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平成26年第6回定例会(2日目) 名簿 開催日:2014年12月08日
平成26年第6回定例会(2日目) 本文 開催日:2014年12月08日

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  1. 山口市議会 2014-12-08
    平成26年第6回定例会(2日目) 本文 開催日:2014年12月08日


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    最終取得日: 2021-08-14
    2014年12月08日:平成26年第6回定例会(2日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(俵田祐児議長) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は5番、桜森順一議員及び27番、小田村克彦議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第48号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。  20番、小林訓二議員。               〔20番 小林訓二議員登壇〕 ◯ 20番 小林訓二議員 おはようございます。県央創造清風会の小林訓二でございます。久しぶりにこの壇上に立っております。きょうは、私を含め、8名が質問をいたします。その中には、初めて登壇される議員もいらっしゃいますので、時間的に落ち着いて質問ができるよう、できるだけ簡潔な質問を心がけたいと思っております。  それでは、通告に従い会派を代表して順次、質問をいたします。市長初め参与の皆様の明快なる答弁を期待をいたします。このたびの質問は、平成27年度予算編成方針と地域創生についての2項目でございます。予算編成方針の中には、その重点的な取り組みといたしまして地域創生がありますが、それをあえて2つにわけて質問することにいたしました。それは予算については、基本的には単年度であるのに対して、地域創生は複数年にまたがるもの、つまり、対象となる期間が単年度と複数年といった違いがありますことから、わけて質問したほうが、わかりやすいと考えたからでございます。  それでは早速ではございますが、1項目めの平成27年度予算編成について質問をいたします。先般、示されました平成27年度予算編成の基本的な考え方での冒頭で、まず、平成27年度予算は新市発足以来、節目となる10回目の編成となりますと述べられておられます。この節目となる10回目の編成、特に節目との言葉は、来年度の予算編成に臨む渡辺市長の決意が伝わる非常に気の効いた使い方だなと感じております。続いて述べてあることは、平成17年10月1日に山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町及び徳地町の1市4町の合併により新市が誕生し、平成22年には阿東町が加わり行財政基盤の強化、合併後の一体感の醸成など新たな山口市の礎を築いて来ましたとあります。確かに平成17年の合併当時を今、振り返ってみますと、例えば、三十数億円の財源不足を強いられる極めて財政状況が厳しい中での予算編成でございました。その後、市長は合併特例債等の合併による各種制度を有効に活用し、新市の基盤づくりを進めると同時に行財政改革にも精力的に取り組んでこられました。もちろん、合併に賛成決議をした議会も両輪としてのその責任において、真摯に議論を交わしながら取り組んでまいりました。これらの結果として、平成22年度からは、基金に頼ることのない予算編成ができるようになったことは御案内のとおりでございます。さて、さらに文章を引用しますと、いよいよ次なる10年の挑戦の始まりですとあります。この次なる10年の挑戦の始まりとの言葉もまた、先ほどの節目云々と同じく、いい意味で行政の文章らしくない心に響くもので凛とした力強い表現でございます。この挑戦の始まりとは、まさしく市長の予算編成に向けての宣言であると受け取っております。さらに引用を続けます。これまでの10年の実績と山口市総合計画後期まちづくり計画のもとに平成27年度を次なる始まりとして位置づけ、活気創生、定住実現予算として編成を進めますとされております。まさに、合併してから今日までの10年間の確固たる実績の上に立ち、新たな10年を歩み始めるに当たって、それにふさわしい条件が整ってきたときであると私も考えているところでございます。そこで、平成27年度予算編成方針について3点質問をいたします。最初の1点目ですが、市長は合併後、今日までの市政運営というより経営と表現したほうが適切かもしれませんが、いずれにしても合併から今日までのこの10年間をどのように総括しておられますか、また、これからの新たな10年に向けて今後どのように取り組まれるのか、予算編成方針における市長の思いやお考えについてお伺いいたします。次に、2点目としてその思いや考えを具現化するために、どのように平成27年度予算に反映されようとしておられるのか、その想定される主要な事業について、どのような考えのもとに進めようとされているのかなど、現時点での思いやお考えをできるだけ具体的にお示しください。最後の3点目は財政運営についてです。現在、衆議院総選挙の真っただ中でもあり、国の動向等も極めて不透明な状況ではありますが、来年度及び中期的な財政見通しについて、市長の所見をお尋ねいたします。  続いて、2項目めの地域創生についての1)として、今後の取り組みについて質問をいたします。国においては、このたびの衆議院の解散に先立ち、11月21日にいわゆる地方創生関連2法案が可決、成立いたしました。御承知のように1つは地方創生の理念等を定めた、まち・ひと・しごと創生法案であり、もう1つは、活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する地域再生法の一部を改正する法律案でございます。これは、短期間での急速な人口減少、超高齢化社会を世界で最初に迎える我が国において、地方創生を成し遂げることが、この極めて困難な課題の打開に向けての第一歩となるものと、大いに期待するところでございます。人口減少問題については、増田元総務大臣らがつくる民間機関である日本創生会議が現状の出生率と、大都市への人口流入が続けば2040年までに日本の市町村の約半数896の地方自治体が消滅してしまう恐れがあるとのショッキングな発表がありましたのは、ことしの5月でほんの数カ月前のことでございます。私は、その主な原因は東京一極集中にあると認識をしております。さて、法案成立に当り、石破地方創生担当大臣は次のようなコメントをしておられます。いつの時代も日本を変えてきたのは地方です。地方創生においても、地方みずからが考えを持って取り組むことが重要です。そのため、地域の特性を踏まえた地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定をお願いしますと言われております。地方議員の私には大変心強いコメントであると受け取っております。しかし、その一方で地域創生を成し遂げるためには、東京一極集中に歯止めをかけること、さらには、人も企業も東京から地方へと流れを逆転されることが何よりも重要なことだと考えております。この課題解決の主体は、国の役割であることを声を大にして明確に申し上げておきたいと思います。地方は、残念ながらその受け皿をつくることしかできないと考えるからでございます。人口減少や東京一極集中といった課題はきのう、きょう起こったことではありません。その解決策の一つとして、例えば記憶に新しいところでは道州制への移行も示されましたが、今となってはその議論はどこへ行ってしまったのかと思うようなありさまでございます。さように人口減少や東京一極集中といった課題の解決策は、一朝一夕に効果が現れるような特効薬的なものはないということを経験してまいりました。特効薬がない中で、どのような解決策を用いるにしても、結果を出すにはいかに続けていけるか、継続して行えるかということが最大のポイントになると考えております。気の遠くなるような長期戦になることは間違いないでしょうが、それに必ず勝ち抜くとの日本人としての覚悟と度量が、今、試されていると認識をしております。これは、遠い外国のことではなく、日本に住む私たちの将来そのものであり、しかも待ったなしの課題と認識をしております。そのために、日本の中の一地方都市である山口市がすべきことは、山口市に置かれた現状をまず明らかにすること、また、あわせて、ない物ねだりではなく、あるもの探しの精神で山口市の特性を改めて冷静に見出すこと、そして、これらを踏まえ続けられること、継続可能第一の基準として将来を見据え地に足のついた戦略を明らかにしていくことが、今後の山口市における予算編成方針でも示された活気創生、定住実現を進めていく上でも欠かすことのできないことだと思っております。このようなときに、山口市においては11月25日に第1回山口市地域創生戦略本部会議を開催されました。これは、前に進んでいく意思を内外に示されたものと大いに期待しているところでございます。そこで2点質問をいたします。1点目は、人口減少と本市の現状を明らかにされるとともに、それらの事実に基づいた今後の対策について市長の考え方、方向性等をお伺いいたします。次に、2点目は、それにあわせて山口市での地域創生の今後の取り組みについて国、県の動向をどのように捉えておられるのか、また、それを踏まえた山口市としての今後のスケジュール等についてお伺いいたします。続いて、地域創生についての2)にでございますが、国、県の支援及び連携について質問をいたします。山口市においては、これまで県央部エリアにおける人口60万人から70万人の広域経済・交流圏において広域的かつ高次な経済活動、市民生活等における求心力を発揮し、圏域の発展に貢献できる広域県央中核都市づくりを進めてまいりました。この政策は県都山口市として、県央部のみならず山口県全体の活性化を牽引するもので、国が進める地方創生の取り組みにもつながるものと認識をしております。国の地方創生の動きに連動した形で本市が進めている広域経済・交流圏、県央中核都市づくりの取り組みを加速させていくためには、国及び県の理解、支援は欠かすことのできない重要なことでございます。その中で私は、特に山口県との密接な連携を図ることが重要であると考えております。何もこれは、行政における市と県との連携だけではありません。私ども市議会と県議会との連携についても同じことが言えるものと考えております。市はこれまで国、県に対する要望活動を実施するなどして、理解を得るための努力をされていることは十分承知しておりますが、特に山口県の対応を見てみますと、納得のいかないところもあり、まだまだ不十分であると感じております。そこで2点質問いたします。まず、1点目は今までの実績についてお伺いいたします。山口市の重要な施策を推進する上で、国、県への要望活動がこれまでどのような成果を上げてきたとお考えですか、お示しください。次に、2点目ですが、質問の主題でもあります地域創生についてでございます。取り組み結果を目に見える形にするためにも、また、より一層効果的なものにするためには、今後どのように国、県に働きかけをされていかれるのか、特に、山口県との連携、山口県に対する働きかけを中心に市長のお考えをお尋ねいたしまして、私の1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ◯ 議長(俵田祐児議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 皆さん、おはようございます。それでは、小林議員の御質問にお答えをいたします。  平成27年度の予算編成方針についてでございます。御案内のとおり平成27年度予算は平成17年10月に新たな山口市が誕生して以来、節目となる10回目の編成でございます。私は合併後の最初の市長として広域県央中核都市づくりと、協働によるまちづくりこの2つのまちづくりを政策の柱として行財政基盤の確立、合併後の一体感の醸成、そして本市の都市基盤づくりなど、新たな山口市の発展の礎を築くことに力を注いでまいりました。また、市民の皆様の御理解をいただきながら、人件費などの内部管理経費の削減、行政評価システムを活用した事務事業の見直しなどによりまして、行財政基盤を確立してまいりました。こうした積み重ねの上で旧市、旧町単独では実施が困難でございました選択と集中による積極的なまちづくりや、市民生活の満足度を高める新たな取り組みが可能となったところでございます。まず、広域県央中核都市づくりにつきましては、本市が県都としての高次な都市機能を集積し、県中部エリアの人口60万人から70万人の広域経済・交流圏の発展に貢献していくために、山口、小郡の両都市核を中心に都市としての拠点性を高める基盤整備と地域経済が循環する活気あるまちづくりを進めてまいりました。山口都市核におきましては、一の坂川周辺地区の整備、中心商店街の西の核におけるどうもんパークや、東の核におけるマルシェ中市の整備、借り上げ型の市営住宅の整備、空き店舗への入店促進などの中心市街地の魅力向上を進めてまいりました。また、大内文化ゾーンにおける歴史観光資源の整備、さらには湯田温泉エリアにおける湯田温泉駅周辺、各通りの修景、バス停、足湯の整備、観光回遊拠点施設の整備などの観光交流機能を強化してまいりました。小郡都市核におきましては、新山口駅ターミナルパーク整備における南北の自由通路、橋上駅舎、表口駅前広場の整備などにつきまして、着実な事業推進が図られておりますし、山口宇部道路から新山口駅へのアクセス道路の整備促進、市営住宅を集約する都心居住プロジェクト、浸水対策事業なども進んでいるところでございます。同時に、農林水産業、中小企業や地場産業を初めとした産業振興も図ってまいりました。また、企業誘致につきましては、今年6月には山口第2テクノ団地が完売いたしますなど、新市発足以来、延べ36社の誘致と約1,400人を超える雇用を創出するなど、積極的な取り組みを展開してまいりました。一方で広域化した新市のまちづくりにおきましては、市民と行政との距離感が遠くなることのないようなやまぐち式の協働によるまちづくりを進めてまいりました。各地域の皆様方のお陰によりまして、市内21地域の全てで地域づくり協議会を立ち上げていただき、地域づくり活動の拠点となる地域交流センターの設置、地域が主体的に使い道を決定できる地域づくり交付金の創設、地域づくりをともに進める担当職員の配置、秋穂、仁保、嘉川、阿東などの各地域交流センターの建てかえ整備、さらには各地域の活動支援を行う地域づくり支援センターの設置など、身近で温かい共同体づくりが可能となる環境づくりが進んでいると感じているところでございます。さらには、市民生活の満足度を高める新たな取り組みといたしまして、就学前の子供の医療費の自己負担分への助成、小・中学校施設等の積極的な建てかえや耐震化、小郡、秋穂、阿東図書館の整備や学校図書館の充実などを図り、デジタル防災行政無線や阿知須及び秋穂地域への消防出張所の新設整備、一般廃棄物最終処分場の整備などの取り組みも積極的に進めてまいりました。このような新市誕生後のまちづくりの実績のもとで、現在、後期まちづくり計画の取り組みを進めているところでございます。こうした中で、本年7月に国土交通省が次期国土形成計画の策定に向けた、国土のグランドデザイン2050を公表され、地方において30万人以上の都市圏を維持するための、高次地方都市連合という考え方と、一方で農山漁村において集落を維持していくための国土の細胞としての小さな拠点の考え方が打ち出されたところでございます。こうした構想は、本市が現在、後期まちづくり計画のもとで進めております広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりの考え方とその方向性を同じくしておりますことから、本市におけるこの2つのまちづくりは将来を見据えた政策であったものと改めて認識いたしておりますと同時に次なる10年におきましても、揺るぎない本市のまちづくりの方向性であると考えているところでございます。こうした方向性と考え方におきまして、私は平成27年度予算編成方針を策定いたしたところでございまして、活気創生、定住実現のテーマのもとで山口都市核、小郡都市核を中心とした都市基盤整備の取り組みを目に見える形にしていく、そして、市内各地域における生活機能を確立する取り組みを実感できる形にしていく、すなわち、未来活気2つ創造プロジェクトとしての広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりを展開してまいります。同時に雇用、子育て、防災、健康を初めとした市民の皆様の暮らしにおける安心を実現していく、すなわち市民生活4つ安心プロジェクトを進めてまいります。まず、未来活気2つ創造プロジェクトである高次都市機能が集積する広域県央中核都市づくりのうち、山口都市核づくりにつきましては、山口都市核の都市のストックをより高め、人口減少時代にあっても人口を増加させる施策を展開してまいります。中心市街地におきましては、市内初となります市街地再開発事業の推進、密集市街地の改善、共同住宅の整備など第2期中心市街地活性化基本計画に基づき、にぎわいの創出を図ってまいります。また、大内文化ゾーンにおきましては、萬代家から御寄付いただきました十朋亭とその周辺の一体的な整備、創造的歴史公園としての菜香亭広場の整備など平成30年の明治維新150年に向けた、歴史観光資源の整備を図ってまいります。さらに、湯田温泉おもてなしのまちづくりでは、今年度にオープンいたします観光回遊拠点施設「狐の足あと」から周辺観光地への回遊促進の取り組みを初め、山口県全体の宿泊保養拠点である湯田温泉のさらなる魅力向上を可能とするような積極的な取り組みや整備を検討してまいりたいと考えております。次に、小郡都市核づくりにつきましては、山口県の玄関としての機能をより高め、交流やビジネスの拠点として新たな市街地形成を図ってまいります。御案内のとおり新山口駅ターミナルパーク整備における橋上駅舎、南北自由通路、駅前広場などの一連の工事は、現在、順調に進んでおりますことから、平成28年度には新しい山口県の玄関としての姿を完成させることを目指してまいりたいと存じます。また、新山口駅北地区重点エリア整備につきましては、拠点施設整備の着手に向けた取り組みや、エリア内道路の整備を進め、また県と一体となった表口駅前へのアクセス道路の整備を促進をしてまいります。次にネットワーク機能の強化につきましては、中国縦貫自動車道湯田パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの整備など、交流人口の増加や都市圏人口の拡大を目指した交通網の整備を進めてまいります。もう1つの未来活気2つ創造プロジェクトでございます日常生活圏を形成する協働によるまちづくりにつきましては、市内どの地域においても日常生活機能を確立し、地域を結ぶネットワークの構築を図ってまいります。地域活動や防災の拠点となります地域交流センターにつきましては、引き続き順次の建てかえ整備や機能強化を進めてまいりたいと存じますし、そうした中で日常生活機能ワンストップ化など、地域の利便性を向上させる機能集約も地域の状況や地域の要請を伺いながら進めてまいりたいと考えております。また、地域が主体的に使い道を決定できる地域づくり交付金を継続し、効果的活用を図ってまいりますほか、地域活動や人材育成の支援を進めてまいります。次に、市民生活4つ安心プロジェクトについてでございます。1点目の安心して働ける産業力の豊かなまちづくりにつきましては、定住実現につながる重要政策の柱であるとの認識で取り組みを進めてまいります。企業誘致のさらなる強化、新規学卒者の地元雇用の促進、中小企業を初めとした企業が事業活動しやすい環境づくり、明治維新150年に向けた本市の観光歴史資源の情報発信や、関連施設の整備等を進めてまいります。また、農林水産業の経営基盤の強化や新規就業者への支援の充実、地域おこし協力隊などのさらなる受け入れ枠の拡大、農山村等におけるニューツーリズムの推進などを図ってまいります。2点目の安心して子育てや教育ができるまちづくりにつきましては、まず若い世代の希望に応じて結婚、出産、子育てなどへの一貫した支援が可能となるような体制づくりを進め、少子化対策を強化してまいりたいと考えております。また、平成27年度から始まります子ども・子育て支援新制度のもとで、潜在的な需要も含めた保育園の待機児童の解消や、放課後児童クラブの整備を促進してまいりたいと存じます。さらに、今年度に創設いたしました低所得所帯の小・中学生を対象に医療費を助成するこども医療費助成制度につきましては、対象学年の拡大を検討してまいりたいと考えております。また、教育なら山口と言っていただけるような取り組みといたしましては、現在、県内初の取り組みとして進めております普通教室におけるICT教育のさらなる環境づくりを進め、日本一本を読むまちづくりに向けた読書環境の充実、本市が独自に配置しております補助教員のさらなる増員、公立幼稚園における3歳児保育の実施など、教育環境を高めてまいりたいと存じます。加えて、小・中学校施設等の耐震化率は現在、県内トップレベルでございますが、平成27年度中には耐震化率100%を達成してまいりたいと考えているところでございます。吊り天井などの非構造部材の耐震対策、児童数の増加に伴います校舎改修工事、自校方式としての学校給食施設の建てかえ整備、プールの大規模改修などとあわせまして、教育環境の充実を積極的に図ってまいります。3点目の安心して安全に暮らせるまちづくりにつきましては、山口市総合浸水対策計画に基づく施設整備などの集中豪雨への対応、防災・減災の取り組みなど市民の生命、財産を守る取り組みを進めてまいります。また、4点目の安心して年を重ねられる健康長寿のまちづくりにつきましては、健康都市宣言やねんりんピックの開催を契機とした市民の皆様の健康づくりの取り組みを応援してまいります。それと同時に地域包括ケア推進体制の強化など、高齢者人口の増加に対応した環境づくりを図ってまいります。さらには本庁舎の位置の検討開始などにつきましても、次なる10年の間に形づくる必要があるところの重要課題であるとの認識をいたしているところでございます。以上のような方向性と取り組みのもとで、平成27年度予算編成を進めてまいりたいと考えておりますし、来年度予算におきましても本市が安定した人口規模と人口構造を維持し、また人口減少時代への対応を進めることが可能となるよう将来へのまちづくりへの投資を着実に継続し、雇用創出や定住促進につながる施策を全力で進めてまいりたいと考えております。次に、来年度予算及び中期的な財政の見通しについてお答えをいたします。議員御案内のとおり1市4町の合併当初におきましては、国の三位一体の改革による地方交付税の減少等もございまして、御紹介ありましたように、単年度で約35億円の財源不足という極めて厳しい財政状況にあり、財源不足を補うための基金からの繰り入れに依存した財政運営が続いたところでございます。こうした中、合併により生じた諸課題に適切に対応するため、平成19年3月に山口市行政改革大綱を策定いたしまして、徹底した行財政改革や事務改善の取り組みなどを着実に実行いたし、財政の健全化に努めてまいりました結果、平成22年度当初予算編成以降におきましては、財源不足が生じることがなくなり、基金の繰り入れに頼らない予算編成をいたしてきているところでございます。お尋ねの平成27年度予算におきましては、先月11日に編成方針を発表した中で、これまでと同様、施策別包括的予算制度による予算編成を行うことといたしており、活気創生、定住実現をテーマに現在、鋭意、編成作業を進めているところでございます。この予算編成方針におきましては、今年8月に総務省から発表されました平成27年度地方財政収支の仮試算、これに基づきまして、平成26年度と同水準の歳入が確保できる見通しを立てているところでございますが、御案内のように消費税率10%への増税が先送りとなったことを受けまして、子ども・子育て支援制度を初めとする社会保障制度改革等が極めて不透明な状況となりましたことから、本市の予算編成についても少なからず影響が生じてくるものと考えております。加えて衆議院議員の解散総選挙によりまして、国の来年度の予算編成も越年することが想定されますし、また、地方財政計画の発表の遅れや選挙の状況によりましては、国の概算要求からの大幅な組み換え等も想定をされますことから、今後も国の動向に注視しながらこうした状況にも速やかに対応していく、そうした体制でもって進めてまいりたいと考えております。次に、中期的な財政見通しについてでございますが、今後は交付税制度の見直しにより、合併市特有の財政需要が新たに措置されますものの、合併算定外による交付税の支援措置が平成27年度から逓減し、平成32年度をもって終了するほか、社会経済情勢の先行きが不透明な中で市税の大幅な伸びを確実に見通すことも難しいことなどから、歳入の確保が一層厳しくなる一方で、少子高齢化の進展等による社会保障関係費や市債残高の増加に伴う公債費の増加も見込まれますことから、平成32年度以降は再び財政収支がマイナスとなる見込みでございます。こうしたことから、平成23年3月に策定いたしました財政運営健全化計画におきまして、持続可能な財政基盤の確立、最小の経費で最大の効果の実現、説明責任の推進といった3つの基本方針を掲げ、合併による財政支援措置が終了した後の財政状況をも見据えた財政の健全化に全庁上げて取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、将来にわたり、理想的な持続的な財政運営を可能とするため、引き続き財政運営健全化計画に基づきまして、事業の選択と集中により歳入規模に見合った支出予算の編成に努めますとともに、今後、国において統一的な基準を策定される新公会計の整備や公共施設の総合管理計画など踏まえまして、試算と債務の適切な管理や行政経営に取り組みまして、一層の行財政改革の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、地域創生についての今後の取り組みでございます。御案内のとおり本年11月にまち・ひと・しごと創生法が成立し施行されたところでございまして、市町村におきまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が努力義務とされたところでございます。本市におきましても、11月に山口市地域創生戦略本部を設置し、第1回本部会議を開催いたし総合戦略の策定を初めとした全庁的な取り組みを本部会議を中心に進めることといたしたところでございます。また、本部会議では、本市の人口に関する数値につきまして、3点の共通認識を図ったところでございます。まず1点目の人口動態につきましては、新市発足以降、自然減を社会増が補う形で推移してまいりましたが、平成22年以降は補えない形となり、総人口が減少局面に移行したところでございます。2点目は昭和40年と平成22年の国勢調査で比較した人口増減といたしまして、本市中心部の大殿、白石地域、そして農山村では阿東、徳地、名田島、二島、秋穂地域におきまして著しい人口減少が発生した一方で、平川、吉敷、大内、小郡地域におきましては、大幅に人口が増加したところでございます。この45年間において、本市は著しいドーナツ化現象と農山村エリアの過疎化が進行してきたという点が確認されているところでございます。なお、平成23年以降の白石地域では人口が増加しておりまして、都心回帰の傾向が確認をされているところでございます。3点目はこれらを踏まえた本市人口の長期的見通しでございます。今から45年後の2060年における本市人口につきましては、このままであれば国立社会保障・人口問題研究所の推計では、約13万人まで減少いたしますが、本市の独自推計といたしまして、現在の本市の合計特殊出生率約1.4を国勢調査が実施される今後5年ごとに0.1ポイントずつ向上させ、2050年に2.1になるまで向上させることができましたならば、2060年の本市の人口は約15万2,000人が維持できる可能性があることを共通認識させていただいたところでございます。以上のことから、短期的には社会増による人口安定化を図り、中長期的には自然増も合わせた人口対策を進めることで本市の人口構造を安定させていく、こうした方向性で現実的な取り組みとなるような政策を展開してまいりたいと考えておりまして、まずは創生法に基づく総合戦略を策定することで、こうした方向性を明らかにしてまいりたいと存じます。仮称ではございますが、山口市人口ビジョンと山口市地域創生総合戦略につきましては、平成27年度中の策定を予定しているところでございます。この人口ビジョンでは、本市の人口の現状とおおむね2060年までの超長期における人口推計に基づく将来の姿や方向性を示してまいりますことから、今後、より詳細な人口分析等を実施してまいりたいと思います。また、地域創生総合戦略では、この人口ビジョンを踏まえた上で具体的な取り組みを5年間の計画として策定をしてまいります。一方で人口減少対策は早ければ早いほど効果が高いことから、早期に実施可能な施策につきましては、来年度からの山口市総合計画としての第8次実行計画の中におきまして、前倒しで一部の総合戦略を位置づけいたしまして、また国や県の総合戦略の内容を勘案し、具体的な支援メニューや交付金なども財源としてしっかりと活用いたしながら早急な取り組みを可能にしてまいりたいと存じます。とりわけ、予算編成方針に掲げております3つの分野につきましては、1点目は若い世代における雇用創出と産業振興、2点目が若い世代への結婚、出産、子育て、働き方への支援、そして3点目が成熟社会における定住促進でございますが、こうした雇用創出、少子化対策、定住の基盤づくりにつきましては、喫緊の課題として平成27年度予算におきましても反映させてまいりたいと考えているところでございます。若い世代が魅力を感じるまちづくりを中心とした取り組みによりまして、人口減少時代にあっても本市が将来にわたって安定した人口規模と人口構造を維持することが可能となるように、本市における地域創生を展開してまいりたいと存じます。次に、国、県の支援及び連携についてでございます。御案内のとおり広域県央中核都市づくりを初めとした本市の主要なプロジェクトを推進する上で必要となります国や県への要望活動につきましては、毎年11月に県に対しまして県内の市町が翌年度の予算要望を実施しております。また、本市独自の要望活動といたしまして、毎年7月に県知事、市選挙区の県議会議員、県選出国会議員さん等に対しまして政策要望や予算要望などを実施しているところでございます。これまでの国や県に対する要望等、また成果等にいたしましては、地域高規格道路としての山口宇部小野田連絡道路の建設、由良インターチェンジのフル化、新山口駅表口広場へのアクセス道路、中心市街地活性化と一体となった一の坂川の河川再生、農地の圃場整備などの項目につきまして、完成や事業着手にいたったところでございます。今後、新山口駅ターミナルパーク、中心市街地、広域的な幹線道路網の整備など、本市の広域県央中核都市づくりの取り組みが本格化してまいりますことに伴い、事業費も増加してまいりますことから、国の社会資本整備総合交付金を初めとした財源が当初の計画どおり国において確保されるように積極的な要望活動を展開していく必要がございます。また、地方創生を踏まえた国土交通省の国土のグランドデザイン2050におきまして、30万人以上の人口規模を維持できなくなる都市圏では高次の都市機能を提供するサービス産業が成立しなくなり、地方都市の魅力減退と若者流出の恐れが指摘されております。同時に県中部エリアは、このままでは2050年には30万人を維持できない都市圏になることも指摘されているところでございます。国の地方創生におきましては、高次都市機能の集積、高速交通ネットワークの整備などを通じて地方における都市圏を維持していく方向性が示されておりますが、こうした考え方は、従前まさに県が国に先駆けて掲げてこられた広域活力創造圏を初めとした県土整備の考え方と方向性を同じくするものでございますし、本市の広域県央中核都市づくりを通じた広域経済・交流圏の形成とも方向性を同じくするわけでございます。こうしたことから私は、今年度の要望活動におきまして人口20万人以下の中小都市が分散する分散型都市構造にある山口県におきましては、各市町の役割に応じて拠点となる都市の形成が図られ、その上で都市圏が形成され、広域連携が推進されていく必要があることを県にお伝えをすると同時に、県中部エリアにおきまして将来にわたって高次都市機能が確保でき、一定規模の人口を維持できる都市圏を形成していくことを県政の方針や方向性として位置づけていただきたい、県全体を発展させていくことをぜひとも打ち出していただきたい、県が総合的な役割を担っていただきたい、こうした政策要望をいたしたところでございます。本市のエリアに限定した要望にとどまらず山口県全体にかかわる政策要望、政策提言をいたしますことも県都山口としての役割であると考えておりますことから、本年度こうした内容の政策要望をいたしたところでございますし、何より広域自治体である県に将来にわたる県土整備の方向性として、地方創生で示されている地域連携による経済生活圏の形成という考え方を意識していただきたいとの思いを持っているところでございます。私といたしましても、広域県央中核都市づくりを初めとした本市のまちづくりを具現化してまいります上では県への働きかけが重要であるとの認識でございますし、県議会議員の皆様を初めとした多くの関係者の皆様とこうした政策要望の背景を共通認識させていただきながら、引き続き力強い御支援をいただきたいと考えているところでございます。オール山口の体制で本市の関係者が総力を挙げて粘り強く本市の政策要望や予算要望を伝えてまいりますことで本市のまちづくりを一層進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも市議会議員の皆様方の御協力を賜わりますようにお願いを申し上げます。
     以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児議長) 以上で、小林訓二議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  23番、坂井芳浩議員。               〔23番 坂井芳浩議員登壇〕 ◯ 23番 坂井芳浩議員 県央創造維新会の坂井芳浩でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、明快なる御答弁よろしくお願いできたらと思います。このたびは大きく大項目3つ用意しております。順次質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。  まず1点目の健康都市づくりの推進についてでございます。その中項目、地域活性化との連動、現在、本市においては医療介護総合確保推進法が成立して初めての第七次山口市高齢者保健福祉計画及び第六次山口市介護保険事業計画が、平成27年度から3年間の実施に向けて鋭意策定されております。また、来年度は7月末から8月初めにかけて第23回世界スカウトジャンボリー、10月には第28回全国健康福祉祭山口大会ねんりんピックおいでませ山口2015などの世界規模、あるいは全国規模の大きなイベントが控えているところでありますし、新市が誕生して10年を迎える大事な節目の年になります。このような中、来年度の予算編成方針では満を持して活気創生、定住実現のテーマのもとで市民生活の4つの安心プロジェクトの一つとして、安心して歳を重ねられる健康長寿のまちづくりを推進するとされていることは、大変心強く感じているところでございます。先般、県においては介護が必要であったり、日常生活に支障が出るほどの病気にかかったりすることなく過ごせる期間、いわゆる健康寿命をグラフやマップで示すなどの見える化を図られ、県内の地域間の健康格差の是正につなげる試みもされるなど、健康づくりに向けての機運は確実に高まりつつあります。また、本市においては、鋳銭司地域及び佐山地域において試行的に市民の健康づくりの定着に向け、住民同士のつながりや環境づくりを仕掛けとした元気アップチャレンジ事業が現在展開中であり、さらなる健康づくりの機運の醸成も多いに期待できるところであります。こうした機運の高まりの中で現在策定中の山口市元気いきいき推進計画(案)において、健康都市づくりを進められることとされています。高齢化や人口減少が進む地方において、地域と連携した健康増進や疾病予防の仕組みの構築を初め、大学との連携、温泉、自然、歴史史跡などの地域資源、あるいはスポーツなど幅広い分野において健康づくりを一つの手段、手法とした地域活性化の取り組みを一過性ではなく、永続的、体系的に推進していくことが重要と考えます。そこで、今後、健康都市づくりをいかに本市のまちづくりに生かしながら地域の活性化につなげていかれるのか市長のお考えをお伺いします。中項目2点目でございます。事業実施のプロセスについてでございます。平成25年4月には議員提案にて山口市元気いきいき条例を施行し、市民の主体的な取り組みや市民、市、地域コミュニティー、学校及び各種団体が医療関係者と相互に協働により行うことを基本理念においた健康づくりを推進し、明るく元気でいきいきとした市民生活の実現に向けた取り組みがなされております。また、後期まちづくり計画においては、いきいき健康長寿、健康都市づくりの推進を重点戦略に位置づけ、市民総参加による健康づくりの推進に向けた取り組みが進められております。あわせて紹介しますと、山口商工会議所においては日本一住みよいまち山口市の実現に向けたアクティブエイジングシティ構想を提唱され、その第一弾の事業として食の健康ステーションをスタートされておられます。この事業は高齢者の方を中心に市民の健康づくりのため栄養バランスのとれた健康メニューを提供する飲食店などを認定し、食生活をサポートすることを目的とされており、既に市内24店舗の関係者に認定書が授与されていると聞き及んでおります。そこでお尋ねいたします。本市の未来活気2つ創造プロジェクトの一つである協働によるまちづくりを進められていく中において、今後、どのようなプロセスで地域や民間事業所などと健康づくり連携に取り組まれ、健康都市づくりの実現に邁進されていかれるのか御所見をお伺いいたします。中項目3点目でございます。「健康都市宣言」の検討状況についてであります。先般お示しされた山口市元気いきいき推進計画(案)では協働による健康づくりに向けた機運の醸成として健康都市宣言を行うことが明確に位置づけられております。さきの9月定例会において先輩議員の質問に対して、健康福祉部長より実施時期などを含めて検討を進めているとの答弁がされて以降、具体的な検討が進んでいるのではないかと思いますが、今後の健康都市づくりの実現に向けた健康都市宣言の実施について、現時点でのお考えをお伺いいたします。  大項目2点目でございます。明治維新150年に向けた取り組みについての1点目、事業のコンセプトと目的についてであります。質問に際しまして、10月に会派で行政視察させていただいた鹿児島市の明治維新150年カウントダウン事業の取り組みを紹介しながら進めていきたいと存じ上げます。鹿児島市においては、歴史に触れ、今を生かし、未来を拓く、維新のふるさと鹿児島市の旗印のもと、平成24年度から年度ごとに薩摩藩の主な出来事をテーマに掲げながら事業の推進を図られているところであります。この事業の基本コンセプトは明治維新という郷土の先人たちが成し遂げた偉業からさまざまなことを学び、その意義や歴史資源としての魅力を現代に生かすことで150年前の近代日本幕開けの原動力となった進取の精神で新しい未来を切り拓き、市民一人一人が郷土への誇りと愛着を持ち全国に誇れる維新のふるさと鹿児島市を目指すとの説明をいただき、深く感銘を受けたところであります。さらには、事業の目的として、1、市民の郷土鹿児島への誇りと愛着への醸成、2、次代を担う青少年の育成、3、観光振興を初めとする地域経済の活性化の3点とお聞きし、従前の観光振興や地域活性化もさることながら、市民の参加体験型イベントを通じた郷土愛の醸成、あるいは児童生徒の郷土史学習を通しての人材育成の観点にも立たれ実行に移されていることに感服いたしました。まさしく薩摩藩主島津家からの人が国をつくり大局で物を見るの教えが西郷隆盛氏や大久保利通氏の人間性や偉業を生み出し、現在もその本流が鹿児島市には脈々と息づいていると気づかされるとともに、少々嫉妬心すら覚えたところであります。さて、先日、本市の庁舎内において山口市の課題解決に果敢にチャレンジする政策研究グループ第7期生が明治維新という歴史的資源を活用した地域活性化策についてというテーマで政策提言をされました。ここでも明治維新の策源地となった本市の歴史に誇りを感じることができる人づくりを大切にすることにより、その人たちそのものが本市の活力の源になり地域の活性化や交流人口の増加につながるという論旨として、私は異口同音に聞こえてまいりました。そこでお尋ねをいたします。本事業を推進していく過程において、あるいは永続的なものとしていく上でも、観光振興による地域経済の発展も大事な観点ではありますが、市民の皆様や次代の青少年たちが歴史認識を通じて、本市の誇りと愛着につながる人づくりの観点も欠かせないと考えますが、いかがお考えでしょうか。改めて本事業の基本コンセプトと事業目的をお伺いいたします。2点目、推進体制の強化でございます。御参考までに鹿児島市の平成26年度の予算規模は前述のカウントダウン事業に約1,000万円、明治維新150年維新ふるさと鹿児島PR事業に約4,000万円、合わせて5,000万円の事業費であり、人口60万人都市としても内容の充実度からしてもそれほど大きい額とは思えませんが、街中に薩摩が近代日本をつくったと記した遠くからでも目を見張るラッピングバスの往来に象徴されているように、誇りと気概を強く感じたのは私だけではないでしょう。ただし、注目すべきは気概やコンセプトあるいは目的のみならず、しっかりとした推進体制にあります。維新ふるさと館特別顧問を初め、観光コンベンション協会誘致部長や地域のNPO理事長など、多彩な有識者で構成されているアドバイザリー会議からの助言を得ながら、当事業は庁内の推進会議を主体とした市主導での組織体制のもと鋭意、事業推進されております。加えて、当該組織には観光や文化財振興関係部局のみならず、教育長や水道局長も構成員の一員であります。来年のNHK大河ドラマ花燃ゆの放映を契機として、本事業をオール山口で取り組もうとされている本市においても大いに参考になることでしょう。ところで、先々週、私も政策研究グループ7期生に倣い市内の主な明治維新ゆかりの史跡散策に出かけてみました。幕末の動乱期に坂本龍馬の仲介のもと木戸孝允氏と大久保利通氏が密議を重ねた枕流亭、井上馨氏や木戸孝允氏が王政復古の密議をした露山堂、あるいは高杉晋作氏、伊藤博文氏や井上馨氏が滞在し協議した十朋亭、最後に萩から山口に藩庁を移した際、竣工された山口御屋形跡や旧山口藩庁門などおよそ3時間かけて訪ねてまいりました。そのほかにも、徳地の高杉晋作氏が結成した奇兵隊本部の跡地、鋳銭司に存在する大村益次郎氏の誕生地と墓所、あるいは幕末の儒学者で陶出身の富永有隣氏など、なお一層情報発信をしていかなければならない明治維新に欠かせない史跡や偉人が本市には豊富に存在します。しかしながら、その歴史資源を市内外の皆様に向けていかに興味や魅力をかきたてていくのか、どのように次なる来山者につなげていくのか、その仕掛けづくりや演出方法についても課題は多いと感じております。そのためにもここを契機として市民団体や各種関係団体が、今、取り組もうとされていることや描かれていることを一つの原動力として結束し、前述の機運の醸成や歴史教育による誇りや愛着の形成も視野に入れながら明治維新200年、300年をも見据えた組織づくりの必要性を強く感じているところであります。そこでお尋ねをいたします。他市による多彩な事業が先行していく中、市民の皆様や民間事業者等の活力を行政がある程度主導的に引き出し、融合させていくことが寛容と考えますし、その実現に向けた本腰を入れた基盤、体制づくりが今こそ求められていると感じますがいかがお考えでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。  大項目、最後でございます。職員不祥事の経緯及びその後の市の対応についてでございます。既に報道等を通じて市民の皆様も御承知のとおり、去る10月24日に上下水道局の職員が工事入札に係る官製談合防止法違反などの容疑で逮捕されるという事件が発生いたしました。その後、11月13日には同容疑で起訴され、同日、別の工事においても、同容疑で再逮捕、さらには12月4日には別の工事案件で再々逮捕されるというゆゆしき事態に拡大しております。公平、公正性を求められる市職員が公務に関して逮捕された事件でございまして、市民の皆様にも大きな衝撃を与えるとともに、大変御迷惑をお掛けしているところであり、私ども市議会議員といたしましても、大変心を痛めているところであります。そこで、本定例会初日において、既に市長から市政概況の報告を受けおわびをされたところでありますが、改めて市民の皆様に向けてこの間の経緯につきまして御説明をお願いいたします。さらに、このような重大事態を教訓として市民の皆様の信頼回復のため、市としてどのように真摯に対応されていかれるのか、具体的な再発防止策についての御答弁を求め1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(俵田祐児議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 坂井議員の御質問にお答えをいたします。  まず、健康都市づくりの推進のうち地域活性化との連動についてでございます。御案内のとおり平成27年度の予算編成方針は、活気創生、定住実現のテーマのもと高齢社会や人口減少時代において、多くの市民の皆様の健康長寿を実現する安心して歳を重ねられる健康長寿のまちづくりを市民生活4つ安心プロジェクトの一つとして進めることといたしております。健康長寿のまちづくりにつきましては、これまでもがん検診や特定健康診査の受診に係る費用助成、地域医療体制の充実、介護予防の取り組みなど、保健や疾病予防を中心とした健康づくりを進めてまいりました。こうした従来からの取り組みにあわせて、スポーツ、産業、地域コミュニティーの各分野においても健康づくりの視点を持った取り組みを展開してまいりますことで、市民の皆様が気軽に健康づくりに取り組める機会をふやし、健康都市のイメージ形成と健康をテーマとした地域活性化を図ることが都市全体の価値を高めていくことにも通じるものと認識をいたしているところでございます。例えば、本年11月にはレノファ山口がJ3に入会され、本市初のプロスポーツチームが誕生いたしました。これを契機に子供から高齢者まで幅広い世代がサッカーを初め、スポーツに関心を持つ機会をふやし、スポーツ活動や体力づくり活動への参加を促すと同時に、地元チームの応援を通じた市民の一体感の醸成や、シティセールスの展開につながっていくものでありますし、また、つなげてまいりたいと考えております。また、同じく11月に山口商工会議所におかれましては、野菜を十分に摂取できる低カロリーのランチメニュー等を提供する24店舗の飲食店を食の健康ステーションとして認定されたところでございます。これは同会議所のアクティブエイジングシティ構想に基づく取り組みでございまして、市民の皆様の食生活と健康増進に貢献すると同時に、新たなビジネスチャンスや交流の創出が図られているところでございます。今後は、運動をテーマに同様の展開を予定されておられますなど、引き続き民間活力による意欲的な事業展開が期待されているところでございます。そのほか、湯田地域の歴史資源を巡るウオーキングイベントやツール・ド・山口湾としてのサイクリングイベントの開催など、健康づくりにつながるニューツーリズムの取り組みも市内各地で始まっておりますし、今後は、市民の財産でございます湯田温泉における新たな市民の保養機能のあり方につきましても検討を進めてまいりたいと思います。さらに、鋳銭司や佐山地域における日常の活動量に着目した地域ぐるみの健康づくり活動、市内各地域で作成されているウオーキングマップのさらなる活用など、地域コミュニティーを主体とした市民一人一人の運動習慣づくりを展開してまいりたいと存じます。加えて、道路や各施設のバリアフリー化、各種サインや標識などの施設整備も健康都市における環境づくりとして進めてまいる考えでございます。健康都市づくりにつきましては、スポーツ振興、教育、子育て、産業振興、地域コミュニティーの形成など、まちづくりの各分野において新たな価値を引き出すことができるものと考えております。来年度はねんりんピックが開催され、そして健康都市宣言も行うこととしておりますが、こうした機会を捉えながら健康づくりを通じた地域活性化の取り組みを加速させてまいる所存でございます。次に、「健康都市宣言」の検討状況についてお答えをいたします。御案内のとおり健康都市宣言につきましては、お話がありましたように平成26年第4回定例会におきまして、実施時期などを含め具体的に検討を進めているとの答弁をいたしたところでございます。その後、現在、パブリックコメントを行っております山口市元気いきいき推進計画(案)におきまして、健康都市づくりを進めていくスタートに当りましては、市民や地域、事業者などと行政とが一体となった協働による健康づくりに向けた機運の醸成が重要であるとの認識のもとに、健康都市宣言を行うことが必要であるとの位置づけをしているところでございます。平成27年10月には新市の発足から10年目を迎えることになりますことから、これまでの10年の実績のもとに平成27年度予算編成におきまして、次なる10年の挑戦の始まりの年と位置づけまして、活気の創生と定住の一元を意識した施策を展開することといたしております。その中で市民生活4つ安心プロジェクトといたしまして、安心して歳を重ねられる健康長寿のまちづくりを推進してまいることとしているところでございます。こうしたことから、節目となります平成27年度を健康都市づくりの始まりの年としても位置づけまして、平成27年10月ごろを目安に健康都市宣言を行う、そういった時期が適する時期ではないかと考え、宣言の方法なども含めまして平成27年度予算におきましてさらに具体的な検討を進めてまいることといたしております。この健康都市宣言によりまして、本市における機運の醸成のみならず健康都市づくりが住み続けたくなるまち、住んでよかったと思えるまち、交流をつくり出すまちの構築につながり、これから先、10年後、20年後の将来にわたり本市が元気な山口市であることを目指したいと考えているところでございます。  次に、明治維新150年に向けた取り組みについてお答えをいたします。まず、事業のコンセプトと目的についてでございます。御案内のとおり現在、本市におきましては、シティセールスの推進本部を立ち上げ、明治維新の策源地山口市を推進テーマといたし、平成30年の明治維新150年に向けて観光客誘致や史跡のデータベース化など、施策横断的な取り組みを実施いたしております。また、民間におかれましても明治維新の策源地に関する講演会や明治維新関連史跡の観光ツアーなどを実施されており、官民挙げて明治維新150年に向けた取り組みを実施しているところでございます。市内には、旧山口藩庁門、十朋亭や枕流亭を初め、明治維新に関係するさまざまな史跡が残されております。また井上馨、大村益次郎や周布政之助などを輩出し、数多くの志士たちが幕末から明治の時代にかけて活躍をいたしました。こうした先人たちの功績は未来に語り継ぐべき歴史でございます。さらに本市の歴史をひもときますと、かつて大内氏の時代には雪舟やサビエル、あるいは朝鮮王朝や明朝との貿易などを通して新しいものを積極的に受け入れたことで文化的にも経済的にも繁栄し、日本有数の国際都市へと発展をいたしました。この新しいものを積極的に受け入れる進取の気風は明治維新において、山口が再び歴史の表舞台に立つ土台となり、そして今を生きる私たちにも脈々と受け継がれているものと感じているところでございます。明治維新150年を契機にさまざまな取り組みを展開するに当りましては、その根底においてふるさとの歴史を振り返り、未来に向けた人材づくり、まちづくりに生かしていくことが重要であると考えておりまして、議員お尋ねの基本コンセプトとして申し上げれば、明治維新という時代の変革をもたらした我がまちの歴史と維新の志士たちの熱き心を現在、未来へと伝えていく。そして、ふるさと山口に寄せる誇りや郷土愛を深め、明日を動かす大きな力を育む、そうしたことであろうと考えているところでございます。さらに、明治維新の策源地と言えば山口市といった都市イメージを広く浸透させ、都市ブランドとして構築することで都市としての魅力の向上を図りますとともに、市外に向けた戦略的な情報発信による対外的な認知度やイメージの向上や市民の皆様に向けた情報発信等を通じて、ふるさと山口に誇りや郷土愛を抱いていただくことを目指し、事業展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、推進体制の強化についてでございます。本市の取り組みといたしましては、先ほど申し上げました山口市のシティセールス推進本部による部局横断的な取り組みのほか、山口商工会議所、山口観光コンベンション協会などで組織される明治維新150年記念事業実行委員会への参画、また、市内各地域で進められている明治維新関連事業に対して支援をいたすなど、山口市を挙げた事業推進を図っているところでございます。さらに、県を中心に県内市町や関係団体からなる推進組織での取り組みや、明治維新ゆかりの地であります萩市、防府市を初めとし、鹿児島市など県外自治体と共同した事業を進めることといたしておりますほか、来年1月から放映されます大河ドラマ花燃ゆに関連し、NHKとの連携もいただいているところでございまして、明治維新150年にとどまらない、それから先の将来を見据えた組織づくりに向けて、歩みを進めているところでございます。議員御指摘のとおり、私も本事業を将来に向け、永続的なものにしていくためには、ひとづくり、人材育成の観点が必要不可欠であると強く感じております。そのためにも地域や学校、あるいは家庭などさまざまな場において、本市の歴史を学び郷土愛を育む機会を充実していくことが非常に重要であると考えておりまして、今後も多くの関係団体の皆様や市民の皆様と連携をより強化いたし、効果的、継続的な取り組みを進めてまいる所存でございます。  次に、職員不祥事の経緯及びその後の市の対応についてでございます。市政概要報告で申し上げましたように、本市職員が秘密漏洩、収賄といった公務員として絶対に犯してはならない不祥事を起こし、本市の信用と信頼を大きく失墜させましたことは、まことに遺憾でございます。私自身みずからを厳しく律し、職員の信頼関係を再構築しながら職務執行体制の強化に努めていくことが私に課せられた責務であると強く感じているところでございます。市民の皆様並びに市議会議員の皆様に対しまして、改めて深くおわびを申し上げます。今後、二度とこのような事態が起こらないよう機密情報の取り扱いをしっかりと検証し、引き続き再発防止策に取り組み、市民の皆様の信頼を一日も早く回復できますよう全職員が一丸となって、公務員としての基本姿勢に立ち返り誠心誠意努力してまいる所存でございます。詳細につきまして、また経緯、対応等につきましては担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(俵田祐児議長) 吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) 私からは、職員不祥事の経緯及びその後の市の対応についてお答えいたします。このたびの職員の不祥事に関しましては、市民の皆様並びに市議会議員の皆様に大変な御心配をおかけしていることにつきまして、私からも改めまして深くおわびを申し上げます。まず、逮捕から今日に至るまでの経緯につきましては、議員御案内のとおり去る10月24日の朝に山口県警から大内矢田地区における汚水管施設工事の入札に関し、官製談合防止法第8条の職員による入札妨害、刑法第96条の6の公契約関係競売等妨害及び同法第197条の3の加重収賄の容疑により、上下水道職員を逮捕したとの報告が入りました。その後、11月13日の午前に同容疑で起訴され、同日午後には大内御堀地区及び若宮町地区の汚水管施設工事の入札に関し、同じ容疑で再逮捕されました。さらに、先週12月4日午後には、嘉川地区の汚水管施設工事の入札に関して、これまでと同じ容疑で逮捕されております。この間、市議会議員の皆様へは、逐次御報告を行い、また報道機関を通じて市民の皆様への情報提供を行ってまいったところでございます。現在も捜査を継続中でございますことから、今後の捜査、裁判の状況の推移を注視してまいりたいと考えております。次に、この間の市の対応と再発防止策につきまして申し上げます。本市では、一連の事態を非常に重く受けとめ、逮捕の当日であります10月24日午後1時に部局長で構成いたします庁議を緊急に開催し、逮捕の事実を説明するとともに市長から今後の対応や対策等についてしっかり行うようにとの指示が出され、まずは全職員に対しまして、市民の皆様の信頼回復のため綱紀粛正、服務規律の一層の徹底を図ったところでございます。また、機密保持のあり方やデータ保護について検討するとともに、あわせて捜査機関への協力についても指示をしております。また、11月13日の起訴及び再逮捕におきましても、翌日14日の午前9時から緊急の庁議を開催し、再発防止、綱紀粛正等につきまして再度徹底することを確認いたしました。それぞれの対応策について申し上げますと、まず入札制度につきましては、10月27日月曜日に私が会長であります山口市入札制度等検討委員会を緊急に開催し、今後の対応について協議いたし、11月17日には業者による入札情報の不正入手防止について検討し、現行の制度を一部改正により判断基準額を変動させる変動型の低入札価格調査制度及び最低制限価格を変動させる変動型の最低制限価格制度を導入することとし、一定の周知期間を置きまして12月1日以降に入札公告または指名通知する工事から適用することといたしました。次に、機密情報の管理に関しましては、10月30日に新たな内部組織として私及び部局長からなる山口市機密情報の管理に関する調査検討委員会を設置し、入札に関する情報だけでなく、外部に漏洩した場合に影響が大きい情報も含めた機密情報について調査し、適正な管理及び運用について検討することといたしまして、本日までに3回の委員会を開催いたしたところでございます。この調査検討委員会では、総務課を中心といたしましたワーキングチームが全庁的な調査を実施し、検討を進めておりまして機密情報の管理や電算業務の外部委託などに関し、改善できるものから順次適正な取り扱いのための指示、周知を行っております。具体的には各所属における入札、契約事務に係る工事台帳等の管理の適正化の確保、個人情報に関する電算の外部委託処理の個別検証、パソコンや電算ファイルのパスワードの設定方法等の周知、機密情報が含まれる文書の管理の適正な取り扱いの周知などといった事項でございます。今後とも、さらに検討を進め、機密情報に対する職員意識の向上を図り、公務執行の一層の適正化に向けて鋭意取り組んでまいる考えでございます。なお、逮捕、起訴されました当該職員につきましては、弁護士を通じまして逮捕された10月24日から拘留期限であります11月13日までの休暇申請が提出されておりましたが、当日に起訴されたことを受けまして分限懲戒審査委員会を開催し、11月14日からは地方公務員法に基づく休職処分といたしております。今後の処分につきましては、本人との接見が認められ次第、速やかに本人を初め、管理監督の立場にある職員の処分について、厳正に対処してまいりたいと考えております。本件の関係業者につきましては、役職等に応じまして逮捕や起訴に対し、山口入札参加資格者に係る指名停止等措置要網に基づく入札参加資格に係る指名停止の措置といたしているところでございます。  以上、報告を申し上げましたが、今回の事態は議員御指摘のとおり本来、公務員が職務上課せられた守秘義務や業務における公平・公正の確保という当然にして厳正に守るべきルールをみずから犯したあってはならない事件であり、市長初め、職員一同がこれを極めて重く受けとめているところでございます。不祥事の再発防止に引き続き全力で取り組み、職員一丸となって市民の皆様の信頼を1日でも早く回復することができますよう、全力を挙げて公務に邁進してまいる所存でございます。市民の皆様並びに市議会議員の皆様には重ねて深くおわびを申し上げます。  以上であります。 ◯ 議長(俵田祐児議長) 健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、健康都市づくりの推進についてのうち事業実施のプロセスについてお答えをいたします。本誌におきましては、御案内のとおり平成25年4月に山口市元気いきいき条例を施行いたしまして、健康づくりを社会共通の課題として捉え、さまざまな主体が連携して個人の取り組みを支える環境づくりを推進いたしますとともに、現在、策定を進めております山口市元気いきいき推進計画(案)におきましては、その基本理念に健康都市づくりの推進を掲げまして、市民の健康づくりを総合的に進めてまいることといたしております。この本市が目指します健康都市の姿は、保健や医療、福祉の分野が充実しているだけではなく、経済や産業、観光、教育などあらゆる分野に健康の裾野が広がってまいりますとともに、多様な地域資源の活用によりまして、身近な地域で気軽に健康づくりに取り組める環境が整っている都市の姿でございます。さらには、そのような環境のもとで市民や地域、各種団体、学校、事業者、医療機関、行政などがそれぞれの役割を担いながら市民一人一人の健康づくりを社会全体で支え合うことができる都市を目指そうとするものでございます。こうした健康都市を実現するためには、市民一人一人が健康づくりはみずからの問題であるという意識を持っていただき、主体的に継続して健康づくりに取り組んでいただくことが重要でございますが、健康づくりには生活環境や自然環境など個人の努力だけでは解決できない要因が影響してまいりますことから、市民や行政、地域、事業者などがそれぞれの役割を明確にいたしながら、社会全体で健康づくりを支えていく仕組みも重要になっているところでございます。議員お尋ねの事業実施のプロセスについてでございますが、地域におきましては、それぞれの地域の状況に応じた健康課題がございますことから、地域の御意向を尊重しながら地域づくり協議会等との協働により健康課題を明らかにいたしますとともに、その解決に向け地域の特性に応じた健康づくりに継続して取り組むことで市全体の健康づくりにつなげてまいることといたしております。今後におきましては、こうしたモデル事業の結果を十分に検証いたしながら、それぞれの地域の健康づくり活動に地域とともに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。ただいま議員からも御案内がございましたけれども、平成26年度は鋳銭司地域と佐山地域におきまして取り組まれておられます活動量に着目した地域型健康づくり事業におきましては、生活習慣病や健康づくりに必要な運動の実践を地域の課題として取り上げまして、地域づくり協議会を中心に、地域ぐるみで運動に取り組む環境づくりを試行的に展開いたしているところでございます。また、平成25年度からは、名田島地域と阿東地域におきまして取り組まれております健康づくりチャレンジモデル事業におきまして、地域づくり協議会との協働により、住民主体での地域の健康づくりを支える環境づくりに取り組んでいるところでございます。このようなことで、それぞれの地域の健康づくり活動に地域とともに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。さらに事業者におかれましては、生活習慣病が現れやすくなる働き盛りの世代でございます青年期、壮年期の従業員の皆様が多くを占めておられます。こうした世代は健康的な生活習慣の実践割合が低い傾向にございます。その要因の一つといたしまして、青年期、壮年期に限らず全ての世代に言えることでございますが、これまでの健康づくりへの働きかけは個人を中心にして行ってきたことが考えられるところでございます。こうしたことから、集団への働きかけを行うことによりまして、誘い合い、励まし合い、支え合いの中で青年期、壮年期の皆様の健康づくりの底上げを図るために、職域での健康づくりへの取り組みを積極的に進めることといたしております。一例を申し上げますと、労働者数50人未満の小規模事業者等に対する産業保健サービスを提供されておられます地域産業保健センターなどとも情報の共有を図りますとともに、市内の事業者を保健師等が直接訪問するなどいたしまして、健康意識の向上を図り市民の皆様の健康づくりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。また、食を通した健康づくりといたしまして、本市と地域包括連携協定を結んでおります事業者もございますことから、こうした事業者等ともしっかり連携を図りまして、市民の健康づくりに資する取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。今後とも市民一人一人の健康づくりを社会全体で支えていくためには、地域や事業者等との連携、協働が不可欠であると考えておりまして引き続き、関係部局間での連携と情報の共有を図りまして、健康都市づくりに向けた施策横断的な健康づくりへの取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児議長) 以上で、坂井芳浩議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15番、村上満典議員。               〔15番 村上満典議員登壇〕 ◯ 15番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。通告に従いまして、大項目で3点質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  大項目の1点目は、教育環境の整備についてであります。その1点目は今年度から取り組んでいる2つのモデル事業、小学校グラウンド芝生化事業と情報教育環境整備事業の来年度以降の展開方針についてであります。このモデル事業の展開については、本年6月議会において取り上げさせていただきましたが、そのときの御答弁は小学校グラウンド芝生化事業については、この事業を成功させ子供たちのために各校に広げるためにも検証をしっかり示していくとし、その検証期間の目安として2年間とのお考えを示されたところであります。一方、情報教育環境整備事業については、今年度からの3カ年をモデル事業の実施期間とし、3年目以降のできるだけ早い時期に市内の全小・中学校において、タブレット端末が活用できる環境を整えてまいりたいとの方針を示されました。私のグラウンドの芝生化を念頭に入れたもっと迅速な取り組みをという再質問に対して、地元のよい反応を条件に予算の前倒しについて言及をされたところであります。しかし、11月に発表にされました平成27年度予算編成方針には、子供の教育環境の充実、教育なら山口とのすばらしい方針のもと、普通教室のICT教育のさらなる環境づくりと設備の導入との記述はあるものの、グラウンドの芝生化に対する文言は読み取ることができませんでした。非常に残念でありました。そこで、小・中学校のICT環境整備と校庭の芝生化という2つのモデル事業について、今年度の取り組み状況と評価及び今後の展開方針を改めてお伺いいたします。次に、学校施設における非構造部材の耐震化についてお伺いします。この点について、私も過去の議会において取り上げさせていただきましたが、過去の議会における議論をいま一度確認しようと議事録を非構造部材で検索いたしましたところ、市議会議員を引退されました原ひろこ議員と佐田誠二議員、そして私の3人の名前がヒットをいたしました。全て公明党であります。先輩議員の思いも合わせ、平成27年度以降の取り組みについてお伺いいたします。地震などの大災害時において大きな建物が崩壊し、そこに人がいた場合、人命という点でその被害は甚大なものになります。平成20年5月に発生した中国の四川省大地震では、学校施設の崩壊により死者、行方不明者の2割以上に当たる1万9,000人以上の児童生徒が教育現場で命を落としたと言われています。この地震を契機に日本でも地震等の災害時において教育関連施設の崩壊を防ぐため、柱やはりなどの構造部材の耐震化が加速度的に進められてきました。一般的に耐震化といえば、これら構造部材の耐震化を意味しています。山口市においても例外ではありません。しかし、東日本大震災においては、耐震化を進めてきた建物は崩壊しなかったものの、窓ガラスや蛍光灯、電球などのガラス類の飛散、吊り天井などの崩壊等、非構造部材の被災により地震後の避難施設としては、その目的を達することができない、つまり、避難所として利用することのできなかった事例が多く発生しました。平成24年第4回定例会において、平成24年度から拡充された交付金制度などを活用し、非構造部材の耐震化を優先して取り組む旨の御答弁をいただいておるところですが、その後、調査等はどうなっているのでしょうか。平成27年度予算編成方針においては、吊り天井などの非構造部材の耐震対策について言及のあるところですが、これらの耐震化を完了するまでどの程度の期間を考えておられるのか不明であります。通常なら、例えば、市内全体を5年で整備をする、あるいは便宜的に市内を幾つかのブロックにわけ、ブロック内の小・中学校のうち1校ずつを年次的に整備していく、あるいはまた予算の上から考えると、何年での整備完了を目指し毎年幾らの予算を計上していくなど、長期的視野に立った上で来年度はどの程度の事業を計画しているのか等々を明らかにしていく必要があると考えます。我々議会側もその計画に基づき、その計画を遅滞させることなく実現していくために予算についても議論を交わしていかなくてはなりません。そこで、学校施設における非構造部材の耐震化についてその全体像をどのように捉え、平成27年度以降どのような方針で取り組まれるのか市の方針をお聞かせください。次に、校庭遊具に関してお伺いします。校庭遊具の安全性については、不幸にしてどこかの学校で重大事故が発生するとにわかに注目され、安全性の総点検、不具合の確認された遊具の使用禁止と瞬く間に手が打たれている印象があります。素早い対応にすばらしいとの賛辞を送る場合もあるようですが、その後どうなったのか議論されることは余りないように感じます。子供たちに親しまれ、利用されていた遊具が安全上の問題から突然使用禁止になる。改修が施され、以前と変わりなくあるいは以前より使い勝手がよいような形で利用される場合は問題ないと思われますが、そうはならない場合が全国的には見受けられるようであります。それまであったものが安全上の理由から撤去される。利用していた者からすると非常に残念なことであります。当然、改修が難しい、安全上の問題を解決できない場合はあると考えますが、撤去という現実を目の当たりにすると、何かよい方法はなかったのか残念に思う関係者も少なくないことでしょう。さらに、安全上の問題、懸念を100%払拭できないからといって、あればいいのになと誰もが思っている遊具などの施設が当初から設置できないことがあるのならゆゆしき事態ではないでしょうか。安全性を二の次にしろとは申しません。しかし、安全上の問題に固執する余り殺風景などこの学校も同じような校庭になってしまうことは、子供たちの教育環境という点で好ましいものとは考えられません。私は各学校の独自性、独創性というものをもっと尊重し、校庭遊具等の整備について柔軟な姿勢を示すべきと考えますがいかがでしょうか。教育委員会の考え方や各学校への働きかけなどその取り組みについてお聞かせください。次に、グラウンドの排水対策についてお伺いします。山口市内の小・中学校には校内行事のみならず、地域行事等でも学校のグラウンドを駐車場として開放している学校が多くあります。私はグラウンドを駐車場として使用することに強い違和感を覚えます。ある小学校では参観日や文化祭等の学校行事のみならず、地域のお祭りや小規模でない行事の折に、当然の如く小学校のグラウンドを駐車場として使用しています。結果、必要以上に締め固められたグラウンドの排水状況は非常に悪くなり、降雨後のグラウンド使用は、通常より長い時間待たなければならないこともあるようであります。本来なら適度に締め固められたグラウンドに染み込んだ雨水を暗渠排水により速やかに排水することにより、より早くグラウンドの使用が可能になるはずなのに、締め固められすぎたグラウンドでは、いつまでも水たまりが消えなかったり、場合によっては暗渠排水に何らかの不都合が生じてしまい、表面排水に頼らざるを得ず、グラウンドの表面の土が流出してしまう。そんなことがあるようでは、子供たちに申しわけないと感ずるところであります。そこでまず、市内小・中学校のグラウンドの排水対策、その状況はどうなっているのかお伺いいたします。あわせて暗渠排水等の設置によるグラウンドの排水対策について、今後の整備方針及び暗渠排水設置後の管理方針について教育委員会のお考えをお聞かせください。  大項目の2点目は市民生活の環境保全についてであります。その1点目は騒音対策についてであります。昭和49年神奈川県の平塚市でピアノの騒音による非常に痛ましい事件がありました。当時6歳の私ですが、この事件のことは強烈に覚えております。この事件で表面化、話題になって以来、近年に至るまで日本のどこかで近隣騒音問題というものが起きていると言っても過言ではないでしょう。昭和49年の事件では裁判の過程において、市の職員の対応に問題はなかったのか、ピアノの騒音は県の条例に照らしどうだったのか等々も問題になり、騒音を計測した市の職員が裁判に証人として出廷するなど、近隣騒音問題に行政がどこまでかかわれるのか、また、かかわるべきなのか話題になったと言います。そこで、近隣騒音トラブルに対して市としてどのようにかかわられているのか現状をお伺いいたします。また、一言で近隣騒音と申しましても、その内容はさまざまであります。市民同士、個人宅間の問題のみならず、個人宅と事業所など住宅地における一般的な騒音でない重機などのエンジン音や種々作業において発生する騒音に対して、一市民からの訴えがあった場合、市はどのように対応されておられるのか、トラブル解決に向けて行政の役割をどこまでとされておられるのかお聞かせください。次に、水環境の保全についてお伺いします。今回は合併処理浄化槽の設置補助についてであります。個人宅における合併処理浄化槽の設置については、公共下水道の計画がどうなっているのかや、設置しようとする浄化槽の規模や性能、新築なのか改築なのか、また現行のし尿等の処理形態はどうなっているのかで補助額に差異があるものと認識しております。しかし、あちらの家と自分の家で補助額が違うのはどうしてか、どうしてうちの補助金が少ないのかという苦情、問い合わせは、私にもいただいておりますし、市担当部局にもそのような声が届いていると聞き及んでおります。私はこのような苦情、問い合わせが発生するのは、ひとえに行政側の説明、広報が足りなかったからではないかと考えるところであります。市民からすると、浄化槽の担当が上下水道局なのか、国においては環境省が合併処理浄化槽の普及に取り組んでいるから市の窓口は環境部になるのか、はたまた、法律上は大型の浄化槽である農業集落排水などの担当である経済産業部なのか、わかりにくい部分もあります。そこでまず合併処理浄化槽の設置補助について、差異が出るのはなぜなのか市民にわかりやすい形での御説明をお願いします。また、今年度予算の執行状況はどうなっているのかお聞かせください。私は予算的に、あるいは当初見込みの予定設置戸数的に今年度の執行状況が思わしくないようでしたら、山口市全体の水環境の保全という立場から予算執行へ向けてのさらなる取り組み、予算の範囲内での柔軟な運用も必要ではないかと考えるところであります。あるいは、予算執行が順調に推移し過ぎて予算が足りない状況にあるのなら、それは山口市の水環境の保全にとって非常に喜ばしいことであり、来年度予算を待たずに補正予算を計上していくなどの取り組みも必要ではないかと考えます。御答弁をよろしくお願いします。次に、公道管理についてお伺いいたします。前議会でも取り上げさせていただきましたが、落葉──落ち葉の季節になると、市道や県道など街路樹が自宅傍にある市民、住民は夏の終わりから冬に至るまで、落ち葉掃除に追われることになります。県道宮野大歳線の銀杏並木は私のように通り過ぎる者にとっては、季節を感じる非常に心安まる風景ですけれども、先月、早朝にこの県道を通ってみますと、沿線の方々が市指定のごみ袋にいっぱいとなった落ち葉を幾つも集めている姿を拝見しました。非常にありがたいと思うと同時に本当に申しわけない。一体いつまで対応していただけるんだろうかと不安な気持ちにもなりました。できている地域、路線はまだいい、高齢化、過疎化に伴い、落ち葉等の処理が自分でできていない、あるいは自分はやっているんだけれども、御近所に空き家や介護の必要なお年寄りがふえて、そちらまで管理することはできない、などという地域もふえてきています。これからは、今まで以上にふえていくことでしょう。このような本来、道路の管理者が対応しなければならない作業を住民の善意に頼りきっている部分をどうしていくのか、早急な取り組みが必要であると強く感じます。そこで、公道管理におけるこれまでの対応、及び今後の取り組みについて市の方針をお伺いいたします。次に、法定外公共物についてであります。地域内の家庭雑排水などの排出先となっている水路や里道などと呼ばれる生活道路は、いわゆる赤線、青線、すなわち公有地であることが多々あります。これら、法定外公共物と呼ばれる道路や水路は、基本的に地元関係者の管理となります。これらの管理についても、先ほどの公道における問題と同様、高齢化、過疎化の進展によりかつてのような管理ができなくなっている地域が多くあります。加えて、最近では、大型マンションなどが建つと近隣住民と水路や道路の管理について、考え方の違いが表面化している場合もあります。このような問題への対応は地元自治会等が中心になるのが理想ですが、十分な対応ができているとお考えでしょうか。ここでも自分はきちんとしているんだが、近隣住民が適正に管理してくれない、あるいは、できないことが原因で不利益を被っている市民がいるということが問題なのです。本来、地元等が管理するとされている法定外公共物について現在起きている諸問題に対して、市がどのようにかかわっていくべきとお考えでしょうか、御所見をいただきたいと思います。  大項目の3点目、ふるさと産業振興条例に則した市の取り組みについてお伺いします。平成24年3月に施行された山口市ふるさと産業振興条例は、地域資源の活用によるふるさと産業の振興について、市、事業者及び関係団体の責務等を示し、ふるさと産業の振興によって活力ある地域の経済社会の形成や市民生活の向上に寄与することを目的に制定されました。その第4条には、市が取り組むべき施策が10項目にわたって示されております。その詳細については、割愛をさせていただきますが、地産地消の推進であるとか、地域資源の多角的活用、人材育成などとともに、市が発注する工事、業務等について市内業者の受注機会の確保を図ることや、市内産品等の活用について規定されております。そこでまず平成26年度までの市全体としての取り組み状況について総括的にお答えください。その上で、第4条第1項第10号に掲げられております市内業者の受注機会の確保や、市内産品等の活用について、入札条件等における取り組み、また、発注後の追跡調査はされておられるのか現状をお伺いします。条例の目的である、ふるさと産業の振興には、当然、ふるさと産業の育成も含まれるはずです。市民生活の向上という点では、市が発注する工事、業務をできるだけ安価にしていくことは税金の節約であり、必要なことであります。一方、自由競争下では単価的に負けてしまう、受注機会を確保できないふるさと産業をバックアップしていくことも行政には求められるものと考えます。あらゆる工事、業務について金額を理由にして意図的に市内業者を排除することが可能な形では、条例の本旨に背くことになるのではないかと感じます。具体的には工事等の元請業者が単価だけを理由に協力会社、いわゆる下請け会社としての市内業者を排除し、市外県外から業者を連れてくる。また、JVなどにおいて地元業者に一定割合の業務提供を約束しておきながら、契約当初と最終的な業務量が変わっている。すなわち、地元業者へ行くはずだった業務がいつの間にかうやむやにされているようなことがあるとするならば、条例の趣旨に照らしてどうなのでしょうか。これら追跡調査を含め、より効果的な取り組みを進められておられるのか、市の取り組みをお伺いし、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(俵田祐児議長) 午後1時まで休憩いたします。                  午後0時00分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(原 真也副議長) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 村上議員の御質問にお答えいたします。  私からは、教育環境の整備についての御質問にお答えいたします。まず、モデル事業の展開方針についてお答えいたします。ICT環境整備につきましては、モデル校である白石小学校、二島中学校の2校におきまして、それぞれタブレット端末を40台、周辺機器として電子黒板機能つきプロジェクターなどを整備いたしました。夏季休業期間中にモデル校の教員を対象にタブレット端末活用に向けた研修会を行い、9月から情報教育指導員及び支援員の専門的なサポート体制のもとで、タブレット端末を活用した授業を実践しているところでございます。実際の授業におきましては、子供たちの反応がよく、授業内容への興味、関心が高まっております。具体的には、主に一人一人、またはグループ単位での発表において活用することで、いろいろな意見を簡単に比較検討することができますことから、個々の考えをより広げられるようになり、授業に対する意欲向上への姿勢が見られております。また、子供たちはタブレット端末を使いこなせるようになることで、今まで以上に授業に対して自信を持ち、主体的に取り組む様子が伺えるところでございます。一方、教員にとっても子供たちの習熟度に応じて個別に指導ができるなど、授業に役立つ機器として有効に活用し、一層の授業改善にもつながるとの評価もいただいております。こうした中、数点の課題も見えてきております。現在のモデル授業は、指導員などのサポート体制により進めておりますが、実際の授業において、教員が1人で学級全体の機器を対象に操作することは非常に困難であるため、これらの機器操作を含め、授業全体を補助できる、いわゆる人的な支援が必要不可欠となっております。また、より授業に適したソフト、教材を選定していくこともこれからの課題であり、さらにはそれらの機能、機器、ソフトを使って授業を行う教員の技術、資質の向上がこれからは非常に大切になってくるものと考えております。子供たちに指導するには、教員が操作方法などを十分に習得する必要がございます。こうしたことから、まずは教員に機器になれてもらい、そして授業で使いこなせるようになってもらうことが重要であると考えております。今後は、3学期に公開授業を計画しており、また、情報教育を担当している教員で構成している情報教育研究会などを通じて、取り組み内容を市内の全学校へ周知するとともに市内の全小・中学校にタブレット端末の活用を拡大していくためのさらなる課題やその解決策についても検証してまいります。これらの検証作業を進めてまいるとともに、タブレット端末が十分に活用できる環境の整備に向け、一層努力してまいりたいと考えております。次に、校庭の芝生化事業につきましては、今年度、嘉川小学校及び名田島小学校において、地域の皆様の御協力のもと取り組んでまいったところでございます。御案内のとおり、校庭の芝生化は、体力向上やけがの防止、環境への配慮などのほか、植えつけから日常の維持管理を地域の皆様に主体的に取り組んでいいただくことで、学校を通じて地域のつながりをより強いものとするといった効果も期待しているところでございます。これまでの経過といたしましては、5月から6月にかけ、散水設備や倉庫、備品などを整備いたし、6月下旬にそれぞれの学校において、地域の皆様や子供たちなどにより芝生の植えつけを行っていただき、その後、地域の皆様を中心としたボランティア管理グループによって、芝刈りや肥料散布などを初めとした校庭芝生の維持管理、そして秋には、フユシバの種まきを実施していただいたところでございます。現在の状況といたしましては、全体を覆うほどに生育したナツシバが休眠期に入り、それにかわってフユシバが青々と生えそろってきたところでございます。これもひとえに地域の皆様によって手厚くお世話いただいているおかげであると感謝をいたしている次第でございます。現時点での評価についてでございますが、6カ月を経過いたしまして、幾つかの成果と課題が見え初めてきたところであります。成果といたしましては、まず、学校や地域の運動会などでの評判でございます。個別にいただいた御意見ではございますが、心地よく運動ができる、はだしでかけっこができる、児童が放課後、校庭で遊ぶ姿がふえたなど、これまでのところでは、おおむね好意的な御意見をいただいております。課題といたしましては、何よりも芝生を管理していただいているボランティアグループの負担でございます。芝生の育成が旺盛な夏時期には、毎週のように草刈りや肥料散布の必要があり、また、予定していた日が雨天であった場合、連絡体制や代替日の対応、乗用芝刈り機や肥料散布機などなれない機器を使用しての維持管理作業など、大変な御負担をおかけしているところでございます。また、初めのナツシバ植えつけ後の約3カ月程度、そして、フユシバの種をまいた後の2週間から3週間程度の養生期間については、校庭が使用できないため、児童やスポーツ少年団の子供たちがストレスを感じることもあったようでございます。今後、検証に当たりましては、さらにさまざまな御意見を広くいただくため、利用者や保護者の皆様に対し、アンケートを実施する予定といたしております。校庭芝生化のモデル事業はまだ始まったばかりでございまして、現在、休眠期に入っているナツシバが来春も芽吹いてくれるのか、刈り芝の処分や今後必要となる備品など、1年間を通しての維持管理にかかる費用がどの程度になるのかなど、現時点では不明な点もございます。また、この芝生が本市の気候にマッチし、それぞれの学校活動や地域活動を支えた上で来年度以降も定着できるのか、そして管理に係る地域の御負担を考慮して、なお継続的に維持していけるのか、もう少し状況を見極める必要があるのではないかと考えております。平成27年度につきましては、これらの検証を進めながら、取り組みの状況や検証の中間報告などについて、他の学校等へも積極的に情報発信してまいることといたしております。そのような中で、新たに校庭の芝生化に御関心を持たれた地域や学校がございましたら、モデル校の見学会や管理グループとの意見交換会を実施するなど、メリット、デメリットを含めた情報提供や実現に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。次に、非構造部材の耐震化についてお答えをいたします。学校施設の建物自体の耐震化につきましては、耐震性が確保されていない49棟につきまして、順次補強や建てかえを行ってきたところでございまして、平成27年度末に完了させる見込みでございます。こうした中で、東日本大震災における被害の状況から、天井や照明器具などの非構造部材の落下防止についても安全性確保に欠かせない課題であるとされ、本市におきましても、大地震時に落下の危険性のあるつり天井を有する市内の学校の屋内運動場について調査を行い、小学校13棟、中学校11棟の合計24棟が該当することを確認しているところでございます。これまで文部科学省の指導に従い、落下防止のための補強策について検討を進めてまいりましたが、昨年の半ばに屋内運動場のつり天井に関しては、原則撤去という新たな方針が示されましたことから、それを踏まえて計画の再構成を行ってきたところでございます。今後の非構造部材の耐震化工事についてでございますが、対象の24棟のうち、建築後30年以上経過し、老朽化した3棟の屋内運動場につきまして、施設の長寿命化改修とあわせた実施を、また、それ以外の比較的新しい21棟につきましては、天井撤去を中心として必要な改修の実施を、それぞれ来年度から計画的に行ってまいりたいと考えております。工事に当たりましては、学校運営や経費に負担の少ない計画を作成し、国の補助などの動向も注視しながらスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。この天井撤去等の計画年次につきましては、1年で二、三カ所程度、そうしますと8年前後かかるのではないかというふうに考えております。次に、校庭遊具についてお答えをいたします。幼稚園、小学校の校庭に設置しております遊具につきましては、老朽化しているものも多いため、平成25年度に全ての小学校、幼稚園の遊具を点検・調査の上、遊具台帳を作成し、学校とともに現況を把握し、情報を共有することで安全な維持管理を図っているところでございます。議員御指摘のとおり、老朽化が著しく、補修が困難な遊具につきましては、撤去や使用禁止としているものがございますが、さび落としや再塗装といった軽微な修繕から柱やはり等の移植など大規模な改修まで順次補修することで、引き続いて使用しているものもございます。また、かつて他市において、回転する遊具は危険であると全て撤去された事例もあるようでございますが、本市では遊び方について児童に十分に理解させ、教職員による適切な管理のもと、回転遊具を残している学校もございます。過去にPTAや地域の方々によって製作された手づくりの遊具についても、何十年にもわたって遊びを提供しているものもございます。校庭に設置する遊具は、単に授業で使用するだけでなく、子供たちが危険を予測しながら新しいチャレンジを楽しみ、それを乗り越えていくことで達成感を得るとともに、身体能力や危険回避能力を高めるもので、予測できる危険は遊具の魅力でもあると言われております。対しまして、遊具の老朽化や不具合から、また、時には服装や遊び方などによって予測できない危険が生じ、重大な事故につながる場合がございます。こうしたことから、校庭遊具の設置や利用に当たりまして、学校だけでなく、子供たちを見守る方の御協力や遊具への御理解が不可欠であると考えております。今後の遊具整備におきましては、それぞれの学校に設置されております遊具の独自性に注目し、安全な遊び方の周知徹底も踏まえた上で、改修と更新を組み合わせて魅力的な校庭となるよう進めてまいりたいと考えております。次に、グラウンドの排水対策についてお答えいたします。最近では、短時間に局地的に降る集中豪雨により、一時的に水路の排水機能が麻痺し、グラウンドに大量の雨水が流入してくるといったケースもございますし、水はけが悪く、通常の雨でもなかなか水たまりの消えないグラウンドもございます。このような状況への対策といたしましては、真砂土の補充を初めとした水路の設置や改修、校舎増改築の際の屋外整備にあわせた表土の入れかえ、また、新たな取り組みとして雨水を地下の透水層に流下させる地下浸透ますの設置なども行っているところでございます。しかしながら、山に隣接しているため、湧き水が発生したり、隣接敷地や周辺道路が高いため雨水が流入したりするなど、敷地の位置、形状やグラウンドの構造そのものに原因があり、根本的な解決が難しいものも存在しております。これらにつきましては、さきに述べました対策に加え、暗渠工事なども含め、さまざまな手法について引き続き研究してまいりたいと考えております。また、議員御指摘のグラウンドの駐車場利用についてでございますが、確かに、車両進入に伴う地盤への影響は懸念されるところではございますが、グラウンドを含めた学校施設の通常の運用につきましては、運営管理者である学校長の判断を尊重しているところでございまして、通常の授業やスポーツ少年団など、子供たちの体力づくりに欠かせない活動以外にも参観日や入学式、卒業式などの学校行事のほか、地域イベントやPTAの会合、教職員の研究会など学校運営上の支障がないと判断されれば参加者の利便性の面から、駐車場として利用されている場合もあると認識をいたしております。そうした部分も含めまして、地域とともにある学校としての役割であると考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(原 真也副議長) 山田環境部長。               〔環境部長 山田隆司君登壇〕 ◯ 環境部長(山田隆司君) 私からは、市民生活の環境保全についての御質問のうち、騒音対策についてお答えいたします。騒音につきましては、議員御指摘のとおり、住民同士によるトラブルもあれば、事業者と住民といった場合もございますが、騒音規制法におきましては、特定の機械施設や建設工事について届け出義務、騒音に対する規制、指導、罰則が定められておりますが、特に定めのない機械施設や建設工事、その他のいわゆる日常の事業活動や一般生活等から発生する騒音につきましては、法的な規制がないのが現状でございます。本市にも、こうした騒音につきまして、さまざまな御相談が毎年寄せられている状況でございます。議員お尋ねの行政の対応についてでございますが、本市といたしましては、騒音規制法に抵触するものにつきましては、現地を確認の上、法の定めに基づいて事業者への指導を行っているところでございます。一方、騒音規制法上の基準に抵触しないものや特に定めのない騒音につきましては、住民同士はもとより、事業者と住民といった場合であっても市に指導権限がなく、原則、当事者間での対応になるため、まずは当事者間での話し合いの上、解決されることをお願いしているところでございます。しかしながら、当事者間の話し合いにおける解決が困難な場合は、現地の状況及び相談者の意向を確認した上で、本市から発生者側にお伝えをしたり、必要に応じて自治会などの地域やほかの関係機関等への御相談を促したりするなど、解決に向けて全て調整を行っているところではございますが、指導権限などにも限界がありますことから、全てにおいて解決に至るということはなかなか難しいところでございます。いずれにいたしましても、こうした行政としての限界はございますが、市民の皆様の生活環境が保たれるよう、引き続き、可能な限り対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 東経済産業部長。              〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 経済産業部長(東 洋光君) 私からは、ふるさと産業振興条例についての御質問のうち、市全体としての取り組み状況について、お答えをいたします。本市では、平成24年3月に議員提案条例として制定されました山口市ふるさと産業振興条例に則り、安心して働ける産業力の豊かなまちづくりを目指して、ふるさと産業振興戦略の展開を図っているところでございます。主要な施策といたしましては、企業誘致の強化や起業化支援などによります雇用の場の創出を初め、新規学卒者など若者の地元での就職を促進することにより、雇用の確保を図っているほか、山口の特性や地域資源を生かした事業展開や販路開拓の支援、公平な受注機会の確保などによる中小企業の振興に取り組むとともに明治維新や日本のクリスマスは山口からなどの観光ブランドを生かしたシティセールスを展開しているところでございます。また、農林水産業におきましても、ブランド化、6次産業化、農商工連携によります付加価値化や市内産木材の消費拡大、学校給食などにおける市内産品の普及等に取り組んでいるところでございます。こうした施策の展開によりまして、観光客数の増加や市内産木材の使用量の順調な伸びが見られ、また、誘致企業数及びそれに伴います雇用従業員数がいずれも年間目標値を達成しているほか、市内事業者同士のマッチングや産学公連携による新商品、新サービスが創出されており、着実に成果が上がってきているものと感じているところでございます。今後とも、地域内循環を一層活発化させ、地域経済がますます発展するよう各種施策に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 松冨都市整備部長。              〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 都市整備部長(松冨博之君) 私からは、市民生活の環境保全についてのうち、公道と法定外公共物の管理について、あわせてお答えいたします。まず、市道の維持管理につきましては、道路を利用される皆様の安全な通行の確保のため、道路管理者として舗装の修繕や視認性を阻害する草木の除去、街路樹の剪定等を行っているところでございますが、御案内のとおり、膨大な既存ストックがございますことから、多くの市道におきまして、地域の皆様のボランティア等により現在の道路環境が保たれているのが現状でございます。また、法定外公共物につきましても同様でございますが、膨大な施設を維持管理していくに当たりましては、協働によるまちづくりの中で、利用される皆様の御理解のもと、管理がされているところと認識いたしております。このような中で、本市といたしましては、市道の美化活動に対します助成制度といたしまして、クリーンネットという山口市道と海の愛護ボランティア制度、あるいは道路維持活動助成事業、また、法定外公共物につきましては、地域づくり交付金や原材料支給制度等を御活用いただきながら、地域の皆様との協働によって活動の推進を図っているところでございます。しかしながら、議員も御指摘の通り、高齢化や過疎化が進んでまいりますと、近隣住民の皆様だけでは日常の維持管理が難しくなることが予想されますことから、既存制度のPRやより利用しやすい制度への拡充などを検討いたしますとともに、関係部局とも連携を図りながら地域ボランティアへのさらなる制度の充実や多数の参加を呼びかける手法等につきまして研究してまいりたいと考えております。なお、県道等につきましては、各道路管理者へ相談してまいる所存でございます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 岡本上下水道局長。              〔上下水道局長 岡本 充君登壇〕 ◯ 上下水道局長(岡本 充君) 私からは、市民生活の環境保全についてのうち、水環境の保全についてお答えいたします。まず、合併処理浄化槽設置助成事業についてでございますが、御案内のとおり、合併処理浄化槽はトイレの汚水及び台所や風呂などの生活雑排水をあわせて浄化することが可能で、水環境の保全において公共下水道や集落排水施設とともに重要な生活排水処理施設でございます。本市におきまして、単独処理浄化槽やし尿の汲み取りなど、水質汚濁の原因となる生活雑排水の未処理人口の割合は平成25年度末現在で12.6%であり、着実に減少はいたしておりますが、引き続き、市内全域の水洗化を図ってまいる必要があると考えております。こうした合併処理浄化槽の普及を促進するため、本市では専用住宅に設置される合併処理浄化槽に対しまして、国庫補助金を活用した助成制度を設けております。今年度からは、その対象経費及び対象地域について助成制度を拡充いたしたところであり、合併処理浄化槽の本体部分につきましては、これまでと同様に国庫補助基準額に市単独での5万円の上乗せを含め、5人槽で38万2,000円、7人槽で46万4,000円、10人槽には59万8,000円を基本として助成いたしております。これらの助成額に加えまして、単独処理浄化槽から転換される場合は、全市域において最高9万円の撤去費用を、また平成25年3月改定の山口市汚水処理施設整備構想に基づき、公共下水道や農業集落排水等の集合処理から合併処理浄化槽による個別処理に移行しました一部の地域におきましては、汲み取り便槽から転換される場合は最高5万円の撤去費用を助成するなど対象経費を拡大いたしております。さらに公共下水道の事業区域内におきましては、毎年4月1日から起算して3年以内に公共下水道の整備が見込めない地域につきましても新築の場合を除き、新たに助成の対象といたしております。次に、今年度の執行状況についてでございますが、11月末時点での申請件数は201件で、執行率は約6割となっております。これは、昨年度大変多くの申請をいただき、年度途中で予算額に達しましたことから、今年度はそうした状況なども踏まえまして、予算の拡大を図ったところでございまして、制度拡充により新たな設置が進んだ一方で、地域によりましては高齢化の進展などにより設置が進まず、全体的には見込んでおりました件数に至っていないものでございます。これまでも、合併処理浄化槽を設置されていない方々には、その効果や助成制度等につきまして市報やホームページ、上下水道局の広報紙やケーブルテレビ等を通じて、広報を行っており、今年度は各地域のイベントにも8回参加するなど普及促進に努めたところでございますが、今後とも引き続きこうした啓発活動を展開してまいる考えでございます。また、これらの執行状況につきましては、整理をいたしまして、来年度の予算編成に反映させてまいります。いずれにいたしましても、合併処理浄化槽は人口減少社会の進展の中で、地域の実情に応じた効率的かつ経済的な水環境を保全する重要な生活排水処理施設であり、市民の皆様の生活環境保全の観点から積極的な普及促進とPRに取り組んでまいりたいと考えております。 ◯ 議長(原 真也副議長) 宮田総務部契約監理担当理事。            〔総務部契約監理担当理事 宮田 薫君登壇〕 ◯ 総務部契約監理担当理事(宮田 薫君) 私からは、ふるさと産業振興条例についての効果的な取り組みに関するお尋ねのうち、工事の発注における市内産材の使用や市内下請事業者の利用協力についての御質問にお答えいたします。本市では、山口市ふるさと産業振興条例の基本理念に基づき、市内事業者の受注機会の確保を図るとともに、市内産品等の活用を図る取り組みを推進いたしているところでございます。こうした取り組みは、公共工事の発注におきましても、地域経済活性化の観点から積極的に取り入れておりまして、まずは市内事業者への優先発注を行っているところでございます。しかしながら、その元請となる事業者が、市内産材の使用や市内下請事業者を活用されない場合には、その効果は十分な成果を得ることができないものと考えております。資材の購入や下請事業者の選定は、元請事業者が行うことでありまして、本市の選定意思の及ばないところではございますが、発注時及び着手時並びに完了時において市内産材の使用や市内下請事業者の活用を促す取り組みを行っているところでございます。具体的には、発注時におきましては建設工事等の入札における入札条件及び指示事項により、入札者に対し市内産材の使用に努め、市内建設業者の活用に努める旨、指示いたしているところでございます。また、着手時におきましては、施工体制の適正化に関する事務取扱要綱により、元請事業者に対し、市内優先発注の趣旨を踏まえた市内事業者での下請利用に努めるよう促し、100万円以上の下請工事につきましては書類による確認を実施いたしているところでございます。さらに、完了時におきましては、山口市建設工事における元請・下請適正化指導要綱、これにより下請工事完了後の法令の遵守や支払いの内容等につきまして確認を行っているところでございます。議員御提案の市内産材の使用や市内下請業者の活用を強く求めることにつきましては、元請事業者の選定意思を制限することとなり、大変難しいものと考えておりますが、山口市ふるさと産業振興条例の基本理念の周知を図り、事業者の皆様の御理解と御協力を得ながら、今後とも工事発注におきましても、市内産材の使用や市内下請事業者の活用の促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  33番、伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 自民クラブの伊藤斉でございます。通告に従いまして、一般質問を順次させていただきます。市長並びに参与の皆さんの明解なる御答弁をお願いいたします。  まず初めに、安心・安全なまちづくりプロジェクトについて、お尋ねいたします。(仮称)中央消防署鴻南出張所の新設については、さきの6月議会に引き続いての質問であります。山口市全体の救急隊及び消防隊の災害現場到着時間、平均8.1分を大きく上回っているエリアが多く見られる鴻南地区は、本年11月25日に開催された山口市地域創生戦略本部会議の資料によりますと、平成22年の国勢調査以降も人口増加が顕著な地区であり、鴻南地区における新たな消防機能の整備は安心・安全の市民生活を確保していく上で、非常に重要な課題と考えております。(仮称)鴻南消防出張所については、これまで市長は本庁機能を初めとする公共的機能の適正配置のあり方の中で整理、検討するが、場合によっては先行して消防機能の再配置の検討を進め、鴻南地区等の消防機能の整備の方向性を早い段階で示すとも述べられております。そこで、お尋ねいたしますが、予算編成方針においても火災、救急現場への到着時間短縮に向けた消防体制の検討を掲げておられる中で、(仮称)鴻南消防出張所の新設について6月議会後の進捗状況と来年度予算編成に向けた現時点での市長のお考えをお伺いいたします。  次に、武道館の整備について、お尋ねいたします。御案内のとおり、平成23年6月に制定されましたスポーツ基本法におきまして、スポーツは青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康の保持増進、社会経済の活力の創造など、国民生活において多面にわたる役割を担うものとされております。また、このような状況の中、本市におきましては、平成25年3月に策定された山口市総合計画後期まちづくり計画の重点戦略の一つとして、武道館の整備に向けた検討に取り組むとされております。また、同時期に計画期間を平成25年度から5年間とし、全市民が気軽にスポーツに親しみ、スポーツが文化として定着することを目指すことを基本理念とした山口市スポーツ推進計画を策定され、この計画の中でも武道館の整備について検討することとされております。平成26年3月議会において、武道館整備の検討について質問をさせていただいたところ、これらの計画に基づき平成26年度から武道館の整備に向けた調査、研究に取り組み、県内外の固定観客席を有した武道館の施設規模、機能を初め、費用対効果などについて、有識者とともに調査研究を行うとの回答をいただいておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。  次に、ペットの適正飼養についてお尋ねいたします。先般、生活環境委員会で犬猫殺処分ゼロの取り組みについて、先進地視察に行かせていただき大変参考になったところであります。そこで、6月議会に引き続き、この項目の質問をさせていただきます。ペットの飼養、特に猫の飼養については、高齢化等に伴い猫の世話が困難となってくるケースや無責任なエサやりによる野良猫の増加等、全国的にもさまざまな問題が顕在化してきておりますが、県においては、本年3月に改定された山口県動物愛護管理推進計画の中で、行政や関係団体等の連携による終生飼養や適正飼養、飼い主のいない猫に対する地域猫活動への取り組みなどを図ることとされており、6月の市議会において、こうした課題への本市の取り組みについてお尋ねしたところであります。これに対し、本市も県や獣医師会、関係団体などと連携の上、課題へ対処するための協議会の設立等について積極的に検討し、その中で関係団体等への支援のあり方についても研究していくとの答弁でありましたが、その後の本市の取り組み、検討の進捗状況についてお伺いいたします。  次に、湯田温泉観光回遊拠点施設についてお尋ねいたします。まずは、1)の揚湯量問題についてであります。揚湯量問題が発覚したのが、たしか平成24年の夏ごろであった記憶しております。問題の発覚後、適正揚湯量を把握する目的で揚湯試験を実施されました。平成25年2月ごろ、揚湯試験の結果は、希望許可量を揚湯することについては問題なしとの報告が出されたところであります。その結果をもって、県へ揚湯量の増加を目的とした申請をされ、承認されました。議会への報告は、湯田の温泉の揚湯量については、十分に余裕があるので足湯館をつくっても大丈夫ですとのことでした。また、平成25年3月議会の部長答弁では、平成25年度予算では、当該施設の工事費等を新たに計上いたしております。議員御指摘のとおり、現在、温泉の湯量等に係る揚湯試験等の影響により、事業の進捗がおくれている状況ではございますが、湯量が確保できました折には、速やかに実施設計業務等を再開し、引き続き着工に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますとのことでした。ところが、9月5日の山口新聞に有料足湯は循環ろ過式との記事が掲載されました。記事を見てみますと、市によると足湯は当初の基本設計では源泉かけ流しで計画していたが、温泉を無償提供してもらう湯田温泉配給協同組合が2012年度、温泉をくみ上げる許可揚湯量の増加を図るため、地下泉源の揚湯試験を実施したため、結果を見て再検討することにしたと。同組合によると試験で実施した最大揚湯量でも地下泉源の水位が安定していたため、それまでの許可揚湯量より1.5倍程度多い量を適正揚湯量とし、その範囲内で県の審議会に申請し、了承を得た。市では、揚湯試験を実施するなどした同組合の事情に配慮し、将来の温泉資源の枯渇につながるような使用はできないと判断、当初の源泉かけ流しを循環式に変更した場合の協議を続け、拠点施設の温泉を毎月最大226立方メートルで使用申請することにした。近くの湯の香通りの無料足湯が552立方メートルなので使用量を抑えたことがわかる。基本設計も源泉かけ流しから循環式に見直したが公表はされていないとあります。そこで、問題点を指摘させていただきますが、1点目、議会に対して湯量は十分にあり大丈夫であると議会に報告したにもかかわらず、実際には無料の足湯の使用量の半分以下の湯量に抑えているということ。つまり、湯量が十分でなかったと言わざるを得ないことであります。2点目は、実施設計業務を再開した後に基本設計の見直しをしたこと。通常では考えられないことであります。3点目は、何よりもこの足湯館の根本部分であるお湯のことで、いわゆる源泉かけ流し方式から循環ろ過式に変更したことを議会に報告しなかったこと等であります。そこで、お尋ねしますが、湯田の温泉の揚湯量について余裕があり大丈夫とのことでありましたが、施設の足湯について源泉かけ流しから循環ろ過することになったと聞き及んでおります。これまでの私の指摘を踏まえた上で、循環ろ過となった経緯や考え方をお伺いいたします。次に、2)の使用料についてであります。このたびの条例設置議案で、使用料は大人200円となっております。割引クーポンを利用することで、観光客や市民は100円になるとのことでありますが、使用料の設定についての考え方についてお伺いいたします。次に、3)のカフェの業務委託についてであります。カフェの業務委託については、市のホームページや山口商工会議所月報等で募集され、11月7日に受付が締め切られたところであります。そこでお尋ねいたしますが、このたびの業務委託において申し込み事業者数や審査内容、結果についてお伺いをいたします。  以上で、第1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(原 真也副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、安心・安全なまちづくりプロジェクトについてのうち、(仮称)中央消防署鴻南出張所の新設についてでございます。御案内のとおり、吉敷、平川、大歳地域のいわゆる鴻南地区は昭和40年から平成22年までの国勢調査における人口推移を──先ほど申し上げましたが、見てみますと約1万1,000人から約4万6,000人へと4倍以上に人口が増加してまいりました。とりわけ吉敷、大歳地域につきましては、平成22年の国勢調査以降におきましても、なお人口が増加しており、出動件数が多い状況にございます。また、鴻南地区においては救急消防隊が現場に到着する時間が、市内全体の到着の平均時間を上回るエリアが含まれておりますことから、消防機能の再配置につきまして検討を進めていることを申し上げてきたところでございます。本年度の調査といたしましては、鴻南地区における町内会ごとの出動件数や現場到着時間など、詳細な分析を現在進めておりまして、他市における消防機能の配置状況等についても調査をしているところでございます。これまでも申し上げましたように、本庁機能を初めとする行政機構のあり方を定義、整備、検討をしていく中で引き続き消防機能の再配置の研究等を継続させていただきますが、場合によっては早い段階での整備も視野に入れながら検討する必要もございます。こうしたことから、平成27年度につきましては、先進的な地域におけます消防機能の事例研究、そして施設整備費や人件費等の義務的経費などを含めた全体事業費につきましても検討を進める予定でございます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 徳永地域振興部長。              〔地域振興部長 徳永雅典君登壇〕 ◯ 地域振興部長(徳永雅典君) 私からは、武道館の整備についての御質問にお答えいたします。平成26年度は、議員御案内のとおり、県内外の固定観客席を有する武道館の規模や機能及び施設運営経費や利用状況などの費用対効果について、調査研究いたします武道館検討委員会を設けまして、有識者とともに分析等を行うことといたしているところでございます。現在、各種武道団体の定例活動時における練習時間帯、回数、参加人数及び練習会場などの状況や市内外で開催されます各種武道大会の開催状況及び参加人数など、大会規模の調査をしているところでございます。また、練習会場や大会会場となる学校施設を含めた市内スポーツ施設の利用状況につきましても調査をいたしているところでございます。あわせまして、武道館検討委員会の開催準備につきましても、現在、学識経験者に委員就任の依頼を行いまして、内諾をいただいているところでございます。今後の予定といたしましては、各種武道団体の活動状況、市内外で開催される武道大会の開催状況及び市内スポーツ施設の利用状況等の調査が終了し、整理ができ次第、武道館検討委員会を開催いたしまして、その中で市外の武道館施設の現地視察や調査結果を踏まえました協議を行いまして、年度内には実態調査及び分析を終えたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 山田環境部長。               〔環境部長 山田隆司君登壇〕 ◯ 環境部長(山田隆司君) 私からは、ペットの適正飼養についての御質問にお答えいたします。本市では、6月の定例市議会終了後に犬、猫の不妊・去勢手術等への支援の状況やさまざまな課題解決に向けた取り組みにつきまして、他市へのアンケートを実施し、協議会の設立や支援の手法について研究を行うとともに、市内の獣医師の皆様の御協力をいただき、犬、猫の不妊・去勢手術の現状調査を行ったところでございます。また、これと並行いたしまして県と連携の上、市の獣医師会や獣医師の皆様、動物愛護団体、市の環境団体等の代表者の方々とも協議をさせていただき、主に猫に関するさまざまな課題へ対処するための協議会の必要性や設立について、一定の理解を得るとともに、猫の飼養、不妊・去勢等の現状や支援のあり方についても御意見を伺ったところでございます。今後も、引き続き県や関係団体との連携を図りながら、協議会のあり方や構成、支援の手法等につきまして研究を進めるとともに新年度の早い段階での協議会の設立を目指し、その準備に努めてまいる所存でございます。また、協議会を設立した際には、その中で県、市、関係団体等の役割や適正飼養のガイドライン、支援の詳細等につきまして検討してまいることといたしております。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 東経済産業部長。              〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 経済産業部長(東 洋光君) 私からは、湯田温泉観光回遊拠点施設についての数点の御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、湯田温泉観光回遊拠点施設は、湯田温泉を中心とした本市の観光資源、地域資源に関する情報や体験の場の提供を行い、回遊を促すことによりまちのにぎわいを創出することで、本市の観光振興及び地域経済の活性化に寄与するため設置するものでございます。館内には、本市の食を体験できるカフェや湯田温泉内の回遊を促す情報発信を行うインフォメーション、明治維新や中原中也、YCAMのアート作品などを紹介する展示スペース、また特徴的で付加価値の高い演出を行う3つの足湯を備えており、来館者の皆様に湯田温泉を楽しむきっかけを提供し、そぞろ歩きを促す場として積極的な運営をいたしてまいりたいと考えております。議員御指摘の施設に整備いたします足湯につきましては、当初、源泉かけ流しと考えておりましたが、計画を進める中で循環ろ過方式に変更いたしたところでございます。この経緯につきましては、昨今の温泉ブームに伴う温泉旅館の浴槽の大型化や昼間の温泉利用の増加等により、徐々に温泉の使用量が増加し、平成23年の冬には貯湯タンクが空になる直前まで温泉が使用される状況が生じ、今後もその傾向にあると考えられますことから、平成24年度に泉源を管理されております湯田温泉配給協同組合において、本施設の使用も含めた許可量増加の手続きがなされたところでございます。この許可量の増加に伴い、当時の希望配湯量──温泉のほうを使われる希望の量でございますが──こちらとの差異、余裕が240リットル毎分ということになっておりました。本施設では、源泉かけ流しとした場合には1分間に約60リットルが必要ということですので、余裕が240リットルございますので、余裕としては比較的あるほうかなというふうなところではございますが、温泉は本市の主要な観光資源であります。貴重な天然資源でもありますので、今後、湯田温泉における市民温泉や民間事業者の新たな事業展開等を見据えますと温泉資源を確保する必要があると判断し、使用湯量が源泉かけ流し方式に比べ10分の1以下となる循環ろ過方式に変更したものでございます。次に、使用料についてでございます。施設運営に係る専門的な見地から御意見をいただくため、山口観光コンベンション協会や山口大学、湯田温泉旅館協同組合などからの委員で構成する(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設運営協議会を本年5月に設置いたしたところでございます。協議会では、施設運営に係る提案や施設を活用した各種ソフト事業の企画立案等について検討を重ね、10月に事業計画(案)としてまとめていただき、使用料等につきましてはその事業計画(案)をもとに設定いたしたところでございます。有料とした3つの足湯でございますが、カフェに隣接する窓辺の湯、屋外の四季の湯、そして別棟の言音の湯がございまして、各足湯では四季おりおりの薫りを楽しんでいただく仕掛けや中原中也の詩をテーマとしたオリジナルの音楽演出、特徴的でモダンな足湯専用の衣装のレンタルや足湯につかって温浴効果を高める足湯健康プログラムを活用したイベントなどを実施することといたしており、既存の足湯とは異なる観光客や市民の皆様に何度も利用してみたいと思っていただけるような付加価値の高い取り組みを進めてまいりたいと考えております。使用料につきましては、付加価値の高いソフト事業の展開や施設の維持管理にかかる財源の確保、誘客促進の取り組みの効果的な実施の観点から大人200円、小・中学生100円に設定いたしたところでございます。この誘客促進の取り組みにつきましては、県外などで配布する誘客促進用観光パンフレットや市報等にあわせて配布する広報チラシに半額となる割引クーポン、これは大人の場合200円が100円になるものでございますが、そういった割引クーポンを掲載するなど観光客や市民の皆様の来訪を促すことといたしております。次に、カフェの業務委託についてでございます。施設には山口の食を実際に味わっていただき、湯田温泉の飲食店やお土産店への回遊を促すことにより、観光客の皆様の滞在時間や滞在消費の増加等を図ることを目的としたカフェを設置いたしております。このカフェ事業の実施には、一般的なカフェの運営だけではなく、回遊を促すための仕掛けづくりや湯田温泉の飲食店等との連携体制が不可欠であり、創造性や技術力、専門的な経験がある方に担っていただくことが望ましいと考えましたことから、公募型プロポーザル方式によって受託業者を選定することといたしたところでございます。応募状況につきましては、湯田温泉の旅館協同組合や料飲社交組合、商工振興会などの若手の会員で構成され、観光振興を通じて湯田地域の活性化を図るために設立された特定非営利活動法人ゆだかつの1者から応募があったところでございます。審査につきましては、1者の応募となりましたことから、当該応募者の適否について観光関連団体の職員や市職員で構成するプロポーザル評価委員会において審査し、経済産業部長を会長とするプロポーザル審査委員会において受託候補者として特定したところでございます。審査の状況、評価につきましては、応募者から営利を目的と捉えず、湯田温泉に消費を波及させていく営業方針や地酒の飲み比べなどといったメニュー、地域店舗と連携した回遊促進の仕掛け等の具体的な事業提案があり、プロポーザルの実施要領に定めます選定基準である総評価点の6割、144点を上回る180.2点を獲得されましたことから受託候補者に特定し、12月1日に受託者として決定するに至ったところでございます。本施設は、来年3月下旬のオープンを予定しておりまして、これらカフェや足湯などを活用した各種ソフト事業にしっかりと取り組み、観光客の皆様の回遊の促進やまちのにぎわいの創出、街並み景観の起点となることで本市の観光振興や地域経済の活性化を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、湯田温泉観光回遊拠点施設についてのうち、2)の使用料について2回目の質問をいたします。ちょっと確認の意味で聞くんですが、この使用料については市の直営時は全て市の収入ということになっておりますが、1年後からの指定管理者制度が導入された後は、この指定管理者の収入との理解でよろしいんでしょうか、お伺いをいたします。 ◯ 議長(原 真也副議長) 東経済産業部長。              〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 経済産業部長(東 洋光君) 伊藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。使用料の収入につきましては、直営期間中は御指摘のとおり、市の収入、歳入として計上いたしております。指定管理者制度導入後は、現時点では利用料収入ということで指定管理者の収入として取り扱うことと考えております。したがいまして、指定管理料の算定に際しましては、必要な経費から指定管理者が収入として計上する利用料金を差し引いたもの、こちらのほうを指定管理の委託料として支出するというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、引き続き2)の使用料について3回目の質問をいたします。この湯田温泉観光回遊拠点施設事業計画(案)、これの8ページに事業計画の戦略的な取り組みの具体的な取り組み案として、湯田温泉内の旅館、ホテルとの連携、割引チケットの配布等とありますが、これはさきの議会への説明会や先ほどの答弁にあった山口県観光連盟発行の観光パンフレット等のことであって、例えばですが、旅館組合等が独自に優待券的なものを発行したりしてそれを市が買い上げるようなことがないかどうか、反対に言えば、絶対にないですよね、という確認の意味でお伺いをいたします。 ◯ 議長(原 真也副議長) 東経済産業部長。              〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 経済産業部長(東 洋光君) 伊藤議員の3回目の御質問にお答えいたします。旅館等による、宿泊者向けの割引のクーポン、こちらのほうにつきましては市のほうとして支出をして提供する考えは現時点ではございません。旅館施設等が自主的に割引クーポンを発行される、割引クーポンというか割引券ですか、そちらのほうを発行されることは十分あり得ると思いますし、もっと言えば、私どものほうとしてはそういったことを宿泊先のほうで計画されることは大変歓迎するものでございます。ただ、その場合の割引分につきましては、市のほうとしては宿泊先のほうからきちんといただいて収入として計上するということで、その部分について市のほうで支出するというふうな考えは現時点ではございません。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 伊藤斉議員。
                  〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 現時点ではないというのが一番不確かなことで何とも言えないのですが、もう3回目の質問をしましたので次に行きまして、それでは湯田温泉観光回遊拠点施設についてのうち、3)のカフェの業務委託について2回目の質問をさせていただきます。先ほどの答弁にありました、このたびの受託者の特定非営利活動法人ゆだかつですけれども、ことしの8月12日に設立された法人で、活動実績はほぼないに等しいと思いますし、資産もわずかしかなく、主たる事務所は湯田温泉旅館組合事務局内となっております。こういう内容であるにもかかわらず、この提案者を評価委員会は特定されたわけでありますが、そこでお尋ねをいたしますが、その計画(案)等には提案の中で、湯田温泉の新しい名物となるような新しいメニューの提案や提供する飲み物や軽食について、その事業者からどのような提案があったのか、またテイクアウトが可能なものについてもという内容がついておりますけれども、どのような提案があったのか、それもですね。それで、そういうようなものをどのように評価をされて今回の特定に至ったのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯ 議長(原 真也副議長) 東経済産業部長。              〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 経済産業部長(東 洋光君) 伊藤議員さんのカフェの業務委託に関する2回目の御質問にお答えをいたします。ゆだかつのほうからの提案につきまして、湯田温泉の新しいメニューの開発というものにつきましては、地元産の食材を使った新たな各種、その湯田の飲食店等で今後御提供いただけるような、そういったメニューを新たに開発して、それを普及することによって回遊を促してもらうというふうな御提案。したがいまして、地場産品をつかった新しいメニューを開発して、そのレシピ等を公開していくと、多くの事業者の方に採用していただくというふうな形のもの。それから、テイクアウト等につきましては、足湯のほうにお持ちいただいて、そこでゆっくりと食べながら足湯にもひたっていただけるというふうな御提案、そういったものがございました。財政的には、確かに8月にできたばかりの組織でございまして実績という面ではございません。しかし、今回の委託事業の中身といたしましては市のほうで、いわゆる、飲食に提供するのに必要となる具材については、市のほうで用意をするというふうな形ですので、特に仕入れのほうに資金を必要とするというふうな形にはなっておりませんので、そのあたり湯田地域の組織で構成されておられますこの組織で地域の連携を図りながら、どちらかというとそちらのほうを重点に置いて、考えて選定をしたというふうな状況でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 それでは、引き続き3)のカフェの業務委託について3回目の質問をいたします。今の答弁では何ら新しい提案というか、何もないように聞こえました。本当に今回の特定がいいのかどうなのか、甚だ疑問であります。ここに(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設事業計画(案)という、ことしの10月に出された資料がありますが、この18ページに(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設運営協議会の企画部会、部会員名簿が掲載をされております。メンバーは13名であります。こちらに特定非営利活動法人ゆだかつの定款があります。この中に、ゆだかつの役員名簿があり、12名が上がっておりますが、全て先ほど言いました企画部、部会員名簿のメンバーであります。いわゆる自分たちで企画して、自分たちで運営する、ただし施設をつくるのは市であり、建設資金は税金ということであります。どういうことなのでしょうか。このたびの特定、選定については、いわゆる世間では出来レースといわれても仕方ないんじゃないかと考えております。そこでお尋ねいたしますが、このたびの特定について、市としてどのように考えられてこれを特定されたのか、お伺いをいたします。 ◯ 議長(原 真也副議長) 東経済産業部長。              〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 経済産業部長(東 洋光君) 伊藤議員さんの3回目の御質問にお答えをいたします。確かに、特定非営利活動法人ゆだかつのメンバーの方と(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設運営協議会の企画部会のメンバー、こちらが重複しているというのは確かだと思います。ただ、私どもが思っておりますのは、実際に運営協議会の中で、今後この施設をどうしていくのかというのを真剣にお考えをいただいたメンバーの方々が、それを実現するためにみずから頑張っていこうという意識を持たれて、新たにそういったNPO法人を立ち上げられたというふうに私は理解をいたしております。先ほど、御懸念を申されましたが、出来レースというふうな評価もあるかもしれませんが、その点は一応、非公募ではなく公募という形の中で選定をさせていただいたということで、そのあたりの懸念はないというふうに私は考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  8番、尾上頼子議員。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って質問をいたします。  まず最初に、大項目アの合併10年これからのまちづくりについてでございます。中項目1)として、合併10年の評価についてお伺いいたします。1市4町の合併から来年で10年になるということで、平成27年度予算編成の方針でも冒頭にそのことがうたわれております。そこで、次なる10年の挑戦というふうにもされているんですが、その前にこの10年がどうであったかという評価が大事だと思います。その評価は、住民がどう感じているかが大事です。まず、最初に合併10年の評価、合併してよかったと実感できる山口市になったかという点についてお答えください。市長におかれましても、合併してよくなかったと言われたくないし、一生懸命取り組まれてきたことだとも思います。しかし、10年経って、合併していいことなかったという話も多々聞こえてまいります。これが、周辺地域の実感であります。その声の中には、サービスは高く、負担は低くという約束が守られなかったということもあると思うのですが、私が感じている一番の問題点は、住民要求などはこれまで役場に持ち込んで解決したり、何でも役場に行けば対応してもらえる、それができなくなったという点にあると思うんです。総合支所で問題が解決しない、声が届かない、行政が遠くなった、こういうことだと思います。総合支所が役場と同様な機能を持っていないことが大きな不満となっています。合併してよかったと実感できるまちづくりをするには、総合支所の権能を取り戻すしかないと思いますが、合併10年の評価について見解をお聞かせください。中項目2)の総合支所と地域交流センターの役割についてでございます。総合支所機能の強化と地域交流センターの役割をどう考えるかという点についてお尋ねするわけですが、予算編成方針の中にワンストップ化ということが掲げてありますが、地域づくりとの関係でしょうが、地域交流センターでそのワンストップ化をしていくというふうにもあるわけなんですが、こういう体制で果たしていいのかなというふうに感じているところです。旧市においては、それぞれの地区は地域交流センターでという選択肢もあるのかもしれませんが、旧5町においては、総合支所でワンストップ化したほうがいいのではないかなというふうにも感じております。率直に申し上げまして、住民の要望というのは、総合支所の機能強化ですし、ワンストップ化ということも総合支所でやられればいいというふうに思います。さらに申しますと、総合支所に政策、立案をする職員をきちんと配置して、その体制も整えるということにされるほうが、私はいいというふうに感じているわけです。地域交流センターにおいては、長い間、公民館の活動の中で社会教育を主に担ってきたところでもあります。地域交流センターでは現在も社会教育の業務も担っております。地域づくり協議会の事務局が地域交流センター内に置かれておりますことから、住民と直接かかわるのが地域交流センターとのような気もするのかもしれませんけれども、住民と密接につながるべきは総合支所ではないかと思います。総合支所と地域交流センターの役割の今後のあり方についてお聞かせください。それを踏まえまして3)の協働のまちづくりの質問ですが、私の実感といたしましては、協働のまちづくりはうまく回っていないなというふうに思っております。地域づくり協議会で、まちづくり、地域課題の解決をやっていく、これはまさしく総合支所のやるべき仕事と合致しているというふうにも思えるわけです。地域づくり協議会と総合支所がしっかり結びついてこそ協働と言えるのではないでしょうか。地域のことは地域で決定できる住民自治が強調されていますが、行政による団体自治があってこその住民自治なのではないでしょうか。それが協働というふうに言えると思います。地域づくり協議会と総合支所、地域交流センターとの関係がどうあるべきかということについてもお考えをお聞かせください。中項目4)本市の位置問題審議会ですが、予算編成方針の中に審議組織の立ち上げについて検討を開始するというふうにありますが、審議会を立ち上げないということもあり得るかのような言い回しでちょっと心配になりまして、この項目を上げさせていただきました。9月議会の答弁を見ましても、私もその微妙な言葉尻を見過ごしていた感がありまして、ここで改めて平成27年度中に立ち上げるのか否かについて明確にお答え願いたいと思います。  大項目イについてでございます。学校図書館についてです。1)の学校司書の法制化についてですが、ことし6月に学校図書館法の一部を改正する法律が成立、公布され、来年4月から施行されます。この法律により、学校司書の存在が法律に初めて明記され、学校司書が法制化されたと言えます。その中では、学校司書の役割の明記や資質の向上についても国や地方公共団体の努力義務ではありますが、明確にされています。山口市においても、小・中52校で24人の司書が配置されているというふうに聞いているんですが、兼任ではありますが、全ての学校で学校司書が配置されており、力を入れていることは評価できると思います。モデル校も設定され、専任での活動が実践されているところもあります。ここで培われた成果は、今後に生かされると思いますので、まずモデル校での実践の成果について御披露していただきたいと思います。また、全国的には約半分の学校で学校司書が、どのような形であれ配置されているそうですから、法律がようやく実体に追いついてきたという側面も否めません。学校図書館をよくしてほしいという父母や関係者の願いが国に届き、議員提案で法改正となったわけで、学校司書の法制化で今後どう変わるのか大きく期待を持っております。そこで、山口市において、先進的に取り組んできたということもありますので、学校司書の法制化のもとで今後、学校図書館がどうあるべきか、将来目指すべき方向性、あり方についての御見解を伺います。次に、2)の学校司書の専門性について伺います。現在、学校司書という特別な資格があるわけではありません。山口市においても学校司書を担っておられるのは、図書館司書もしくは司書教諭の資格をお持ちの方々とお聞きしています。これからの学校図書館は、児童生徒の読書活動の推進にとどまらず、教室や校外での授業に役立つ資料提供や子供たちの興味関心を広げていく活動が期待されます。ですから、学校司書の役割、責任も重くなっていきます。学校教育に深くかかわるということは、図書館司書の役割以上のことが求められていると思います。法律にも、学校司書の資質の向上を図るため研修の実施、その他の必要な措置を講ずるというふうにうたわれております。地方公共団体と国の責任も明記されているところです。そこで、学校司書の専門性と学校教育への有用性をどのように捉えているかということと、研修の場を市町で、山口市で確保するというのはハードルの高いことだと思います。ぜひ、県にそうした研修の場を確保してほしいということを要請してほしいと思います。さらに、県立大学や山口大学にもぜひ今後、研究していただいて、研修を受け入れる環境を整えてもらえるよう要請してはどうでしょうか。中項目3)の学校司書の学校内での位置づけと雇用形態・条件についてでございます。司書教諭と教諭との関係性についてお尋ねいたします。私は、常々、学校司書の先生は複数校を持ち回り、先生が図書館に来るのは週に1日というのでは学校での発言権がないのは当然だというふうに感じていました。しかし、今後の学校図書館の発展方向を見据えたとき、このような立場でいいはずはありません。私が以前、視察に行った町では、学校司書も職員会議に出席し、運営しているということでした。私は、学校司書の役割に鑑みても、もっと学校の中で認められてしかるべきだと思いますが、御見解を伺います。そして、そのためにも学校司書が主婦パートに頼るような雇用形態ではなく、フルタイムで、さらに正規の職員で採用され、社会的認識や学校での位置づけが向上するように求めてほしいと思います。学校司書の校内での位置づけは、司書教諭や教育の関係性の上でもどうあるべきか、雇用形態や労働条件についても現状のままではいけないと思いますが、御見解をお聞きいたします。  大項目ウの小・中学校全国大会出場費補助金についてでございます。中項目1)中国大会にも拡大ですが、先月行われたマーチングの全国大会で、私の母校であります小郡中学校が見事金賞を受賞され、本当におめでとうございました。その前にも川西中学校が合唱で全国大会にも出場されています。その他スポーツの分野でも中国大会や全国大会に出場というのがあるというふうに思うんですけれども、こうして全国大会に出場できるというのは、生徒の努力と教職員、父母も子供たちの頑張りを支えて勝ち取った栄光だというふうにも思います。平成24年からは、補助金の制度ができて大変喜ばれていますが、補助金は2分の1、全国大会のみが対象というふうになっています。1団体100万円が上限など制限もあります。そこで、地域では募金活動も取り組まれて資金繰りに苦慮されています。補助金の制度はできたけれども、これで十分とは言えない状況だと思います。父母負担もとても重くのしかかっているというふうに思います。さらに、中国大会は対象になっていませんから、親の負担も大変です。学校に実体をお聞きしましたら、試合などでどんどん上に上がって行き、中国大会以上になると部活動の運営費からは出せなくて、これだけ経費がかかりますが行きますかと生徒に問うということでした。これまで実際に経済的理由で参加するのを見送ったケースもあるというふうにお聞きしています。部活動は学校教育活動の一環ですから、そもそもが無償であるべきです。経済的なことで子供たちに悲しい思いをさせたり、父母に多大な負担を強いてはいけません。まずは、補助金対象を中国大会にも拡大できないかお尋ねいたします。2)の補助金対象の項目拡大という点ですが、その補助金の要綱には細かく対象になる事項、項目が決められていますが、引率の先生が身銭を切ることがないように、そして現地などでのそういう練習ができるように対象項目も必要に応じて広げるべきではないかというふうに感じております。その点についてお尋ねいたします。  大項目エの市職員による収賄事件についてでございます。先ほど、午前中に坂井議員の質問にもありました。一部割愛していこうと思いますが、そこで信頼を回復をするというためにも市長の責任について伺いたいというふうに思うわけですが、概況報告を読んでみまして、私、今後の推移を見て適切に判断するということにとどまっていることに、もうちょっと踏み込んでお話になったらいいのになというふうにも思いましたので、この項目1)市長の責任意識について上げたわけです。先ほど、坂井議員の質問において、市長はもう一歩踏み込んだ発言もされたなという印象もありましたけれども、重ねて何かありましたらお答え願いたいというふうに思います。2)再発防止の対策は、先ほどの坂井議員の答弁で丁寧な説明もありましたので割愛させていただきます。3)の市民への奉仕者としての本分ということについてですが、こうした事件が起こりますと職員が委縮してしまうのではないかというふうにも感じて心配しています。こういう時だからこそ、職員同士もお互いを信頼し、励まし合って職務に専念することが大事だと思います。信頼というふうに言いますが、まさかそんなことはないだろうという根拠のない信頼は無関心にもつながるんじゃないかというふうにも思うので、それぞれの職員の方々が職務に真摯に向き合う中で信頼関係を築いていく、そのことが住民サービスの向上にもつながっていくというふうに思います。市民への信頼回復にぜひ努めていただきたいというふうに思うわけですが、先般、若手職員による政策研究グループのプレゼンに、私は参加できませんでしたけれども、参加した大田たける議員は大変感銘して、若い職員は能力も高く、いきいきと頑張っていると高く評価しておりました。市民サービス向上のために一人一人の職員が意見を持ちどんどん発言できる、仲間と一緒に実行する、こうした職場環境をつくることは大事だと思います。市民への奉仕者という公務員の本分が、どの職員にも発揮できる機会があることが働きがいにつながり、向上心が培われると思います。職員監視ではなく、市民への奉仕者という公務員の本分への理解と共感が市民にこう広がっていくように努めていただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。  これで、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(原 真也副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 尾上議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、合併10年これからのまちづくりについてのうち、合併10年の評価についてでございます。御案内のとおり、平成27年度予算は新市発足以来、節目となる10回目の予算編成でございます。合併直後の本市の財政は三位一体改革の影響もあり、厳しい運営を余儀なくされる状況でございました。市民の皆様の御理解をいただきながら、人件費などの内部管理経費の削減、事務事業の見直しなどによりまして、行財政基盤を確立してまいりましたし、旧市・旧町単独では実施が困難でございました選択と集中による積極的なまちづくりや市民生活の満足度を高める新たな取り組みが可能となったところでございます。また、1市4町の合併時に策定いたしました新市建設計画につきましては、山口市総合計画に継承する中で推進を図ってまいりました。その進捗状況につきましては、各地域に箇所づけられた全111事業のうち、小郡・秋穂図書館の建設、小・中学校等施設の建てかえ整備、新山口駅ターミナルパーク整備、総合浸水対策や浄化センターの改築、歩道専用橋梁の建設、阿知須及び秋穂地域への消防出張所の新設、農林水産業の基盤整備、重要文化財の保存など73事業を実施し、12事業につきましては準備作業に着手をいたしておりまして、これらを合わせた進捗率は77%となっているところでございます。未着手の事業につきましては、26事業でございまして、例えば、汚水の集合処理から個別処理への移行など、合併後の環境変化等を踏まえた当該事業の内容を整理する中で、事業の優先度や必要性等を再検討し、後期まちづくり計画に基づく実行計画や予算編成において、毎年その位置づけを行っているところでございます。また、広域化した新市のまちづくりにおきまして、市民と行政との距離感が遠くなることのないようなやまぐち式の協働によるまちづくりを進めてまいりました。市内21地域の全てで地域づくり協議会を立ち上げていただき、地域づくり活動や防災の拠点となる地域交流センターの秋穂、仁保、嘉川、阿東地域などにおける順次の建てかえ整備、地域が主体的に使い道を決定できる地域づくり交付金の創設など、身近で温かい共同体づくりも進んできたと感じているところでございます。また、議員の皆様との十分な議論を基本といたしながら、移動市長室や車座トークなどを初めとした機会を捉えまして、各地域に積極的に伺いながら皆様からの御意見をきめ細かく受けとめ、課題の整理や政策への反映を行っているところでございます。これまでも、早急な対応が可能な通学路の安全対策の緊急実施、避難所となる屋内運動場等における多目的トイレ等の設置整備を初めとして、地域密着で活動されている皆様からの切実な御意見を数多くいただき、予算確保をしてきたところでございます。このような形で私は、合併後の最初の市長として新たな山口市全体と各地域の発展に向けて力を注いでまいりましたし、そうした取り組みの上で、昨年、多くの市民の皆様の御支持もいただきまして、新たな市政運営を担わせていただいたところでございます。平成27年度予算では、これまでの10年間の積み重ねのもとに、次なる10年の挑戦をスタートさせてまいりたい、このような思いで予算編成を進めているところでございまして、次なる10年におきましては、これまで以上に地域交流センターあるいは総合支所の機能強化など地域内分権を重視してまいりたい、そうした行政機構を形づくってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、市職員による収賄事件についてでございます。市政概況報告でお詫びを申し上げたところでありますが、本市職員が秘密漏えい、収賄といった公務員として絶対にあってはならない不祥事を起こし、本市の信用と信頼を大きく失墜させましたことは誠に遺憾でございます。私自身、みずからを厳しく律しまして職員の信頼関係を再構築しながら職務執行体制の強化に努めていくことが私に課せられた責務であると強く感じているところでございます。今後、二度とこのような事態が起こらないよう、機密情報の取り扱いをしっかりと検証し、引き続き再発防止策に取り組み、市民の皆様の信頼を1日も早く回復できますよう、全職員が一丸となって公務員としての基本姿勢に立ち返り、誠心誠意努力してまいる所存でございます。  職員の信頼回復等、他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) 私からは、職員の不祥事に関する御質問にお答えいたします。このたびの職員不祥事に関しまして、市民の皆様並びに市議会議員の皆様に大変な御心配をおかけしていることにつきましては、私からも改めまして深くお詫びを申し上げます。本事案の経緯等につきましては、先ほど坂井議員の御質問にお答えしたとおりでありますが、本人との接見が認められ次第、速やかに本人を初め、管理監督の立場にある職員の処分について厳正に対処してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今回の事態は本来、公務員が職務上課せられた守秘義務や業務における公平・公正性の確保という当然にして厳正に守るべきルールをみずから犯したあってはならない事件であり、市長初め、職員一同がこれを極めて重く受けとめているところでございます。不祥事の再発防止に引き続き全力で取り組み、職員一丸となって市民の皆様の信頼を一日でも早く回復することができますよう、全力を挙げて公務に邁進してまいる所存でございます。次に、市民への奉仕者としての公務員の本分についての御質問にお答えいたします。職員の不祥事に伴う服務規律等の徹底や処分の厳罰化は、市民の皆様の信頼を一日も早く回復するため真摯に対応していくべきものと考えますが、議員御指摘のように、ともすれば、職員に対する監視の強化により、職員の士気の低下と組織全体の委縮を招く懸念も否めないところでございます。議員からも御紹介いただいております、ことしで7回目となりました若手職員による山口市の課題解決に果敢にチャレンジする政策研究グループの取り組みでございますが、幅広い視野を持った職員の育成とともに一番の成果は政策研究に取り組んだことを通して、メンバー同士の横の連携、協力により、それぞれが取り組む姿勢や手法を他の職員が共感し、ともに導き高め合える関係が築けてきたことだと考えております。この積み重ねが、市民の奉仕者という高い使命感を備える職員の育成に向けて、職員同士が切磋琢磨し、それぞれの職員を支え合う職場風土がつくりあげられる好循環を生んでいくものと考えております。いずれにいたしましても、このような研修を重ねながら、市民への奉仕者である公務員の本分、つまり職員の高い倫理観、使命感の醸成に向けて地道な取り組みが必要と考えており、今後も不断の努力を重ねてまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 私からは、学校図書館についてお答えをいたします。まず、学校司書の法制化についてでございます。議員御案内のとおり、学校図書館法の一部改正において、学校には司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善、向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利活用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の業務に従事する職員として学校司書を置くことに努めなければならないと規定されたところでございます。本市におきましては、法改正の前より学校図書館の業務に従事する職員として、学校図書館指導員を小学校は2校に1人の配置を、中学校では3校に1人の配置を目標として取り組んでまいりました。現在、24名の配置により目標を達成しているところでございます。また、24名のうち2名は、中央図書館から小学校2校のモデル校に派遣し、中央図書館と学校図書館の両方に勤務することで、それぞれのよさを生かしながら子供たちがさまざまな本に出会い、親しむ機会をふやすことにつなげております。このように学校図書館指導員と連携した各学校の工夫した取り組みが、着実に子供の読書活動を推進する力となってきております。かつて、モデル校としておりました白石小学校が、平成26年度に子供の読書活動優秀実践校として文部科学大臣表彰を受賞しましたことは、こうした取り組みの代表的な成果の一つであると考えております。今回の法改正により、学校司書の役割が明記されましたことから、学校司書が子供たちの読書活動の推進に果たしていく役割はさらに重要になってくると認識をいたしております。次に、学校司書の専門的な技能の向上についてお答えをいたします。学校司書には、蔵書管理に必要なコンピューターの操作、読み聞かせ、調べ学習時に必要な書籍の収集などができる知識や技能が求められるなど、その内容は専門的で多岐にわたっております。そのため、本市におきましては、コンピューターソフトの操作、中央図書館や県立図書館からの情報提供などを内容とした学校図書館指導員研修会を年9回行い、ほぼ全員が参加をして指導員の資質向上に努めております。また、県が実施している多様な研修の機会を積極的に紹介し、希望する学校図書館指導員を派遣するなどの取り組みも行っております。今後も、県や大学などの関係機関との連携を深めながら研修の充実に努めてまいりたいと思います。最後に、学校司書の学校内での位置づけと雇用形態・条件についてお答えをいたします。学校には、学校図書館を担当する教員がおりますが、学級担任などと兼務しているケースが多く、学校図書館業務に専念することが難しい状況がございます。このような中で、学校図書館指導員は学校図書館担当教員を支援する役割を担っているため、学校におきましても重要な一員となっております。雇用形態につきましては、学期ごとに雇用する臨時職員でありますが、本市の学校図書館指導員は司書教諭の免許または司書の資格を保有していることを雇用の条件といたしておりますので、司書業務に関する専門的な技能、知識を業務に十分生かしていただいていると考えております。また、子育てのさまざまな理由により、限られた日数や時間の中で、子供たちのために自分の能力を生かしたいという方々からは、この雇用形態が適しているという声も寄せられております。教育委員会といたしましては、今の雇用形態、条件をさらに工夫、または研究しながら学校図書館全体の質的改善を図っていくとともに、今後も日本一本を読むまちを目指して、子供たちの読書活動の推進に努めてまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 野村総務部長。               〔総務部長 野村和司君登壇〕 ◯ 総務部長(野村和司君) 私からは、合併10年これからのまちづくりについてのお尋ねのうち、総合支所と地域交流センターの役割についてお答えいたします。御案内のとおり、平成17年の合併後、合併効果の一つでもある行政の効率化を図る観点から、いわゆる本庁機能については集約を行ってきたところでございまして、政策の立案や予算化、実施に向けた検討などは本庁において行っているところでございますが、こうした施策展開の一連の流れの中で、これまでも本庁と各総合支所あるいは地域交流センターなどと連携し、共通認識のもとに対応しているところでございます。こうした中で、小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東の5つの各総合支所におきましては、総合的な行政サービスの提供拠点として総務課、総合サービス課、施設維持課の3課を配置し、市民の皆様が多く利用される各種手続きや証明発行を初め、施設の維持、防災の要としての機能等を担っておりまして、ワンストップサービスのできる総合的な窓口として、市民への対面サービスの充実に重点を置いているところでございます。加えて、広い市域の中で、効果的にサービスが提供できるよう、地理的条件や地域の特色などを踏まえまして、必要に応じて農林振興事務所や土木事務所などの本庁機能を配置し、地域と密接に連携しながら迅速に対応する体制を整えるなど、総合的に地域における行政機能の充実を図ってきたところでございます。また、地域交流センターにつきましては、行政窓口機能を兼ね備えた地域交流センターもございますが、地域づくり協議会を中心とした住民自治への支援が基本にあり、地域づくり協議会とともに地域における課題解決や地域づくりに携わる役割を担っております。総合支所、地域交流センターにつきましては、これまでも市民の皆様に身近な行政機関としての役割を高めるために事務や権限の移譲を進めてまいったところでございます。今後とも、行政機能のうち、総合支所の所管区域内で完結できるものは総合支所へ、また、より市民の生活に密着したものにつきましては、協働によるまちづくりの拠点でございます地域交流センターへ事務や権限を移してまいりたいと考えております。各地域における行政機能を考える際には、地理的条件や地域の特色、さらには住民ニーズを踏まえた上で、真に必要な行政サービスの提供体制を検討する必要がございます。今後とも、限りある行政資源を効率的、効果的に活用するとともに、市全体のガバナンスのあり方を検討する中で、必要に応じて総合支所や地域交流センターの人員体制や権限などにつきましても検討してまいりたいと存じます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 伊藤総合政策部長。              〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 私からは、本庁の位置問題審議会についての御質問にお答えをいたします。本庁舎の位置に関する審議組織の立ち上げにつきましては、現在、審議組織の構成や人数、審議項目等について、他自治体の事例を収集するなどその準備を進めているところでございます。また、平成27年度中には審議組織を設置いたしまして、有権者や地域代表者、各種団体等、御参画いただける関係者の皆様による検討を開始できればというふうに考えております。なお、審議組織における本庁舎の位置を初めとした本庁機能の定義や規模等を含む行政機構のあり方や方向性の検討に当たりましては、1市4町合併協定書における新市の事務所の位置に係る附帯決議を踏まえるとともに、さらには国の地方創生の動向や山口・小郡両都市核づくりにおける事業の進捗等、合併後のさまざまな環境の変化をも考慮しながら検討を進めていただく必要があるものと考えております。 ◯ 議長(原 真也副議長) 徳永地域振興部長。              〔地域振興部長 徳永雅典君登壇〕 ◯ 地域振興部長(徳永雅典君) 私からは、合併10年これからのまちづくりについての御質問のうち、協働のまちづくりについてお答えをいたします。本市では、市内21地域において自治会を中心として、さまざまなコミュニティ組織で構成される地域づくり協議会が、それぞれの地域特性に応じた地域づくり活動を展開しておられます。各地域におかれましては、災害に備えるための自主防災活動や地域の伝統文化の保存継承事業、また住民同士の支え合いや良好な人間関係の構築を目的とした地域イベントなど、数多くの地域活動に取り組まれており、地域における自治力が着実に培われてきたものと認識いたしております。こうした中、協働によるまちづくりをより確実に、かつ効果的に進めていくには総合支所や地域交流センターはもとより、市の担当部署と地域づくり協議会が一緒になって地域課題を抽出し、その課題の解決に向けて市と地域のより強い連携による取り組みが必要であると考えているところでございます。現在、その仕組みの構築に向けまして、有識者を交え、地域の詳細な状況把握と課題の整理に取り組んでおりまして、本年7月から11月にかけて実施いたしました市内21地域でのやまぐち車座トークにおける地域づくり協議会の皆様との意見交換を初め、地域活動に実際に取り組まれている方々から率直な御意見を伺うため、有識者による座談会なども実施いたしたところでございます。今後とも、地域の皆様の御意見も十分にお聞きしながら、協働によるまちづくりをよりよい方向に進めていけますよう取り組んでまいる所存でございます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 山根教育部長。               〔教育部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 教育部長(山根由彦君) 私からは、小・中学校全国大会出場費補助金についてお答えいたします。御案内のとおり、部活動は学習指導要領の中で教育課程の一環として位置づけられており、全国大会への出場は部活動の振興にもつながること、また、全国大会の出場に際しましては、保護者に臨時的な支出を生じ、家庭の経済状況によりましては、過度の負担になることがございます。こうした中で、本市におきましては、平成24年度に児童生徒の研さん意欲の向上と保護者の負担軽減を図ることを目的として、この補助制度を創設したところでございます。補助対象となる大会は、学校教育活動として位置づけられた活動で、予選会または選考会を経て、出場資格を得た全国大会であり、かつ文部科学省、教育関係機関または文化体育部活動連盟等が主催、共催、もしくは後援し、山口市教育委員会が認めた大会としております。議員御提案の1点目であります、補助金の補助の対象となる大会を中国地区大会にも拡大することに関しましては、補助対象件数の増加と補助額全体の増大が見込まれますことから、持続可能な補助制度を維持するという観点で、適正な補助制度のあり方について今後、検討してまいりたいと考えております。また、2点目の補助金対象項目の拡大の御提案についてでございますが、現在のところ、補助対象の経費といたしましては、交通費、宿泊費、出場費、運搬費のほか、教育委員会が特に必要と認めたものとしております。議員御指摘の事前練習の会場費並びに補助対象に含める引率者の人数につきましては、引率する児童生徒の規模やその必要性を踏まえ検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市の補助金につきましては、公金から支出されるものでございますので、その役割や効果など公益上の必要性とともに公平性の観点から市民の皆様の御理解のもとで事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 尾上頼子議員。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 それでは、大項目アの中の2)ですが、総合支所の権能の強化という点で、私、ここで政策立案も総合支所でできるようにということを質問したと思うんですけれども、そのことについての答弁もなかったのでお聞きいたします。この2)の中で、総合支所に政策立案をする職員を配置すべきだと、そしてそういう体制も整えるべきだというふうに申しましたのは、やはり周辺地域においては、やっぱり合併しなかったらその地域みんなで知恵を絞って考えてという仕組みがあったと思うんですけれども、私、先般、東京に研修に行ってきまして、その際小さな自治体の首長さんが集まるところに行ってお話を聞いてきました。そこでは、合併しないという選択をしたからこそ、地域づくりに死に物狂いで頑張ってきたというお話がありました。その中で、地域の産業も興して人口もふやしてきたということをるる語られておりました。将来の人口推計においては、急激に減少するという見込みだったにもかかわらず、人口をふやしているという事例もたくさんお聞きいたしまして、やはり、その地域ごとに細やかな政策というのが必要だというふうに感じています。本市においては、協働のまちづくりということで、小さな単位でのまちづくりをやっていこうということでありますから、その場合、それに符合する総合支所において住民と一緒になって政策立案もしながら、そこで決定もできるような体制が必要だなというふうに感じているところです。そのことが、周辺地域の人口を減らさないということにつながっていくのではないかというふうに感じております。予算編成方針の中でちょっと気になったのが、山口都市核のところでは人口をふやすと、山口市の総人口はおおむね維持というふうな書き方がされておりまして、そうしたら周辺地域が減っていくのかというふうにちょっと危機感も覚えたわけなんですけれども、山口市全体の人口を維持していくためにも周辺地域で絶対に人口を減らさないという努力がなされてこそだというふうにも思うわけで、それと関係して、やはり総合支所それぞれに地域の人と協働で政策立案をしていくという体制ができていかないものかというふうに心から願っておりますので、2)の2回目の質問といたします。 ◯ 議長(原 真也副議長) 野村総務部長。               〔総務部長 野村和司君登壇〕 ◯ 総務部長(野村和司君) 尾上議員のアの2)の総合支所と地域交流センターの役割についての2回目の御質問でございます。先ほど、答弁も申し上げましたが、いわゆる政策立案機能を含めた本庁機能といいますか、これについては、先ほど集約を図ってきたというふうにお答えをしたところでございます。そういった中で、本庁、総合支所、地域交流センターのそれぞれの役割というものは明確にしてきているというふうに考えておりまして、また、それぞれが有機的な連携体制を取っているというふうに考えているところでございます。現在の体制は、広い市域を有する本市におきまして、また限りある行政資源の中で多様なサービスの提供とか、あるいはまちづくり、地域づくりを進める上で、効果とそれから効率の両面から現時点では最も適した体制になっているのではないかというふうに考えております。ただ、社会情勢というものは常に変化もしておりますし、住民のニーズとか、あるいは自治体を取り巻く環境も変化をしております。今、政策形成、特に地域に密着した政策というのは、地域づくり協議会などでもしっかりと検討していただいておりますし、そういったことについては総合支所も本庁も含めて向き合っているというふうに考えております。いずれにいたしましても、そういった組織体制を変えていく必要があれば、またその都度見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 尾上頼子議員。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 それでは、大項目イの1)の学校司書の法制化ということです。教育長の御答弁の中では、ここの分野で学校教育に資するというところの言及が余りなかったなという印象があって、読書活動の推進にとどまらずに、これからは、この法制化を機に発展していくというふうに考えているわけですけれども、学校の教育活動に資するという点においては、全国でいろいろな実践例もあるわけですけれども、もっとこう学校図書館の司書が、時によっては教室の授業にも一緒に参加するということも、実践例としてはあるそうなんですけれども、もっと深く学校教育にかかわっていくということが展望できるというふうに、そのことが教育の質をどんどん高めていくんじゃないかなというふうに感じているんですけれども、学校図書館が今後どうあるべきか、将来の目指すべき方向性、あり方についてお尋ねしていますので、もう少し踏み込んで御答弁願いたいなというふうに思います。 ◯ 議長(原 真也副議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 尾上議員の学校司書の法制化に対する2回目の御質問であります。学校司書の専門業務としては、図書館の本の選書や児童生徒への本の紹介、それから児童生徒の自主的、自発的な学習の支援、また先ほどちょっと議員のほうからも御紹介がありましたけれども、教職員が授業を教える際に教職員の方と連携を取りながら、その授業に使う資料をどのような形で提供できるか、というのはやはり学校の先生とタッグを組みながらやっていくということが基本であります。ですから、学校司書が法制化をされたということは、今は交付税でおそらく措置をされて2分の1、要するに2校に1人という形で配置をされるというふうに思いますけれども、それが、これから国がどういうふうに変わっていくか、学校司書の役割というのは、先ほど申しましたように、いろいろな形で、調べ学習の子供たちの授業に情報を提供していくという役割がありますので、その辺は含めてこれから展開をしていきたい、また研究していきたいというふうに思っております。 ◯ 議長(原 真也副議長) 尾上頼子議員。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 大項目イの3)ですけれども、学校司書教諭の雇用形態というところですけれども、全国的には正規の職員として学校司書を雇用しているところもあります。沖縄では大体全部そうなっているそうなんですけれども、これからの学校司書の問われる役割と教育にかかわるという重大な任務というところから、やはり私は将来を展望したときに、正規雇用が望ましいなというふうに、そして、1校に専念するということが望ましいなというふうに、考えているんですけれども、国の動向がどうなるかはまだ定かではありませんけれども、法制化されたということは今後、力も入れていきたい、これが教育に果たす役割は大きいという位置づけが明確にされたということでもあると思いますので、今後の展望として、3)の学校司書の雇用の形態や1校に専念するという、そういうやり方について、どのように展望を持つかという点についてお答え願いたいと思います。 ◯ 議長(原 真也副議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 尾上議員の学校図書館についての中の3)の学校司書の雇用形態についてでございます。先ほども議員さんのほうに回答しましたように、来年の4月から法制化ということで、実質的には来年度の交付税措置がどのようにされるか、ただ定数増減によるものの文科省の配置ではないというふうに思っていますので、そこにはかなり予算的なものの乖離があると思います。今の状況で、非常に学校図書館の運営に困っている状況ではないですけれども、やはり国の動向を見ながら研究をさせていただきたいというふうに思います。 ◯ 議長(原 真也副議長) 尾上頼子議員。もう発言時間が2分しかございませんので簡潔にお願いいたします。                〔8番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 8番 尾上頼子議員 大項目ウの1)の中国大会にも拡大してほしいという点ですが、必要経費の試算はされていますでしょうか。 ◯ 議長(原 真也副議長) 山根教育部長。               〔教育部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 教育部長(山根由彦君) 小・中学校全国大会出場補助金についての中国大会にも拡大についての2回目の質問、試算の件でございますけれども、中国大会、一応、平成24年度が37件で140万円、平成25年度が15回の110万円、平成26年度が見込みなんですけれども17件の今のところ150万円という概算を見積もっております。  以上でございます。 ◯ 議長(原 真也副議長) 以上で、尾上頼子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後3時18分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時33分再開 ◯ 議長(俵田祐児議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  27番、小田村克彦議員。               〔27番 小田村克彦議員登壇〕 ◯ 27番 小田村克彦議員 市民クラブの小田村でございます。お世話になります。大きい項目1つになりましたけれども通告をしておりますから、これに沿って質問をしていきたいと思います。もう最初のころからかなり重複をしているこの予算編成方針についてでありますから、かなり重なるところもあるかもしれませんが、お許し願いたいと思います。  まず最初に、平成27年度予算編成方針についてと、大きい項目の中の地方創生の取り組みであります。中でも重点的な取り組みとして、若い世代における雇用創出と産業振興、結婚・出産・子育て・働き方への支援ということが上げてあります。先ほどからありましたとおりに11月21日には、まち・ひと・しごと創生法案、あるいは地域再生法の一部を改正する法案ということの地方創生関連2法案が可決、成立をされました。これまで少子化、高齢化ということが言われておりましたけれども、5月には日本創成会議で人口減少問題検討分科会において、896の市町村が消滅をする危機にあるというような非常にショッキングなニュースも出されまして、また同時に、山口市でも平成22年の国勢調査で人口が減少に転じたということが確認をされました。このまち・ひと・しごとの法案でありますけれども、法律は、第1条で少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するということを目的に、50年後に1億人程度の人口維持を目指す長期ビジョンと、人口減少を克服し活力ある社会を実現するための5カ年計画を示す総合戦略ということを取りまとめるということにしております。このまち・ひと・しごと創生法は、第8条で作成をされます国の創生総合戦略、これを勘案をして、第9条で実は県が同じような総合戦略を勘案して作成する、そして第10条では市のほうで国及び都道府県版の、まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向を勘案して、市町村の区域の実情に応じた施策について目標、あるいは施策に関する基本的方向をつくるということになっております。山口市でもこれを受けまして山口市地域創生戦略本部を立ち上げ、第1回の会議が市長を本部長にして11月25日に開催をされ、基本的な方針あるいはスケジュールが確認をされておりますけれども、しかし、こういった進め方といいますかそれ自体が、国から県あるいは市へということで、上意下達的な少し進め方があるなというふうに思っておりまして、今、地方分権を推進していくという中で、この地方みずからがそれぞれ地方の抱える問題、あるいは課題解決に向けた取り組みということには非常に受け取りにくい状況だというふうに感じております。このまち・ひと・しごと創生法の第2条の基本理念で、結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図るというふうにあります。これまで議会でもお尋ねをしておりますけれども、若者の非正規労働者が非常にふえているという現状であります。国内では約2,000万人ぐらいが非正規労働者、3人に1人が非正規だというふうに言われております。山口市でも平成22年の国勢調査結果で、雇用されている人のうち非正規については34%だと、殊、女性でいきますと53%の約半数以上の方が非正規という状況だと伺っております。全国的には、女性でいけば年収140万円程度、男性でも200万円を切るというように言われておりまして、この状況で結婚、出産、子育てと言われても、なかなか難しいなというふうに思うのが現状であります。こういったことにつきましては、そもそも労働法制でありますから国のほうが所管をするというふうに思っておりますけれども、こういったところが非常に課題だなというふうに感じています。そういった状況の中で、山口市の平成27年度予算編成方針の重点的取り組みとして、若い世代における雇用創出と産業振興、あるいは若い世代へのやはり結婚・出産・子育て・働き方への支援を重点的な取り組みとして上げておられます。山口市では、この重点的に取り組む課題としてどのような具現化を検討されておられるか、まず、そこをお尋ねしたいと思います。次に、同じ地方創生の取り組みの中の、自由度の高い財源確保ということでお尋ねします。このまち・ひと・しごと創生法を進めるに当たっては、財源措置についても新聞等によりますと、各省庁からの交付金と地方財政措置が検討されるようにも報道されております。そもそも過去には東京一極集中の政策が続けられ、先ほど、市長からもいろいろありましたけれども三位一体の改革などが行われ、地方交付税の削減などが先行する形で行われまして、税源移譲等については少し中途半端に終わっているかなというふうに思います。地方交付税の圧縮だけは粛々と進められた結果、非常に当時とすると地方が疲弊したという経緯があります。これらを解消するためには、やはり地方分権を着実に進めて、権限移譲と財源移譲、これを確実に進めることが重要だと思っておりますし、地方の独自性を担保して住民の皆さんに提供する行政サービスの量と財源を、国と地方が公平にしっかり分配をしていくということが重要だというふうに思っています。今回の財政措置も、自治体が自主的、自立的に活用できる財源を創設、地方単独での事業が実施できるよう必要な歳出を地方財政計画に計上し、地方交付税の充実を図ることということで一括交付金的な国の関与を極力除き、各自治体で自由度の高いそれぞれの地域での課題解決に向けた取り組みができる財源確保が必要であるということで、全国市長会あるいは地方六団体等も要望が出ておりますけれども、このことについての御所見を少しお伺いしたいと思います。次に、2)といたしまして、山口市の成長戦略についてお尋ねをいたします。これまで政府の取り組む成長戦略に沿った形で、本市においても地域特性を生かすことを目指しながら成長戦略を策定され、取り組みを進めてこられているというふうに理解をしています。これまで広域県央中核都市の創造に向け、民間活力を促す社会的資本の整備でありますとか、山口・小郡都市核での機能強化、農山漁村地域では大学との連携をし、人口減少社会での住民意識やその他状況の把握を先行的に行ったり、今後の対応策の検討をされております。また、健康都市づくりとして先ほどからもありますが、湯田温泉の活用でありますとか、農業、教育機関、人材育成など産学官での連携に取り組まれております。また、環境新エネルギーの分野では農業用施設などを活用した地域発電事業──これ、阿東のほうでされているというふうに認識しておりますけれども──地域内でのこの新たな創出と再配分が、新たな価値創造に向けた取り組みとして進められていると理解をしています。ICT等も活用をされた安心・安全の都市環境整備など、経団連が過去に未来都市モデルプロジェクトということを進められ、全国でも12カ所しか選定されない中に山口商工会議所が、協議といいますかアドバイスといいますか、それをされながら重ねてこられた山口アクティブエイジングシティ構想というものがありまして、平成24年には市長をトップとした産学官の参加のもとで、山口市の新成長戦略検討協議会というものが構成されて、相乗効果を目指した形で推進をされているというふうに思っております。先ほども食の健康ステーションとしての認定等が出ておりましたけれども、そういった形の中で連携をされておるというふうに理解しております。御承知のとおり、この平成27年度予算編成方針では、政府の掲げるこの地方創生ということがやはりメーンになっておりまして、人口減少や東京一極集中への歯どめ、地域の特性に即した地域課題の解決などの課題に対応した成長戦略への組みかえも必要かというふうに思っています。これまでの取り組みを踏まえて、この予算編成の中で今後この成長戦略、どのような展開を検討されているかお伺いをいたします。最後になりますけれども3番目に、衆議院解散による自治体予算への影響と対応についてであります。これはもう本当に年末の解散ですから、非常に気ぜわしいといいますか忙しい時期でもありますけれども、地方財務関係でいけば本来のこの時期といいますと、年初めの地方財政計画の国会提出に向けて、次年度の地方交付税などを含めて概要がつかめるという時期だと思っています。こういう時期での解散でありますけれども、この地方交付税につきましては、現実的には税源など地域的に偏在をしているということがありますから、これを調整をして、地方税収の少ない団体にも一般財源として、使途が余り特定されないということになりますけれども、保障するための仕組みとなっております。地方公共団体間の財源不足等の均衡を調整するということでありますけれども、全ての地方団体が一定の水準を維持できるように財源を保障するという見地から、国税として国税5税と言われていますけれども、徴収をし再配分をすると、国が地方にかわって徴収する地方税というふうに言われておりますけれども、こういった地方交付税がきっちりどこまで配分されるかという非常に地方にとっては重要な時期であります。この生活に密着、密接をした事業、関連する行政というのは、多くがこの地方公共団体の手で実施をされております。地方財政は、国の財政と並ぶ車の両輪として極めて重要な位置づけを占めているというふうに思っています。この予算編成時期での空白期間が、地方自治体である山口市に与える影響、どういった影響を及ぼすかということについてお尋ねをいたしたいと思います。また、この地方分権社会でありますから、行政経費については平成24年度決算で地方が58%であります。残りの42%が国の支出ということになっておりますけれども、特には住民の皆さんに直接影響を及ぼすような社会保障関係費では、民生費として地方が約7割を支出しているという状況であります。これまで消費増税10%を前提にした予算組み及び事業の計画をされてきているというふうに思いますけれども、この消費税導入が社会保障費の増加、充実に資するためのものであって、この社会保障制度への影響、特には子ども・子育て支援新制度が、実はこの来春からスタートということでありますけれども、現状で財源確保が課題となってくるだろうというふうに思っています。国による財政措置ができないという状況に万が一なれば、これ、自主財源で対応するということでもしっかり進めていかなければならない状況だというふうに思っておりますけれども、これもしっかりそういった想定をしておく必要があると考えますけれども、財源確保についてどのように対応されるのかをあわせてお尋ねして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(俵田祐児議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 小田村議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、平成27年度予算編成方針のうち、地方創生の取り組みについてお答えをいたします。まず、若い世代に対する雇用創出や子育てに対する支援についてでございます。御案内のとおり、本市においても先般、国と連携して人口減少に正面から向き合い、地方創生の取り組みを積極的に展開していくため、山口市地域創生戦略本部を立ち上げたところでございます。これから本市の人口の現状と将来の姿を示す、仮称ではございますが山口市人口ビジョンと、本市が安定した人口構造を保ち、将来にわたって活力ある地域社会を実現するための計画、これも仮称でございますけれども山口市地域創生総合戦略を策定してまいりますとともに、重点項目として、若い世代が安心して働けるための産業振興と雇用の場の創出、結婚・出産・子育て・働き方ができる環境づくり、さらには農山村等における定住促進の3点を掲げ、具体的な取り組みを検討していくことといたしております。言うまでもなく人口減少対策は、我が国そして本市にとっても喫緊の課題であり、すぐに具現化できる施策、即効性のある事業については、新年度から積極的に展開してまいります。また、若い世代の希望に応じて、結婚・出産・子育て・働き方などに対する一貫した支援が可能となるような本市の体制を構築いたしますとともに、中長期的には希望出生率を実現できるよう総合的な環境づくりを進めてまいります。昨年度の厚生労働省の調査では、男性の未婚理由の第1位は経済的余裕がないことでありまして、第2子以降をふやせない理由には、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、が突出して高い状況でございまして、国全体では、20代、30代前半の世帯の──これは一家の収入でございますが──収入安定化が急務でございます。こうしたことから、本市といたしましても来年度に向けた予算編成の中で、小学校就学前までの乳幼児医療費の本人負担額の無料化を継続いたしますとともに、非課税世帯の小・中学生を対象に医療費の本人負担額を無料化するこども医療費助成制度について、対象学年を段階的に拡大していく方向で検討を進めているところでございます。一方で、御案内のとおり、最近の若い方たちの家族観、仕事観、人生観はさまざまで、ひとくくりにできないところがございます。先般、増田元総務大臣を座長とする日本創成会議におきましては、若者・結婚子育て年収500万円モデルを提案されておられますが、私自身それはあくまで一つの目安であるとの認識を持っておりまして、同じ年収であれば、東京で暮らすよりも山口で暮らすほうがはるかに暮らしやすいはずであると考えておりまして、そのための環境整備を総合的に行っていくことが、このたびの地方創生の方向性の一つになってまいります。若い方たちの中には、大企業に就職したい人もおられれば、新たに事業を起こしたい人もいる。また、所得に関係なく、希望して地域活動や市民活動に従事する人や、農業に従事して自然の中で豊かに暮らしたい方もおられます。現在、予算編成の中では、企業誘致の推進と都市型産業の立地促進等による雇用の場の創出を初めといたしまして、起業化支援の充実、中心商店街や湯田温泉エリアへの出店促進など、若い世代の中小企業、小規模事業者が、事業活動をしやすい環境づくり、さらに、農業分野においても県の重要施策であります新規就業者に対する日本一の支援体制の構築につながる支援策について、具体的な取り組みを検討いたしております。いずれにいたしましても、若い人が希望する働き方、生き方ができるような地域社会の構築に向けて、地方都市山口だからできる多様な選択肢をそろえてまいりたい、そうした検討をしてまいりたいと考えております。次に、自由度の高い財源確保についてのお尋ねでございます。地方創生の具現化につきましては、地方がその地域の特性を踏まえて策定する地域創生総合戦略に基づき、国と地方が一体となって推進していくものであり、そのために、国は財政面においても全力で支援していくとの姿勢で臨まれているところでございます。また、そのように理解をしているところでございます。議員御案内の一括交付金につきましては、8月に出されました内閣府の平成27年度予算の概算要求におきまして、地方の創生と人口減少の克服を総合的に推進するための交付金の創設が実行要求され、また、10月には全国知事会により地方創生に資する自由度の高い交付金等の創設が国へ強く提言されたところでございます。この提言におきまして、地方創生に関する政策につきましては少子化や人口減少等、その要因や課題が地域ごとに異なりますことから、地方の創意工夫を最大限に生かせるよう包括的な交付金制度を創設し、その使途については地方の責任において目標管理などに取り組み、幅広い事業に活用できることが重要であるとされたところでございます。こうした一括交付金のような自由度の高い財源につきましては、知事会の提言にもございますように地域ごとに異なる課題等に柔軟かつ機動的に対応できますことから、地方創生の取り組みに資する非常に効果的なものと考えているところでございます。本市といたしましても、この交付金の創設を市長会等を通じて強く要望してまいる考えでございます。また、一方で、本市におきましては、平成27年度に(仮称)山口市地域創生総合戦略を策定し、本市が安定した人口構造を保ち、将来にわたって活力ある地域社会を実現するための施策を積極的に展開していくこととしているところでございます。この総合戦略に位置づける具体的な取り組みにつきましては、地域の創意工夫と責任において活用するという一括交付金の趣旨にのっとり、弾力性を持った交付金としてこれをしっかりと活用し、その効果を最大限発揮できますよう検討してまいる考えでございます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(俵田祐児議長) 伊藤総合政策部長。              〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 私からは、平成27年度予算編成方針における山口市の成長戦略についてお答えをいたします。議員お尋ねの国の地方創生と本市の成長戦略の展開についてでございます。御案内のとおり、総合計画に位置づける成長戦略は、広域県央中核都市の創造とともに、新たな経済的な価値や就業の場の創出に向けて、都市としての拠点性、求心力を高めていくための基盤整備を初め、高度の知識を有する人材育成や地域資源をフルに活用できる仕組みづくりなど、産学官が価値観を共有し、協働できる場づくりをこれまで取り組んできたところでございます。平成27年度におきましては、国の地方創生と連携を図る中で、新たに若い世代の雇用創出と産業振興、成熟社会における定住促進を図る観点から、大学との連携、そして地域資源の活用を通じた定住促進の取り組み、この2点に力を入れてまいりたいと考えております。現在、検討しております内容として、まず大学等との連携につきましては、来年4月から山口大学におかれまして人文社会科学系と自然科学系の両分野に精通し、科学的思考力や方法論を兼ね備えたグローバル人材の養成を目的といたします国際総合科学部を設置されることが決まったところでございます。定員は100名で、2年時の海外留学が必須となっており、そのかわりに100名の留学生が山口大学で学ぶこととなっております。市といたしましては、国際総合科学部の卒業生が、県内、市内の企業等に就職し、企業のグローバル展開に貢献してくれることを大いに期待をいたしているところでございます。まさにこうした人材育成機能の強化は、地方大学の活性化により地方への新しい人の流れをつくる地方創生の狙いの一つでもあるということから、本市といたしましても、学生が実践的に学び、研究できる環境づくりを大学と連携して進めてまいりたいと考えております。あわせて、大学の知識、人材を活用して新たな仕事を創出することにもチャレンジしてまいりたいと考えております。具体的には、山口県立大学が取り組んでおられる商品に付随する価値あるサービスをつくり出す手法、サービスデザインという手法だそうですが、これを活用して新たなサービスの創出など、観光、宿泊、飲食、ヘルスケアなどのサービス産業の生産性を高めていく仕組みづくりを、国、県立大学、商工業者と連携して進めてまいります。この中で、食の健康ステーションといった具体的な取り組みが始まった山口商工会議所のアクティブエイジングシティ構想との連携も引き続き図ってまいります。次に、地域資源の活用と定住促進の取り組み、いわゆる農山村における新たなライフスタイルの提案についてでございます。新たな担い手による地域資源の付加価値化の促進や、未利用地、水力、バイオマスなど、地域資源を活用した電力発電、エネルギー利用の効率化等を通じまして、生活コストや農業生産コスト等を軽減する取り組みなど、小さな拠点づくりや定住促進ともリンクした農山村ならではの豊かに暮らせる仕組みづくりを検討してまいります。また、ICTを活用して新たな公共サービスの提供や地域防災力やコミュニティー力を高める実証実験も行っていく方向で検討を進めておるところでございます。本市の成長戦略といたしましては、各種取り組みを推進していくことで本市が有する都市のポテンシャルを引き出しますとともに、多種多様な能力を有する人々の交流を促し、そこで生み出されるアイデア、知識、産業施術といった新たな付加価値を、産業振興や雇用創出につなげていくことのできる環境整備を着実に進めてまいりまして、都市の魅力、都市としての生産性を高めてまいりたいと考えております。次に、衆議院解散による自治体予算への影響と対応についてお答えします。御案内のとおり、本市では先月11日に平成27年度当初予算の編成方針を発表し、現在、鋭意編成作業を進めているところでございます。この編成方針におきましては、平成27年度の一般会計の収支見込みにつきまして、平成26年度と同水準の歳入が確保できる見通しを立てているところでございます。これは8月に示されました国の平成27年度地方財政収支の仮試算におきまして、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額は、平成26年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされたことに基づいたものでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、衆議院の解散総選挙によりまして国の来年度の予算編成も越年することが予想され、また、地方公共団体全体の財政規模や収入見通しが示される地方財政計画の発表のおくれも想定されるところでございます。こうしたことから、予算編成方針の予算要求基準におきまして、国の予算や地方財政計画等が明らかになり次第、必要に応じて見直す場合もある旨を明示し、説明会においても職員へ周知徹底をいたしているところでございます。次に、消費税10%への増税の延期についての御質問でございます。先ほど申し上げましたとおり、衆議院の解散総選挙によりまして国の予算編成におくれが生じておりますことから、消費税の増税延期によってどういった影響が生じてくるのか、国から具体的な説明等は現在のところはございませんが、議員御指摘の社会保障制度改革や税制改正など、消費税の増税と同時に実施されると規定されているものもございますことから、少なからず影響は生じてくるものと考えております。こうした中でも、子ども・子育て支援新制度につきましては、予定どおり来年4月1日からの新制度への移行が決定いたしておりまして、消費税の増税延期に伴い発生する財源不足につきましては、国はつなぎ国債を発行して対応するといった報道も一部でなされております。こうしたように、消費税の増税を前提に制度設計された社会保障制度改革等につきましては、国が責任を持って財源を確保すべきものであり、財源が確保できない場合には制度の実施を先送りするといった対応がとられるものと考えているところでございます。こうしたことから、国の負担すべき財源を地方の自主財源で補填することは、税と社会保障の一体改革の趣旨からいたしましても想定していないところでございます。いずれにいたしましても、来年度の予算編成につきましては、当面は、現在の予算編成方針により編成作業を進めざるを得ない状況でございます。こうした中で、今後の国の予算編成における状況変化にも速やかに対応できるよう、県を初めとした各関係機関と連携して情報収集にも努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯ 議長(俵田祐児議長) 以上で、小田村克彦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  6番、山本敏昭議員。                〔6番 山本敏昭議員登壇〕 ◯ 6番 山本敏昭議員 公明党の山本敏昭でございます。今回も通告に従い、大項目4点についてお伺いいたします。市長並びに関係参与の皆様方の明解な御答弁を賜りたく存じますので、よろしくお願いいたします。  まず、大項目アから、道路行政についてお伺いいたします。道路関連の質問は、6月、9月に続き、3回目の質問となりますが、それだけ市民の皆様から多くの御指摘を受けているのも事実であり、目につきやすい関心の高い事項でありますので、今回も取り上げさせていただきます。まず、中項目1の通学路安全対策の実施状況です。6月議会の質問の際に、通学路緊急合同総点検の進捗状況について、233カ所の選定に対し185カ所の対策が完了し、残りの48カ所は早期対応が困難であるため、児童生徒への注意喚起や地元の見守り活動を中心に展開するとの御答弁をいただきました。今回の予算編成方針の中でも、通学路の安全対策については見守り活動や交通安全指導の文言は見られますが、ハード面での対策についての言及がないことは大変残念に思うところであります。今回、各地域交流センターや地元の保護者の皆様に危険箇所を教えていただきながら現場を回ってみましたが、場所によっては改善を急いでいただきたいところが何カ所かあり、通学途中の児童生徒が不安そうに車の通行を待っている姿を何度も見かけました。確かに、見守り隊の方々などが路地の要所要所で子供たちに声をかけている姿や、一般の御家庭の御婦人が家の前に出て優しく見守りをされているなど、地域で子供たちを守る姿は感動的ですらあります。あとは、見守りや意識の改善だけでなく、ハード面での対策が推進されれば、通学途中での事故という悲劇を大いに防ぐことができると思います。しかし、現実に道幅の拡幅やガードレールなどの設置にはさまざまな障害があり、一朝一夕に改善がなされるとは考えにくい状況も十分承知しております。市としても一歩一歩、少しずつ現状改善に向けて努力されているとは思いますが、なかなか市民の皆様に成果が見えてこない、理解を得にくいのが実情であろうと思います。そこで、お尋ねいたしますが、来年度に向けて関係機関への働きかけや周辺住民の皆様への意識調査をどのように実施されていくのでしょうか。また、その結果は現状改善に向けてどのように生かされていくのでしょうか。具体的な地名を上げることは難しいかもしれませんが、来年度は早期着手困難とされる48カ所のうち何カ所に対策を講じていくのかをお伺いいたします。また、6月の答弁から、通学路等安全対策連絡会議を随時開催して通学路の安全確保を目指していく旨の答弁がありましたが、この会議がどの程度の頻度で開催され、具体的な改善提案が何カ所上げられているのか、また、それに対する改善着手はどの程度進められているのか、実績をあわせてお伺いいたします。次に、中項目の2、電線類地中化事業の推進についてお尋ねいたします。日本にやってくる欧米の外国人旅行客が富士山の見える観光地を訪れた際、空中の電線によって富士山が真っ二つにされている風景を見て、アンサイトリー──醜いとか見苦しいとかいう意味なんですが──とつぶやいたという話をよく耳にします。山口市においても似たようなことは起きていないでしょうか。瑠璃光寺五重塔や常栄寺雪舟庭などは比較的奥まった場所にありますが、それでも周囲には電線が張りめぐらされ、観光客用の駐車場から見ると、やっぱり五重塔が真っ二つになっており、せっかくの景観が台なしになっていると思われる方も少なくないでしょう。では、山口市が新たにセールスしようとしている山口市中心部の下堅小路や大殿といった大内文化ゾーンの現状はいかがでしょうか。古い街並みに古風なたたずまいの民家や商家、道路こそアスファルト舗装になっていますが、狭い道幅はかえって昔の街並みを感じさせ、歴史ある神社仏閣、道端のお地蔵さん、ほこらなどに、旅愁やノスタルジアを感じる旅行者の方も多いと思います。そんな素敵な街並みにぞろぞろと立ち並ぶ電柱と、本当にこんな量の配線が必要なのかわからないほどの電線の筋、特に路肩からはみ出した電柱は無断駐車の車とともに通行の邪魔になるばかりか、事故の危険も高まります。これらの解決策として電線類の地中化を進め景観を守る事業は、歴史をアピールする全国の各市町村で行われており、新しいゾーンに観光集客を目指す山口市にとって重要な課題ではないでしょうか。さらに、狭い市道などに飛び出している電柱の存在は、日常生活を送る上でも歩行者や自転車通行の邪魔になるだけでなく、多くの車両が行き交う市道湯田温泉二丁目中園町線などは、車のスムーズな離合ができないほど電柱が飛び出している箇所があります。さらに、自転車や、高齢者の方が使用されている電動車椅子などが通行する際には車道側に大きく迂回されながら進まれるケースも多く、通行車両の急ブレーキや急ハンドルを切る場面も何度か目撃しております。歩道が整備され、幅員が確保されている路線に比べ、これらの市道は事故の危険性が格段に高くなっていると言わねばなりません。今後、景観が問題になっている観光地周辺も改善すべきですが、交通量の多い市道においても安全に配慮した電線類の地中化を推進することは必要不可欠な問題であり、山口市として積極的に推進していくべきと思いますが、関連部局のお考えをお聞きいたします。また、既に来年度に向けて地中化を実施、あるいは検討段階にある路線を選定されているのか、あわせてお伺いいたします。  次に、大項目イ、公共交通施策についてお伺いいたします。先般、議会議員研修で公共交通の講義をお聞きする機会を得まして、両2日にわたる勉強会に参加してまいりました。その中で各地の先進事例を多くお聞きし、コミュニティ交通先進地といわれる山口市の実情と比較しながら、ここは勝ったなとか、ここは立ちおくれているなとか思いながら、山口市向けのアレンジを考えておりました。講義の質疑応答の内容を聞く限り、コミュニティ交通の導入にちゅうちょしている自治体は多く見られ、導入をしている自治体も行政として積極的関与は差し控えているのが現状で、青森県八戸市のように住民、行政、運行主体がおのおのの立場で、まちの発展、にぎわいの創出を考え、見事な成果を上げているケースは少ないと感じました。山口市においては、コミュニティバスの運行や地域コミタクの運行など、地域の現状に即した対応をしており、高齢者などの交通弱者への配慮も比較的進んでいると思います。しかし、山口市においても、中山間地域や中心部などの市域においてさえ、買い物が不便、通院が大変という声を多くお聞きいたします。コミュニティバスの運行についても当初の3路線から現在では2路線に減少しており、新規路線の拡張を望む声がある一方で、現行の路線の廃止を危ぶむ声もあるとお聞きしています。市内にある県営住宅にお住まいの高齢者の方からは、近くのスーパーマーケットが閉店し、さらに離れたお店まで徒歩で行かなくてはならないが、長距離を歩くには足元が不安で、団地近くまでコミュニティバスの路線を延長してほしいという意見も承っています。高齢化率が高まっている上に広大な市域を持つ山口市において、公共交通の網を全域に広げることは不可能に近いとは思いますが、比較的宅地の多い地域においても公共交通の路線選定は現状に即しているとは言いにくく、今後、一層高齢化が進む社会の中で、路線の延伸やコースの検討など、コミュニティ交通の整備・改善は重要な課題であると考えますが、担当部局のお考えはいかがでしょうか。また、山口市内には今後、宅地が広がり、人口増加を見込める地域も点在していますが、これらの地域にコミュニティバス等の延伸を検討するお考えがあるのかを伺います。買い物弱者といわれる高齢者の方々への配慮、そして免許証返納制度で自主的に公共交通利用にシフトされた方々のお気持ちを考えれば、現状のままで山口市が安定した人口集約を図ることは非常に難しいというのは当然であります。多くの山口市民が買い物やお出かけに支障を来さない公共交通体制を確立することは、低炭素社会の実現を目指す山口市としても基本施策であると思います。また、今後、市内を運行している民間業者との連携や、運行形態の変更、運行時間の調整などを山口市が主体となって調整されるお考えがあるのか、あわせてお聞きいたします。
     次に、大項目ウの子育て支援についてお伺いいたします。先日、視察で京都府の木津川市にお邪魔をしてまいりました。今回の子ども・子育て支援新制度を前にして、多くの子育て支援策や施設の拡充に努めてこられた自治体であり、その成果として、消滅自治体の危険など全く感じさせない人口増加が見込める数少ない地方自治体として近畿圏から注目を集めている市です。人口ピラミッドを見ても、30から40歳以下の人口、いわゆる子育て世代から広く支持を受けていることが見てとれます。もともと3つの町が合併してできた京都府南端の市で、面積が85平方キロメートル、人口も七、八万人というコンパクトな市ですが、女性市長が先頭に立って子育て支援No.1をスローガンとして内外にアピールし、周辺地域からの人口流入に成功している市であります。京都府の中でも大都会から離れたのどかな地域ですが、市内に子育て支援センターを4カ所配置し、きめ細かな子育てサポート環境や相談体制を推進するとともに、市内にあるモール内に子育て相談所を開設し、買い物に訪れたお母さんが気軽に立ち寄ることができる工夫をされ、市として人口増加を目指すプランニングとポリシーが実感できるまちでした。一方、山口市における子育て支援の現状はいかがでしょうか。これから山口市の担い手として若い御夫婦、とりわけ、若い世代のお母さん方の山口市に対する思いはいかがでしょうか。先月もそのような若いお母さん方にお話をお聞きした際、私にとって非常にショッキングな会話に遭遇いたしました。いわく、「私は山口生まれの山口育ちだけど、今の山口市で子育てはしたくない。今の山口は子育てを応援してくれるとは思えない。ほかの市に引っ越したい」と話されていたのです。現実にはもっと過激な言葉でしたが、その場にいた3人のお母さん方は皆異口同音で、隣の市の対応を例に挙げ、行政の取り組みの真剣さを比較しておられました。窓口職員の対応にも厳しい意見が飛び交っていたところを見ると、不満の原因の一つについては想像できますが、先ほどの木津川市の例を挙げるまでもなく、山口の子育て環境の整備に対する取り組みは、今一歩立ちおくれているのではないでしょうか。殊に、相談施設数の不足と時間的制約は、核家族世帯において山口を子育てしにくいまちづくりにしてはいないでしょうか。現在の若い御夫婦のように両親が仕事を持ち、保育施設に子供を預けることが一般的になっている現状では、待機児童の問題や、子育ての不安、心配を気軽に相談できる施設に対する関心は非常に高く、さらに、シングルマザーのように経済的にも厳しい家庭において、日常の生活の中で相談できる施設がないことは大きなストレス要因であり、改善を求める声なき声は確実に存在しています。先般の山口市子育て支援に関するアンケート調査においても、半数近くの家庭で子育てに不安を感じていらっしゃるという結果が出ており、このような実態に即した対応を検討、実施していかなくてはなりません。さらに、今回のアンケートについても有効回答率は依頼対象者の50%台とやや低調であり、調査対象者数である就学前児童、小学校児童数に対する有効回答率は10.5%に過ぎません。この数字を見る限り、子育てに本当に苦労されている家庭の声が十分届いているのか少々疑問に思う部分もあります。毎日の生活に追われている家庭の生の声は、アンケートの回収を建物の中で待ち、電話やネットで意見要望が届くのを待っていては、決してお聞きすることのできない声です。どうか職員の皆様は施設から飛び出して、スーパーマーケットの中や小さな公園のベンチで生活者の生の声に接していただきたいと思います。本当のパブリックコメントはその中にこそあります。さて、先ほど木津川市がモール内に子育て相談施設を開設することを紹介しましたが、山口市においても市内に各所ある大型商業施設内などに子育て相談施設を開設することはできないものでしょうか。相談中、子供たちが自由に遊べるキッズルームを併設すれば、ゆっくり安心して相談もでき、何より毎日忙しい日々を送っているお母さんにとって、時間をわざわざつくって相談に行かなければいけない総合支援センターなどの施設ではなく、お買い物などの日常のついでに話ができるということは、時間的制約が減少するだけでも大いに喜ばれる施設になると思います。常設の施設をつくることが難しければ、相談体制の整っていない土曜、日曜、祝日などに巡回式の移動相談室を実施することはできませんでしょうか。仕事をお持ちの若い御夫婦も気軽に相談できる体制をぜひ整えていただきたいと思います。また、御家庭の事情によっては変則的な時間に相談を希望される方も多いと思いますので、夜間の相談なども受けることができる施設や工夫をしていただければベストですが、いずれにせよ、若いお母さんたちに心配事があればここで相談できる、仕事を休まずに相談に行けるという安心感は、市政に対する信頼にもつながり、山口市が目指す、安心して子育てや教育ができるまちづくりの象徴的な一歩になるとともに、中核都市として周辺地域に誇れる子育て施設施策の一つになると思いますが、担当部局のお考えをお聞きいたします。  次に、大項目エの女性の地位向上についてお伺いいたします。昨今流行している言葉の一つであるマタニティハラスメント、通称マタハラという表現がなされる不当な差別があります。先般、最高裁判決においても病院側のマタハラを認め、裁判のやり直しを命じる判決が出たことは、画期的な判決としてマスコミなどにも大きく取り上げられました。現在、一部民間企業などでは、人員をセーブし人件費を抑えるために、若くて夜遅くまで長時間労働が見込める、素直でおとなしい若手男性社員を積極的に登用する傾向があります。これが賃金の未払いなど過剰に傾倒すると、いわゆるブラック企業となるわけですが、実際に経営者の方に伺ってみると女性社員は敬遠したいと話されることはよくあります。優秀な女性は多くいるが、結婚が原因で退職したり、結婚後、残ってくれる女性も産休や育児、さらには管理職に登用するころには介護などを理由に休みがちになり、その間の人員配置が大変になると話されていました。一見これは企業家の方々にとってもっともなように聞こえますが、これらは全て会社側の勝手な理論であり、女性のわがままや勝手な行動が原因ということではありません。適正、適切な人員配置について小まめに心がけ、会社全体を管理経営していくことは企業経営者の当然の職務であり、女性の一般的な就業形態を理由に性差別を肯定することは問題のすりかえであり、断固拒否すべき考え方であります。特にマタハラと言われる女性の妊娠、出産にかかわる不利益な取り扱いは明らかに違法であり、決して許されるものではありません。安倍政権での、女性が輝く社会を目指しなどという文句を用いるまでもなく、これからの時代の希望は女性と若者であります。女性が一人の人として、地域、職場に貢献し活躍することは、新しい日本の姿として万人に受け入れられるべきであるにもかかわらず、妊娠、出産という人生において崇高で重大な一時期に不利な処遇を受け、約6割の女性が退職せざるを得ないという現実は余りにも理不尽であり、その差別意識を根底から覆す必要があると考えます。これは山口市の例ではありませんが、不利な処遇を受けた女性が労働局に相談しても、企業寄りの解決策を提示され、相談者の心情を軽んずる対応をされたといった情けない話や、大手企業において相談した上司の心ない一言で何も言えずに退職したという話は、インターネットで検索すれば山のように出てきます。これは相談を受ける側の心の中に少なからず差別意識が残っているか中立的な判断ができないような何らかの環境にあったかのいずれかと思います。また、マタハラ被害者の交流サイトにおいても、被害者に対し男性のみならず女性からも批判的な意見が投稿されることもあり、性差別解消に向けた取り組みを充実させることは社会全体の総意として啓発されるべきではないでしょうか。現在、山口市及び市内の各企業においても潜在的なマタハラは確実に存在していると思います。数字にあらわれることではなく、意識という目に見えにくい分野での実態把握は至難と思いますが、まず、山口市としてこのような相談事例の有無について、お伺いをいたします。もし報告が見られないのならば、それはそのような自体は発生していないと認識されているのか、あるいは現状把握が難しく、今一歩調査が必要であるとお考えなのでしょうか。報告が上がっているならば、その対応、行政としての指導状況と方針について所見を賜ります。さらに、山口市にとっても貴重な人材である市職員の実態はいかがでしょうか。一部では潜在的な差別意識の存在や人事面での配慮が欠けているような事態が心配されており、意識改革に向けた具体策を社会の先頭に立って講じておられるのか、あわせてお伺いして、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(俵田祐児議長) 徳永地域振興部長。              〔地域振興部長 徳永雅典君登壇〕 ◯ 地域振興部長(徳永雅典君) 山本議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、公共交通施策につきまして、バス交通網の充実についてお答えをいたします。本市では、平成19年9月に策定いたしました山口市市民交通計画におきまして、市民、事業者、行政が役割分担をしながら、都市核と地域核を結ぶ基幹交通と地域内をきめ細かく巡回し、地域の中心地や基幹交通に接続するコミュニティ交通に機能分担をさせた交通体系を構築し、それぞれの連携を強化させることで市民生活と都市活動を支える最適な公共交通の確立を目指すことにいたしております。この方針にのっとりまして、基幹交通とコミュニティ交通が混在している現在のコミュニティバスは、今後、路線バスまたはコミュニティタクシーへとそれぞれ移行することとしておりますことから、ルートの一部見直しを除きまして、新設や延伸は考えていないところでございます。地域内交通を担うコミュニティタクシーにつきましては、現在、新規導入を検討されております大歳地域や徳地地域の一部におきまして、地域勉強会を開催いたしているところでございます。他の地域におきましても、このような御相談がございました際には、交通政策課の職員が出向きまして、コミュニティタクシーやグループタクシーについての地域勉強会を通じまして、地域に最適な移動手段を地域の皆様と一緒に考え、取り組んでいくことといたしております。ぜひ御相談いただきたいと存じます。また、路線バス等との運行ダイヤやルート等の調整についてでございますが、確かにコミュニティバスが同じルートを通っている場所や、山口駅等の交通結節点付近では、多方面から来るバスルートが必然と重なる場合もございます。これは、朝、夕などの需要の多い時間帯において運行時間も重なり、目的地への到着時間や乗り継ぎ便の時刻との関係がございまして、現在の運行形態となっているところでございます。しかしながら、利用者の皆様からバス等のダイヤについての御相談がありました際には、関係事業者にお伝えし、一緒に検討をいたしているところでございますので、お気づきの点がございましたら御相談いただきたいと存じます。今後とも関係事業者との協働により連携を図りまして、より利便性の高い公共交通の提供に努めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(俵田祐児議長) 玉峰市民安全部長。              〔市民安全部長 玉峰豊君登壇〕 ◯ 市民安全部長(玉峰 豊君) 私からは、女性の地位向上についてお答えをいたします。マタニティハラスメントの現状についてでございますが、議員御指摘のとおり、妊娠、出産、子育てをするための権利は、労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などにより守られているにもかかわらず、マタニティハラスメントいわゆるマタハラが社会的な問題となっております。これは、いまだに男は仕事、女は家庭という固定的な性別役割分担の意識が根強く残っていることが原因の一つとして考えられております。厚生労働省の調査では、労働局に寄せられました2013年度の全国のマタニティハラスメントの相談件数は3,371件で、そのうち山口県に寄せられました相談件数は36件となっております。また、昨年5月に連合非正規労働センターが実施しましたマタニティハラスメントに関する意識調査によりますと、妊婦経験のある働く女性の25.6%が被害を経験していると回答しており、セクシャルハラスメントの被害経験17%を大きく上回っております。これらの調査結果からも、被害に遭っているにもかかわらず相談に至っていないケースが多いと推測されるところでございます。こうしたことから、本市といたしましてもマタニティハラスメントの具体的な実態把握はできておりませんが、妊娠中の女性に対する差別意識が潜在的に存在していると認識いたしているところでございます。本市の差別意識解消に向けた取り組みといたしましては、保健センターにおいて母子手帳交付時に、マタニティハラスメントに関する相談窓口等を記載したチラシを配布し周知啓発を行っておりますとともに、本年4月から山口市男女共同参画センターゆめぽぽらに、女性が抱えるさまざまな悩みごとの相談を受け付ける婦人相談員を週4日、配置をいたしたところでございます。今のところ、ゆめぽぽらでは、マタニティハラスメントについての具体的な相談は寄せられておりませんが、引き続き窓口の周知や婦人相談員のスキルアップに努め、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市では山口市男女共同参画基本計画後期行動計画の基本目標の一つに、男女が生き生きと働ける職場環境を掲げており、関係法令の周知や男女雇用機会均等推進セミナーの開催など、国、県の関係機関と連携しながら、さまざまな啓発活動を通じて男女雇用機会均等法などの労働関係法令が遵守されるよう事業所に働きかけるとともに、市民の皆様への意識啓発を図り、本市が目指しております男女共同参画社会の実現に向けて施策の推進に努めてまいりたいと考えております。次に、市の職員の実態についてでございますが、現在のところマタニティハラスメントに関する報告、相談は受けていないということを確認いたしております。こうした問題につきましては、市の人事評価制度、また公益通報制度などによりまして、職場における不当な取り扱いがないよう厳正に取り扱ってまいりたいと今後も考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、子育て支援についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、近年、子育て家庭におきまして、核家族化の進行や一人親家庭の増加、地域の人間関係の希薄化などへの環境の変化によりまして、子供の疾病や発育、発達、子供の教育に関することなど、さまざまな悩みを抱えておられるのが実情でございます。こうした中、本市におきましては子育てへの不安や負担感の解消を図るため、地域子育て支援拠点施設を保育園や地域交流センター、古民家あるいは商店街の空き店舗などを活用いたしまして市内で25カ所設置いたしておりまして、子育て中の親子の交流促進や育児相談等を実施いたしまして、子育て家庭を地域で支えるため、より身近な地域での子育て支援を推進いたしているところでございます。平成25年度の実績につきましては、延べ7,719人の方が利用されておられまして、そのうち面談による御相談を1,240件、その他、電話やメール等による御相談を450件お寄せいただいたところでございます。また、本年4月には山口保育園の2階に、やまぐち子育て福祉総合センターを開設いたしたところでございまして、開設から11月末までの実績につきましては、約100人の方が利用されておられまして、子供の発達に関する対応方法や子供の預かり先など53件の御相談をお受けし、ニーズに合ったきめ細やかな支援に努めているところでございます。来月中には園舎増改築工事が完了する予定でございますので、2月からは新園舎におきまして子育て家庭の皆様が気軽にお越しいただけるよう、くつろげる空間や相談コーナーを設けまして、専任の職員がいつでも対応できる子ども・子育てに関する御相談や情報提供の充実に向けまして取り組んでまいる所存でございます。こうした子育て支援施設の充足のもと、事業を展開いたしているところでございますが、昨年10月に山口市子ども・子育て支援事業計画の策定のために実施いたしましたアンケート調査の結果におきましては、3歳未満のお子様がおられる御家庭の約60%の方が地域子育て支援拠点施設を利用されておられないとの回答をいただいておりまして、子育て家庭の皆様への周知が不足していることも改めて認識をいたしたところでございます。市といたしましても、身近で気軽に行くことができる相談機能を有する施設として、地域子育て支援拠点施設や、やまぐち子育て福祉総合センターがあることを子育て家庭の皆様にさらに知っていただき利用していただけますよう、ホームページや子育て支援情報ハンドブックなどのさまざまな広報媒体を通しまして広く周知をいたしまして、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。議員お尋ねの親子連れでにぎわう商業施設等におきます相談体制の整備につきましては、仕事や子育てなどでお忙しく、市が常設いたしております施設に足を運び相談されることが困難な御家庭もございますことから、相談スタッフの確保などの課題を踏まえつつ御提言もいただきましたが、出張型方式による開設につきまして、今後ともさらに検討を重ねてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児議長) 松冨都市整備部長。              〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 都市整備部長(松冨博之君) 私からは、電線類地中化事業の推進についてお答えをいたします。御案内のとおり、電線類地中化は、無電柱化の整備の一つとして道路の地下空間を活用し、電力線や通信線などをまとめて収容する電線共同溝などの整備でございます。電柱で道幅が狭く、歩行者には歩きにくく、自動車が来たときにも危険である、電線が多過ぎて景観が悪い、地震や台風などの災害で電柱が倒れたり、電線が垂れ下がったりする危険性もあるなど、電線地中化を通してこうした問題の解決を図ることができる有効な手段でございます。議員御指摘の路線や地区につきましては、まさにそうした箇所であることを認識しているところでございますが、本市におきましては、まずは、市街地の幹線道路で都市災害の防止等に資する箇所を優先し、次に、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観、住環境の形成に資する箇所の電線類地中化を推進していくべきものと考えております。また、その実施に向けましては、多額の事業費とかなりの整備年数を要しますことや、維持点検用の新たな地上機器などの設置も必要となりますことから、当該地域の方々の御意見、御要望などをお伺いするとともに、電線類地中化協議会や、御協力をいただくこととなる関係電線類事業者との協議を含めて検討を進めております。こうした中、近年の市内の電線類地中化の状況でございますが、国道、県道におきましては電線類地中化の整備促進を要望し、その結果、国道9号の小郡総合支所前付近、県道宮野大歳線の維新公園前付近の整備などが完了し、引き続き県道陶湯田線の山大通り付近の整備に取り組まれておられます。市道におきましては、景観形成重点地区として指定しております一の坂川沿い及びその下流部における両岸道路で、上後河原道場門前一丁目線などを平成25年度までに整備完了し、現在は新山口駅周辺におきまして、県道とあわせ、整備について検討いたしております。また、大殿地区におきまして地元協議会と協働し、街並みの保全、地域活性化といった観点からも取り組みを進めておるところでございまして、今後も引き続き電線類地中化事業の推進に取り組んでまいる所存でございます。 ◯ 議長(俵田祐児議長) 山根教育部長。               〔教育部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 教育部長(山根由彦君) 私からは、道路行政についての御質問のうち、通学路安全対策についてお答えいたします。御案内のとおり、本市の通学路の安全対策につきましては、平成24年度に策定いたしました通学路安全対策取り組み方針のもと、道路管理者や警察等の関係機関との連携を図りながら鋭意取り組んでいるところでございます。また、改善要望をいただいております危険箇所のうち、道路の拡幅や改良による歩道の設置や信号機の設置など早期の対応が困難な箇所につきましては、児童生徒の安全を確保するために注意喚起の徹底のほか、PTAや地域の皆様とも連携した見守り活動等で対応するとともに、国、県等の関係機関に対しましても危険箇所の改善に向けた要望を行っているところでございます。こうした中、今年度、具体的な対策が進んだものといたしましては、平川地区や小郡地域において信号機の設置や路面標示が行われたほか、大内地区の氷上橋歩道橋の設置により通学路の安全が確保されたところでございます。また、特定エリア内の車両のスピードを30キロ規制するいわゆるゾーン30の取り組みが地域住民の皆様の御理解のもとで進められており、大殿地区、白石地区に次いで、新たに大歳地区並びに小郡地域にも今年度中に設置される方向で現在、住民説明会等も行われております。朝の通勤通学の時間帯に多くの児童生徒と車両が行き交う学校周辺の道路において車両の速度を規制する、こうした取り組みによりまして、子供の安全対策に大きな効果が果たされるものと期待をいたしております。次に、通学路等安全対策連絡会議の実施状況及び新年度に向けた取り組みについてお答えいたします。本年7月に連絡会議を開催し、通学路の危険箇所の現状と今後の取り組みについて関係機関と情報共有をいたしました。現在、これまで対策が必要としたものの中で、対策を講ずる予定があるものがございまして、これが15カ所でございます。対策済みと対策予定のものを合わせますと84%の割合になっております。残り16%につきましては現在も関係機関と引き続き調整中でございます。また、同時期に各学校におきましても通学路の安全点検が実施され、71カ所が新たに危険箇所と見込まれるものとして教育委員会のほうへ報告をいただいたところでございます。教育委員会といたしましては、この報告をもとに、通学路安全対策アドバイザーにも助言をいただきながら、1カ所ずつ危険の度合いやその原因を検証するとともに具体的な改善策を検討するなど、危険箇所の早期対策に向けて取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、通学路の安全対策の取り組みにつきましては、一過性のものとすることなく、関係機関との連携により、計画的、継続的に進め、児童生徒の安心・安全確保に向けて努めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(俵田祐児議長) 以上で、山本敏昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  18番、部谷翔大議員。               〔18番 部谷翔大議員登壇〕 ◯ 18番 部谷翔大議員 市民クラブ、部谷翔大でございます。このたびは大項目1つ、中項目2つと少ないので非常に短いかもしれませんが、質問させていただきたいと思っております。なお、諸事情によりまして、おくれて議員になったものですから、今回の質問が初めての質問となりますゆえ、お聞き苦しい点などもあるかもしれませんが、皆様の御答弁よろしくお願いいたします。  それでは、通告に基づき質問いたします。今回の質問におきましては、中学校の部活動の充実に関してお尋ねしてまいります。中学校の部活動は、先ほどから何度か出ましたように学習指導要領において学校教育の一環と定められており、いわゆる通常の科目教育と同様に、機会や質は平等に提供されるべきだと考えております。しかしながら、学校教育というと、どうしてもいわゆる勉学に偏ってしまいがちですが、現在の社会システムの一端をのぞき見れば、例えば、就職活動においては学歴によって左右される部分もございますが、それと同じく重要になってくるのが、高校、大学における部活動経験の有無であり、また、その後の人生を歩むに当たっても、そこで培われた精神力などが大いに人生を助けることもあるかと考えます。その高校、大学と、その競技を続けるためには、やはり中学時代の基礎体力や基礎技術が非常に大事になってきますが、クラブチームが充実していない山口市においては、中学校の部活動に課せられた使命は非常に大きいものと考えます。しかし、現状の部活動は教員が受け持っており、教員の人事異動は部活動ではなく教科ごとに行われており、つまりは、部活動によっては未経験の教員が指導するという事態が起こり得るなど、質の部分から見れば明らかな不平等が起こっているのではないでしょうか。確かに未経験の先生でもすばらしい指導者の方がいらっしゃるのは重々承知しております。しかし、部活動を科目と同様に考えた場合、英語の教員がいないので英語の授業を国語の先生にやっていただこうとなってしまっては大問題ではないでしょうか。部活動もそれと同様の視点で考えますと、やはり経験者が指導することが望ましいのではないかと考えます。また、未経験者の教員が指導者についた場合、教員の視点からしても未経験分野を指導するわけでございますから精神的な重圧、また、試合の際、審判ができないなどのさまざまなリスクが想定されます。生徒からしても、うまくなりたいという思いを抱いていたとしても、未経験者では具体的な技術指導がしてもらえず、技術の成長が望めず、競技を嫌いになってしまうという可能性もございます。さらに、保護者の視点からしても、子供にいい環境を与えたいと思っているものの、クラブチーム、特に団体競技が充実していない山口市においては部活動以外の選択肢がなく、部活動にかける思いが強くなり、未経験の教員が顧問に就任することにより、その教員とのあつれきが生まれることも十分に考えられます。このような状況から、有償ボランティアのような形で外部の経験者を部活動に招き、実質的な指導を行ってもらう外部指導者制度を採用し、これらの問題に対処している自治体も多く見られます。例えば、先般、会派のほうで視察に伺いました大阪府茨木市、歳出額840億円と山口市より少し上の市においては、平成25年度実績で92名の外部指導者が指導に当たり、約1,500万円の予算を計上し、1日最大6時間、6,000円までの報償金を支払っています。これらの導入の結果によって教員の精神的な負担は軽減され、生徒や保護者においても、経験者が指導しているということで信頼をおき、技術的な指導もできるなど好評であるようです。以上のことを踏まえた上で、中項目1つ目の質問をいたしますが、市として認識している部活動指導の現状と課題について、お聞かせください。続いて、中項目2つ目の質問ですが、少子化に伴う学校の対応についてお伺いいたします。先輩議員も過去に質問されておられますので、重複する部分はございますが、お答えいただきたいと思います。部活動の提供できる種類は生徒数に誘引される、つまり少子化により生徒数が減少している現在、生徒が入りたい部活がその中学校にないという可能性もございます。ということは、機会面において、子供数が少ない学校は不利益をこうむっている、また、ラグビー、ハンドボールなど希望者が少なく、ある一定数の人数がそろわないと行えない競技なども、1つの学校で行うことは非常に難しいと思います。それらのことから、全国的にも合同部活動という形で、複数の学校に合同で部活動を設置、運営し、生徒が極力希望する部活に参加できる体制づくりを行われておりますが、山口市の中学校において、生徒が希望する部が設置されていなかったり、部員数不足によって大会に出場できなかったりといった場合、学校はどのような対応をされているのかをお聞かせ願えればと思います。  これにて、第1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(俵田祐児議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 部谷議員の御質問にお答えいたします。  まず最初に、中学校の部活動の充実についてでございます。部活動指導の現状と課題について、中学校の部活動は、共通の種目や分野の興味関心を持った生徒が学年の枠を超えて、自発的、自主的に行う活動でございまして、議員も御紹介ありましたように、学習指導要領においても学校教育の一環として位置づけられております。部活動は、さまざまな困難を乗り越え、自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成し、望ましい人間関係を育むとともに、生徒の心身の健全育成にも大きく寄与するものと考えております。こうした中で、議員御案内のとおり運動部の顧問などにつきましては、中学校の教員は、国語や数学などの専門教科ごとに採用されておりますことから、現在、市内の中学校では運動部の約4割の顧問が、教員になるまで経験したことのない競技を担当するという現状がございます。そのため、初めのうちは効果的な技術指導や大会での審判ができないといった課題もございますが、こうした指導経験の浅い顧問の中には積極的に近隣の学校と合同練習を実施するなど、研修を深めることで技術指導力を高め、熱心な指導で生徒や保護者からも信頼され、充実した部活動を実践しているといった例もございます。また、顧問が経験のない競技を担当している部活動の中には、県の事業でありますが、運動部活動外部指導者活用事業、山口県中学校体育連盟外部指導者登録制度、さらに、本市の、やまぐち路傍塾などにより、地域の人材を活用して円滑な部活動運営に努めているといった例もございます。市内の中学校におきましても、現在、約70名の外部指導者に、部員の技術指導並びに顧問への指導助言をいただきながら部活動の活性化と競技力の向上を図っております。外部指導者の導入につきましては、各学校の方針と部活動の実情により実施をしておりますが、今後も学校が行う部活動の趣旨を理解し、すぐれた技能と人間性を有する指導者を積極的に活用していくよう各学校に働きかけてまいりたいと考えております。次に、少子化に伴う学校の対応についてでございますが、山口県中学校体育連盟では、部員数が少ないためチームが組めない学校に大会参加の機会を与えようという趣旨のもと、山口県体育大会にかかる合同チームの編成規程が新たに作成され、平成10年度から、団体種目において合同チームを編成することが認められております。本市におきましても、今年度は阿東中学校と阿東東中学校が軟式野球と女子バレーボールの種目で合同チームを編成し、大会に出場しております。また、民間のスイミングスクールやテニスクラブなどで活動する中学生がふえております中、各中学校では可能な範囲で臨時的な部を設置し、新たに顧問を配置するなど、こうした生徒たちが大会に出場できる環境も整えております。教育委員会といたしましては、今後も、心身ともに大きく成長する中学校の時期に、より充実した部活動が実施できるよう学校と連携をとりながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◯ 議長(俵田祐児議長) 以上で、部谷翔大議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は明9日午前10時であります。                  午後4時58分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  俵 田 祐 児                    副  議  長  原   真 也                    会議録署名議員  桜 森 順 一                    会議録署名議員  小田村 克 彦 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....