山口市議会 2015-09-07
平成27年第３回定例会（２日目） 本文 開催日：2015年09月07日
2015年09月07日：平成27年第３回定例会（２日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（原 真也議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、８番、尾上頼子議員及び２５番、伊藤青波議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第２４号まで及び諮問第１号から諮問第４号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。１９番、藏成幹也議員。
〔１９番
藏成幹也議員登壇〕
◯ １９番 藏成幹也議員 おはようございます。県央創造清風会の藏成幹也でございます。会派を代表して一般質問させていただきます。渡辺市長を初め、関係参与の皆さんの明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
今回の質問につきましては、合併後１０年の評価と今後の市政運営について質問してまいりたいと思います。この質問は、昨年の９月議会でも質問しておりますが、その後１年を経過しており、既に本年度から１０周年記念事業も多数実施され、成果も上がっています。そうした中、いよいよ記念式典まであと１カ月となり、合併後１０年の評価と市政運営について、改めてお尋ねいたします。平成１７年１０月に山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町、徳地町の１市４町が合併し、新たな山口市が発足しました。また、平成２２年には阿東町との合併も果たし、１,０２３.２３平方キロメートルの広大な市域と１９万４,０００人を超える人口を有しており、山口県を牽引する
広域県央中核都市の実現に向けた歩みを着実に進めてきました。渡辺市長におかれましては、合併後の新山口市の初代市長に就任され、まさに新山口市とともに歩んでこられ、１０年にわたり県央の市長という重責を担ってこられました。来る１０月３日に新市発足１０周年を記念した式典が、多くの市民の皆さんとともに山口市民会館において開催されます。私といたしましても、山口市の発展のためにさまざまな取り組みを進めてこられたことにつきまして、心より敬意をあらわしたいと存じます。さて、合併後１０年という大きな節目を迎えるに当たりまして、これまでの市政を振り返ってみますと、
地域づくり交付金制度の創設や各地域交流センターの整備など、それぞれの地域の特性や地域住民の意識を尊重した上での基盤づくりを進めてこられるとともに、住民自治の方向性としての協働によるまちづくりをしっかりと実現してこられました。
広域県央中核都市づくりにおきましては、新山口駅
ターミナルパーク整備事業について、橋上駅舎の供用開始を果たし、間もなく南北自由通路も供用されるなど、着実に目に見える形で取り組みが進んできています。また、新山口駅北地区
重点エリア拠点施設整備につきましても、多様な意見を踏まえ、熱心な議論をもとにした実施計画を取りまとめるなど、山口県の玄関口としてふさわしい都市基盤の整備に向かって事業が進められております。山口都市核におきましては、一の坂川周辺地区整備事業や一の坂川交通交流広場の整備などの中心市街地の活性化に向けた取り組みや、
湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」や井上公園の整備などによる湯田温泉の基盤整備など、交流を促す施策にも積極的に取り組まれています。さらに、１市４町による合併当時の平成１７年には、国の三位一体の改革等の影響から多額の財源不足といった非常に厳しい財政状況からのスタートでありましたが、行財政改革や合併による優遇措置を効果的に活用するなどして財政の健全化に邁進され、現在では財政調整のための基金に頼ることのない財政運営を実現されております。以上、いろいろ申し上げましたとおり、合併後１０年間の市政運営におきましては、解決すべき諸課題に対して熱意を持って対応され、将来を見据えたまちづくりを着実に進められ、
広域県央中核都市としての基盤が築かれてきているとの評価をしているところです。そこでお尋ねしますが、市長御自身、合併後の市政運営に関する実績、歩みについて、どのように評価されているのか、またこれまでの１０年の実績を踏まえた上で今後の山口市の将来像をどのように描かれているのか、市長としてのお考えをお伺いしたいと思います。
次に、市役所本庁舎の建設についてお尋ねいたします。御案内のとおり、現在の市役所本庁舎は、昭和３０年代に山口大学教育学部の校舎として建設されたものを昭和５０年に改修し、旧山口市の本庁舎として使用されてきたものでございます。その後、何度かの増改築を経まして山口市の本庁舎、山口総合支所として現在に至っています。この建物が建設された当初から数えますと、既に５０年以上が経過しておりまして、耐久性にも不安があり、また執務スペースや機能面などに多くの課題を抱えております。既に建てかえの時期が来ているものと考えられますし、合併後の１０年において、阿東町との合併を経て、まちづくりの方向性や都市核の将来の姿も明らかになってきておりますことから、本庁舎建てかえについて検討する条件は整いつつあるものと思っております。また、このことは、たくさんの市民の皆さんにも御理解いただけるものと感じているところでございます。これまでの建てかえに当たって、市役所本庁舎の位置につきましては、１市４町の合併協議時においても重要な案件として取り上げられ、熱心な協議がされてきました。また、合併後の議会においても、本庁舎の位置や機能など建設に関する質問がたびたび出されるなどしておりまして、さまざまな議論がされております。市長におかれましても、本年３月議会での質問に対して、本庁舎の老朽化、山口・小郡両都市核の基盤整備の進捗、本市財政基盤の確立の状況などを踏まえて、将来を見据えた上での新たな本庁舎の建設に向けた議論を開始する環境は整ったものと認識を示されており、あわせて今年度に本庁舎建設に関する審議組織を設置するなど検討を開始し、平成２９年には建設に向けての基本方針を示すとのお考えを明らかにされました。７月には、本庁舎の整備に関する庁内検討委員会の第１回会議が開催されたのに続き、秋にはさまざまな立場の方からなる審議組織を立ち上げると聞いておりまして、本庁舎の建設に向けた本格的な協議、検討が開始されるものと認識しています。そもそも本庁舎は、都市機能として重要な役割を担うものです。したがいまして、検討するに当たりましては、さまざまな条件を明らかにしていくとともに、多様な意見を議論の俎上に取り上げるために最善を尽くした上で審議を進める必要がありまして、極めて慎重に取り扱うべきものと考えております。我々議会としても、山口市の将来、進むべき方向を思い、有意義な議論をしていかなければならないと考えているところです。そこでお尋ねいたしますが、今後の本庁舎に関する検討から建設に向けてのスケジュール、審議会組織の内容、また建設に当たっての財源などについて改めて確認させていただくとともに、将来の山口市にとってどうあるべきか、市長の本庁舎の建設に向けての基本的な考えについてお尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） おはようございます。藏成議員の御質問にお答えをいたします。
まず、合併後１０年の評価と今後の市政運営についてでございます。御案内のとおり、１０年前の平成１７年１０月に山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町、徳地町が合併し、新たな市としての山口市が誕生いたしました。また、平成２２年には阿東町が加わり、１市５町の各自治体が一つの基礎自治体となり、新たな都市づくりを進めてまいりました。まずは、この１市５町の合併による新市誕生という大きな決断、新たな都市づくりの方向性を示されるに至った旧自治体の首長や議会議員の皆様方、そして多くの関係者や市民、住民の皆様方の御意思と御労苦に対しまして、改めて敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。議員御質問の新市誕生後１０年の市政運営の評価につきましては、先ほどの議員御発言の中で、
広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりを中心に個別の取り組みを御紹介していただきながら、身に余る評価もいただいたと感じているところでございます。新市誕生後の間もない時期におきましては、旧自治体ごとに異なる歴史や地域の実情の中で、どのようにして心を通い合わせ、新市の一体感を醸成し、心を一つにして新たな山口市の発展の礎を築いていくのかという点に対しまして、特に心を砕き、力を注いでまいりました。加えて新市誕生直後は、国の三位一体の改革による地方交付税の減少等もございまして、単年度で約３５億円の財源不足という極めて厳しい財政状況にあり、財源不足を補うための基金からの繰り入れに依存した財政運営が続いたところでもございます。こうした中、新市のまちづくりにおける諸課題に適切に対応するため、徹底した行財政改革や事務改善の取り組み、人件費などの内部管理経費の削減などを着実に実行いたし、財政の健全化に努めてまいりました結果、平成２２年度当初予算編成以降におきましては、財源不足を補うための基金からの繰り入れに頼らない予算編成をいたしているところでございます。また、財政の健全化を示します経常収支比率も県内他市と比較いたしましても、最も財政構造の弾力性が高い状況にございますなど、多くの関係者や市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、財政基盤を確立してまいりました。こうした積み重ねの上で、旧市旧町単独では実施が困難でございました選択と集中による積極的なまちづくりや、市民生活の満足度を高める新たな取り組みが徐々に可能となってまいりました。
広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりの取り組みの内容は、議員の御質問の中で御紹介もございましたことから、私からは、地方創生にもつながる市民の皆様の暮らしにおける安心を実現する取り組みの内容を少し述べさせていただきたいと思います。まず、雇用創出を図る取り組みのうち、企業誘致につきましては、市政をお預かりして以降、延べ４０社の誘致と１,７００人を超える雇用を創出いたしたところでございます。あわせて新規学卒者の地元雇用促進、新たな創業・起業や事業活動がしやすい環境づくり、農林水産業の経営基盤の強化や新規就業者への支援の充実に取り組んでまいりました。また、子育て、教育につきましては、
乳幼児医療費本人負担の無料化やこども医療費助成の拡大、産科医確保支援、保育園や児童クラブの順次整備、小郡地域での病児保育所開設、日本一本を読むまちづくりとしての小郡・秋穂・阿東図書館の整備や学校図書館の充実、確かな学力向上に向けた本市独自の補助教員の配置、やまぐち路傍塾の展開などを進めてまいりました。加えて、小・中学校施設等の耐震化率は現在県内トップレベルにございます中で、本年度中には耐震化率１００％を達成する予定でございます。さらに、防災を初めとした市民の生命や財産を守る取り組みにつきましては、
デジタル防災行政無線の整備、阿知須及び秋穂地域への消防出張所の新設整備、雨水排水対策の充実と新たな総合浸水対策を加えた集中豪雨への対応、海岸高潮対策、歩道構造の河川橋梁新設による交通安全の確保、明るいまちづくりに向けた防犯灯の設置、消費生活センターの新設などを進めてまいりました。そして、高齢者人口の増加等に対応した市民の健康長寿を支える環境づくりといたしまして、
地域包括支援センターの充実、
コミュニティタクシーや
グループタクシー制度の新設、二次救急医療体制の維持に向けた病院施設整備や医師確保に対する支援、新山口駅や山口駅のバリアフリー化などを進めてまいったところでございます。議員御質問の新市１０年間の市政運営の評価につきましては、
広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくり、この２つのまちづくりを政策の柱として雇用、子育て、教育、防災、健康長寿を初めとした市民の皆様の暮らしにおける安心を実現する取り組みを全力で進めてまいりました中で、着実にその実績が積み重ねられていると私自身は評価をさせていただいております。こうした積み重ねの上に現在策定中の山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、人口減少問題を克服するため、全力での政策展開を図り、さらなる市政運営の歩みを進め、次なる１０年の挑戦を始めていく決意をいたしているところでございます。本市の
地方創生総合戦略は、現在の山口市総合計画のもとで実施可能な新たなプロジェクトにいち早く取り組む、または既存プロジェクトをより効果的に組み合わせる、さらには重点的に経営資源を配分していく展開を考えているところでございます。この総合戦略は、少子化対策と定住促進という地域社会の最重要課題に特化した実践重視のビジョンでございますことから、着実かつ果敢にその実行を図り、次なる１０年の挑戦のスタートといたしたいと存じます。同時に、議員御質問の本市の将来像をどのように描いていくのかという点につきましては、本市が進むべきまちづくりの方向を市民の皆様と共有し、これに向かって取り組んでいくための指針が必要でございますことから、現在、平成３０年度からおおむね１０年間を計画期間とする第２次山口市総合計画の策定作業に着手いたしております。お尋ねの本市の将来像につきましては、具体的にはこの第２次総合計画の基本構想において描いてまいりたいと考えておりますが、まず、新たな総合計画の基本構想で描く本市の将来像には、山口市
人口長期ビジョンの考え方を反映してまいりたいと存じます。また、平成３０年度以降は、本市全体としては人口減少や７５歳以上の高齢者人口の増加が予測されておりますが、地域ごとに将来人口を推計することで、地域ごとに異なる将来の人口動態や将来の姿をきめ細かく捉え、政策に反映していく必要があると考えているところでございます。さらに、気持ちや体力的にも若々しい健康長寿の高齢者がふえている状況を考えますと、統計上としての６５歳以上が一律に高齢者ということではなく、年齢にかかわらず元気な高齢者が地域社会の活力を担い続けるという社会意識が根づいてくる前提で政策を検討する必要もございます。同時に、高齢者人口が増加する中におきましても、市民の皆様の御理解を得ながら、若者世代に対する経営資源の配分を積極的に実施していくことで、若者定住を図ってまいりたいと考えております。とりわけ、若者が利用しやすい公共交通の再構築、若者が楽しめるようなまちの仕掛けづくりが教育、アート、観光、スポーツなどの本市のまちの価値を生む都市政策と効果的に連携しながら、積極的に展開されていくようなまちの姿も検討してまいりたいと考えております。こうしたさまざまな時代背景を踏まえながら、また、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の最重要課題であります少子化対策と定住促進の対応が可能となるような雇用、人材の流れ、若者支援、都市圏や日常生活圏の形成などの取り組みを基軸に検討しながら、本市の将来像を形づくってまいり、平成２８年度には第２次山口市総合計画の骨子案をお示しさせていただきながら、多くの御意見をいただいて、次なる１０年のまちの姿を描いてまいる所存でございます。
次に、市役所本庁舎の建設についてお答えをいたします。御案内のとおり、本庁舎におきましては、最も古い部分で建設後５０年以上経過するなど老朽化が進み、安全性の面から対策も必要な状況でございます。さらに、人口減少時代における地方都市や都市圏の将来の姿が国において示され始めた状況や、山口都市核、小郡都市核の都市基盤整備を初めとした
広域県央中核都市づくりが目に見える形となり始めた状況などから、本庁舎の整備方向の議論を進める環境が整ってきたと考えているところでございます。こうしたことから、７月に庁内検討組織として、山口市本庁舎の整備に関する庁内検討委員会を立ち上げまして、まずは今後のスケジュールや審議組織の構成、人数、審議内容、審議期間などにつきまして協議、検討を行うなど、審議組織設置に向けた諸準備を進めているところでございます。そして１１月には、本庁舎整備に関する審議組織として、仮称ではございますが、山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置いたしまして、その検討を本格的に開始してまいりたいと考えております。審議組織の内容でございますが、本庁舎の整備は、今後の本市の長期的な発展を見据えた重要なプロジェクトでありますことから、御審議いただく委員につきましては幅広い分野の皆様に御参画をいただきたいと考えております。具体的には、市内２１地域からの地域代表者や経済、教育、福祉、医療、市民活動などの団体関係者、さらには大学や都市計画、防災、建築の専門家といった有識者など、４０人程度の委員構成を検討しておりまして、現在その調整を行っているところでございます。次に、審議内容及び審議期間についてでございますが、本庁舎の規模、本庁舎に求められる役割や機能、建設候補地など本庁舎の整備の方向性に関することにつきまして諮問させていただき、１市４町合併協定書における新市の事務所の位置に関する記載やその附帯決議、合併後の本市のまちづくりの進捗や平成２２年の阿東町との合併、さらには今後の本市の長期的な発展を見据えた行政機能や配置のあり方などを踏まえながら、来年度にかけまして御審議を賜った後に答申をいただきたいと考えております。また、本庁舎建設の財源でございますが、本庁舎建設基金は平成２６年度末で約３３億円でございまして、審議組織における審議が取りまとめられ、庁舎建設への方針が定まってまいりました後に、速やかに建設に着手できますよう、基金積み立て等の諸準備や住民負担を軽減するための有利な財源の検討なども審議と並行して進めてまいる所存でございます。なお、現本庁舎の耐震補強工事につきましては、本年度及び来年度に実施することといたしております。その内容といたしましては、将来の本庁舎の建設を視野に入れた上で、本庁舎全体を対象とした耐震補強工事とそれに伴う執務スペースの移動、仮設会議室の建設等の一連の工事を行うことといたしておりますが、来庁される市民の皆様と職員の安心・安全の確保を目的として必要最小限の工事を実施いたすものでございます。いずれにいたしましても、本庁舎は本市の都市機能の一つであるとともに、市民の皆様を初め、多くの方々が利用される公の施設としての機能、さらには本市が行政運営を行う上での機能など、さまざまな面を持ち合わせております。こうした機能を充実させ、市民の皆様を初め、誰もが将来にわたり利用しやすい施設であることが重要でございますので、審議組織におきましてもそうした観点も含め、御審議を賜りたいと存じます。そして、今後の審議結果を踏まえまして、市民の皆様や市議会の御意見を賜りながら、平成２９年度には本庁舎の整備に関する基本方針を示してまいりたいと考えております。さらに第２次山口市総合計画の策定過程におきましても、次なる１０年に向けました本庁舎の整備を含め、まちづくりの方向性をしっかりと描いてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、藏成幹也議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２２番、田中勇議員。
〔２２番 田中 勇議員登壇〕
◯ ２２番 田中 勇議員 ２２番、県央創造維新会の田中勇です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して通告に従いまして御質問させていただきます。
先般、３回目の山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進会議が開催され、総合戦略の素案2が示されました。
人口長期ビジョンについては、県事業との連携、
各種アンケート調査を踏まえて、２０６０年の人口目標を約１６万人から１７万人に上方修正されたところであります。そして、その実現に向けてこれから５年間の戦略をやまぐち地方創生１００プロジェクトとして個々のプロジェクトの肉づけ、具体的なプレーヤーとの連携、スケジュールなど、１０月末の取りまとめに向けてこれから詰めていかれるとうかがっているところです。市長のこのたびの素案においては、本市の地方創生に向けて意欲的な姿勢を表明されたことは、大いに評価しているところです。しかしながら、計画をつくって終わりにならぬよう。絵に描いた餅は食べられません。これから１００のプロジェクトをいかに実現に移していくのか、市長のリーダーシップもさることながら、我々市民のまちづくりに対する思い、情熱が試されるところでもあります。地方創生を着実に進めるためには、市民、若い人、さらには市外、県外に在住の本市に縁のある人と本市の有する特性、特徴を共有していく作業が重要です。何よりもこのたびの地方創生は、なし遂げてやるぞとの覚悟、ムードづくり、本気度が大切になってくると考えます。そこでお伺いしますが、市長は、本市の都市、まちとしての特徴をどのように捉え、それをどのような形で市民と共有され、実行に移されていくのか、本市の地方創生を毛利敬親公に倣い、渡辺市長みずから「そうせい」と言わんばかりに山口市の新たな歴史を築かれるのか、市長の意気込みとあわせて地方創生におけるまちづくりのビジョン及びその展望をお伺いします。市長を初め、職員の皆様におかれては、総合計画に沿ったまちづくりを着実に展開してこられたことは大いに評価しているところでありますが、山口市それぞれの各地域の生き残りをかけた地方創生は、職員一丸となって市民の範たるを示すことが肝要であると考えています。そこでお伺いしますが、このたびの地方版総合戦略は、総合計画など、これまでの取り組みとどう違い、どういうスタンスで取り組まれるのか、これからの推進体制も含めてお伺いをいたします。次に、若い人たちにとって魅力的なまちづくりについてでございますが、地域おこし協力隊として派遣されたＦさんは、先月の
スカウトジャンボリーで見事に通訳をして驚かせ、夏まつりでは焼き鳥を他の協力隊員と力を合わせて完売させ、天性の明るい性格で地域のムードをすっかり元気にしてくれています。若い人たちが地域で躍動したり、生き生きとした仕事をしたりすることは、まちづくりにとって何より大切だと改めて感じているところです。このたびの
人口長期ビジョンにおいては、若者の定住、いわゆる東京圏等への転出超過を５年後には毎年１５０人抑制する目標を掲げられております。これは、若い人たちの働く場をつくるということであり、マクロ的に捉えれば、山口市がこれから何で稼いでいくのかということにもつながってくる課題でもあります。市長は、若い人たちが山口市に残り、あるいは帰ってきて活躍してもらえる魅力的なまちづくりに向けて、今後どのような取り組みを重点的に進められるのか、お伺いをいたします。次に、アクティブシニアの移住・定住促進であります。私の同級生も次男、三男を中心に多くの人が東京圏等への大学進学、就職等でまちを離れていきました。たまに会うのは盆、正月の同窓会のときぐらいのものです。そのときはみんな「懐かしいのう」、「元気か」と昔話に花が咲き、過去にタイムスリップした感じさえ覚えます。友人の多くはふるさとを懐かしむとともに、いつかふるさとに帰ってきたいと胸に抱いております。私自身も昔の仲間と住みなれた地域を少しでも元気にしたいと考えています。お互いふるさとは心の宝だと、改めて思うところであります。一部報道では、東京から地方の強制移住との見解も出ていますが、故郷を懐かしみ、ふるさとのために活躍したい人は積極的に受け入れるべきであると思います。そのために山口市には、リタイア後の人生を豊かにする仲間や多様な選択肢がそろっております。そこでお伺いしますが、市長は、アクティブシニアの受け入れを現状よりも毎年５０人ふやしていくこと、そしてその受け皿として、山口版ＣＣＲＣ構想の検討という形で総合戦略に盛り込まれていますが、今後、どのようなビジョンをもって各種取り組みを進めていかれるのか、お伺いをいたします。先般、盆明けの１７日、こよなく故郷を愛する友人に誘われてふるさと探訪をしてみました。総合支所から車で約１５分の山合いの集落で、まさに衰退の一途をたどったと思える荒れ放題、草ぼうぼうの中にぽつんぽつんと家が建ち、１０軒余りの中で、生活をしていると見えるのはわずかに１軒のみでした。こうした四、五カ所の消滅に近い荒れた集落を見た後に、移住・定住促進の第一候補ともいうべき市営住宅にも行ってみました。入居されているところはそれなりに整備されていましたが、肝心の空き家、空き部屋の周りは荒れ放題でした。これはどうしたことかと聞いてみますと、「入居者が決まったらきれいにするんですよ」とのことでした。民間事業者では考えられないことですし、農山漁村地域への移住を促すのなら市役所が率先して何とかきれいに磨いて、お客様をお迎えする心構えが大切ではないでしょうか。山口市の地方創生は、農山漁村地域の活性化を抜きには語れないところです。本庁だけでなく、総合支所の職員にも、このたびの地方創生に対して、最前線に立って危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。これまでと同じような取り組みや、こうした姿勢では人口減少、衰退の一途をたどるのは火を見るよりも明らかです。ぬるま湯にとっぷりとつかりっ放しでは何も生まれません。国・県・市の計画では、中山間地域等の活性化に向けて生活する人間は皆同じなのに、小さな拠点、元気生活圏など、新しい言葉が次から次へと出てきていますが、これまでとどこが違うのか。取り方によっては周辺の集落の住民は拠点に移り住まないといけないような誤解も与えているところです。我々中山間地域等に暮らす者にとっては、このたびの地方創生は最後の切り札として、これまでとは違う大胆な施策展開を大いに期待しているところです。そこで、市長はこのたびの地方創生において、農山漁村地域の振興についてどのようなビジョンをお持ちなのか、お伺いします。
世界１５５の国、地域から１４歳から１７歳の少年少女、引率指導者ら約３万４,０００人が集い、第２３回世界
スカウトジャンボリーが開かれ、大変な盛り上がりでした。若者たちの熱気がそのままおてんとうさままで巻き込んだかのような、ことしの夏の暑さは異常でございましたが、成功に導かれた関係者の御努力には衷心より敬意をあらわしたいと思います。さて、選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上へと２歳引き下げる改正公選法が成立し、公布されました。終戦直後の１９４５年に２５歳以上から二十以上に変更されて以来、７０年ぶりの引き下げとなります。来年夏の参院選から適用されるのがほぼ確実で、１８歳、１９歳の未成年者約２４０万人が有権者に加わる見込みで、高校３年生でも投票できるようになるわけです。世界の国々の多くは、既に投票は１８歳以上となっており、昨年、スコットランドの独立の是非をめぐって争われた住民投票は１６歳からの投票でした。世界の９割を超える国で既に投票要件は、１８歳以上となっており、今回の引き下げはむしろ日本がおくれていたとも申せましょう。今、若者の投票率がとても低いという話はよく見聞しますが、総務省の調査によれば、例えば昨年末の衆院選の場合、６０歳代の投票率が６８％だったのに対し、２０歳代の投票率は何と３２％と半分にも届いていないのが現状であります。今度の投票年齢の引き下げをきっかけに、若者がもっと政治に関心を持つようになり、投票率が上がれば政治も大きく変わるかもしれません。若者の感覚を生かすことが大いに問われると思います。政治家は、どうしても投票してくれる人たちを大事にしがちです。逆に言えば、若者たちが投票に行かないと結果として若者の意見が政治家に届かなくなる心配があります。若者の政治参加を促すことが何より肝要です。今回の改正で、若者の政治への関心が高まり、投票率が上がれば日本の政治構造は若者向き、未来志向になるチャンスとも言えましょう。これまでややもすると、学校で政治や選挙を教える時間が少なく、政治的中立をうたう教育基本法なども背景に、過度の抑制が働いてきたのではと思います。自分とは異なる意見も尊重し、いろいろな議論を通じて考えを深める民主主義のルールを学んでいく主権者教育をしっかりと身につけ、政治への関心を深めることが大切です。いにしえより、「鉄は熱いうちに打て」とも「少年老いやすく学なりがたし」とも言います。１８歳の誕生日を迎えると、急に有権者の資質が備わるわけではありません。その前に周到な準備をすることが大切です。車の運転にしても、しかるべく練習をしないと、いきなりの運転は無理なのと同じことであります。報道によると、柳井高校では過日、安保法制を題材にした主権者教育の授業があり、各グループごとに賛否の意見をまとめて発表し、説得力のある発表に投票する体験をしたとありましたが、生徒の中には「現在の政治について詳しく知るいい機会になった」、「今、若者の投票率が大変低い。１８歳になったらしっかりと政治の論点を学んで投票したい」と語る頼もしい意見も紹介されていました。若者が政治を変えるときが来たとも言えましょう。もちろん学生の多い我が市としても、投票率を上げるための努力として、住民票を山口市に移してもらい、地域の一員として地方創生に協力してもらうためのフォローなども当然ですが、まずは「隗より始めよ」です。そこでお尋ねですが、今回あえて選挙管理委員会ではなく、教育委員会に主権者教育を含め１８歳選挙権をどう捉え、普及されようとなさるのか、冒頭で申しました
スカウトジャンボリーの熱気をも凌駕する熱い御答弁を期待します。
以上２点、よろしくお願いをいたします。
◯ 議長（原 真也議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 田中議員の御質問にお答えをいたします。
まず、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてのうち、地方創生におけるまちづくりのビジョンとその展望についてでございます。御案内のとおり、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきましては、４月に市民代表及び産官学金労言の有識者からなります山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進会議を立ち上げまして、これまで３回の会合を開き、人口減少下におけるまちづくりのビジョン及びその方向性等について協議を行い、さまざまな御意見、御提言をいただいているところでございます。これまでの間、山口県との協議、各種調整を初め、関係機関へのヒアリング、大学生等への意識調査、市民、民間企業の皆様からの事業提案募集などを実施いたしているところでございまして、市民の皆様、議会の皆様と将来に向けた課題等の共有を図ってきたところでございます。こうした中で、８月１７日に開催いたしました３回目の会合では総合戦略（案）を素案2という形で提案をさせていただいたところでございます。私はこの提案に当たり、市民の皆様のふるさとに対する思い、まちづくりに対する期待、さらには建設的な提案等をいただく中で、私たちがこれまで経験したことのない人口減少下においても希望の持てる将来の姿とその道筋をしっかりと立てて、それを皆様と共有することで未来に向けて確実な歩みを進めていかなければならないとの思いを強くいたしたところでございます。私が描く山口に住んでみたい、住み続けたいと実感できる定住実現都市とは、現在の山口市のまちとしてのにぎわい、農山漁村地域の美しい風景等が次世代に引き継がれ、広い市域の至るところで本市の有する多種多様な地域資源を活用して、若い人たちが生き生きと働く姿が見られ、また子供たちの元気のよい声が常に身近なところで聞こえてくる。また、世界
スカウトジャンボリーで多くの外国の方々が本市を訪れ、さまざまな交流がなされたところですが、こうしたことを契機として、県外、国外の多様な価値観を持った人たちが多く訪れ、そこで新たな価値が生み出され、広く外に開かれたまちづくりが展開されている。さらには、広域道路網の整備や都市間連携が進み、広域経済・交流圏が形成され、その圏域の中で多様な市民の活動を支える、また若い人たちのニーズに応える高次都市機能が集積し、都市としての拠点性、求心力、発信力を有する
広域県央中核都市づくりが着実に進んでいる。総合戦略ではこうした姿を現実に描いてまいりたいとの思いを抱いているところでございます。そのためにも、やはり将来にわたって一定の人口規模と安定した人口構造が必要になってくるところでございまして、総合戦略の素案におきましては、山口県が総合戦略において、将来人口１００万人を維持する方向で検討されていることとの整合性を初め、各種ヒアリング調査結果等による若者の地元志向の高まり、生産年齢人口の減少の影響を極力抑えることの必要性等を考慮し、東京圏等への若者の転出超過の抑制を図るために、若い人たちの働く場を安定的に毎年１５０人創出することを初め、アクティブシニアの受け入れを条件の整ったところを中心に、現在の水準より毎年５０人ふやすこと、さらには２０３５年──平成４７年に本市の希望出生率１.９を達成すること、こうした意欲的な条件を設定し、２０６０年──平成７２年の人口目標をおおむね１７万人を維持することといたしているところでございます。加えて、２０６０年の将来都市像と人口規模の実現に向けた直近５年間の具体的な取り組みとしまして、若い人たちをターゲットに山口に仕事をつくることを初め、山口に新たなひとの流れをつくること、若い世代の結婚、出産、子育ての希望に応える環境整備を進めること、都市、農山漁村が共生する地域の特性に応じた生活圏、都市圏の形成を図ること、この４つの政策のもとにやまぐち地方創生１００プロジェクト（案）を組み立てているところでございます。次に、総合戦略に取り組むスタンス等についてでございます。総合戦略においては、基本的に山口市総合計画後期まちづくり計画をベースとした取り組みになってまいりますが、出生率の改善等の人口減少対策、社会増に向けた定住・移住促進に焦点を当てた喫緊の課題に対する取り組みをスピード感、そして選択と集中の視点により進めてまいります。特に、少子化対策など、早ければ早いほど効果が出るものにつきましては、国、県と連携する中で、スピード感を持った総合的な対策を図っていくことで、若い人たちの結婚、出産、子育ての希望に応える環境整備を早急に進めてまいりたいと考えておりまして、スピード感を要する施策につきましては、現在、サマーレビューを実施しております新年度の予算編成作業の中で早急に実施すべき重点プロジェクトとして位置づけ、事業の前倒し等を積極的に進めてまいりたいと考えております。また、総合戦略では、さまざまな取り組みの中で差別化を図り、特徴を生み出していくために、施策、事業の選択と集中を図ってまいります。市議会を初め、総合戦略推進会議での議論、合意形成を経ていく中で、確実に事業を実施していくためにさまざまな分野におけるリーダーとなる人材、企業、団体、地域等に対して集中的に支援し、育成を図っていく必要がございます。とりわけ、域外からの資金の獲得や多くの働く場を創出する市内の中核的企業を育てることで、若い人たちの働く場を着実に創出していかなければならないと考えております。また、農山漁村地域においても、地域の特性に応じた個別具体的な対応を図るなど、定住の促進や地域の個性をいま一度輝かせる取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。私といたしましては、１００プロジェクトを着実にかつスピード感を持って実行に移すために、今後、庁内における組織再編を視野に入れた推進体制を強化していくとともに、大学、地域、金融機関など、総合戦略推進会議の構成メンバーを初め、多様なまちづくりの主体との連携強化を図り、強力な実行体制を構築していくことで、山口らしい、しごととひとの好循環をつくり出してまいりたいと考えております。次に、若い人たちにとって魅力的なまちづくりでございます。若い人たちに山口市に定着してもらう、また帰郷してもらうためには、やはり安定的な収入を得ることのできる働く場の創出を図っていくことが欠かせないところでございます。総合戦略が掲げる５年目以降に毎年、安定的に１５０人の働く場を新たに創出していくことは容易なことではございませんが、山口市という都市がこれからいかにしてお金を稼ぐのかという課題に対して、オール山口でしっかりと向き合い、地域全体で稼ぐ力を高めていく必要があると考えているところでございます。本市においては、合併以降４０社、約１,７００人を超える企業誘致の実績があることから、引き続き企業誘致を進めていく制度の拡充等、体制の強化を図ってまいりますとともに、県都として蓄積された社会資本や人的資本を初め、広域高速交通網の結節点としての恵まれた地理的条件、豊富な農林水産資源、温泉資源、歴史文化資源など、本市の有する多種多様な地域資源を活用して、本市の内発的発展を担う農林水産業、サービス産業、観光交流産業等の競争力の強化を図ってまいります。また、高齢化により、医療、介護関連の需要がふえていく中で、介護現場等での労働環境の改善を初め、生産性の向上、健康関連産業の活性化を図っていくことによりまして、より若い人たちの雇用の場の創出を図ってまいります。こうした産業は、生産性が高い業種とは言えず、生産年齢人口が減っていく中で、働く人を確保するのが難しい分野でございますが、外部人材等との連携や大学と連携した経営人材の育成など、おのおのの業界業種において生産性の向上を積極的に展開することで、地域の中核的な企業として育ててまいりますとともに、そうした企業と大学生等のマッチングを積極的に図ってまいりたいと考えております。そして、新たな取り組みといたしましては、インバウンドの獲得や域外から所得を稼ぐという視点から、観光地のブランド化、情報発信、プロモーション、戦略策定等を担える地域主体の育成、推進体制の強化を図ることで、第１次産業、飲食業、宿泊業等の連携強化を図り、地域における新たな付加価値の創出による所得向上を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みに加えまして、サービス産業の比率が高い本市におきましては、都市核に人と企業の集積を促すコンパクト化や楽しみを創出する都市基盤の整備を図りますとともに、保育、教育環境を整備し、仕事と子育てが両立できる環境整備を図っていくこと、まさに、まち・ひと・しごとが一体となった好循環をつくり出すことで、地域における稼ぐ力を高めていき、５年後に安定的に若い人たちの働く場の創出ができるよう、社会、経済環境を整えてまいる考えでございます。次に、ＣＣＲＣ構想、いわゆる生涯活躍のまち構想についてでございます。これは、東京圏の高齢者が希望に応じ、地方都市に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、日常生活圏の中で、必要に応じて医療、介護を受けることができる地域づくりを目指すものでございます。本市が現在策定しております総合戦略におきましては、地方への新しいひとの流れをつくる視点から、アクティブシニアの方に移住・定住していただき、地域社会に貢献いただく山口市生涯活躍のまち構想の検討及びその推進について掲げているところでございます。本市が現在想定しております本市の特徴を生かした山口市生涯活躍のまち構想の方向性といたしましては、アクティブシニアの移住のほか、地域の高齢者の住みかえも含めて検討しておりまして、いわゆるサービス付き高齢者向け住宅や特別養護老人ホームの整備によるような施設型にとらわれることなく、本市の豊かな自然環境や温泉資源といった特色とあわせて、医療や介護機能、大学等の学術機能、買い物機能など既存ストックが集積した生活圏において、地域包括ケアとの連携をベースとして、地域全体で住民を守り支える、多世代が交流できるような環境を整備していくことをイメージいたしております。今後、高齢者の移住によってもたらされる消費拡大や新たな雇用創出等の経済効果や、医療や介護に関する財政負担の課題、アクティブシニアの日常生活と地域交流など生活全般のプログラム開発等を担う本事業の司令塔となる人材の選定や育成等の課題など、これらを整理していく中で、地域包括ケアを支える医療や介護分野の皆様との連携はもちろんのこと、市内の大学や山口商工会議所など、関係団体からさまざまな御意見をいただきながら、山口市生涯活躍のまち構想を策定してまいりたいと考えております。次に、農山漁村地域の活性化についてでございます。議員御指摘のとおり、１,０００平方キロメートルを超える市域を有し、都市と農山漁村が共生する本市におきましては、農山漁村地域の活性化を抜きに地方創生は語れないとの認識を持っているところでございます。住みなれた地域でだれもが安心して暮らせることを前提に、引き続き市内２１の地域核における日常生活機能の集積や地域核と周辺集落を結びつけるネットワークの強化を進めてまいります中で、地域全体として一定の公共施設、診療機能、買い物機能などを確立することにより、市内どの地域や集落におきましても、将来にわたって持続可能な日常生活機能の確立を図ってまいりたいと考えているところでございます。御案内のとおり、国が示す小さな拠点づくりと県が示すやまぐち元気生活圏づくりの考え方は、こうした本市の目指します日常生活圏を形成する協働によるまちづくりの考え方とその方向を同じくするものでございます。そうしたことから国、県と連携しながら、取り組んでまいりたいと考えております。また、このたびの地方創生におきましては、地域の特性に応じた取り組みを積極的に応援し、若い人たちが農山漁村で暮らすことに希望の持てる取り組みを１つでも２つでも実現してまいりたいと考えております。そのためにも地域の皆様とともに一人多役、これを担う地域の中核となる人材や地域づくりのリーダーとなる若者を育ててまいりたい、そして、多くの地域住民の皆様に地域づくり等に参画していただきたいと考えております。また、地域おこし協力隊など、外部の人材の積極的な受け入れや、道の駅を拠点にしたさまざまな経済交流を図っていくなど、攻めの取り組みを効果的に展開してまいりたいと考えております。こうした中において、農山漁村地域におきましては、市職員が先頭に立ち、若いエネルギーを結集して、地域おこし、まちおこしを積極的におこしていかなければならない、そうした場面が多く出てまいります。私もそれに対しまして、力強く「そうせい」と、職員の背中を押してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、山口に住んでみたい、住み続けたいと実感できる定住実現都市に向けまして、市民の皆様の期待に応えるべく職員一丸となって地方創生に全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様、議会の皆様には御理解、御協力、そして御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（原 真也議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 私からは、１８歳選挙権についてお答えをいたします。御案内のとおり、選挙権年齢が二十以上から１８歳以上へと引き下げられることになりました。主権者教育への期待も高まってきております。現在は、特に高等学校において主権者意識を育てることにかかわる学習指導要領の改訂や教科の統合などに大きく注目が集まっている状況でございます。こうした中で、小・中学校につきましては、学習指導要領の社会科の目標に国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うとの記述がございまして、これが義務教育における主権者意識を育てるための基本的な考え方の方向性を示しているものと捉えております。主権者意識の育成にかかわる具体的な例を挙げますと、小学校の社会科では日本国憲法の三原則、立法、行政、司法の仕組みや働きなどの政治に関する基礎的な内容を学習しております。また、中学校の社会科では民主主義や基本的人権を獲得してきた近現代の歴史的経緯を踏まえ、小学校で学習した内容をさらに広げたり、深めたりしながら、生徒みずからが調べて追求するなど幅広く学習しております。また、教科以外におきましても、生徒会役員選挙において、山口市選挙管理委員会から、実際に使用されております選挙用の投票箱や記載台などを借用いたしまして、実際の選挙さながらに投票を行っている学校も多くございます。このほかにも山口県明るい選挙推進協議会などが募集しております啓発ポスターや習字、標語などに作品を応募したり、子供たちが街頭で投票を呼びかけたりするなど、さまざまな場面において主権者意識を育てる取り組みを進めております。義務教育は、将来の有権者として必要な資質の素地を培うことが使命であり、それぞれの発達段階に応じて意図的、計画的に主権者意識を育てる教育活動を地道に積み重ねていくことが、変化し続ける社会を主体的に捉えて分析、判断できる将来の有権者を育てることにつながると考えております。したがいまして、教育委員会といたしましても、今回の法改正は子供たちの主権者意識を育てる絶好の機会であると捉えまして、改正の趣旨をしっかりと周知し、主権者意識を高めるための教育活動について、しっかりと支援をしてまいる所存でございます。民主主義の基盤である選挙に参加できる年齢が引き下げられるということは、社会全体が若者の政治参加を切望していることを意味していると思います。将来の有権者として必要な自覚や自立を子供たちに求めていくのであれば、義務教育の段階において、私たち大人が子供たちの意見にしっかりと耳を傾け、真正面から真摯に向き合わなければならないと考えております。それが、子供たちを大切にするということであり、このプロセスなしに社会をよりよくしていこうとする主権者としての意識や自覚を高めることは難しいのではないかと感じております。こうしたことから、子供たちに対しましては、一方的に知識を伝達するのではなく、身の回りの社会現象や出来事に興味、関心を持ち、みずから積極的に探究していく資質を育んでいくことをこれからも大切にしてまいる所存であります。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、田中勇議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
６番、山本敏昭議員。
〔６番 山本敏昭議員登壇〕
◯ ６番 山本敏昭議員 公明党の山本敏昭でございます。今回は、会派のトップで質問をさせていただきます。大項目３点についてお伺いいたしますので、執行部の皆様方のわかりやすい御答弁をどうかよろしくお願いいたします。
まず、大項目アの財務管理についてお伺いいたします。昨今、一部マスコミにおいて、国、地方の借金が１,０００兆円を突破し、次の世代に大きな負担を残すことになってしまったといった論調の報道をよく見かけます。歳入と国債の発行残高を対比すれば危機的状況のようにも見えますが、実際に経済や会計を専門とされる学者や研究者からは、資産全体を俯瞰することで、現在の財政状況を判断しなければならず、現時点で絶望的な状況にあるとは言えないとの声も聞かれます。と同時に、今後、可及的速やかに行政が財政再建に本腰を入れないと、本当に手おくれになってしまうという共通認識もお持ちで、私自身もこれから行政のスタンスや予算執行のベクトルが非常に重要になっていると考えております。私は、これまで財務関連の知識が不足し、先輩議員の話や議会質問の中で少しでも理解を深められるよう努力してまいりましたが、今後、山口市と他市を比較する際の意識や議会活動の中で財務関連の議論に生かすべく、地方自治体における予算編成と予算管理の進め方という講座を受講し、組織の根本にかかわる予算編成についての基礎並びに予算と議員のかかわり等について勉強してまいりました。わずか２日間の講座でしたので、財務全般について学べたわけではありませんが、今回は講義の中から気になった点、応用できるのではないかという点について質問、提案をさせていただきたいと思います。まず、中項目の1)基金運用についてのお尋ねです。今回、受講したセミナーの中で総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会の中間取りまとめについての現状分析がありました。それによると、他自治体との比較を容易にするため、いわゆる財務書類４表の統一的取り扱いを整理すべきであるとの内容が盛り込まれており、固定資産台帳の整備、複式簿記の導入、それに伴う人材の育成を行うよう求められています。しかし、現状では人材の育成ができていない地方自治体が多く、殊に財務管理のスペシャリストであるべき会計担当職員に簿記資格の所持者が少ないことは、統一基準の財務書類４表の現状分析ができない可能性があることから、人材育成が喫緊の課題であり、今後、逐次行われる省庁からの通達にも即応できる体制に改善しなければならないとの御意見でした。その上で、先進自治体の事例も挙げながら、財政再建に向けて、組織の意識改革についても話が及びました。さて、現在、全国の地方自治体は、歳入の一部を基金運用として金融機関等に預け、利息部分を運用利回りとして活用する取り組みを続けておられます。多くの自治体において、運用先は地元銀行の普通預金、定期預金、債券購入などに充てられておりますが、全体的に人口の少ない自治体、つまり財政規模の小さい自治体は普通・定期の預金を中心とした運用傾向があるようです。バブルのころと違い、現在の普通預金の年間金利は０.０２％程度であります。１００万円を預けても２００円、１,０００万円でも２,０００円という小さい利息であります。ゆえに個人投資家の方は、普通預金よりも利率のよい投資信託、ＦＸ、外貨、株式にシフトし、益率確保の手段はますます多様化しています。一方で、日本人が最も好む預金形態は定期預金と言われていますが、この定期預金にしても利率は年間０.０３％程度であり、これは先ほどの例で言うと、１００万円で３００円、１,０００万円で３,０００円となりますので、益率の面から考えると普通預金と大した差がないものであります。個人的な投資対象としても魅力の薄いこれらの預金ですが、山口市においても同じように多くの保管金を余り魅力のない定期預金として運用され続けています。先ほど述べたセミナーの講師の方は、多くの自治体において歳出を削るために、職員の数を減らし続け、本来あるべき行政サービスが失われているのではないかと疑問を呈した上で、ならば行政は歳入をふやすためにどのような努力をしているのかとも述べてられていました。出ていくお金の管理をする、つまり支出の部分の管理はこれまでも山口市を含め、国、県レベルでも努力されていると思います。しかし、入ってくるお金、つまり収入の面ではこれからさらに改善し、発想を転換する中でより効率的で、安定した財源確保について検討しなければならない時期に差しかかっているのではないでしょうか。その中には一部外郭団体における自主財源の確保といった取り組みも含まれますし、今回、提案させていただく保管金運用先の変更による運用益の改善向上も課題として上がってくると思います。さて、ここで他の自治体の基金運用状況について、少しだけ御紹介します。大分県北部にある国東市の財務管理方針については、平成２６年に地方公共団体ファイナンス賞を受賞するなど、全国の自治体が注目する取り組みを実施しており、近年話題となっていますが、その内容はいたって簡単に言って、長期国債、公債の取得による運用益の大幅増加であります。ちなみに国債は、御存じのとおり相場が変動し、９月３日基準日の長期国債利率は１０年物で０.３９１％、２０年物では１.１６４％であり、自治体の運用先として余り実用的ではありませんが、３０年物ならば１.４３１％という非常に高い運用利率であります。基準日による利率の変動については、直近の１年間において１０年物の場合、最も高利率だったときが０.５７２％、最低でも０.２０６％となっています。先ほどの国東市では、基金運用に占める長期債、超長期債の割合は平成２４年が４７％であり、運用利回りは０.５１７％、続く平成２５年には基金運用利回りが１.９６％という地方自治体において突出した成果を上げております。これは単純に計算しても、定期預金の０.０３％と比較して、６５倍の運用益を得られることになります。さて、山口市において、ことし７月の出納検査を見ますと、普通定期預金の保管金は約３１０億円であります。ここで単純に３００億円とし、定期預金の利率を０.０３％として運用益を計算しますと、約９００万円が得られることになります。一方、国東市と同じ１.９６％という運用利率で活用した場合、実に５億８,０００万円以上の運用益が得られることになります。国東市においては、その後、多少運用先を変更しており、若干方向修正しておりますので、山口市においても同じ方向性である必要はありませんが、緊急の際の手元保管分をある程度確保した上で、保管金の３分の１に当たる１００億円、利率を２分の１の１％で計算しても約１億円の運用益が得られる計算になり、これは市職員の平均年収６００万円で割ると、１６人から１７人分が賄える金額であり、今議会に提出された一般会計補正予算にも充当するものであります。さて、一般質問で数字のデータを長々と引用すると、だれも聞かなくなるそうですから、数字の話はこれくらいにしますが、市民の皆様からお預かりした税金を市民の皆様に迷惑をかけないように、リスクマネジメントをした上で効率的に運用することは、行政サービスのさらなる向上という面からも問題のある基金運用とは言えないと考えます。確かに地方自治体における基金運用は、為替リスクのある商品やハイリスクの社債、株式で運用することは難しいと考えますので、預金、国債、地方債、政府機関債の公共債に運用が限定されてくるのは当然であり、さらに取り崩しの際に発生する違約金も考えれば、保管金の多くを転用することはできませんので、若干限定的なものになるかと思いますが、保管金の一定率を運用変更する取り組みは、自主財源の確保という観点からも必要であると考えます。私が取り上げるまでもなく会計課を含めた財務関連の職員の皆様は、益率のよい運用先は十分御存じで、リスクマネジメントについても把握済みだと思いますが、それにもかかわらず普通・定期預金に固執し、生み出すことが可能な資産をあえて手にしない保管金の運用、その背景や基準は何があるのでしょうか。積極的な基金運用によって得られた運用益を一般財源に含めてもよいのですが、これを特定財源として子ども医療費に充当したり、介護保険事業の原資とするなど、福祉予算の拡充に努めることで若干の運用リスクも市民理解が得られるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。運用先の変更について検討する余地があるのか、中長期国債等の運用にシフトした場合のリスクをどのようにお考えなのか、また保管金３１０億円のうち過去のデータからどの程度の金額を運用シフトすることが可能であるのかをお聞きします。また、運用益の特定財源化についての御意見もありましたらお聞かせください。次に、中項目2)予算の見える化についてお伺いします。平成２４年度、平成２５年度において、我が公明党会派の先輩議員が数度にわたり財政問題、あるいは財務管理についてお伺いしておりますので、今回はその延長線上での質問となります。なるべく重複、そして脱線のないように心がけて質問させていただきます。今回、参加させていただいた講座では、先進自治体の取り組みについて数件取り上げられていましたが、その中で非常におもしろい予算表を拝見しました。それがこちらになります。今、皆様のお手元にも配布されていると思いますが、これは少々古いデータですが、平成１０年度の三重県で作成されたマトリックス予算表というものです。縦に並んでいますのが政策、横に並んでいますのが部局になります。この予算書の最大の利点は、各部局の政策に対する予算配分が一目瞭然となっている点です。例えば、この図の中で一番上に、人権という政策がありますが、これに対し、農林水産商工部は２９億円が投下されております。この金額は健康福祉部の２億２,０００万円の１３倍に当たるわけで、それぞれの金額が妥当なのかをチェックする指標となります。さらに、この人権という政策には１０の部局全てに予算投下がされており、施策の重複を指摘する声も聞こえてくるかもしれません。一方、健康福祉の人づくりという政策は、健康福祉部単独政策として、他の部局に予算投下はされておりません。また、こういった情報が読み取れる表になります。これにより、効率的でなおかつ責任の所在も明確になるわけです。この表は財務関連知識の有無にかかわらず、市民の皆様からもわかりやすく、疑問点を指摘しやすい利点があります。従来の予算書のように分厚い冊子とにらめっこをする前に、この予算書を見ることで論点をクローズアップでき、山口市の財政状況を大まかに把握し、市民の理解を深めることは協働のまちづくりを深化する上でも有効な施策であります。そして、これほど市民理解を得られる施策でありながら、予算書から数字を拾い上げるだけのこの表の作成には、余り労力を必要としないという職員の皆様にも大変優しい取り組みであります。どうか来年度の予算書作成の際に、ほんのひと手間おかけいただき、この費用対効果にすぐれたマトリックス予算書を来年度の予算書におつけいただけませんでしょうか。担当部局のお考えをお聞きいたします。
次に、大項目イ、公職選挙法改正について２点お伺いいたします。去る６月１７日に、選挙権年齢を２０歳から１８歳に引き下げるという内容を含む改正公職選挙法が衆議院で全会一致をもって可決成立し、１年の周知期間の後、国政選挙から適用されることとなりました。これに伴い、今後、民法の改正などが国会において審議されると思いますが、実際に現場で各種の取り扱いを担当されるのは、市の選挙管理委員会の皆様方であり、従来の選挙準備とはいろいろ変更になる点もあり、大変になると思います。しかし、市民の皆様、特に新しく選挙権を得た皆様への周知、啓発にはくれぐれも万全を期していただき、自分たちの投票行動がいかに重要な意思決定であるかを理解していただく機会となるよう努めていただきたいと思います。そこで、まず中項目1)周知の徹底についてお尋ねいたします。従来、国政選挙が近づいてくると、テレビ、新聞、インターネットといったマスメディアによって周知が図られるとともに、山口市内においても各地域の地域交流センターや横断歩道橋などに投票を呼びかける横断幕が掲げられるなど、投票率アップへ向けたさまざまな取り組みが進められます。しかし、残念ながら投票率の推移は皆様御存じのとおり右肩下がりの状態が続いており、現場における各種取り組みにもかかわらず、向上する気配は見えてまいりません。今回の選挙権を１８歳に引き下げたのも、幅広い民意の反映という点に加え、投票率の向上を念頭にしたものと思いますが、適切な周知を行わなければ投票率の向上どころか、低投票率を加速させる可能性もあります。殊に現状において、低投票率の一つの要因になっているのが２０歳代、３０歳代の政治的無関心であり、全体として若年層になるほど投票率の低下は顕著であると言えます。となれば、理論的に既存の有権者より若い有権者の投票率は当然低くなると考えられ、今回の法改正が投票率向上への切り札とはなりにくいものと考えられます。逆に全く異なる意見として、一部の投票行動の研究者からは、高校生卒業時点での投票意識は決して低いものではなく、その後実際に選挙権を得るまでの２年間のブランクの間に意識低下を招くのではないかという調査があります。つまり、高校を卒業し、新しい環境に飛び出す際に持っていた政治参加を含むモチベーションが２年の月日の間に低下してしまい、選挙権を得ても投票行動につながらないという意見です。となれば、１８歳選挙権の実施による投票率向上は、一定の効果があると見ることもできるわけです。ただ、いずれにせよ、教育現場を含む新有権者を取り巻く環境の中で、有効でわかりやすい告知啓発を行わなければ、投票率向上は果たせませんし、従来の取り組みだけで投票意識の改善は図られるとは思いません。では、若い世代にとって、有効な告知ツールとは何があるのでしょうか。私は、今や日本の文化でもある漫画やイラストを使ってみてはいかがかと考えております。私がこのような話を取り上げますと、またかと思われる方もいらっしゃると思いますが、実際、クールジャパンなどの言葉が飛び交うはるか以前から日本の若者にとって漫画は身近な存在であり、今でも週刊漫画雑誌の発売日には若者のみならず、多くの人たちがその日のうちに本屋やコンビニで買い求めています。ただ、これらの漫画雑誌に広告を掲載することは現実的ではなく、予算的にも不可能でありますが、多くの若者が興味を持ち、違和感なく接している漫画やイラストは、別に雑誌のみの特権というわけではありません。趣味の一貫として、あるいは学校の部活やサークルで漫画やイラストを手がけている若者は、この山口市にも多くいらっしゃいます。残念ながら、東京などの都会と違い、彼らはその作品の発表の場が限られており、自分の才能や個性が開花できる環境にあるとは言いがたい状況です。そこで、これは提案ですが、山口市が発行する市報などの広報物や各種の印刷物、封筒などに彼らが描いた１８歳選挙権を啓発するオリジナルの漫画やイラストを載せてみてはいかがでしょうか。例えば、市報などの表紙に各学校、サークル、個人からイラストを募集し、執行部の皆様の独断と偏見で優秀賞などを決定し、毎回の市報に違ったイラストを掲載することで、選ばれた本人だけでなく、友人や家族、同好のほかのグループなどの周囲の皆様にも波及効果のある選挙啓発ができると思います。また、御応募いただいたイラストなどは、ケーブルテレビの議会中継などの合間など放送すれば、選挙啓発のみならず、市政への関心もお持ちいただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ、部局横断的な対応で多くの若者が政治に関心を持っていただく施策として展開していただきたいと思いますが、執行部の皆様の御意見を承ります。次に、中項目2)の期日前投票についてのお尋ねです。昨年の市議選以降、期日前投票のあり方については、先輩議員の皆様からさまざまな御指摘があり、選挙管理委員会におかれましては、工夫、改善を検討されているものと思います。今回、１８歳選挙権が認められたことにより、大学生は基本的に全ての学生が有権者となりました。よって、前回の市議選のように、一部の大学だけでなく、全ての大学で期日前投票が行えるように検討する必要があり、場合によっては期日前投票所だけでなく、当日の投票所を開設することも検討してはいかがかと思います。現状で、大学校内などにおいて臨時に開設される期日前投票所は、選挙期間中の１日、もしくは２日でありますが、複数日にわたり開設することは投票率の向上という点からも重要であり、特に大学生は学年によって通学日数がまちまちで、複数日開設することでより多くの学生に投票を促すことができるのではないでしょうか。また、前回の市議選の後に議論となりました大型商業施設での期日前投票所の開設についても、日数、場所の拡大を検討する必要があるのではないでしょうか。これらの施設を訪れてみますと、買い物中の主婦や御家族連れとともに、多くの学生も見かけます。若い皆さんにとって、これらの商業施設に立ち寄ることは極めて普通のことで、夜間以外は特に制約なく出入りできる施設です。このような若い方々の日常生活圏の中に期日前投票所を開設することは、たとえその場で投票につながらなくても、意識づけの面からも後日の投票行動に対する支援になります。特に、初めて投票に訪れる若い方々にとって、日曜日に遊びに行く予定を変更しなくても投票ができる、あるいは仲のいい友達と連れ立って行くこともできる商業施設での期日前投票は、最も利用しやすい施設ではないでしょうか。ぜひとも、対象となる商業施設拡大も含め、複数日開設を御検討いただきたいと思いますが、選挙管理委員会の御所見を承りたいと思います。
最後に、大項目のウ、危険空き家対策についてお伺いします。まず、中項目1)課題解決に向けた問題点についてお伺いいたします。先般、国会で空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、去る５月２６日より特定空家等に対する措置も施行されることとなりました。市民の皆様からは、これで近所にある危険な放置空き家も取り壊してもらえると、喜びの声も多く聞かれ、実際、私のもとにも早速、行政に対応を依頼するようお話がありました。しかし、実際には諸事情により、取り壊しが行われたというところまではなかなか話が進まず、早期の解決を望む地元の方からは残念だとの声が上がりつつあります。放置空き家の現状は、皆様御存じのとおり、周辺の景観を損なうのみならず、倒壊による危険や害虫、害獣など、衛生上の問題、さらに不審者の出入りによる治安の悪化など、各種の問題が発生する温床となります。ちょうど今月、来月は台風シーズンでもあり、倒壊に対する周辺住民の不安の声は、行政に対する不満の声とオーバーラップしてますます大きくなっています。近年では、新しい住宅団地の中にも多くの放置空き家が見受けられ、雑草が生え放題になり、しょうしゃだった建物も傷みが激しく、見るも無残な状況になっている物件があります。余りの惨状に地域の住民、自治会から所有者に連絡をとろうとしても、多くの場合、連絡先が不明、不通になっているとお聞きします。一方、行政においては、所有者情報もお持ちで、管理責任の所在も明らかになっていると思いますが、個人情報保護の観点からそれらの情報を近隣の皆さんに開示するわけにはいかず、結果的に行政の動きは見えないことで、行政への不信感が募っていくのではないかと思われます。危険な空き家周辺にお住まいの地域の住民にとって、唯一の頼りが行政であり、速やかな行動と解決を期待してお声を上げておられる皆様に状況説明が行われないのでは、市は何もしてくれないというあらぬ誤解を招くことになります。もちろん住宅は、多くの場合、個人資産であり、行政が勝手に処分を行うことは許されず、所有者との十分な話し合いのもと、指導、勧告、命令といった手続を経て、最終的に代執行という措置がとられることは御存じのとおりであります。しかし、危険空家に対し、行政代執行が可能になりましたという報道だけを見聞した多くの市民には、手続や進捗状況についての説明は不十分で、行政措置の経緯に対する理解もあわせて周知不足になっているのではないでしょうか。今回施行された特別措置法において、山口市としては何ができ、何ができないのか、できないならなぜできないのか、さらに言えば、今後、放置空き家の適正管理に向けて、行政がどのようにかかわっていくのかをわかりやすくお示しいただくことは近隣住民の皆様の不安を取り除く処方箋になるのではないでしょうか。担当部局の皆様にはどうか平易な言葉で、具体的な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。次に、中項目2)の補助制度の創設についてお伺いいたします。今度は、所有者側からの視点で行政の取り組みをお伺いいたします。これも御相談を受けた内容なのですが、その方は高齢の親御さんが亡くなり、遺産相続でだれも住んでいない住宅を押しつけられ、仕方なく管理しておられる方です。しかし、御当人も現役をリタイアされ、年金生活をされており、御自分でできることは庭の雑草を刈り取るぐらいで母屋、倉庫を管理するお金も取り壊すお金もない状況に、近隣の方に迷惑をかけて申しわけないと嘆いておられました。自分の葬式代を充てても解体費用が賄えない現状に対し、全額とは言わないが、少しでも補助していただけないかと救いを求める声が上がっています。山口県内で住宅の取り壊しに関する補助事業を実施している市町は、下関市だけであり、下関市危険空き家解体費用の補助として補助対象経費に２分の１を乗じた額で、最高５０万円という内容で実施されております。審査もポイント制で上位からの選考となっており、全ての危険空家が対象になっているわけではありませんが、近隣住民の方々の安心を得られる事業としては十分効果のある施策であると考えます。残念ながら、県央部でこのような事業に取り組んでおられる自治体はないのが現状で、全国的にも余り実施例がないことから、制度創設には何らかのネックとなる部分があるのではないかとも推察されます。何よりも個人資産にかかわる案件ですから、税金などの公金を投入することには賛否ありますが、可能な限り公平性を保ちつつ基準を明確にした補助制度を創設することは、決して市民の皆様の御理解が得られないものではないと思います。特に、経済的な理由で取り壊しができず、しかも近隣住民から苦情が届いている場合に、行政が解決に向けて努力されることは十分市民理解を得られるものではないでしょうか。さらに、取り壊しにより住宅の整地が進むことは周辺環境の改善のみならず、新しい住宅建設を誘導する取り組みともなり、定住実現の一歩にもつながる施策となると思われます。先ほども申しましたが、山口市周辺で取り組んでいる自治体もなく、山口市がいち早く取り組むことで、県央をリードした取り組みとなり、周辺自治体との差別化を図ることができる取り組みになると思いますが、関係部局のお考えはいかがでしょうか。ぜひ、前向きな御答弁をいただけることを期待しまして、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（原 真也議長） 真庭選挙管理委員会委員長。
〔選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕
◯ 選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君） 私からは、公職選挙法改正についてのお尋ねにお答えいたします。まず、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことに関する周知の徹底についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、近年、選挙の投票率は全国的に低下傾向にありまして、中でも若年層の選挙への関心の低さにつきましては、選挙管理委員会といたしましても危惧しているところでございます。このことから、大学生の選挙への関心を高めることを目的として、平成２５年１０月の山口市長選挙から山口大学及び山口県立大学の構内に期日前投票所の設置を行ったところでございます。また、常時啓発活動といたしましては、山口市明るい選挙推進協議会と連携し、選挙広報誌「さくら」を作成し、市内全戸へ配布することや、成人式においては新成人への啓発物品の配布などを行っております。さらに、将来の有権者となる市内の小・中・高の児童生徒を対象とした明るい選挙啓発ポスター、習字及び標語の作品募集や生徒会、児童会の選挙を実施する場合には、実際の選挙で使用している投票箱や記載台などの貸し出しを行っているところでございます。選挙時におきましては、商店街などでの街頭啓発を行っているほか、市報や市ウエブサイトでの情報提供など、積極的な啓発に努めているところでございます。このように、若年層への啓発活動につきましては、鋭意取り組んでいるところでございますが、このたびの公職選挙法の改正を機に、より一層の啓発を図る必要があると考えているところでございます。今後も、大学との連携を積極的に進めるなど、若者の政治への関心が高まり、投票率向上のための自主的な活動が芽生えるよう、啓発に努めてまいる所存でございます。また、期日前投票についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、大学構内のほか、ゆめタウン山口やサンパークあじすといった若年層を含め、多くの人が出入りする商業施設にも期日前投票所を設置しているところでございますが、また交通が不便な中山間地域等につきましても、阿東及び徳地地域内の地域交流センター分館において期日前投票所を生活バスの運行にあわせて設けるなどの対応をしているところでございます。このように、期日前投票所につきましては、本市では先進的な取り組みとして大学構内や大型商業施設に設置するとともに、地域性への配慮から中山間地域にも設置するなど、山口県内の自治体では最多となる３２カ所に設けているところでございます。このようなことから、さらなる期日前投票所の拡大に関しましては、予算や人員の確保など運営上、考慮すべき課題もありますことから、その中でよりよい投票環境の実現を目指し、投票率の向上につながるよう研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（原 真也議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 私からは財務管理についてのうち、予算の見える化に関する御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市におきましては平成２０年度の予算編成から施策別包括的予算制度を導入いたしております。これは総合計画の施策体系と予算編成における予算配分を連動させたものでございまして、具体的には総合計画に示す施策、基本事業の長期的な目標や市民ニーズに対してどれだけの達成度、成果があるのか、また客観的な評価を前提に成果目標の達成のためにどの事業を優先的に行うべきかなど、施策内において部局の責任と判断で事務事業の検討や組み立てを行っていくものでございます。議員お尋ねの予算の見える化につきましても、款別、目的別、性質別の歳入歳出予算について表やグラフを活用しながら、わかりやすくお示しをいたしておりますと同時に、こうした施策別、事業別での予算額につきましても、当初予算に関する説明書の中で一覧表としてお示しをしているところでございます。また、本市のプロジェクト事業につきましては、
広域県央中核都市づくりや協働によるまちづくりなど、事業ごと、地域ごとにおいて、事業の説明をいたすとともに、加えて市民の皆様の日常生活に深くかかわりのある事業等につきましては、教育、子育て、防災、健康などといったそれぞれのテーマに沿った事業内容としてお示しいたしているところでもございまして、本市の予算を市民の皆様に御理解いただくため、創意工夫を凝らした予算資料の作成に努めているところでございます。このたび、議員から御提案のございました各施策と各部局の予算をそれぞれ縦軸と横軸であらわす形式、いわゆるマトリックス予算資料につきましては、本市の総合計画に基づく施策体系と部局横断的な予算との関係が整理でき、市民の皆様にとりましても、わかりやすい資料となりますことから、今後、当初予算の説明資料の一つとして、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 岡本市民安全部長。
〔市民安全部長 岡本 充君登壇〕
◯ 市民安全部長（岡本 充君） 私からは、危険空き家対策についての数点の御質問にお答えいたします。まず、課題解決への問題点についてでございますが、議員御案内のとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法においては、所有者が除却命令に応じない場合に、行政代執行ができる旨、規定されているところでございます。行政代執行を行うに当たり、法律の定める手続といたしましては、まず当該空き家を特定空家と認定した上で、所有者に対し除却等の必要な措置をとるよう指導、助言を行うこととなっております。その措置がなされなかった場合、勧告を行い、さらに期限内に措置がなされなかった場合は、行政処分である命令を行うこととなります。それでも、期限内に必要な措置がなされなかった場合は、所有者による弁明の機会等、諸手続を得て、行政代執行法の定めるところに従い、除却等の措置を行うことができるとされております。また、勧告、命令を行うに当たっては、所有者に対して相当の猶予期限を設けることとされており、猶予される期間は、本法律のガイドラインによりますと、所有者が除却等を行うに当たって、通常要すると考えられる期間となっております。これには、所有者が物件の相続関係の整理に要する期間も含まれますことから、数週間といった短い期間ではなく、最低でも数カ月の期間を勧告、命令の各段階に設定する必要がございます。したがいまして、指導から行政代執行に至るまでには、少なくとも１年以上の期間を要することとなるものと考えております。特に、所有者が死亡されている場合は、相続権者全員に対して指導を行うこととなっておりますので、何十人にも及ぶ子や孫等の全ての所在とその相続の有無の確認が必要となり、指導に入る前の段階から調査に相当の時間を要するケースも多くございます。いずれにいたしましても、法に基づいた手続による解決までには相当の時間を要するものと認識いたしておりますが、本市といたしましては調査を踏まえ、判明した所有者に対し、第一義的な義務として適切な維持管理を促し、法に基づく指導、勧告、命令等の手続を鋭意行ってまいることといたしております。なお、特に危険な空き家などにつきましては、個別の実情に応じて、当面可能な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、補助制度の創設についてお答えいたします。空き家除去に対する補助制度につきましては、個人の資産に公金を支出いたしますことから、公益性、公共性からの妥当性とともに、市民の皆様の御理解が得られるかどうかを十分考慮していく必要があると考えております。また、所有者が除却のための費用を確保することができないという状況もございますが、市内の一部の金融機関におかれまして、その費用に対する融資制度を始められたところでございます。本市といたしましては、先月７日に設置いたしました山口市空家等対策連絡会議等において、利活用や定住支援等の観点も含め、さまざまな角度から公平かつ効果的な支援制度を検討するなど、部局横断的に空き家対策を推進してまいりたいと考えております。
◯ 議長（原 真也議長） 原野会計管理者。
〔会計管理者 原野邦彦君登壇〕
◯ 会計管理者（原野邦彦君） 私からは、財務管理についての御質問のうち、基金運用についてお答えいたします。本市の公金の管理運用につきましては、山口市公金管理運用方針及び山口市公金管理運用基準に基づき、毎年度、公金管理計画を定めまして、安定性及び流動性を確保した上で、収益性も考慮しながら管理運用をしております。このうち基金につきましては、現在２６のそれぞれの基金に対し、事業の目的に応じて資金を積み立てておりまして、その性質も異にしていることから、管理及び運用はそれぞれの基金の所管部署としております。基金の運用方法につきましては、それぞれの基金において取り崩しや歳計現金の不足に対します繰りかえ運用に柔軟に対応できるよう、中途解約しても元金が保証される定期預金による運用としております。国債や市場公募地方債につきましては、元本保証があるとはいえ、満期前に売却することになりますと、元本割れすることもありますことから、債券による運用には取り組んでいない状況でございます。しかしながら、平成２７年７月末現在の保管金３１０億円のうち、日々の支払い資金となります歳計現金及び預かり金であります歳計外現金を除きました基金の総額は２４５億円余りとなりまして、さらに取り崩しや繰りかえ運用見込み分を除きましても、ある程度のまとまった資金が見込まれるのも事実でございます。昨今、地方自治体に対しましても、中長期的な視点を持ち、一定の流動性を確保しながら、できるだけ有利な運用を行うことが求められております。本市におきましても、今後の債券による運用も視野に入れ、今年度から関係部署と勉強会を数回開催するなど、検討を始めたところでございます。今後は、当面の課題でございます基金の一元管理、さらには中長期国債等の運用可能額などにつきましても検討を進めてまいりたいと考えております。次に、先ほどの日々の支払い資金となります歳計現金につきましては、常時、おおむね１０億円を確保するよう、年間の資金管理計画を作成し、支払い資金が不足しないように取り組んでおります。平成２６年度の状況で申しますと、６月に入り地方交付税や税収入により、歳計現金に余裕ができましたことから、ピーク時には８０億円の運用を行っております。１０月以降は、歳計現金に不足が生じてきましたことから、順次繰りかえ運用を開始いたしまして、最終的には基金からの８５億円の繰りかえ運用で資金を確保しております。歳計現金の運用につきましても、流動性の確保が重要なことから定期預金を中心とし、１カ月以内の短期間は譲渡性預金としております。議員御提案の基金運用による新たな財源の確保につきましては、これからの自治体運営にとって重要な課題の一つとなっておりますが、債券による運用の取り引きには、専門的な知識や内部における組織体制なども必要となることから、先進自治体や金融機関等からの情報収集に努め、関係部署とさらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（原 真也議長） 山本敏昭議員。
〔６番 山本敏昭議員登壇〕
◯ ６番 山本敏昭議員 御答弁どうもありがとうございました。財務管理について、２回目の質問をさせていただきます。１回目の質問の中でも人材育成ということをちょっと取り上げさせていただいたんですが、具体的にこれから新しい財務４表の関連もありますし、具体的な人材育成についてどのようなお考えをお持ちなのか、その点についてお伺いいたします。
◯ 議長（原 真也議長） 伊藤総務部長。
〔総務部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総務部長（伊藤和貴君） 財務管理についての再度の御質問、特に人材育成の観点からの御質問にお答えいたします。議員が最初に質問された簿記の資格取得者につきましては、現在、市の職員４０名ほどの有資格者がいることを確認いたしております。ただ、これも自己申告でございますので、まだまだ潜在的な有資格者がいるものと考えておるところでございます。そのような中、議員御指摘のように、簿記を初めとした専門的な資格につきましては、職員としてかなり有効なスキルであろうというふうには受けとめております。したがいまして、会計事務等にかかわる部署におきましては、平素のいわゆる職場内研修等で有資格者を積極的に活用いたしますとともに、外部研修機関などにおきましても、その専門研修にも積極的に職員を参加させているところでございます。今後につきましても、多様な知識やノウハウを組織として共有しながら、資格を有する職員の積極活用を図ってまいりたいというふうに考えております。また、それとともに適正な事務処理に当たる組織環境も引き続き維持してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 山本敏昭議員。
〔６番 山本敏昭議員登壇〕
◯ ６番 山本敏昭議員 どうもありがとうございました。続きまして、危険空き家対策について２回目の質問をさせていただきます。先ほど１回目の質問で申し上げましたが、ちょうど今９月、１０月は台風シーズン。従来ですと、必ず１つや２つの台風が近づいてまいるわけですが、実際に代執行まで要する期間ということで約１年程度がかかるのではないか、いろいろな案件もあると思いますけれども、時間が多少かかるのは仕方がないという御答弁でした。これについては、確かにそのとおりだと思うのですが、ただし、今申しましたように、もう台風が近づいてくると、いつ屋根瓦が飛んでくるかわからない、あるいはいつ家が倒壊するかわからないという状況になっている空き家も若干あるように見受けられます。例えば、そのような空き家等に応急処置として、例えばネットとか、ブルーシートとか、そういったもので囲う、そういった措置を行っていただくということはできないものでしょうか、お尋ねいたします。
◯ 議長（原 真也議長） 岡本市民安全部長。
〔市民安全部長 岡本 充君登壇〕
◯ 市民安全部長（岡本 充君） 空き家対策の２回目の質問についてお答えいたします。先ほども少し申し上げましたが、現実として特に危険な空き家等がございます場合につきましては、個別の実情に応じて、御相談いただきまして、当面可能な対応ができますれば、そういった対応には努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、山本敏昭議員の一般質並びに質疑が終わりました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時58分休憩
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午後１時00分再開
◯ 議長（氏永東光副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２６番、有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 自民クラブの有田敦でございます。通告に従い、順次質問してまいりますので、わかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
今回も地方創生ということでありまして、地方定住、人口拡大、経済の活性化という最終的な目標、目的を見据えたまちづくりに関してお尋ねするものであります。本市におきましては、総合戦略の策定に向け、早くから取り組んでまいりまして、先般は議会の議員の意見も参考にしていただきながらの丁寧な取り組みも行っていただいたということで、敬意も表するところでありますが、基本的には、計画の策定過程ではなく、計画の結果が全てということでありますので、しっかりと取り組んでいただきたい、結果に責任を持っていただきたいと思っております。そういう中で、1)総合戦略の進捗状況ということでありますが、最近の新聞等にも県内の市町の動向なんかも示されておりますけれども、改めまして総合戦略をいつまでに策定して、いつ国に提出すると、幾ら国から補助金がもらえて、それで何をやって、どういう結果を見込んでいるのかということであります。少し具体的に流れについてお示しを願います。また、2)新型交付金の概算見込みということでありますが、本市の提出する総合戦略によって、来年度以降のこの別口の新型交付金は、どの程度のものが見込まれているのか。新聞等には地方創生、新型交付金１,０８０億円という見出しがありますけれども、全国で１,０８０億円、本市では幾らになっているのかなと、幾らプラスになっていくのか、お示しを願います。そして、3)これまでとの違いとしていますけれども、これまでも総合計画、財政計画を掲げながら、まちづくりを進めてきましたけれども、この計画期間の５年間は何がどう違ってくるのかなと。本市においては、どうかじを切り直しているのか、わかりやすくお示し願えたらと思います。ただ単に新型交付金を従来計画の推進財源にしているのであれば、それはそれでお示し願います。この項最後に、4)重点的な取り組みとしておりますけれども、政府が掲げる政策の５原則──自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視ということもありますが、これらを踏まえまして、本市においてはどれを重点的に進めることによって、どういう結果を期待しているのか、具体的に、また数値等でお示しいただけたら幸せます。
次に移ります。農業政策についてであります。アベノミクスによるデフレからの脱却、経済の再生、財政の再建ということで、ちょっと前までは大企業も潤って、地方もというところでちょっと一休み、しばし足踏みというところでありましょうか。そろそろ地方創生ということで、地方経済も活性化し、豊かな地方、特色ある地方の実現をしないと「どうかいのう」というところでございます。地方経済、地方生活の象徴でもある１次産業、特に農業の活性化は、地方創生戦略におきましても成長産業化をもくろみ、成長産業化するための支援を計画されているやにうかがい知るところであります。そこで、1)地方創生における重点取り組みということですが、本市における地方創生戦略版の農業政策、それは一体何なのか。新たにどういう事業を、またはこれまで同様に、どういう事業に、新型交付金を、国庫補助をいただきながら、どういう取り組みを行われるのか、重点的な取り組みについてお示しいただけたらと思います。また、あわせまして、その重点事業の担い手は誰なのか、わかる範囲でお示しいただけたらと思います。次に、2)圃場整備の促進ということでございます。６月議会の一般質問では、地方創生戦略の主軸である地方定住政策として、青地地域における定住住宅政策として、周辺地域の青地も戦略的に住宅化して周辺コミュニティ継続と活性化を提言してまいりましたが、担当部長からはあっさりとノーという回答で、大変遺憾に思う次第であります。そういう周辺地域、中山間地域におきましては、現在も人口減少が進む中、いや、進められる中、地域の発展と活性化を未来に期待し、主要産業である農業の成長産業化の一つの手法として圃場整備を計画、実行しているところであります。政府のもくろむ成長産業化のためには、農地集積や水田フル活用は必要不可欠であり、そのためには国が用意する圃場整備制度にのった圃場整備の推進は、本市においても喫緊の課題であると認識するところであります。しばらく前の圃場整備の推進という私からの質問への答弁では、本市の圃場整備率は約５０％であったかと思いますが、昨今の進捗と計画を合わせますと、大幅な整備率の向上となり、未来に明るい農業基盤となると考えるところであります。そういう中で、現在、本市の圃場整備計画は、川西、秋穂二島に続いて、鋳銭司、秋穂黒潟、徳地島地、嘉川・佐山地域と多くの計画がされておりますが、いずれの計画も当初の計画どおり、また説明どおりに推進できるかが重要となっているところであります。単純に農業政策につぎ込む税金は、多い割には生産金額が少ないという後ろ向きな発言をする方も見受けられますが、農業生産金額は小さいけれども、２次、３次、６次、関連産業等を含める生産金額とその影響ははかり知れないところでもあります。ということで、圃場整備については、本市としても十二分に力を入れるべき事業であり、早めることがあっても、おくらせるべき事業ではないことは明らかであります。国庫補助等が不足することがないよう、本市の取り組みに期待をしておりますが、本市の考え、取り組み姿勢についてお尋ねいたします。
次の項に移ります。ウの防災行政についてであります。議会冒頭に、８月２５日火曜日の台風１５号の被害状況等について、市長さんから報告がありました。私どもの会派も、被災されました市民の皆様には心からお見舞いを申し上げさせていただきます。さて、この台風、私の手づくりのヤギ牧場もめちゃくちゃに破壊してくれました。あるヤギ小屋があったんですが、１００人乗ってなかったから飛んで行っちゃったんです。本当に大変被害が大きく、残念に思っているところであります。今回の台風は思った以上に風が強く、大きな木もなぎ倒し、豪雨災害以来、改めて自然災害の恐ろしさを実感したところであります。そういう中で最初の質問は、1)地域交流センター等ということでございます。ちょっと気づきとして質問いたすものでございますが、この地域交流センター等でございますけれども、これらの施設は、地域住民の災害時等の拠点でもあり、避難所としても位置づけられ、その機能を発揮しつつあると思うのですが、今回、嘉川地域交流センターが停電となり、機能が低下いたしました。電気、水道、ガスなど、いずれも大事なインフラではありますが、太陽光発電システムがあって、蓄電設備がないのは何だかなということであります。そういうことで、一の設備の充実ということなんですが、災害時の拠点施設の設備について、それぞれの災害──台風であるとか、豪雨であるとか、それぞれの災害時を改めて想定し、足りない設備について調査、研究、設置されるべきと考えます。特に電気については、蓄電、発電機、いずれも重要であります。るる申しませんので、よろしくお願いいたします。もう一つ、気づきであります。二の災害協定といたしました。災害時にはいろいろな専門家や人手が必要となってまいりますが、災害といえば消防団、消防団は確かに一番大事だと思っておりますが、今回はそれ以外の専門的な識者等に協力を得たいという思いから、市内事業者等と災害協定を組めないだろうかというものであります。市内事業者を優先する山口市ですから、市内事業者──指名業者等と災害協定を組むことにより、いざというときのその筋の専門家、市内事業者さんですから、迅速な対応も見込めます。市外事業者を優先しない特典としても、ごくごく当たり前の考え方として取り組めるのではないか、いろいろな形での協働のまちづくりができるといいなと思うのでございますが、御所見をお伺いいたします。次に、2)の危険家屋等についてであります。空き家の問題もありますが、人が住んでいても危険な家屋、客観的に危険だと思われる住居等が台風等の影響で周りに害を及ぼすことがあります。民法では、加害、被害の関係について補償の義務はないものとなっているのですが、もうちょっとどうにかならないのかなというものであります。危険家屋等でございます。客観的に。事前に排除する、認識していただく中で、隣近所の関係が２次被害、３次被害とならないようなルールづくり、条例は難しいとしても、指針とかが示せないのか、所見をお伺いいたします。3)風倒木対応、これも2)と同様でございますけれども、台風等の影響により木が倒される、ふだんから客観的に怪しいと思われる樹木等についても、自然災害が原因だと補償の義務がありません。これもどうかということですが、2)の質問と同様でございますけれども、ルールづくりできないかなということでございます。まずは御所見をお伺いいたします。最後に、4)災害への備えとしておりますが、これは2)、3)の質問を総括しつつ、民民における災害時の諸問題等について、民法で決められて何もできないというような所見であった場合については、想定されるさまざまなケースについて、あらかじめＱアンドＡ等をお示しできるもの、ルールみたいなものはできないのでありましょうか、お尋ねいたしまして、まずは１回目の質問といたします。
◯ 議長（氏永東光副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 有田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、地方創生についてのうち、総合戦略の進捗状況についてでございます。御案内のとおり、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきましては、４月に市民代表及び産官学金労言の有識者からなりますところの山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進会議を立ち上げまして、これまでに３回の会合を開き、人口減少下におけるまちづくりのビジョン及びその方向性等について協議を行いまして、１０月末までに取りまとめを目指して作業を進めているところでございます。国等への状況でございますけれども、この作業が完了した時点では、国等へも示してまいる所存でございます。８月１７日に開催いたしました３回目の会合では、総合戦略（案）を素案2という形で提案したところでございまして、山口県が総合戦略において将来人口１００万人を維持する方向で検討されていることとの整合性を初めといたしまして、各種ヒアリング調査結果等による若者の地元志向の高まり、生産年齢人口の減少の影響を極力抑えることの必要性等を考慮し、東京圏等への若者の転出超過の抑制を図るために、若い人たちの働く場を安定的に毎年１５０人創出することを初めといたしまして、アクティブシニアの受け入れを都市部を中心に現在の水準より毎年５０人ふやすこと、さらには、２０３５年──平成４７年に本市の希望出生率１.９を達成すること、こうした意欲的な条件を設定し、２０６０年──平成７２年の人口目標、おおむね１７万人を維持することといたしているところでございます。具体的な取り組みといたしまして、若い人たちをターゲットに山口にしごとをつくる、山口に新たなひとの流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望に応える環境整備を進める、都市、農山漁村が共生する地域の特性に応じた生活圏、都市圏の形成、この４つの政策のもとに、やまぐち地方創生１００プロジェクト（案）を組み立てたところでございます。早速、来年度以降の１００プロジェクトの本格的な事業実施に向けた先行的な取り組みといたしまして、このたび提出しております補正予算案に昨今の湯田温泉における外国人観光客数の拡大を好機と捉え、食の交流促進事業及びインバウンド観光誘客推進事業２,０００万円を計上し、その財源として国の上乗せ交付金１,０００万円を充当いたしているところでございます。この交付金は、１０月３０日までに総合戦略を策定する市町に対しまして、１団体当たり１,０００万円を上限として交付されることになっているものでございます。このたびの食の交流促進事業及びインバウンド観光誘客推進事業につきましては、まずはマーケットの新規開拓、外国人旅行者の誘客による消費拡大等を目指すものでありますが、首都圏の消費者や外国人が望む商品及びサービスを提供するための生産体制の強化にもつなげてまいりたいと考えております。交流人口の拡大、事業者の所得向上、新たな生産体制の構築等の好循環をつくり出して、最終的には若者の働く場の創出につなげてまいる考えでございます。次に、来年度から国が創設を予定しております新型交付金の概算見込みについてでございます。御案内のとおり、内閣府におきましては、地方公共団体の地方創生の深化に向けた自主的、主体的な取り組みを支援するための新たな交付金制度の創設に向けて、内閣府を中心に、他省庁の要求額と合わせて１,０８０億円を概算要求しているところでございまして、地方自治体も同額を負担することで事業費ベースでは総額２,１６０億円程度となる旨の発表がなされているところでございます。現時点において国においては、市町の規模や財政状況を踏まえた基礎交付分がどれくらいになり、総合戦略に掲げるプロジェクトの中でどういう事業や費目に充てることができるかなど、詳細な制度設計が今示されていないところでございます。国は、平成２６年度補正予算において、景気対策分を除く地方創生の先行型交付金として、御案内のように１,７００億円を計上されたことを踏まえますと、地方自治体の地方創生にかける思いが十分に反映されていないとの認識を持っているところでございます。今後、予算編成に向けて国の動向を注視してまいりますとともに、国の制度設計に柔軟に対応できるよう、本市の総合戦略を取りまとめ、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。次に、これまでの取り組みとの違い及び重点的な取り組みについてでございます。総合戦略におきましては、基本的に山口市総合計画後期まちづくり計画をベースとした取り組みになってまいりますが、その中でも出生率の改善等の人口減少対策、社会増に向けた定住・移住促進に焦点を当てた緊急の課題に対する取り組みをスピード感、そして選択と集中の視点により進めてまいります。特に少子化対策など、早ければ早いほど効果が出るものにつきましては、国・県との連携を図る中で、スピード感を持った総合的な対策を図っていくことで、若い人たちの結婚、出産、子育て希望に応える環境整備を早急に進めてまいりたいと考えておりまして、現在、サマーレビューを実施しておりますが、新年度の予算編成作業の中で早急に実施すべき重点プロジェクトに位置づけ、事業の前倒し等を積極的に検討してまいりたいと考えております。また、総合戦略を進めていくさまざまな取り組みの中で、差別化を図り、特徴を生み出していくために選択と集中を図ってまいります。市議会を初め、戦略推進会議での議論、合意形成を経ていく中で、さまざまな分野においてリーダーとなる人材、リーダーとなる企業、団体、地域等に対して、集中的に支援し、育成を図っていく必要がございます。とりわけ、域外からの資金の獲得や、多くの働く場を創出する市内の中核的企業を育てることで、若い人たちの働く場を着実に創出していかなければならないと考えております。また、農山漁村地域においても、地域の特性に応じた個別具体的な対応を図るなど、定住の促進や地域の個性をいま一度輝かせる取り組みを展開してまいりたいと考えております。こうしたことを踏まえ、新たに創設される新型交付金については、新たな取り組みに対する財源として期待しているところでございまして、出生率の改善などスピード感を持った対応が求められるものを初め、将来、市内の経済活動や地域づくりを支え、牽引してくれる人材の確保、育成、個々の事業体や団体の生産性向上に向けた意欲的な取り組み、さらには地域内外の人々のネットワークの強化など、将来に向けた人的資本、社会関係資本の蓄積に対しまして重点的に充ててまいりたいと考えております。次に、議員御指摘の国が掲げる施策５原則──自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視は、個々の事業を企画、実施する上でいずれも重要な視点でございまして、これらを意識した取り組みを優先的かつ総合的に展開することで、２０３５年──平成４７年に本市の希望出生率の１.９を達成することや、５年目以降に毎年安定的に１５０人の働く場を創出していくことなど、総合戦略に掲げている数値目標を達成してまいりたいと考えております。とりわけ、このたびの地方創生の大きな目的は、地方における人口減少対策であり、人口問題は、地方都市、地域の活性化、存続に大きな影響を及ぼすものでありますことから、２０６０年──平成７２年の人口目標のおおむね１７万人に向けて、とにかく結果が求められる結果重視が重要との認識を持っておりまして、私たちも危機感を持って対応してまいりたいと考えております。また、このたびの地方創生の取り組みは、将来を展望できる施策推進として、この５年間にとどまらず、継続的な展開を図っていくことが都市の発展につながっていくものと考えているところでございますし、自治体の独立性の強化が問われているところでもございます。予算等の確保、あるいは地方創生に対する事業展開、このことにつきましては、逐次、国等の政策が明らかになってくると思います。そうしたことを注視しながら、地方創生が確実に実行できますように、国の財源等を活用してまいりたいと考えております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 岡本市民安全部長。
〔市民安全部長 岡本 充君登壇〕
◯ 市民安全部長（岡本 充君） 私からは、防災行政についての数点の御質問にお答えいたします。さきの台風１５号につきましては、本市では先月２４日午後５時に水防本部を設置し、警戒体制を整えるとともに、各地域交流センター等に職員を配置し、自主避難者の受け入れに備えたところでございます。下関地方気象台の報告によれば、今回の台風では県西部及び北部を中心に１時間に１００ミリメートルを超える猛烈な雨が降り、市内のアメダス篠生観測所でも時間雨量５９ミリメートルを記録し、風については、山口市前町の山口特別地域気象観測所で最大瞬間風速３４.３メートルを記録したところでございます。この暴風の影響により、市内各地で停電が発生し、中国電力山口営業所の報告によれば、２５日朝７時過ぎから嘉川地域を初めとして市内１１地域で計３万９,９８７戸が停電となり、同日の夜９時ごろには停電戸数が約４,３００戸に減少、翌２６日の昼過ぎに市内全域が復旧したところでございます。まず、地域交流センター等の設備充実についてのお尋ねでございます。本市におきましては、停電時に避難所での照明や緊急電話など必要最小限の機器を作動させるため、地域交流センター等に可搬型自家発電機を配備いたしておりますが、地域交流センター等の機能維持のためには発電容量が十分でないものと認識いたしたところでございます。今後、非常時の電源確保のため調査し、容量の大きい発電機の配備など、対策を検討してまいりたいと考えております。また、地域交流センターの建てかえや改修の際には、太陽光発電設備の設置を進めてまいります。蓄電設備につきましては、今年度、大歳地域交流センターに実証的に設置することといたしております。次に、災害時の協定等についてお答えいたします。本市では、災害時に備え山口県を初め、各自治体との災害時応援協定や県行政書士会との災害時被災者相談業務支援に係る協定、市内企業との避難場所や避難物資の提供に関する協定などを結んでいるところでございます。このうちライフラインにつきましては、山口県ＬＰガス協会山口支部等と災害時のＬＰガス供給に関する協定を、中国電力山口営業所と停電発生時の協力体制等の確立を図る確認書を交わしております。また、市が管理する道路、河川等につきましては、山口市災害緊急協力事業者登録要領に基づき、登録された市内の建設業者と災害発生初動期における災害応急工事に対して、速やかに協力をいただく体制を整えているところでございまして、今回の台風による市道上の倒木等につきましても、地元の登録業者等に早期に復旧していただいたところでもございます。今後も地元企業等との災害協定等の拡充を図るとともに、地域の事業者の皆様との協働によるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。次に、災害に備えた危険家屋の対策についてのお尋ねでございます。本市では、災害対策基本法第５条にございます、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、地域防災計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するという市の責務に基づいて災害対応に取り組んでいるところでございます。また、同法第６４条に基づき、災害が発生し、人命救助などの応急措置を緊急にとる必要がある場合におきましては、市や防災関係機関が個人の所有物を移動または撤去いたしているところでございます。しかしながら、平常時におきまして個人の所有物であります建物や樹木等を倒壊の危険性があるからという理由で同法律を適用し、市が事前に処理することは難しいと考えております。危険家屋のうち空き家につきましては、本年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたことから、空き家等の所有者及び管理者に対し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさない適切な管理に努めるよう、指導等を行うことができるものと考えております。空き家以外の危険家屋につきましては、関係法令に基づき、居住者に適切な管理をお願いしたケースもございます。次に、風倒木対策についてでございます。道路における樹木につきましては、各道路管理者が適切に管理されているところであり、本市といたしましては、災害時におきましても市道の通行に支障となる街路樹を道路パトロール等により確認するとともに、随時伐採や撤去等を行っているところでございます。なお、個人の敷地内にある樹木につきましては、個人の所有財産であり、所有者に管理責任がございますので、難しい面もございますが、まずは市に御相談いただきたいと考えております。次に、災害への備えについてのお尋ねでございます。本市といたしましては、台風の接近前には家の周囲を点検し、飛びそうな物は固定するといった注意喚起を防災メール等を活用して行っております。議員お尋ねの災害に備えたルールづくりにつきましては、例えば、自主防災組織などの活動を通じて、地域の危険箇所などの把握を行う防災巡視、防災点検などの事例を示し、地域で課題に対処する共助による仕掛けづくりなど、地域との協働による取り組みを検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（氏永東光副議長） 有田経済産業部農林水産担当理事。
〔経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 私からは、農業政策に関する御質問のうち、まず地方創生における重点取り組みについてお答えをいたします。御案内のとおり、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）における農業政策につきましては、農林水産業の経営基盤の強化と担い手の育成といたしまして、引き続き、新規就業者の確保や多様な担い手の育成、農業生産の強化とブランド化、農業生産基盤の強化、地産地消、６次産業化など、重要課題に位置づけまして取り組むことといたしているところでございます。一方で、農業を取り巻く情勢は目まぐるしく変化しており、国においては、農林水産業を産業として強化していくため、平成２５年１２月に農政改革のグランドデザインとなる農林水産業・地域の活力創造プランを策定され、農業・農村全体の所得を今後１０年間で倍増させるとの目標を掲げられたところでございます。また、平成２７年３月には、我が国の経済社会の構造変化等に対応した新たな食料・農業・農村基本計画が策定され、農業の構造改革や国内外の新たな需要の取り込み等を通じまして、農業や食品産業の成長産業化を進める産業施策と農業・農村の多面的機能の発揮を進める地域政策を車の両輪とする、今後１０年先の農政の方向性が示されたところでございます。さらに、先月２８日には、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が可決、成立し、農協の経営目的に農業所得の増大に最大限配慮することが明確に位置づけられるとともに、地域農協の自由な経済活動に向けた環境整備が行われたところでございます。本市におきましても、こうした状況に呼応し、総合戦略に位置づける農業政策をより実効性の高いものといたすため、本市の農業の持つ潜在力を高め、農業経営の安定強化につなげる、もうかる農業に取り組むことで、足腰の強い農業の実現を目指すことといたしております。今後の新たな取り組みといたしましては、現在の──検討段階ではございますが、農業の構造改革やＴＰＰ交渉などの経済自由化を見据え、画一的な農業政策から脱却し、経営感覚を持つ意欲ある担い手の支援、契約栽培の推進や流通ルートの開拓、生産から流通、販売に至るまでのトータルコストの削減、海外輸出も含めた多様な販路の確保、地産地消、また生産基盤の強化など、農業政策のさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。総合戦略に位置づけております重点事業の対象となります農業従事者みずからの選択については、主体的かつ積極的な農業活動が展開できますよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、圃場整備の促進についてのお尋ねでございます。本市においては、平成１８年度から深溝・佐山地区で、平成１９年度から秋穂二島地区でそれぞれ県営による圃場整備事業を行っており、本年度はこれらに加えまして、新たに秋穂黒潟地区の県営圃場整備事業が国によって採択されたところでございます。また、土地改良事業促進要請書の御提出をいただいております鋳銭司、徳地島地及び川西地区につきましては、事業実施に向け、関係機関及びこれらの地域の皆様方との協議を進めているところでございます。圃場整備事業について、過去の事例におきましては、現況調査や事業費算出などの計画策定に要する期間がおおむね４年、その後、事業採択を経て整備工事に要する期間が６年程度となっているところでございます。しかしながら、昨今、国の予算配分の減少を主な要因とし、当初に掲げた計画期間での事業完了が困難な状況となってきており、さきに申し上げました地区の一部におきましても、当初の予定に対し２年程度の延伸が見込まれている状況でございます。農業・農村整備事業に対する国の予算削減については、現在、全国的な課題となっておりますことから、本市におきましては、山口県市長会を通じて、国における予算の確保を強く要望するとともに、県に対しましても、同様の要望を独自に行っているところでございます。あわせまして、地元からの事業要望に基づいて取り組む本事業につきましては、地域の皆様方の合意と熱意が事業を推し進める上で極めて重要な要素となってまいります。本市といたしましては、圃場整備事業を担い手の意欲向上と安定的営農環境整備による後継者育成などに大きな効果が期待できる農業生産基盤の根幹をなすものとして捉え、現在策定中でございます山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）においても重要な事業の一つとして位置づけをしているところでございます。こうしたことから、今後とも地域の皆様方や関係機関との連携を密にし、円滑な事業の推進に努めるとともに、引き続き、国・県に対しまして、迅速な事業の実施、また予算の確保を要望してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 それでは、地方創生の1)で２回目の質問をさせていただきます。今、市長さんの答弁、いろいろ行ったり来たりで、どうでしょうかと思った進捗状況ということでございます。答弁の中で２０３５年に出生率を１.９にと、それから人口１７万人を目標にということでありました。まず、大変失礼なんですが、目標にしている数値の根拠を簡単に御説明していただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（氏永東光副議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 地方創生の２度目の御質問でございます。現在の
人口長期ビジョンに据えました人口１７万人、それから出生率の１.９という数字は、当初、一番初めの素案では人口１６万人という形にしておりましたけれども、実際に出生率が、──１.４２だったか、ちょっとそういった──要は予想よりは少しよかったという事実がございましたので、出生率はもう少し早くから対策を練っていけば、もうちょっと早く数字として伸びていくだろうということがございました。それと、もう１つの毎年の雇用者１５０人、それから、アクティブシニアの５０人、これらについては、いろいろなアンケート調査とか、それから実際に大学生等に行いましたヒアリングアンケート調査、そういったものからすると、結構、地元志向が我々の予想以上に多かったと、そういったことから少し上方修正をして、このような数字を出していったという経緯でございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 ありがとうございます。今の答弁を踏まえまして、3)のこれまでとの違いということで再質問させていただきますけれども、いろいろな理由の中で、将来目標を設置した。この数字が高いのか、低いのかといわれれば、今１９万４,０００人ですから、大分減るんだなというのもあるわけなんですけれども、それに対して地方創生、５年間とは言わず連続性が必要だということでありますので、将来に向けて若者が定住できる、人口がふえていくであろう政策をこれまでとは違って進めてまいりますよというものが地方創生、総合戦略であると私は認識しております。突然何かをやって、突然子供がたくさん生まれるわけでもないわけなんですけれども、それに向けてやっていくわけなんですが、先ほどの答弁の中で、リーダー企業とかいうようなことが出てまいりましたけれども、そういう経済を活性化させる企業、それから、そういう人材に支援をしていきたい。非常にちょっと言いにくいのですが、抽象的に、今の段階ではバサッと言われました。これは、今も昔も、これまでの計画も何となくそういう言葉を使って未来志向の市長さんにおかれましては答弁をされてきたんだろうと思いますが、これじゃなかなか──今申し上げましたようにこれまでの違いの話じゃないんですけれども──従来とそんなに変わらないんじゃないかなと個人的に思っております。じゃあ、その企業はどこですか、その人は誰ですか、そういうところまで踏み込んでいかないと、もう１０年後──私たちも年寄りですけれども、年寄りが若者に残していけるまちづくりができないのかなと思うわけなんですけれども、もう少し具体的に、これまでの違いという中で、後期まちづくり計画がベースなんだけれども、その中で、特に人口対策と定住に力を入れていますよ、そのことはわかりましたと。具体的には、それを誰が、どういうふうな形で進めていこうとしているのか。行政側の視点になりますけれども、もう少しちょっと、頑張っている人に支援しますよというだけじゃなくて、もう少し戦略的なものを含めて御説明いただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（氏永東光副議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 再度の御質問でございます。今までとの違いということなんですけれども、今までは、確かに計画だけつくって終わりじゃなかっただろうかと、端的に言えばそういうことかと思いますけれども、このたびは人口減少というものが現実的に迫ってきていて、危機感を持って対応しなければならないというのが、今、日本の国全体が考えていかなければいけない問題になっています。今、何をやっているかといいますと、総合戦略会議の中で、──先ほど市長がおっしゃいましたけれども──産業界、それから当然行政、大学等の機関、金融機関、労働関係者、それから言論関係、そういったところで、要はいろいろな政策を掲げておりますけれども、今からこれを実際に誰がやってくれるのかと。誰かがやってくれそうな──ちょっと言い方が悪いようで──やってくれそうな人たちに一緒に集まってもらって、じゃあ、ここは私がやりましょうと、ここは行政がやりましょうと、そういった役割分担というものをきちっと決めて、それで、こういった対策を一緒にやっていきましょうと、そういう形で今から進めようとしております。ですから、今のところ、まだ何もないじゃないかとおっしゃいましたけれども、今、取り組んでいる部分、市がやれる部分というのは、結構やっているものがあります。今の総合計画とかに載せている部分で、既に取り組んでいるものもありますけれども、これからさらに、そういった実際にやっていただける方、要するに、行政が何もかもみんなやるということは無理な話なので、何かの形で皆様方に、そこはオール山口といったような形で、これから１００プロジェクト──今、案を出していますけれども──それを有効かつスピード感を持って対応できたらということで、この計画に取り組んでいるということで御理解をいただけたらと思います。
◯ 議長（氏永東光副議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 イの農業政策の中で地方創生に関連して質問をしておりますので、少し質問をさせていただきますが、重点的な取り組みであります。2)の圃場整備もそうなんですけれども、先ほどの答弁の中で、元気な地方、私の質問の中では、いわゆる周辺地域というのは１次産業である農業を中心とした、いにしえから村をつくってきて、町をつくってきてやってまいりました。本来であれば、昔と今のお米の単価が同じであったら、多分、人口は３倍ぐらいになるんじゃないかなと思っておりますが、そういう施策を切りかえる中で、周辺地域、農業人口は減った、減らされたという背景があるのではないかと思っております。そういう中で、そうは言いつつも圃場整備をして、今から新しいまちづくり、新しい農政に取り組んでいこうという地域がありまして、今、答弁いただいたら、計画に４年、工事に６年、１０年先の話ですよね。非常に即効性がないわけですけれども、そういう制度があるわけですよね。そういう制度を使っていって地方創生に取り組んでいこうということなんですが、何が言いたいかと言うと、今、圃場整備の制度というのは、そういうふうに国から示されているんだけれども、この計画工期の部分をぐっと縮めることができれば、非常に短期的に経済の活性化であるとか、地域の活性化、定住にもつながってくる、若者就労につながってくるということが言えると思うんです。それで何が言いたいかというと、要は、その制度を変えていくべく行政側からの国への陳情、要望、議長に言っていただいてもよろしいんですが、議会も取り組まなければいけないと思っておりますが、そういうことがこの圃場整備の促進ということ、地方創生の流れの中での制度を変えていく、取り組んでいくということができないのか、このことについて、少し御所見があればお伺いしたいというふうに思います。
◯ 議長（氏永東光副議長） 有田経済産業部農林水産担当理事。
〔経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 圃場整備の促進の２回目の御質問でございます。確かに、圃場整備の事業期間については、計画の策定で４年、事業期間が６年という形になっております。ただし、事業採択までの期間については、今４年という形になっておりますが、例えば、地元の合意形成が早く図られ、また換地計画とか、営農ビジョンとか、そういったものの計画の策定が順調に進捗した場合には、国や県における審査についても、今４年というところを３年、２年という形で前倒しをしていただきたいと考えております。また、整備事業につきましては、国の農業・農村整備事業費、こちらにつきましては、２０１０年を境に、それまでの予算額の４割程度に減額をされておる状態で、今、徐々には増額はされておりますが、いまだ６割程度という形でございます。これら予算の措置につきましても、本市のみならず、また、ほかの自治体とも連携をいたしながら、国の整備事業費に係る予算の確保、増額要望につきまして、強く要望してまいりたいと考えているところでございます。地域の皆様方としっかり連携をいたしまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◯ 議長（氏永東光副議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 ありがとうございました。最後に、防災行政の2)、3)、4)なんですが、答弁で、答えとしては何も変わらないなということだったように思っておるわけですが、今の質問と同様に、従来の民法であるとか、法律というのは当然あるのはわかっているんです。そういう中で、今言いましたように、災害が起きるときの状況、少子高齢化している周辺地域の問題、いろいろ絡めて考えますと、やっぱりそうした法律、それから慣例、わかるんですけれども、やっぱり変えていかないと、なかなか共助の社会は生まれてこないなと。さっき最初の質問では、２次、３次災害になるよと。もっと言えば、地域コミュニティーの崩壊であるとか、新規の、若い方の参入が難しい地域であるとか、いろいろなことが想定されるわけなんですけれども、そういう思いがあって、条例は無理だけれども、ルールとか、指針とか、考え方というものは示せないのか、そういうものを示していく中で協働社会をつくっていく、単純に──失礼な言い方ですけれども──公金をばらまいて頑張ってということではなくて、やっぱり難しいところに行政として、また我々市議会も手を出していきながら、いわゆるお互いが迷惑をかけない、もっと言えば、負担がかかる、かからない、そうしたところも考えて、新しいまちづくりというような概念を持って取り組めないか、つくってもらえないかという質問なわけなんです。答弁では、一言、難しいということだったんですが、改めてそういうものが必要ではないかという立場で質問をしておりますので、気持ちのよい答弁をお待ちしております。よろしくお願いします。
◯ 議長（氏永東光副議長） 岡本市民安全部長。
〔市民安全部長 岡本 充君登壇〕
◯ 市民安全部長（岡本 充君） 有田議員の防災行政についての２回目の質問にお答えいたします。行政でそういったルールづくりという再度のお尋ねでございますが、なかなか、さまざまなケースの想定とか難しい面がございますが、そうした現在の状況も理解いたしております。
◯ 議長（氏永東光副議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のために５分間延長します。
◯ 市民安全部長（岡本 充君） 当面は先ほども申し上げましたように、市民、行政、さまざまな主体でそれぞれの自助、共助、公助のあり方に基づきまして、責任と役割を理解し、対策を推進していく必要があると考えております。具体的には、例えば、日ごろからの防災対策などにつきましては、市民の皆様に自助、共助として取り組んでいただきたいと考えておりまして、市といたしましても、どういったルールができるか、そういったものについては鋭意検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 以上で、有田敦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
８番、尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って質問をいたします。
合併１０年ということで、このたびは、この１０年の自治と民主主義についてという大きなテーマで、それぞれ項目に分けて質問していきます。まず１点目は、３０万人中核都市の破綻と
広域県央中核都市というテーマで、小項目一の道州制と政策転換された県の「未来デザイン２１」について質問いたします。私は、この１０年間を振り返りますと、１市４町の合併は、当初３０万人中核都市の形成と称して、防府市が抜けたにもかかわらず、合併後は３０万人中核都市を目指すとして、まちづくりが進めてこられたかなというふうに思うんですけれども、その後、防府市との合併がかなわないということになりまして、
広域県央中核都市ということに移り変わったかなとの印象を持っております。２０１４年３月には、市長は３０万人規模の求心力を持った都市機能、県都としてのまちづくり、またほかのところでは、高次都市機能は３０万人規模で発揮できるとも述べられ、いわば
広域県央中核都市づくりは、３０万人にはなれないけれども、そこの高みを目指して求心力を持って、３０万人を求心していきます。そして、何となく６０万人から７０万人に波及すればいいなということではないのかなと、私は感じているところです。しかし、山口市が県央中核都市になりたいということを陸の玄関を持っている県都だからということで、周辺自治体や県が、言葉は悪いけれども、相手にしてくれているのかなというのは、はなはだ疑問でございます。総合政策部でお聞きいたしますと、他市町との連携という点では、観光などで萩市とか、宇部市とかとそういう連携もあるという御説明も聞いたこともありますけれども、これらは別に県央中核都市ということとは関係なしに、普通の自治体同士で普通に連携するものであって、山口市が
広域県央中核都市の優位性を持った取り組みとはいえないと思うわけであります。加えて、県の未来デザイン２１、これは県内５つの中核都市をつくるということで進められてきましたけれども、この取り組みの中でどういう成果があったのか、県は何をしてきたのかなと感じているところです。市町村合併を旗を振ってやったということはあると思います。県の事業として、山口市の市域でいろいろ公共事業もやられてはおります。中核都市が本当にできたのかな、県民の幸せにどうつながったのかなという、こうした総括はないまま、この計画が終了したという印象を私は持っております。そして今、山口市が持っていない港湾とか、国際バルク構想に県土計画が大きく移っているという印象を、私は６月県議会を視聴していて、そういう方向性なんだなということを確認したわけなんですけれども、県は大きく方向転換しているという印象を持っています。市長はこれまで、県央中核都市は国や県の方向性と一致しているというふうに進めてきておられますが、上からの押しつけだとの批判に対しては、むしろ自主性を持って
広域県央中核都市づくりを進めてきたとも述べられています。しかし、私に言わせますと、これは大きな自民党政治の枠の中での話であって、その方向性が一致するのは当然だというふうにも思います。また、市長は道州制を見据えたとか、５０年後、１００年後を見据えたまちづくりということも述べられてきています。果たしてそれでいいのかなと疑問に思うわけです。道州制は、全国知事会からも懸念が出ていたり、県段階では反対という機運が広がっているというふうに思うのです。本当に道州制になったら県がなくなるわけですから、山口市にとっては、この間の地方中枢拠点都市に指定されなかったと大騒ぎしましたけれども、それどころじゃない話だと思うのです。それこそ反対して、山口市の将来を守るべきだと思います。安倍内閣の現段階では道州制についての議論は進んでいません。果たして本当に道州制へと進められていくのか、今の政治情勢からいつごろかを推しはかることは、当の政府も見えていないのではないかと思います。そうした先も見えないものに振りまわされて、責任も持てない５０年後とか、１００年後とかいうことを論ずることはできないというふうに思います。地方創生の取り組みが全国で進められていますが、識者の中には、地方創生に取り組まなくてはならなくなったのは、政権与党の失政が原因、その反省なしに選挙向けに打ち出しものだという批判も多くあります。ですから、そうした路線ではなくて、市民が望んでいるまちづくりに、地に足をつけた取り組みをお願いしたいというふうに思います。持続可能なまちづくりと市長はよくおっしゃいますが、
広域県央中核都市は果たして持続可能な方向でしょうか。
広域県央中核都市で人口流出を防ぐといいますが、山口市の中心の人口を維持しても周辺部は疲弊する。地方中枢拠点都市の考え方の人口のダム機能という、同じ流れだと思うんですけれども、そこで質問ですが、
広域県央中核都市という方向を打ち出していることはひとりよがりになっていないかという点と、県も周辺自治体も山口市にそうした役割を期待していないのではないかということについて、一つ質問です。もう一つは、道州制は地方創生とも逆行すると思うのですが、そうした自民党政治の大きな流れの路線に断固として反対すべきではないか、そして、地方の暮らしを守るべきだと思うのですがどうでしょうか。小項目２つ目の市民が望むまちづくりについてです。
広域県央中核都市の取り組みについての市民の認識度は低いなというふうに、いろいろなアンケートからもそれを感じているところなんですけれども、この間、いろいろなアンケートや市民意識調査もされています。そういうものの中から導き出されたものが生かされていないなというふうに感じているところです。上からの押しつけではない、市民の願いが生かされたまちづくりがふさわしいなというふうに思います。合併して市域が広くなった山口市ではありますが、人口は２０万人にも満たないということで、そうしたまちで２つの都市核への選択と集中が本当に市民の幸せをもたらすのか。このことは大変疑問であります。市民が望んでいるのは、安心・安全、福祉、教育の充実、さらに周辺部も大事にされる、そういうまちづくりではないかというふうに感じているところですがどうでしょうか。小項目の３点目ですが、合併１０年の評価と１０年後のまちづくりの展望であります。１０年の節目にあり、合併してよかったといえる１０年であったかということが問われるというふうに思います。私は残念ながらそうなっていないというふうに感じているところです。行政が遠くなった、サービスが後退した、自治がなくなった、これらの不満はいまだに聞かれます。市長は、藏成議員の質問の中で、振り返りということで評価を述べられていますけれども、都市核への投資、福祉施策の展開を成果として挙げられてきております。しかしその一方で、市民は住民サービスの後退への不満、これはいまだにあると思うんですね。それから、自治がなくなったことへの不満がこの１０年間で緩和されてこなかったということも言えると思うのです。合併してよかったといえる１０年であったか、このことについてお聞きします。もう１点は、次期総合計画についてであります。今後の１０年間、どう展望するのかについてです。総合計画の策定過程において、住民側から発意されるような、そういう課題がやはり必要ではないかなというふうに思います。私は先日、長野県原村の村長さんのお話を聞くことがあったんですけれども、総合計画の策定には８つの集落ごとに計画案を出してもらって、それらをもとに総合計画をつくっているというお話でした。民主的なやり方だな、住民自治が発揮されているなという印象を持ちました。先ほどの答弁の中には、総合計画を策定するに当たっての人口推計なども２１地域ごとに出したいというお話もありました。これは大変いいことだなというふうに思うんですけれども、であるならば、やはり市民意識の調査と総合計画案を２１地域ごとに出してもらって、それを吸い上げるということも必要なのではないかなというふうに思いますがどうでしょうか。中項目２点目の新山口駅北地区重点エリア整備についてでございます。小郡都市核と住民合意という点でお伺いいたします。小郡都市核は、
広域県央中核都市づくりで産業交流拠点というふうに位置づけられていますけれども、小郡の地の利からいって、そういう集積が進んでいたという場所でもあると思います。産業交流拠点として、これから巨額の投資をして、一体どこを目指しているのか、どこまでの高みを目指しているのか、数値目標も明らかにされず、全くまちの姿が見えてきません。そもそもこの計画はトップダウンで進められ、小郡住民から、さらに言うと山口市民から熱望された計画でもないというふうに思います。いまだに小郡ではここに市役所が来ると思っている住民もいますから、いかにこの事業が住民不在で、理解されていない事業だということも見てとれます。前段でも触れましたとおり、小郡都市核の根拠となる
広域県央中核都市構想そのものが、破綻している中で、県の陸の玄関として、単市で過度な投資をすることが本当にふさわしいのか、私ははなはだ疑問であります。私は先日、日本総研の調査報告書にあった川越市のウェスタ川越に視察に行きました。そこでは、駅からそう離れていない場所に公共施設と民間の商業施設があるという施設でしたけれども、その施設は、１３０億円かかっているそうですけれども、そのうち３０億円は県が出していると、そして県の出先機関がいろいろ入っていて、産業支援ということが県の中心になっているそうなんですけれども、埼玉県では、大宮市のほかの大きな市のところにも、そうした産業支援の拠点をつくるということで整備が進められているそうなんです。やはりこういう問題は県がすべきだなという印象も持ちましたが、私は今後、ここで立ち止まって、今、市民が何を求めているのかを基本に整備を進めるべきだというふうに思います。そこで質問は、重点エリアの拠点施設整備実施計画は、住民合意が得られていないというふうに思います。一旦中止して計画を見直すべきだと思いますがどうでしょうか。中項目の３点目、協働のまちづくりについてであります。小項目の１点目は、行政の下請けにしないという点です。協働のまちづくりは、多様化する住民ニーズ、公共の範囲の拡大に対し、行政が対応可能な領域が公共の拡大に比例して増大することは困難である。自助・共助・公助を明確にしながら、市民の皆様と行政が相互に理解することが必要であるということで始まったかなというふうに思うんですけれども、すなわち、これは文字どおり、これまでどおりの公助は期待しないでください、自分もしくは地域の助け合いでカバーしてくださいというのが始まりだと、私はそういう印象をもっているわけです。ところで、地域づくり協議会がスタートする前にも各地域ではさまざまな団体が目的を持って活動して、団体や住民が協力し、行政とも協働でまちづくりに大いに貢献してきました。それを、今まで地域にはまちづくりがなかったかのように「組織をつくりなさい」、「まちづくりにかかわることを、こういうことをしなさい」、「お金をおろします」ということで、屋上屋を重ねる、こうしたあり方にふんまんやる方ない思いもしました。そうした中でも、地域では組織を立ち上げ、活動を推進しながら矛盾を解決する努力もされてきました。まちづくりは、本来、志を持ったそれぞれの団体が活動を活発にしてこそ、その地域づくりだと思うわけです。市からの直接の補助金は年々減らされ、打ち切られ、自前の活動は縮小、そうした志がないがしろにされ、別のまちづくりに駆り出される、こうした問題はいまだ解決されていません。地域では、行政の下請けをさせられているという感想を抱く人も多いようです。その筆頭代表は、法定外公共物の土木工事を地域づくりに任せているという点です。地域によっては、要望を吸い上げきれなくて予算も残すところもあるそうで、足らなくて困っているところもあるというふうに聞いています。ほかにも、地域ごとの事業を見てみると、これまでは役場でやっていた仕事を、山口市になったらそれは山口市にとっては必要ない、地域がやりたければ交付金を使ってやったらと、市役所に頼んでやってもらえないことを地域でという構図ができてはいないかと思うことがたくさんあります。山口市には必要ないことに地域が税金を使ってやる、これは整合性があるのでしょうか。むしろ山口市には必要ないという判断が間違いで、行政として、しっかり取り組まなければならない問題なのではないかと思えます。行政がやらないところを穴埋めするのがまちづくりではないはずです。行政がやるべきことは十分やるべきだと思いますがどうでしょうか。小項目の２点目です。地域の自治と民主的運営という点についてです。地域づくり協議会の取り組みは、山口市が目指す協働のまちづくり──５年間たっていますけれども、山口市が目指す協働のまちづくりはできているのだろうか、今後の発展方向をどう考えているのかという点についてお聞きしたいわけです。私は、地域づくり協議会の事業の中身を見ておりますと、観光と文化、社会教育の事業が多いなという印象も持っております。その中には、既存の団体が取り組める事業も多いと感じています。まちづくりの根幹にかかわる総合計画や地方総合戦略なども、しっかりと議論する組織へと発展すべきだと感じているところですがどうでしょうか。そして、地域の中には、充て職で役員になったり、予算配分などには不満も多いようです。権限がないのに権限があるとか、こうした地域づくり協議会の民主的運営に一層の配慮が必要だというふうに思いますがどうでしょうか。中項目４点目の総合支所の機能強化についてであります。地域づくり協議会がまちづくりの根幹にかかわる総合計画や地方創生の総合戦略などもしっかりと議論する組織へと発展し、協働のまちづくり、住民自治が進められるためには、総合支所の機能、権限強化は欠かせないというふうに思います。合併時の確認は、総合支所方式をとる、サービスは低下させないということでした。この間、行政が遠くなった、サービス低下だという住民の声を反映し、この議会でもたびたび総合支所の機能強化の質問が出ています。その中で、市長や担当部長は、事務を分掌し、総合支所を機能強化、権限移譲に努めるというふうに言ってきていますが、実際、職員数の変化をみると、むしろそういう答弁のさなかにも減少しています。総合支所機能の３つの課以外に、企画立案する部門が必要だと思いますし、他の部門も権限を移譲し、合併時に住民が期待していたような総合支所、役場と変わらず地域のことは地域で決める、住民の声が届きやすい身近な行政、職員が地域のことに熟知し安心・安全な地域、そうした総合支所の機能と権限を強化すべきだと思いますがどうでしょうか。中項目５つ目の新庁舎位置問題についてです。市長は、これまで協働のまちづくりと
広域県央中核都市の都市核の整備、小郡都市核の全体の中がきちんとなった段階が事務所の位置問題を審議する時期だと先延ばしをしてこられました。こうした態度は、私は不誠実だったと思います。合併時の附帯決議は、速やかに審議することを求めておりましたし、総合支所方式とサービスの維持を確認した上でふさわしい位置についても言及しておりました。合併時の信義に反すると思います。そうした態度を反省し、市民に謝意を示してほしいなというふうにも思います。そこで、庁内検討組織──山口市本庁舎の整備に関する庁内検討委員会が設置されたということですが、今の段階で何を話し合っているのか確認したいと思います。秋から審議組織の審議が始まるということですが、その前提となるのは、人選はもちろんですが、協議の前提条件だと思います。るる述べてきましたように、地域の自治、住民自治、豊かな団体自治のためにも、総合支所の機能、権限を強化し、本庁機能はスリム化するということが基本に据えられなければならないと思いますがどうでしょうか。それと、新庁舎位置問題にかかわって、平成２４年６月の議会答弁で、市長はこのようにおっしゃっています。本庁の機能が、都市核の成長エンジンの中枢を担う、そうした都市機能ではございませんことから、都市核づくりと新市の事務所位置については、それぞれ区別して検討を進めるというふうに答えられています。先ほど藏成議員の質問への答弁の中では、都市機能を有しているという答弁もありました。ちょっと認識に差異があるのかなというふうに思うんですけれども、その辺も確認して１回目の質問といたします。
◯ 議長（氏永東光副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 尾上議員の御質問にお答えをいたします。
まず、合併１０年の自治と民主主義についての御質問のうち、道州制と政策転換された県の「未来デザイン２１」についてでございます。御案内のとおり、山口市総合計画、後期まちづくり計画の策定時における時代背景といたしまして、県都として発展してきた本市として、道州制の議論を注視する必要があるとの考え方のもとで、後期まちづくり計画に道州制を含む地方制度のあり方が本市に影響を及ぼす可能性を記述しているところでございます。また、本市を含む県中部エリアから経済的な価値や人材の流出が進んでいる状況を踏まえ、後期まちづくり計画のもとで、県都として高次な都市機能を集積し、県中部エリアの発展に貢献していく
広域県央中核都市づくりを進めていくことといたしているところでございます。こうした中、国におきましては、本市の
広域県央中核都市づくりの考え方と方向性を同じくする形で、とりわけ平成２６年度以降、国土のグランドデザイン２０５０や連携中枢都市圏構想を初めとした地方における都市圏形成の考え方を相次いで打ち出されるなど、中枢都市や中枢都市圏の形成の促進を進めようとされているところでございます。また、県におかれましては、平成２４年度までを計画期間とされた、やまぐち未来デザイン２１において、県東部、中部、西部の３つのエリアにおける広域活力創造圏の存在を県土構造そのものの県の特色として捉えてこられました。とりわけ、県中部エリアを中部広域活力創造圏として位置づけ、広域的なネットワークの中で高次都市機能の充実や共有化を図り、中枢管理機能や産業機能等が集約する圏域として自立的な発展を図ることとされてきたところでございます。未来デザイン２１の計画期間は経過いたしましたが、こうした県土構造や経済圏そのものの特色につきましては、引き続き変わりないものと認識をいたしております。県におかれましては、現在策定しておられます山口県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましても、連携中枢都市圏の形成を初め、市町間の広域連携の促進についての位置づけがなされているところでございます。また、本年６月に県が政府に要望された広域連携による都市圏の形成促進についての中では、連携中枢都市圏構想における中心市要件をおおむね人口２０万人へと緩和すると同時に、人口１０万人以上の複数の市が、適切な機能分担と協働を通じて一定の圏域人口を有する都市圏形成が可能となるような制度設計とその支援を政府に要望されたところでございます。これは、まさにこれまでの中部広域活力創造圏や本市が求めております広域経済・交流圏と考え方を同じくした本県の分散型都市構造における都市圏形成の必要性を、県として捉えられた上での要望であると私は認識をいたしております。こうしたことからも、本市の総合計画における広域経済・交流圏と
広域県央中核都市づくりの考え方は、国が進める国土政策である連携中枢都市圏構想や県の都市圏形成の考え方と方向性を同じくするものと思っております。人口２０万人以下の中小都市が分散する都市構造にある県中部エリアにおきまして、広域的かつ高次な経済活動、市民生活等において求心力を発揮し、圏域の発展に貢献できる
広域県央中核都市づくりの取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。次に、市民が望むまちづくりについてでございます。御案内のとおり、平成２５年度からを計画期間とする後期まちづくり計画の策定における基礎資料といたしまして、市民意識調査を実施いたしました。調査におきまして、市民の皆様がまちづくりに期待する項目は、住民負担の軽減と行政サービスの向上、企業誘致や就業の場の確保、公共交通の充実が上位でございまして、また現状のまちづくりで評価できない項目は、バスや鉄道の交通利便性が低いこと、まちの活気、にぎわいがないこと、魅力的なショッピングができないことが上位という結果でございました。後期まちづくり計画は、この市民意識調査を初め、２１地域の地域づくりの方向性、時代背景、人口動態などのさまざまな要素や状況を踏まえ、山口市総合計画策定協議会で御審議をいただき、多くの市民や関係者の声や議論の積み重ねの上で策定をいたしたところでございます。この後期まちづくり計画を着実に実行し、将来に向けたまちづくりの期待に応えるため、未来活気「二つの創造」プロジェクトとしての
広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりに取り組み、また今現在の市民の皆様の暮らしにおける安心を実現するため、市民生活「四つの安心」プロジェクトとして、雇用、子育て・教育、防災、健康長寿の取り組みを進めているところでございます。また、毎年約５,０００人の市民の皆様を対象に、まちづくりアンケートを実施いたし、総合計画の進捗状況を初め、市民の皆様の暮らしに直結する３４の行政分野に対する市民の皆様の満足度を調査いたしております。さらに、議員の皆様との十分な議論を基本といたしながら、移動市長室や車座トークなどを初めとした機会を捉えまして、まちづくりの御意見をきめ細かく受けとめるなど、さまざまな形で市民の皆様の御意見を課題整理し、まちづくりに反映してまいったところでございます。次に、合併１０年の評価と１０年後のまちづくりの展望についてでございます。新市誕生後１０年の市政運営につきましては、合併直後は三位一体改革の影響もあり、厳しい財政運営を余儀なくされる状況にございましたが、市民意識調査にもございました住民負担の軽減と行政サービスの向上の声に応えるべく、多くの関係者の御理解をいただきながら、人件費などの内部管理経費の削減などによりまして、行財政基盤を確立してまいりました。こうした積み重ねの上に旧市旧町単独では実施が困難でございました選択と集中による積極的なまちづくり、すなわち
広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりの取り組みが可能になったと同時に、市民生活の満足度を高める新たな取り組みの充実、すなわち雇用、子育て・教育、防災、健康長寿を初めとした、市民の皆様の暮らしにおける安心を実現する取り組みを充実させることが可能になったところでございます。また、市民意識調査における企業誘致や就業の場の確保を期待する声に対しましては、企業誘致の取り組みとして市政をおあずかりして以降、述べ４０社、１,７００人を超える雇用を創出いたしました。さらに本市の雇用の大半を占めるサービス業を将来にわたって成立させ続けるために、山口都市核と小郡都市核の両都市核づくりを通じた高次都市機能の集積を進め、同時に都市圏人口を拡大するという視点から、広域的な幹線道路網の整備を進めるなど、
広域県央中核都市づくりの取り組みを全力で進めているところでございます。あわせて、新規学卒者の地元雇用促進、中小企業の事業活動の支援、農林水産業の経営基盤の強化や新規就業者への支援の充実などに取り組んでまいりました。また、まちの活気、にぎわいがない、魅力的なショッピングができないなどの声に対しましては、湯田温泉おもてなしのまちづくりや中心市街地活性化を初めとした飲食や商業機能を集積していく取り組み、都市の魅力を高める施策などを引き続き着実に積み重ねてまいりたいと思います。一方で、バスや鉄道の交通利便性が低いという声に対しましては、持続可能な公共交通の構築に向けて路線バス確保、
コミュニティタクシー運行支援、グループタクシー利用支援、徳地や阿東地域における生活バスの運行などに取り組んでおりますと同時に、新山口駅や山口駅等の周辺整備やバリアフリー化、一の坂川交通交流広場整備、公共交通の利用促進など総合的な取り組みを進めてまいりました。しかしながら、交通利便性は平成２６年度実施のまちづくりアンケートにおきまして、依然として満足度が低い状況にございまして、引き続きの取り組みと効果的な施策展開を検討してまいりたいと存じます。また、子育て・教育、防災、健康長寿の各分野におきましても、その施策を充実してきたところでございます。こうした１０年の市政運営の積み重ねの上で、次なる１０年の展望についてでございますが、現在、平成３０年度から、おおむね１０年間を計画期間とする第２次山口市総合計画の策定作業に着手いたしております。議員御質問の次なる１０年の展望につきましては、具体的にはこの第２次総合計画の基本構想において描いてまいりたいと考えておりますが、現在策定中の山口市
人口長期ビジョンの考え方を反映し、人口減少や７５歳以上の高齢者人口の増加への対応、若者定住に向けた積極的な政策展開などを図ってまいりたいと思っております。本年度は、人口分析や市民意識調査などの基礎資料を作成することといたしております中で、議員お尋ねの市民意識調査につきましては、約５,０００人の市民の方々に対しまして調査表を発送いたしまして、今年度中には意識調査を集計し、速報値をお示しすることができる予定でございます。これまでの総合計画策定と同様に、市民意識調査の結果をしっかりと受けとめ、重視し、計画策定における課題整理や計画への反映に活用してまいりたいと存じます。また、議員お尋ねの各地域の課題や声を総合計画に反映していくことにつきましては、本議会で申し上げましたとおり、本年１０月に実施される国勢調査の結果を受けた地域ごとの将来人口を推計するなど、まずは地域ごとに異なる将来の人口動態や将来の姿をきめ細かく捉えてまいりたいと思っております。あわせて、移動市長室、車座トークを初めとして地域の皆様の声を直接お伺いし、各地域の地域づくり計画の内容も踏まえながら、これまでの総合計画と同様に市内２１地域の地域づくりの課題や方向性をしっかりと新しい総合計画に反映させてまいりたいと存じます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 伊藤総務部長。
〔総務部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総務部長（伊藤和貴君） 私からは、総合支所の機能強化についてお答えいたします。御案内のとおり合併後、行政の効率化を図る中で、総合支所は行政事務及び行政サービスに特化していくとの考えのもと、本庁機能の集約を図ってまいったところでございまして、政策の立案や実施に向けた検討などは、基本的には本庁において行っているところでございます。こうした総合支所方式による基本的な役割分担を図りながら、これまでも本庁と各総合支所あるいは地域交流センター相互に連携し、共通認識のもと総合計画に基づく取り組みを進めてまいったところでございます。こうした中、小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東の５つの総合支所におきましては、総合的な行政サービスの提供拠点として総務課、総合サービス課、施設維持課の３課を配置し、各種手続や証明発行を初め、施設の維持、防災の要としての機能等を担っておりまして、ワンストップサービスのできる総合的な窓口として市民への対面サービスの充実に重点を置いてまいったところでございます。また、広い市域の中で効果的にサービスが提供できますよう、地理的条件や地域の特色などを踏まえまして、必要に応じまして農林振興事務所や土木事務所などの本庁機能も配置し、地域と密接に連携しながら迅速に対応できる体制を整えるなど、総合的に地域における行政機能の充実を図ってきたところでもございます。各地域における行政機能を考える際には、地理的条件や地域の特色、さらには住民ニーズを踏まえた上で、真に必要な行政サービスの提供体制を構築していく必要がございます。さらに、まちづくりの方向性を踏まえつつ、例えば都市核や地域核の役割に応じた機能配置や所管区域のあり方、あるいは総合支所と地域交流センターとの連携のあり方など、市全体のガバナンスについても検討する必要がございます。このようなことから現在、第三者の専門的な見地から組織、職員、体制などについて調査、分析を行う、いわゆる行政診断に着手しておりまして、総合支所、地域交流センターの役割につきましても、その俎上に上げ、検証することといたしております。いずれにいたしましても、地域内で完結できる事務や事業は、総合支所の中で完結できるように体制を整えていこうとする基本、考え方は、これまで同様に変わっておりません。そうした中、時代の変遷に伴い、合併当初とは人口減少局面等ございますが、社会情勢等も異なっておりますので、このたび実施いたします行政診断の結果を参考にしながら、総合支所の機能につきましてもさらに検討を深め、よりよい組織体制、運営体制として整備してまいりたいと考えております。
以上です。
◯ 議長（氏永東光副議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 私からは、新庁舎位置問題の御質問についてお答えいたします。御案内のとおり本庁舎につきましては老朽化が進み、安全性の面からも対策が必要な状況となってまいりました。また、人口減少時代における地方都市や都市圏の将来の姿が国において示され始めた状況や、山口都市核、小郡都市核の都市基盤整備を初めとした
広域県央中核都市づくりが目に見える形となり始めた状況などから、本庁舎の整備方向の議論を進める環境が整ってきたと考えているところでございます。こうした中で、本庁舎の整備につきましては、ことしの７月、副市長を委員長とする庁内検討組織を立ち上げたところでございます。この中では、今後のスケジュール、審議組織の構成、人数、審議内容、審議期間などについて協議、検討をいたしまして、その後審議組織の設置に向けた諸準備を進めたところでございます。それを経て、本年１１月には、本庁舎整備に関する審議組織でございます（仮称）山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置することといたしておりまして、本庁舎の整備の方向性に関する事項をお諮りさせていただきたいと考えております。審議組織の委員の皆様方は、市内２１地域、経済、教育、福祉、医療、市民活動などの各団体の関係者、大学、都市計画、防災、建築の各分野における有識者など、４０人程度の委員構成を予定しているところでございます。審議組織におきましては、合併後の本市のまちづくりの進捗、本市の長期的な発展を見据えた行財政機能や配置のあり方などを踏まえながら、平成２８年度にかけて本庁舎の規模、本庁舎に求められる役割や機能、建設候補地など御審議いただくことといたしております。それと、先ほど本庁舎が都市機能を有するのかどうかということでございましたけれども、位置の決定に際しては、その都市機能があるかどうかということは別という、そういう認識であったのかなというふうに思います。それで──先ほどのが平成２４年６月でしたか──その後、立地適正化計画等で、要するにコンパクトシティ──まちをぎゅっと少しコンパクトにしていこうと、そうした中で、都市機能を集積していく必要があると、そういう考え方が打ち出されてまいりました。ですから、当然行政機能につきましても、そういった都市機能といったものはもう、その中では有しておるという、そういう考え方、そのような本日の答弁を差し上げたというふうに御理解をいただけたらと思います。ですから、基本的なものは変わっていないというふうに、お考えいただけたらというふうに思います。それで、先ほど総務部長答弁ございましたけれども、総合支所機能との関連につきましても、今後、組織・職員体制等の行政診断の結果を踏まえまして、総合支所の機能検討を実施してまいりますことから、こうした点も踏まえながら、さまざまな御見識からの提案がありまして、その後御意見が交わされるものと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 私からは協働のまちづくりの御質問のうち、まず行政の下請けにしないための方策についてお答えをいたします。本市におきましては、平成２２年度から自治会を初め、地域内のさまざまなコミュニティー団体が連携して構成しておられます地域づくり協議会が各地域に設置されまして、それぞれの協議会が中心となられまして地域の特性を生かした地域づくり活動を積極的に展開されておられるところでございます。この地域づくり活動は、行政だけでは解決できない多様化、高度化いたしております住民の皆様の身の周りの生活課題へのきめ細やかな対応や、地域の特性、資源を生かした地域おこしなど、地域の皆様がみずからの地域を見つめ、豊かな地域社会の実現に向けて力を合わせて取り組むという、まさに地域の自治への取り組みでございまして、本市といたしましても地域づくり交付金等を通じまして、地域の一体感を醸成し、地域の皆様の自治の活動を支援いたしているところでございます。御案内の法定外公共物等整備事業につきましては、地域ごとに異なる状況とニーズに対応し、地域の判断で環境整備を進めることができるようになったことで、地域内の道路や水路の整備が大幅に進んだとの声もいただいておりまして、事業に当たりましては地域の皆様の御負担が極力軽減できますよう、地域交流センター職員による事務的支援とともに、土木工事に関する専門的、技術的な支援も行いながら、本市とそれぞれの地域が連携いたしまして、一緒になりまして事業を推進いたしているところでございます。協働によるまちづくりは、まちづくりの課題について本市と地域の皆様が生活者の視点でともに考え、効果的、効率的な役割分担のもとで、力を合わせてその解決にきめ細やかに取り組んでいく手法でございまして、それぞれがしっかりと同じ目標に向かうことで、より大きな成果につなげていくことができますことから、これからの市民生活や市政運営にとりましても、極めて有効でかつ重要な取り組みになってまいるものと考えているところでございます。今後はさまざまな分野におきまして、協働によるまちづくりの取り組みがふえていくものと考えておりますが、そうした中にございましても、行政として担うべきものについては、市として責任を持って取り組むことは当然であると考えているところでございます。次に、地域の自治と民主的運営についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、地域づくり活動に当たりましては、地域住民の皆様の声を広くくみ上げ、住民の皆様同士で意見交換や話し合いを重ねられて方向性をしっかりと共有され、共通認識を深めていただくことが重要であると認識をいたしております。これまでも各地域づくり協議会におかれましては、協議会に設置されました各部会を初めとした地域内の各種会議での話し合いはもとより、住民アンケートや座談会による意見集約、ワークショップといったプロセスも重ねられまして、最終的には総会での組織決定の後、地域広報誌やホームページなどによりまして、地域住民に周知を図られるなど、住民同士でのつながりの中で、できるだけ多くの住民参画を目指して活動を進めておられるところでございます。このように、地域内の住民の皆様同士でしっかりと話し合いをされた上で合意形成が図られることによりまして、情報がしっかりと共有され、地域の皆様が一体となって共通認識のもと、よりよい地域づくりに取り組まれるというプロセスこそが地域による自治の根幹的な仕組みであり、御案内の民主的運営であるものと考えているところでございます。今後とも各地域づくり協議会において、そうした自治の基本的な運営が行われることが、よりよい地域づくりにつながるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 安光ターミナルパーク整備部長。
〔ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯ ターミナルパーク整備部長（安光忠彦君） 私からは、新山口駅北地区重点エリア整備についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり小郡都市核につきましては、山口県の中央に位置し、ＪＲ新山口駅を中心とする内外を結ぶ交通結節点として極めて優位な特性を有しておりまして、駅周辺には県内を管轄する支店や営業所を初めとする多くの事業所が集積をし、産業を中心とする多様な交流が営まれているところでございます。こうした交流は、本市を含む県央部の活性化には欠かすことのできないものであり、このような交流をさらに伸ばし、山口県山口市の陸の玄関にふさわしいにぎわいや地域産業の振興につなげていくことが、地方創生の視点からも重要かつ効果的であると認識をいたしているところでございます。加えまして、合併１０周年を迎える中、小郡都市核が広く市民の皆様の交流や憩いの場として多くのにぎわいにあふれ、成長、発展していくことも重要であり、このような複眼的な観点でもって、小郡都市核づくりを進めているところでございます。とりわけ、重点エリアにおける拠点施設の整備につきましては、山口市らしいまち・ひと・しごとの創生と好循環を確立する上において極めて重要なプロジェクトであり、本市においては初の試みとなるＰＦＩ的手法を用いるなど、民間の資金や創意工夫を積極的に取り入れながら新たな社会資本を整備するものであり、これまでの整備方針、基本計画、実施計画の策定に伴う議会での議論を初め、パブリックコメントや各種説明会等を通じ、適宜、市民の皆様の合意形成に努めてまいったところでございます。今後も引き続き、広く市民の皆様や多様な主体の御理解をいただきながら、にぎわいにあふれ、地域の活性化に資する拠点施設となるよう、官民が一体となって整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 私、２５分で終わりましたのに、もう再質問の時間が少なくなってとっても残念です。この短い間に２点質問したいんですけれども。
市民が望むまちづくりという点です。選択と集中が、やっぱり
広域県央中核都市の問題だと私思っておりまして、先ほども申しましたように、広い市域の中で人口が少なくて、その中で選択と集中をするということが、地域の疲弊を生まないかという点です。山口市のホームページで拾った数字によると、第３次産業は２００６年に比べて２０１２年──古い資料しかなかったんですけれども──山口市は全体で第３次産業が９３.３％に減っているんです。小郡地域は９５.５％、リーマンショックがあった割に結構持ちこたえていて、一番大変なのが南部地域で８４.４％、あと山口の中心部の８５.５％という形になっていて、こういう選択と集中ということで、小郡の都市核にこれから９５億円、その後幾らになるのかなというのも予想もつかないですけれども、高みがどのあたりにあるということも全くわからないまま──結構持ちこたえていると思うんですけれども──これ以上巨額の投資をするということで、どこに到達するのかというのが全く見えない段階で、県央中核都市づくりが本当にそれがふさわしいのかということについて疑問がありますので、もう一度御答弁願いたいと思います。
◯ 議長（氏永東光副議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 地方創生に絡めてなんですけれども、各地域によりましては、例えば人口が減っていく速度も違いますし、それから産業──１次産業、２次産業ありますけれども、その産業の中身も、それぞれの地域で変わっております。ですから、今からの総合計画の中に、地域ごとの将来人口を推計して云々という話をさっきしたと思いますけれども、要はそこの地域には何が必要なのかといったことを、これからそれぞれの中で検討していかないといけないと思っております。ですから、市全体として制度的にやるものと各地域で重点的にやるものと、そういうものを分けてやはり考えていかなければならない。そういう意味での選択と集中というふうに御理解いただけたらと思います。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 尾上頼子議員。
〔８番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ８番 尾上頼子議員 再質問は、小項目の合併１０年の経過と１０年後のまちづくりの展望という点での次期総合計画についてであります。次期総合計画では、まちづくりの全体像があらわれてくるというふうに思うんですけれども、地域振興部長の御答弁の中では、将来的な地域自治区のお話も出てきませんでした。その中で私は、総合支所の機能強化、本当に住民自治を確立していこうと思えば地域自治区ということになっていくんだと、そういうふうに市も展望して協働のプランをつくられていると思うのです。総合政策なども、その場で議論するということ、そういう区域で議論できるということになれば、おのずと総合支所の機能強化、計画立案、そういうものに携われるような権限を持った総合支所が求められると思うのです。そういう意味で、最後にかかわってきます位置問題でもありますけれども、今後も総合支所機能は強化して、総合支所方式を維持し続けるかどうかということについて確認したいと思います。
◯ 議長（氏永東光副議長） 伊藤総務部長。
〔総務部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 議長（氏永東光副議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のために５分間延長します。
◯ 総務部長（伊藤和貴君） 総合支所制度に関する再度の御質問でございます。今後も総合支所制度を維持し続けるのかといった御質問でございますが、これまでも議会でいろいろな議論をされておりますけれども、総務省が交付税の算定基準に、いわゆる旧総合支所を交付税の一本算定にのせていくといったような判断をしております。というのは、やはり広域合併したところは、基本的には総合支所方式の採用がとても多いということで、総合支所というのはエリアの広い合併にとっては必要不可欠だろうという判断を多分しているんだろうと思います。その意味で言えば、山口市も総合支所方式というのがやはりなじむのだろうと思っております。ただ、そうは申しますものの、基本的には総合支所方式の考え方は、管理部門は本庁に統合する、そして事業実施部門は各総合支所に残すと、これは総合支所方式の基本でございます。そうは言うものの議員御指摘のように、やっぱり地域振興やエリアごとのマネジメントを考える必要があるんじゃないかといったことも我々もよく理解しておりますので、そのあたりも含めながら次の機構改革に反映させてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯ 議長（氏永東光副議長） 以上で、尾上頼子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩をいたします。
午後３時05分休憩
────────────・────・────────────
午後３時20分再開
◯ 議長（原 真也議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番、部谷翔大議員。
〔１８番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １８番 部谷翔大議員 市民クラブ、部谷翔大でございます。本日は、大項目２点についてお尋ねさせていただきます。
大項目１つ目、若者の定住促進に向けた情報提供についてお尋ねいたします。最初に、少々私事になりますが、私、高校卒業後、大学は東京、また議員になるまでの就職も、山口を離れておりました。その離れている期間、山口について知る機会はほとんどなく、もちろん地元ですので気にはなっていましたが、積極的に山口の情報をとりにいく、調べるという行動をとることは、ほとんどございませんでした。恐らくそのように考えている地元を離れている人間は多いはずだと考え、現に地元を離れている方々にお話を聞いたところ、地元のことは気になるし情報も欲しいが、みずから自治体ホームページを検索したりするほどではないという方が多く見受けられました。そこで、今回の質問の趣旨になりますが、地元の情報は欲しい、でもみずから動くほどではない、であるならば、強制的に地元の情報を手に入れる機会をつくり、帰郷心をあおる必要があるのではないかと考え、ＳＮＳを使った情報提供を提案いたします。先ほどお伝えしたＳＮＳ──ソーシャル・ネットワーキング・サービス、今では、すっかり社会的に認知された言葉でございますが、簡単に説明いたしますと、フェイスブックや
ＬＩＮＥ、ｍｉｘｉというサービスが代表的でございまして辞書で調べますと、インターネット上の交流を通して社会的ネットワークを構築するサービスのことを、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスというようです。では、なぜ市の情報提供にこのＳＮＳ──ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用するのか、その利点を数点お話させていただきます。１つ目、利用者の拡大。ＩＣＴ総研によると、現在、ＳＮＳの利用者は、２０１４年末で６,０２３万人、２０１５年末には６,４５１万人の利用が見込まれています。つまり、日本人の半数が、現在、何かしらのＳＮＳを利用していることになります。２つ目、利用時間。こちらは、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの調べによると、利用者の１日の利用時間としては、平均７８分と非常に長く利用することがわかっております。そして、３つ目、強制性。ＳＮＳの最大の利点として申し上げたいのが、ホームページなどのように能動的にみずから情報をとりに行かなくとも、ユーザーからすると受動的に勝手に情報が受け取れる。また、情報提供者としても強制的に相手方に見てもらうことができる。つまり、冒頭に申し上げたような、みずからとりに行くほどではないが、ある程度、情報は欲しいと思っている方々に強制的に情報を提供することができます。そして、４つ目、法人の広告効果がホームページ並み、もしくはそれ以上に高い。これまた株式会社博報堂ＤＹホールディングスによる調査でございますが、約７割のＳＮＳ利用者の方々が企業の公式アカウントに接触しており、平均１.５日に１回のペースで、何かしらの企業の公式アカウントに接触しています。また、その接触したうちの５割の方々が、その後、記載されている企業の公式のＳＮＳに記載されているＵＲＬ先に飛ぶ、もしくはヤフーやグーグルでその企業名を検索するなどの行動をとっており、非常に広告効果が高いと考えます。このほかにいろいろと利点はございますが、ＳＮＳを使っての情報発信は、以上のことから非常に有効であると考えます。では、ここから具体的にＳＮＳを使って若者の定住促進をどうやってしていくのか考えていきたいと思います。冒頭に申し上げたように、ある一定層、地元を離れた方々は、地元に興味があるのは間違いなく、例えばＭａｔｃｈ．ｃｏｍの調査によると、約３７.８％の２２歳から４４歳までの独身男女は、地元に帰りたいという願望があるという調査結果がございます。しかし、なぜ、じゃあ帰らないのという質問をしたときに、多くの答えが「地元に帰っても就職できるのかな」「自分の就きたい職に就けるのか」などの悩みがあり、なかなか実際に地元に帰るという行動に移す方は少ないようです。また、最近は、ソー活と言われるように、就職活動にソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用している学生が存在しており、データによってはインターネットの調査を使っているものが多いものですから、調査結果に非常にばらつきがあり、それでも約１０％から４０％の方々がインターネット、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを使った就職活動をしていらっしゃるというデータがございます。以上のようなことから、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを使った山口市での暮らしや、山口の情報、特に、就職情報を提供していくことが、若者定住の一助になると考えますが、市の御見解をお聞かせください。続いて、同じく、若者定住促進に向けた情報提供を有効に行う上で、先ほどはソーシャル・ネットワーキング・サービスについて伺いましたが、ここからは、実際にリアルにおける縦横の人間関係を構築するための組織化についてお尋ねさせていただきます。先ほど、冒頭でも少しお話いたしましたが、地元を離れると、なかなか地元の方や地元の情報と接する機会がございません。そのことに寂しさを感じ、地元の人間で集まる、いわゆる県人会というものが都市部においては存在しており、さまざまな交流や情報交換が行われております。しかし、その多くは先輩方が中心でございます。そこで、学生などの若手を組織化することはできないでしょうか。例えば、高校卒業前に、進路地区、例えば関東地区ごと、中部地区ごとなどの進路地区ごとに懇親会を行い、横の関係をつくっていただき、その横の関係をしっかりつくることにより、都市部で、例えばパーティーや山口市が主催するイベントが行われたときに、あいつが行くなら俺も行こう、という形で、開催するイベントや情報発信に参加してもらいやすくなるのではないでしょうか。また、それらが組織化してございましたら、山口市や山口県出身者向けの就職セミナーの動員や、また山口市からのお願い事、例えばふるさと納税など、非常にお願いしやすくなるのではないかと考えます。また、何より心理学で言うところの単純接触効果──ザイアンスの効果と呼ばれるものでございますが、人間というのは接触回数がふえればふえるほど、その人や物に愛着や親しみが生まれます。そのことからも、組織化を生かし、定期的に山口市の企業の採用担当者などと接触ができる機会がふえれば、あの担当者の企業なら就職してもいいのではないかという思いが湧いてくるというのは、往々にしてあると考えます。企業としても、地元での採用に頭を抱えている企業は数多く存在しており、若手人材との接触を求めていらっしゃいます。そのことからも、組織化して、積極的に、定期的に接触することは、若者定住促進においても、また人材確保においても、非常に有効であると考えます。そこで、お尋ねいたしますが、都市部における若者の組織化についての市の御見解をお聞かせください。
続いて、大項目２つ目、放課後児童クラブの運営について質問させていただきます。放課後児童クラブは、小学校の放課後、子供たちを特定の施設において預かるサービスでございますが、管轄は、小学校を担当されていらっしゃる教育委員会ではなく、健康福祉部のこども家庭課が管轄されており、国においても文部科学省でなく厚生労働省の担当でございます。しかし、管轄が違うとはいえ、小学生を預かることに違いはないわけでございますから、市としての放課後児童クラブの運営において、さまざまな諸問題が起こった場合の対処について考えておかなければならないと考えます。また、今年度より小学６年生まで受け入れることになり、またニーズの高まりにより受入数をふやしていらっしゃることは、非常に市の姿勢を評価するべきであると考えますが、拡大すればするほど、問題も多く発生してくると考えます。そこで質問でございますが、もし放課後児童クラブの運営において諸問題が発生した場合、市はどのような基準、手段、そして手順で、それらの問題対処をなされるおつもりか、お答えいただきたいと思います。
以上で、第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 部谷議員の御質問にお答えいたします。
私からは、若者の定住促進に向けた情報提供についてのうち、県外在住者の若者の県人会への入会などについてお答えいたします。議員御指摘のとおり、本市を離れ、都市部などで生活されておられる方々が、ふるさと山口にいつまでも愛着を持っていただくことは、本市にとりましても大変意義深いものであると考えるところでございます。現在、本市出身者等で組織されました団体といたしましては、山口七夕会がございます。山口七夕会は、主に首都圏に在住される本市にゆかりのある方々で構成されており、会員相互の交流を図りながら本市の発展に寄与することを目的に、平成１１年に設立された組織でございまして、その会員数は、現在３６９名でございます。山口七夕会では、会の目的を達成されるため、会員相互の交流を図るとともに、本市へのふるさと納税の推進やＵＪＩターン支援、各種イベント情報の提供など、さまざまな活動に取り組まれ、会の設立当初から、ふるさと山口に対し多大なる御貢献をいただいております。また、若い世代の会員拡大や、山口県人会でございます防長倶楽部や、各種同窓会との連携、交流会やセミナーの開催など、さまざまな活動をされておられます。本市といたしましても、会の運営を支援するとともに、総会において市政報告やふるさと納税の案内、また定期的に市報などの情報誌を提供するなど、山口七夕会と連携した取り組みを進めておるところでございます。そうした中、８月にお示しいたしました山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の素案におきましても、幅広い世代を対象としたＵＪＩターン支援などによる移住促進や、シティセールスを進めていくことといたしております。今後、東京など都市部からの移住促進を一層図っていく必要があると考えておりまして、山口七夕会はもとより、若い人だけにターゲットを絞るという形にはならないかもしれませんが、各地域の県人会や同窓会等に対しましても、山口市に関する情報を発信するなどいたしまして、積極的にシティセールスを展開し、全国に誇れる歴史や文化、豊かな自然、すぐれた住環境などを改めて認識していただき、本市への移住促進につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
◯ 議長（原 真也議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 私からは、若者の定住促進に向けた情報提供のうち、県外への進学、または、転出した若者に対するＳＮＳ──ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを使った本市の情報提供についての御質問にお答えをいたします。本市の定住促進に向けた情報発信につきましては、これまでホームページや冊子、チラシといった媒体を活用いたしまして、特に若者に特化いたしました形では行っていないのが現状でございます。御案内のとおり、近年、多くの若者は、
ＬＩＮＥやツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳを利用されておられまして、平成２６年に国立青少年教育振興機構が実施されました調査におきましても、高校生の実に８２.９％がＳＮＳを利用されているという調査結果が先般公表されておりまして、今や多くの若者にとって、ＳＮＳは身近な情報取得のアイテムとなっているところでございます。先月、山口大学の３年生５名の皆様をインターンシップとして定住促進策をテーマとして受け入れまして、そのプログラムの中におきまして、若者が本市に定住するために必要な施策として、雇用の創出、生活を楽しむ複合型店舗の誘致、定住に向けたさまざまな情報の提供、教育環境の確保、これら４点についての御提案をいただいたところでございます。これらのうち、定住に向けたさまざまな情報の提供におきまして、多くの若者が情報収集や情報交換に利用されておられますＳＮＳを積極的に活用し、仕事やイベント、便利な生活情報などを提供すべきとの、議員との同様の御提言をいただいたところでございます。さらには、ＳＮＳで知り得た情報をより詳細に知ることができるといった、さまざまなサービス情報をわかりやすく提供する本市独自の専用アプリの開発につきましても、御提案をいただいたところでございます。こうしたことから、本市といたしましては、ただいま議員からも御案内をいただきましたＳＮＳを活用した情報発信が、若者の定住促進に大変有効であるとの認識のもと、ＳＮＳを活用した若者の就労情報や、起業、創業に関する支援などの情報提供や、本市独自の専用アプリの開発などにつきまして、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。さらに、都市部の若者が過疎地域等に移住され、地域活性化を進める地域おこし協力隊や、地域で活躍しておられます若い起業家、ＮＰＯ法人等で若者と連携して積極的に本市の魅力の創出に取り組んでおられる団体の活動を紹介するなど、大学生や高校生を初めとする若者の魅力ある活躍の場に関する情報提供につきましても、ＳＮＳを活用いたしまして、魅力的で実用的なものとなりますよう、これらの取り組みを前向きに進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 江藤健康福祉部長。
〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 私からは、放課後児童クラブの運営についてお答えいたします。放課後児童クラブは、保護者や同居親族が、就労等の理由により昼間家庭にいない小学生に対しまして、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう支援を行い、児童の健全な育成を図ることを目的とした事業でございます。その運営につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に規定する要件を満たすことを基本として、各地域で設置いただいております運営協議会に運営を委託しておりまして、保護者、地域の皆様及び関係機関との交流、連携を図り、御理解と御協力を得ながら、円滑な学級運営に努めているところでございます。こうした中で、学級ではさまざまな運営上の問題が発生することが予想されますが、その対応につきましては、指定管理の委託におけるリスク分担において、一義的には各学級及び運営協議会において対応していただくことといたしておりまして、児童にかかわることにつきましても、保護者の皆様と各学級及び運営協議会との話し合いにより、解決を図ることを基本といたしております。そうした中で、事故あるいは感染症や災害の発生など、重大な案件が発生した場合につきましても、児童の健全な育成環境の確保の観点から、市が主体的にかかわることといたしておりまして、各学級とともに問題の解決に取り組んでまいりますとともに、必要に応じて教育委員会等とも連携しながら、適切な措置を講ずることといたしております。市といたしましては、学級運営上のさまざまな問題へ対処するため、放課後児童クラブ代表者会議や、放課後児童クラブ支援員・補助員全体意見集会等におきまして、現場の声をお聞きしながら、事例研究等にも鋭意取り組んでおりまして、横の連携の強化等も図りながら、今後とも放課後児童クラブの適正な運営と質の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 部谷翔大議員。
〔１８番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １８番 部谷翔大議員 御答弁ありがとうございました。放課後児童クラブの運営についての質問を再度させていただきます。改めてなんですが、このお話だと、基本的には運営協議会のほうで保護者と話し合いしていただいて対処する。その対処の中で、対処しきれない問題に関しては、市が関与するという形でよろしかったでしょうか。お答えください。
◯ 議長（原 真也議長） 江藤健康福祉部長。
〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 放課後児童クラブについての再度の御質問にお答えをいたします。山口市放課後児童クラブにつきましては、指定管理施設として、地域の運営協議会と委託関係にございます。委託を行います際、先ほども御答弁申し上げましたけれども、いわゆるリスク分担というものを決めておりまして、それぞれ運営のリスク、あるいは施設利用者等への──例えば、損害賠償が生じたような場合──リスク分担をどうするかということを決めておりまして、その中で第１次責任者は、基本的には指定管理者が有するものとするというふうにされておるところでございますが、やはりそういった中におきましても、重大な案件に関しましては、市と指定管理者の中で協議を行うということにもしております。個々の具体的な事象におきまして、その内容で市と地域と十分協議しながら、適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 部谷翔大議員。
〔１８番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １８番 部谷翔大議員 ありがとうございます。放課後児童クラブの運営について再々度御質問させていただきます。まず、例えばなんですが、その指定管理業者といいますか、指定管理運営団体のほうが、もし仮に重大な事態が起こってしまって、その場合に、その指定管理団体が指定管理から外されるというようなケースはあるのかどうか、お答えください。
◯ 議長（原 真也議長） 江藤健康福祉部長。
〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 放課後児童クラブの３回目の御質問にお答えをいたします。放課後児童クラブの運営につきましては、先ほど申しましたような条例がございまして、その中で、例えば健全育成事業の一般原則で、利用者の人権の配慮、人格の尊重、あるいは虐待の防止とか、そういった要件が定めてございます。やはり放課後児童クラブの運営につきましては、こういった条例をしっかり要件的に踏まえた事業者が運営するというのが前提でございます。したがいまして、そういった要件が満たされないということになりました場合には、その選定において、そういったところを考慮してまいりたいというふうに考えております。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、部谷翔大議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２１番、入江幸江議員。
〔２１番 入江幸江議員登壇〕
◯ ２１番 入江幸江議員 県央創造清風会の入江幸江です。私の今回の質問は３項目、学びの地方創生について、市民の安心・安全について、子育ての相互援助についての３項目です。それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
最初に、学びの地方創生についてお伺いいたします。教育の力で移住・定住が増えている豊後高田市。大分県の豊後高田市は、教育のまちづくりで有名です。私は２０１２年にも豊後高田市を訪問し、そこで学んだことをもとに、山口市の教育方針について質問いたしました。ことしの７月、地元の中学校区を単位に設立された地域協育ネットの会長さん、小・中学校の先生方、地元の市議会議員──私を含め３名、総勢８名で再び訪問いたしました。視察内容は、学びの２１世紀塾の指導体制や、市長部局と教育委員会の役割、予算、中学校のかかわりなどについて、現場の様子も参観し、教育長と意見交換を行いました。その事柄も含め数点お伺いいたします。豊後高田市は教育のまちとして有名になり、２０１７年７月に下村文部科学大臣が視察され、土曜授業の理想像の一つとして紹介されるまでになりました。いきいき寺子屋活動事業として補充学習が始まったのは平成１４年度、学校週５日制が始まった年からです。公営の塾、学びの２１世紀塾を開校され、第１、第３、第５土曜日には、学校を初めとする公共施設で講座が開かれており、学校の教員、市役所の職員を含め、さまざまな立場の方が講師となり、小・中学校の学習を手伝っておられることが、理想の形として評価されたのだと思います。豊後高田市の地には教育の流れが脈々と継承されており、室町時代の終わりごろ、農時──農繁期の合間に、載星堂に集まり、子供たちにまずはイロハ唄から教え、読書、算術、習字、そして、人として生きる道を教えていたそうです。江戸時代には、鴛海量容先生によって寺子屋──涵養舎が、１５７３年──明治１０年に開設され、漢字や詩学、書道が教えられ、各界に逸材を輩出したと言われています。そして、２００２年──平成１４年に、市長を塾頭に副塾頭が教育長で、学びの２１世紀塾が開校されたという、長い歴史に基づいた塾であります。山口市にも豊後高田市に負けず劣らずの学びの歴史がございます。そこで、まず最初にお伺いいたします。山口市も、教育なら山口、教育を受けるなら山口市で受けたいと思っていただけるような教育環境をつくりたいと言われていますが、教育が充実していると思われている点をお伺いいたします。また、山口市は、教育振興基本計画において、第５章にプロジェクト事業として、特に重点的に取り組み、成果を上げていく必要があるものを４つ取り上げて、示されておられます。その中の一つ、学力・体力向上プロジェクトでは、これからの社会を担う子供たち誰もが、自分の夢に向かって将来を選択していく上で必要な、基礎学力・体力をしっかりと身につけることを狙っておられます。具体的な取り組みも示されておられますが、理解度や進捗に応じた、きめ細やかな指導の充実はどのようにされておられるのでしょうか。豊後高田市は土曜日を活用し、ステップアップ講座を展開されておられます。いきいき寺子屋活動事業、学びの２１世紀塾では、学校の教員、市役所の職員を含め、さまざまな立場の方が講師となり、小・中学校の学習を手伝っておられますが、その方々は有償ボランティアだそうです。教育公務員特例法に基づき、承認及び許可の手続をすれば、教師や公務員が兼業してもよいことを知りました。本市は、地域ぐるみで支援していこうとする地域協育ネットが組織されています。現在、大殿、白石、秋穂地域を初めとした数カ所では、さまざまな教育支援活動に取り組まれています。その予算並びに内容について、２１地域を単位としながらの教育支援活動の今後の具体的な活動計画をお伺いいたします。下を伸ばし、上を伸ばす、秀才を育て、劣等生を出さないという豊後高田市の土曜授業は、理解度に応じた指導助言が行われていました。無償での教育支援が美徳と考えられていますが、やはり指導者に対する配慮は大変重要なことと思います。そこでお伺いいたします。本市もボランティアに頼ることなく有償であるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。教育のまち豊後高田市は、平成１８年に空き家バンク事業を始められ、市内の空き家に関する情報を一覧できるように集め、移住を希望する人が借りたり買ったりしやすい取り組みを始められました。当初は、年間で多くて１０世帯だったのが、平成２３年度には２０世帯にふえ、平成２６年度は４２世帯が契約されたそうです。九州の各県からの移住が多かったのが、過去９年間に移住した方の全体で見ると、半数近くが九州以外となり、年齢構成も２０歳代から４０歳代までが過半数に達したと報じられています。豊後高田市は、教育が切り札となっています。市の移住に関する相談に乗っている職員さんも、教育が充実していることを知った上で豊後高田市への移住を考える人がふえていると話されている、との話を聞くと、実にうらやましい限りです。山口市の移住相談担当職員さんに自信を持って、教育なら山口と言って移住促進を進めていただきたいと思いますが、意気込みをお伺いいたします。
２項目め、市民の安心・安全についてお伺いいたします。防犯カメラ設置状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。市内の各地域では、青少協や自治会、町内会などの多くの皆さんが、夜の防犯パトロールや、子供たちの通学の見守り隊などの活動を行い、地域の安心・安全に取り組んでおられます。しかしながら、身近な犯罪が後を絶たない状況にあります。先日も、大阪で中学生の生徒が事件に巻き込まれる悲しい出来事が起こりました。全国の犯罪は、防犯カメラの分析により、犯人逮捕の手がかりに重要な役目を果たしております。犯罪の抑止、発生の防止を目的として、公共の空間を撮影し記録する機能を有する防犯カメラは、地域の治安の向上を図り、また地域住民の活動を補完するものとして重要な役割を担うものと考えます。既に福山市では、２０１４年から防犯カメラ設置促進事業として、地域団体、自治会や町内会、事業所に対して費用の一部を補助することで、防犯カメラの設置を促進しておられます。また、多くの自治体が防犯カメラ設置促進事業の取り組みをされておられます。カメラの設置工事だけではなく、どの市もそうですが、防犯カメラ作動中の看板の設置を義務づけることにより、抑止効果は高いようです。そこでお伺いいたしますが、市民の安心・安全対策として、山口市では防犯カメラをどのような場所に設置されているのか、現時点での状況と今後の取り組みをどのように考えておられるのかお伺いいたします。
３項目め、子育ての相互援助について。出産後の支援についてお伺いいたします。少子化対策としての子育て支援事業は充実しているようではありますが、果たして必要なところに必要な手当てがなされているのか、市民の方からの御要望について数点お伺いいたします。山口市の出生数は、平成２４年では出生数１,６０７人、平成２５年では１,６５０人、平成２６年では１,５９６人となっております。平成２６年に出産された１,５９６人のお母さん方に、産後のケアの必要を感じておられるか調査をしたわけではありませんが、退院後に母親を中心に家の中のことをサポートし、新しい家族の始まりに寄り添ってくれる人の存在は大きいのではないでしょうか。産後の３週間をゆっくりと過ごせるお母さんは何人おられるのか、老婆心ながら心配しております。床上げ３週間、産後の肥立ちといった言葉であらわされるように、出産後、特に３週間は、妊娠・出産によって大きく変化した体の回復のために養生が必要な期間です。本来、産後の世話は、俗に言う里帰り出産など、親の手を借りて行われてきました。しかし、現在では、女性の社会進出などに伴い、高齢出産がふえ、実母や義母も高齢化が進んでいます。さらに、介護や就労に従事する親世代もふえ、産前産後に親を頼ることが困難になっているのが現状です。こうした社会変化の中で、妊娠中から出産直後の数日は、医療機関や助産師、行政のサポートを受けることができても、その後は孤独に育児と向き合いがちな母親がふえているようです。山口市では、ゼロ歳からの乳児保育もありますが、産前産後の支援体制は充実しているとは言えない状況ではないでしょうか。特に、大事な産後の休養と育児優先の生活を送れるように、高齢者の介護支援のような支援が必要との声があります。山口市ファミリー・サポート・センターで行う援助は、臨時的、突発的な育児のお手伝いをするサービスなので、介護支援のように家事、買い物、相談など生活支援を可能にする手立てが必要と思います。産後の支援体制が充実すれば、安心して子供を産むことができ、母子ともに健やかな笑顔がみなぎる山口になると思います。そこでお伺いいたしますが、子育ての支援で不足している産後のサポートを市としてどのように考えておられるのか、支援に対するお考えをお伺いいたします。地域内の子育て支援についてお伺いいたします。晩婚化、晩産化の流れ、出産が可能な施設、産婦人科や助産所などの減少、核家族世帯の増加、シングルマザー数の増加など、出産を取り巻く状況が変わってきています。産前産後のサポートも地域との連携が必要な時期に来ています。子育ての相互援助といえば、山口市ファミリー・サポート・センターです。１時間６００円と聞いております。市内に５カ所あり、山口、徳地、小郡、秋穂、阿知須が市内をサポートしておられます。山口の合計活動件数は、平成２６年度で４,２４８件。また、市内の佐山地区では、既に高齢者や子育て家庭に対して福祉サービスに関する事業を行い、相互扶助、セーフティネットの活性化及び地域福祉の増進に寄与する目的で活動されているＮＰＯ法人、あい・ねっと佐山があります。その活動資金は、地域づくり交付金や自治連合会からの助成金で、有償でのサービス事業をされておられます。さらに、全市対象の有償での活動として、市道の草刈りがあります。道路維持活動助成事業、この事業は、地域づくり協議会等と年間の有償業務委託契約を締結し、草刈り活動経費の一部が支給されます。草刈りの面積は１５０平方メートル、１メートル幅で１５０メートル、委託料は５,７００円です。草刈りと福祉サービスの内容は違いますけれども、労働に対する対価という捉え方での事例を述べました。子育ての支援に話を戻しますが、山口市ファミリー・サポート・センターは会員制となっております。育児の活動状況は、平成２７年７月現在で──育児分ですけれども──依頼会員が６２４人、提供会員が１４４人という状況です。地域で子供を育てるという観点から、援助を受けたい人と援助をしたい人を結びつけることが必要であり、また地域と連携することで、依頼会員と援助会員のバランスが図れるような、地域の人材発掘ができると思います。山口市ファミリー・サポート・センターの支援内容は、さきに申しましたように、会員同士が子供の世話を一時的に有料で援助し合う組織です。ですから、この支援も大事にしながら、出産後の支援について地域をどのように巻き込めば有料で援助し合う組織ができるのか、考える時期に来ていると思います。山口市はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 入江議員の御質問にお答えいたします。
私からは、学びの地方創生について、教育の充実についてお答えをいたします。本市では、行政、市民、民間団体、企業などの多様なまちづくりの主体や関係者、得意分野を生かしながら連携、協力し、社会課題や地域課題を解決していく協働によるまちづくりを掲げております。教育の分野におきましても、山口のまち全体が持っている教育力の一つ一つをつなぎ、結集し、地域の総力を上げて教育目標を実現するために、地域の教育力を結集して子供を育むことを、山口市教育振興基本計画の推進戦略に位置づけており、教育を受けるなら山口で受けたいと思っていただけるように、教育環境の整備に取り組んでいるところでございます。こうした中で、教育委員会といたしましては、次の点において、特に学習環境の整備を推し進めているところでございます。１つ目は、補助教員の配置についてでございます。本市におきましては、ふだんの授業を充実させるための手立ての一つとして、平成１１年度から他市に先駆けて、独自に補助教員を配置しております。最初は１０名程度からスタートした支援事業でございますが、成果も上がり、学校からのニーズもふえてきましたことから、本年度は、市内の小・中学校に１１０名の補助教員を配置しております。本市の補助教員につきましては、教員免許取得者を対象としておりまして、こうした取り組みは、他市と比べましても大変充実した取り組みであり、専門家によります複数対応により、多くの目で学習面でのサポートができるだけでなく、安心して学校生活が送れる環境も整うといったことから、学校現場からも家庭からも大変喜ばれております。２つ目は、質の高い授業づくりについてでございます。教員の指導力向上に向けて、ＡＦＰＹの視点による授業改善を全小・中学校で進めており、子供たちに学ぶ楽しさや、わかる喜びを味わえる授業を日々提供しているところでございます。人的支援や指導力の向上を通して、日々の授業や生活を充実させることをまず第一に考え、取り組んでいるところでございます。３つ目は、地域人材の活用についてでございます。本市では、豊かな経験、知識や技能などをお持ちの方々に教育支援ボランティアとして登録していただき、幼稚園、学校、ＰＴＡや地域活動の場で一緒に活動する教育支援ネットワーク──やまぐち路傍塾を整備いたしております。これは、本市独自の人的資源の登録制度であり、現在、個人では３１０名、団体では１２０グループに登録をいただいております。今年度の活用状況は、４月から８月までにおいて、学校への支援は５８８件、地域への支援は６０件であり、学校におきましては、音楽、家庭科、理科の出前授業などに広く活用されております。４つ目は、地域とともにある学校づくりについてでございます。市内の全小・中学校５１校をコミュニティスクールに指定し、地域の意見や知恵を取り入れた特色ある学校づくり、地域に開かれた学校づくりに取り組んでおります。また、中学校区を一まとまりとして、幼児期から中学校卒業程度までの子供たちの育ちや学びを地域ぐるみで支援する地域協育ネット協議会を１７中学校区の全てに設置し、校区の課題や目指す子供像の共有化を図りながら、具体的な支援活動を展開しているところでございます。例えば、大内中学校や興進小学校のように、学習支援の一環として土曜日に補充学習を実施している場合や、大内小学校や大内南小学校のように、夏休みに地域交流センターを会場として、合同で宿題や補充学習などを実施している場合もございます。地域ボランティアを中心とした学力向上に向けて、さまざまな活動が学校、地域を中心に行われているところでございます。このように、地域の人材を活用し、また地域の施設を利用して学習を進めていく取り組みは、地域協育ネットやコミュニティスクールを中心に山口市全体に今広がりつつあることから、引き続き地域の自主的な活動を推進していくとともに、教育の視点からまちづくりを捉え、山口で育てるという地域の意気込みを感じているところでございます。次に、理解度や進捗に応じたきめ細やかな指導についてでございますが、まずは指導者である教員のスキルを上げることが重要だと考えておりますことから、教育委員会事務局に配置しております指導主事が、それぞれ担当する学校に毎日のように出向き、日々の授業参観や校内研修などにも参加し、指導、助言を行うことで授業改善に取り組んでおります。また、月に一度、授業づくりセミナーという教員対象の勉強会を企画し、指導力の向上に努めているところでございます。このほかにも、先ほど御説明いたしましたように、本市では、教員免許を持った補助教員を多数配置しており、授業においても複数で対応したり、つまずきを感じている子供たちに対して個別指導を行うなど、専門家という立場で学習面での保障や学力向上に向けてより質の高い支援を行っているところでございます。また、各学校におきましても、指導方法や学びの形態を工夫しながら、わかる授業に向けて日々の授業改善を進めているところでございますが、夏休みや昼休み、放課後などの時間も利用して学習支援を行っているところも多数ございます。さらには、つまずきを感じている子供たちや、もっと勉強したいと感じている子供たちに、さらなる学びの場を提供する動きが、今、市内でもかなり広がってきております。特に、夏休みにおきましては、市内のほとんどの小・中学校において３日間から５日間程度の学習会を実施しており、教職員だけでなく、地域ボランティアや学生ボランティアの皆様にも協力をいただきながら、個に応じたきめ細やかな支援を行っているところでございます。教育委員会といたしましても、コミュニティスクールや地域協育ネットを生かした、このような学力向上に向けての取り組みを推進しておりますことから、今後とも、地域ぐるみでの教育活動を支援しつつ、人的な支援も整備しながら、子供たちの学習をサポートしていきたいと考えております。また、こうした地域における教育支援組織の活動につきましては、今年度から、地域と学校の連絡調整を行うコーディネーターを市内全２１地域に配置することとし、コーディネーターの謝金や事務費といたしまして７５０万円を予算措置しているところでございます。今後は、コーディネーターが地域での新たな人材の発掘やその活用を図りながら、地域と学校のニーズのマッチング等に当たるとともに、協働によるまちづくりを人材育成の面から支える仕組みとして確立させていきたいと考えております。議員御案内の地域における学習支援活動につきましては、地域協育ネットが目指す子供たちの生きる力の育成につながる重要な取り組みの一つでありますとともに、学校、家庭、地域、それぞれが主体的にかかわることで解決されていく課題であると捉えております。また、本市の持つ豊富な人材を有効に活用するための仕組みとして、やまぐち路傍塾や学校支援ボランティアなどの充実にも取り組んでいるところでございます。したがいまして、今後もこうした人材活用の仕組みを大切にしながら、学校関係者と地域住民、保護者の皆様の協働による自発的、自主的な取り組みのもと、引き続き無償を原則として、ボランティアによる取り組みとして進めてまいりたいと現在では考えております。最後に、学びによる地方創生についてでございます。御案内のとおり、現在、多くの地方都市では人口減少と経済の縮小という大きな課題を抱えておりまして、地方の衰退が危惧されております。このような課題を克服し、地方創生を成し遂げる上で、教育の持つ役割は大きいと考えております。地域の将来を担うのは子供たちでございます。こうした中で、本市では知力、体力、徳力、コミュニケーション力の４つの力をバランスよく身につけた子供たちを育てるために、教育目標として、やまぐちで育てる、夢を持ち未来を切り拓き世界にはばたく子どもを掲げ、さまざま観点から教育の充実に向けて取り組んでおります。例えば、高度情報化やグローバル化などの社会環境の変化に対して柔軟に対応できる能力を育成するため、タブレット端末を初め、新たなＩＣＴ機器の導入に積極的に取り組むとともに、外国語教育についても外国語指導助手を活用して、生きた英語学習にも力を入れております。また、成長期にある子供たちが安心して楽しく学校生活を送れますように生徒指導や相談支援体制の充実にも力を入れ、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーによる相談にも積極的に取り組むとともに、家庭の経済状況に応じて、幼稚園や小・中学校の就園、就学に対する支援制度なども充実させています。また、今後も少子高齢化が進行していく中で、子供たちの豊かな成長を支えるためにもコミュニティスクール、地域協育ネットの取り組みをさらに発展させ、学校と地域とがしっかりと連携した学校づくりへの取り組みを強化してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、教育なら山口と認識していただけるよう、子供たちが安心・安全に成長できる教育環境の総合的な整備を進め、確かな学力の定着を図るとともに、地域を担う豊かな心を持つ子供たちの育成に取り組むことで、本市の地方創生につなげてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（原 真也議長） 岡本市民安全部長。
〔市民安全部長 岡本充君登壇〕
◯ 市民安全部長（岡本 充君） 私からは市民の安心・安全について、防犯カメラ設置促進事業についてお答えいたします。これまで、本市では、犯罪を防ぎ、犯罪から身を守る施策として、暗い街路を防犯灯で明るくすることにより、犯罪抑止につなげる明るいまちづくり推進事業に取り組み、昭和５５年から防犯灯の設置補助を行ってまいりました。現在では１万１,０００灯を超える防犯灯が設置され、地域防犯力の向上に寄与していると考えているところでございます。加えて、各地域における防犯ボランティアの皆様の御尽力もございまして、昨年の本市における刑法犯認知件数は１,２５９件と、１０年前の２,４２５件と比較して４８.１％減少いたしており、全国を上回る減少率となっております。お尋ねの本市における防犯カメラの設置でございますが、学校文化施設、運動施設、駐輪場など市が管理する施設のほか、市内のコンビニエンスストア、銀行等さまざまな事業所において設置されております。議員御案内のとおり、昨今の報道などにより防犯カメラの映像が、犯人の検挙や治安の向上に有効であることは認識いたしているところでございます。しかしながら、地域において防犯カメラを設置される場合には、日常的にカメラに撮影される住民の皆様のプライバシー、肖像権の問題や撮影された画像の取り扱いに関する基準の整備、費用対効果、さらには、住民の皆様の合意形成なども必要と考えております。本市といたしては、引き続き明るいまちづくり推進事業を犯罪抑止の基本といたしまして、今後、ＬＥＤ防犯灯の更新時期が近づいてまいりますことも踏まえ、防犯灯及び防犯カメラに対する地域のニーズを見極め、他市の状況も調査、勘案しながら、どのような防犯設備の活用が効果的かを検討いたしまして、さらなる安心・安全なまちづくりに取り組んでまいる考えでございます。
◯ 議長（原 真也議長） 江藤健康福祉部長。
〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 私からは、子育ての相互援助についてお答えいたします。最初に、出産後の支援についてでございますが、まず母子保健面の支援といたしまして、生後２８日以内の新生児の訪問指導や生後４カ月前の赤ちゃんに対する乳児家庭全戸訪問事業などにより、母親の健康状態の把握や育児相談等を行っているところでございます。また、家事等の支援といたしまして、ひとり親家庭を対象に家庭生活支援員を派遣いたします、ひとり親家庭等日常生活支援事業を実施いたしておりますほか、シルバー人材センターや社会福祉協議会におきまして、在宅における産後の家事援助サービス等が有償で実施されているなど、官民によるサービスが提供されているところでございます。しかしながら、家事等の支援につきましては、その利用実績は少数にとどまっているとうかがっておりまして、その要因につきましては、対象者が限定されることや周知不足等があるものと考えております。こうしたことから、産後の家事等の支援に係る情報を妊婦の皆様にはもちろん、子育てを応援する市民活動団体の皆様にも周知してまいりまして、産前産後の生活に対する母親の不安解消に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、核家族化の影響はもとより、社会経済情勢の変化により利用者ニーズは多岐にわたってきておりまして、引き続き、社会福祉法人や民間事業者、市民活動団体と連携、協力しながら社会全体として子育て支援を行っていく中で、市といたしましても、国の妊娠、出産、包括支援事業の取り組みなど、さらなる産後ケア事業の充実を図りまして、健康面、生活面における個々のニーズへ、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。次に、地域内の子育て支援についてでございますが、これまで、家族間や御近所づき合いの中で育まれてきた子育て支援が核家族化の影響等により、自助、あるいは身近な人の支援を受けられなくなり、その状況は変化してきております。本市では、子育ての支援といたしまして、預かりを原則とする会員制のファミリーサポート事業を実施しておりますが、その会員数は依頼会員が提供会員を大きく上回り、需給バランスが取れていないことや提供会員数がわずかながら減少傾向にあることが大きな課題となっておりまして、市報等による広報活動を初め、ＯＢ会員への勧誘等、提供会員をふやす取り組みを鋭意進めているところでございます。議員御提案の地域の連携による子育て支援についてでございますが、地域の中で子育てボランティアをされている方々が地域交流センターや地域づくり協議会を中心にネットワークを構築していただき、互助により継続的に子育て支援ができるようになれば、本市が目指しております協働によるまちづくりの本旨に沿った取り組みになるものと考えております。今後、こうした地域の主体的な取り組みに対しましては、その要請に応じまして、ファミリーサポートセンター事業で培ったノウハウを提供するなど、積極的に支援してまいりたいと考えております。一方、地域の連携による有償ボランティアの仕組みの構築に向けましてはさまざまな課題等もございますことから、地域の皆様と一緒になって、また関係部局とも連携しながら、どのような支援が必要なのか検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後、核家族化、少子化が進む中で、子育てを支援する人材の確保は大変重要でございますことから、地域や市民の皆様にもさまざまな情報提供を行いますとともに、地域のネットワークとも連携しながら、子育て支援の輪をさらに広げる取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上で終わります。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、入江幸江議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
５番、桜森順一議員。
〔５番 桜森順一議員登壇〕
◯ ５番 桜森順一議員 公明党の桜森順一です。通告に従いまして、大項目４点を質問させていただきます。渡辺市長並びに関係参与の皆様方の御答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、大項目アの山口市誕生１０周年についてお伺いいたします。本年は、新市誕生１０周年という区切りの年であり、一つのけじめをつける意味で長らく放置されている懸案事項について質問させていただきます。放置されている問題、すなわち、新市庁舎の建設にかかわる問題であります。御存じのとおり、新市誕生の際の合併協議会において、附帯決議として新市庁舎についての言及があります。それには、新市庁舎の位置を検討する審議会を速やかに開く、またその際に、庁舎の適地として新山口駅周辺を指す旨も記されています。しかし、あれから１０年の歳月がたち、今になってやっと審議会の立ち上げ準備が始まったところであり、おくれというにはあまりにも時間がたちすぎた感が否めないと思います。通常、速やかにという言葉は３年程度を意味するとお聞きしたことがありますが、それから考えれば、遅くとも平成２０年度内には審議会が立ち上げられ、今ごろは、庁舎の建設に向けた実質的な話が進んでいるか、または完成しているはずであります。この事実上７年のおくれは市政にさまざまな影響を及ぼし、合併特例債の枯渇、現庁舎の耐震補強工事の発注など多くの課題を突きつけることになり、それはすなわち、市民への経済的負担として跳ね返っているのが現状ではないでしょうか。執行部として、この問題を市民にいかに説明するのか。本来なら、合併特例債を活用して建設することも可能だった庁舎が、いまだ姿、形もない現状をいかに認識しておられるのかお伺いします。また、午前中、同僚議員の本庁舎建設に係る質問に対し、有利な財源の検討について審議会組織と並行して検討していく旨の御答弁がありましたが、有利な財源とは何なのでしょうか。現時点でのお考えをお伺いいたします。そして、今なされるべきは、未来に向けた建設的な議論であります。となれば、審議会立ち上げに向けた準備が始まった今、少しでもスピード感を持って、附帯決議の内容を尊重した合意形成を図ることは、市長を初め、執行部の皆様方に課された使命だと思いますが、いかがでしょうか。渡辺市長のお考えをお伺いいたします。
次に、大項目イの山口市生涯活躍のまちについてお尋ねいたします。先般、発表された人口統計において、日本人の平均寿命は男性が８０歳、女性は８６歳という発表がなされました。もはや、人生９０年は特別ではなく、１００歳も珍しくはなくなってきています。以前の人生観では、定年後、のんびり年金生活を送っていると、ある日、安らかな旅立ちを迎えるというイメージがありましたが、今では、定年後も元気いっぱいに仕事や地域行事で活躍している高齢者の皆さんのお姿は珍しくはなく、社会変化を含め新しい人生後半の生活スタイルが求められる時代となりました。こんな中で、長らく暮らした都会から離れ地方への移住を希望される方も多くおられます。もともと地方出身の方以外にも都会生まれ、都会育ちの方が地方への移住を希望され、インターネットや各地の自治体広報をもとに人生の後半戦をいかに充実したものにするか真剣に考えています。今、我が国でも日本版ＣＣＲＣが話題となり、その実現に向けて政府でも活発な議論が展開されています。日本版ＣＣＲＣとは、東京圏を初めとする高齢者がみずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療、介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものです。山口市においては、この日本版ＣＣＲＣの取り組みに対し、いち早く名乗りを上げ、実現に向けた研究が進んでいるものと思いますが、実現に向けたハードルは高く、周辺自治体との激しい競争もあり、より高度なサービスの提供が求められると思います。都市部からの移住者受け入れについても、最も大きな問題が居住環境の確保という点であります。この問題については、山口市として空き家バンク制度の活用など、ある程度の対応は可能かもしれませんが、さらに移住者に向けてアピールできる施策を展開する必要はないでしょうか。また、地域コミュニティーの中で自立した生活を援助できる仕組みづくりや医療、介護の充実も不可欠であると思います。これらのいざというときのセーフティネットを整備し、安心して移住できる素地をつくりあげるのは、まさに山口市の責務であります。国、県との連携や予算の支援体制を要望することも含め、実施に向けた具体的な課題をどのように捉えているのか、ＣＣＲＣ実現の将来像も合わせてお示しください。
次に、大項目ウの福祉行政についてお伺いいたします。まず、中項目1)、公園で健康づくりについてお伺いします。山口市におきましては、新市誕生１０周年を記念して、健康都市宣言をされることになっております。若者、現代世代の健康、シニア世代の健康長寿を目指す山口市の姿を反映したすばらしい発想だと思います。健康づくりについて一般的に考えることは、まず運動をすることではないでしょうか。ウオーキングやラジオ体操といった気軽な運動からジムやスイミングなど本格的なスポーツまで個人に合わせてさまざまな運動がありますが、近年では、近所で運動するための公園が少々手狭になっているところや整備がなされていないなどの状況もあります。地域にお住まいの高齢者の方々にとって、近所の公園は散歩のコースとして、あるいは、お孫さんとの遊び場として訪れる方もいらっしゃいます。このように、高齢者の方にとって身近な公園でさらに健康増進が図れるように公園整備のあり方を少し変更してみてはいかがでしょうか。福岡県北九州市においては健康づくりを支援する公園整備事業と、公園で健康づくりモデル事業として市内の公園を積極的活用する施策を行っております。健康づくりを支援する公園整備事業は、高齢者向けの健康遊具の開発・設置を、公園で健康づくりモデル事業は、市の委託したＮＰＯ法人がそれらの健康器具の使い方などをレクチャーする支援事業であります。従来の公園整備事業に比べ少々予算は大きくなりますが、健康都市宣言をするこのときに合わせ、山口市でも高齢者向け公園設備を検討されてみてはいかがでしょうか。担当部局のお考えをお伺いいたします。次に、中項目2)、介護保険自己負担の見直しについてお伺いいたします。国の社会保障と税の一体改革では、低所得者の負担を軽減する一方、所得がある方には一定の負担をお願いする方向で制度の充実を図っています。増額となった対象者は現行の１割負担から２割負担へと倍額になることから、生活の影響が大きく、過剰負担となるのではないかとの声も聞かれます。山口市において、この負担割合が増加する方が全体でどの程度おられるのでしょうか。また、この制度の施行により何が担保されるのか。制度上の目的をお伺いいたします。そして、一部の方からは急に倍額になるのは納得できないとの声があり、市の周知が適切に行われたか疑問に感じている市民も少なくないようです。保険者の立場から、山口市として十分な周知、啓蒙が行われたと感じておられるのかお伺いいたします。
最後に、大項目エ消費喚起についてお伺いいたします。山口市においては、６月よりプレミアム商品券の発売が行われ、先月完売になったとお聞きしました。消費の起爆剤を目指して販売された商品券でしたが、販売不振との感が否めず残念な思いです。次は、１０月から後期の販売が開始されますが、今度こそ山口市の景気の下支えとなるよう期待しております。さて、前回の６月議会の際に、プレミアム商品券の発売を２期に分けた意義も考慮し、プレミアム率のアップについて検討していただくようお願いいたしましたが、今回も、また１０％というプレミアム率で大きく失望しております。県内で人口規模がほぼ同等の他市ではプレミアム率２０％が主流であり、山口市と周南市のみが１０％という状況です。果たして、このプレミアム率から山口市は魅力的な町に見えるでしょうか。販売に携わった係の方がお聞きした市民の声はいかがだったでしょうか。残念ながら、これだけの事業投資をして市民から得られた反応は、山口市はけち、魅力がない、プレミアムという言葉倒れという批判的な御意見が並ぶ状態となってしまいました。本来なら、後期のプレミアム率を最低でも２０％にするよう、この場で声を大にしてお願いしたいところでありますが、かといって、今さら後期販売分のプレミアム率の変更をすることは、時間的にも予算的にも不可能であります。ならば、いかにするか。そこで御提案ですが、山口市の努力の足りない部分を民間に引き受けていただく取り組みをしてはいかがでしょうか。具体的には、店舗においてプレミアム商品券御利用の方には、お店オリジナルのサービスを提供してもらい、そのかわり、山口市のホームページ等でそれらのインセンティブの付与を実施しているお店の紹介、応援をするというものです。サービスの内容は各店舗にお任せし、商品であったり、ポイントの付与なども対応できるようにすれば、協力してもらえる企業もあるのではないでしょうか。今なら、後期の商品券発売前ですし、消費喚起の起爆剤となるような取り組みに挑戦してみてはいかがでしょうか。市民の笑顔のためにも、ぜひ、検討していただくようお願いして、私の１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（原 真也議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 桜森議員の御質問にお答えいたします。
まず、山口市誕生１０周年についてでございます。１市４町の合併後の新市のまちづくりにおきましては、国の三位一体の改革に伴う地方交付税の減少による厳しい財政状況への対応や地方分権の進展の動向を注視しつつ、
広域県央中核都市づくりや協働によるまちづくりなど、将来を見据えたまちづくりに取り組んできたところでございます。この間、現本庁舎については、大規模な改修は避け、将来の本庁舎の整備を見据え、最小限の改修等を行ってまいりました。本庁舎の整備に関する審議組織の立ち上げ時期等につきましては、山口・小郡両都市核の整備方向等の道筋がしっかりと見通せ、具体的な議論が可能となる時期を想定いたし、後期まちづくり計画におきましても審議組織の設置について明記をいたしておりますが、本庁舎の整備方向の議論を進める環境が整ってまいったと考えているところでございまして、７月に副市長を委員長とする庁内検討組織を立ち上げ、１１月には民間の多様な皆様を委員とする審議組織として（仮称）山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置いたし、本庁舎の整備の方向性に関する事項につきまして御審議いただきたいと考えております。本庁舎整備の審議に当たりましては、合併後の本市のまちづくりの進捗や平成２２年の阿東町との合併、今後の本市の長期的な発展を見据えた行政機能や配置のあり方などを踏まえ、本庁舎の規模、本庁舎に求められる役割や機能、建設候補地などを平成２８年度にかけて御審議いただくことといたしておりまして、議員御指摘の１市４町合併協定書の内容やその附帯決議も踏まえて、御審議いただきたいと考えております。本庁舎の整備は、重要なプロジェクトでございます。まずは、審議組織において十分に御議論をいただき、審議が取りまとめられ、庁舎建設への方針が定まってまいりました後、速やかに建設に着手できますよう、その財源である庁舎建設基金の積み立てなどを進めますとともに住民負担を軽減し、将来の財政健全化に支障が出ないよう、有利な財源の検討等も審議と並行して行ってまいりたいと考えております。先ほど、有利な財源とは何かというふうにおっしゃいましたけれども、現在では合併推進債という地方債がございますので、その利用を考えております。なお、合併特例債につきましては、既に合併特例債の充当事業についての計画ができておりまして、この庁舎に充てる計画になっておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、山口市生涯活躍のまち──山口市版ＣＣＲＣについてでございます。御案内のとおり、国が地方創生の取り組みの一つとして示している生涯活躍のまちは、東京圏の高齢者が希望に応じ、地方都市に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、みずからの知識や経験を生かして活躍していただくことによって、社会貢献等の地域の活性化が図られ、必要に応じて医療、介護を受けることができる地域づくりを目指すものでございます。国の意向調査によりますと、東京在住者のうち、地方への移住予定または移住を検討したいと考えている人は、５０代では男性５０.８％、女性３４.２％。６０代では男性３６.７％、女性２８.３％にも上り、また本市が実施した本市とゆかりのある方々で構成する山口七夕会を対象にした首都圏在住者の地方移住の希望に関する調査によれば、約５０％が移住を予定または検討されていることがわかったところでございます。このような調査結果等を踏まえ、本市が現在作成中の山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましても、人口減少問題に対応するため、地方への新しい人の流れをつくることが重要であり、高齢者の地方移住はこうした動きの一つとして期待をしておりますことから、生涯活躍のまち構想の策定を推進していくことといたしております。本市といたしましては、高齢者の移住によってもたらされる消費や新たな雇用創出など経済効果に関する調査や、知識、経験が豊富なアクティブシニアの受け入れによる地域の活性化といったメリット等を整理するとともに、一方で医療や介護に係る財政負担に関する課題やアクティブシニアの日常生活、地域交流など生活全般のプログラム開発等を担う本事業の司令塔となる人材の選定や育成等の課題を整理していくことが必要と考えております。今後につきましては、地域包括ケアを支える医療や介護分野の皆様との連携はもちろんのこと、市内の大学や山口商工会議所等関係団体等からさまざまな御意見をいただきながら、山口市生涯活躍のまち構想の策定を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 江藤健康福祉部長。
〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 私からは福祉行政についての御質問にお答えをいたします。まず、公園で健康づくりについてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、本年３月に策定いたしました山口市元気いきいき推進計画に基づきまして、市民一人一人が身近な地域で健康づくりに取り組める環境づくりを進めますとともに、個人の健康づくりを社会全体で支え合う健康都市づくりを推進いたしているところございます。そうした中、まずは１０月３日に健康都市宣言を実施し、市民総参加の健康づくりに向けた機運の醸成を図ることといたしております。健康づくりの具体的な取り組みといたしましては、生活習慣病予防や介護予防に大きな効果が期待できます身体活動・運動と栄養・食生活を重点的な取り組みといたしております。中でも、身体活動・運動では、運動の必要性や効果について各地域や保健センター等でミニ講話や健康教室を開催しておりますほか、日常生活において自分で歩く歩数や目標を決めて取り組む歩数アップチャレンジ事業等を実施しております。また、介護予防につきましては、自宅においても高齢者みずからが積極的に介護予防へ取り組めますよう、保健師や専門の講師を地域の団体やグループに派遣いたしまして、転倒骨折予防や認知症予防等をテーマとした介護予防出張講座を実施しておりますほか、本年度からは地域リハビリテーション活動支援事業といたしまして、高齢者の集いの場にリハビリテーション専門職が出向き、筋力の向上や体操などの指導、助言を行うなど、さまざまな場所や手法で健康づくり、介護予防を行っているところでございます。また、近年では、身近な公園や広場等に集まって体操を行うなど、市民の皆様の自主的な取り組みも進んできているところでございます。そうした中で、健康長寿社会を実現いたすためにも、市民の皆様が身近な場所で健康づくりや介護予防の取り組みに継続的に取り組める環境づくりは大変重要でございまして、議員御紹介の公園内に健康器具を設置し、その器具を活用しての事業展開を行うことにつきましては、その取り組みの一つと認識いたしておるところでございます。本市におきましては、山口市元気いきいき推進計画に、気軽に身体活動の増加や運動に取り組むことができる環境整備の一つとして、公園などへの運動器具の設置の推進を位置づけているところでございまして、市内の幾つかの公園では、健康器具が設置されており、市民の皆様に御利用いただいているところでございます。一方で、全国的に見ますと、公園内にございます健康器具を子供が遊びに用いて事故につながるといった事例も報告されているところでございまして、こうしたことから、国においては、昨年７月に都市公園における遊具の安全確保に関する指針を改定され、子供が健康器具を利用する可能性を考慮し、遊具と健康器具との混在を避けるなどの安全確保の考えを示されたところでございます。今後につきましては、本市が有する豊かな自然環境などの地域資源を十分に活用した健康づくりへの取り組みを幅広く展開していく中で、健康器具の設置につきましても、市民の皆様の利便性やリスク等を踏まえた上で、関係部局とも連携しながら、設置場所やソフト事業のあり方等について総合的に勘案しながら、進めてまいりたいと考えております。次に、介護保険自己負担の見直しについてでございます。昨年６月に成立いたしました医療介護総合確保推進法の中で、介護保険法の関係につきましては、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにする地域包括ケアシステムの構築と、介護保険制度のより健全な運営を図る費用負担の公平化の２つを大きな柱とする改正がなされたことは、御案内のとおりでございます。このうち、費用負担の公平化につきましては、所得の低い方の保険料軽減の拡充、一定以上の所得がある方の自己負担割合や負担限度額の引き上げ、施設を御利用いただいている方の食費、居住費を補填する補足給付の要件における預貯金などの資産の勘案といったような内容が盛り込まれたところでございます。本市といたしましては、これらの改正内容につきまして、市民の皆様へ市報や市ホームページなどを通じて情報提供いたしますとともに、負担限度額や補足給付につきましては、対象者へ更新の通知を発送いたしまして、周知を図ってまいったところでございます。あわせまして、本市の介護サービス提供事業者に改正内容を記したポスターを提供いたすなど、事業者の皆様にも周知を図ってまいったところでございます。自己負担割合や負担限度額の引き上げ、補足給付における資産勘案などは、本年８月１日から施行されたところでございますが、市民の皆様からのお問い合わせや御意見に対しましては、御理解が得られるよう丁寧な説明に努めておりまして、現在まで円滑に運営いたしているところございます。なお、本市における自己負担割合が２割の方は、施行日時点で認定者数１万９００人のうち、１,１１０人で、認定者の約１割でございました。介護保険制度は、これからの少子高齢化の進展に伴う状況変化に対応する取り組みを進めることが課題となっておりまして、費用負担の公平化は、その取り組みの一つとして制度の持続可能性を高めていくことにつながるものと考えているところでございます。介護サービスを御利用いただきます市民の皆様には御負担を伴うこととなりますが、今後とも御理解をいただきながら、安定した制度の運営となるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、消費喚起についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、本市におきましては、消費喚起による市内経済の活性化を目的としてプレミアム商品券を前期と後期の２回に分けて、山口商工会議所を初めとした商工団体で構成するプレミアム商品券発行事業推進協議会が発行することといたしております。前期につきましては、６月１日から１０％のプレミアム率で８万セットを販売したところでございまして、当初、７月３１日までとしておりました販売期間を延長し、８月７日をもって完売となったところございます。完売までに時間がかかった要因といたしましては、販売開始後も商品券が販売されていることを御存じない方がおられるなど、事前の周知が不足していたこと。商品券をどこでも使える共通券と中小規模店でのみ使える専用券に分けたこと。販売場所によっては、早い段階で販売が予告なく終了となるなど、販売場所が固定できなかったことなどをアンケートの結果やお問い合わせの内容等から要因として捉えているところでございます。後期につきましては、協議会と協議を重ねました結果、来年１月末を有効期限とした８万セットの商品券を１０月３日土曜日より前期と同様に１０％のプレミアム率で販売することといたしたところでございます。後期に向けては、前期の反省点を踏まえ、チラシの全戸配付やホームページ、地域情報誌などによる広報を集中的に実施し、事前の周知を徹底するとともに、購入意欲をかきたてるような取り組みについても検討しているところでございます。また、共通券と専用券の区分けにつきましても、前期では共通券６枚、専用券５枚の１１枚を１セット１万円で販売しておりましたが、中間換金状況によりますと、券種の割合以上に中小規模店での使用が多かったことから、後期では券種の割合を見直し、共通券７枚、専用券４枚の１１枚を１セットとすることといたしております。加えて、販売場所につきましても、固定化に配慮して販売体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。次に、プレミアム率についてでございますが、前期におきましては、期間を延長はいたしましたものの完売に至っており、販売を終了した後も問い合わせが相次ぐなど、市民の皆様の関心と理解も高まっていることを踏まえ、１０％のプレミアム率であっても十分に需要はあるものと考えているところでございます。また、プレミアム商品券の発行は、市内経済の活性化、消費喚起を目的としており、プレミアム率を２０％にすることは１０％の場合と比較すると商品券の発行総額は８億８,０００万円から４億４,０００万円へと半減するため、経済波及効果も小さくなることが懸念されます。さらに、プレミアム部分の特典がなるべく多くの市民の皆様に行き渡るようにすることも考慮し、後期につきましても、前期と同様に１０％のプレミアム率で販売することといたしたところでございます。また、議員御提案の商品券を活用した各取扱店舗における独自の取り組みに対する支援についてでございますが、商品券の購入意欲の高揚にもつながりますことから取扱店舗へ働きかけますとともに、情報を収集し、山口商工会議所や市のホームページなどで広く紹介し、市民の皆様にＰＲしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、本事業により消費喚起を促し、多くの市民の皆様に御利用いただくことで、市内経済の活性化につなげるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、桜森順一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。再開は明８日午前１０時であります。
午後４時55分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 原 真 也
副 議 長 氏 永 東 光
会議録署名議員 尾 上 頼 子
会議録署名議員 伊 藤 青 波
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