・林業ビジョンが出されました。まち・ひと・しごとの中にも、当然、この中山間地の活性化や若者の雇用創出などの面からも、林業やバイオマス発電等、多面的に進めていくとされておりますし、今議会でも同僚議員の皆さんから、このビジョンについてもさまざまな角度からの質問もあったところです。この山口市森林・林業ビジョンと同時に、山口市公共建築物等における木材の利用の促進に関する基本方針が出され、その方針の中には、断熱性、湿気を調整する調湿性、あるいは衝撃緩和効果など、木材利用による多くの利点が強調され、森林資源の豊富な山口市において木材の利用を促進することは、環境保全の効果のみならず、地域内経済循環への効果を期待することができ、市が公共建築物等において率先して木材を利用することで木材の消費拡大が期待でき、林業を初めとする地域経済の振興と雇用の創出、森林資源の循環を推進するとされております。また、最近では、建築物の木造化、木質化を進めるために、海外では多く使われ始めておりますＣＬＴ──また横文字なんですが、クロス・ラミネーテッド・ティンバー──要は、薄板上のものをクロスに張りつけて加工した合板ということになります。敷板を並べた層を、板の方向が直交するように重ねて接着をした大型のパネルということなんですけれども、どうもオーストラリアを中心に、木質の構造用材料として、今ヨーロッパのほうでは少し拡大して使われているようであります。そのＣＬＴ──申しわけございませんが、直交集成板です──を使用した建築物の研究なども進められているという状況であります。本市とすれば、公共建築物の整備予定を踏まえて、施設ごとに防火対策や耐久性、維持管理費などの費用対効果、木材利用の具体的な利用時期、使用量、供給の方策などについて検証を行いながら、公共建築物の木造化、木質化推進に取り組んでいきますということを、実は以前、答弁でお伺いしております。その後の木造化公共施設、あるいは木質化、この木造化公共施設というのは、建物の構造耐久上、主要な部分、柱とかはりとか壁に、全て、あるいは一部に地域材を使った新築あるいは増築ということと、木質化というのは、建築物の内装、外装とかを少し、全て、あるいは一部にこの地域材を用いたということですけれども、この公共施設について、現状と課題についてお尋ねをしたいと思います。そして、もう一つには、山口市内産木材利用促進事業としまして、市内産木材の利用を促進し、森林資源の循環を図り、もって森林の持つ公益的かつ多面的機能の維持改善を図ることを目的にして、山口市内において生産された木材を使用し、住宅を建築したものに対し、予算の範囲内において、その経費の一部を補助する山口市市内産木材利用促進事業補助金がありますけれども、この利用状況と今後の方針について、お尋ねをいたします。 　そして、大きいイでありますが、突然近所の話になります。猫の適正飼養についてであります。犬や猫など動物との触れ合いというのは、人の心を落ち着かせたり、安定させたりする効果もあることが言われています。中には、犬が好きだが猫はどうもという人や、逆の人もおられます。飼い主もそれぞれです。また、真逆の人もおられ、犬を見るのも嫌だし、猫を見るのも嫌と、本当に一概に言えない状況だろうと思います。野良犬は、近年では非常に見ることはまれですけれども、野良猫はまだまだ多くの場所で見受けられます。もっとも犬とは活動状況、あるいは生態系というのが異なりますから、猫をひもでくくって家につないでおくという飼育方法もいかがかと思いますけれども、ただ、それぞれ飼育をされている方が責任を持って飼育をするということが一番重要だと思います。よく、「この子は」、この犬とか、この猫を指して、私の子供と同様みたいなお話をされる方がおられますけれども、まさにその気持ちを持って、責任を持って飼育されることが大切なことだと考えます。しかし、中には残念ながら、そこまで責任は持ちたくないけれども、やせ細ってかわいそうとか、子猫なのでごはんだけは与えているというような方がおられると思います。気持ちは私も十分わかりますけれども、ただその餌を与えられている猫が昼夜を問わずに徘徊し、鳴き続け、けんかをして叫ぶと、トタン屋根の上を騒ぎながら走る、車の上を歩く、庭に糞尿をしていく、ついには実は私の知人から聞いて、家にも見に行ったんですが、屋根裏で子供を産む、その生まれて間もない子供が屋根裏から壁のすき間に落ちる、そして鳴く。そこの家は、壁に穴が開いて、板が２枚ぐらい張ってあるんですが、そのままにしてある。何でそのままかというと、また落ちる可能性があるからということなんですけれども。などなど、いかに動物が、本人好きでも、こんな状況に置かれては、好きどころかノイローゼになりそうだということが現実的にありました。以前にも同僚議員が質問しておりますけれども、他県、他市では、動物愛護団体などに助成を行いながら、不妊・去勢手術の助成をしたり、今以上の繁殖を抑えようとする動きが多く見られます。山口県でも、地域猫ということで、飼育管理を明確にし、これ以上数をふやさない取り組みや、動物愛護センターでは、犬猫の譲渡会、あるいは子犬のしつけ方教室なども取り組みをされておられます。山口市も協議会をつくり、進めていくというふうにされておりましたけれども、進捗状況と検討内容について、お伺いをします。また、例えば、他市でも例がありますけれども、獣医師会や、あるいはＮＰＯ法人などに助成をすることで不妊・去勢手術の助成措置等を行うなど考えておられるか、あわせてお伺いして、１回目の質問とさせてもらいます。 ◯　議長（原　真也議長）　渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　小田村議員の御質問にお答えをいたします。 　山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）についてでございます。御案内のとおり、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、４月に市民代表及び産学官金労言の有識者からなる山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を立ち上げまして、これまで３回の会合を開き、人口減少下におけるまちづくりビジョン及びその方向性等について協議を行い、１０月末までに取りまとめを目指して作業を進めているところでございます。８月１７日に開催いたしました３回目の会合では、総合戦略を素案2)という形で提案いたしたところでございまして、前回お示しした試算から、山口県の戦略との整合性や、各種調査結果等を踏まえ、意欲的な条件を設定し、２０６０年──平成７２年の人口目標をおおむね１７万人といたしましたところでございます。それに向けた具体的な取り組みといたしまして、若い人たちをターゲットに、山口に仕事をつくることを初め、山口に新たな人の流れをつくること、若い世代の結婚・出産・子育ての希望にこたえる環境整備を進めること、都市・農山漁村が共生する地域の特性に応じた生活圏、都市圏の形成を図ること、この４つの政策のもとに、やまぐち地方創生１００プロジェクト（案）を組み立てているところでございます。議員お尋ねの国のスタンスについてでございますが、国が示しております総合戦略の期間は、今年度から平成３１年度までの５年間であり、とりわけ人口減少対策等はスピード感を持った対応が求められますことから、有利な財源を活用して、各種プロジェクトを前倒しして進めることが必要であるとの認識を持っているところでございます。一方で、将来を展望し、見据えた施策推進を、この５年間にとどまらず、継続的に展開していくことの必要性も感じているところでございます。こうした中、本市におきましても、地方創生１００プロジェクトにおきましては、国が想定しておりますように、本市においても素早く実行に移せるものは前倒しして取り組みたいという思いがございまして、このたび提出いたしております補正予算案にも、来年度以降の地方創生１００プロジェクトの本格的な事業実施に向けた先行的な取り組みとして、食の交流促進事業及びインバウンド観光誘客推進事業の総額２,０００万円を計上させていただいているところでございます。当該事業は、財源として国の上乗せ交付金３００億円に係る１,０００万円を有効に活用いたすものでございます。この交付金のタイプは、１０月３０日までに総合戦略を策定することが要件とされているものでございまして、本市といたしましては、当該交付金を有効に活用して、平成２９年度の外国人観光客数の目標値３万２,０００人などを総合戦略に掲げる成果指標の達成に向けて、マーケットの新規開拓、外国人旅行者の誘客による消費拡大、さらには事業者の所得拡大等の好循環を早期につくり出してまいりたいと考えております。また、議員御指摘の総合戦略の策定に時間をかけてじっくり練り上げるべきとの御指摘につきましては、４月から半年間という短い期間になりますが、本市におきましては、４月からこれまで３回の総合戦略推進会議を開く中で、有識者の皆様からは、会合での協議やヒアリング等を通じまして貴重な御意見、御提言を賜り、さらには今後の推進に向けた連携体制も構築されてきているところでございまして、１０月末を目途に、まずは総合戦略を策定してまいりたいと考えております。今後につきましても、将来を展望できる政策推進として、一過性に終わらせることなく、継続的な展開を図っていくという視点から、足らざる施策を補うなど必要に応じて見直しを逐次行ってまいりたいと考えております。こうしたことからも、引き続き定期的に戦略推進会議を開催することといたしておりまして、専門的な視点からの御意見、御提言を賜る中で、戦略の評価や見直し、推進体制の強化など各種プロジェクトを着実に実施していくよう進行管理をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国、地方が一体となって取り組みます地方創生は、既に始まっているところでございまして、総合戦略の策定期間が短いなど制度上の課題等はあるものの、諸課題を克服してオール山口で取り組んでまいりたいと考えております。次に、山口アクティブエイジングシティ構想との連携についてでございます。御案内のとおり、山口商工会議所の山口アクティブエイジングシティ構想は、健康寿命を延ばして、全ての人々が年を重ねても生活の質が低下しないよう、高齢者の方の能力が十分に発揮されるなど、それぞれの世代の人々が安心して暮らせる社会を実現するもので、本市が進めていこうとするＣＣＲＣ構想、いわゆる生涯活躍のまち構想と方向性を同じくするものでございます。山口アクティブエイジングシティの推進を担当しておられる商工会議所の未来都市委員会とは、このたびの総合戦略を策定するに当たって、ヒアリングを兼ねた勉強会を重ねているところでございまして、生涯活躍のまち構想の策定及びその推進に当たっては、商工会議所には産業界におけるアクティブシニアの活躍の場の創出、関係機関等の調整など中心的な役割を果たしていただきたいと考えているところでございます。また、これまで本市の成長戦略の具現化等の検討に取り組んできました山口市新成長戦略検討協議会においては、日本経済団体連合会を初め、東京に本社を置く大手企業にも参画いただいているところでございますことから、引き続き各参加団体の持つ技術やノウハウ、アイデア等の提供をいただきながら、連携体制を一層強化して、生涯活躍のまち構想を初め、本市の地方創生の事業推進を図ってまいる考えでございます。次に、山口市生涯活躍のまち構想のモデル事業についてでございますが、御案内のとおり、国が地方創生の取り組みの一つとして示しています生涯活躍のまち構想は、東京圏の高齢者が希望に応じ、地方都市に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すものでございます。国におかれましては、高齢者の地方移住を支援するため、先月末には日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議によって生涯活躍のまち構想の中間報告がなされ、支援内容の制度化に当たって、一定の方針が示されたところでございます。こうした国の制度を注視しながら、私といたしましては、東京圏にお住まいの経験、知識が豊富なアクティブシニアが本市において活躍されることは歓迎するところであって、本市に移住を希望をする人は積極的に受け入れていく必要があると考えているところでございます。現在、本市が策定しております総合戦略におきましては、新たな人の流れをつくるという視点から、アクティブシニアの移住・定住を促進し、そして、地域社会において活躍、貢献していただくことによって本市の活性化を図る山口市生涯活躍のまち構想の策定と、その推進を盛り込んでいるところでございます。こうした中、本市の生涯活躍のまち構想の推進につきましては、まず調査によって高齢者の移住によってもたらされる消費拡大や、新たな雇用創出等の経済効果、懸念される財政負担、アクティブシニアの方が後期高齢者になられたときに地域医療・介護の受け入れ体制など地域包括ケアとの関連性等の課題について整理し、本市に与える影響を明らかにしてまいりたいと考えております。加えて、これから社会福祉法人、経済団体、大学等さまざまな主体との連携に向けた協議を進め、山口市生涯活躍のまち構想を策定してまいりたいと考えております。現在想定しております本市の特徴を生かした生涯活躍のまち構想といたしましては、東京圏等からのアクティブシニアの移住のほか、近隣から高齢者にとって生活しやすい地域への転居、住みかえも含めて検討しておりまして、いわゆるサービス付高齢者向け住宅や特別養護老人ホーム等の整備による受け皿づくりである、いわゆる施設型にとらわれることなく、本市の豊かな自然環境、温泉資源、医療や介護機能、大学等の学術機能、買い物機能などの生活拠点としての既存ストックが集まった中心市街地や、湯田地区・新山口駅周辺地区などのエリアを中心に、地域包括ケアとの連携をベースに先行的にエリア型を重視したモデル事業を展開していくイメージを持っているところでございます。次に、研究機関の移転要望についてでございます。本市の総合戦略においても、山口市に新たな人の流れをつくるという視点は、新たな都市価値の創出を図る上で重要な取り組みであるとの認識でございまして、議員御案内の政府関係の研究機関の誘致を初め、東京に本社を置く企業の本社機能の一部移転等の促進、専門人材の誘致を１００プロジェクトの中に掲げているところでございます。議員お尋ねの研究機関等の移転要望につきましては、研究内容によっては大学等が立地する本市の都市の特性から、国の機関の進出条件にマッチし、本市の地方創生に資する機関であれば、積極的に山口県とも連携して誘致してまいりたいと考えているところでございます。今後、さらに国の機関の地方への移転等の検討状況を注視しながら、情報収集に努めてまいります。また、現在県におかれましては、市、町と連携して東京に本社を置く企業の本社機能の一部移転等の誘致に向けて、地域再生計画の策定作業を進められているところでございまして、本市といたしましても政府関係の研究機関等の誘致とあわせて、本社機能の移転を含む企業立地の促進に向けて、県との連携体制のもとに誘致活動を展開してまいりたいと考えております。本市といたしましても、引き続き企業等に山口市を選んでいただけるよう、経済産業基盤や居住環境の整備、さらにはシティセールスなどの情報発信機能の強化を積極的に図ってまいる所存でございます。また、国の研究機関、企業の本社機能の誘致を推進するためには、有為な人材の確保、学術研究機能の充実等が必要になってまいりますころから、山口県の奨学金返還補助制度との連携など、大学、金融機関、商工会議所等と連携して、高度な専門知識を有する産業人材等の確保にも努めてまいる考えでございます。 　他は、担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯　議長（原　真也議長）　山田環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　山田隆司君登壇〕 ◯　環境部長（山田隆司君）　私からは、猫の適正飼養についての御質問にお答えいたします。飼い猫の不適切な飼養や野良猫への無責任な餌やり等を背景として生じております、たび重なる糞尿被害、また、鳴き声等を起因とした近隣トラブルや繁殖対策等のさまざまな苦情が、あるいは御相談が、本市に寄せられていることに対しまして、既に御案内のとおりでございます。このような中、本市では、ペット、特に猫に関するさまざまな課題に対処する方法等を検討するため、県を初め、獣医師会や動物愛護団体、地域や環境団体の代表者等を構成員とした協議会の設置に向け、準備を進めてまいりまして、本年３月２４日に設立準備会を経まして、去る６月３０日に山口市ペット適正飼養等検討協議会を設置いたしたところでございます。協議の進捗状況につきましては、これまで６月３０日と７月２８日の２回、開催しておりまして、１０月末までにあと３回程度開催を予定しております。本協議会におきましては、主に責任ある飼い猫の飼い方や、不妊・去勢手術の必要性を盛り込んだガイドライン案の作成や、野良猫の繁殖等の課題に対処するための体制づくり、野良猫の不妊・去勢手術への支援の方法等につきまして、さまざまな視点から、活発かつ前向きな御意見をいただいたところでございます。議員御質問の不妊・去勢手術の助成措置につきましても、野良猫の繁殖対策の有効な手段の一つといたしまして、実施手法を含めまして協議を行っているところでございます。今後につきましても引き続き協議を重ね、１０月末を目途に協議会としての意見を取りまとめることといたしておりまして、これを踏まえた上で、年度内には市としての一定の方針を固めるとともに、来年度の実施に向け、取り組んでまいる所存でございます。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　東経済産業部長。 　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　東　洋光君登壇〕 ◯　経済産業部長（東　洋光君）　私からは、山口版ＤＭＯについての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、これからの観光振興におきましては、既存の観光事業者や商業者、商業団体などを包含し、行政と連携しつつ地域を総合的にマネジメントする組織、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション、いわゆるＤＭＯが効果的であると言われております。従来の観光振興におきましては、行政やさまざまな観光産業の主体がおのおのに取り組む中で、横の連携は取りつつも、プロモーションやマーケティングにおいて、各主体の考え方や方向性の統一性が持ちにくく、観光誘客を図る上で地域の魅力は何が売りなのか、どのような観光回遊ができるのかなど、セールスポイントの効果的な発信が十分に行われていないという問題点が指摘されております。こうした課題の解決策として、欧米の観光先進国においてはＤＭＯが取り入れられ、我が国におきましても日本版ＤＭＯの育成が進められているところでございます。このような中、議員御案内のとおり、平成２９年９月から１２月までの間、ＪＲ６社の大型観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンが山口県に決定したところですが、これはＪＲと山口県や県内各市町の行政や各種観光関係団体が連携しながら、山口県への積極的な観光誘客を行うもので、本市といたしましても、大きな観光振興の好機と捉えております。デスティネーションキャンペーンの効果を最大化するためには、県各市町や観光関係団体がこれまで以上に連携を深める必要があり、そうしたキャンペーンに向けた取り組みの中で、マーケティング等に基づいて策定した戦略を共有しつつ、総合的にマネージメントを行う、いわゆるＤＭＯ機能の必要性を各団体が実感する機会ともなるのではないかと考えております。本市では、これまでも宇部市とは観光交流に関する協定を、美祢市とは観光交流パートナー協定を、また萩市、防府市とは萩往還をキーワードに広域での取り組みを進めてきているところですが、より一層観光誘客を促進し、観光振興につなげていくためには、県内の訴求力のあるさまざまな地域資源や宿泊、交通等を組み合わせ、広域で一体的な魅力として戦略的に情報発信していくことが、さらに重要となってくるものと考えております。折しも、山口県におかれましても、本年３月、元気創出やまぐち！未来開拓チャレンジプランを策定され、その中で観光プロモーション力の強化として、県及び観光関係団体の推進体制の強化への取り組みが行われております。本市といたしましても、この取り組みに積極的に参画し、マーケティング等に基づいた戦略的な観光振興策を実施することにより、本市の観光振興につなげてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　有田健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事。 　　　　　　　〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事　有田稔子君登壇〕 ◯　健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事（有田稔子君）　私からは、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）についてのお尋ねのうち、結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援についてお答えいたします。このたびの山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）にお示しいたしておりますように、子育て・多子世帯に対します経済的支援を行うことによりまして、全ての市民の皆様が安心して子育てできる環境づくりを進めてまいることといたしているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、医療費の経済的負担を軽減するため、乳幼児医療費助成への継続的実施、こども医療費助成の拡大のほか、多子世帯やひとり親家庭への支援を検討いたしているところでございます。議員お尋ねの小児インフルエンザ予防接種についてでございますが、季節性のインフルエンザの予防接種につきましては、予防接種法に定める定期接種のうち、個人の発病や重症化予防を目的といたしましたＢ類疾病に位置づけられているところでございまして、その対象者は６５歳以上の高齢者等とされているところでございます。一方、定期接種の対象となられない方がインフルエンザの予防接種を受けられる場合は任意接種となりますことから、金額は医療機関により異なりますが、全額自己負担となっているところでございます。このうち、小児のインフルエンザ予防接種に関しましては、子育て世帯の経済的な負担軽減を目的といたしまして、独自の助成制度を設けている自治体もあるところでございます。本市の予防接種事業の取り組みといたしましては、予防接種法に定める定期予防接種の接種率向上を基本といたし、これに加えまして、本市独自の制度として平成２５年５月から高齢者への肺炎球菌ワクチン接種に、平成２６年４月からは、成人への風疹ワクチン接種に対しまして、それぞれ費用助成を行っているところでございます。これらの任意接種への助成制度につきましては、さまざまな視点での検討を重ねた結果として創設いたしたものでございまして、今後とも国におきまして検討を進めておられますＢ型肝炎、おたふく風邪、ロタウイルスの各ワクチンの定期接種化の動向を注視してまいる中で、対象となるワクチンの効果や副反応、必要となる財源等、さらには子育て多子世帯に対する経済的支援の視点も含めまして、予防接種制度全体の中で総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　有田経済産業部農林水産担当理事。 　　　　　　　　　　〔経済産業部農林水産担当理事　有田　剛君登壇〕 ◯　経済産業部農林水産担当理事（有田　剛君）　私からは、地域産木材利用の促進に関する御質問についてお答えをいたします。まず、公共建築物における木材利用についてでございますが、平成２５年３月に、山口市公共建築物等における木材の利用の促進に関する基本方針を策定し、この方針に沿って、使用する木材は市内産とし、低層の公共建築物は積極的に木造化を図り、困難な場合においても内装の木質化に努めているところでございます。昨年度におきましては、湯田温泉観光回遊拠点施設の屋外足湯場や大殿小学校の児童クラブ──若草第２学級などを木造建築としており、宮野小学校の体育館や山口保育園などは、内装材や外壁材に木材を使用し、木質化を図っているところでございます。木造建築物につきましては、環境面などすぐれた効果を持っている半面、建築基準法等の他法令の制約を初め、耐火性や鉄筋コンクリート構造と比較した際のコスト面、また構造上、大規模空間に不向きであるなど、さまざまな課題があるところでございます。議員御案内のＣＬＴや、耐火木質柱であるスリム耐火ウッドなどの新技術を活用した建築工法が確立されれば活用範囲の拡大が図られるものと考え、大きな期待を寄せるとともに、引き続き今後の動向を注視しつつ、それぞれの用途に応じた効果的利用を進め、公共建築物における市内産木材による木造化、木質化を進めてまいる所存でございます。次に、山口市内産木材利用促進事業についてでございますが、市内産木材の利用を促進し、森林資源の循環を図り、もって森林の持つ多面的機能の維持改善を図ることを目的に、市内産木材を利用して住宅を新築、改築、増築された場合、１棟当たり５０万円を上限とする建築費補助を行っているところでございます。利用状況につきましては、国の木材利用ポイント、それから省エネ住宅に関するポイント制度、また各住宅リフォーム助成制度、消費税の見直しによる駆け込み需要など、外的要因に左右されるところではございますが、毎年度予算化しております１,０００万円の事業費につきましては、おおむね執行できているところでございます。本年度につきましては、９月末には申請額が予算額に達する見込みでございまして、市内産木材の需要喚起を促すためにも有効な事業と考えておりまして、事業の拡充について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　以上で、小田村克彦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。 　１５分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時53分休憩 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分再開 ◯　議長（原　真也議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番、馬越帝介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　馬越帝介議員登壇〕 ◯　２番　馬越帝介議員　県央創造清風会の馬越帝介でございます。通告に従いまして、今回はシティセールスを中心に質問しますので、よろしくお願いいたします。 　さて、本年８月には山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案が示され、総合戦略の策定へ向けて佳境を迎えています。素案では山口市の魅力を発信し、交流人口の増加や本市の認知度を高めるため、明治維新の策源地山口市を初め、シティセールスの推進に取り組むこととされていますが、シティセールスへの関心度が総合戦略の陰に隠れ、行政、民間も含めて若干停滞ぎみではないかと感じています。シティセールスをより一層推進するためには、山口市の地域資源をブラッシュアップしながら、切れ目なく施策を推進していくことが重要であると考えます。そこでお伺いします。平成２７年度、これまでに行われたシティセールス推進本部の動きと具体的内容、実施された事業等についてお聞かせください。 　次に、シティセールス推進本部の役割として、推進テーマの設定が上げられ、本市の都市としての魅力の向上や、対外的な認知度やイメージの向上、市民の本市に対する誇りや愛着心の醸成を目的に、歴史、文化、自然といった本市の地域資源から、独自性や知名度等を考慮して推進テーマを設定するとあり、明治維新の策源地、湯田温泉、大内文化繁栄の地、日本のクリスマス発祥の地、クルマエビ養殖発祥の地、ＳＬが走るまち、山口七夕ちょうちんまつり、中原中也生誕の地、教育・子育てのまち等が上げられています。今回の質問では、この中の数点についてお聞きします。まず、山口七夕ちょうちんまつりについてお伺いします。山口七夕ちょうちんまつりは、その規模や伝統から山口三大祭りの一つとされ、本市を代表するお祭りです。先月行われた祭りでも、スカウトジャンボリーと重なったにもかかわらず、多くの人々で会場はにぎわっていました。一般的に、祭りには３つの効果があると言われています。まず１つ目として、観光イベントとしての経済効果が上げられます。祭りは観光イベントとしての側面を持っているため、大きな経済効果が期待できます。顕著な例としては、東北六大祭りが上げられます。東北六大祭りとは、御承知のとおり、青森ねぶた祭、秋田竿燈まつり、盛岡さんさ踊り、仙台七夕まつり、山形花笠まつり、そして相馬野馬追で、若干古い統計ではありますが、２００７年の実績で、観光客数８８１万人、観光消費支出額１,４２６億円、経済波及効果３,２７８億円という数字が示されています。次に、２つ目として、地域の認知度アップが上げられます。祭りの開催により、地域の認知度が上がるという点です。青森といえば、ねぶた祭、七夕まつりといえば、仙台といったぐあいに、地域を語る場合には、祭りがその代名詞になることが少なくありません。その意味で、祭りは地域ブランド戦略に欠かせない一つのツールとしての意味を持っていると言えます。最後に３つ目として、地元の結束強化が上げられます。祭りには地域の結束力を強化するという効果があります。祭りがあると、それをきっかけにして、そのまちの住民が集まります。また、祭りに合わせて帰省する人もいます。人が集まるところに地域の情報が集まり、地域が抱える問題を住民が共有する機会になるという効果があります。それが結果として、問題解決につながっていくと言われています。さて、話を本市に戻しますと、山口七夕ちょうちんまつりは現在、商工会議所が事務局となり、実行委員会組織で運営されており、行政は構成員となっています。もちろん助成金の支出はありますが、これからの地方創生におけるシティセールスの一翼を担う祭りにするには、祭り自体のブラッシュアップが必要であり、祭りの形態や開催日を含めて見直す必要があると考えますがいかがでしょうか。ちょうちんまつり自体は神事ではありませんが、伝統文化の継承ということで、現在は８月６日、７日の両日、いわゆる日にち固定で行われています。観光施策の一環として考えるならば、数年前一度行われたように、８月の第一土曜日、日曜日、もしくは金曜日、土曜日という曜日固定のほうが集客が見込め、交流人口の増大につながるのではないでしょうか。また、事務局も行政が間接的にかかわるのではなく、直接的にかかわることにより、祭りをシティセールスのコンテンツとして、より有効に活用できると考えますがいかがでしょうか。そこでお伺いします。まず、地方創生総合戦略、またシティセールスの観点から、山口七夕ちょうちんまつりをどういう位置づけでどう捉えているのかお聞かせください。また、施策の一環として、行政が主体的な取り組みを行う考えがあるのか、御所見をお聞かせください。次に、市内各地で行われている祭りについてですが、さきに述べた祭りの３つの効用のうち、地域の認知度アップ、地元の結束強化の側面を踏まえ、合併１０年を迎える今、活力あるまちを創造し、一体感の醸成を図るために、これまでとは違った祭りへの取り組みが必要であると考えますが、御所見をお聞かせください。あわせて、行政として、地元との調整を行いながら、地域の祭りを山口市全体の祭りとしてトータルマネジメントする必要があると考えますが、あわせて御所見をお聞かせください。 　次に、文化財や歴史資源を生かしたまちづくりについてお伺いします。シティセールス推進テーマとしては、明治維新の策源地、大内文化繁栄の地、日本のクリスマス発祥の地などがこれに当てはまります。文部科学省では地方創生を受け、文化財総合活用戦略プランの創設をうたい、従来の保存を優先とする支援から、地域の文化財を一体的に活用する取り組みへの支援に転換するとして、本年度８３億６,７００万円の予算が計上されています。その中の重点施策として、世界文化遺産の活用推進、日本遺産認定の仕組みの創設・活用の支援、地域の歴史的文化資産の活用、観光客増加に向けた情報発信の強化の４つが上げられ、その効果として、地域における活用を促進することで地域経済の活性化に加え、さらなる文化財の保存・活用につながるサイクルの構築が可能とし、活用を前面に置くことで地域の観光振興につながるとともに、他省庁事業との連携を強化することができるとされています。そこでお伺いします。文科省の文化財に対する政策の転換を受け、文化財の活用に対して、本市ではどのような考えでどのような取り組みをしていくのか、御所見をお聞かせください。次に、文化財や歴史資源の活用として、シティセールスにおいて、明治維新１５０年に向けて早急に取り組むことができる事業を提案したいと思います。まず、野田神社能楽堂の有効活用についてです。御存じのとおり、野田神社は山口市にある明治維新の功労者、毛利敬親公を祭る神社で、能楽堂は昭和１１年、旧長州藩の毛利家が明治維新７０周年を記念して建築、奉納した能舞台で、大変立派なすばらしい野外型の能舞台です。特に日が落ちてからの薪能でのロケーションは、舞台が浮かび上がるように見えて幻想的で、全国屈指の能舞台と言われています。ことしも８月２日に山口薪能が開催され、多くの観衆を集めました。今年度は新しい取り組みとして、若手能楽師を中心に、県内出身の女性能楽師など、新たな顔ぶれで行われ、関連イベントとしてバックヤードツアーや事前講座なども行われました。現状は、年間数回しか使用されていませんが、能楽堂建設の経緯も踏まえ、明治維新１５０年の冠をつけた若手能楽師の育成や公演助成などを行い、新しいビジネスモデルの構築をしてはいかがでしょうか。また、将来的には、若手能楽師の登竜門は山口からと言われるような、流派を越えた能楽関係のコンテストの開催などもおもしろいと思います。次に、赤れんが所蔵のマニコルディオ──現在のチェンバロのことですが──の有効活用についてお伺いします。御承知のとおり、マニコルディオは１５５１年、フランシスコ・サビエルがキリスト教布教の許可を得るため、大内義隆に送った１３の献上品の一つで、マニコルディオとは小型で箱形の楽器であったが、その後改良されてチェンバロになったと伝えられています。本市ではこの史実に基づき、平成７年に今のチェンバロを作製し、赤れんがに所蔵、年数回のチェンバロコンサートが開かれています。私事ではありますが、約２０年前、アートふる山口の立ち上げ当時、日本における西洋音楽発祥の地・山口をテーマとして、西洋音楽の発祥の地・山口世界音楽祭が開催され、その実行委員会に参加していたと記憶しています。今思えば、この催しは地方創生やシティセールスを先取りしていた事業で、当時の関係者には先見の明があったことがうかがえます。残念ながら現在では、西洋音楽発祥の地は大分市との認識が広がり、歯がゆい思いをしているのは私だけではないと思います。話はそれましたが、大内文化発祥の地、そして日本のクリスマス発祥の地という切り口で、今一度、マニコルディオや西洋音楽発祥の地にスポットライトを当て、能楽と同じように、若手奏者育成事業やコンサート支援事業などを行えばよいと思いますがいかがでしょうか。また、広域連携とはなりますが、大分市と西洋音楽発祥の地をテーマに連携した事業を行うことも、全国に向けた地域発信のコンテンツとしてはおもしろいのではないでしょうか。余談になりますが、先週、宇部市文化創造財団が９月１３日、渡辺翁記念会館でコスプレ撮影会を開催するという報道がありました。御承知と思いますが、コスプレとはアニメやゲームなどの登場人物やキャラクターに扮する行為です。渡辺翁記念会館は１９７３年──昭和１２年に建築された国の重要文化財で、重厚感あふれる昭和レトロの雰囲気が漂う建物をステージとして、コスプレの撮影会を行うという遊び心にあふれた催しです。担当者の、当館を市民の皆様に親しんでいただける新たな活用方法を探す中で、どこにもないこの雰囲気とサブカルチャーを融合させたら楽しいのではと、昨年から企画を温めてきたというコメントが掲載されていました。これなどは、文化財の活用の新しい事例と言えるのではないでしょうか。本題に戻りますが、本市の平成２１年３月に作成された文化の薫るまち創造ビジョンの中で、歴史を生かしたまちづくりプロジェクトとして、地域独自の歴史や文化を背景としたまちづくりを進めることこそが地域の個性を育み、その地域に住み続けたくなるためのアイデンティティをつくる上で重要であるとされています。この考えを踏襲し、今後の地方創生総合戦略やシティセールスにおいては、新たな事業や施策を立ち上げることだけではなく、今ある事業や地域資源にさらに磨きをかけ、有効活用していくことが必要不可欠だと考えますがいかがでしょうか。今後のまちづくりに山口が長年培ってきた歴史、文化が十分活用されますことをお願いして、１回目の質問といたします。市長並びに関係参与の皆様の前向きで建設的な御答弁をよろしくお願いします。 ◯　議長（原　真也議長）　岩城教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　馬越議員の御質問にお答えいたします。 　私からは、文化財や歴史資源を生かしたまちづくりについてのうち、文化財の活用についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、文化財の保護に関する基本的な事項を定めております文化財保護法の第１条におきまして、この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とすると規定されておりますように、保存と活用は文化財保護のための２つの重要な柱と位置づけられております。こうした中で、文化財の活用につきましては、全国的にも十分な取り組みが行われていない状況にありますことから、文化庁におきまして、文化財の活用の促進に関する施策充実に向けた対策が検討されてきたところでございます。議員御案内の文化財総合活用戦略プランにつきましては、文化庁のこうした取り組みの一環として、文化財を活用した地域活性化の方策への支援をまとめられたもので、地域の文化財群を一体的に活用し、地域活性化や観光振興につなげる方針が打ち出されたものというふうに思っております。ここに示されております戦略プランは、文化財や関連する地域資源について、新たに連携する枠組みを模索し、一体的に活用することなどにより、これまでになかった人、物の流れを生み出すものであり、地域の観光振興、地域経済の活性化に加え、さらなる文化財の保存活用につながるものとして、本市の文化財の活用におきましても貴重な方向性を示すものであると考えております。これまで本市では、大内氏に関連する遺跡の調査に取り組み、史跡の保存整備を進め、大内氏の歴史や文化の研究成果とあわせて公開活用をしてまいりました。また、文化財に関する各種の講座や教室、特に本年は歴史民俗資料館等において幕末維新関連の企画展を開催し、文化財への関心を高め、文化、歴史を固有の地域資源とし、生かす活動に努めてきたところでございます。こうした取り組みによりまして、大内氏関連遺跡や幕末関連の史跡など、個々の文化財としての価値を観光や地域振興の資源とするような、また新しい活用への取り組みへとつながっていると感じているところでございます。議員御案内のように、関係する文化財や地域資源の面的な広がりを持った活用、あるいはさまざまな種類の文化財を組み合わせた活用につきましては、まだまだ進展できる部分があるものと認識をしております。今後はこうした状況を踏まえ、この文化庁の戦略プランの趣旨にものっとりまして、本市のシティセールスに資することのできる文化財のより効果的な活用方法を関連部局や関連団体とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯　議長（原　真也議長）　松冨総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　私からは、まずシティセールスについてお答えいたします。シティセールスは、交流人口の増加、産業の活性化、定住人口の増加などを目的に、本市の魅力を市内外に長期的、戦略的に発信していく取り組みでございまして、本市におきましてはシティセールスを効果的に推進していくために、各担当課の実施するシティセールス関連事業に関する調整や連携を行う組織として、昨年５月に市長を本部長とするシティセールス推進本部を立ち上げ、明治維新策源地山口市を推進テーマとし、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。本年５月には、第２回推進本部会議を開催し、今年度におきましても平成３０年の明治維新１５０年に向けた取り組みを初めとする事業展開を図っていくことといたしたところでございます。今年度の主な取り組みを申し上げますと、平成３０年の公開を目指し、明治維新を学べる場として十朋亭周辺の施設整備を進めており、今年度は建物実施設計等を行うことといたしております。また、情報誌「幕末維新山口ものがたり」を作成し、全戸配布したところでございます。７月にはレノファ山口対福島ユナイテッド戦を山口市誕生１０周年記念試合として開催し、来場者３,０００人に明治維新策源地のロゴマーク入りオリジナルグッズのプレゼントを行ったところでございます。また、商工会議所が事務局を務めておられる明治維新１５０周年記念事業実行委員会においてもさまざまな事業に取り組んでおられますが、去る９月１日には、井上馨公の実績をたたえた没後１００年記念祭を開催されたところでございます。さらに、この夏に開催されました第２３回世界スカウトジャンボリーでは、本市の魅力を世界に発信できたものと考えております。１０月に開催されます、ねんりんピックおいでませ！山口２０１５でも、観光情報等の発信や特産品の振興などに取り組んでまいります。また、１０月３日に供用開始いたしますＪＲ新山口駅南北自由通路には、アートとしての垂直庭園を設けるほか、大型モニターによる映像を通じ、本市の観光情報を初め、さまざまな魅力を発信することといたしております。さらに、東アジア地域からのインバウンドを誘致するための現地プロモーション、自治体国際化協会シンガポール事務所への職員派遣による情報発信、都市間連携などを進めております福島市での物産ＰＲ、トップセールスによる企業誘致などを実施いたすとともに、本市の魅力を紹介したシティプロモーションブックの製作、移住促進のためのオリジナルＤＶＤの製作やウエブサイトの開設、羽田空港における観光振興プロモーションにも取り組むことといたしております。今後、地方創生に関する取り組みを本格化してまいりますが、８月にお示しいたしました山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案におきましても、シティセールスを積極的に展開し、交流人口の増加や産業の活性化、さらには定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 　次に、文化財や歴史資源を生かしたまちづくりについてのうち、まず野田神社能楽堂についてでございます。議員から御紹介がありましたとおり、野田神社能楽堂は、全国的にも数の少ない貴重な建造物でございます。移築された平成３年に始まりました山口薪能は、以来、山口の夏の風物詩とも言える恒例の行事になっております。ことしは８月２日に開催され、実行委員会におかれましては、出演者に若手の能楽師を迎えられたほか、舞台裏を案内するツアーや公演に先立った鑑賞入門講座を開催されるなど、これまでにない新たな興味を引き出すような取り組みも行われたところでございます。能楽につきましては、申し上げるまでもなく、重要無形文化財として我が国が誇る伝統芸能でございます。中でも能は、完成された様式の美を堪能する素晴らしい舞台芸術であり、本市においてこのような舞台を定期的に鑑賞できますことは、大変意義深いものと考えております。議員御提案の若手能楽師の育成事業でございますが、長い歴史と伝統を持つ能楽におきましては、各流派をもとに、能楽師の育成、継承等について独自の道筋や制度といったものが発展、確立しているものとうかがっておりまして、外部から、とりわけ行政の立場として能楽師の育成といった観点から関与していくことは難しいものと考えているところでございます。また、こうした能楽公演に係る助成につきましては、例えば山口薪能の開催に当たりまして、実行委員会への市職員の参画を初め、事前広報などの支援をいたしているところでございますが、助成金等の直接的な支援につきましては、他の芸術分野とのバランスも考慮した上で、慎重に検討いたす必要があると考えております。一方で、野田神社能楽堂は、市が指定する有形文化財でございまして、野田神社の祭神である毛利敬親・元徳父子に能楽を奉納するために建てられた幕末維新に関する貴重な歴史資源であると認識いたしております。また、能楽堂に隣接いたします山口市菜香亭が建つ土地は、かつて敬親公の隠居所として建てられた野田御殿の跡地でございますが、現在平成２８年度の完成に向け、創造的歴史公園の整備を進めているなど、能楽堂の周辺を含めた一帯の歴史文化的価値に加え、地域内回遊の拠点としての機能も高まりつつあるものと考えております。本市といたしましては、市民が誇りとし、文化財として親しまれている野田神社能楽堂はもとより、薪能などの伝統芸能への触れ合いや体験といった文化的な価値、これらに野田神社や山口市菜香亭を初めとする周辺一帯の歴史的な資源をあわせ、明治維新の策源地である本市ならではの魅力として、シティセールスの取り組みの中でトータルに発信してまいる考えでございます。今後、平成３０年の明治維新１５０年に向け、能楽堂の所有者である野田神社の御意向も伺いながら、多くの人が文化財である能楽堂を通じて伝統芸能に親しみ、同時に幕末維新への理解と興味が広がるよう、歴史、文化、観光を初め、多様な視点から取り組んでまいりたいと考えております。次に、マニコルディオ並びに西洋音楽発祥の地についてでございます。議員から御紹介ありましたとおり、１５５１年４月に京都から山口に入ったフランシスコ・サビエルがインド総督ゴア司教の推薦状を携え、大内義隆公に公式に謁見した際、献上品の中の一つにマニコルディオという小型の鍵盤楽器１台があったと伝えられております。献上されたマニコルディオは現存しておりませんが、謁見の際に演奏されたのが日本における西洋音楽演奏の始まりと言われております。マニコルディオが後に改造されてできた楽器がチェンバロでございまして、本市ではこの歴史を広め、西洋音楽発祥の地・山口を盛り上げようと実行委員会を組織し、平成５年から西洋音楽発祥の地・山口世界音楽祭としてクリエイティブスペース赤れんがを主会場に開催してまいりました。あわせて、平成７年には、大内氏の家紋、大内菱とフランシスコ・サビエルの紋章を施したチェンバロを製作し、世界音楽祭のプログラムの中で、このチェンバロを使用した演奏会を実施しておりましたが、平成１１年の第７回をもって終了いたしております。その後、平成１５年には、県内の国際交流団体を中心とした実行委員会が山口国際交流芸術祭を開始され、西洋音楽発祥の地・山口を広く発信する思いを受け継ぐ形で今日まで取り組まれているところでございます。また、サビエルが山口を離れた翌年の１５５２年１２月、布教活動を行っていた宣教師が、山口の信徒を招き、日本初の降誕祭──クリスマスですが──これを祝ったという史実に基づく日本のクリスマス発祥の地に関する取り組みを含め、民間の熱意によるイベントも展開されております。こうした本市固有の資源である歴史や文化を生かしたまちづくりの取り組みは、地方創生やシティセールスを先取りしたものと捉えているところでございまして、本市の魅力や価値を高めることはもとより、本市への誇りや愛着といったアイデンティティの醸成においても重要であると認識いたしております。地域に根差した歴史や文化、またこれらの資源は、生活の中に息吹き、活用されることによって地域に住む人々によって語り継がれ、受け継がれていくものであり、議員御提案の若い世代の育成や活動が高まるよう、支援を講じていくことは意義があるものと考えております。こうした中、現在、クリエイティブスペース赤れんがにおきまして、指定管理者によるチェンバロを活用した演奏会を毎年実施──ことしは１１月２２日の日曜日だそうです──しておりますほか、本年度は１０月４日──これも日曜日ですが──一般の方を対象にしたチェンバロ講座を開催する予定でありまして、チェンバロを有効に活用するとともに、これに触れる機会を創出するよう、鋭意努めているところでございます。本市といたしましては、こうした取り組みを通じまして、歴史や文化資源など、本市が誇るまちの魅力を市民の皆様が再認識され、共有していく流れを促してまいりたいと考えております。このような内に向けた取り組みとともに、例えば日本のクリスマスは山口からといったイベントとの連携を図るなど、対外的にもわかりやすく魅力ある発信のストーリーを築きながら、チェンバロや西洋音楽発祥の地も含め、シティセールスとして厚みのある事業が展開できるよう、今後とも関係部局や民間とも連携して取り組んでまいる所存でございます。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　東経済産業部長。 　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　東　洋光君登壇〕 ◯　経済産業部長（東　洋光君）　私からは、祭りについて数点の御質問にお答えをいたします。まず、山口七夕ちょうちんまつりについてでございますが、御案内のとおり、山口七夕ちょうちんまつりは約６００年前、山口の守護大名であった大内盛見公が高灯籠に火をともし、先祖の冥福を祈ったことを由来としておりまして、日本三大火祭りの一つとも言われている本市を代表する祭りでございます。その規模や伝統から、本市の都市としての魅力の向上や、対外的な認知度、知名度の向上、市民のふるさと山口に対する誇りや愛着心の醸成につながりますことから、シティセールスのテーマにも合致するものと考えております。また、地域外からの交流人口の増加が期待でき、観光イベントとしての経済効果も大きく、本市としても重点的に支援していく必要があるものと考えております。議員御質問の開催日程につきましては、従来から旧暦の７月７日、明治４３年以降は新暦の８月７日を中心に行われ、平成２４年は観光客誘客、運営体制の充実の観点から、土日に当たる８月４日、５日を中心に開催されたところでございます。しかしながら、集客効果よりも伝統を重視すべきとの意見もあり、平成２５年以降は８月６日、７日の固定日開催に戻った経緯がございます。シティセールスの目的である交流人口の増加という面からすると、週末開催のほうがより多くの来場者が見込まれる一方で、歴史的背景、伝統を重視すべきという考えや宿泊施設における受け入れ体制の問題など、いろいろな考え方もございますことから、開催日については、実行委員会において慎重に検討されることが必要であると考えております。また、運営体制につきましては、シティセールスの目標であります市民の本市に対する誇りや愛着心の醸成の実現のために、民間の活力を十二分に発揮できる体制が望ましいと考えておりまして、現在のような実行力のある組織を中心とした実行委員会体制において、ともに考え、協力しながら、創意工夫により特色ある取り組みを進めることが、観光イベントとしての魅力向上、観光客の誘客にもつながるものと考えているところでございます。本市といたしましても、山口七夕ちょうちんまつりは、ほかにはない、特色ある祭りでございますので、シティセールスにおける重要な観光資源として、その魅力を対外的に発信していくことはもちろんのこと、市民の皆様の誇りや愛着心の醸成にもつながるものとなるよう、取り組んでまいる所存でございます。次に、祭りによる一体感の醸成についてでございますが、御案内のとおり、本市は１市５町の合併により広域な市域となり、各地域においてさまざまな祭りが行われているところでございます。これらの祭りについては、地域づくり協議会を初め、地域の団体が中心となって取り組まれているところでございますが、各地域が主体性を発揮し、地域の特色を生かして開催することで、個性豊かな取り組みとなり、住民相互の交流による地元の結束強化など、祭りを地域づくりのツールとして活用されている側面もございます。このように各地域において、個性ある祭りに取り組まれることで、それぞれの祭りの魅力、認知度が増し、各地域間の人の交流、文化の交流のきっかけとなり、市内の一体感の醸成にもつながっていくものと考えております。一方で、祭りにおける相互交流も一体感の醸成につながっていくものと考えております。合併前のそれぞれの地域の祭りにおける相互交流は、まだ余り多くないようでございますので、地域づくり協議会等を通じ、お互いの祭りに関する情報交換をする場を設けるなど、より相互交流が進むような取り組みについても今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　以上で、馬越帝介議員の一般質問並びに質疑が終わりました。 　１６番、其原義信議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　其原義信議員登壇〕 ◯　１６番　其原義信議員　公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。市長並びに関係参与の皆様の簡潔、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 　大項目の１つ目は、地方創生と行政改革についてであります。初めは、1)広域連携です。まち・ひと・しごと創生総合戦略、ずっと３日間、質問が出ておりますが、協議・検討の真っただ中であります。地方創生の目玉は新型交付金であります。国会論戦では、石破担当大臣は広域連携事業について、地方の独自、独創性にはしっかりと新型交付金で予算反映をすると、こういった答弁をされております。本市においても、この広域連携事業についてしっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、どういった事業を想定していらっしゃいますでしょうか。大河ドラマ花燃ゆや明治維新１５０年を２０１８年──平成３０年に控え、話題性はあるものの、各自治体独自の取り組みで、今一つ連携、連帯感も感じません。どこが先導かもわかりません。これを例にとりましても、広域連携は、リーダーシップが不可欠であると考えます。さきの議会では、連携中枢都市の要件緩和について意見書を採択したところではありますが、広域連携の中でリーダーシップが命である連携中枢都市をどうお考えであるか、地方創生にかける渡辺市長の情熱、魂をお伺いいたします。次は、2)暮らしやすいまちづくりについてであります。たびたびコンパクトシティ、小さな拠点、立地適正化計画という言葉が登場いたしますが、具体的なイメージがつかみにくいと感じております。国の方針は、公共施設や医療機関などを集約し、居住誘導地域を指定するものであり、元来、周辺地域や、またさらに周辺に住んでいらっしゃる人もその波に乗らなければ生活しにくい、また生活していけなくなる、いわば周辺つぶしではないか、このようなお声も聞かれたり、そういうふうに考えたりもしてしまいます。端的に、暮らしやすいまちづくりになるのかということであります。本会議での御答弁では、市や県の方向性は同じと、このような御回答でありましたけれども、私としては国の方針とは違うような気もしますし、また山口市ならではの考え方や狙いがあるのではないかとひそかに期待をしておりまして、その点をお示しをいただきたいと考えております。それを踏まえまして、本市におけるコンパクトシティと小さな拠点は、どういったイメージで捉えたらよいのか、また立地適正化計画区域の考え方についても、わかりやすくお示しをいただきたいと思います。さらに、コンパクトシティは高次都市機能を維持するために、一定の圏域人口が必要となります。本市としてどんな広域連携を視野に入れていらっしゃるのか、お伺いいたします。次に、地域間のネットワークについて、端的には、交通と情報通信であります。本日も同僚議員からそういった交通についての御質問もあったわけでありますが、高齢化が進む中、住民の移動手段である公共交通の利便性向上は必要不可欠であります。このほど、秋穂のコミュニティタクシー事業が幕を閉じたわけでありますが、山口市総合計画には、公共交通機関の利便性に満足をしていらっしゃる市民の割合の基準値であったり、達成度、目標が示されております。市民の満足度は大幅に下がるのではないかと予想されるわけでありますが、当然補完策はお考えのことと思うわけであります。これは私のアイデアではありますが、さまざまに課題があると思います。この交通の補完策、施策といいますか、例えば、特区的な指定をして、地域住民の方で白タク行為を容認するとか、また例えば、６０歳で定年を迎えた方が、向こう３年間ボランティアとして無償の運送を行う。そして３年を経過した後に、例えば月５,０００円を年金として１０年受給できるようにするといったことが浮かぶわけであります。以上のことも踏まえまして、いわゆる地域間のネットワーク、特に交通についてどうされていくのか、お伺いをいたします。次は、3)若い世代への環境整備であります。人口減少に真正面から取り組み、若い世代への環境整備をしていくとの強い決意はお伺いをいたしました。結婚から出産、子育てという一連の支援について、特にこども医療費助成の拡大、充実については、現行制度から大きく拡充、拡大されるようずっと訴えてきており、この総合戦略策定は大いに期待をいたしておるところでございます。そこでお尋ねをいたしますが、地方創生ということでありますから、若い世代への環境整備の部分で、山口市総合計画の事務事業と、そして今策定中であります、やまぐち地方創生１００プロジェクトとの格段の違い、胸を張って支援をしていくと、だから住んでよかった、住み続けたいんだと思っていただけるといったようなことについて、わかりやすくお示しをいただきたいと思います。次は、4)公共施設管理についてであります。山口市公共施設等総合管理計画がこのほど示されました。国の考えは、今後の人口減少を念頭に、ほぼスクラップを推進しており、集約、統廃合を含む長寿命化を推進し、財政負担を軽減、平準化して最適な配置を求めるといったものであります。ごもっともではありますが、先ほどの暮らしやすいまちづくりの項であったり、山口市２１地域を考えたとき、本市における公共建築物についての集約と統廃合は具体的にはどうなるのか。国の求めと本市の事情では、現実的に乖離があるようにも思いますし、またお示しいただいた計画書ではなかなかイメージできませんので、わかりやすくお示しをいただきたいと思います。次に、本計画が財政負担の軽減とそういった視点があるということから、老朽化しております本庁舎を具体例としてお伺いいたします。本庁舎を今後建て直すとして、庁舎建設に係るいわゆる標準的なコストと、また現在積み立てられている基金との差額は幾らぐらいになる見通しか、お伺いをしてみたいと思います。これは将来の市民負担がどれだけになるのかを知りたいためであります。その上で、現在秘書課部分の耐震補強のため、移転並びに新たな会議室等の建設が始まっておりますが、新庁舎建設の審議組織をつくられ、十分に審議を重ねるということでございますが、老朽化をしておるこの本庁舎、タイムリミットが迫っており、何年耐久する見込みか、また何年使用するのか、また現在の工事や予定されている工事、この議会棟も予定されているとも聞き及んでおるわけであります。街宣車が回ると音が聞こえてくるような、そういったような議事堂でありますが、維持管理と市民負担を考えた場合の費用対効果はいかがか、お伺いをいたします。次は、5)市民参画であります。公共施設の中でも道路等のインフラ施設の維持補修についてお伺いをいたします。明らかに道路が傷んでいたり、水はけが悪い等の事案があり、市民からも補修を求める声が上がりますが、自治会等から要望がないので計画にないとの回答も多くあり、改善に結びつかないケースも散見されます。率直にお伺いをいたしますが、道路等の維持補修の計画と実施について、これは自治会等からのいわゆる要望がベースなのか、またパトロール等での発見などからがベースなのでしょうか。発見ベースならば、郵便局や集配業者など、市内地域で細かく活動されている機関と連携協定などを結ばれ、情報収集のソースをふやすことも必要と考えますし、要望ベースならば、より地域に対して、地域住民の声を聞くような周知の必要があると考えますが、いかがでしょうか。議長から御了解を得まして、資料を皆様のお手元にお配りをしております。これはフェイスブックページでの事例のものでございます。今回の台風１５号で、私の友人──これは市外の人ですが、近くのカーブミラーが曲がっていて、どこに行ったらいいのか困っているとフェイスブックで投稿があったのもきっかけではありますが、今お示ししておる資料は、市民の皆さんから道路の補修を要する箇所の情報提供をしていただくツールの御提案をしたいということで、具体例として出させていただきました。初日にも同僚議員が質問されましたが、ＳＮＳ──ソーシャルネットワーキングサービスのお話です。フェイスブックを活用して、市民から情報提供をしていただくというものであります。具体的には、情報提供者や発見者が現場の写真を撮って、番地などを明記してフェイスブックのページに投稿します。電話やメールなど、従来の手法もありますが、私の提案の狙いはごらんいただいているように、市民の声とその対応についての見える化であります。投稿者への返信は、反応があったということで達成感も出ます。また、やり取りが見えることから、透明性も確保できます。フェイスブックは実名主義が基本でありますから、ツイッターのように個人特定が難しいとか、不特定多数による真偽不明な投稿は、私は少ないと考えるわけであります。さらに、この情報提供者の意欲をより引き出すため、インセンティブが働くようにしてはどうかという御提案であります。私の浅知恵ですが、この投稿してくださったということについて、特典として、例えばです。トイレットペーパーであったり、９月３日の新聞にも出ていましたが、がん検診等の健康診査サービスだったり、またさきの議会でも提案しました健康ポイントとか、またごみ袋とか──これはあくまでも私のプランですが、そういった特典が浮かぶわけであります。仮に、こういった環境を整えていただいて、トイレットペーパーの特典ということで実現した場合、御家庭ではこんな弾んだ会話が聞けるかもしれないなということであります。「あらまあ、大変、トイレの紙がなくなりそうよ、お父さん」「大変って、買ってくればいいじゃないか」「私にばっかり家事させないで、ちょっとは手伝うっていうこと知らないの。男女共同参画の時代に入っているのよ」「わかった、わかった、後で行くからさ。今ちょっと手が離せないんだよ」「手が離せないって、テレビ見てるだけでしょ」「今市議会中継で、俺が投票した議員が質問しているんだよ。もう中継が終わりそうないいところなんだよ」「あ、市議会っていったら、お隣の奥さんが言ってたわよ。道路の破れたところ、写真撮って投稿したら、トイレットペーパーがもらえるって」「え、そんなおもしろいことやってるの、山口市」「お父さんのスマホが、電話と目覚まし以外で初めて役立つじゃない。山口市のお陰よ、お父さん。じゃあ頼みましたよ」「おお、そりゃいいことを聞いた。じゃあちょっと行ってくるか」と御主人が奥様の言うとおり外へ出かけていく。日ごろの力関係が如実にわかる会話であります。 ◯　議長（原　真也議長）　あらかじめ会議時間を延長いたします。 ◯　１６番　其原義信議員　現場を見つけて写真を撮って、フェイスブックに投稿する。市には要望が届き、家庭にはトイレットペーパーが届き、御主人には奥様の満面の笑顔が届く。これで家庭は円満になるはずであります。加えて、過去に同僚議員が質問しましたトイレットペーパーにがん検診勧奨のプリントなどが施してあったりしたら、健康家族にも一役貢献。その上、市は手間が省け、道路は修復され、市民には安心と安全が届く。私はこれが本当の明るい山口であると、このように思うわけであります。維持補修のためのパトロール強化に技術職員を充てる人件費を考えれば、投稿のチェックやインセンティブは安いものだと、私は考えられます。きのうの同僚議員の質問にもありました公用車での交通事故減少にも寄与できるとともに、もとより技術職員には、さらに専門的な仕事をしてもらうことも可能になると、このように考えるわけであります。傷んでいた道路を見て、いつも嘆いていらっしゃった市民の方が、「さすが都市整備部長まで経験された方を総合政策部長に据えて、山口市は大きく変わったな」と、「よい人事をされた、山口市に住んでよかった、ああ、渡辺市長」と喜ばれる顔が私は目に浮かぶわけであります。これまで苦情を言っておられた市民も、きっときっと市の味方となってくれることでしょう。ということで、公共施設管理、公共インフラ、中でも道路等の補修について、市民参画という観点で御所見をお伺いいたします。 　大項目の２つ目は、女性の活躍推進についてであります。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立をいたしました。私ども公明党は、全ての女性が活躍できる社会環境の整備を推進するため、マタニティハラスメント──マタハラ防止策を盛り込むことや、仕事と生活の調和であるワークライフバランスの実現など、より女性の人権に配慮し、女性が活躍する基盤づくりに政府が力を入れるよう訴えてまいりました。本市では、先駆けて平成２６年４月１日に山口市男女共同参画推進条例を施行し、鋭意取り組んでこられておりますが、本法律の成立施行により、山口市全体の男女共同参画推進の弾みになると思われ、大いに期待をしているところであります。このような中、民間企業などに対しての機運の醸成、先導的な役割を担う行政・自治体としての山口市役所において、女性職員の人事登用状況についてお伺いをいたします。また、意思決定過程での女性の参画がおくれているとの指摘も多く耳にしますが、市の審議会や委員会などにおける女性の参画、いわゆるクオータ制度の導入について、考え方をお伺いいたします。次に、女性も男性と同様に、社会で生活できるような環境整備が必要ではありますが、仕事と子育ての両立が求められる中、女性の働き場所の確保、働く環境整備、子育て支援への取り組みが注目をされております。女性活躍のための環境整備には、市として特に部局横断的な取り組みが必要と考えますが、どのように取り組まれるのかお考えをお伺いいたします。 　大項目の３つ目は、きれいなまちづくりについてでございます。大河ドラマ花燃ゆ、「狐の足あと」、井上公園の整備、湯田温泉街の街並み整備など、３年後の明治維新１５０年を迎えるに当たり、着々とおもてなしの整備が整えられ、多くの観光客の方々が湯田温泉に来訪されることと思い、また来訪を願っておる一人であります。本市では、生活環境の保全に関する条例において、何人も廃棄物等の投棄等により公共の場所を汚してはならないようになっていますが、湯田地域を防犯ボランティア等で巡回をしていますと、ごみのポイ捨て、特にたばこの吸い殻のポイ捨てが目立ち、条例の実効性があるとは感じにくい状況であります。お客様をお迎えし、気持ちよくまち歩きなどをしていただくために、よりきれいな観光地、まちづくりということを考えた場合、湯田温泉周辺をモデル地域として、ポイ捨て禁止の啓発とあわせた公共ごみ箱の設置であったり、歩きたばこ禁止とあわせた喫煙場所の指定や喫煙できるスポットを示すサインや条例の検討など、より実効性の高いものについて、ぜひとも取り組みを求めたいと考えております。喫煙をしております私が提案をする話でありまして、賛否両論あると思いますけれども、いわば当事者が意を決して口にしておる話ですので重たいと、このように思うわけでありまして、きれいな観光地でお客様をお迎えする、これも大事なおもてなしであると思い、御所見をお伺いいたします。 　以上で、１回目の質問といたします。 ◯　議長（原　真也議長）　渡辺市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　其原議員の御質問にお答えをいたします。 　私からは、まず地方創生と行政改革についての御質問のうち、広域連携についてでございます。御案内のとおり、国は将来にわたって一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点として、連携中枢都市圏の形成を図ることを、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の一つに位置づけられておられます。連携中枢都市圏の中心市である連携中枢都市の要件は、地方自治法の指定都市または中核市であることとされておりまして、平成２２年国勢調査における指定都市の人口は、１９１万人から中核市の約１９万７,０００人までの６１都市がその対象とされているところでございます。一方で、本市は地方自治法の定めによる中核市の要件を満たしておりませんが、現在の推計人口では、本市の人口は中核市である鳥取市と甲府市の２市を上回っている状況にございますことから、本市もこの２市と同様に、将来にわたって地方定住を支える拠点となり得る都市力を有する地方都市であるとの認識をいたしております。県中部エリアの本市・宇部市・防府市等エリアは、従来から通勤、通学、医療、買い物などの市民相互の往来が活発であり、また人口減少率は県内において比較的少ないエリアでございますなど、県内における地方定住の拠点として重要な圏域であると考えております。そうしたことから、本年５月には、宇部市長、防府市長との連名で、関係省庁及び県選出国会議員に対しまして、県中部エリアを連携中枢都市圏として位置づけていただきたい旨を要望いたしたところでございます。その後、７月に総務省を初めとした関係省庁及び県選出国会議員に対しまして、本市から連携中枢都市圏構想推進要綱における連携中枢都市の要件緩和として、山口市も該当するおおむね人口２０万人程度の要件とされるよう、要望もいたしたところでございます。同じく７月には、宇部市長とともに山口県に対しまして、本市と宇部市の都市連携につきまして直接説明をいたし、県の総合的な御支援をお願いいたしたところでございます。まず、両市の隣接する産業団地であります山口テクノパークと宇部テクノパークにおける一体的な産業振興の取り組みとして、企業等の地方移転の受け皿づくりや医療関連産業の集積に向けた支援制度の拡充等をお願いいたしました。また、本年６月に、全国で７つの広域観光周遊ルートが国土交通大臣に認定され、その一つに瀬戸内観光圏が選ばれましたことから、瀬戸内海に面する山口、宇部両市が連携して、アートや観光を軸に交流を目指し、訪日観光客等の受け入れ拡大の取り組みを展開していくことを説明し、広域交通拠点であります新山口駅、山口宇部空港、宇部港の利用促進につながる情報発信、ツアー誘致など、県の取り組みについて要望をいたしました。なお、現在既に、ＹＣＡＭのミニメイカー・フェアに宇部市が出展され、ＵＢＥビエンナーレ・現代日本彫刻展にＹＣＡＭが出展するなどの連携の動きが始まっているところでございます。議員お尋ねの広域連携につきましては、まずはこうした内容を中心に検討いたし、可能な取り組みから実施いたしたいと考えているところでございます。同時に、美祢市、防府市、萩市、津和野町などの近隣市町との広域連携の可能性についても、引き続き協議、調整をしてまいりたいと存じます。また、これからの連携中枢都市圏の形成、広域連携の考え方につきましては、人口減少時代においても、成長や発展を続ける高次都市サービスが確立できる経済・交流圏域を戦略的に形成するため、中小都市が分散する都市構造にあります本県におきましては、各自治体のトップ同士がリーダーシップを発揮しながら、広域連携に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。また、広域連携における役割分担といたしまして、例えば、本市は行政、文化、観光等の分野において、宇部市は科学、医療等の分野において、互いに異なる特徴を有する高次都市機能の集積は進んでおりますし、広域交通拠点は新山口駅、山口宇部空港、宇部港という、いわば陸・空・海の機能が両市の中で役割分担されている状況がございます。こうしたことから、山口県中部エリアにおける広域連携や都市圏形成におきましては、互いに異なる特徴を有する都市で構成される分散都市構造であることを、むしろ強みとした役割分担のもとで、そこから生まれる対流や交流を生かして、圏域全体を発展させていく広域連携としていくことが重要であると認識をいたしております。そのことはすなわち、本市における広域経済・交流圏の発展に貢献していく広域県央中核都市づくりの取り組みを引き続き進めていくことが、県中部エリアにおける将来にわたる一定の圏域人口の保持と、活力ある社会経済の維持につながっていくものであると考えているところでございます。次に、暮らしやすいまちづくりについてでございます。御案内のとおり、現在総合計画後期まちづくり計画のもとで、都市核、各地域核の特性に応じた機能強化とそれらをつなぐネットワーク機能の強化など、重層的集約型都市構造の構築としての都市生活機能の集約化とネットワークの展開を図ることといたしております。議員お尋ねの点につきまして、国土政策におけるコンパクトシティと小さな拠点、立地適正化計画の視点は、本市がこれまで進めてきているまちづくりと基本的な方向性を同じくしていると認識いたしております。こうした中で、本市におきましては、山口都市核と小郡都市核を中心として、高次都市機能の集積を進める広域県央中核都市づくりと、市内２１のどの地域においても全ての市民の皆様が将来にわたって住み続けられる日常生活圏を形成する協働によるまちづくり、さらに地域核と集落、そして各地域や高次都市機能がつながり合うネットワーク機能の強化を進めているところでございます。また、国は昨年８月に立地適正化計画を制度化し、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えまして、居住機能や都市機能の誘導を図り、コンパクトシティに向けた取り組みを具体的に推進することとされております。立地適正化計画は、急激な人口減少と高齢社会に対応した都市の再編成を行うものでございまして、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方のもと、都市計画区域内における住居、医療、福祉、商業等の都市機能、さらには公共交通等の都市機能の立地誘導を行政のみならず、市民や民間事業者の皆様と一体となって、総合的に推進していくこととされております。こうした立地適正化の方向性は、山口市都市計画マスタープランの実現や山口都市核、小郡都市核の両都市核づくりを通じた広域県央中核都市づくりの推進につながっていくという考えから、本市におきましても、今年度立地適正化計画の策定に着手をいたしたところでございまして、計画期間の開始は平成３１年度を予定いたしております。なお、県内においては、宇部市、周南市、萩市が策定を予定されているところでございます。議員御指摘の周辺地域への影響、いわば切り捨てにつながるのではないかとの御懸念につきまして、現在本市が、未来活気「二つの創造」プロジェクトとしての広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりという２つのまちづくりを政策の柱としております中で、これまでも申し上げておりますとおり、周辺部を含めた圏域全体の発展がなければ、中心部の発展はない、逆に、中心部の発展なくして周辺部の発展もないと、そういう私の思いは、立地適正化計画の策定、また次期総合計画の策定に向けた中におきましても、いささかも変わるところではございません。一方で、今後、立地適正化計画の策定に当たりましては、都市計画区域、とりわけ用途地域や下水道計画区域などと、立地適正化計画区域の都市機能誘導区域や居住誘導区域をどのように重ね合わせていくのか。さらには、公共交通路線網や主要な都市機能の配置のあり方など、総合的かつ十分な検討を進めてまいります必要がありますことから、市民、関係者、有識者の皆様方とともに、十分な協議や意見交換を重ねてまいりたいと考えております。また、高次都市機能を維持するには、一定の圏域人口が必要でございますことから、議員御指摘のように、さらなる広域連携が重要になるものと認識をいたしております。周辺自治体との役割分担のもとでの広域連携の現状は、先ほど申し上げたところでございますが、都市基盤の整備といたしまして、現在、周辺地域や近隣市とのアクセス性を高める高速道路網の整備が、国や県との連携のもとで進んできているところでございます。とりわけ、都市核へのアクセス性の向上につながる取り組みといたしまして、まず山口都市核におきましては、現在、中国縦貫自動車道湯田パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの整備を進めております。また、そのスマートインターチェンジから湯田温泉に向かう都市計画道路泉町平川線の事業促進の要望、大内平川線の早期事業化の要望、国道９号の宮野上下田から篠目文珠間におけるバイパス道路の早期事業化など要望いたしております。また、小郡都市核におきましては、現在、新山口駅の北口駅前広場と県道山口宇部線の長谷ランプを結ぶアクセス道路が県との連携のもとに整備が進んでおり、山口宇部小野田連絡道路と小郡ジャンクション中国縦貫自動車道との接続事業は、本年度に完成する予定でございます。さらに、萩市とつながる小郡萩道路の整備促進の要望、国道２号の防府市との境から鋳銭司今宿間の道路拡幅の早期事業化などを要望いたしております。こうした山口、小郡の両都市核につながるネットワークの強化を図りますことで、各地域や近隣自治体との移動時間の短縮により、さらなる市内外の交流促進を図り、県都にふさわしい求心力のある高次都市機能を集積してまいりたいと存じます。同時に、広域観光、共同しての企業誘致、都市間連携による交通網の整備など、このような都市連携を進めていく必要があると考えております。一方、地域間ネットワークにつきましては、農山村などの人口減少が進む地域を中心に、将来にわたって持続可能な公共交通の構築が課題となっております。御案内のとおり、平成１９年度から地域の皆様が主体となって運行をしていただいておりました、本会議でも御提案がございましたが、秋穂コミュニティタクシーがタクシー事業者の廃業により、８月末をもって運行を終了されたところでございます。人口減少時代における地域の公共交通のあり方につきましては、現在のコミュニティタクシーやグループタクシーの取り組みを継続すると同時に、新たな地域内公共交通の仕組みを再構築してまいりたいと存じます。こうしたことから、現行の市民交通計画を見直し、地域公共交通網形成計画を策定してまいりたいと考えております。地域のバス路線の再編を初め、地域内の移動手段の確保など、人口減少時代における今後のまちづくりと連動した公共交通網を形成し、地域間のネットワークを構築するために、立地適正化計画とも連携させながら策定を進めてまいりたいと存じます。公共交通を初めとした地域内や地域間の移動手段は、日常生活において欠かすことのできない機能でございますことから、引き続き地域にとって最適で持続可能な移動手段の確保につきまして、地域の皆様や交通事業者の皆様と協議を重ねてまいりたいと考えております。次に、若い世代への環境整備についてでございます。御案内のとおり、現在策定を進めております山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略、やまぐち地方創生１００のプロジェクトは、少子化対策と定住促進という地域社会の最重要課題に特化した実践重視の計画ビジョンでございます。少子化対策として人口の再生産力を高めていくために、結婚、妊娠などを希望される方に対して、行政や地域が積極的にかかわり、希望される方への十分な施策展開がされた結果としての希望出生率１.９を参考目標値といたしましたことは、総合戦略１００プロジェクトの特徴であり、御質問でございました総合計画との違いの一つでございます。本市総合計画の中でも、少子化対策と定住促進を図る施策に重点を置き、スピード感を持って取り組むことが地方創生の総合戦略の重要な役割でございます。こうしたことから、若い世代や子育て世代に対する経済的安定を図っていくことが、少子化対策の有効な施策の一つであると、そうした考え方のもとで、議員御指摘のこども医療費助成の拡大につきましても、総合戦略に位置づけているところでございます。現在の小学６年生までの対象学年の拡大につきましても、検討を進めてまいりたいと存じます。また、昨年１２月にまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定された直後から、本市も総合戦略策定作業を本格化し、同時に、平成２７年度予算編成をいたしましたことから、本年度当初から総合戦略１００プロジェクトとしての取り組み開始が可能となった事業もございます。若い世代を対象とした事業で申し上げますと、住宅リフォーム工事費助成の子育て世帯への助成上限金額の引き上げ、待機児童解消のための保育士等の人材確保支援、多子世帯の保育料等の軽減、若者への出店支援制度の新設、若者を雇用する大規模イチゴハウス団地への整備支援などは、地方創生の動きの中で庁内や関係者との検討を重ね、今年度から実現した取り組みでございまして、これらは、議員お尋ねの総合戦略１００プロジェクトに関連して先行した取り組みとして進めているところでございます。また、こうした若い世代の経済的な安定という施策のまなざしのほかに、若者が楽しめるようなまちの仕掛けづくり、若者が利用しやすい公共交通の再構築などにつきましても、今後のまちづくりにおいて検討を進めるよう、現在担当部局職員に指示をいたしております。例えば、他市では、大規模な雨水貯留場の中に、スケートボード場やバスケットコートを設置するなどの事例もございますが、既存事業やまちづくりの取り組みの中で、若者が楽しめる場をつくるという視点を加えていくことも、若者定住のまちづくりにつながるものではないかと考えております。限られた財源の中で、効果的な少子化対策や定住促進効果が発揮できるように、また他自治体と差別化できる取り組みも意識いたしながら、新たな取り組みを検討してまいりたいと存じます。引き続き、平成２８年度予算編成におきましても、少子化対策、定住促進の効果が高い取り組みに対しまして、新型交付金を含めた経営資源の重点的な配分を実施するなど、総合戦略１００プロジェクトを実践、実行してまいりたいと考えております。 　他は、担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯　議長（原　真也議長）　伊藤総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　伊藤和貴君登壇〕 ◯　総務部長（伊藤和貴君）　私からは、まず公共施設管理についてのうち、市における集約と統廃合についてお答えをいたします。御案内のとおり、本年８月に平成４１年度までの１５年間を計画期間とする山口市公共施設等総合管理計画を策定いたしたところでございます。計画では、本市の財政状況や人口の見通し、公共施設等の更新費用の試算など、長期的な視点から課題把握を行い、これらの分析等を踏まえまして、公共施設等の管理に関する基本的な考え方をお示ししたところでございます。この中で、公共建築物につきましては、大規模改修や建てかえが必要となる場合には、今後のまちづくりの方向性を踏まえつつ、施設のあり方を総合的に検討することとし、サービス提供体制のワンストップ化を図ることなどによりまして、機能をできる限り維持しつつ、施設規模の効率化を図ることを基本といたしております。また、計画の中に掲げております公共建築物保全方針に基づく取り組みによりまして、まずは長寿命化対策などによる経費の縮減を図った上で、それでもなお将来の更新費用が不足する場合には、公共建築物の保有総量を縮減することといたしておりまして、一律に施設の集約や統廃合を行うといったことは考えておりません。現在本市は、人口減少時代にあっても将来にわたって安定した人口規模と人口構造を維持していくために、若い世代を中心とする雇用創出や定住促進をこれまで以上に重点的に展開していくことといたしております。こうした施策展開の方向性のもと、山口都市核、小郡都市核における都市基盤整備の取り組みを目に見える形にしていくと同時に、各地域における暮らしを守る日常生活圏の形成への取り組みを実感できる形にしていくことで、経済活動や人々の交流が盛んになり、活気あふれるまちづくりを進めることといたしております。あわせて、雇用、子育て、防災、健康を初めとした市民の皆様の暮らしにおける安心を実現する取り組みを展開することといたしております。こうしたまちづくりの方向性を踏まえ、行政サービスの提供体制を構築する上で、サービスを提供する公共施設の適正配置につきましても検討していく必要がございます。また、今後人口構造の変化に伴いまして、市民ニーズも変わっていくことが想定されます。こうした状況を市民の皆様との対話の中で十分把握し、そして共有いたしまして、本市の実情に応じた現実的な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、女性の活躍推進についてのお尋ねのうち、山口市役所女性職員の登用状況等についてお答えをいたします。議員御案内のとおり先月２８日に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立をいたしました。この法律は、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に促進し、もって豊かで活力ある社会を実現することを目的といたし、第一に、女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること。第二に、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること。第三に、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されること。この３点を基本原則としているところでございます。この法律の成立を受けまして、国や地方公共団体、事業主は、管理職に占める女性比率等の数値目標を立て、公表することによりまして、女性の働く環境をより整備していくこととされておるところでございます。議員お尋ねの管理職への女性職員の登用状況でございますが、本年４月１日現在で、課長級以上は１８７人おりまして、その中で女性は１５人、比率にして８.０％となっております。国の成長戦略におきましては、女性の活躍推進を最も重視されている分野の一つとして位置づけまして、２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％まで引き上げる目標が掲げられておりまして、本市といたしましても管理職登用の年齢層でございます４０代後半の女性比率が低いといった職員構成上の現状はございますものの、女性の管理職につきましては、中長期的な視点に立った行動計画を策定いたし、計画的な登用の拡大を図ってまいりたいと考えております。具体的には人事評価制度を活用しながら、職員の意欲と能力を正確に把握し、男女で偏りのない職務経験の付与に配慮した人事異動を行い、機会や経験を通じた人材育成に努めますとともに、それぞれの職員が自分の特性や能力、年代別の課題を把握した上で、５年後、１０年後の自分の目標が明確化できるようなキャリアデザインの研修などによりまして、男女ともに全ての職員が仕事と家庭生活を共存させながら、持てる能力を十分に発揮できる職場環境の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。次に、クオータ制度の導入についてでございますが、山口市男女共同参画基本計画の後期行動計画におきまして、平成２９年度までに、審議会等委員に占める女性の割合を定数の３５％以上となるように目標設定いたしておりますが、平成２６年４月１日の実績は２５.９％にとどまっているところでございます。本市では、市民の皆様との協働によるまちづくりを政策目標に掲げており、住民参画がその基軸であり、市民と行政が一体となってまちづくりを進める上で、附属機関である審議会や委員会が担う役割、存在意義は今後ますます高まってくるものと考えております。さらに、議員御指摘の審議会等へより多くの女性に参画していただくことは、国の成長戦略の中核であります女性の活躍に向けて、女性の働く意欲を現実につなげ、女性の力を十分に発揮していただく機会の創出に寄与するものと考えております。本市といたしましてはこのような状況を踏まえ、女性活躍推進法の成立を契機に、クオータ制度のみならず、審議会等の意思決定過程で女性の参画が加速するよう目標値の達成に努めますとともに、女性の活躍を原動力とする活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　松冨総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　松冨博之君登壇〕 ◯　総合政策部長（松冨博之君）　私からは、公共施設管理のうち、まず本庁舎の建設費用についてお答え申し上げます。本庁舎の建設に係る標準的な費用につきましては、本庁舎の規模、求められる役割や機能、その立地場所等により、大きく変動するところでございます。また、本議会で申し上げておりますとおり、本年１１月には、（仮称）山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置いたしまして、規模、役割、機能、立地場所等を御審議いただくところでもございます。なお、県内における庁舎建設の事例を申し上げますと、岩国市におかれましては、延べ床面積約２万４,０００平方メートルに対しまして、約９５億円の建設費用を要し、周南市におかれましては、延べ床面積約２万平方メートルに対して、約９４億円の建設費を予定されているとのことでございます。また、本庁舎建設の財源でございますが、庁舎建設基金は平成２６年度末現在で約３３億円でございます。審議組織における審議が取りまとめられ、本庁舎建設への方針が定まってまいりました後に、速やかに建設に着手できますよう、計画的な基金積立等の諸準備も審議と並行して進めてまいる所存でございますほか、将来の財政負担の軽減を鑑み、さまざまな財源充当の可能性を検討する必要があると考えております。次に、耐震補強工事についてでございます。現本庁舎の耐震補強工事につきましては、本年度及び来年度に実施することといたしております。耐震補強工事の内容といたしましては、本庁舎全体を対象に耐震補強工事とそれに伴う執務スペースの移動、仮設会議室の建設等の一連の工事を行うことといたしております。お尋ねの現庁舎の使用年数でございますが、この耐震補強工事は、現庁舎の長寿命化を図るものではなく、来庁される市民の皆様と職員の安心・安全の確保を目的に必要最小限の工事を実施するものでございます。また、本庁舎の使用可能年数は、今回の耐震補強に係る建物の躯体部分のみで判断されるものではなく、空調設備や水道設備など、さまざまな施設設備の老朽化等に伴う総合的な費用対効果の判断の中において、その使用年数が限られてくるものと考えております。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、費用対効果を踏まえながら、将来の本庁舎建設に支障のないような必要最小限の工事に努めてまいります。
   　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　岡本市民安全部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民安全部長　岡本　充君登壇〕 ◯　市民安全部長（岡本　充君）　私からは、女性の活躍推進についてのお尋ねのうち、働く環境整備等の取り組みについてお答えいたします。本市では昨年４月に山口市男女共同参画推進条例を施行いたしており、山口市男女共同参画基本計画後期行動計画に基づき、各種の取り組みを実施いたしております。具体的に申しますと、就労カウンセリングの実施や山口市男女共同参画センター等での男女雇用機会均等法推進セミナーの開催、ワークライフバランスの普及啓発を図る女性の労働環境整備に関する講座及び職場復帰のためのバックアップセミナーなどの開催でございます。また、延長保育や休日保育等の多様なニーズに対応した保育サービスや放課後児童クラブの待機児童の解消など、育児支援サービスの充実などにも努めているところでございます。議員御指摘のとおり、女性の活躍を推進していくためには、職場環境の整備や子育て支援など、多方面からの取り組みが必要であると考えております。こうしたことから、副市長を本部長とし、全部局で構成する山口市男女共同参画推進本部を活用し、男女共同参画関連施策の総合的な企画、推進及び情報共有を図るなど、部局横断的な取り組みを今後一層推進してまいりたいと考えております。また、外部の有識者からなる山口市男女共同参画推進審議会の御意見もいただきながら、国、県とも連携し、女性がより活躍できる環境づくりによる男女共同参画の推進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　東経済産業部長。 　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　東　洋光君登壇〕 ◯　経済産業部長（東　洋光君）　私からは、きれいなまちづくりについてお答えをいたします。観光客の皆様が本市を訪れられた際に気持ちよく旅行を楽しんでいただくことは、本市が観光振興を図る上で重要なポイントとして位置づけておりますリピーターの獲得に直結するものと考えております。本市に好印象を持っていただき、再度訪れていただくためには、ごみのないきれいなまちであることも一つの大きな要素ではないかと思っております。本市ではこれまでも、何人も廃棄物等の投棄などにより、公共の場所を汚損してはならない旨を定めている山口市の生活環境の保全に関する条例に基づき、不法投棄の事実が明らかである場合は、違反者への勧告等を行いますとともに、自治会等へのポイ捨て禁止等の啓発看板の無料配布や小学校区ごとに配置いたしております環境美化協力員による不法投棄防止パトロールや回収の実施、地区清掃等により排出されました廃棄物の収集支援等を行っておりますが、不法投棄の根絶には至っていないのは御案内のとおりでございます。議員御案内のとおり、３年後の平成３０年に明治維新１５０年を迎えますことや、ＪＲ６社と地方行政、観光事業者の３者が一体となり、全国的な観光キャンペーンとして実施されますデスティネーションキャンペーンの平成２９年開催が決定いたしておりますことなど、本市の魅力を知っていただき、訪れていただく絶好のチャンスを迎えており、本市を訪れられた観光客の皆様にリピーターとなっていただき、観光振興につなげていく必要があると考えております。本市といたしましては、多くのお客様に気持ちよく観光していただけますよう、議員御指摘のごみやたばこのポイ捨ての防止につきましても、公共ごみ箱の設置や喫煙場所の指定を初め、きれいなところは汚しにくいという心理的作用を活用した取り組みなど、自治会等地域の皆様と一緒に、観光地にふさわしいきれいなまちづくりにつながる効果的な取り組みについて研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯　議長（原　真也議長）　徳永都市整備部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　徳永雅典君登壇〕 ◯　都市整備部長（徳永雅典君）　私からは、地方創生と行政改革についての御質問のうち、市民参画についてお答えをいたします。市道等の危険箇所等につきましては、市民の皆様や国、県等の各道路管理者、警察等の公的機関及び本市職員からの情報提供と道路パトロールにより把握いたしているところでございます。ちなみに、近年の情報提供の中には、郵便局や集配事業者等からのものはないところでございます。また、補修が必要な箇所への対応につきましては、要望ベース、発見ベースの両方において、緊急を要するものから実施いたしているところでございます。現在の情報提供等に対する対応の流れといたしましては、各担当部署におきまして、場所の特定と市が管理しているものかどうかなど、情報の詳細な確認を行った上で対応いたしているところでございます。熱のこもった御提案をいただきましたＳＮＳを利用した情報収集につきましては、一つの有効な手法とは考えておりますが、市民の皆様から多数送られてくる情報の仕分け、すなわち場所の特定と管理者の確認、各管理者への連絡等の作業が必要となります。また、対応状況等の情報を再度提供するためには、データ中の位置情報と個人情報の確認、削除や添付された写真への写り込み等への加工など、サイトを管理していく上で解決すべき課題も多くございますことから、今すぐ導入することは難しいと考えておりますが、今後、他市の運用事例等も調査しながら、研究してまいりたいと考えております。また、インセンティブにつきましては、現在匿名による情報提供も多く、公平性や適切なインセンティブの内容、またそれをお渡しする手続や費用を考えますと、現在のやり方では実施することは難しいと考えているところです。今後とも危険箇所を早期に把握し、速やかな対応に努めてまいります。また、集配事業者等への協力要請も含め、他の有効な情報収集の手法につきましても検討してまいりたいと思います。 ◯　議長（原　真也議長）　以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。 　１４番、村田力議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　村田　力議員登壇〕 ◯　１４番　村田　力議員　こんにちは、村田力です。私は大項目で２つ質問をいたします。一昨日からの一般質問、最終日、最後ということで、内容が先輩の議員と重複する部分もありますが、通告しておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、山口県教育委員会は、小学校６年生と中学校３年生を対象に実施された全国学力学習状況調査の結果を８月２５日に公表しました。学力成績は、県内の小・中学校は国語、算数、数学ともに３年連続で全国平均を上回り、３年ぶりに行われた理科は、小学校は全国平均以上、中学校は全国平均と同じだとしています。県教育委員会は結果について、まだ課題もあるが学力向上に向けた取り組みの成果は出ていると見ているようです。人生のため、社会のため、未来のため、学力向上に対して、児童生徒の努力や保護者、地域の協力、学校の先生方や教育委員会の皆様の取り組みに頭が下がります。子供たちが心身ともに元気で登校し、授業を受け、自主的に家庭学習を行うことに加え、わからないところがあるときや、さらに学びたいときに、課外や補習、塾などで補助的な学習支援を受けることができるような支援体制も必要です。７月、学校関係者や地域の方と視察しました大分県の豊後高田市では、子供たちに確かな学力、豊かな心、健やかな体を培うことを目指し、平成１４年度から教育のまちづくりの一環として、学びの２１世紀塾を開講されています。この学びの２１世紀塾では、小学生や中学生などを対象に、毎月第１、第３、第５土曜日の午前中、公共施設や学校で算数や数学、国語や英語などの教科の復習を中心に講座が開かれています。例えれば、無料で受講できる市営の塾のようなもので、多くの児童や生徒が受講し、高い学習効果を上げているようです。自治体の規模や社会環境など、山口市とは異なりますが、先行事例としてとても参考になりました。また、８月１７日に開催された第３回山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議において、教育長が、経済的理由などで民間の塾に通うことが難しい児童生徒に対しても学習支援をしていきたい旨の話もありました。児童生徒の学力向上にどう取り組めば成果が上がるのでしょうか。地域のあすを担う子供たちの教育は、自治体にとって重要な問題です。そこで、児童や生徒の基礎学力定着、向上のために、山口市として今後どのように取り組まれるのか質問します。 　２つ目の質問に入ります。国民皆免許と言われる車社会において、山口市では公共交通機関を利用するよりも、利便性からマイカーを利用する機会が多く、誰しも交通事故に遭遇する危険性が高くなっており、こうした交通事故を防止することは市民全ての願いです。昨年の山口市における交通事故の発生状況は、物損事故を除くと、発生件数８７４件で７人の方が亡くなられ、負傷された方は１,０５８人でした。年々減少傾向にあるとはいえ、毎年多数の方々が交通事故の被害に遭われている現状から、山口市としても関係機関やボランティア団体などと連携して、交通安全対策を積極的に推進することは重要な課題です。交通の安全と円滑化については、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的として道路交通法が定められております。また、国及び地方公共団体に対しましては、交通の安全に関して総合的かつ計画的な推進を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とした交通安全対策基本法が定められており、国として交通の安全に関する総合的な施策を策定し、これを実施する責務を負っています。地方公共団体としても住民の生命、身体及び財産を保護するため、交通安全に関し、国の施策に準じて地域の実情に応じた施策を策定し、これを実施するとなっております。こうしたことを踏まえて、山口市としても交通安全対策基本法に基づいた計画が策定され、関係機関や各種団体などと連携した交通安全諸施策を推進されており、これからも引き続いて積極的な交通安全対策を推進していただくよう要望します。さて、このたび９月２１日から３０日までの１０日間実施されます秋の全国交通安全運動に当たりまして、市民の皆様に対して交通の安全と交通事故防止を広く周知するため、山口市としてはどのようなことを計画されておられるのか質問いたします。また、交通安全運動期間中は、毎年多数の方々が交差点などで交通安全指導に立哨されている姿を見かけます。大変ありがたいことです。通学、登下校中の子供たちにとって、近所の方から「おはようございます」「おかえりなさい」といった挨拶は、地域で見守られていることを感じるとともに、交通安全指導をしていただいていることへの感謝の気持ちが醸成されていくものと感じています。自動車の運転者にとっても、交差点などで黄色のたすきをかけ、黄色の帽子をかぶり、交通指導用の旗を持つなどの交通安全ボランティアの姿を見れば、改めて安全運転に注意しようとの意識も喚起され、交通事故防止につながる相乗効果が期待されます。こうした交通安全ボランティア活動へは、自主的に活動されている方と団体の活動として参加されている方とがあると思われます。しかし、あってはならないことですが、こうした交通安全ボランティア活動中に、不幸にして交通事故に巻き込まれることがないか心配されます。交通事故が発生した場合は、交通事故の相手方の保険などにより補償されることは当然ですし、団体などからの参加につきましては、その団体が保険加入されている場合は、それなりの補償や見舞金などが可能かとも考えられますが、自主的に参加されていますボランティア活動の方につきましては、個人として保険加入されるなどの準備はされているのかと心配されます。ボランティア活動中の事故に対する救済は、山口市として何らかの対応はあるのでしょうか。あわせてお伺いします。 　以上で、１回目の質問とします。 ◯　議長（原　真也議長）　岩城教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　村田議員の御質問にお答えいたします。 　私からは、教育行政についての基礎学力の定着・向上に向けた取り組みについてお答えをいたします。御案内のとおり、８月２５日に本年度の全国学力学習状況調査の結果が公表されました。本市におきましては、全国を上回っている県の平均正答率を全ての教科及び区分において上回る結果となりました。この結果は、市内各学校における日々の取り組みの成果によるものが大きいと考えております。本市における児童生徒の学力向上に向けた特色ある取り組みを申し上げますと、本市では市内小・中学校に教員免許を持った補助教員を１１０人配置し、学力補助のための個別指導や教員のアシスタントとして授業のサポートなどを行っております。補助教員は、学習につまずいている児童生徒にすぐに対応したり、学習への興味や意欲を高める支援を行ったりしており、このことにより児童生徒は心の安定が図られ、より集中して学習に取り組むことができております。また、教育委員会事務局に配置をいたしております指導主事の学校担当制により、各学校を支援しております。指導主事は、毎日のように担当校に出向き、日々の授業参観や校内研修会等にも参加し、授業改善に向けた指導助言を行っております。また、市内の全小・中学校では、４月の全国学力学習状況調査の実施後、すぐに採点、結果分析を行い、改善策を協議の上、学力の補充、向上のための取り組みを進めております。例えば、朝学習、夕学習などで漢字、計算、音読などのスキルアップ活動を行ったり、やまぐち学習支援プログラムによるプリント学習を行ったりして、基礎・基本の徹底を図っております。そのほかにも、読書タイムを設けて文章への興味、関心を呼び起こしたり、小集団による話し合い活動を何度も経験させたりすることで、考える力、聞く力、話す力の定着に努めている学校も多くあります。また、週休日に教職員、地域ボランティアによる補充学習を行っている学校もあります。さらに、長期休業中には、市内のほとんどの学校がコミュニティスクールの取り組みの一環として、教職員、高校生や大学生、また地域のボランティアの方々と連携をいたしまして、３日から５日間の補充学習などを行っております。このほかにも、各家庭での学習習慣の定着を図るために、学校が学習例や学習の手順を示し、家庭学習のすすめなどを配布し、保護者と連携しながら家庭学習の習慣化を図っております。教育委員会といたしましては、学校の教職員、目の前の児童生徒にしっかりと寄り添い、一人一人の状況に応じた取り組みを徹底していくことが学力向上につながると考えております。したがいまして、今後も補助教員の充実を図るとともに、児童生徒にとって魅力ある授業づくりに向けて、日々の授業改善への取り組みを支援してまいりたいと考えております。あわせて、コミュニティスクールや地域教育ネットの機能を十分活用し、学校教育や家庭教育の充実を図りながら、地域と学校が一体となった地域に住む全ての児童生徒に等しく学べる環境を提供していけるように努めるなど、児童生徒の基礎学力の定着・向上に向け、しっかりと取り組んでまいる所存であります。 ◯　議長（原　真也議長）　岡本市民安全部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民安全部長　岡本　充君登壇〕 ◯　市民安全部長（岡本　充君）　私からは、交通安全についての数点の御質問にお答えいたします。まず、交通安全運動への取り組みでございますが、議員御案内のとおり、本市の交通事故発生件数は減少傾向でございまして、人身事故の発生件数につきましては、平成２３年から昨年まで４年連続で減少いたしております。しかしながら、昨年は７名、また本年につきましては、先月末現在で３名の方が交通事故で亡くなっておられまして、さらなる交通安全対策が求められているところでございます。御案内のとおり、今月２１日から３０日までの１０日間、秋の全国交通安全運動が全国一斉に実施され、最終日の３０日は、交通事故死ゼロを目指す日となっているところでございます。山口県では重点目標として、子供と高齢者の交通事故防止、夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止、後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶、スピードダウンの推進の５つを掲げ、この運動を展開していくこととされております。本市といたしましても、この重点目標に基づいた取り組みを行うことといたしており、具体的には、市内の各交差点での朝の交通立哨や広報車による巡回等により、市民の皆様に交通安全運動についての周知を図り、交通事故防止に取り組むことといたしております。また、警察や交通安全協会等の関係機関と連携いたしまして、市内のイベント等において、高齢者を初めとした市民の皆様に直接パンフレット等を配布するほか、交通安全街頭キャンペーン等のさまざまな機会を利用いたしまして、交通安全に対する意識啓発を行ってまいります。次に、ボランティア活動中の事故に対する救済についてでございます。御案内のとおり、交通安全運動期間中におきましては、自治会、ＰＴＡを初めとするさまざまな市民ボランティアの皆様や交通安全関係団体及び交通指導員の皆様が街頭に立たれ、交通安全を市民の皆様に呼びかけていただいているところでございまして、大変心強く思っております。こうしたボランティア活動中の事故につきましては、個別に保険に加入されている団体もございますが、未加入の場合につきましても安心して御活動いただくため、市の社会貢献活動補償制度を適用することといたしております。市民ボランティアの皆様におかれましては、安心して、今後とも引き続き交通安全活動にお力添えを賜りたいと考えております。本市といたしましては、こうした交通安全運動を通じて、警察等関係機関と連携いたしまして、交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。 ◯　議長（原　真也議長）　以上で、村田力議員の一般質問並びに質疑が終わりました。 　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１号から議案第２４号までについては、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号から諮問第４号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（原　真也議長）　御異議なしと認めます。よって、諮問第１号から諮問第４号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。諮問第１号から諮問第４号までについて、討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯　議長（原　真也議長）　討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（原　真也議長）　起立全員であります。よって、諮問第１号は異議のない旨通知することに決しました。 　諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（原　真也議長）　起立全員であります。よって、諮問第２号は異議のない旨通知することに決しました。 　諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（原　真也議長）　起立全員であります。よって、諮問第３号は異議のない旨通知することに決しました。 　諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ◯　議長（原　真也議長）　起立全員であります。よって、諮問第４号は異議のない旨通知することに決しました。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。再開は１８日午前１０時であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時07分散会 　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　原　　　真　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　尾　上　頼　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　伊　藤　青　波 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....