山口市議会 2015-06-16
平成27年第２回定例会（３日目） 本文 開催日：2015年06月16日
2015年06月16日：平成27年第２回定例会（３日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（原 真也議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、７番、大田たける議員及び２６番、有田敦議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第２９号までを一括議題といたします。
順次、発言を許します。１８番、部谷翔大議員。
〔１８番 部谷翔大議員登壇〕
◯ １８番 部谷翔大議員 市民クラブ、部谷翔大でございます。質問通告に従いまして、大項目２つ、質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、大項目１つ目、
放課後児童クラブについてお尋ねいたします。
放課後児童クラブとは、就労などにより昼間、保護者が家庭にいない小学校の１年生から６年生までを預かる制度でございます。近年、共働き世帯の増加や核家族化などにより子供を預ける先がないなどの問題によって、年々利用ニーズが高まってきております。平成２６年、厚生省発表のデータによると、平成２６年５月時点で全国の
登録児童数は９３万６,４５２人と、平成１１年に比べると約３倍の登録になっております。このように、登録人数はふえており、施設の数も増加してはいるものの、待機児童はなくなっていないのが現状で、昨年度、厚生省発表による小学３年生までが主な対象であった
待機児童数は全国で９,９４５人いました。さらにまた、民間の
全国学童保育連絡協議会は、保育所の
卒園児童数や働く母親の割合から、小学６年生まで含めると潜在的な
待機児童数は約４０万人以上いると推定しているなど、非常に大きな問題であると考えております。そのようなこともあり、政府は、子ども・子育て関連３法による
児童福祉法を平成２４年に改正し、それまで１０歳未満が対象であったものを小学６年生まで範囲を広げました。また、政府は、
放課後子ども総合プランを昨年７月３１日に策定し、平成３１年までに３０万人
受け入れ増加を目指すことが示されましたが、運営や実施に関しては市町村に委ねられております。このため、山口市においても拡充計画を立てておられ、まだ小学３年生までを対象とする市もある中で、今年度より受け入れを小学６年生まで広げられ、施設も、宮野小地区に、すずみ第２学級を、湯田地域に、すぎのこ学級を開級される計画を立てておられるなど、年々
受け入れ児童数を増加させる計画を策定され、非常に一生懸命努力されていらっしゃることには敬意を表します。しかしながら、現状、山口市においても待機児童が出てしまっていることなどからも、さらなる拡充を期待する意味も込めまして、先ほどの取り組みを含め、
受け入れ児童をふやすためにどのような努力をされていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。続いて、同様に、
放課後児童クラブに関しての質問で、
児童クラブの延長についてでございます。働く女性の子育て問題として、いわゆる小１の壁という問題がございます。これは、保育園においては１９時ごろまで延長保育として預かってもらえたものが、小学校の
児童クラブになると１８時までしか預かってもらえないため、仕事の働き方を変える、もしくは仕事をやめるという事態が起こってしまっております。山口市においても、保育園は１９時までの延長保育を行っているところも多くございますが、
児童クラブは１８時までの開設となっておりまして、そういった小１の壁にぶつかり、働き方を変える、もしくは仕事をやめるという方々もいらっしゃるのではないでしょうか。ほかに目を向けますと、全国の
児童クラブの約６５％が延長を行っておりまして、ぜひ山口市にも導入をと思うところでございます。そこで、２つ目の質問です。現在の延長保育のニーズと延長保育の導入について、お考えをお伺いします。
放課後児童クラブ、最後の質問でございます。地域との交流、地域の方々の技能、特技を生かした取り組みについてお尋ねいたします。核家族化や両親の地域住民との交流の希薄化によって、子供たちが地域の人々と触れ合う機会が非常に減っているのではないかということは随分前から言われてきたことでございますが、学校の
カリキュラムに縛られない自由度の高い
児童クラブの時間を生かして、地域住民との交流を深めることも大事なのではないでしょうか。また、地域の高齢者の方々も子供たちと自分の技能を使って時間を一緒に過ごすことが生きがいにつながるのではないでしょうか。そこで、地域住民との交流や地域住民の技能、特技を生かした取り組みについてお伺いさせていただきます。
続いて、大項目２つ目、教育現場における
ＬＧＢＴに対する取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。今、さまざまな形でメディアに取り上げられることも多い
ＬＧＢＴとは、レズビアン──いわゆる同性愛の女性、ゲイ──いわゆる同性愛の男性、バイ──両性愛者、
トランスジェンダー──性同一性障がいの方々などの頭文字をとった造語でございます。なかなか表明する方もまだまだ少ないということもあり、正確な人口ははっきりとわかりませんが、電通総研が２０１２年に行った調査によると、日本では約２０人に１人が自分は
ＬＧＢＴだと
アンケートに回答されました。この数値をそのまま山口市に当てはめると約９,５００人程度の
ＬＧＢＴの方々が山口市にもいらっしゃると推計されます。しかし、残念ながら山口市に限定した調査データはないため、はっきりとしたデータはございません。しかし、ある一定層、こうした方々がいらっしゃるのは間違いございません。しかしながら、日本──特に地方においては、まだまだこうした方々の地位や権利が保障されているとは言いがたい状況でございます。しかし、世界に目を向けたときに、世界では約１５カ国で同性婚が認められているなど、多様な性を認める流れになっており、日本においても、先日、
全国ニュースになったように、渋谷区において結婚に相当する関係を
同性カップルに認める
パートナーシップ証明書の発行をすることを決めました。では、山口市も渋谷区と同じように
パートナーシップ証明書を発行すれば
ＬＧＢＴの方々の地位や権利向上につながるかというと、そう単純な話ではございません。都市部においては、ある程度そういったことをカミングアウトされる方もふえ、理解が進み、許容する土壌が整ってきておりますが、地方においては
ＬＧＢＴをカミングアウトする人も少なく、まだまだ偏見の目が多いのも事実で、中には、山口市には
ＬＧＢＴの人なんていないという声も聞こえてくるぐらいでございます。また、いわゆるゲイの私の友人にお話を伺うと、地方で仮に
パートナーシップ証明書を発行するようになったとしても、間違いなく発行することはないと。その理由を伺うと、やはり地方でカミングアウトしてしまうと周囲の目も厳しく、生きづらくなってしまう。それ
ゆえパートナーシップ証明書なんて発行したら、ゲイだってばらすようなものということで、とても発行する気にはなれない。だったら、カミングアウトするよりも黙って生きていく、もしくは大都市に転居するほうがいいと言っていました。そのようなことから、
ＬＧＢＴの方々の人権を尊重し、権利が認められるようになるには周囲の理解が必要であり、とても時間のかかることだと考えております。そう考えると、今、多くの方々に啓発をしていくのはもちろんのこと、教育として、性というのは男女の２種類ではなく、性は玉虫色で幾つもの性があると教えていき、ゆっくりと理解を進めていくことが重要ではないでしょうか。では、教育現場に目を移した際に、朝日新聞の記事によると、レズビアンやゲイ、性同一性障がいなど、
ＬＧＢＴに関する教員の意識を調べようと協力を得られた自治体で、２０１１年から２０１３年、幼稚園、小・中学校、高校の教員ら６,０００人を対象にした
アンケートによると、性同一性障がいについて教育現場で教える必要があるという回答は７３％、同性愛も６３％に上るなど、先生方も問題意識を非常に持っていらっしゃいます。しかし、その一方で、
ＬＧＢＴを授業で取り上げた教員は１４％にとどまりました。理由としては、機会がなかった、よく知らなかった、教科書にない、教えにくいなどが多くを占め、いざ取り上げようとすると、性にかかわる問題であり、取り扱いが難しく、なかなか表に出てくることもなく、また
ＬＧＢＴの方々を扱った
カリキュラムや国の方針もございませんことから、対応に苦慮されていらっしゃるのであろうと推測されます。とはいえ、現状を放置しておくわけにはいかず、先ほど周囲の理解が重要と申しましたが、それと同じぐらい
ＬＧＢＴの当事者の方々に適切な教育を施すことも重要であると考えております。
宝塚大学看護学部、
日高庸晴教授が１９９９年以降、継続して実施しているゲイ、
バイセクシャルの男性を対象にし、累積５万人以上が研究参加した
インターネット調査によると、自分の性的志向を自覚したのは平均年齢１３歳であり、みずからの
セクシュアリティーに違和感を持つなどしながら、何となく気づき始め、高校入学ぐらいではっきりと自覚されていらっしゃるようです。調査の協力者が学齢期であった当時は、同性愛が異常性欲、病気として扱われていた時代ということもあり、学校現場では一切習っていない、異常なものとして習ったなどを合わせると、９割を超える人たちが
セクシュアリティーについて適切な情報提供を得ておらず、誤った認識を抱き、自己肯定感の低いまま生きていくため、ゲイ、
バイセクシャル男性のおよそ６５％が自殺を考え、１４％が自殺未遂を経験しておられます。また、４割から５割の方が抑鬱傾向であり、他集団に比べると抑鬱が約２倍ほど高い割合ということがデータとして出てきています。レズビアンや
トランスジェンダーなどに関しては同様なデータはなく、はっきりとはわかりませんが、察するに同じような状況ではないでしょうか。以上のことからも、教育現場において
ＬＧＢＴの教育は必要であると考えます。また、他市他県においては少しずつ
ＬＧＢＴの教育が広まってきており、先ほどの
アンケートでも１４％という低い数値ではございますが、先生が取り上げており、また、福岡県福岡市の西陵中学校においては、いろいろな性別について考えようという形で、ことしに入って
ＬＧＢＴを取り上げた授業が行われており、ニュースにもなりました。ぜひ山口市にもこういった取り組みを御検討いただきたいと考えております。そこで、現状を認識するためにも、山口市の教育現場における
ＬＧＢＴに対する取り組みをお尋ねさせていただきたいと思います。なお、
アンケートや数値に関しましては、
ＬＧＢＴの調査自体が非常に少なく、山口市や山口県、また、市の担当である小・中学校の
単独アンケートなどの
ピンポイントのものがなく、大きなデータでお伝えしてしまったことを御了承いただければと思います。
以上で、第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） おはようございます。部谷議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、山口市の教育現場における
ＬＧＢＴ──同性愛や性同一性障がい等の性的少数者に対する取り組みについてお答えをいたします。
ＬＧＢＴに関しましては、最近、マスコミでも取り上げられており、社会の関心も高まりつつあると認識をいたしております。けさも
ＮＨＫニュースおはよう日本で取り上げられ、今、企業間で
ＬＧＢＴの人たちが働きやすい職場をつくろうという動きや教育の必要性が紹介をされておりました。本市の小・中学校におきましては、
ＬＧＢＴ自体が
学習指導要領の内容に位置づけられていないことや児童生徒の発達段階上、適正な理解が難しいことなどから授業では取り上げていないところでございますが、個別の相談があった場合には、個に応じた
カウンセリング等で対応してまいることといたしております。こうした中で、特にＴに当たる性同一性障がいにつきましては、平成１５年に
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が制定されるとともに、学校における児童生徒への支援について社会の関心も高まり、その対応が求められるようになってきたことを背景に、文部科学省からも平成２２年４月に、児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底についての通知があり、また平成２７年４月に、
性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についての通知が出されたところでございます。
教育委員会といたしましては、こうした状況を踏まえまして、性同一性障がいに係る悩みや不安を抱かれている児童生徒が潜在している可能性もあることから、本人や保護者の思いを受けとめることができるよう組織的な
教育相談体制の充実を図るとともに、医師会を初め、歯科医師会、薬剤師会、また、養護教諭や学校関係者などから構成されます山口市学校保健会との連携強化についても取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、
ＬＧＢＴに関しましては、今後も国の動向を注視するとともに、その対応といたしましては、山口市
教育振興基本計画にも掲げております人権教育の推進の中で、当事者である児童生徒や保護者の心情や意向などに配慮し、個別の事案に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。これからも教員ともども勉強してまいりたいというふうに思います。
◯ 議長（原 真也議長）
江藤健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 私からは、
放課後児童クラブについてお答えいたします。議員御案内のとおり、保護者の就労形態の多様化や核家族化の進行等により、
放課後児童クラブに対するニーズは年々増加してきております。本年４月１日現在におきましては、施設整備や既存学級の定員を超えた受け入れによりまして、前年度と比較して１６５人の拡大を図り、４３学級１,７２５人の児童が入級している状況でございます。しかしながら、待機児童も６０人増加し、１０７人となっておりまして、大内、宮野を初め、市中心部に集中している状況でございます。待機児童の解消策につきましては、本年３月に策定をいたしました山口市子ども・
子育て支援事業計画に基づきまして年次的に進めることといたしておりまして、中規模校以上の小学校区に第２学級を新規に整備しながら、そのほか近隣の幼稚園、保育園、公共的な施設の活用等を基本に、第３学級の整備についても調整を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、現在、宮野小学校区は、平成２８年４月の開設を目指し、第２学級の新設に向けた準備を進めております。また、平川小学校区におきまして、場所と人員の体制が整いましたことから、第２学級の定員拡大を試行的に図りながら、７月の本格開設に向けた準備を進めているところでございます。このほかの学級につきましても、関係団体の皆様と人員体制の確保など、より一層の連携強化を図っていく中で、場所と
放課後児童支援員等の人員の確保が整い次第、順次開設してまいりたいと考えております。次に、開所時間の延長についてお答えをいたします。本市の
放課後児童クラブの開設時間につきましては、山口市
放課後児童クラブ設置及び管理条例等により放課後から午後６時まで、土曜日や夏休みなどの
長期休業期間中は午前８時３０分から午後６時までの開所といたしてるところでございます。平成２５年に実施いたしました就学前児童及び
小学生児童の保護者を対象といたしました山口市子育て支援に関する
アンケート調査等の結果によりますと、
利用希望終了時間につきましては、平日では午後６時台が最も多く、４６.６％、次いで、午後５時台が３６.３％、午後７時以降が１３％と、午後６時以降を希望する割合は過半数を超える結果となっております。また、現在
放課後児童クラブを利用されている保護者の方の約６０％が
長期休業期間中の開所時間を早めることを望んでいるとの結果も出ておりまして、保護者の就労形態の多様化などにより午後６時以降の延長や
長期休業期間中の開所を早めることなど、開所時間を延長するニーズは高いものと認識をいたしておりまして、その改善に向けた検討を進めているところでございます。一方、
放課後児童クラブの運営につきましては、保育士等の資格を有する支援員の確保はもとより、補助員の確保も大変厳しい状況でございまして、時間延長を実施するに当たり、大きな課題となっております。こうした状況ではございますが、本市では、地域の運営主体との調整のもと、時間延長の取り組みを進めてまいりたいと考えておりまして、まずは、
長期休業期間中の開所時間を午前８時３０分から午前８時へと全市的に３０分早めてまいりたいと考えているところでございます。また、午後６時以降の延長につきましても、関係団体の皆様と連携しながら、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、地域住民との交流の状況についてお答えをいたします。本年４月に施行いたしました山口市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に規定しておりますとおり、地域社会との交流、連携につきましては、各
放課後児童クラブにおかれまして特色を生かした取り組みを進めていただいております。議員お尋ねの交流状況についてでございますが、昨年度、全ての学級において地域との連携事業を実施されておりまして、特に夏休みなどの
長期休業期間中に、
スポーツ推進員による運動教室や、
食生活改善推進協議会などの料理教室、地元企業の工場見学、お寺の座禅体験など工夫を凝らした事業を実施されているほか、やまぐち路傍塾、
食育ボランティア等とも連携する中で、多くの皆様に御協力をいただき、地域と子供たちをつなぐ活動を進めていただいております。今後とも地域の御協力をいただきながら、地域社会との交流、連携を促進してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、部谷翔大議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３番、倉重浩議員。
〔３番 倉重 浩議員登壇〕
◯ ３番 倉重 浩議員
県央創造清風会の倉重浩でございます。通告に従い、大きく２つ、質問させていただきます。関係参与の皆さんの明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、山口市内の
案内板デザインについてお尋ねします。
デザイン製作につきましては、余りに多岐にわたる事項が多過ぎますので、今回は、主に山口市が管轄する公共の
案内サイン、また
観光案内板に絞ってお聞きいたします。さて、山口市内には官立、公立、民間、私設を含めていろいろな案内看板が設置されています。そのうち、市が設けた看板だけを見ても、デザインや素材、看板の材料、表示内容を含む設置のされ方は、所管する部署の考え方や慣習によって多種多様、さまざまであり、市がつくったという統一感が失われ、看板本来の目的を完遂しているとは言いがたく、必ずしもすぐれたデザインであるとは言えないものも見受けられるのが現状であります。具体的に言いますと、観光地には観光課がつくった看板があります。近くには
教育委員会文化財保護課が担当する文化財の説明看板が設置してあります。また、公園内であれば都市整備課の所管、そしてまた
道路河川建設課が作成、管理している道路サインなどもあるでしょう。ほかに文化政策課が設置するものも立っております。表記文字につきましても和文だけのもの、また、英文で補記入されているケースもあります。点字表示がなされているものも最近は見受けられるようになりました。各課の職員の方、また担当者の皆さんが企画立案にアイデアを絞って工夫され、地元のデザイナーやオペレーターによって斬新なデザインが施されてきたものがふえてきたのは大変喜ばしい限りです。ですが、ここで満足してはいけないと思っております。
観光交流都市を標榜する山口市としましては、本市を訪れる方々にとりましてもっとわかりやすく、より親切で優しいサイン、また看板が必要だというふうに思っております。
デザインレベルを向上させる余地は、まだまだあるはずだと思っております。また、老朽化した看板、古い道路情報などがそのまま残ったままのケースも散見されますが、定期的な清掃、また補修、補完等が必要なのは、これは基本的なことです。あわせて、どうせつくり変えるならいいデザインのものをつくりましょうと、そういうことをつけ加えたいと思います。私は３０年以上、地元山口でさまざまな
デザイン業務に携わってまいりました。すばらしいデザインは人を魅了し、人を呼び、ひいては山口のまちの価値を押し上げる力を持つのだと確信をしております。そこで、お尋ねいたします。明治維新１５０年を迎え、
シティセールスに全力で取り組んでいる山口市として色彩計画や書体の統一──書体はフォントと最近の言葉で言うそうですが──
企画コンセプト、また、土台となるデザインの考え方、そういうデザインに一貫性を持たせた表示物を、まずは手始めとしまして公共案内板や
観光案内サインを設置するに当たっての山口市の庁内組織、例えば山口市
デザイン室とでもいうんでしょうか、こういう専門部署を編成いたしますとか、
デザイン製作に臨んでの統一したマニュアルを作成するなど、山口市の価値を向上させる案内板の作成に向けた取り組みについてお聞かせください。ともすれば、デザイナーというものは自分の考えたものが一番だというふうに思いまして、ひとりよがりな主張をするものであります。数人のチームを形成して、切磋琢磨して、この
デザイン室で生まれた企画やデザインの考え方、取り組み方が本市のまちの景観を含めた
環境デザインをリードし、市内外のデザイナーが製作したものをきちんと審査、評価、判断ができる目──審美眼といいます──を養っていければ、揺るぎない信念が貫かれた未来の山口市の
デザイン製作を立ち上げる素地となり得ると確信するものです。先ほど申しましたように、明治維新１５０年を迎える県都山口市としては、観光にいらっしゃる皆さんへの対応も喫緊の課題であると考えております。そこで、お尋ねです。市が管理する案内板などにおいて
スマートフォンなどによるＩＴ技術を生かした観光施設や観光地案内の取り組み、この進捗状況について、また英文やハングル、その他外国語による表記についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、山口市内の道の駅の連携についてお尋ねいたします。本市には、阿東の願成就温泉、長門峡、仁保の郷、あいお、きららあじすと、５つもの道の駅があり、また道の駅、それに準ずる拠点として、徳地には南大門、ロハス島地温泉があります。どこの駅もそれぞれの特性を生かし、しっかり頑張られ、南大門を加えて年間来場者数は２１３万人を上回ると。まさに地域の活力を向上させ、観光交流人口の増大に大きく貢献されているところです。周辺の生産者の方々は、道の駅で販売し、生産意欲の向上のみならず、生きがいづくりにも寄与しております。阿知須のくりまさるなどが好例と言えると思います。これまでも各道の駅では、さまざまなイベントや催し、平日の直売市、また道の駅同士の交流等を継続してこられました。今や道の駅は観光、レクリエーションの目的地であり、日常の買い物をする場ともなっています。ぐるっと山口・道の駅特産市などは、山口市の秋の恒例イベントとして定着し、ますます発展されることを願っております。さて、このようにそれぞれの道の駅が活動しておられるわけですけれども、私は、山口市の道の駅の潜在能力──ポテンシャルは、こんなものじゃないと思っております。新たな視点、また柔軟な姿勢で活動することにより、もっと山口の道の駅、また山口市は飛躍的に発展できると考えております。一つは、道の駅と大学、専門学校、高校との連携を模索してはどうかということです。若者の視点、企画力、発想、実行力で、商品開発、販売企画を行えないか。また、就業体験を積極的に進められないかということです。長野大学では、全国道の駅連絡会と就労体験型実習の基本協定というものを結んで、インターンシップを実施するなど連携を深める試みを始めました。愛媛県の道の駅では、インターンとして就労体験し、田舎で暮らし、地域の人々と交流を深めた学生が道の駅に就職をしたというおまけまでついております。また、京都精華大学や大阪府立大学では、連携企画型として商品パッケージのデザインや、道の駅オリジナル弁当の開発に若者、学生の企画立案、実行力を発揮しております。そこで、お尋ねですが、今後の道の駅と大学等の連携について、どのようなお考えをお持ちかお聞きいたします。次に、道の駅がもっと積極的に外に打って出て、交流の現場となることはできないかということでございます。例えば、道の駅ＥＸＰＯという４０もの道の駅の名産品が楽しめる全国規模のイベントがこの６月２日に東京国際フォーラムで開催されました。道の駅が相互に刺激し合える絶好の機会です。残念ながら山口県内からは参加がなかったようでございますが、積極的に県外へのＰＲのためにも、このようなイベントに参加されてはどうかと思います。県央の山口市の道の駅では、利用者の８割以上が県内からの訪問という中国地方整備局の調査結果がございました。もっと山口県外からの外貨を稼いでもいいんじゃないでしょうか。そのポテンシャルを山口の道の駅は持っておると思います。道の駅きららあじすでは、地元企業のイベント、「ふるさと食まつり」に出張され、人気のくりまさる回転焼きを販売し、好評を博したということもあるようで、柔軟でおもしろい発想だと思います。他の道の駅でも出張サービスをされるなど、新たな取り組みをされたらいかがかと思いますが、お考えを聞かせていただければと思います。
以上、道の駅の連携に関して、２点質問させていただきまして、私の１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 倉重議員の御質問にお答えいたします。
私からは、山口市内の
案内板デザインについてのうち、案内板の全庁的な統一表記についてお答えいたします。本市の観光地やスポーツ・文化施設など公共施設等の案内板につきましては、御案内のとおり、市内各エリアで整備を進めてきたところでございます。例えば、旧山口市におきましては、市街地エリアや主要な観光エリアを対象としたやまぐち都市サイン計画を策定し、公共空間における案内板を中心にデザイン等を統一してまいりました。さらに、湯田地域におきましては、昭和モダンのテーマのもと、まちなみのイメージを官民で共有することといたしておりまして、これに沿って、公共は湯田温泉駅周辺、バス停、「狐の足あと」など、民間は湯田温泉配給協同組合による温泉の源泉を見学できる施設──湯泉舎などの整備や案内表記をいたしているところでございます。さらに、徳地地域は木材、阿東地域は山をモチーフとして、地域性を生かした案内板を設置しておるところでございます。本市における今後の案内板の整備といたしましては、市内全域で統一を図るコンセプトではなく、広大な市域面積を有し、それぞれの地域の歴史、文化等の特性に応じて、景観の形成と都市空間と一体となったデザインでの案内板を整備していくことが望ましいのではないかと考えております。こうした考えのもと、各地域の個性を生かした現在の案内板を使用しながら、必要に応じて補修、改修、さらにはわかりやすい表記への改善などを図ってまいりたいと考えておるところでございます。なお、御指摘がございました老朽化が進んだ公共サインにつきましては、随時改修を進めておりまして、昨年度は、明治維新１５０年に向けた観光客等のおもてなしの取り組みの一つといたしまして、市内２１カ所の公共サインを改修したところでございます。議員御提案の案内板の統一表記に係る全庁的な組織の設置やマニュアルの作成につきましては、地域ごとの既存案内板の設置状況等を踏まえ、今後、必要に応じて研究をしてまいりたいと考えております。
◯ 議長（原 真也議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、山口市内の案内板における
スマートフォン等による観光地案内の取り組み状況と多言語表記についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、昨今
スマートフォンやタブレット型端末の普及により、観光案内におけるそれらのツールを活用したサービスが各地の観光地で提供されてきております。例えば、観光地の案内板に表示したＱＲコードを
スマートフォン等で読み込み、ウェブサイトにアクセスいただくことによって、より詳細な情報を得ることができるといった仕組みがございまして、文字や画像のみだけではなく、音声や動画によるもの、またアプリケーションやＧＰＳ機能と連動したものなどもございます。
スマートフォン等を活用したこうしたＩＣＴ技術は、日々の技術革新が著しい分野でもあり、より魅力的な機能を有したサービスの提供となりますと相当のコストを要するものもございますことから、より効果的かつ持続可能な方法について、他市における事例などを参考にしながら、研究を重ねてまいりたいと考えております。次に、案内板における多言語表記についてでございますが、本市を訪れる外国人観光客の数は、平成２６年では約２万６,０００人となっており、ここ数年、増加傾向にございます。こうした外国人観光客の誘客は、観光振興にとっては不可欠でありますことから、海外における共同プロモーションなど関連団体と連携しながら、さまざまな取り組みを行っているところであり、各種観光案内における多言語表記もその重要な取り組みの一つであると考えております。現在、各観光地に設置しております案内板や説明板につきましては、香山公園や湯田温泉などの主要な観光ポイントにつきまして、随時多言語化に取り組んでいますが、案内表示の見やすさや設置スペース等の関係から、多くの場所では日本語を含め、２カ国語程度が限界でございますことから、英語表記までを基本とした整備、改修を進めているところでございます。英語以外の外国語の対応といたしましては、主要な観光パンフレットを英語、韓国語、簡体及び繁体の中国語の４つの外国語を中心に多言語で作成しており、各観光案内所や宿泊所等に据え置き、外国人観光客の皆様に手軽にごらんいただけるようにいたしておりますので、そちらを手に各観光地をめぐっていただくように考えております。パンフレットのほか、観光情報のウェブサイト──西の京やまぐちなどにつきましても、その多くが英語以外の言語にも対応しております。しかしながら、このようなウェブサイトを外国人観光客の皆様に御利用いただくには、
スマートフォン等のアクセス環境を充実させる必要がございます。本市といたしましては、主要観光地への公衆無線ＬＡＮアクセスポイントの設置や多言語対応のアプリケーションについて、今年度、山口大学と連携して実証実験に着手したほか、公衆無線ＬＡＮ環境整備に係る利用手続の簡素化、一元化の促進について、県へ要望していくことといたしております。今後は、こうした実証実験の結果や先進事例を参考にしながら、また国、県の動向も踏まえつつ、多言語での観光情報の提供に取り組み、外国人観光客の満足度の向上を図り、誘客の促進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 有田経済産業部農林水産担当理事。
〔経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 私からは、山口市内の道の駅の連携についてお答えをいたします。道の駅に対する国民の皆様の関心は非常に高く、道の駅は全国に、平成２７年４月現在、１,０５９駅ございまして、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場を基本コンセプトに、さまざまな趣向を凝らした情報発信がなされているところでございます。議員からも御案内がございましたが、本市には５つの道の駅、仁保の郷、きららあじす、あいお、長門峡、願成就温泉がございまして、それぞれの地域特性を生かしながら、創意と工夫を凝らしたさまざまなイベントが実施されているところでございます。道の駅は、地域の特産物等の販売はもちろんのこと、地域情報発信の拠点として、また都市部と農村部との交流の場として地域の活性化に大きな役割を果たしているところでございます。来場者数及び農産物売上高につきましても、ともに順調に推移しており、今後も地域振興の拠点として機能強化に向けた事業展開を期待しているところでございます。議員御提案の地元の高校、大学等との連携につきましては、若者ならではの自由な発想により地域の魅力が集まる道の駅の新たな価値が創出されるなど、さらなる地域の活性化が期待されますことから、地域の特産品を使った商品開発やイベント企画、情報発信の仕組みづくり等への若者の参画について検討してまいりたいと考えております。次に、県内外への積極的なＰＲ活動についてでございますが、全国規模で開催されます道の駅ＥＸＰＯでは、本市を含む県内道の駅からの参加はないところでございます。現在、県内の道の駅は２２駅ございますが、昨年６月には、山口県道の駅交流会が発足いたし、相互の情報交換や共同事業開催、連携強化に向けて取り組んでおられるところでございます。本市の道の駅関係の広域イベントといたしまして、国道３１５号、３７６号沿線の道の駅と朝市等を結んだルーラル３１５・３７６フェスタを関係市町との連携により実施いたしており、昨年、２０回目を迎えたところでございます。また、市内イベントといたしましては、本市の農産物、特産品の魅力を発信するため、市内５つの道の駅と２カ所の直売所──これは徳地地域の南大門、ロハス島地温泉でございますが──これらが一堂に会した、ぐるっと山口・道の駅特産市を開催しているところでございます。いずれのイベントも毎年多くの参加者がございまして、中でも複数の道の駅を回るスタンプラリーへの参加者は、年々増加しているところでございます。また、本年１０月に開催されます、ねんりんピックおいでませ！山口２０１５へは多くの来山者が見込まれますことから、市内の各会場におきまして道の駅等の周知、案内を図ってまいりたいと考えております。なお、県内外への出張販売等につきましては、現在、各道の駅で独自に取り組まれているところでございますが、さらに、今後の展開といたしまして、全国「道の駅」連絡会事務局が主体となって準備が進められておられます、インターネットによる通信販売サイトである（仮称）道の駅ショッピングモールへの参画についても考えられるところでございまして、各道の駅に対しまして情報提供等しっかりと行いまして、販路拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、倉重浩議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２４番、宮川英之議員。
〔２４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ２４番 宮川英之議員 皆様、おはようございます。県央創造維新会の宮川です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆さんの明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、観光振興についてのお尋ねをいたします。去る３月２２日、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」がオープンいたしました。同施設は、湯田温泉のシンボル施設であり、観光客の増加や地元経済の活性化、市民の憩いの場としての利用が期待されるところであります。はやオープンより３カ月がたとうとしておりますが、当初の目標に対しての現時点における入館者、入湯者の状況はいかがでしょうか。お尋ねいたします。また、現在、同施設の２階の展示室においては、ＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆのパネル展が開催されていますが、同スペースの利活用としては、今後どのような企画をお考えでしょうか。また、施設運営については、本年度は市直営、来年度からは指定管理者制度を導入すると聞いておりますが、今後のスケジュールをお聞かせください。同施設の向かいには中原中也記念館があり、今月６月２２日には井上公園に維新ゆかりの史跡を再現した何遠亭も一般公開されると聞いております。これら施設の連携について、現状の取り組み、そして、今後の展開をお聞かせください。私は、この施設が一過性のものではなく、多くの観光客、地元の皆様、市民から愛され続けるには、利用者満足度、顧客満足度を高めていくことが大変重要であると感じています。入館者の方から、あるいは入湯者の方から、あるいはインターネットなどを通じて、同施設に対する要望などを
アンケートなどの手段をもって情報収集していくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。次に、世界遺産登録に向けての取り組みについてお尋ねいたします。目下、マスコミ等で連日、報じられていますように、萩市の史跡群が明治日本の産業革命遺産として世界遺産に登録される可能性が高まってまいりました。現在、萩市は大河ドラマ花燃ゆの効果があり、連日多くの観光客でにぎわっています。世界遺産登録が実現すれば、花燃ゆ効果に続いて、萩市はもとより山口市にとっても観光客の増加、宿泊需要の拡大に向けた大きなチャンスであることは言うまでもありません。このような状況下において、本市としては、今後どのような取り組みを進めていかれるお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。次に、歴史的背景の再現についてお尋ねいたします。先ほどの答弁等にも一部ありましたが、研究機関等における先進的な取り組みとして、ＧＩＳなどを活用した歴史的建造物や町並みの再現がございます。ＧＩＳとは、位置や空間に関するさまざまな情報をコンピューターを用いて重ね合わせ、情報分析を行い、ＣＧ等を使って視覚的にウェブ上などに表示するシステムのことであります。本市においては、大内氏館跡周辺、瑠璃光寺周辺、藩庁跡周辺、明治維新ゆかりの史跡周辺などについてウェブ上に歴史的背景、町並みを再現して、観光回遊のツールとして役立てていってはいかがでしょうか。
スマートフォン、タブレットなどでウェブページにアクセスし、それぞれのエリアに立つとＧＰＳに連動する形、そこまでいかなくてももう少し簡易な形であれば、場所ごとにＱＲコードのようなものを掲示し、それを読み込むことによって
スマートフォンなどディスプレイに歴史的景観が再現されれば、回遊ポイントを創出することができるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
次に、大項目が移りますが、市立中央図書館についてお尋ねいたします。先月５月２１日、県央創造維新会及び
県央創造清風会の２会派で、佐賀県武雄市の市立図書館へ視察にうかがいました。この武雄市立図書館は、マスコミ等でも大変有名な図書館でありますけれども、４年前の平成２３年にリニューアルされ、指定管理者制度のもと、国内書店大手ＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が運営しています。図書館内には、同社がＦＣ経営するスターバックスコーヒーが併設されており、とてもいい雰囲気を演出しています。同図書館は、武雄市のシンボル施設であると同時に、若者が集う場所になっているということでございました。指定管理者制度を導入した４年前と比べて、現在は年中無休──３６５日営業とあって開館時間は約２倍に拡大したにもかかわらず、経費は約１割削減できたとのことでした。また、来館者数は約３倍と飛躍的な伸びが見られています。休日ともなると市外、県外からも多くの方が来館されるとのことです。また、本の貸し出し以外にも販売も行われており、営業利益が運営経費を補っています。最新出版物を併設のコーヒーショップで閲覧でき、気に入れば購入できるなど利便性が高いのも特徴であります。ほかにも新刊本の著書など各界の著名人を招いての講演、セミナーなどが館内スペースを使って開催されています。休日などの混雑、駐車場不足や他書店への民業圧迫の懸念などデメリットも上げられるところではありますが、前述のとおりプラス効果がかなり大きいように感じます。同手法は、今後、山口県周南市で平成３０年に完成予定の徳山駅ビルにおいても取り入れられる予定と仄聞しております。民間活力導入による効率性、利便性の向上とコスト削減は、指定管理者制度の本旨に沿うものであります。本市はこのような一連の取り組みに、どのような所見を持っておられますでしょうか。例えば、出版関連の講演セミナーの開催などは、本市における併設のＹＣＡＭのスタジオ稼働率の向上にも資するものであるというふうに思われますが、お考えをお聞かせください。
次に、空き家対策についてお尋ねいたします。平成２６年──昨年の１１月１９日、空家等対策の推進に関する特別措置法が国会において成立いたしました。この法律は、適切な管理がされていない空き家等が生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の財産等を保護するとともに生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進することを目的としています。現実的には、この法律の施行によって、これまでと比べて市町村として具体的にどのような対応や措置が可能となるものでしょうか。また、現在、この法律で定義するところの空き家等が、本市においてどのぐらいの件数、比率で存在しているのでしょうか。県内近隣市町村等の状況もあわせてお示しください。下関市は、先月５月２８日、一般社団法人山口県宅建協会下関支部及び公益社団法人全日本不動産協会山口県本部と、空家等の対策に関する協定を締結いたしました。市が両法人に対して空き家等の所有者等に関する情報提供、接点づくりを行い、両法人は市から紹介を受けた空き家等の住宅市場への流通促進を図る、そういった協定であります。また、両法人は専用の空き家相談窓口を開設し、所有者等からの売買、管理、有効利用の相談に対する情報提供を行います。協定の締結によって商業ベースに乗る空家等についての利活用の促進が図られ、適正な管理につながっていくことが期待されています。先日、消滅可能性都市を提起したことで知られる有識者らでつくる日本創成会議が取りまとめた提言によれば、東京などの首都圏において、１０年後の２０２５年には介護施設が１３万人分不足する見込みで、同会は、高齢者に対し、医療、介護に余力のある全国４１の地域にできる限り早い段階からの移住を促しています。この受け皿として空き家の利活用が上げられていることも注目すべき点であると言えます。日本創成会議の提言については、今後、精査していく必要があるというふうに感じておりますが、民間事業者とも連携しながら、ＵＪＩターンの定住促進も含め、さらに空き家の利活用を進めていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
最後に、地域ケアのあり方についてお尋ねいたします。今から９年前、介護連携の重要性についての問題を提起する悲しい事件があったことを御存じでいらっしゃいますでしょうか。京都認知症母殺害心中未遂事件です。平成１８年２月１日未明、京都市伏見区の桂川の遊歩道で、府内に住む無職の被告が同居する当時８６歳の認知症の母の首を絞めて殺害した後、自殺を試みたが失敗し、未遂に終わったという事件です。捜査の中で、犯行の１年前ごろから母の認知症が重症化し、昼夜逆転生活となり、徘回を繰り返す中、献身的に介護をしてきた被告が職を失い、生活困窮と絶望から追い詰められていく過程が明らかとなっています。母子は、犯行の前夜、被告の最後の親孝行にとの思いで京都市内を観光し、真冬の夜空の下、歩き回った末に、翌朝、桂川河川敷の遊歩道にたどり着きました。被告が「もう生きられへん、ここで終わりやで」と母に告げると、母が「そうか、あかんか、一緒やで、わしの子や」などの言葉を返し、その後、犯行に及んでいます。本当に痛ましい介護殺人の事件であると感じます。しかしながら、このほかにもニュース等で報じられていますように、介護殺人事件は今日まで枚挙にいとまがありません。特に、少子高齢化が急激に進展する今日、問題の根の深さ、課題の重大さを感じるところであります。この事件の経緯を詳しく見るにつけ、一人の方をケアしていくためには介護だけではなく、医療、雇用、地域とのかかわりなど、さまざまな支援が必要であることを感じさせられます。つまり医療を扱う医師、看護師など、福祉介護を扱う社会福祉士、介護福祉士、リハビリ職、ケアマネジャーなど、生活支援としてのケースワーカーや地域の自治会、民生委員などが知識、情報を共有し、お互いに連携をとって適切な実態把握を行い、その人に本当に必要な支援を行っていくことが求められています。地域包括ケアシステムの構築においては、あらゆる社会保障制度間の連携が必要不可欠であります。平成２７年４月施行の介護保険法改正の中で、連携の中心的組織として位置づけられています地域ケア会議の果たす役割と地域包括ケアシステムの実効性を高めるための取り組みについて御所見をお伺いいたします。また、前述の日本創成会議における高齢者の地方移住促進論の中では、地方都市４１地域を医療、介護の充実度の点から移住候補地として挙げています。本市は、その中では準地域に位置づけられており、今後、介護施設等の整備が一定程度進むようであれば受け入れが可能であろうと言われています。規模の大小は別にして、急速な高齢化の進展の中で、今後、首都圏を初めとする都市圏からの人口流入や移住なども十分に想定されるところでありますが、本市としては、将来的な介護需要に対してどのようなお考えを持っておられますでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 宮川議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、空き家対策についてのうち、空き家の利活用につきましてお答えをいたします。空き家の対策につきましては、大きく分けて２つの対策がございまして、一つは、空家等対策の推進に関する特別措置法によります空き家の発生や、そのまま放置されますと倒壊等のおそれが生じ、著しく保安上の危険を伴う特定空家への移行を未然に防ぐ対策でございます。もう一つの対策といたしましては、空き家の有効活用によりまして、地域がこれまでの歴史の中で培ってこられました住まいと風景を引き継ぎ、空き家をすぐれた地域資源として生かし、定住の促進を図り、地域の活性化を図るというものでございます。本市におきましては、これまで空き家をすぐれた地域資源とする考え方を重視した施策を行っておりますことから、徳地、阿東地域におきましては、空き家バンク制度を運用いたしますとともに、仁保地域におかれましては、地域が主体となられた空き家バンク制度を運用され、地域活性化を進めておられるところでございます。あわせまして、今年度新設いたしました空き家バンク家財等処分事業費補助金や子育て世代の補助を拡充いたしました空き家バンク改修事業費補助金など、各種の空き家の有効活用に向けました支援を行っているところでございます。また、ことし４月に総務省が開設をされました全国移住ナビを積極的に活用いたしまして、移住・定住に向けました本市の魅力を伝える情報発信にもいち早く取り組んでいるところでございます。今後とも地域が主体となられて、移住・定住を受け入れる基盤づくりを進められますとともに、移住されてこられた方も、移住を受け入れた地域もともによかったと思える環境を整える事業を推進してまいるとともに、各種制度のＰＲに努めてまいりますことで、空き家のスムーズな利活用につなげてまいりたいと考えているところでございます。さらには、空き店舗につきましても同様に、魅力ある商店街づくりの推進を目的といたしまして、中心商店街におきまして、あきないのまち支援事業を実施いたしておりまして成果を上げているところでございます。御案内のございました先進自治体が取り組んでおられます空き家や空き店舗の民間市場への流通促進策につきましては、本市がこれまで取り組んでまいりました地域や中心商店街を主体とする事業に加えて実施いたしますことで、より効率的に空き家や特定空家への移行を未然に防ぐ効果が大いに期待できるところでございます。本市といたしましても、不動産関係団体と協議を進めてまいりまして、空き家や空き店舗の所有者等からの御相談に対応できる体制づくりの構築に努めてまいりまして、さらなる空き家や空き店舗の有効活用に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 岡本市民安全部長。
〔市民安全部長 岡本 充君登壇〕
◯ 市民安全部長（岡本 充君） 私からは、空き家対策についてのうち、空家等対策の推進に関する特別措置法につきましてお答えいたします。適切に管理されていない空き家は、火災の原因となったり、衛生、景観等の面で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているという問題を解決するため、本市におきましては、平成２５年７月に山口市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、これまで管理不全な空き家の所有者等への指導に努めてまいったところでございます。また、他の自治体におきましても、近年、空き家対策条例が独自に施行される中、国において空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、先月２６日に完全施行されたところでございます。この法律は、国による基本指針の策定及び市町村の空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めており、第一義的には所有者等が適切な管理に努めることを明記するとともに、代執行など空き家に対する必要な措置への法律による根拠づけや、税情報の内部利用などによる調査権の強化等を規定していることから、本市におきましても、これまで以上に有効な対策が可能になると考えております。本市の空き家の状況につきましては、総務省統計局の平成２５年住宅土地統計調査によりますと、住宅総数は９万８,１１０棟となっております。そのうち賃貸アパート等の空き家を含んだ数値ではございますが、空き家は約１５.６％の１万５,３５０棟となっており、破損等が見られる空き家は全体の３.６％に当たる３,５００棟となっております。山口県全体の平均では、空き家は約１６.５％、破損等が見られる空き家は約５.７％でございますことから、県平均と比べますと、本市の空き家の割合は低くなっております。また、近隣の状況でございますが、宇部市においては、空き家は約１７％、破損等が見られる空き家は約７.２％、防府市においては、空き家は約１３.９％、破損等が見られる空き家は約４.３％となっているところでございます。今後、人口減少等によりさらに空き家が増加することが見込まれますことから、法律に基づいた対応をいたしてまいりたいと考えております。
◯ 議長（原 真也議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、観光振興について数点の御質問にお答えをいたします。まず、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」についてでございますが、本年３月２２日に開館いたしまして、来週で丸３カ月を迎えようとしており、昨日、これまでの累計入館者数が５万人を超え、５万５５人となり、目標としております年間９万人に対しまして５５.６％という状況となっております。また、足湯の利用者数につきましては、１万５,９６０人で、目標としております年間４万５,０００人に対しまして３５.５％という状況となっております。次に、
アンケート調査についてでございますが、議員御案内のとおり、入館者でありますお客様のニーズの把握は大変重要であると考えております。「狐の足あと」につきましては、湯田温泉を訪れた方にまずもってお立ち寄りいただき、湯田温泉を初めとした山口の情報、魅力、よさを体感していただき、まちに繰り出していただくことを目的としておりますことから、お客様のニーズを把握し、より回遊につながるサービス、情報提供に生かしていくことが必要であると考えております。現在、ニーズの把握につきましては、スタッフが積極的にお客様にお声をかけさせていただき、会話の中からお客様の御意見、ニーズを把握する方法をとっております。また、連携いたしております関係団体の御意見も伺いながら、随時取り組みに反映できるよう努めているところでございます。しかしながら、現在の手法では御意見を伺うお客様の数に限界がございますことから、もっと広く多くの方の御意見、ニーズを把握できる議員御提案の
アンケートにつきましても、今後、取り組んでいく必要性を感じており、お尋ねする内容や方法、実施時期等について検討し、実施してまいりたいと考えております。次に、２階多用途スペースの活用についてでございますが、「狐の足あと」につきましては、１階と２階に多用途に活用できますスペースを設けており、明治維新関連の歴史や中原中也、ＹＣＡＭ等の文化的資源等を広く観光客や市民の皆様に紹介する展示等を行うことといたしております。現在、２階多用途スペースにおきましては、本年１２月末までの予定ではございますが、ＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆパネル企画展を実施しているところでございます。その後につきましては、本市の特色ある芸術、文化、歴史等を生かした企画に取り組んでまいりたいと考えており、現在、ＹＣＡＭや市内のアーティストの方と協議を進めているところでございます。また、周辺施設との連携についてでございますが、中原中也記念館とは両施設の入館者の増加及び回遊の促進を目的といたしまして、作品の紹介や展示を行っております、ちょこっと“中也”や、入館料と足湯使用料の相互割引を実施いたしているところでございます。このほか地域の団体とも連携を進めており、これまでホテル内にあり、日ごろは宿泊者以外は見ることができない明治維新や中原中也ゆかりのスポットへ御案内する湯田温泉ガイドツアーや、山口の地酒と湯田温泉にある飲食店の自慢の鍋料理を味わう湯田温泉鍋サミット、山口の地酒と料理をめぐりながら味わう、ゆだグル１０を湯田地区商工振興会や湯田温泉料飲社交組合、湯田温泉酒まつり実行委員会と連携し、実施してまいったところでございます。今後につきましても、さらに地域や関係団体等との連携を深め、イベントの展開や２階の多用途スペースの活用、そして、井上公園内に再現いたしました何遠亭への回遊促進など、まち歩きにつながる取り組みを充実させてまいりたいと考えております。次に、指定管理者制度導入に向けてのスケジュールでございますが、今議会に指定管理者制度導入のための条例改正案を提案いたしております。条例改正が整いました後、７月上旬に第１回目の指定管理者候補者選定委員会を開催し、選定方法、仕様書、募集要項等の決定を行いまして、８月に公募情報の公表、９月中下旬から１０月上旬まで指定管理者候補者を募集し、同月下旬には第２回選定委員会を開催し、ヒアリング等を行いまして指定管理者候補者を選定することといたしております。その後、１２月議会に指定管理者の指定に関する議案を提案し、平成２８年４月の移行に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。次に、世界遺産登録に向けての取り組みについての御質問にお答えをいたします。本年５月、イコモスにより世界遺産一覧表に記載するべき旨の勧告がなされた明治日本の産業革命遺産につきましては、萩市の萩反射炉や松下村塾等の５つの遺産が含まれておりまして、本市といたしましても、隣接市にこうした世界基準の新たな観光資源が創出されることは大変歓迎するものでございます。本市の観光振興にとりましても、このたびの世界遺産登録への流れは大きな好機であると捉えておりまして、これまでの広域観光の連携を踏まえながら、より山口への誘客を促す取り組みに力を入れてまいりたいと考えております。そうしたことから、陸の玄関口である新山口駅や宿泊の拠点である湯田温泉を有する恵まれた本市の環境を生かし、世界遺産を訪れる観光客の皆様にぜひ湯田温泉に宿泊していただけるような効果的な事業展開を湯田温泉旅館協同組合等と連携しながら、検討してまいりたいと考えております。加えまして、湯田温泉泊の観光商品の企画、開発につきましても、旅行、交通事業者などの観光関連事業者へ働きかけるなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、本市にも松下村塾で学んだ久坂玄瑞や伊藤博文などの維新の志士たちとゆかりの深い十朋亭や枕流亭、藩庁門など明治維新を語る上では欠かせない史跡が多く存在していることや、萩市とは歴史の道、萩往還でつながっていることなど、萩市の世界遺産との関連性をＰＲすることにより、世界遺産を訪れる観光客の皆様に山口の歴史にも触れてみたいという興味を抱いていただけるよう関係団体との連携を密にし、観光客の確実な取り込みに向けて、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。次に、歴史的景観の再現についてお答えいたします。史跡などの観光地におきまして、その観光地の歴史的な背景や、まつわる逸話、ゆかりの人物など、その観光地に関する物語を再現し、お伝えすることは、その観光地のより大きな魅力の創出につながるものと考えております。この物語をお伝えする方法といたしましては、当時の写真やイラストを使用したパネルの展示、モニターを使用した動画での放映、ＱＲコードを活用したウェブサイトへの導入、拡張現実技術などを活用したアプリケーションの開発、またボランティアガイドや語り部の皆様による直接の説明など、さまざまな手段があることから、それぞれの観光地に応じた効果的、効率的な手段を活用していくことが肝要であると考えております。議員御案内のとおり、いわゆるＩＣＴを活用し、実際には存在しない歴史的景観を現実の世界に重ね合わせて表示するなどのサービスは、観光客の皆様の遊び心を刺激し、観光地としての満足度を高める有効な手段であると認識いたしているところでございますが、少し手の込んだものでは制作、運用に数千万円もかかるケースもあるとうかがっておりまして、日々の技術革新が著しい分野でもありますことから、先進事例等を参考に研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 山根教育部長。
〔教育部長 山根由彦君登壇〕
◯ 教育部長（山根由彦君） 私からは、市立中央図書館についてお答えいたします。御案内のとおり、社会教育施設である図書館においても指定管理者制度の導入など、全国で民間活力の導入を進める例が出てきております。武雄市図書館のようにカフェ機能や書籍販売などがにぎわいの創出に寄与していることに一定の評価を得て、大きな注目を集めている図書館もございます。図書館の指定管理者制度の導入につきましては、平成２５年度で、全国公共図書館約３,２００館のうち、約１２％の３９２館で導入されている実績でございますが、県内では唯一導入されていた下関市立中央図書館が、これからの図書館の役割を果たすためには、直営のほうが適しているという判断をされ、本年４月から直営に戻された事例もございます。本市におきましては、平成２４年３月に策定いたしました第２次山口市立図書館サービス計画により、効果的な管理運営の推進のため、指定管理者制度や民間委託を含めた管理手法について継続的に情報収集を進めるなど研究を行っているところでございます。こうした中で、本市図書館の平成２６年度の入館者数は、６館を合わせて約７１万人、資料貸し出しは約１４５万点となっており、市民１人当たりの貸出点数は約７.５点でございます。これは全国平均の５.２点を大きく上回る実績であり、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。また、ＹＣＡＭとの複合施設である中央図書館におきましては、地元ラジオ局の出演者による読み聞かせの実演や、山口市歴史民俗資料館と連携した山口歴史講座などをＹＣＡＭとの協力をもとに実施するなど施設利用者の増加に向けたイベントやセミナーも積極的に開催しているところでございます。こうした複合施設としての利点を生かした中央図書館の取り組みにつきましては、市民の皆様から御好評をいただいており、にぎわいの創出にも一定の役割を果たしているものと考えております。一方、図書館には資料を貸し出すといった市民の皆様の生涯学習を推進するための役割のほか、郷土資料や行政資料など地域の歴史や文化を継承するための資料を収集、保存、提供するといった重要な役割がございます。さらに、教育行政を行う一部署として、進展する高齢化や情報化社会において学校や社会教育関係機関などと連携を図りながら、市民の心豊かな生活の実現、そして、地域文化や活動を支える人づくりの支援を進めるといった役割も担っております。また、こうしたさまざまな関係機関と連携し、地域の活力を生み出していくまちづくりの過程において、諸課題を解決する上で図書館のレファレンス機能等は大いに活用できるものと考えております。
教育委員会といたしましては、こうしたことを踏まえまして、当面はこれまでと同様の直営による図書館運営を行いながら、その中で今後もにぎわいの創出や民間活力の導入などにつきまして、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 有田健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事。
〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事 有田稔子君登壇〕
◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当理事（有田稔子君） 私からは、地域ケアのあり方についてお答えいたします。まず、地域包括ケアシステムに関するお尋ねでございます。高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生活を続けられますよう一人一人の状態やニーズに合わせまして、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの整備に取り組んでおりますが、その推進につきましては、議員御案内のとおり、地域ケア会議の担う役割が重要となってまいります。地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備等、同時に進めていく地域包括ケアシステムの実現に向けた手法でございまして、個人の課題から市全体の課題まで、その段階に応じた会議形態がございます。議員御案内のように病気や介護の負担が重いため、就業が困難で生活に困窮された方や、家庭内に複数の問題を抱えて多様な制度や地域資源の活用が必要な場合など、支援が困難な事例につきましては、地域包括支援センターが主催いたしまして、個人の課題解決に向けた協議を行う個別ケア会議を開催いたします。会議では、生活保護の担当者等行政関係部署、ケアマネジャー、医療・介護関係者、民生・児童委員等の地域の関係者、地域包括支援センター職員等が一堂に会しまして、それぞれが持つ情報を共有し、制度を超えて公的なサービスのみならず地域資源も活用しながら、多方面からその方の課題解決に向けた協議を行い、包括的な支援が受けられるよう調整いたします。この個別ケア会議での協議を積み重ねることによりまして、地域包括支援センター職員と支援者の自立支援に向けた力量の向上とともに、他職種協働による地域包括支援ネットワークの構築につながるものと考えております。また、地域での生活を継続するために何らかの支援が必要であると考えられる方が適切なサービスにつながっておられない場合もございますことから、地域の住民組織やさまざまな職種の関係者に対しまして早期に御相談いただけるよう啓発を行いますとともに、日ごろからのネットワークの構築に努めているところでございます。個別ケア会議における課題分析等の積み重ねによりまして地域に共通した課題が発見された場合には、課題の共有、解決に向けた協議の場として地域別ケア会議を行います。さらに、市全体の課題につきましては、関係組織の代表等にて構成いたします地域包括ケア推進会議を開催し、課題解決に必要な資源開発や地域づくりなどの政策形成へつなげてまいります。個別ケア会議、地域別ケア会議、市全体を対象とする地域包括ケア推進会議のいずれの段階におきましても、保健、医療、福祉等の専門機関や住民組織が制度を超えて連携を密にすることが地域包括ケアシステムの実現へつながるものと考えております。一方で、高齢者が地域で安心して生きがいを持ちながら生活を継続するためには、高齢者を支える地域づくりの視点が欠かせないものと考えております。地域住民がともに助け合う自助、共助の意識を高め、地域で高齢者を支え合う体制づくりを推進するため、地域包括ケアシステムの中核機能を担う地域包括支援センターと地域づくり協議会や地区社会福祉協議会等の地域コミュニティー組織との連携を図りまして、協議の場の設置など、ともに地域の課題解決に取り組む仕組みづくりに今年度から取り組んでおります。本市におきましては、地域づくり協議会や地区社会福祉協議会を核とした協働によるまちづくりを基盤に、実効性のある地域ケア会議を実施することによりまして、地域と保健、医療、介護、福祉の関係者が一体となって支え合いのまちづくりを進め、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。次に、将来の介護需要の把握についてお答えいたします。議員御案内のとおり、去る６月４日に日本創成会議首都圏問題検討分科会におきまして東京圏高齢化危機回避戦略が発表されまして、本市が医療サービスの水準が高く、介護について受け入れ能力が一定程度ある準地域として取り上げられたところでございます。本市の介護保険事業につきましては、介護保険法の規定に基づき３年ごとに計画を策定いたしておりまして、向こう３年間の高齢者数や要介護認定者数などを推計し、算出いたしますとともに、必要となる施設整備数につきましても定めるところでございます。また、市民生活に直接影響のある介護保険料につきましても、３年間の総給付費をもとに算出をいたしているところでございまして、長期的な視点を持って計画を策定することは難しい側面もございますことから、ある程度短期間における介護需要への対応を図ることは、制度を安定的に運用するためにはやむを得ないものと判断をいたしているところでございます。しかしながら、このたびの提言によります都市部の高齢者が地方へ移住するとした場合の人口変動に伴う介護需要の変化に対応するための将来的な視点につきましては、制度を運用する上で必要な要素の一つであると認識をいたしておりますことから、今後の国の動向につきまして注視をしてまいりたいと考えております。また、これから策定を進めてまいります（仮称）山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、幅広い世代を対象にした移住促進や地域包括ケア推進のための環境づくりといった観点から、人口変動に伴う介護需要への対応につきまして十分検討してまいりますとともに、必要に応じまして山口市介護保険事業計画にも反映させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 宮川英之議員。
〔２４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ２４番 宮川英之議員 御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、アの1)の項目について２回目の質問をさせていただきたいと思います。湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」の現状についての御説明をいただいたわけでありますけれども、今後
アンケート等をしていく必要性は十分感じているということでありました。現状については、ヒアリング等をスタッフがしているということだったんですが、私も近くなのでよくうかがいますけれども──個人的には知り合いだからかヒアリングを受けたことはありませんが、いろいろな形で、当然その場で聞いていただくヒアリングというのは非常に大切なことだと思いますので、スタッフ、関係団体を含めたヒアリングと、それから御答弁の中でありました、そういった
アンケート等をしっかり実施していただいて、オープン当初はよかったんだけれども、時間を経るに従ってなかなか厳しい側面もたくさん出てきた、あるいは利用者が減ってきた、鈍ってきたということも聞いたり、これまでも経験したところであるかと思いますので、この施設がそうならないため、しっかり対策、魅力づくりもしていただきたいわけでございます。そこで、先ほど部長の答弁の中で現状の利用状況についての御説明がありました入館者については、９万人の目標に対して５万５５人ということで、かなり早いペースで入館いただいていると、目標に対して約５６％ぐらいであると。３カ月で達成したというようなお話があったわけですけれども、それに対して入湯者のほうは４万５,０００人の目標に対して１万５,０００人ということで、約３６％と。これ自体も３カ月の数字としては決して悪くはないとは思っていますが、入館者に対して入湯者の進捗状況が鈍いなということは事実としてあるかと思います。このことについて現時点でどういった情報分析、問題認識等をしておられるのか、そのあたりお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
◯ 議長（原 真也議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 宮川議員の２回目の御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、足湯のほうの利用者は、入館者に比べますとやはり若干少ないというような状況にはなっております。やはり開館当初は一定の量があったのですが、徐々に減少してきているという状況でございます。中身を見てみますと、市のほうで開館当初にチラシをつくりまして、市民の皆様向けの半額クーポン券を発行し、年に何回か発行することにいたしているのですが、こちらのほうの利用がかなり少なく、１割にも満たないというような状況になっております。このあたりをもっと市民の皆様に、安い料金といいますか、半額で御利用いただけることをもっと周知をして──本来は観光客の方にもっとたくさん来ていただきたいというところもあるんですけれども──まずは、市民の方にも御利用いただけるような形での周知を進めていきたいというふうに思っておりますことと、あとは、湯田温泉旅館協同組合のほうとも連携いたしまして、旅館のほうに訪れられたお客様に、例えば接客をなさる仲居さん等、そちらの方から、お部屋に案内されたときにチラシを見せていただき、「狐の足あと」のほうに足を運んでいただけるようにＰＲしていただけたらいいかなと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 宮川英之議員。
〔２４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ２４番 宮川英之議員 ありがとうございます。それでは、ウの空き家対策について２回目の質問をさせていただきたいと思います。先ほど、空き家の有効利用については、下関市の例に倣い、宅建協会や不動産協会等の民間団体との連携を進め、商業ベースに乗るものは民間利用、民間との提携をしっかり進めていく考えであるというような御答弁があったわけですけれども、どのぐらいの具体的なスパンで協定というか、こういった民間団体との連携を進めていくことを考えていらっしゃるのか。私としては、法律も施行されていることですから、いち早く進めていくべき課題ではないかというふうに考えておりますが、そのあたりの御所見をお聞かせいただきたいと思います。
◯ 議長（原 真也議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 宮川議員の空き家対策についての有効利用に関しての２回目の御質問にお答えいたします。他市の取り組みのように、宅建協会等を有効に活用して空き家の有効な利活用を促したらどうかという御質問でございます。私も、議員御指摘のとおり、できるだけ早く調整を進めまして、こういった形で取り組みを進め、空き家の有効利活用を進めてまいりたいと考えておりますので、まだ、そういうタイムスケジュールというのは持っておりませんけれども、できるだけ速やかに、スピード感を持って対応してまいりたいと考えているところでございます。空き家については、都市圏に向けて積極的にＰＲを行うことが大変有効な方策であるというふうに思っておりますので、そちらの掘り起こしとＰＲをしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 宮川英之議員。
〔２４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ２４番 宮川英之議員 ありがとうございました。それでは、イの大項目の２回目の質問をさせていただきたいと思います。先ほど、私は質問の中で武雄市の図書館の例を出しまして、そういった手法についてどうお考えであるかという質問をさせていただいたわけですけれども、本市においても市立中央図書館初め、いろいろな意味で十分に図書館の利活用というのは図られていると、全国平均に比べても高い数字になると。それは御答弁にもありましたように、そういったところは評価していきたいと思います。しかし、もう一方で、武雄市図書館というものが特殊な例で全国的に非常に有名になったので単純な比較はできないとは思っておりますけれども、本市の市立中央図書館が年間約８０万人ぐらいの利用と聞いております。武雄は人口規模が山口市に比べて４分の１の５万人いない都市でありながら、同じぐらいの規模の年間利用を──一図書館で８０万人ぐらいあるということを考えても、にぎわい、利便性の向上というのが市民に受け入れられている、あるいは周辺の方々に受け入れられているというのは、こういった数字からもわかるのではないかなと思うところであります。そこで、図書館の役割というのはそれだけではなくて、歴史、文化の保存、あるいは生涯学習のサポートなど多様な側面があるんだという御答弁がございましたが、いわゆるこういった利便性の向上、にぎわいづくりというような側面と、それから、図書館が持つ歴史、文化の収集や保存という側面とが、市として両立すべき、両立していける課題であるという考え方をもとに取り組んでいかれるのかどうかということをもう一度質問させていただきたいと思います。
◯ 議長（原 真也議長） 山根教育部長。
〔教育部長 山根由彦君登壇〕
◯ 教育部長（山根由彦君） 市立中央図書館についての２回目の御質問でございます。図書館の機能については、一つは、資料収集──いわゆる学術機能、もう一つは、いろいろな方が集まって、にぎわいの場所、特に、図書館は最近まちづくりについて考えられる自治体が多うございます。
◯ 議長（原 真也議長） 発言時間を超過いたしましたが、答弁のため５分間延長いたします。
◯ 教育部長（山根由彦君） 私どもは、今後いわゆるまちづくりの考え方で図書館運営をしなければいけないと思います。当然そこには学術的なものありますので、双方が両立しなければ図書館の意味はございませんので、両立できるものと思って今後も運営していきたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時54分休憩
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午後１時00分再開
◯ 議長（氏永東光副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２６番、有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 自民クラブの有田でございます。通告に従いまして順次質問してまいりますので、執行部の皆様には明快な答弁をよろしくお願いいたします。午前中は、非常に目の覚めるような新しい言葉の活気ある質問とか、都市型の質問が大変出てまいりましたけれども、私からは、ローカルな話をしっかりとさせていただきながら進めてまいりたいと思います。
まずは、地方定住についてであります。地方創生のかけ声のもと、地方におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略等の冠のついた計画を、今作成しているところであります。テレビ等でも連日のごとく、ふるさと納税がどうとか、プレミアム商品券がどうとか、地方の活性化策について顕著なものを取り上げ、お得な生活情報として話題を振りまいているところであります。私からも例に倣い、楽しい話題の質問をしたいところではあったのですが、このたび、（仮称）山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案が思いがけず示されました。ということで、ふだん思っていること、不足に思っていることを少しお尋ねしたいと思います。まずは、地方定住の現状認識ということであります。地方定住の促進、推進ということでいただきましたこちらの資料には、人口の現状分析や、将来人口の推計と人口の変化が与える影響、また人口の将来展望が示され、それを受けて、地方創生に向けた山口市の基本的な考え方、４つの政策と政策目標、具体的な施策が示されているところであります。こちらの資料をぱらぱらめくってみますと──お持ちの方はぜひ見ていただきたいんですが、山口市のまちの魅力のいいところ、悪いところが１８ページに非常によく分析されて示されております。また、地方移住の希望に関する調査──２９ページを見てもなるほどなと思わされるところであります。簡潔であるにもかかわらず、地方創生に向けた山口市の基本的な考え方、この４つの政策というのは、今までやってきたこと、今の山口市にできそうなこと、できること、山口らしいというありきたりのごまかしの言葉──大変失礼ですが──で、山口らしい仕事と人の好循環をつくるということでありまして、中身を見てみますと、ちょっと分析と対策が違うんじゃないかなと違和感を感じております。要は、病状はこうなんだけれど処方箋が、ちょっと違うんじゃないかなと、こういうふうに思っているわけですが、これは恐らく、これまでに計画した総合計画との矛盾等を避けるためにそうなったのかもしれませんが、本当にこれらの対策で地方創生、地方定住に結びつくと考えているのか、いささか不安に思うのであります。合併して１０年、恐らく、これまでも人口増、定住に取り組んできたけれども、市民が本市を選択しない、選択できないのは、もっと違う理由があるように思うのでありますが、改めまして、地方定住に関しての現状の認識、課題について、現時点で考えていることについてお示し願います。次に、地方定住について、農業振興地域の課題といたしまして２つのことをお尋ねいたします。御案内のとおり、山口市のグランドデザインには、中心市街地と都市核並びに周辺地域ということで、主に周辺地域には農業振興地域を有するエリアがたくさんあります。そもそも、この農業振興地域は優良な農業地域を守る、農業基盤を確保する、農地を守るという観点から、人口増であるとか、若者定住という概念を持たないことから周辺地域の整備促進は大きくおくれをとってきたところであります。これではまずいということで、昨今は、担い手支援や６次産業化の支援などの農業振興地域ならではの取り組みが行われてきているのではありますが、それぐらいでは、現状、御案内のとおり、地域は活性化していきません。そこで、最初の質問は、最低限のインフラの整備ということであります。周辺地域──我々周辺地域なんですが、周辺地域の住民も皆が農家ではありません。そのほとんどが非農家でありまして、ニューファミリーに至っては、本当にベッドタウンの感覚で住んでいるわけでありまして、農業とか農家とか、または農村のしきたりなんていうものは全く関係ない話でありまして、古い習慣を並べ立てて説教しようものなら、自分の息子、娘も寄りつかないのが現実であります。それでは、周辺地域、農業振興地域は衰退するばかりであります。そこで、質問といたしますが、こうした地域にも中心市街地と同じサービスを展開してくださいとは言いませんが、人口定住につながる最低限のインフラの整備、上水道に下水道、道路や学校、何が最低要件かを決めるのも重要ではありますが、まずはこの辺を整備していくことが、最低限の部分を整備していくことが、農村周辺地域への定住につながると考えます。まずは、御所見をお伺いいたします。２つ目として、除地についてであります。農業振興地域に住宅を建てようと考えますと、さまざまなルールがありまして、このルールが周辺地域、農業振興地域の衰退を招いていると言っても過言ではありません。昨今は、周辺地域、中山間地域に空き家が多いから、空き家を使って地方移住をとか、若者定住をとか、テレビ報道等でもありますが、午前中の議論にも若干あったかと思いますけれども、そのように変わった人は少数派でありまして、多くのニューファミリーは新築に住みたいと考えているのが現実であると認識しております。では、どう考えるか、現行の農地法に従いながらも、行政や地域が一体となって、農地のあり方と除地、農地転用、宅地化といった農村ビジョンを柔軟な対応で行うべきと考えております。地方創生法の中でも検討されているやに聞き及んでおりますが、検討されていなければ、山口市から手を挙げて推進するべきと考えます。積極的な、戦略的な除地についての御所見を、まずはお示し願います。
次の項に移ります。公衆用トイレ等について質問をいたします。「嘉川駅のトイレが何で水洗にならないのですか」という中学生の言葉に、駅のトイレはＪＲの管理財産なので、ＪＲが改修してくれないとと思いつつも、とりあえず一般質問することといたしました。ところで、このこととは別のこととして、先般、山口市公共施設等総合管理計画（案）なるものが、これまたタイミングよく示されたところでありますが、その中の１０５ページにも公衆便所の現状と課題、今後の方向性が示されております。また、公共建築物一覧の公衆便所については３７施設、公園やその他の施設のトイレを数えると、公の管理するトイレは物すごい数であるということがわかります。いわば、人が集まるところには必ずトイレが必要であると言ってよいと思うのですが、それらの現状は、どちらかというと前向きではないと感じるのであります。前向きというのは、水洗、洋式化、オストメイト等いろいろあるわけなんですが、現代風ではないというふうに感じております。ということで、これらのトイレの改修について、まずは考えをお聞きしたいと思います。また、冒頭申し上げましたとおり、交通弱者であります学生等が利用する駅のトイレでありますけれども、まずはＪＲに要望することも大事ではありますが、地域の状況や観光、または産業という観点なども考えながら、積極的に改修に取り組むことはできないか、お示し願います。トイレと関係ないんですけれども、余談ではありますけれども、例えばＪＲの上山口駅におりる野田学園の生徒、仁保津駅におりる山口農業高校の生徒の自転車置き場なんかもそうなんですが、屋根がなくて、雨が降るとびしょびしょの自転車置き場に行って準備をして学校に行っていると。要は、ＪＲを使う学生たち──まさに交通弱者ですよね──そういう方に対して、もう少し目を向けてみると、やるべきことがあるんじゃないかと思っております。こういうことも地方の定住には欠かせない最低限の要素だと思っております。トイレについてお示しいただけたらと思います。
次の項であります。公園遊具の設置について質問いたします。学校施設等の遊具、公園等の遊具につきましては、御案内のとおり、全国で発生いたしました遊具による事故を原因といたしまして新しい安全基準を定めましたところ、多くの遊具が撤去されているというところであります。行政といたしましては、リスクの低減、危険の排除という観点から、サービスは下がるものの、当然の判断ということで、大変寂しい公園等が設置されているやに感じているのであります。そういう中で、地域等が管理する団地の公園、開発公園に遊具が何もないことから、どうにかできないかという提案がありました。孫と遊びに行ったら何もない、ただのグラウンドだったんですけれども、最近は、管理が大変だということで何もない柵だけの公園もたくさん見受けられますが、地域で管理と責任を持つということならば、何か行政として策はないのかというものであります。お考えがあれば、お示しを願います。
次の項です。地域の集会所建設補助についてということで質問いたします。小規模自治会への補助金のあり方という観点で３回目の挑戦となりますが、中山間地域、農業振興地域、周辺地域、また周辺の周辺地域、それぞれの歴史、背景から地域コミュニティーの継続が困難になりつつあります。既に、周辺地域の課題については、執行部の皆さんも認識済みであると存じておりますが、その中で、現行の補助金の制度では小規模自治会の活動に支障を来すので、新たな考え方を取り入れていただきたいということであります。周辺地域は、農業政策と離農という背景で、これは全国的にも一緒なんですが、世帯減少、人口減少という状況であります。こういう中で、大規模自治会と小規模自治会の補助要綱が同じというのは、一見平等に見えますが、現実は１世帯当たりの負担が、何をやっても大きく、結論的に言えば、何もできないということであります。周辺地域は人口密度も少ないわけでありますから、当然、民間サービスも小さく、わかりやすく言えば、２４時間明るいコンビニエンスストアも少ないわけでありますし、当然明るくないし、トイレもないと。そういう地域こそ、本来であれば補助を手厚くするべきなのに、同じというのは、逆に言えば、密集地域にだけ手厚い政策にも見えます。そこで、今回も集会所建設補助についてでありますけれども、大規模自治会と小規模自治会の戸別負担の格差を、できるだけ解消していただけないかということであります。例えば３００世帯の自治会、３,０００万円の集会所をつくれば、１世帯当たりの負担は１０万円です。一方、３０世帯で小さいながらも１,２００万円の集会所──１,２００万円じゃできないと聞いたんですけれども、１,２００万円の集会所をつくると、１世帯当たりの負担は４０万円でございます。これに５００万円ずつ補助をしても、その負担は８万円と２３万円という負担ということで、非常に大きな格差があると考えています。東京に地方交付税はありませんが、地方の多くが地方交付税を受ける例を充てるとわかりやすいと思いますが、地方の中心と周辺が同じ補助では、本当に平等なのでありましょうか。改めて建設費補助、執行部の考えをお聞きしまして１回目の質問といたします。
◯ 議長（氏永東光副議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 有田議員の御質問にお答えいたします。
まず、地方定住についての現状認識についてでございます。御案内のとおり、本市においては、平成２２年国勢調査において、平成１７年に比べ２,６６９人減の１９万６,６２８人となり、人口減少に転じたことが確認されたところでございます。こうした中で、各地域の人口推移につきましては、山口・小郡の両都市核の基盤整備の進捗等により、都心居住において一定の成果が出ているところであり、一方で、高齢化に伴う自然減や１次産業の衰退する中山間地域や農村漁村地域においては、人口減少が中長期的にわたり進んでいるところでございます。また、社会動態を見ますと、近年は、年ごとに増減を繰り返す中で、全体として減少傾向にあり、年代別では、本市において長年の課題になっておりますが、若者の就職に伴う転出による影響が大きく、２０歳から２９歳の世代の転出超過が突出しているところでございます。本市が地方定住を進めるに当たりましては、若い人たちの働く場の創出を図っていくことはもちろんのこと、１,０００平方キロメートルを超える市域面積を有し、都市、農山漁村地域が共生する本市においては、これまで以上に、都市核においては多様な住民ニーズ、高次な経済活動に応える高次都市機能の強化、集積を進めていくとともに、地域核においては、地域の特性に応じた日常生活圏の形成、都市と農山漁村地域のネットワーク強化による経済活動や人的交流の活性化等を図っていかなければならないとの認識を持っておるところでございます。中でも、人口減少が進む農山漁村地域においては、国の小さな拠点づくりとも符合する形で、高次な都市機能が一定程度享受できる仕組みや、子供から高齢者までが自由に行き来できる範囲の中に、一定の公共施設、診療機能、買い物機能の維持、ワンストップ化を通じて、日常生活機能の確立を図っていく必要があるとの認識であります。こうした考えのもと、総合計画に基づいた取り組みを展開してきているところでございますが、とりわけ、このたびの地方創生においては、民間事業者、地域、そして行政が一体となって大胆な取り組みを実行に移せるチャンスであるとの認識であり、こうした従来の枠組みに加えまして、市内外の皆様に、本市を定住地、移住地として選択してもらえるように、若い人たちからの要望の多い都市核を中心にスポーツ、文化、レジャー機能、買い物機能の強化を初め、移住者の希望を叶える地域の受け皿づくり、地域資源を活用した地域独自の施策展開、加えて市外、県外への本市の魅力の発信機能の強化などは、特に力を入れていく必要があるとの考えを持っているところでございます。今後、山口らしい地方定住実現に向けて、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を初め、広く市民、地域づくり、市民活動団体等の皆様から御意見や御提案をいただく中で、事業の具現化を図ってまいりたいと考えております。
◯ 議長（氏永東光副議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 私からは、公衆用トイレ等についてのうち、駅トイレの整備についての御質問にお答えをいたします。トイレの環境整備につきましては、先日、内閣府の有識者会議でございます「暮らしの質」向上検討会から政府に提出されました提言書におきまして、快適なトイレ空間づくりを進めることが女性の暮らしの質向上につながりますことから、公共施設での高機能トイレの整備促進につきまして提言をされたところでございます。とりわけ、御案内の駅につきましては、地域の方だけではございませんで、多くの方が利用されておられます公共性の高い施設でございますことから、トイレの清潔さ、快適さが重要視され、駅の利便性という面から見ましても、大切な設備であると認識をいたしているところでございます。御指摘をいただきました市内の駅トイレにつきましては、基本的にはＪＲ西日本の所有でございまして、施設設備につきましては、毎年度、山口県を通じましてＪＲ西日本に要望を行っているところでございます。今後とも、駅の利便性向上に向け、駅トイレの水洗化も含めまして、引き続き要望してまいりたいと考えております。なお、これまで本市におきましては、大学生や高校生などの利用が多い駅や集客力の高い大型公共施設の最寄り駅などにつきましては、その公共性に鑑み、地域やＪＲ西日本と協議を重ねた後、トイレも含めた駅施設の整備を行ってまいったところもございます。今後とも、それぞれの駅を取り巻く環境、あるいは市民の皆様の利用状況等を考慮いたしまして、よりよい公共空間の確保に向けまして対応してまいりたいと考えております。誰もが使いやすい施設設備の整備につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律──いわゆるバリアフリー新法に加えまして、障害者差別解消法も平成２８年４月から施行されますことから、まずは積極的に推進していただきますよう、ＪＲ西日本にしっかりと要望してまいりたいと考えております。
次に、地域の集会所建設補助についての御質問にお答えをいたします。まず、市民の皆様にとりまして、最も身近な住民組織でございます集落、いわゆる単位自治会は、地域のコミュニティーのかなめとして、市報の配布や回覧による情報共有を初め、環境美化、安心・安全など身近な地域づくり活動に自発的、自主的に取り組んでいただいておりまして、地域での生活をより快適なものにするために大変重要な役割を果たしていただいているところでございます。御案内の小規模集落に対する集会所建設補助につきましては、これまでの補助制度の利用状況につきまして調査をいたしましたところ、一概に申し上げることができませんが、戸数が比較的少ない場合におきましては、集会所の規模もそれほど大きなものが必要ないということもございまして、結果的に、押しなべて申し上げますと、戸数に応じた建設費となっているという状況もあるところでございます。一方で、これから集会所の建設あるいは改築を計画されようとしている小規模の集落におかれましては、これからの各戸の負担額について、１戸当たりの金額が大きくなるのではないかとの御心配をされている集落がございますことも認識をいたしております。そのため、住民自治の振興、地域住民の連帯意識と福祉の向上に寄与する観点から、現行におきましては１０分の４といたしております補助率の引き上げや、補修のために一度補助を受けられますとその後１０年間は補助を受けられないといった現行の補助対象の期間制限を緩和することなどによりまして、補修を実施しやすくするなどいたしまして、集会所の長寿命化をできるようにするなど、補助制度のさらなる充実に向けまして、自治会集会所建設事業補助金の交付要綱の見直しにつきまして、現在検討いたしているところでございます。今後、さらなる集落戸数の減少によりまして、将来にわたってその集会所を保有し、維持管理していくこと自体が困難となるケースも予想されますことから、周辺自治会同士による施設設備の共同利用でございますとか、自治会の連合組織や地域づくり協議会を中心とした地域全体での広域的な協力体制による設備運用等につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 徳永都市整備部長。
〔都市整備部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 都市整備部長（徳永雅典君） 私からは、まず公衆用トイレについてのお尋ねのうち、公園のトイレ整備についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市では、環境保全、景観形成、レクリエーション、防災等さまざまな効果を発揮できる都市施設として都市公園の整備を進めているところでございまして、平成２３年度から社会資本整備総合交付金事業で公園リフレッシュ整備事業を実施し、開設公園のトイレのバリアフリー化など、公園の再整備を進めているところでございます。議員お尋ねのトイレの整備についてでございますが、本市が管理を行っている都市計画公園は５２カ所ございまして、このうちトイレが設置してある公園は３７カ所でございます。そのうち３５カ所を水洗化しておりまして、洋式トイレの整備済み箇所は１２カ所でございます。水洗化、洋式化していないトイレにつきましては、今後とも利用状況等を勘案しながら、快適で利用しやすい公園となるよう、計画的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公園遊具の設置についてでございます。本市には、現在、約４２０カ所の開発公園がございます。これらは、都市計画法第３３条第２項に基づきまして、開発行為者が宅地開発にあわせ設置された公園であり、開発行為者から道路や水路など公共の用に供するものと同様に、この土地につきましても市に帰属を受けるものでございまして、通常の維持管理につきましては、自治会等で行っていただいているものでございます。議員お尋ねの開発公園の遊具の設置についてでございますが、開発公園は、開発区域内の環境保全や災害時の空地の確保等を目的として設置された公園でございまして、このような開発公園が本来持つ機能を確保する必要があることや、遊具を設置した場合、安全性を確保しつつ、継続的に維持管理することが困難であることなどから、本市といたしましては、開発公園への遊具の設置等を行っていないところでございます。また、同様の趣旨から、地域で遊具を設置されることや、これに対する補助につきましても、現在のところ考えていないところでございます。本市には、地域の人口等を考慮して配置いたしました都市公園や河川公園等多数ございまして、ほとんどの都市公園には遊具等を設けておりますので、こちらもぜひ御利用いただきたいと存じます。今後とも、誰もが安全で快適に利用できるよう、公園の整備に努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（氏永東光副議長） 有田経済産業部農林水産担当理事。
〔経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 私からは、地方定住についての御質問のうち、農業振興地域の課題についてお答えをいたします。農業振興地域制度につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、総合的に農業の振興を図ることが相当な地域として、県が農業振興地域を指定され、市が農業振興地域整備計画を策定することにより、優良な農地を確保するとともに、農業に関する公共投資等農業施策を計画的に実施することを目的とするものでございます。農業振興地域におけるインフラ整備につきましては、主として営農環境の整備と農業経営基盤の強化の視点から計画的に進めているところでございまして、圃場整備事業や農道、ため池、水路などの農業用施設の整備に取り組んでいるところでございます。議員御質問の日常生活に必要な上下水道、道路、学校などの公共施設の整備、民間サービスの導入につきましては、本市のまちづくりや定住促進、さらには農村地域における生活環境の向上を図る上で、その重要性を十分認識しているところでございます。これらのインフラ整備につきましては、本市では、（仮称）山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、市内の２１地域の地域核やそれぞれの生活拠点を基本とした日常生活機能の確立を図っていくことといたしており、今後、生活環境や利便性の向上に向けた適正な機能配置に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、農用地区域、いわゆる青地の農地の除外についてのお尋ねでございます。農用地区域につきましては、農業振興地域整備計画におきまして、農業上の利用を確保すべき土地として、農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に実施するために設定するものでございます。このため、農用地区域内の土地を農用地等以外の用途で活用することを目的として、農用地区域から除外するときは、必要かつ適当であって農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障がないこと、農用地の利用集積に支障がないことなどの要件を全て満たす場合に限り認めており、その後、農地転用の手続をお願いしているところでございます。農地転用、圃場整備事業における非農用地の設定につきましては、各法律の趣旨に基づき、農地以外の土地需要に適切に対応しつつ、その適切な運用を通じ、食料の安定供給基盤であり、有効な営農条件を備えている農地の確保と円滑な事業推進を図る観点から、一定の制限を設けているものでございます。議員御指摘の農村地域における定住促進につきましては、平成２７年３月に、国において策定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、農村振興施策の一つとして、農村への移住・定住が位置づけられたところでございます。本市といたしましても、（仮称）山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけておりますように、引き続き集落営農の法人化や圃場整備事業の実施により、農業経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。また、付加価値の高い農産物の生産を通じた安定収入の確保、６次産業化の推進による農業所得の向上などに引き続き取り組むことで、農業を魅力ある産業として育成し、多様な人材の定住が進むよう鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 それでは、残念な答弁、ありがとうございました。こんなので地方定住するわけないんですけれども、まずは、アの農業振興地域の課題、現状認識もしたいんですけれども、時間がないので、まずは農業振興地域の課題、市長にたっぷりと聞いてもらいたいと思うんですけれども、答弁は誰でもいいんですよ。先ほど示しましたように、例えばこの、そちらが出された資料がありますよね、４ページ、地域別の人口の増減が書いてあります。これ、ふえているところと減っているところ、ライン引いてみると、要は、今、理事が答えられました地域──農業振興地域、主にそういうところが減少しているわけです。これは、なぜかと言ったら、さっき言ったのが理由なんですよ。いろいろ言いましたよ、学校がないとか下水道がない、上水道がない、道が悪い、それは農業振興地域で農地を守るためで仕方ないんだと。農地を守って、集落消えますよ、農村消えますよ。そういう施策を戦前の昭和１９年の大合併、下宇野令と合併するときから今日に至るまで、何となく山口市というのは中心主義で、周辺は吸収されているばかりだったように思います。それは何かといったら、この農地法に関して、周辺地域に農地を拡散させながら、中心部を都市化していく、これは一つの大きな流れであったと思いますが、気がついてみれば、農地転用をやっている吉敷地区であるとか大内地区であるとか、そういうところには農地転用して、上下水道、都市インフラをしっかり整備していって、住宅を建て、当たり前のように戸数もふえているし、人口もふえている。本当ならば、周辺地域もそれと同じようにとは言いませんが、農業振興地域、農地を守りながらも定住、そういうエリアを設けていけば、周辺地域はもっともっと広がりを見せた、人口の拡大も見せたにもかかわらず、このデータから見ても明らかであるにもかかわらず、これまでも我々は、浅原大先輩の意見もいただきながら、周辺地域の活性化をきちっと勉強してきたにもかかわらず、いまだに周辺地域は置いてけぼりです。平成の大合併をしました。阿東、徳地、それから周辺地域、衰退している声は多いと思いますよ、市長さん。こういうところを、まずは最低限のインフラ整備、くみ取り式便所じゃ困るんですよ。大変失礼ですが、この中で一番関東圏在住が長いのは僕です。学生時代合わせて１６年、そんな方はいないと思いますけれども、中心から地方に帰ってくるときに、一番嫌だったのが道路が狭いこと、生活道路が狭いこと、その次がトイレですよ。そんなところがデータでも不足だって書いてあるんですよね。そういうところを、何か今、農振地域の理由だけを並べ立てて、何かできないような答弁だったと思うんですが、この農業振興地域の課題、2)の一、最低限のインフラ整備。今後、この地方創生の中で山口市が手を挙げて、現行法を、今私、守りながらと言いましたけれども、現行法を認識しつつも、将来の山口市をつくっていくために、やっぱり地域のみんなと検討して変えていかなきゃいけないんだと、そういう立ち位置に立てるかどうか、御答弁いただけたらと思います。
◯ 議長（氏永東光副議長） 有田経済産業部農林水産担当理事。
〔経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 有田議員の２回目の質問にお答えをいたします。質問の要旨といたしましては、農村地域も都市部と同じように人口定住につながるよう、最低限のインフラ整備をしてほしいという内容だったと思います。本市の場合は、都市計画区域内の用途地域、それから農業振興地域の区別なく市内２１のどの地域におきましても、高齢者を初め、全ての市民の皆様が、将来にわたって住み続けられるよう、地域社会を構築するための、それぞれの地域に合った日常生活圏を形成しているところでございます。このため、それぞれの地域の地勢や地形、人口形態等、地域の特性に応じたまちづくりの中で、それぞれの市内の２１の全ての地域において、例えば地域交流センターであったり、学校などの公共施設、それから買い物機能等が集積する拠点づくり、それにあわせまして道路、公園、上下水道などのインフラ整備を行っているところでございます。また、そういったインフラ整備のみならず、医療体制や公共交通の充実などの定住推進などを進めて、市民どなたもが、どの地域においても日常生活が過ごせる、そういった定住社会の形成に努めていくことといたしております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 残念な答弁、ありがとうございます。趣旨が伝わらないのかどうかわかりませんが、私は優しい議員なので、あらかじめ原稿用紙も渡していますけれども、このことはよく考えてください。この後も同僚議員が地方定住をやりますけれども、いずれにしても、データを見ても明らかなんですよね。そういうことをやって、初めてスタートラインに、人口定住になるんだよと、私は今、申し上げているところでありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。関連してイの公衆用トイレ等について、２回目の質問をさせていただきます。予想どおりといいますか、駅のトイレはＪＲ西日本へ要望していきますよと。多分、１００年たってもできないでしょうね。周辺地域、特に、最初は嘉川駅と申し上げました。川西地域は、山陽本線、宇部線が走って、たくさんの駅があります。こういった公益事業主の路線をうまく使ったまちづくりができていないというのも反省点ではあるんですけれども、周辺地域、──川西地域は周辺地域と私は認識しておるんですが、まさに財源が薄いところなんですよ。財源が薄いからこそ、どうにかしないといけないわけで、定住も考えないといけない。駅前の開発をしっかりやってもらって、本来であれば、都市部というのは駅周辺にまちと家が重複しているわけなんですけれども、山口市はちょっと違うんですよね。駅周辺に何もないところが多いんですが、どうも行政とＪＲの仲が悪いのかなと思ったりもするんですが、本来でいえば、そういうまちづくりをしていって交通弱者を防いでいくべきなのに、モータリゼーションであるとか、高規格道路を一生懸命つくって喜んでいる議員が多いかもしれませんけれども、実は弱者に大変住みにくいまちになっているんじゃないかと思います。そういう中で、改めて、その周辺地域というのは財源が厳しい、財源が厳しいというのは、みんなでお金を出そうにもお金がなかなかない。さっき言いましたように、集会所をつくるといったって１軒当たりの負担が大きいわけで、なかなか厳しいわけですよ。そういうところだからこそＪＲに要望するんじゃなくて、市の財政でやってもらえないのかと思うわけですよ。いろいろしゃべると時間がどんどんなくなるので、例えば本由良駅は、農業集落排水のますが、もうそこへ来ているんですよ。だけど、今も行ったら、くみ取り式便所なんですよ。「有田さん、何でですかね」って中学生が言うんですけれど、ますが来ていて、修理したらもう一般利用のしやすい水洗トイレになると。もう、ここまで来ているんだよと、非常に期待は大きいわけですよね。何とかしてあげたいと思いますし、女子高生に聞いても、「くみ取り式便所なんか入るわけがないじゃないですか」とみんな言いますよ。それはＪＲのせいなのかもしれないけれども、いわゆるサービスが低いところ、ついでに言いますけれども、さっき大学の周辺何とかっていろいろおっしゃいましたけれども、そういうところはちゃんと民間サービスが入ってるんですよ。場合によってはつくらなくても、コンビニがあるとかでトイレはあるんですよ。周辺地域は、人口が少ないから、利用者が少ないから、民間サービスが薄いからこそ行政に助けてもらいたいわけですよ。そういうことも含めて、いろいろ言いましたけれども、例えば本由良駅のトイレの改修は急いでやってほしいんですけれども、できませんかね。個別になりますけれども、お尋ねしたいと思います。
◯ 議長（氏永東光副議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 有田議員の公衆用トイレ等について、再度の御質問にお答えをいたします。議員から御提言をいただきました駅トイレを含みます快適な公衆トイレについてでございますが、御案内のとおり、これからの地方創生に向けての取り組みという中で、よりよい都市イメージの形成に向けて大変重要なことであろうというふうに考えているところでございます。平成２５年度の数値でございますけれども、ただいま御案内いただきました本由良駅の一日の平均乗降客数につきましては、２５７人という数値になっているところでございます。そういった中で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、駅の施設につきましては、基本的には、まずはＪＲの所有でございます。そういった中で、施設設備について、どうにか快適にしてほしいということで、まずはＪＲ西日本に強く要望をいたしたいというふうに考えております。近年の状況でございますバリアフリー新法でございますとか障害者差別解消法といった施行もございますので、ＪＲ西日本に大切な課題として、しっかりと要望を行ってまいりまして、その上で、それぞれの駅を取り巻く環境でございますとか、市民の皆様の利用状況あるいは公共性等考慮いたしまして、よりよい都市イメージの形成につながりますよう、どのような方法によるのがよいのか、しっかりと協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 残念な答弁、ありがとうございます。本当に定住できませんね、これじゃあね。中学生の皆さん、本当に済みません。トイレの話は、またやるといたしまして、最後に、１０分しかないので、公園遊具、あらかじめ通告いっぱいしてありますのでお答えいただきたいのですが、開発公園、安全性の確保等々いろいろ含めて、考えていないという大変寂しい答弁でありました。私もいろいろ調べますと、確かに開発公園、公園なんですから土じゃないといけませんとか、木を生やすぐらいですとか、これまでもいろいろ市のほうからは答弁いただいておりますが、確かに避難時に逃げなきゃいけないとかありますけれども、おおよそそうじゃないような公園もいっぱいありますよね、開発公園、一応、法にのっとって設置しているだけの公園、いろいろありますけれども、市長が目指す協働のまちづくり、今、最初に申し上げましたように、開発公園で団地もだんだん年寄りになっていってる、なかなかもう年寄りばっかりになってくる団地ですけれども、孫が帰ってきて、１歳児ぐらいの子供の手を引いて公園に行ったら、何もないから帰ってきたという話です。地域が、自治会が管理するから、何かつけたいんだけど、かといって、さっき言いましたようにお金もなかなかないんですけれども、補助してくれないかと言ったときに、砂場とか、ちょっとしたお山とか、土管の入ったお山とか、本当に危険が限りなく少なくて、かつ地元で芝生でも植えながら、ちょっと子供たちが遊べるような公園ならば、安いんだから地元でつければいいという答弁は要らないですけれど、公共用施設だから市も関与して、ちょっと力をかしてくださいよということですよね。そうしたときに、土管と真砂ぐらいの話だったら、原材料支給という制度もあるらしいですけれども、わずかなお金でちょっとした遊び場ができるんじゃないかなと思うのですが、それすらも考えていないのかなと、それすらも山口市とは協働できないのかなと思うわけです。それぐらいは出してよという質問なんですけれども、いい答弁を期待したいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（氏永東光副議長） 徳永都市整備部長。
〔都市整備部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 都市整備部長（徳永雅典君） 公園遊具の設置につきまして、再度のお尋ねでございます。先ほども御紹介ありましたように、開発公園というのは、基本的には３ヘクタール以上の開発につきまして、３％以上の空地ということで設けられているものです。ですから、一般的に言えば３００平方メートル以下ということで、３００平方メートルといったら１５メートル掛ける２０メートルというぐらいの広さのものが大きいものということになってくると思います。したがいまして、ほとんどの公園はそれ以下というふうにもう思っているところでございますが、開発公園の遊具の設置については、公園を使う方々には、いろいろその使い方の差があると思いますので、まずは公園を管理されている地域と自治会と利用者の方々がよく話し合っていただきまして、公園のあり方や利用方法などについて、よく御検討いただきまして、そして総意としての遊具の設置ということでございましたら、御相談いただきましたら、大きな遊具ということは想定はしておりませんが、ある程度の広さのある公園であれば、まずは本来の目的を害しない範囲での許可、設置の許可というのは、まずはできると考えております。また、地域の課題として御相談、御協議をいただければ、関係する部署が一緒になりまして、地域課題として支援の仕方や方法についても一緒に考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◯ 議長（氏永東光副議長） 有田敦議員。
〔２６番 有田 敦議員登壇〕
◯ ２６番 有田 敦議員 では、地域の集会所建設補助についてであります。答弁では、見直しを検討するというお話でありました。くどいようですが、２分ぐらいしゃべりますけれども、周辺地域は、市長さん、補助という意味合いでいくと、明るいまちづくりでも言いましたけれども、何でも一律では、軒数が少ないから負担が大きいんですよ。自治会の手引きを引いて、見てもらったらわかります。一見平等なんですけれども、周辺地域は道路は長いですし、街灯をつけるといったら１００個ぐらいつけないといけないですけれど、中心部だったら２０メートルぐらいでいいわけですよね──極端な言い方ですよ、２０メートルでは困りますけれど、それぐらいの差があるにもかかわらず、同じなんだと。これ、きょうはたまたま地域の集会所の話をしていますけれど、もう少し全域を、何を最低限にするかというのは、いろいろあると思うんですけれど、いずれにしても、そういう周辺地域の活性化を図っていく、定住を図っていくためには、最低限の要素が必要なんですよね。今、エですから、集会所の建設費補助の話をもう一回しますけれども、３回目ですからね、通算３回目──きょうは２回目ですけれども、そういうところに手が届くようなというか、もっと言うと、周辺地域のことをしっかり考えてくれない自治体が、東京一極集中はおかしいとか言いながら、自分たちは中心ばっかりやっているというのは、どうも釈然としないですけれども、集会所というのは地域コミュニティーの中心の中心ですよね。最低限、周辺地域のそういうところに少し光を当ててもらえるように、見直しは年度単位じゃなくても、もちろんいいんですけれども、いずれにしても、いつまでに、どういう方向──いい方向の検討なんだろうけれども、いつまでに結果が示せるのか、お尋ねいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◯ 議長（氏永東光副議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 有田議員の集会所建設補助についての再度の御質問にお答えをいたします。今後、どのようなスケジュールといいますか、そういったことで、この改善といいますか、臨むかということでございますけれども、予算を伴いますことですので、サマーレビューでございますとか、来年度の予算編成に向けた、そういった場面がございますので、そういった手続を踏まえながら、来年度に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 以上で、有田敦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
４番、中野光昭議員。
〔４番 中野光昭議員登壇〕
◯ ４番 中野光昭議員 県央創造維新会の中野光昭です。市長並びに関係参与の皆様の新しい風を感じさせる爽やかな歯切れのよい答弁をお願いいたします。
まず初めに、若者定住・移住を促すまちづくりについて、数点お尋ねいたします。さきの３月議会において、地方創生の目玉ともいえる若者定住支援策のキーステーションとしても位置づけられる定住支援室の設置及び取り組みについて、力強く御答弁いだきました。今年度に入り、既に２回行われた山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議で示された戦略の素案においても、若者の起業、創業、農林水産業との連動などに注力され、具体的な支援を軸に、経済基盤の安定化や将来の山口市の経済界を担う人材育成を図ったり、芸術・文化の側面から若者の流入を呼び込もうと考えておられたり、結婚、出産、子育て、教育などのライフステージにおける行政支援の充実をうたわれたりと、担当所管課の種別にかかわらず、若者定住を地方創生というテーマのもとに取り組もうという姿勢がうかがえます。私は、定住支援室こそ、そういった個々の政策、戦略遂行に必要な情報、ニーズ、提案の選択と集中の核になるべきだと考えております。実は、山口駅通りにはＵターン組のメンズカジュアルショップが近年急激にふえており、周辺の若者センスのあふれる飲食店などと独自のネットワークを形成し、自然と、まちの活性化に一役買っております。山口市起業家支援補助金といった行政の起業・創業支援を活用して、新たな活気をふるさとに注ぎ込もうという双方の思いが一つになった好事例ではないかと思いますが、このうねりが山口・小郡両都市核にさらに波及するためにも、若者が真に欲する情報の集中と発信方法を定住支援室には特に求めたいところであります。周防大島町では、行政と商工会、まちおこしＮＰＯなどで構成される定住促進協議会が、島の資源を生かしたビジネスプランのコンペを行い、大賞受賞者には５０万円の賞金と体験入居先を提供し、１年間、島での起業に挑戦するサポートを行うそうですが、山口市もまた一施策による成功事例に酔いしれるのではなくて、二の矢、三の矢といった新しい若者のニーズに沿った仕掛けを常に放つ企画力や柔軟性とスピード感も、また求められると思います。ビジネスに関する情報だけではありません。他県や他市では、自然や歴史、景観を求めて移住・定住を決断する事例も多々うかがいますが、そういった山口市の魅力を享受できる住環境に関して、どのように情報を集約され、不動産情報や各種制度情報、周辺の学校や買い物スポットなどのインフラ情報を提示していくのかは、はっきり申し上げて、若者定住支援施策としては後発となる山口市においては、大胆な動きが求められると思いますが、いかがでしょうか。そこで、山口定住実現プロモーション事業に関しては、重ねて申し上げますように、真に若者が欲する情報、そして、山口市に住むことの魅力をきちんと反映された情報発掘と発信が必要となりますが、定住支援室の今からさらに発展していくであろう位置づけも含めまして、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。また、若者定住支援のかなめとなるべき定住支援室の機能についてですが、その求められる性質から鑑みると、アクセスのよさ、気軽さ、フットワークの軽さ、継続性、企画力や官・学・民の連携の一助など、滑らかに機能させていくのに、近い将来、専門相談員などの人的機能の拡充と、例えば位置については、新山口駅北地区重点エリア拠点施設の機能や場所などとの連動について、どうお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。定住支援といえば、全国的に有名な島根県邑南町の定住促進課の取り組みがありますが、第２子以降の保育料の無償化、医療費の無償化年齢の引き上げなど、子育て支援の充実や農業研修制度の充実、雇用の受け皿としての市臨時職員枠の拡充など、とにかく行政的な情報から、乳幼児健診にもポイント利用できる地元商店街のポイントカードなど、地域の住む、働くなどの相談窓口、情報発信を一元化して頑張っておられます。余りに有名な取り組みなので、一つ一つを具体的に私が申し上げるまでもないことですが、もう一つエッセンスとして聞こえているのが、地域に対して若者の移住・定住の意義、必要性を、将来像を見据えた上で啓発し、意識を醸成していくことなのだそうです。移住者からは、年収はダウンしたものの、近所からお野菜をいただいたり子守をお願いしたりするなど、地域からのサポートを受け、不自由さを感じないといった声も出ているようです。地域での研修や丁寧な説明による地域の危機感や受け皿としての意識向上が移住・定住者とのコミュニケーションにプラスに働きかけを及ぼしていることは確かだそうです。個々の移住・定住の件数に関しては、山口市においても定住コンシェルジュの活用が期待されるところではありますが、この広域に市域が拡大した山口市の中で、私の住んでいる山口市南部のように、特に人口減少が予測される、あるいは既に始まっている地域に対して、詳細なデータを示して、期待される地域機能を示して、地域の受け皿としての力を鼓舞して、そして、若者定住に関する地域の課題を受けとめるすべが必要かと思われますが、いかがでしょうか。例えば、車座トークなどの生かし方にもつながるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、来年４月に施行されます障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の法規定にのっとった今後の山口市の取り組みについてお伺いたします。国民意識の変革を促し、雇用や教育、サービス提供の場面などにおいて、障がい者の社会参加の機会がふえ、法機能による差別解消措置や差別解消支援措置の遂行によって、共生社会の実現を目指すというこの法律は、理念、機能の周知、体制づくりを施行前１年をかけて、これを行うこととなっております。質問に入る前に、ごくごく簡単に、この法律における定義を整理しておこうと思いますが、この法律のベースとなる障害者基本法の定義に準じて整理を行うと、障害者手帳を所持されない難病の方も含み、あらゆる障がい児、障がい者への直接的な権利侵害の禁止、そして、生活に支障をもたらす物理的なバリア、仕組み、決まり、慣習などの社会的障壁の除去を義務づけた法律であると言えます。本題に入りますが、障害者差別解消法では、その７条と８条において、国、地方公共団体、独立行政法人などに、法に基づく差別解消措置の法的義務を定めております。ちなみに参考までですが、公立の小・中学校は、地方公共団体の事務事業に含まれるため、特別支援学級、通常学級、いずれにおいても法的義務の対象となっております。ここで言う差別解消措置とは、法の文言から整理すると、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的な配慮の不提供の禁止を意味しており、もっと簡単に砕いて言いますと、前者は客観的に見て正当であるとみなされない障がいを理由とした不均等な待遇はしてはいけません、後者は、当事者の申し出に応じ、可能な限り物理的な形状の変更、決まりや方法の変更、手段の追加をしないことはいけません、ということになります。例えば、視覚に障がいのある方を例にすると、盲導犬を連れて部屋に入ろうとしたところ、犬同伴の入室拒否のルールにのっとり、入室を拒否した場合、これは障がいに関する事柄を事由とした不当な取り扱いとみなされます。また、試験などを受ける場合、視覚障がい者に対して、音声資料や点字資料を提供しないことは、いわゆるセカンドベストである合理的な配慮を怠ったことになります。これまで法整備されず、もっぱら理念、通念として進めてきた障がい者差別の解消がこのたび法整備され、具体的なルールとして積み上がっていくことは、大きな始まりと捉えております。さらに言えば、法的義務の対象として取り組むのであれば、むしろ先駆的な取り組み姿勢を示し、仕組みづくりを進め、モデルとして提示し、民間事業者や地域に範を示すべきが地方行政の役割ではないかと思います。大きな始まりを、まず山口市行政が。可能性を信じてもよろしいのでしょうか。公的機関は、政府の定める基本指針に沿って、独自に対応要領を定める努力義務が課せられておりますが、法的に努力義務であるからといって、そもそも対応要領を定めない、あるいは定めるにしても障がい者団体、関係機関からの十分な実態のヒアリングをせずに、国の示したひな形どおりに作成するなんてことは、山口市はしないと信じてよろしいのでしょうか。昨日、先輩議員より、条例制定等について御提案があったときに、対応要領策定を錦の御旗のように掲げておられましたが、大丈夫なのでしょうか。何度も申し上げますが、国がこの法律の制定及び障害者権利条約を批准したということの方向性は、市民、事業者全てが障がいの有無に関係なく、相互に人格を尊重する共生社会の実現であります。「まず隗より始めよ」と中国の故事にもありますように、マニュアルづくりのためのマニュアルが定まるのを待つのではなく、みずからの手足で調べ、当事者の皆さんのかゆいところに手が届くように、汗をかき、分析をし、山口市の住みやすさに直結する合理的配慮の姿勢を山口市が示すべきなのではないでしょうか。しかし、現状から聞こえてくる声は、必ずしも前向きなものばかりではありません。一般の行政窓口の対応はいかがでしょうか。手話を第一言語とする方々への情報の不提供はなされていないでしょうか。さらには、専門の福祉所管課の窓口の対応はいかがでしょうか。さまざまな民間福祉事業者の知恵と経験を駆使して、なお当たり前の市民生活がおぼつかない相談者に対して、移動支援などのように、市に裁量権があるにもかかわらず、国の示す制度概要の内容を棒読みして我慢を強いるようなことはないでしょうか。例えば、パニック障害のある市職員の通勤時間や勤務部署等の配慮はどうなっているでしょうか。復職を目指して懸命にリハビリをしている精神疾患を有する市職員に対して、人事部門の言葉のかけ方に工夫はなされているでしょうか。子供の発達や障がいに不安を抱える母親に対して、就学児健診の際の進路指導は、紋切り型、決めつけ型で配慮のない言動になってはいないでしょうか。これから新設される公的な建物、特に地域交流センターなどの地域拠点の建設に際して、当事者や福祉団体などの意見は、どれほど反映されているのでしょうか。お隣の宇部市や防府市のように、障がい者法定雇用率の達成状況に関係なく、さらに障がい者就労ワークステーションを庁舎内に設置し、仕事を切り分けながら一般雇用への直接的支援も行っているワークシェアリングの発想は、いつ、我が山口市にも導入されるのでしょうか。私は、自分のふるさとである山口市の障がい者福祉に誇りを持ちたいと思っております。県都としての規範、模範をきっと示していただけるものだと信じたいと思います。そこで、お尋ねいたします。来年４月の法施行を前に、山口市の障がい者差別解消に向けて、現状をどのように認識しておられるのか、実態調査をどこに、どのように行われるのか、市職員に対する教育をどのように行われるのか、対応要領の内容を充実、独自のものとするための具体的な方法はどうされるのか、以上４つの点について伺います。
これで１回目の質問といたします。
◯ 議長（氏永東光副議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 中野議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、若者定住・移住を促すまちづくりについてのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり、人口減少時代の到来によりまして、人口減少が引き起こすさまざまな課題が浮き彫りになっておりまして、この課題解決に向けた具体的取り組みが地方創生のもとで、現在、国、都道府県、市町村の連携によって進められているところでございます。その中で、東京圏への過度な人口集中が続きますと、地方に比べ出生率の比較的低い東京圏に若い世代が集中することとなりまして、日本全体として、さらに人口減少につながってまいりますことから、東京圏から地方への新しい人の流れをつくるべく、地方への移住・定住が進められているところでございます。そのようなことから、本市におきましても、御案内のとおり、ことし４月から定住支援室を設置いたしまして、定住に関する総合窓口として、移住・定住に関する情報発信、情報提供を行っているところでございます。まず、山口定住実現プロモーション事業についてでございますが、本年４月に、総務省は地方への移住・定住希望者に対しまして、全国約１,７００の自治体の居住、就労、生活支援等の情報が一目でわかる総合的ポータルサイト──全国移住ナビの運用を開始されたところでございます。本市におきましては、全国移住ナビのシステム構築のための先進１３自治体に選ばれましたことから、先行いたしまして情報提供を行っておりまして、全国に先駆けまして積極的にＰＲ活動を行っているところでございます。また、御案内のとおり、情報の発掘につきましては、若者が必要とする情報や、本市に住むことの魅力を伝える情報をさまざまなルートを活用いたしまして収集しておりまして、わかりやすく整理することが求められると考えているところでございます。例えば、若者の定住で最も重要な就労情報につきましては、ハローワークや山口県若者就労支援センター、民間求人事業者等の情報に加えまして、本市が独自に収集した情報といった全ての分野を網羅した情報を提供する必要がございまして、これまで以上に、市の内部連携はもちろんでございますが、国、県、民間事業者、関連団体と連携した取り組みを進めることが大切であると考えているところでございます。今後につきましては、情報の内容のさらなる充実や、本市の魅力を伝えるビジュアルでわかりやすい本市のＰＲ映像の制作などを行いまして、特に映像の制作に当たりましては、本市に訪れてみたいと思わせるようなきっかけとなるような映像となりますよう心がけまして、全国移住ナビとホームページとを十分に活用した情報発信を行うことといたしております。次に、専門相談員などの人的機能の拡充についてでございますが、山口県におかれましては、本年４月から有楽町駅の前にございますＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター内に総合相談窓口「やまぐち暮らし東京支援センター」を新設されまして、就職、移住相談員２名を配置されたところでございます。本市といたしましては、県の相談員と連携を図りまして、首都圏での相談窓口として、本市のＰＲもあわせて行っていただくことといたしております。あわせまして、８月下旬には、市の観光コンベンション協会と連携いたしまして、東京圏から２泊３日の田舎暮らし体験をしていただく移住お試しツアーの実施も予定いたしておりまして、モニタリングを通した情報収集と首都圏への情報発信に努めてまいる所存でございます。本市における人的機能の拡充についてでございますが、これまで過疎地域で実施をしてまいりました空き家バンク制度を、今後市内の人口減少地域にさらに展開していくに当たり、地域の皆様の御協力による移住・定住を地域で支える仕組みでございます定住コンシェルジュや定住サポーターの拡充を含め検討をいたすことといたしております。また、移住・定住の相談者のニーズに応えてまいりますためには、情報、相談窓口のワンストップ化、一元化が不可欠でございまして、この機能を最大限に発揮するためには、交流人口の多い地域での展開が効果的であると考えているところでございます。こうしたことから、議員からも御提案をいただきましたが、現在検討中でございます新山口駅北地区重点エリア拠点施設も含め、移住相談窓口の設置につきましても検討してまいりたいと考えております。次に、今後の人口減少による地域課題への対応についてのお尋ねでございますが、本市の多くの地域では、人口減少が予測されておりまして、人口減少に伴う課題を地域の皆様と共有することは、地域が主体となられて、若者の移住・定住を受けとめる基盤づくりを進める上におきまして大変重要であると考えているところでございます。これまでは、中山間地域におきまして取り組んでいるところではございますけれども、今後におきましては、全市域におきまして、まずは職員が積極的に地域に出向き、これまで蓄積した中山間地域でのノウハウを活用した説明会や研修会を通して、機運の醸成に努めまして、移住・定住を地域ぐるみでサポートする体制づくりを進めてまいりたいと考えております。また、御案内をいただきましたように、車座トークを初めとするさまざまな機会を通じまして、現在提供をいただいておりますソフトを活用いたしました将来人口の推計などの具体的データを地域の皆様にお示しし、共有いたしますとともに、本年４月から各地域交流センター担当職員２１名を地域振興部地域づくり支援センター職員と位置づけまして、地域間の連携を、さらに促進するとともに、地域への支援をわかりやすく効果的に行えるよう体制を整備いたしましたことから、この機能も十分に活用いたしまして、地域それぞれの課題と特色を抽出いたしますことで、地域の皆様との認識を共有し、ともに施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長）
江藤健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 私からは、「障害者差別解消法」の施行に向けた本市の具体的取り組みについてお答えをいたします。御案内のとおり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が平成２８年４月に施行されます。この法律の第６条第１項に規定されております国の基本方針の中で、地方公共団体における対応要領の作成に関する事項が盛り込まれております。その中で、この対応要領には、行政機関等が事務事業を行うに当たり、職員が遵守すべき服務規律の一環として定めること、障がい者、その他の関係者を構成員に含む会議の開催や、障がい者団体等からのヒアリングなど、障がい者、その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずること、要領の作成後、それを公表することなどが明示されておるところでございます。また、それに加えまして、要領策定の趣旨、障がいを理由とする不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の基本的な考え方及びその具体例、相談体制の整備、職員への研修、啓発なども記載することとされております。こうした中、本市の対応要領策定に向けた取り組みの現状といたしましては、第二次山口市障害者基本計画及び第二次山口市障害福祉計画の策定に当たり、御審議をいただきました障がい者、その他の関係者を構成員といたします山口市障害福祉計画策定推進懇話会におきまして、本市における障がい者への配慮に関する御意見もうかがっております。例えば、視覚障がい者が利用する白いつえへの理解や、障がい者優先駐車場の利用に関して問題があることなどをお聞きしておりまして、障がい者への理解を促進するための取り組みをさらに進めてまいる必要があると考えているところでございます。本市の対応要領の策定に当たりましては、国が収集した事例に加えまして、本市が行う障がい者団体等のヒアリングを通じまして、本市に特有な差別を感じた事例や、配慮してほしい事柄などを追加してまいりたいと考えております。さらに、対応要領の策定に先立ちましては、先ほど申しました懇話会等の会議体で御審議をいただきたいと考えておるところでございます。次に、対応要領の職員への周知、徹底につきましては、各部局の部次長を構成員といたします庁内組織、（仮称）山口市障がい者差別解消庁内連絡会議を本年７月中に設置をいたしまして、要領の策定時から全庁が一体となった取り組みを進めてまいりますとともに、人事部局と連携を図りながら、職員研修も効果的に開催してまいりたいと考えております。また、対応要領を充実させる取り組みといたしましては、平成２８年２月を目途に、学識経験者、医師、地域、障がい者団体、権利擁護団体等の関係者で組織いたします（仮称）山口市障がい者差別解消地域協議会を設置いたしまして、地域における福祉団体等が差別に関する相談事例等に係る情報の共有を通じまして、事案解決の取り組みや類似事案の再発防止を協議してまいることといたしております。加えまして、現在、障害者虐待防止法における虐待防止センターに位置づけております山口市障がい者基幹相談支援センターを相談機関と位置づけ、市民の皆様と市の間における相談並びに紛争の防止及び解決の窓口といたしたいと考えております。いずれにいたしましても、障がい者差別の解消は対応要領の策定をもって実現するものではなく、その内容が多くの方に実行されることによって、初めてもたらされるものでございます。本市といたしましては、障がい者差別の解消に率先して取り組む主体である行政機関として、対応要領を実効性のあるものとして機能させてまいりますとともに、継続的な情報収集と周知啓発を行いまして、障がい者差別の解消に向けた意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 中野光昭議員。
〔４番 中野光昭議員登壇〕
◯ ４番 中野光昭議員 御答弁ありがとうございました。アの若者定住・移住を促すまちづくりについての２回目の質問でございます。先ほどの御答弁でも定住支援室の位置づけ、あるいは場所等について検討事項としての御答弁をいただいているんですけれども、総合戦略の中でも、やはり小郡都市核の中でそういった交流人口、新しい産業の創出等々を力強く計画を立てられておられますけれども、総合政策部のほうで定住支援室をどのように位置づけて活用していかれるおつもりがあるか、あるいは可能性等について、ここはやはり部局横断的に若者定住支援をやっていただきたいなと思っておりますので、御見解があればお願いしたいと思います。
◯ 議長（氏永東光副議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 中野議員の２回目の御質問にお答えいたします。まず、定住支援につきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、特に外からの定住・移住に関しましては、市内外の皆様、それから本市を定住地、移住地として選択してもらえるような、そういった情報発信といったものに力を入れていかなければならないというふうに思っております。そうした中で、地方創生に関しましては、今のその戦略の中には、当然位置づけをいたすことになりますけれども、これについては平成３１年までの５年間に、これから早急に取り組んでいかなければならないこととなっております。今、議員がおっしゃいました新山口駅の拠点施設についてですけれども、これ、まだ完成が先になっておりますので、当面、私どもで対応しなければならないことを対応し、その上で完成時にまたそういったものが、恐らく交流人口もふえてまいりますので必要になると思いますけれども、またそのときに、その事務所の位置等については、考えていくことになろうかと思います。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 中野光昭議員。
〔４番 中野光昭議員登壇〕
◯ ４番 中野光昭議員 「障害者差別解消法」の施行に向けての本市の具体的取り組みについての２回目の質問になります。先ほど、タイムスケジュール等も含めてしっかり取り組んでいく旨の決意はいただけたかなと思っておりますが、こんな声も聞こえているので、ちょっと御紹介も含めてです。７月の末に、市職員を対象とした手話教育の講座が開かれるという情報が入っておりますが、それを当事者団体の方々と協議していく中で、「一回でわかるものじゃないんだけれども、これで終わりなんだろうか」というような不安を呈される声がたくさんありました。この、やっぱり１年かけて周知徹底を行うという中で、今のこの６月の段階で、まだまだ関係者もそうですし、当然一般の市民の方々もそうですが、どんな法律で、どのようなことが重要になっていくのかということが、まだまだ周知徹底がなされていないように感じております。市職員の教育に対しても、恐らく一度や二度で何かが習得できるものではないと思いますので、もう少し、その頻度、スピード感を含めて、何かお考えがありましたら御答弁をお願いいたします。
◯ 議長（氏永東光副議長）
江藤健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 中野議員さんの２回目の御質問にお答えをいたします。議員御案内のように、やはり職員に、いかにこれをしっかりと周知していくかということは、やはり単発的な研修ではなく継続的な研修が必要であるというふうに考えております。まさに、先ほど申し上げましたように、庁内の関係部局で構成いたします会議体を設けますので、その中で、いわゆる対応要領をみんなでつくり上げていくという過程において、やはり認識していただくということが、まず第一だろうと思います。つくり上げたものについて、それを職員に継続的にしっかりと周知していくということが大事であろうというふうに思っておりまして、人事部局ともしっかりと連携をし、継続的な研修に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 以上で、中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
６番、山本敏昭議員。
〔６番 山本敏昭議員登壇〕
◯ ６番 山本敏昭議員 公明党の山本敏昭です。今回も大項目３点について質問させていただきます。執行部の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、大項目のア、パブコメことパブリックコメントについてお伺いいたします。パブリックコメントについては、御案内のとおり、市が総合計画あるいは基本計画を策定する際に、市民から意見、改善点等を求める手続であり、市民の皆様の意見を集約し、その意見をフィードバックし、より現実に即した政策となるようにと始められたものであります。現在、山口市において、多くの分野でパブリックコメントを実施し、市民の皆様から多様な御意見が集まっています。中には、意見募集にもかかわらず、なかなか反応があらわれない案件もあるでしょうし、集まった意見が少数のため、多角的な検討が難しい場合もあろうかと思います。通常、御意見のなかった場合、山口市のホームページ上に、御意見はありませんでしたと簡潔に結果が報告され、今後は、当初の計画どおり進行していくこととなり、文言の指摘などがあれば適宜修正が加えられているようです。ところで、最近のパブコメの御意見を見せていただいていると、時折、意見が全くない、もしくは言葉づかいなどの文言の修正や表記方法の変更といった範疇にとどまっているような場合が多い印象を受けました。専門職の方々でない限り、制度上の問題点についての指摘や、制度の根幹にかかわるような改善意見が集まることはまれだとは思いますが、現状を見る限り、行政のアピールに対し、市民の皆様から熱心な反応が返ってきているとは言いがたい状況であるように感じております。例えば、テレビ等でこれだけ高齢者福祉や介護について取り上げられ、討論番組では介護人員の確保や年金生活の不安といった分野で激論が交わされているにもかかわらず、山口市が昨年の１１月末から行った第七次高齢者保健福祉計画、第六次山口市介護保険事業計画のパブコメにおいては、山口市十数万人の市民から、何一つ意見が集まっておりません。今、山口市のホームページ上で直近の３年間において募集中のものも含め、２２件のパブコメ情報が表示されます。そのうち１件も意見が集まらなかった記事は１４件に上ります。見せていただいた限り、市民の皆様にとって無関係な内容ではなく、先ほどの高齢者福祉といった差し迫った案件、場合によっては当事者あるいは現場の意見が必要ではないかと思われる案件も少なくないように感じました。このような意見が集まらない状況というのは、果たしてどこに原因があるのでしょうか。市民の皆様の理解不足によるものでしょうか。それとも計画自体に魅力がないのでしょうか。あるいは、市民の皆様の意見が入り込むすき間もないほど完璧なプランができ上がっているのでしょうか。私は、残念ながら山口市の意見公募のシステムと、市の姿勢に問題があるのではないかと感じております。中項目の1)、パブリックコメントの周知として、市民の皆様が意見を発信する場を御存じない点についてお伺いいたします。これまで、パブリックコメントにお寄せになった御意見を見せていただいた限り、文面などから、社会的立場のある方、もしくは表題に対し、しっかりした見識をお持ちの方々とお見受けできます。中には、内容の検討に携わったのではないかと思われるほど論理立てて詳しく意見を述べられている方もいらっしゃいましたが、若年層あるいは子育て世帯といった方々とおぼしき御意見は、余り見受けられません。山口市の将来を担う若い方々にとって、行政から発信した情報はきちんと届いているのか、少々疑問に思うところであります。私がお会いする２０歳代の御夫婦や知人の独身男性は、市政を含め行政全般にわたって無関心な方が多く、みずから公の場で意見を発信されることはありませんが、これらの方々と改めてお話をしてみますと、決して市政に不満や意見がないわけではなく、山口市に思いを伝えるすべを御存じない、あるいは行政に対して何らかの不信感をお持ちの方が多いように感じます。特にパブリックコメントを御存じない方は意外と多く、現状の告知に限界がある調査となっております。現在、パブリックコメントの実施について知る場合、多くは市報での告知であり、偶然市のホームページで知ったという方もおいででしょう。そして、送られてくる意見はネットからのメール、もしくはファクスという形での送信が多いのではないかと思います。市報にはパブリックコメント実施の案内が掲載されており、市民の皆様に幅広く呼びかけを行っていることは存じております。問題は、市報を中心としたこれらの告知だけで、市民の皆様に広く周知されているのかという点です。市報が配布され、意識を持ってお読みいただいている方への広報としては告知効果が十分あると思いますが、市報がごみ箱に直行してしまう方や、我が公明党会派の私以外の３名のように遠視で読むのがつらい、小さい文字は苦手だという方々にはアピール不足になるのではないでしょうか。また、ホームページから意見を公募してもコンピューターやインターネットといった分野が苦手な方などにとっては、スムーズな意見交換ができないのは当然であろうかと思います。本来、当事者となる可能性のある方からの意見は、市として最重要視すべき意見であり、これらの方々に周知が図られていない可能性があるとすれば、これは改善がなされるべきであると思います。また、市報におけるパブリックコメント募集の記事を掲載しているページは、一般イベントや制度告知と同じページで余り目立った扱いにはなっていません。本当に市民の皆様の意見をお聞きしたい、行政に生かしたいとお考えでしたら、いま少し市報の中での記事の取り扱いを検討していただけないかと思います。例えば、目立つ色合いで御意見募集と大書きするだけでも、市民の皆様の視線を今よりもっと集めることは可能でしょう。あるいは、表紙部分にパブリックコメント募集の見出しを入れるなどの工夫が必要なのではないでしょうか。さらに、これは提案でありますが、現在、山口市内の横断歩道橋などにおいて、各種選挙やイベント等に関連する横断幕をよく見かけますが、これらと同様にパブリックコメントの募集案件を公道から視認できるものを新設してはいかがでしょうか。もちろん脇見運転の原因になってはいけませんので、現在表示されているスカウトジャンボリーの横断幕や各種議会選挙の案内のように、一目見れば済むような簡潔なものにする必要があると思いますが、例えば横断幕いっぱいに「御意見募集、山口市」と真っ赤な文字で訴えれば、山口市が何か聞きたがってるみたいだと関心を集めることができますし、スペースに余分があれば、渡辺市長が両手を広げて「お待ちしてます」と、そういうイラストを入れていただければ、関心を持っていただくことは、さらにできるのではないでしょうか。従来の市政に興味をお持ちの方のみならず、さらに多くの市民の皆様の注目が集まることで、意見募集を積極的に行う山口市の姿勢を好意的に感じていただけるのではないでしょうか。また、山口市内には広告スペースが空白になっている、いわゆる空き看板やコミュニティバス、路線バスの車体側面や後部、中づり広告、各地の交流センター内外、商業施設の掲示板など、多くの市民の皆様が目をとめていただく場所には事欠かないと思います。これらの場所を活用することで、違った視点、新しいアイデアが集約できれば、今後進めていかれる計画は胸を張って市民の総意であると言えるのではないでしょうか。意見公募に向けた新しい取り組みを進めることについて、渡辺市長の御所見を承りたいと思います。次に、中項目2)の職員の意識改革として、受け取った側の意識について懸念される点をお伺いいたします。これは、市民の皆様からの意見が計画策定の際に参考になっているのか、あるいは考慮して変更、改善が行われているのかという点です。少々趣が違いますが、観光施設、特にホテルなどでも
アンケートなどで意見募集をすることがあり、施設側とは違った視点からの御意見として、営業計画や施設改修に役立てております。中にはクレームや言いがかりに近い意見もありますが、寄せられた意見について丁寧に対応することは集客を図るための重要な企業努力であります。業種こそ違え、人に意見を聞く場合、へりくだって意見を伺うという姿勢は、民間であろうと行政であろうと同じではないでしょうか。ところで、これは先日、インターネットの掲示板にあった意見ですから、ごらんになられた方もいらっしゃるかもしれませんが、自称行政職員からの投稿で、パブコメなんて意見を聞いたという既成事実をつくるための手続とか、基本的なプランニングが決まっているのだから部外者の意見なんて要らない、送ってくるだけ無駄といった意見が多く寄せられていました。山口市の職員の皆様にこのような意識をお持ちの方はいらっしゃらないと思いますが、このように市民の皆様から、せっかく送っていただいた意見や思いをないがしろにする雰囲気が庁舎の中にあれば、どれほどすばらしい意見が届いても計画に生かされることはなく、ひいては計画自体のさらなるレベルアップができないことになります。今後検討いたします、参考にさせていただきますといった文言を並べて、具体的な動きをしなければ、意見を送っていただく方々のモチベーションは保たれるとは思いません。担当部局の皆様には、問題意識を持って、届いた意見を真摯に受けとめるとともに、改善に向けた努力を目に見える形でお示しいただくことは、意見を求めた側の山口市としては当然のリアクションであり、礼儀でもあります。冒頭でも申し上げましたが、計画の根幹にかかわる部分を変更する事態になれば大きな労力が必要であり、計画策定に向けたスケジュールに深刻な影響を与えることになりますので、安直な変更は難しい場合があることは十分理解できますが、市民の皆様が一目見て、自分の思いは無駄ではなかったと思っていただければ、よりよい意見の集約になるのではないでしょうか。また、現状のように、意見公募に対し反応が全くない案件が続くのであれば、なぜ意見が集まらないのか、パブコメ自体に改善点はないのか、周知は十分だったのかといった本質的な議論を行う場を設ける必要があると思います。職員の皆様が一生懸命努力され、知恵を絞って進められた計画であることは十分承知しておりますし、職員の皆様あってこそ円滑な市政があることも存じ上げております。しかし、パブリックコメントというシステムが平成２１年に導入されて既に６年が経過しておりますが、理解が進んでいるとは言いがたい現状を見れば、今からでも改善に向けたアクションを起こすべきであると思います。一度システムとして構築した以上、改めて見直すことは厄介で手間もかかりますが、時間経過とともに問題意識が欠落すれば惰性の始まりであり、市民の皆様と行政の意識が乖離していく分岐点ともなります。パブリックコメントの形骸化を防ぐ意味でも市政全体の問題と捉え、意見公募の改善に向け、部局横断的なワーキンググループを設置し、多様な意見を募集する方策を検討するような取り組みをしてみてはいかがでしょうか。関係参与の御意見をお聞かせください。
続きまして、大項目イ、行政窓口の改善についてお尋ねいたします。まず、中項目1)、個人情報の守秘についてであります。先日、我が公明党会派は、自治体総合フェア２０１５という催しに参加してまいりました。３日間にわたりセミナー、ワークショップ、展示ブースなど、各地の自治体や企業が最新の取り組みを披露、あるいは紹介する企画展で、山口市も導入に向けて検討していただきたいような展示が数多くあり、大変勉強になりました。その中のワークショップに、東北地方の自治体から窓口のレイアウト改善やサービスの提供についての講演があり、古い庁舎でも本気で改善を図れば見違えるような成果があらわれることを、具体的な例を挙げてお話されていました。その庁舎は昭和４７年に建築され、以後全く改修を行うことなく、平成２６年まで使用され続けており、市民からも暗い、わかりにくいといった意見が多く寄せられたため、昨年末に最も使用頻度の高い１階部分のレイアウト改修に取り組まれたものとうかがいました。写真を見る限り、見た目もすっきりして、来庁された市民の皆様の利便性も確保されたよい取り組みだと感じましたが、私がこの講演の中でぜひ山口市にも導入していただきたいと思ったのは、プライバシー保護に関する部分でした。この市役所の新しい窓口には、着座、立位どちらでも対応でき、来庁された人数によって可動式の仕切り板を使用し、仮の個別空間をつくることができる、相談内容が他の来庁者に伝わりにくくする工夫がなされている点です。一人で来庁された方には一人分の個室のようなスペースで、あるいは数人で来庁された方には人数分の小会議室のような空間がつくれるというシステムは、相談に来られた市民の皆様にとって安心してお話ができる市民目線の改善であります。今回、この事例を紹介していただいて、山口市に帰ってきてすぐに市役所と各地の地域交流センターの行政窓口を見せていただきましたが、残念ながらプライバシー保護を念頭に置いたと思われる窓口は、市役所内のパスポート窓口だけという実態でした。最新の地域交流センターにおいてもこのような配慮はなされておらず、とある地域交流センターにおいては、仕切り板どころか、入り口のドアが開放され、相談内容が廊下でも聞き取れるという個人情報保護とはほど遠い状況でした。市役所を含む行政窓口には個人情報絡みの問い合わせや申請などが非常に多く、その情報管理や取り扱いにかかわる職員の皆様は規定を厳格に守られていると思います。しかし、窓口に来られる方には情報の流出に無関心な方もいらっしゃるでしょうし、少々声が大きく、他の来庁者に個人情報が聞き取れてしまう場合もあるでしょう。そのようなときに、現状のカウンター窓口では、悪意のあるなしにかかわらず個人情報が見聞きできる可能性が高く、情報の流出防止に向けた対策が進んでいるとは言いがたい状況です。このような無意識の情報流出に対し大型の仕切り板を設置することは、個人情報の保護という点からもとても効果があると考えます。これは、先ほど紹介した東北地方の自治体の庁舎ではありませんが、同じように可動式の仕切り板を導入されている九州の自治体の例です。限られた予算の中で、しかも物理的にも庁舎内に多くの個室をつくることは不可能でありますが、来庁いただいた市民の皆様が安心して相談ができることは、行政サービスの文字どおり入り口であり、このような工夫を行い、プライバシー保護に努めることは重要な取り組みであると考えます。また、市庁舎のみならず、各地域交流センターにおいても同様の取り組みと意識改革は必要であると思います。各地の地域交流センターは、市庁舎に比べ、さらにコンパクトなつくりですが、行政窓口の業務内容は本庁と変わらず個人情報を取り扱っており、多くの市民の皆様が来館され、問い合わせや事務手続をされています。市役所に比べ、狭い分だけ情報の流出を防ぐ手だては効果的に行わなければならず、カウンターに仕切りを取りつけるなどの必要があるのではないかと思います。今後、接遇の改善というソフト面での改善と庁舎のハード面に係る改善は、市民の皆様と行政の距離感を縮め、温かいサービスの提供につながると思いますが、担当部局のお考えはいかがでしょうか。現状も踏まえながら、改善に向けたお考えをお聞きしたいと思います。次に、中項目2)、接遇の改善についてであります。私は、市議会議員に選んでいただく前までは、湯田温泉の宿泊施設で接客の仕事についておりました。よって、接遇については、公明党議員の中でも人一倍理解しているというより、人一倍怒られた経験を持つものと自負しております。今回、質問させていただく接遇についてですが、何も市職員の皆様に最高級ホテルのような接遇を期待しているということではなく、来庁された市民の皆様が快適に過ごしていただく、あるいは気持ちよくお帰りいただくという極めて一般的な視点から質問をさせていただきます。さて、市民の皆様に行政職員の対応についてお聞きした場合、どのような返答が返ってくるでしょうか。ここでは具体的な意見を取り上げるつもりはありませんが、若干ネガティブな御意見を思い浮かべた方が多いのではないでしょうか。ただ、接客の最前線に２５年もいた経験から申し上げますと、問題のある対応する人物はごく一部であり、さらにその人物も体調や気分によって対応が変化し、市民の皆様が悪印象を持ってしまうことは、それほど多くはないと思います。しかし、偶然悪い印象を持ってしまった方が、「市役所の何々課の職員はだめだ」という会話をすれば、それを聞いた直接利害関係のない方が無責任に悪意なく話を拡散してしまうことはあり得ることです。また、従来の行政に対するネガティブな評判の多くは、このような経緯を通っているのではないかと思われますが、仮にも行政サービスというサービスを標榜するには、このような不可抗力にも近い批判に相対する必要があります。通常、窓口業務については、市民の皆様の目につきやすく、これまで何度も御指摘があったと思いますので、さまざまな努力をされているでしょう。私が、今回取り上げるのは、普段窓口業務に携わっていないが、カウンター窓口から職務中の姿が見える皆様と、市民の皆様と直接触れ合う機会のある、いわゆる外回りに出かけられる皆様についてです。不快な身なりや態度、社会常識をわきまえない行動、あるいは冷たい態度は、はっきりとした悪印象を与えることとなり、市に対しネガティブイメージをつくり上げる代表的なものとなります。今から申し上げます事例は、私が目撃したことで窓口とは直接関係ありませんが、職員が悪印象を与える事例の一つとして取り上げさせていただきます。昨年、県内のとある場所で、とある市の公用車がバス停留所にとめてありました。車内には３０歳から４０歳代の職員の方が携帯電話で笑いながら話をしておられました。その後ろには、既に路線バスが到着しており、乗降スペースに入り切れないバスのお尻が走行車線にはみ出し、その後ろに一般車両数台が並んでいる状況でした。余りにも常識のない職員でしたのでナンバーを確認しようと思いましたが、対向車線を通過中の私にはナンバーを控えることはできませんでした。このようなあり得ない行動は、市の公用車を使用している交通法規、マナーの遵守という点を意識すれば、決して引き起こされるはずがありません。そして、自分は市職員の一員であり、ひいては外出先においては自分がその市の代表であるとの自覚があれば、十分防げる行為でしょう。また、これは、昨年の６月、議員になり立てのころですが、山口市役所のとある課を訪れた際に、カウンター近くの職員の方がいないために、少し離れた席の職員の方にお声をおかけしたことがあります。日ごろ余り来庁者と接触する機会がない方なのか、あからさまに嫌な顔をされ、「今、忙しいんだよ」とばかり、ぶっきらぼうな雰囲気でカウンターまでやってこられました。ところが、私が名刺をお渡しすると態度が一変し、その後は、それはそれは丁寧に対応していただきました。私は、残念ながらこの方の思考は逆であると考えている一人です。市民の皆様には懇切丁寧に、議員に対しては礼を失しない程度の対応で十分である、あるいは議員に対し丁寧な対応ができるのなら、市民の皆様にはより丁寧な対応を心がける、これが、本来職員の方が意識していただく最小限のサービスだと思っています。職務中は市民からの視線を常に意識し、窓口以外の場所でもみずからの行動を律していけば、市職員に対するネガティブなイメージは大きく減少します。事務手続は、とかく機械的になりがちで、温かみのある対応は心がけていないとできない方も多いと思います。しかし、意識の中に奉仕の心が少しでもあれば、来庁者を不快にさせる、先ほどのような行動は防げるものです。少々悪口ばかり言いましたので、２年ぐらい前にありました心に残る対応についてもお話しいたします。これは、１階で住民票をいただいたときのことですが、手数料を払う際に手持ちの小銭がなくて、金額も小さいので紙幣が使いづらく１００円玉を探してごそごそしていました。そしたら、カウンターの女性の方が「お札でも大丈夫ですよ」と笑顔で声をかけてくれました。この一言は接遇の基本である状況の確認と適切な対処という見本のような行動です。もちろん、もたもたされると迷惑という打算があったかもしれませんが、その場の雰囲気と、その笑顔はすばらしい対応だったと思います。このように、この庁舎の中でも心地よい接遇ができる方は数多くいらっしゃいますので、全庁的に接遇研修を行う必要はないかもしれませんが、一部の応対が苦手な職員の方のために試験的な接遇プログラムを体験してみることは無駄ではないと思います。今回はあえて取り上げませんでしたが、恐らく電話やメールで職員の対応をめぐるクレームや御意見は届いていると思います。そのような市民の皆様の声を生かし、快適な行政施設となるよう、渡辺市長を初めとした執行部の皆様が全職員に向けて真剣に語りかける場をつくり、市民の皆様が安心して利用できる行政施設を目指していただきたいと思いますが、関係参与のお考えをお聞かせください。
次に、大項目ウ、道路行政についてお聞きいたします。昨年の６月議会において、自転車通行レーンの確保について質問をさせていただき、その際には、「拡幅などの対策は難しいが、県道の一部区間については自転車走行レーンを延伸できるよう、山口県とも協議してまいりたい」との御答弁を賜りました。あれから１年たち、まだ具体的な動きは見えてまいりませんが、路線や改善に向けた検討が進んでいると大いに期待しております。お答えいただける範囲で結構ですので、県との交渉状況などをお聞かせください。昨年６月議会でも取り上げましたように、山口大学前の県道陶湯田線における歩道部分は、歩行者、自転車が雑多に通行する危険な路線で、特に通学時間帯は多くの学生が行き交いますし、夕方になると、沿線にあるスーパーマーケットに買い物に来られる自動車と歩行者、自転車が交錯することは、決して珍しいものではないとお聞きしています。時折、交番勤務の警察官が立哨指導されていますが、効果のほどは限定的であり、危険を排除できる具体的な施策を望む声は、地元平川の皆様だけではなく、当該路線を利用する多くの市民からもお聞きしています。交通規則を守らない歩行者や、歩道や交差点をかなりのスピードを出して通過する自転車も多く、
スマートフォン片手に自転車を運転している若い方が多いことは皆様御存じのとおりであり、この
スマートフォンや音楽プレーヤーを利用しながらの、いわゆるながら運転は、今や全国的な問題になりつつあります。この議会中も千葉県千葉市でイヤホンをして自転車を運転中の男性が７７歳の女性をはねて死亡させるという事件が起きてしまいました。このように、自転車の危険運転が大きく取り上げられることが多くなったこともあり、先月末の平日に、私が山口大学付近で１時間少々、路上観察をいたしました。その結果、通過した自転車２４４台中、
スマートフォンあるいは携帯電話を使用しながら走行していた自転車は４２台、２台以上の並列走行３５組、信号無視６台、交差点以外での車線横断３台、荷物を持つなどの片手運転１９台もの数に上りました。スピードの計測はしていませんので正確な数字はわかりませんが、相当なスピードで走っている自転車も多く見受けられました。なお、山口大学の名誉のために申し上げますが、全部の自転車が山大生のものではありません。一般社会人とおぼしき方やお子さん連れの主婦の方、高齢者の方もいらっしゃいましたことを申し添えておきます。自転車の通行マナーや安全運転に関する注意喚起は、近年始まったことではありません。車やバイクなどと比べ身近であり、余りスピードも出ないために、安全に対する意識が低いまま現在に至っているのが実情だと思いますが、昨今の自転車が起因する重大事故を見ていると、注意喚起以外にも行政として取り組まねばならないことがあるのではないかと感じます。昨年質問した自転車通行レーンの設置もその一つでありますし、ほかにも交通規制の厳格化、標識やカラー舗装による注意喚起、場合によっては自転車ですら免許対象にすべきという意見もネット上ではちらほら見受けます。これらの極端な意見はともかくとして、車体の高性能化とマナー意識の低下により、自転車も危険な乗り物になりつつあるのは事実であり、山口市としてもハード面の充実と自転車利用者の交通安全意識の高揚というソフト面での対策を図っていく必要があると思います。折しも、改正道路交通法が６月１日より施行され、自転車についても以前より厳しく取り締まりの対象となりました。危険運転に対する罰則強化に加え、３年以内に２回以上取り締まりの対象となった場合、有料の講習会参加を義務づけるなど抑止効果はある程度期待できるものとなりました。しかし、市民の皆様の中には、依然として、今回の道路交通法改正により、何が規制対象になったのかを御存じない方も少なくありません。特に、日ごろ自転車をよく利用されている高齢者の方々には周知が徹底していないように感じられます。テレビやインターネットでも今回の改正について取り上げてはいますが、山口市としても市報や地域だよりでの周知だけでなく、警察とタイアップして印刷物のポスティングを行うなど、より細かく注意を促すことも大事だと思います。既にスタートしてしまった改正道路交通法ですが、今から起きる可能性のある重大事故の防止、あるいは市民の皆様が気持ちよく安全に自転車を使っていただく環境を整えるために、山口市としてどのような取り組みをされるのかお伺いして、１回目の質問を終了いたします。
◯ 議長（氏永東光副議長） １５分間休憩をいたします。
午後３時06分休憩
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午後３時21分再開
◯ 議長（原 真也議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤総務部長。
〔総務部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総務部長（伊藤和貴君） 山本議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、行政窓口の改善についてのうち、まず個人情報の守秘についてお答えいたします。窓口サービスの重要性につきましては、十分認識をいたしているところでございまして、これまで山口総合支所におきましては、福祉サービスのワンストップ化を図るため、福祉総合相談窓口の開設や、わかりやすい庁舎案内表示板を設置してきたほか、小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東の各総合支所におきましても、窓口利用者への対面サービスの充実に向けまして、ワンストップサービスのできる総合窓口を設置するなど、業務内容や利用者の状況に応じた窓口のあり方について、関係部署と連携を図りながら改善を進めてきたところでございます。こうした中、行政サービスへのニーズが多様化する現代社会におきましては、これまで以上に利用者の目線に立った対応が求められてきておりまして、個人情報への配慮につきましても同様に重要であると認識をいたしております。議員御指摘の行政窓口につきましては、各窓口の間に仕切りを設置したり、難しい案件の場合は別室で相談に応じるなど、個人情報保護やプライバシーに配慮した窓口対応に心がけておりますが、中には物理的な問題などから対応できていない場合もございます。このたびの御提言を受けまして、改めて窓口利用者の皆様のプライバシーを守る観点から、来庁舎の皆様が安心して手続や相談のできる窓口に向けまして、部局間の連携をより一層図りながら、窓口空間の環境的な整備のあり方とともに、職員の意識啓発についてもあわせて検討してまいりたいと存じます。まず、その手始めといたしまして、窓口の点検作業を早急に行ってみたいと思っております。続きまして、行政窓口の改善のうち、接遇の改善についてお答えいたします。御案内のとおり、市役所の業務は、幅広い世代の市民の皆様に様々な行政サービスを提供いたすものでございまして、窓口のみならず、多種多様な業務の中で市民の皆様のニーズをくみ取りながら進めてまいるものでございますことから、接遇やコミュニケーション能力は職員にとって欠かすことのできない要素であるというふうに認識をいたしております。こうした認識のもと、毎年定める研修計画に基づきまして、本年度は、４月に新規採用職員３９名を対象に外部講師をお招きして接遇研修を１日実施いたしたところでございます。５月には、正規職員を対象にした接遇能力向上研修を２日間にわたって実施いたし、７６名が受講しております。さらに６月には、臨時・嘱託職員を対象とした接遇研修も実施いたしておりまして、４３名の職員が受講いたしたところであり、窓口を持つ職場のみならず、全ての職員を対象に接遇に対する意識の向上を図るとともに、市民の皆様に対して丁寧な応対、適切なマナーを身につけることを心がけているところでございます。
また、本市が目指します市民一人一人が幸せを実感できるまちづくり、これを実現するためには、それを担う職員の資質向上がまず第一歩であるとの認識のもと、山口市人材育成基本方針を策定し、職員一人一人がみずから考え、みずから行動していく環境をつくり、部下や後輩を育成して、組織を挙げて人材を育成することといたしております。議員御指摘の意識改革に当たりましては、接遇研修はもとより、職場内研修でありますＯＪＴによる職員のコミュニケーション能力やマネージメント能力の向上により一層努めまして、市民の皆様にとって真に御満足いただける行政サービスの提供に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
◯ 議長（原 真也議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 私からは、パブリックコメントについての御質問にお答えをいたします。まず、周知の改善についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本市におきましては、平成２１年４月に山口市協働のまちづくり条例を施行いたしまして、市民と市、または市民同士による協働によるまちづくりを推進いたしているところでございます。パブリックコメントにつきましては、市民の皆様との協働により市政を推進することを目的といたしまして、市の総合計画を初め、重要な計画の策定や市民生活に影響のある制度を制定する際に、その内容等に対しまして、あらかじめ市民の皆様が御意見等を述べられる機会の確保をいたそうとするものでございます。市民の皆様からいただきました貴重な御意見は、少数の御意見も含めまして、十分に考慮、検討いたしまして、計画案等への反映を決定いたしますとともに、御意見に対する市の考え方を公表することといたしておりまして、透明性、公平性の高い市民参画制度として、山口市協働のまちづくり条例に位置づけられているところでございます。御案内のとおり、現在パブリックコメントの実施に当たりましては、市報及びホームページを中心に募集を行いまして、計画案等の資料及び結果の閲覧につきましては、ホームページのほか、各総合支所の市政情報コーナーや、各地域交流センターでも行っているところでございます。昨年度につきましては、１０件のパブリックコメントを実施いたしておりまして、御案内のとおり御意見が寄せられない案件も見受けられたところでございます。この理由といたしましては、募集する案件に対する市民の皆様の関心の度合いのほか、閲覧していただく計画案や関連資料の内容が専門的でわかりづらかったり、情報量が多かったりといったこともあるのではないかと考えているところでございます。市民の皆様への周知の方法につきましては、御案内いただきました市報やホームページ以外の媒体によります実施の検討とともに、あわせまして市民の皆様が読みやすく御理解を深めていただけるような資料を提供する、さらなる工夫も必要であると考えておりまして、関係部局とも連携いたしながら、よりよい市民参画がいただける制度として運用できますよう、ただいま具体的な御提案をいただきました方法も含めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、職員の意識改革についてでございます。パブリックコメントの実施に関しましては、パブリックコメント手続指針に運用の手続方法を定めておりまして、その中で、より多くの御意見等を募集するように努め、計画案等の修正の有無にかかわらず、原則として市民の皆様からいただいた全ての御意見と、それらの御意見に対する本市の考え方を公表することといたしております。現在、パブリックコメントは、案件ごとにその担当部局が実施いたしておりますが、その対応に濃淡がないようにすることは当然でございまして、改めて各部局に手続指針の周知を図りまして、パブリックコメントの趣旨や目的を徹底してまいりたいと考えております。パブリックコメントは、書面により御意見をいただけることはもちろん、インターネット等御活用いただければ、時間や場所に制限されずに、自由に市政に対する御意見をいただくことができる時代に合った市民参画の手法でございます。今後とも、形骸化にならないように、パブリックコメントに多くの市民の皆様からの御意見をいただけるよう、さらに工夫、検討いたしまして、その運用に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 岡本市民安全部長。
〔市民安全部長 岡本 充君登壇〕
◯ 市民安全部長（岡本 充君） 私からは、道路行政についてのうち、改正道路交通法の周知についてお答えいたします。自転車利用に関する交通ルールは、道路交通法で規定されておりますが、自転車の交通ルール違反による交通事故が多く発生いたしております。このような中、今月１日に施行されました改正道路交通法により、自転車運転時の危険行為等に対する講習制度が開始されました。この制度は、１４歳以上の自転車利用者を対象に、信号無視や指定場所での一時不停止、傘差し運転や、運転中の携帯電話の使用等の安全運転義務違反などの危険行為とされる交通違反で、３年以内に２回以上摘発をされた場合、３時間の自転車運転者講習の受講が義務づけられるものでございます。このことは、交通ルールを再認識していただくよい機会になるとともに、自転車の危険運転への抑止力となるものと期待いたしております。これまで、本市といたしましては、自転車利用も含めた交通安全対策の大綱として平成２４年３月に第９次山口市交通安全計画を策定いたしており、安全で快適な自転車利用環境創出のため、車道は左側を通行、子供はヘルメットを着用などといった自転車安全利用５則を初めとした自転車運転時のルール、マナーの周知を積極的に推進いたしております。具体的な推進に当たりましては、幼児、児童、生徒の発達に応じた交通安全教育や高齢者に対する注意喚起、地域、事業所等を通じて交通ルールやマナー遵守の徹底を働きかけるなど、警察署を初めとした関係機関、団体等と連携を図りながら、啓発活動を進めているところでございます。また、このたびの法改正を契機に、先日も自転車利用者が多い山口大学前において、山口警察署による街頭指導が行われたところでございまして、このような活動を継続されることによって、正しい交通ルールを身につけていただけるものと考えております。本市といたしましても、自転車の危険行為につきましては、交通安全上特に重要な問題と認識いたしておりますことから、今後、地域の交通安全関係団体や行政教育機関などで構成される山口市交通安全対策協議会を通じて広報活動を行うほか、地域広報誌等の活用や、市公式ウェブサイトなどを通じまして、交通ルールやマナーの周知徹底に努めることで、安全な道路交通環境の実現に向け取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 西川都市整備部理事。
〔都市整備部理事 西川宜宏君登壇〕
◯ 都市整備部理事（西川宜宏君） 私からは、道路行政についてのお尋ねのうち、県道陶湯田線の整備の進捗状況についてお答えいたします。御案内のとおり、湯田温泉から山口大学までの県道陶湯田線は、県の街路事業、都市計画道路泉町平川線として整備を進められており、市が整備を進めております東山通り下矢原線との交差点から秋穂渡瀬橋までの区間を除き、整備が完了しているところでございます。県におかれましては、未整備区間の事業実施に向けて取り組まれており、湯田跨線橋から秋穂渡瀬橋までについては、平成２６年２月に事業認可を受けられ、今後事業を実施していく中で整備済み区間と同様に、自転車、歩行者道を設置し、安全で快適な歩行空間及び自転車通行区間を確保することとされております。今年度事業につきましては、東山通り下矢原線との交差点周辺工事と、昨年の事業認可区間の測量設計を実施されるとのことでございます。当該路線につきましては、早期に完了となりますよう、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 山本敏昭議員。
〔６番 山本敏昭議員登壇〕
◯ ６番 山本敏昭議員 御答弁どうもありがとうございました。行政窓口の改善についての中の接遇の改善について、２回目の質問をさせていただきます。先ほど研修のほう、新人研修も含め３回程度実施されたということでお話承りました。研修を数回行っているとのことですが、研修を行った直後というのは比較的皆様しっかり守られるんですが、これが時間を置きますとなかなか、なれてきて、惰性に流されることがよくあると思います。そこで、やはりそれぞれの部門で、管理職の方がしっかりそのあたりを指摘、指導される体制というのもまた重要だと思います。管理職の皆様、ここにお座りの皆様がしっかり接遇研修を受けていただきたい。そうすることによって、部下にしっかりお話ができる、指導ができる体制ができるのではないかと思います。そのあたりのことはいかがでしょうか。
◯ 議長（原 真也議長） 伊藤総務部長。
〔総務部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総務部長（伊藤和貴君） 行政窓口の改善についてのうち、接遇の改善の再度のお尋ねでございます。まさに議員御指摘のとおり、この参与席に座っているメンバーが基本的には接遇の本質をちゃんと理解する必要があろうという御指摘だと思います。くしくもというんですか、議会の答弁書の勉強会というのを市長以下で実施いたします。その中で、市長のほうから、庁議のメンバーで１回、接遇の講師を招いて勉強してみるといいなという提案が実はそのときにありまして、総務部長としては、ちょっと考えるようにという宿題を今もらっているところでございます。これもしっかりやってまいりたいと思っております。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、山本敏昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２５番、伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 自民クラブの伊藤青波です。どうかよろしくお願いいたします。
まず最初に、アとして、（仮称）の山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。これにつきましては、多くの同僚議員が質問しておりまして、重複する面もあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思っております。まず、確認といいますか、ここに政府のまち・ひと・しごと創生に関する政策を検討するに当たっての原則というのがあるんですが、まち・ひと・しごと創生に向けては、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくり出すことによって、活力にあふれた地方の創生を目指すことが急務の課題である。このため、地方において「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む「好循環」を確立することで、地方への新たな人の流れを生みだすとともに、その「好循環」を支える「まち」に活力を取り戻すことに取り組むこととしている。この観点から、今後の検討に当たっては、以下の原則に即した政策を整備するよう徹底を図るとあります。１、自立性、自立を支援する施策として、地方、地域、企業、個人の自立に資するものであること。この中で、外部人材の活用や人づくりにつながる施策を優先課題とする。２、将来性、夢を持つ前向きな施策として、地方が主体となり行う、夢を持つ前向きな取り組みに対する支援に重点を置くこと。３、地域性、地域の実情等を踏まえた施策として、国の施策の縦割りを排除し、客観的なデータにより各地域の実情や将来性を十分に踏まえた、持続可能な施策を支援するものであること。４、直接性、直接の支援効果のある施策として、ひと・しごとの移転・創出を図り、これを支えるまちづくりを直接的に支援するものであること。５、結果重視、結果を追求する施策として、プロセスよりも結果を重視する支援であること。このため、目指すべき成果が具体的に想定され、検証等がなされるものであること等がうたってあります。それで、私も前の一般質問で言ったんですが、今回の地方創生に当たっては、検証も必要ではないかということを言いましたが、国もこのことにつきまして言っておりまして、従来の施策の検証として、これまでの政策は一定の成果を上げたが、大局的には地方の人口減少や少子化に歯どめがかかっていない。その原因は次の５点であると。一つは、府、省庁、制度ごとの縦割り構造、２番目として、地域特性を考慮しない全国一律の手法、３番目として、効果検証を伴わないばらまき、４番目として、地域に浸透しない表面的な施策、５番目として、短期的な成果を求める施策、こういうふうな検証がなされておるわけです。今回、特に、まず１番目として、新たな施策でありますが、創生というのは、読んで字のごとく新たにつくり出す、そういう施策であります。この素案、概要を見させていただいたんですが、これは素案ですので、特に最後の（仮称）やまぐち地方創生１００プロジェクトは、今から市民の方、企業などいろいろな方の意見を聞いて、ある程度具体的なものができるんだと思っていますが、どうもこれを見ると、何か今山口市がつくった総合計画そのものだなと、なかなか新しいものが出ていないというふうに思っています。その中で、市としてすぐこうだという答弁はできないでしょうから、私はこの創生戦略の策定は本当にいい機会だと思っております。当然、全てが新しいものではなくて、今までの施策の積み上げといいますか、充実も大変重要だと思っていますが、やはり私は、新しいものをつくっていくのが本来の創生戦略だと思っていますので、市としてこういう方向で新しい施策に取り組んでいきたいということが当然あろうかと思っていますので、その辺につきまして、御答弁をいただきたいと思っています。次に、２番目として、山口市の役割であります。後ほど、アジアの視点ということでお伺いするんですが、まず原点に立ち返って、山口市の立ち位置はどこにあるのかというのを私は再度確認する必要があるのではないかと思っています。当然、山口市は、市民に対しては、安全・安心、幸せな生活をしていただくということで、今までも一般質問でありましたが、定住も含め、いろいろな施策をやっていくと。県の中においては、３０万人はなかなか難しいので、都市連携として、山口市は県央中核都市としていろいろな取り組みをしていくんだと。ならば、山口市の日本においての立ち位置はどうなんだろうかということも当然あると思っています。今、特に南海トラフとか、首都直下型などいろいろな地震災害がありますが、３０年以内に大きい地震が起きる可能性が７０％という中で、山口県山口市は災害が少ないところでありますので、今後、山口市としたら、そういう公の施設を持ってくるとか、民間企業に来てもらうとか、そういう山口市が日本国内でどういう役割といいますか、立ち位置を示せるかということも、山口市の活性化、発展のためには、大変重要な考えではないかと思っていますので、県においては先ほど言いましたように、県央中核都市、ならば日本においては、市としてどのような立ち位置、役割について考えを持っているかということにつきましてお伺いしたいと思っています。次に、アジアの視点であります。日本の人口減少の中で、当然山口市、山口県も人口減少で、いろいろな施策を打っていくことも大変重要なことなんですけれども、目を転じて、アジアに視点をぜひ移していただきたい。人口を考えますと今、中国が１３億人、インドが１２億人ですが、アジアには３８億人も人がいるわけです。山口市も今、大内文化をすごくいろいろな形で検証といいますか、やっておりますが、私は温故知新で、確かに大内文化、大内のそういう残した遺産を検証する、大事にすることも重要でありますが、かつて大内氏があれだけの力を持ったというのは、いわゆる財政力があったわけです。その財政力というのは、１４００年ですから、今から５００年から６００年前、明や朝鮮との貿易、交流をして財をなして、当時７カ国の守護を兼職して、京都──中央政府にも力を持ったわけであります。今から四、五百年前に大内氏が先駆けてアジアに目を向けて、財力を持って力をつけた、そんなことで山口市も今すごく交通も発展しているわけですから、ぜひアジアに目を向けて、当然山口県内──日本も大事でありますが、もっとアジアに目を向けていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。それで、イギリスの雑誌で、ＭＯＮＯＣＬＥというのがあるんですが、これは、世界の都市の住みたいランキングを出してるんですけれども、１４日の日経新聞にまた新しいのが出たんです。これが世界の２５都市で、東京が昨年２位だったんですけれども、１位になっているんです。日本であとどこが入っているかというと、京都と、福岡なんですよ。福岡が、去年１０位で、ことしは１２位になって、京都が１４位。これはどういう基準にしているかというと、その都市の交通の利便性とか、安全性とか、企業の支社数とか、いろいろな要点を加味して、世界で住みやすい都市はどこかということで、日本も世界の２５都市の中に、東京とか京都が入るのは、当たり前って言ったらおかしいけれども、福岡という、山口市から見れば１５０万人の大都市ですけれども、世界から見ると地方都市なんです。そういう都市が世界で住みたい都市に入っている。その一つの理由として、やはり福岡市の基本計画があるんですけれども、完全にアジアに目を向けているんです。アジアに対してしっかりいろいろな施策を打って、交流もあります。今、アジアというのはどんどん──皆さんもアジアに行ったことがあると思いますけれども、すごい成長でありますけれども、まだまだインフラ整備ができていない。インドネシアのジャカルタなんか、交通渋滞で、車に乗ってもほとんど前に進まないという状況で、またカリマンタンの島なんか行ったら、まだまだ雨水を飲んで生活している。そういうインフラ整備ができていないわけで、福岡なんかは、そういうインフラ整備に対して、今からどんどん発展する都市に対して、いろいろなノウハウを──行政も、企業もありますので、しっかり整備していこうということで連携を図っていく。当然、さっき言いましたように、アジアに３８億人おるわけですから、福岡だけではとてもじゃないけれども、アジアのそういう都市と提携できないので、分けております。当然、山口市もいろいろなノウハウ──都市ノウハウ──を持っているわけであります。交流も含めて、私は、アジアに目を向けて、しっかりいろいろな形でアジアと交流して、またいろいろな山口市のノウハウをアジアに持っていくことによって、アジアも元気になるし、この山口市そのものも活性化するんじゃないかと思っておりますので、山口市として、今後アジアに対してどのような視点を持っていくのかをお伺いしたいと思っています。次の、４番目の「しごと」と「ひと」の好循環であります。今、先ほど来、いろいろな一般質問で何とか若い人を山口市に残したらどうかとかあり、市としてもいろいろな政策を検討されています。その中で、今山口市に大学がたくさんあります。多くの若い人が山口市に来て、どれだけの卒業生が山口市に残るかということだと思います。今回、地方創生で、国もそれぞれの大学生の県内就職率を８０％にしていこうと、創生総合戦略でそういう目標を立てているんですけれども、当然、先ほど言いましたように、いろいろな定住対策もそうでしょうけれども、せっかくそうやって多くの若い学生に山口市に来てもらって、一番いいのは山口市に残ってもらうことで、しかし大企業もないし、また学生がどういう仕事を、何を求めているか、そういうことも調べていく必要もあると思っています。山口市として、特に若い人、市内に在学する大学生に卒業後、しっかり残ってもらう、そういう施策をすることによって、「しごと」と「ひと」の好循環が生まれるのではないかと思ってますので、その辺のことについて、御答弁をいただければと思います。５番目の起業・創業支援であります。このことにつきましても、過去にも何回も質問をさせてもらっています。なかなか最近の若い人は、親御さんも含めて、大学を卒業したら、ちゃんとした大きな企業に入ってとか、公務員になってもらいたいという人がどうも多いようであります。確かに起業・創業というのは成功するか、しないかわからない部分もあるわけでありますが、しかし、先ほど言いましたように、なかなかこの市内に大きな企業がないわけで、やはり起業・創業というのは、一つはそういう若い人に頑張ってもらう大きな施策でありますし、先ほど福岡市も、確かに１５０万人という人口があって、いろいろなサービス形態──ＩＴ関係もあって、起業しやすい面もあるんでしょうけれども、やはり行政もすごくバックアップして、福岡市はやはり起業・創業がしやすいと、そういうことも含めて、先ほど言いました世界の都市の中で、そういう福岡市が世界でも住みやすいという評価を受けておりますので、市として、この起業・創業について、どのような取り組みをしっかりしていくかお伺いしたいと思います。
次に、イとして、酒米の取り組みについてであります。ここに、日本政策投資銀行が清酒業界の現状と成長戦略という冊子を出しておりますけれども、最初にちょっと読ませてもらうと、清酒の生産量、当然御存じのように、今飲み屋に行ったら、ボトルはほとんど焼酎になって、ほとんど清酒はないんです。その中で生産量を見ると、課税数量ベースでは、２０１１年時点で６０万３,０００キロリットルとピーク時の３分の１まで減少していると。しかしながら、そういう中で、今クールジャパンなどに代表されるように、日本文化の浸透策もあり、現在世界６０を超える国や地域で愛飲されるようになっていると。日本産清酒の２０１２年における１年間の輸出量は、１万４,１３０キロリットル、輸出金額で約８９億円にも上ると。輸出相手国は、第１位はアメリカ、その輸出量が３,９５２キロリットル、第２位は隣の韓国ということで、ものすごく今清酒ブームが起きているわけで、特にブームの先駆けというのが、２００７年に世界で最高の権威を持つワインコンペ、インターナショナルワインチャレンジ──ＩＷＣ──にＳＡＫＥ部門が設立されて、受賞銘柄は国内外からの注文がふえていると。また、米国市場では全米日本酒歓評会やジョイ・オブ・サケといったイベントが行われて、今日本食とともに、酒がどんどん世界で飲用されていると。また、御存じのように、山口県の獺祭がすごく有名で、酒米が足りないという。米自体は、どんどん生産量が下がってきていますし、今後ＴＰＰがどういうふうになるかわかりませんけれども、これは締結すれば当然安い食用米が入ってくる、そういう中で、一つは酒米にスポットを当てるのは大変重要といいますか、一つの視点ではないかと、そのように思っております。先般、栃木県の日光市に行ったんですけれども、日光市議会の一般質問で、こういうくだりがあったんです。これは平成２７年１月の議会だよりですが、──１２月議会なんですけれども、──議員が執行部に、山口県の酒造会社からは、栃木県内に昨年度と合わせて、これまでの１０倍の酒米の予約申し込みがあったと聞いていると、そういう質問があるんです。山口のどこの酒造会社とかはないんですけれども、それだけ酒米が足りない。山口県でできないわけはないので、かつて徳地でも五百万石──これは酒用ですけれども──がたくさん生産されて、多くの地域で、特に山田錦、五百万石が生産されていたわけで、先ほど言いましたように、今、日本国内じゃなくても世界で酒が飲用されようとしている中で、当然、酒米が今すごく足りないわけで、私は今後酒米の取り組みはすごく重要であると思っています。特に酒米は契約なんです。だから、酒造会社、蔵元と契約、個人契約。そういう中で米もつくっていく、酒も先ほど言いましたように、アジア、特に酒はアメリカとかヨーロッパで今からどんどん伸びているわけですけれども、生産者、酒蔵、蔵元、酒造会社、当然農協もあるでしょう。行政と、連携してこの酒米をしっかりつくっていく、特に中山間地域あたりは今耕作放棄地も多いわけで、しっかり酒米をつくって、先ほど言いましたように連携して、酒もいい酒をつくって、日本国内じゃなくて海外に展開していくと、そういう施策も必要ではないかと思っていますので、市として、この酒米にどのように取り組んでいくかお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（原 真也議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、（仮称）山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、新たな施策についてでございます。御案内のとおり、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、市民を初め、産業界、高等教育機関、金融機関等の皆様に御参画いただき、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を立ち上げまして、現在総合戦略の策定に鋭意取り組んでいるところでございます。先日お示しをいたしました総合戦略の素案におきましては、本市の目指すべき姿と約５０年後の２０６０年における人口の将来展望をお示しいたし、その将来像の実現に向けまして、都市としての活力を維持するために、今後５年間の大胆かつスピード感を持った取り組みの道筋と方向性を描き、市民の皆様と共有してまいるものでございます。２０６０年時点で約１６万１,０００人の人口規模を維持することを掲げまして、その実現に向けまして、合計特殊出生率の向上、雇用の創出による若い世代の転出超過の抑制、定住の促進など、積極的な目標をお示しいたし、若い人たちをターゲットに、山口に"しごと"をつくる、山口に新たな"ひと"の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望に応える環境整備、都市、農山漁村が共生する、地域の特性に応じた生活圏、都市圏の形成の４つの政策として組み立てておりまして、推進会議や専門部会において、専門的見地から具体的な事業に関するさまざまな御意見や御提言をいただいているところでございます。また、民間事業者や市民活動団体などへのヒアリングの実施、さらには市報や市公式ウェブサイトを通じて、市民の皆様から地方創生に関する事業提案を募集いたしまして、それらの具現化を検討しているところでございます。庁内におきましては、これからのサマーレビュー、予算編成作業の中で、国県の取り組みとの連携を強化し、現在実施している事務事業や施策間の連動性などを見直しながら、新たなプロジェクト事業の立案を行ってまいりますとともに、新型交付金制度の財源の獲得も意識しながら、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、山口市の役割についてでございます。現在、国による２０５０年を見据えた国土づくりの理念、考え方であります国土のグランドデザイン２０５０の中で、地域の多様性と連携による交流促進型の国土・地域づくりを目指す方針が示されているところでございます。その中で、本市におきましては、県都として蓄積された社会資本や人的資本、広域高速交通網の結接点としての恵まれた地理的条件など、地方における拠点都市として近隣市町との連携を図る中で、人、物、情報の交流を活発化させ、本市を含む広域経済・交流圏として、新たな対流をつくり出すことが役割として求められており、こうした地方圏の幾つもの対流が大都市圏との関係性の強化、日本全体のダイナミックな対流を生みだすことにつながると認識をいたしております。広域高速交通網や情報ネットワークの整備により、都市間の時間距離が短縮される中、圏域としての魅力、他都市にはない個性的な地域資源の価値を高めてまいりますとともに、大都市圏発展の勢いを本市に取り込むことで、新たな人の流れや価値をつくり出してまいりたいと考えております。こうした取り組みを確かなものとするため、多様な経済活動等を支える高次都市機能を有する広域経済・交流圏の形成が必要になってまいります。先般も国に対して、その圏域の形成を促し、広域的な取り組みを加速するために、連携中枢都市圏の形成に向けた要望を行ったところでございます。本市といたしましては、引き続き圏域の中心的役割を果たすべく、広域県央中核都市づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、関連してですが、アジアへの視点についてでございます。本市の総合戦略の素案におきましても、都市活力を維持・向上させていくため、外国人観光客の受け入れなど、新たな人の流れを生み出すことを主要な政策と位置づけているところでございます。現在の本市の取り組みといたしましては、国際競争力を備えた観光地を目指しまして、台湾に事務所を置いておられる美祢市との観光・交流パートナー都市協定の締結や、シンガポールへの私どもの職員派遣による情報収集及び情報発信を行っております。また、本年夏に開催される第２３回世界スカウトジャンボリーにおけるアジアを初めとする世界各国の青少年との交流など、さまざまな形でアジアとの連携を図っております。さらに、国は２０２０年に向け、訪日外国人旅行者数２,０００万人の目標を掲げる中、本市といたしましても、国際都市である──先ほども議員から御紹介ありましたが、ＭＯＮＯＣＬＥでベスト１０になっておるような福岡市、あるいは平和都市として名高い広島市の間に位置し、広域高速交通網の結接点である利点を生かしながら、今後増加が想定されるアジアを初めとするインバウンドの受け入れ環境の整備や、本市のＰＲを積極的に進めてまいりたいと考えており、本年度からは無料Ｗｉ─Ｆｉ網の整備、免税店の設置を進めることといたしております。加えて山口情報芸術センターにおける世界の文化施設やアーティストとの連携プロジェクトの展開、山口大学国際総合科学部の開設に伴うグローバル人材の育成やアジアの留学生の受け入れなど、本市におけるさまざまな機関、団体がアジアの国々との連携を深めているところでございます。御案内のとおり、本市におきましては、大内時代、海外との交易により経済的な富や歴史に残る文化的な遺産が生み出されました。海外との交流、交易から、新たな価値が生まれ、そこから新たな交流が生まれるという好循環が都市価値の向上につながってまいりますことから、このたびの地方創生におきましては、本市の多様で魅力的な農林水産物の海外輸出にチャレンジするなど、多様な経済活動を含めた国際的な取り組みも積極的に進めてまいりたいと考えております。次に、「しごと」と「ひと」の好循環についてでございます。議員御指摘のとおり、「しごと」と「ひと」の好循環につきましては、極めて重要な事項であると捉えております。総合戦略の素案では、若者の定着を実現するための目標として、若い世代の東京圏等への転出超過を年間１００人程度抑制することを掲げております。この目標を達成するに当たっては、多くの学生が市内に定着できるよう、若い世代の起業・創業支援、雇用の受け皿となる地域の中核的な企業の育成、企業誘致などを進めていくことが必要であると考えております。また、山口大学や県立大学におかれましても、県内就職率の向上を目指して、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業の中で、本市を含む自治体と連携を図りながら、地元志向を持った学生の県内就職、地域の企業が求める人材育成など、積極的な取り組みを進めることとされております。本市といたしましても、大学や専門学校を初め、商工会議所、市内の中小企業、誘致企業との連携のもとに、学生の市内就職、市内定住につなげてまいりたいと考えております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（原 真也議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 私からは、（仮称）山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、起業・創業支援についてお答えいたします。本市のこれまでの起業・創業支援につきましては、起業に係るスタートアップに要する経費に対する補助金を初め、市制度融資による支援や山口商工会議所主催の起業セミナーへの開催支援などを実施してきたところでございます。実績といたしましては、補助金制度を創設した平成１３年度以降の新規認定件数が合計で４５件、会議所から報告をいただいております新規起業者数も例年２０件程度、また創業セミナーの参加者が平成２６年度は延べ１７１名となっているところでございまして、市民の起業に対する関心、ニーズが安定的にあることがうかがえます。こうした中、我が国の産業力強化のため、創業支援を初めとして、必要な措置を講ずる産業競争力強化法が平成２５年６月に施行されたのを機に、同法に基づいて本市が策定いたしました山口市創業支援事業計画が去る５月２０日に国の認定を受けたところでございます。本計画の概要といたしましては、まず本市を初め、市内の金融機関及び支援機関等の１３機関におきまして、創業に関する相談窓口を設置し、創業希望者の相談に対応するものでございます。市が設置する相談窓口につきましては、創業に関するワンストップ相談窓口としてさまざまな相談に対応するとともに、国、県、市及び各支援機関の補助制度や制度融資等の情報提供にも努めることとしておりまして、仮に対応が困難な事案がありましても、市内外の支援機関と連携をして、解決に結びつくように取り組むことといたしております。また、従来の創業セミナーを拡充いたしまして、創業に関する基礎知識の習得や事業計画の作成方法の習得及びブラッシュアップを行うほか、創業希望者等と創業者の交流の機会の提供、個別相談会の実施などに取り組むことといたしており、こうした支援を通しまして年間５３件の創業の実現を目指すことといたしております。なお、本計画に位置づけました創業支援事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識の習得について、１カ月以上にわたり４回以上継続して支援を受け創業した事業者は、登録免許税の軽減のほか、創業関連保証の保証枠が１,０００万円から１,５００万円に拡充されるなどの優遇制度が適用されます。本計画の推進に当たりましては、本年２月１８日に市内の産学金官の関係機関１８団体によります山口市創業支援協議会を設立したところでございまして、このたびの国の認定により、今後本協議会を軸として総合的に創業支援を推進してまいることといたしております。今後の具体的な予定といたしましては、創業に関する相談窓口を来る７月１日から一斉に開設いたしまして相談業務に当たりますほか、金融機関、商工会議所、及び商工会によります創業セミナーを順次開催することといたしており、６月３０日に開催いたします第２回山口創業支援協議会におきまして、事業内容の詳細な説明を行いまして、意見交換等々していただくことといたしております。今後とも、しごとの創生による新たな雇用の創出など目指し、関係機関との連携を深めるとともに、必要に応じて補助金制度等の支援内容の拡充を図るなど、起業・創業支援に積極的に取り組んでまいる考えであります。
以上であります。
◯ 議長（原 真也議長） 有田経済産業部農林水産担当理事。
〔経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 私からは、酒米の取り組みについてお答えをいたします。酒米につきましては、日本酒のブーム、特に県内産の日本酒のブームにより、国内はもとより海外への輸出なども行われ、国内での酒米の需要は年々増加しているところでございます。こうした中、県内の担い手や種苗不足などから議員御案内のとおり、県内の酒造会社が他県に酒米の生産を依頼する動きがあることもお聞きしているところでございます。近年、主食用米の米概算金単価が下落している中、酒米である山田錦や西都の雫、白鶴錦などのＪＡグループ山口の平成２６年産米概算金単価は、平成２５年産米の単価より、１俵当たり６００円から１,５００円上昇しており、昨年度においては、ほかの水稲品種から酒米へ作付を変更する農家も多くみられたところでございます。市内の平成２７年産の酒米の作付状況につきましては、山田錦や白鶴錦などの５月末現在の計画面積が１７４ヘクタールで、昨年度の実績面積の９８ヘクタールから７８％の増となっているところでございます。本市の酒米への取り組みにつきましては、ＪＡ管内ごとに設置されております地域農業再生協議会を中心に酒米の契約栽培を促進するとともに、栽培品質管理が難しい酒米の生産指導についても、県農林事務所等と連携し、生産者への情報提供を行うなど、今後、他県に酒米の作付をお願いするまでもなく、県内、できれば市内での作付に取り組んでいただき、市内産の酒米を使用した大変おいしい日本酒が生産、販売でき、生産者の所得向上につながるよう、酒造会社や生産者、関係機関と連携した取り組みを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 どうも、御答弁ありがとうございました。それでは、大項目アの3)のアジアの視点につきまして、２回目の質問をさせていただきます。この素案の中の１２ページに、山口市の人口推計があるんですけれども、平成７２年──２０６０年には１３万人という、大変寂しい数字が載っています。多分これは、当然日本国内、近隣、いろいろ、人口が減っていく中での数値かなと思います。先ほど市長さんがアジアについて、いろいろ言われました。私は、一つは福岡市がすごく見本になるんじゃないかと思ってます。今、福岡は人口がふえている。九州というのは１回福岡に人が集まって、それから東京に行くんです。北海道も１回札幌に人が集まって東京に行きますので、山口県の場合はすぐ東京に行っちゃうので、それとは違うんですけれども、やはり私はアジアに目を見据えたという、そこがすごく大事。先ほど言いましたように、３８億人ですから、日本は１億人も切ろうかという、そこに対して、山口市に来れば、企業もいろいろアジアに進出できるんだとか、若い者も山口市に来ればいろいろなノウハウでアジアに働きに行ける、またアジアの人も日本なら福岡もあるけれども山口もと、そういう視点でどんどんやっていけば、こんな推計も人口、１３万人じゃなくて、３８億人分の少しが来ればすぐ人口もふえるので、先ほど市長さんも言われましたけれども、もっとアジアの視点で取り組むことによって、この人口推計もこんなに下がるんじゃなくて平衡、あわよくば上がっていく、そういう政策も必要ではないかと思ってますので、その点について御答弁があれば、ひとつよろしくお願いいたします。
◯ 議長（原 真也議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 伊藤議員の、アジアへの視点についての２度目の御質問でございます。今、議員がおっしゃいました人口１３万人というのは、今から何も手立てをせずに過ごしていった場合の５０年後の山口市の姿の推計でございます。そういうふうにならないように、出生率の向上、それから転出者の抑制、そういったものを行いまして、５０年後の２０６０年、１６万１,０００人という人口を維持していこうと、そういうことでございますので、今のアジアについてのお話ですけれども、今現在、先ほど市長が答弁申し上げたようなことをやっておりますけれども、今から地方創生をやる中では、インバウンドの受け入れとか何とかありますけれども、そういった中で、当然持っていかなければいけない視点だろうというふうに思います。これから推進会議等の中での議論になりますけれども、どういったことができるのかといったことをこれから議論して、計画の中にしっかり盛り込んでいきたいというふうに考えております。また、議員さん等からもこれなどはどうだろうかというような、そういう意見、あるいは御提案等ございましたら、ぜひ御提案いただけたらというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 宿題をいただきまして、ぜひアジアも含めて頑張って、２０６０年には、１６万人よりもっとふえるように、お互い頑張っていかないといけないと思っています。
それで、次に、「しごと」と「ひと」の好循環の２回目の質問なんですけれども、この素案の中で、２３ページなんですけれども、先ほど言いましたようにやはり山口の大学生がどういう仕事をしたい、どういうことをやりたいということで、この下のところに学生の意識調査で、進学や就職等による社会増減や市内産業の担い手として大きな影響を及ぼす学生の意識調査については、県が実施する調査の結果をもってと言っておりますが、県も大事ですけれども、県は県でやりますし、市は市の思いなり考えがあるので、山口市として市の考えがこの調査でできるかどうか。また、それを県に対して、市として同時にそういう意識調査ができるかどうか、その辺、ちょっとお伺いをしたいと思うんです。
◯ 議長（原 真也議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 「しごと」と「ひと」の好循環についての再度の御質問でございます。今、山口大学におかれましては、私どもの推進会議の中のメンバーに入っていただいておりまして、大学におかれましても、今県内就職率の向上等を目指しておられまして、中でいろいろと自治体との連携といったものを模索しておられる状況であります。この問題につきましては、もともと例えば地元の高校生に、地元の大学に行っていただくという、その辺のスタートから考えていく必要もあるのかなというふうな気もしておりますけれども、また例えばよそから、山大なり、県立大学に来ていただいた方に、在学中に地域とのつながりを持っていただく中で、市内、あるいは県内に就職していただくといったような動きも今つくっていくということで、大学のほうとも連携してやっております。それで、そういった意識調査についてなんですけれども、やはりそういった中で、今大学と市のほうで協力していくことは可能ではないかなというふうな印象を持っております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１６番、其原義信議員。
〔１６番 其原義信議員登壇〕
◯ １６番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をさせていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目の１つ目は、福祉行政についてであります。初めは、こどもの医療費助成でございます。おなじみの質問となりました。地方創生の実現に向けまして人口減少に真正面から取り組む今だからこそ、子育て世帯への応援、住みやすい山口市のために、またまた質問をいたします。本市のこども医療費助成制度、本年度は小学６年生まで拡大をされまして、取り組みにつきましては、一定の評価をするとともに、義務教育終了までの拡大と継続をよろしくお願いいたします。私は、こどもの医療費助成の新たな手法として、クーポン的なものないしはプリペイドカードによる助成を今回は提案をしたいと、このように思います。仮に、今現在のこども医療費助成制度、現行制度の所得制限を廃して、義務教育の間をフル助成とした場合、扶助費ベースで計算をしますと、３月議会でも申し上げましたが、約５億４,０００万円の予算が必要となると、このようなことでありました。が、私が今回御提案をするクーポンであったり、プリペイドカード式でありますと、自己負担分のみで１人当たり年間１万円分というふうにした場合に、市内の小・中学生で計算をしますと、約１万７,０００人弱、全員分でも約１億７,０００万円で済むと、こういうことになるわけであります。医療関係のみで使えるものとして、義務教育終了まで繰り越しを可能とするということでありますと──わかりやすく申しますと、小学校１年生から中学卒業まで全く幸いにも使わなかったということであったならば、最大９万円が積み立てで残るということになります。これは義務教育修了で終わりということでありますが、であるならば、予防接種であったり、歯の矯正治療などと幅も広がりまして、家計の大きな手助けとなると、このように思うわけであります。３月定例会で、ちょっとした病気でも医療サービスを受けがちになると、こういった御答弁もありましたが、その点も解消できるのではないかと、このように思うわけであります。所得の高いとか低いとか、また各種制度に該当する世帯か否か、そういったことなどで医療が受けられる、受けられないといったような不公平な状態の解消も期待ができるわけであります。昨日の会派同僚議員の質問にもありました地方自治体の独自の取り組みを支援するため、国民健康保険の国庫負担金減額措置、いわゆるペナルティー廃止の議論も始まりましたし、マイナンバー制度の導入も近づいていることから、私はこの手法は管理面も含め、大いに効果があると、このようにも考えるわけであります。地方独自の施策という形で御検討いただきたいと思いまして、御所見を伺いたいと思います。次は、健康づくりで社会貢献と題してお伺いをします。本年３月に山口市元気いきいき推進計画が策定されました。条例の施行とともに、健康都市宣言を行い、健康都市を
シティセールスとして定住を呼び込む活動など、市民が健康で心豊かに生き生きと暮らすことへの取り組みは、大いに賛意を表したいと思います。元気いきいき大賞や歩数アップチャレンジ、すこやか長寿ボランティア、チャレンジデーの参加など、実効性のある取り組みをされていますが、もう一つ、私は事例を御紹介して、提案をしてみたいと、このように思います。それは兵庫県の豊岡市で実施をされている健康ポイント制度というものであります。高校生までを除く市内在住ないしは在学の１８歳以上の人を対象にして、ウオーキング目標の達成や市内指定施設での運動、ラジオ体操や地域体育行事の参加、健康診断や人間ドックなど、豊富なメニューから選択をして、実施をしたらポイントを獲得、その獲得ポイントを金額換算しまして、市内の施設の利用券に交換、もしくは、市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校に寄附というものであります。実際に、各学校等への寄附金が集まり、歯磨きタイマーや竹馬など、学校での備品の購入に充てられていると、こういった実績というか実態もあります。自分の健康づくりへの取り組みが市全体、また社会全体への健康づくりへと広がり、自分の健康づくりが社会貢献につながる、この場合には、未来を担う子供たちにつながっていく、協働のまちづくりにも通じ、その延長線上には、介護の予防であったり、医療費増大の抑止にも私は効果があるように感じるわけでありますが、この点について御所見をお伺いいたします。次は、市民負担の軽減であります。実際に市民の方から御相談があり、今回の質問に至りました。家族を介護されている世帯や介護を受けている当事者の方々の経済的負担を軽減するための御提案であります。介護が必要になった場合、介護保険を利用して福祉用具の購入などが必要となってくるケースがあります。年間１０万円を限度に介護保険給付の対象となり、申請によって９割が戻る仕組みで、本市では償還払い方式、購入希望者が一度立てかえ払いをして、申請後に９割が戻ると、こういう仕組みであります。特例では、市民税非課税世帯には受領委任払いと、このようになっているわけであります。この御相談では、高齢で、収入も少なくなり、９割が戻るとはいえ、立てかえ払いは経済的に負担だと、こういった声が聞かれました。そこで、お尋ねをいたします。本市におきます福祉用具等の購入について、償還払いや受領委任払いの件数はいかほどのものか、そして、福祉用具の購入や介護に必要な住宅改修など、目的がはっきりとしていますことから、介護世帯等への経済的負担軽減の観点から、仕組みなど、整理確立すれば、全てを受領委任払いにすることは、私は難しくないのではないかと、このように考えます。実現の可能性とともに、実現をさせるに当たり、ただいま障害となっているようなことについて、御所見をお伺いをいたします。
大項目の２つ目は、浸水対策についてであります。平成２５年豪雨災害等を教訓とされ、新しい浸水対策計画を立てられました。こういうものであります。取り組みを始められたこと、大いに期待を寄せておるわけであります。この計画では、浸水の原因が読み取れる記述につきましては、市街地での宅地等の開発や都市化が進み、雨水浸透に寄与する田畑、農地、森林が減少、市街地の保水浸透機能が低下をして、雨水の表面流出が増大、排水施設が能力不足となっていると、おおむね４行ほどの記述でございました。私は、過去における宅地や都市開発において、開発区域のみならず、影響するエリアまで含め、排水路設置の基準であったり、河川への流出の経路、浸水の予測、開発に際しての基準設定や許可など、行政にも瑕疵があると、このようにも思っているわけであります。いつも浸水するところは浸水し、しないところはしないわけであります。同じ市民税を支払われる市民の間にある不公平にも見える状況を解決しようとする努力も必要だと考えております。昨日の議会答弁により、総合浸水対策計画の実行には、市民の理解、協力が大事であるとのことは、私も理解ができるわけでありますが、市民の皆さんの我慢や不安はいつになったら解消されるのか、そんな思いを抱いている市民も多いと考えるわけであります。そういったことも念頭に置きながら、ただいまは梅雨時期であります。報道によると九州南部で、大雨や土砂災害と、こういったような情報もあるわけであります。いつどこで災害が起きるやもしれません。今しかない、そんな思いで質問をいたします。初めは、浸水後の対応であります。残念ながら、床上・床下浸水が発生した場合でありますが、本市として浸水家屋やそういった世帯への対応のメニューは何を御用意されているのか、まずお伺いをいたします。次に、総合浸水対策計画では、目標として、過去に浸水被害のあった地域での被害軽減を図ると、このようにされております。去る５月１３日、改正水防法が参議院本会議で成立し、同法では、特に──昨日も御紹介がありましたが、内水排水の不全対策が盛り込まれ、都道府県、市町村に内水被害のおそれのある区域の指定を義務づけ、河川氾濫などと同様の浸水対策を促すと、このようにされております。本市の計画は、改正水防法よりも前の策定ではありますが、本市においても内水排水対策の重要性は、この対策の３本柱にもあらわれております。そこでお尋ねをいたしますが、平成２５年豪雨災害などを受けまして、浸水発生箇所における排水路等の水の流れるルートであったり、構造の確認や検証はいかがされたのでしょうか、行われたのか、また行っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。改正水防法に基づき、内水被害のおそれのある区域の指定は、漏れなくなされるのでしょうか。従来の重点８地域以外での内水被害や公共開発、また道路整備等で発生をした浸水発生箇所、またおそれのある区域についても、これは同様と考えてよいのでしょうか。市民の皆さんの安心・安全のため、お伺いをいたします。次は、大胆な取り組みについてであります。浸水と非浸水、この市民の不公平感を少しでも解消するため、提案をしたいことがあります。それは、浸水地域から非浸水地域へ住民が移転をする場合、移転にかかる経費を助成してはどうかという提案であります。例えば、助成制度を５年限と区切って、家賃等でバックをするとか、移転先のエリアについては、市があらかじめ指定をしてもよいかと思います。加えて阿東や徳地など、中山間地域に移転した場合には、プラスのプレミアムなどを付与するといったものも考えられると思います。こういった制度を用意することで、浸水するところ、しないところ、こういったところの先ほどから申しております不公平感の解消の一助になるのではないかと思うわけであります。また、移住や定住、特に先ほども申しました中山間地域にあっては、地域の活性にも効果があるとも期待できるわけですあります。場合によっては、まとめて移住とか、移転というふうになりますと、雨水貯留施設等の設置など、本市で取り組みをされようとされている浸水対策もしやすくなるのではないでしょうか。文字どおり大胆な取り組みとも言えますが、御所見をお伺いいたします。
大項目の３つ目は、公共交通の利用促進についてであります。公共交通の中でも、特にバスを多く利用されている視覚障がい者の皆さんから、便数、路線網の維持と増大を求めるお声をたくさんいただきましたので、今回の質問になりました。初めの項目は、ノーマイカーデーであります。全国の自治体では、マイカーではなく、公共交通機関などを利用する取り組みが行われております。本市では、毎月第３金曜日にノーマイカーデーを実施しておりますが、実施の狙いと効果について、率直にお伺いいたします。次の項目は、さらなる利用の促進であります。初めに述べましたように、公共交通、中でもバスを多く利用されている方々にとりまして、便数、路線網の維持と増大、アクセス性の向上を求めておられ、そのためには利用の促進、利用者の増加が必須の課題だと、このように考えるわけであります。本市では、山口市のるトクカードを発行され、特典１としては、バス半額手形、特典２としては、特典サービス手形と、このように、また公共交通フェスタであったり、バス・鉄道乗り方教室など、さまざま実施をされており、評価をいたしているところであります。さらなる利用促進へのお考えを尋ねる上で、一つ事例を申し上げますと、佐賀市の事例であります。佐賀県の佐賀市では、これは毎週水曜日ですが、バスに乗車する際に、自動車運転免許証を乗務員に提示すると、運賃が半額となると、こういったものがあります。本市とほぼ同じであります。違いは、毎週の実施であったり、あと運転免許証の提示であると。事前登録も要らずに実施日にすぐに提示ができ、運転免許証を提示して乗るということは、より確実にマイカーを使わずにバスを利用しているという人だということになるんだろうと、このように思うわけであります。また、いろいろ調べましたら、自治体において毎週実施をしているというところもたくさんありました。実施日を多くすれば、バス利用者が増加する可能性も高くなると、このようにも思うわけであります。ノーマイカーデー実施の狙いと効果をもとに、利用促進につながる対策の実施拡大、そういったことをされるお考えはないか、またそういったことを取り巻く課題など、お尋ねいたしまして、第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 其原議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、公共交通の利用促進についての御質問にお答えをいたします。まず、ノーマイカーデーにつきましては、公共交通の利用促進やＣＯ２排出量の削減、交通渋滞の緩和や交通事故の防止を目的といたしまして、平成２５年１月から毎月第３金曜日を山口市ノーマイカーデーとして継続的な実施を行っているところでございます。参加表明をいただきました事業所数及び人員についてでございますが、平成２５年度は５３事業所で５,７６４人、平成２６年度は４５事業所で５,５２８人、個人が３３名、平成２７年度は現在３８事業所で５,３５１人、個人が３２人となっているところでございます。そのうち、実際に取り組まれた方の比率を示す実施率につきましては、目標といたしております６０％には届いておりませんものの、開始直後の平成２５年の１月から３月までの平均が３８％、平成２５年度は平均４３.８％、平成２６年度におきましては平均４７.４％となっておりまして、年々実施率が向上いたしている状況でございます。また、年１回取り組んでおります市内一斉ノーマイカーデーにつきましては、平成２６年度におきましては、ＣＯ２削減量が１０.６トン、市内主要交差点３カ所での通行量調査によります結果におきましては、実施日の１週間前の同じ曜日と比較いたしまして、約９.８％の通行量の減少が図られるなど、一定の効果があらわれているところでございます。次に、さらなる利用の促進についてでございますが、ノーマイカーデー参加者の拡大を図る取り組みといたしまして、バス事業者及び市内飲食店の皆様からの御協力をいただきまして、参加登録いただきました方に対しまして、バス運賃の半額割引や協賛飲食店の特典サービスが受けられます山口市ノーマイカーデーのるトクカードを配布いたしまして、利用の促進を図っているところでございます。今年度からは希望者だけではなく、ノーマイカーデー参加者全員に配布をいたしておりまして、さらなる利用の促進を目指しているところでございます。また、ノーマイカーデー実施率の向上につきましては、職場内での啓発が有効な取り組みでございますことから、今年度からは、ノーマイカーデーへの取り組みが優れた事業者に対しましては、優良事業所として公共交通フェスタ等で表彰をいたすなど、御参加いただく事業者の意欲向上の促進を図ってまいる予定といたしているところでございまして、議員御提案のノーマイカーデーの実施日の増加も含めた、新たな取り組みにつきましても、交通事業者と調整いたしながら検討してまいりたいと考えております。また、ノーマイカーデー以外の取り組みといたしまして、公共交通を利用される方々へのわかりやすい情報提供として、現在作成いたしております総合時刻表の継続発行や、学校及び地域の方向けのバスの乗り方教室、あるいは市職員向けのエコ通勤推進セミナーやワークショップ、さらには毎年度の市内一斉ノーマイカーデーにあわせました公共交通フェスタの開催など、公共交通への御理解とさらなる利用への意識向上に向けました取り組みを実施いたしております。これらの取り組みを継続して行うこととあわせまして、先進事例も参考にさせていただきまして、公共交通全体のさらなる利用の促進の拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 岡本市民安全部長。
〔市民安全部長 岡本 充君登壇〕
◯ 市民安全部長（岡本 充君） 私からは、浸水後の対応についてのうち、床上・床下浸水時の市の対応についてお答えいたします。本市におきましては、災害に備え、平素から被災者支援に関する各種制度を取りまとめており、一旦災害が発生した場合には、チラシを配布し、被災された市民の皆様に対しまして、速やかに各種の支援制度をお知らせするとともに、罹災証明発行窓口を設置することといたしております。市の制度の主なものは、住まいへの支援、災害見舞金、市税等の減額、免除などでございます。住まいへの支援といたしまして、まず、浸水被害に遭われた方が希望された場合、住宅の床下消毒を行っております。次に、浸水被害を受けた住宅で便槽に雨水等が流入したくみ取り式便所について、被災後の初回に限り、し尿のくみ取り費用の助成を行っております。また、住宅の床上浸水や半壊、全壊の被害に遭われた世帯に対しましては、災害見舞金を被害の程度に応じて定額支給いたしております。このほかにも、被災の程度に応じ、市税や保険料等の減額、免除を行うなどの被災者支援を行っているところでございます。今後も、浸水等による生活基盤への著しい被害に対しましては、迅速、的確に対応いたすことにより、被災された皆様の生活再建につなげてまいる所存でございます。
◯ 議長（原 真也議長）
江藤健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 私からは、福祉行政についての数点の御質問にお答えをいたします。まず、こどもの医療費助成についてのお尋ねでございますが、現在実施いたしておりますこども医療費助成制度は、子育て世帯への経済的支援を拡充することにより、安心して子育てや教育ができるまちづくりを推進いたしますとともに、医療サービスへのアクセスの確保により、子供の健康保持を図るため、平成２６年１０月に創設いたしたものでございます。本制度は、全ての財源を市単独で賄う必要がありますことから、制度を次代に確実に引き継いでいけるよう、また経済的な面から助成が必要とされる所得階層の方の受給を優先いたしたいことなどから、父母に対する所得制限を設定いたしているところでございます。また、対象といたしましては、制度創設時から小学３年生までといたしておりますが、本年１０月からは小学６年生まで拡大いたしまして、最終的には中学３年生まで拡大することといたしております。市といたしましては、まず対象年齢の拡大による事業の拡充に優先的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。議員御案内のクーポン券などを活用した医療費など、子育て世帯への経済的負担の軽減につきましては、近年他の自治体におきましても取り組む例がございまして、一例を申し上げますと、大阪市天王寺区におきましては、平成２６年９月から３カ月児健康診査受診者を持つ家庭を対象に、子供の体験教育等の機会を提供するサービスや子供を預かるサービス、養育者を支援するサービス、あるいは任意の予防接種に利用できるバウチャー券──名称としましては天王寺区子育てスタート応援券というそうでございますが、これを１人１万円分交付するという制度を始められたところでございます。本市におきましても、これから（仮称）山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する中におきまして、全ての子育て世帯に対する効果的な支援策につきまして、議員の御提案や他団体の例も参考にしながら、幅広く研究してまいりたいと考えております。次に、健康づくりで社会貢献についてお答えをいたします。本市におきましては、本年３月に山口市元気いきいき推進計画を策定いたし、市民一人一人が身近な地域において気軽に健康づくりに取り組める環境づくりに取り組んでいるところでございます。この計画におきましては、生活習慣病予防や、心身の健康づくり、介護予防のための身体活動の増加と習慣化、また世代の特徴に応じた普及啓発等を課題として捉えておりますとともに、身体活動、運動を重点的な取り組みといたしまして、主体的な健康づくりによる健康寿命の延伸を進めていくことといたしております。とりわけ、運動不足を自覚しておられながらも、仕事や家庭の役割のために十分に運動の時間がとれない青年層や壮年層へ向けての取り組みにつきましては、ライフスタイルに応じた普及啓発や事業所での取り組みの推進のほか、健康づくりに取り組みやすい環境整備についてもあわせて推進していくことといたしております。このような状況の中、議員から御案内のございました健康ポイント制度は、市民の皆様の意欲的で継続的な健康づくり活動を促す効果的な制度として認識いたしているところでございます。また、さまざまな企業に幅広く協力を依頼し、特典メニューを広げていくことで、これまで健康づくりに余り関心を持たれていなかった市民の皆様等に向けましても動機づけとなりまして、がん検診や人間ドックの受診率向上が期待できますなど、幅広く市民の皆様の健康づくりに寄与できる制度として考えているところでございます。また、この制度に御協力いただく店舗や施設等におかれましては、新たな広報媒体の獲得と企業イメージの向上などにより、新規顧客の開拓や利用者数の増加につながりますことから、地域経済への相乗効果も期待できるところでございます。現在、県におかれましては、この健康ポイント制度につきまして、県と市町を実施主体とする県下全域での健康マイレージ事業として、今年度中の実施に向けて制度設計を含め、関係機関との調整等を進められているところでございます。内容といたしましては、健康診査や人間ドックの受診、健康教育やイベント等への参加、食生活の改善やウオーキングなど、市町が定める要件を満たされ、一定のポイントを獲得された方が参加協力する店舗や施設等で商品や利用料の割引などの特典を受けられるという制度でございまして、本市といたしましても、この事業への参画を計画いたしておるところでございます。また、獲得ポイントの寄附などで社会貢献をする仕組みを取り入れました健康ポイント制度につきましては、自身の健康づくりが社会貢献につながることで、健康づくりに取り組まれる上での意欲が向上されますとともに、新たに健康づくりに取り組まれる方が増加することが期待されますことから、心の通う健康づくり制度として認識いたしておるところでございます。本市におきましては、現在介護施設等でのボランティアといった社会貢献活動を通じて、御自身の介護予防や健康維持にもつなげていただく、すこやか長寿ボランティア制度を実施いたしているところでございまして、今後は、この制度との連動性も整理いたしながら、健康づくり事業における社会貢献につながる仕組みにつきまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（原 真也議長） あらかじめ会議時間を延長いたします。
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 次に、市民負担の軽減についてお答えいたします。介護保険制度による福祉用具購入や住宅改修につきましては、利用される方がその費用の全額を一旦事業者に支払い、その後に保険給付の対象部分を請求する償還払いが原則となっているところでございます。そうした中で、介護保険法施行規則により、事前申請などの一定の要件を満たせば、保険者が利用者にかわって直接保険給付分をサービス事業者に支払う受領委任払い方式も選択できるとの例外規定が設けられております。本市におきましても、低所得者の負担軽減策の一環として、介護保険料の滞納がなく、同一世帯の全員が市民税非課税である方に限り、この例外規定を適用いたしまして、受領委任払いの取り扱いをしているところでございまして、昨年度における受領委任払い方式の利用実績は、福祉用具購入において８１１件のうち２３件、住宅改修では８００件のうち１４件となっております。議員御提案のとおり、全ての方が受領委任払い方式を選択できるようにいたしますと、利用者の一時的な経済的負担が軽減されることで、サービスがより使いやすくなるものと考えられ、他団体においてもそういった取り扱いをされている例もございます。本市におきまして、全ての取り扱いを受領委任払いとしてサービス提供するに当たりましては、サービスが現状どおり適正に執行されるよう、事業者の登録制の採用や、利用の際の手続における事前チェック等の徹底など、整理すべき課題もございますが、他市の状況も参考にしながら、今後実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 藤本上下水道局長。
〔上下水道局長 藤本浩充君登壇〕
◯ 上下水道局長（藤本浩充君） 私からは、まず、浸水対策についてのうち、浸水後の対応として、水防法の改正に伴う浸水想定区域についてお答えいたします。議員御案内のとおり、近年多発する浸水被害に対処するため、水防法等の一部を改正する法律が５月１３日国会で成立し、５月２０日に公布されたところでございます。改正について、現時点で把握しております主な内容を申し上げますと、これまでは河川氾濫による洪水で被害が想定される地域のみを浸水想定区域とされておりましたが、改正水防法では、内水氾濫、いわゆる雨水出水による被害が予想される区域を新たに浸水想定区域として指定するよう規定されますとともに、指定に当たりましては、想定し得る最大規模の降雨によるものとされたところでございます。また、新たに指定する区域につきましては、ハザードマップを作成し、地域防災計画に避難場所や避難経路などを盛り込み、市民の皆様に周知することとされております。議員お尋ねの水防法の改正に伴う山口市総合浸水対策計画への反映についてでございますが、本計画における重点整備区域につきましては、平成２１年７月及び平成２５年７月の豪雨による浸水被害の状況をもとに選定いたしておりますが、このたびの改正水防法で定められた浸水想定区域に該当する地域として、新たに指定する必要があるかどうかにつきましては、現時点では詳細が示されておりませんことから、確認はできていない状況にございます。今後、国の政省令の公布や今月末──これは６月２９日でございますが、今月末に開催される国土交通省の説明会等を通じ、その詳細が明らかになるものと考えておりますので、しっかりと情報収集を行い、必要に応じた対応をしてまいる所存でございます。次に、浸水対策についてのうち、大胆な取り組みについてお答えいたします。御案内のとおりこれまでの本市の浸水対策は、災害を防ぐ防災の視点から、下水道、排水施設の整備などを行ってまいりましたが、近年における集中豪雨の増加や都市化の進展に伴う農地の減少などにより、雨水流出量の増大には、これらのハード整備だけでは十分に対処できない状況となってまいりました。こうしたことから、防災から減災へと意識を転換し、市民の皆様と連携協力をすることにより地域防災力を高めていくとともに、健全な水環境を取り戻すなど、さまざま視点から総合的な浸水対策に取り組むことにより、豪雨災害による浸水被害を軽減し、安心して安全に暮らせるまちづくりを実現する指針として、山口市総合浸水対策計画を策定したところでございます。本計画におきましては、ためる、流す、備えるの３つの柱を基本方針として、浸水対策に取り組むことといたしております。まずは、これらの対策について、重点整備区域を中心とした市内全域におきまして、それぞれの地域特性に応じた対策により、床上・床下浸水の被害の軽減に向けた様々な取り組みを進めてまいることといたしております。議員御提案の浸水対策としての移転に係る費用助成制度につきましては、現段階では本計画には盛り込んでおりませんが、今後、他市の事例を調査いたし、関係部局とも情報を共有しながら、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 其原義信議員。
〔１６番 其原義信議員登壇〕
◯ １６番 其原義信議員 るる御答弁ありがとうございました。しっかり御答弁いただいた言葉を私、大事にさせていただいて、期待をしております。ぜひ、お取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
再質問させていただきますのは、先ほど、今、御答弁いただきました浸水対策について、させていただきたいと思います。ちょっと1)と2)両方にかかるものですが、2)ということで、２回目の質問をさせていただきたいと思います。今、先ほど上下水道局長がおっしゃいました私の提案については、総合浸水対策計画にはまだ盛り込んでいないと、もちろん、そうであろうと思います。先ほどの御答弁にもありましたが、こういった提案をする原因というのは、もちろん私も認識しておりますし、先ほどの御答弁にもありました近年のゲリラ豪雨というのもあるかと思います。それは当然否定するわけではありません。ただ、昔から、先ほどの１回目の質問のときにも申しました、いつもつかるところは、やっぱりつかるというふうに市民の方からもお聞きしたことは何度もございます。また、今住んでおります湯田地域一つ見ましても、一昔、二昔前は、住んでいらっしゃる御自分の家から上のほうはまだ田んぼや畑だったと。ただ、だんだん宅地造成をされて、家々が建って、その結果水が出てくるようになったというお話もあるわけであります。現に、そういった開発であったり、道路をつくったために、内水の被害が出てくるようになっていうところもあるわけであります。という意味では、私、冒頭、質問という形では言いませんでしたが、これまでの開発行為というだけではありませんが──開発行為が主でありますが、そういったことが原因で浸水被害が出てきたという意味においては、開発時の原因者負担という考え方も、私はこれは正当ではないかと、このようにも思っているわけであります。そういった意味において、先ほど研究をされるということでありましたけれども、私が申し上げたことを全てイコールで実現していただきたいという意味ではありませんが、そういった背景もあるということにおいて、もう少し御所見を賜りたいと思います。
◯ 議長（原 真也議長） 藤本上下水道局長。
〔上下水道局長 藤本浩充君登壇〕
◯ 上下水道局長（藤本浩充君） 其原議員の再度の質問にお答えをいたします。
議員御案内のように、確かに開発といいますか、保水能力の減少によりまして、浸水をしておる状況については、認識をしておるところでございますが、また平成２１年度では１時間雨量７７ミリメートル、平成２５年度では１３４ミリメートルという、近年こういった異常気象も見られるわけでございまして、これに対して行政としてはさまざまな対応をしていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。先ほど議員がおっしゃいました大胆な取り組みにつきましては、こういった浸水だけではなく、いろいろな、そういった危険区域の移転についても、さまざま全国、そしていろいろなところで研究、検討されておられるところでございますので、本市といたしましても、そういった実例も考えながら、一つの対応として考えてみたいというふうに思っております。
◯ 議長（原 真也議長） 其原義信議員。
〔１６番 其原義信議員登壇〕
◯ １６番 其原義信議員 ありがとうございます。もう１点質問をさせていただきます。ウの公共交通の利用促進についてのさらなる利用の促進ということで２回目の質問をさせていただきたいと思います。私がちょっと言葉が足らなかったりしまして、ノーマイカーデーのことも御紹介いただきました。それを、私も質問いたしましたのは、そういう視覚障がい者の方を発端としまして、要は便数の維持とそして増大、拡大という思いで、市の一つの取り組みとしては、ノーマイカーデーの実施、これによって、またフェスタであったり、そういったものにさまざま取り組まれて、公共交通の利用の促進ということで御答弁いただきました。それはそれで私の質問に対しての御答弁でよろしいわけですが、その上で、最初のそういう御相談があった主眼でありますいわゆる便数、路線網の維持、またそして拡大、アクセス性の向上とか、そういったことを要望するわけでありますけれども、そういうノーマイカーデーの取り組みであったり、利用の促進というところから効果があって、利用者がふえていく、結果的にノーマイカーデーを打った、打つ以外でも恒常的に利用者がふえていくということへの取り組みであったり、ふえていった場合に、便数の増大であったり、維持とか、確保とか、またルートがよくなるとかいう可能性というのは当然あるというふうに心得ておってよろしいのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
◯ 議長（原 真也議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 其原議員の公共交通の利用促進についての再度の御質問にお答えをいたします。現在、公共交通、さまざまな形で都市部、あるいは中山間地のほうでも取り組んでおりますけれども、今後、先ほど危惧されておられました利用しにくくなるといいますか、そういったことについては、十分配慮して、利用しやすくなる方向に向けまして取り組んでいきたいと思います。同僚議員の方にも御答弁申し上げましたけれども、平成２９年に向けまして、次の公共交通網の計画をつくるようにいたしております。山口市には公共交通委員会、すばらしい委員会もございますので、そういった委員会の御提言等も拝聴しながら、よりよい交通計画にできますように、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明１７日午前１０時であります。
午後５時13分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 原 真 也
副 議 長 氏 永 東 光
会議録署名議員 大 田 たける
会議録署名議員 有 田 敦
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