山口市議会 2014-09-10
平成26年第４回定例会（４日目） 本文 開催日：2014年09月10日
2014年09月10日：平成26年第４回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（俵田祐児議長） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、３番、倉重浩議員及び３２番、氏永東光議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第２３号まで及び諮問第１号から諮問第３号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。１７番、西村芳和議員。
〔１７番
西村芳和議員登壇〕
◯ １７番 西村芳和議員 おはようございます。日本共産党の西村芳和でございます。それでは、質問に入らせていただきます。
まず、アベノミクスと県の「
瀬戸内産業再生戦略」についてでございます。安倍政権の発足から、およそ１年半がたちます。安倍首相がアベノミクスの名で進めている経済政策は、新しいものではありません。大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれは雇用、賃金、家計に回ってくるという、古めかしく、既に破綻した、おこぼれ経済論にほかなりません。これが、日本経済に好循環をもたらすどころか、衰退の悪循環に迷い込もうとしていることは、一昨日、内閣府が発表した４月から６月期の国内総生産の数字で明らかではないでしょうか。年率換算で７．１％もの落ち込みです。
リーマンショック後の２００９年１月から３月期以来のマイナス幅です。私たちは、既に破綻した経済政策とは決別し、住民の暮らしを直接応援して、健全な成長への好循環を作り上げていくことが求められていると考えています。具体的には、第１に、労働者を使い捨てにするようなこのブラック企業を規制し、異常な長時間労働を正して、企業の身勝手なリストラ解雇を規制するルールをつくること。第２として、消費税の１０％への引き上げは中止をし、大型開発や軍拡などの浪費の一掃と、応能負担の原則に立った税制改革での財源確保、所得をふやす経済の改革を同時並行で進めること。第３は、社会保障の解体攻撃をやめて、社会保障の再生あるいは拡充を図ること、この３点を訴えています。市長は、アベノミクスに基づきましたこの間の経済政策をどう評価されておられますか、また私たちが提案をしておりますこの３点について、もし見解をお持ちであればお伺いをいたしたいとするものであります。山口県は今、
瀬戸内産業再生計画を重点戦略の一つとしております。名前のとおり、岩国市から下関市にわたる瀬戸内沿岸の大企業を応援するため、
物流拠点港湾施設や物流等基盤強化と称して、大型港湾と高速道路網の整備を進めるものであります。県は瀬戸内産業の再生の効果は、いずれ周りに波及してくると考えているようであります。これはまさしく、山口県版のアベノミクスではありませんか。市長は県の
瀬戸内産業再生計画が、山口市の産業や市民生活にどのようなプラスの効果をもたらすとのお考えですかお尋ねをいたします。県の産業政策としては、瀬戸内産業の再生に重点を置くのではなくて、県内隅々の産業に目を配るべきと考えますが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。
次に、中核都市構想と
地方中枢拠点都市構想についてお尋ねをいたします。安倍内閣は６月２４日閣議決定をいたしました骨太の方針２０１４で、人口減少問題への対策を今後の日本経済の課題の一つに掲げまして、地方戦略として、集約と活性化を打ち出しました。地方への財政支出の削減を目的に、行政サービスの縮小に向けた集約化を狙う政府が、平成の大合併への不満と批判の中で、市町村合併の促進は困難と判断したものか、道州制を視野に入れつつ、新たな自治制度の改変を目指す手法として打ち出したものであります。既に今年度からモデル事業として展開をされておりますところの新たな広域連携は、この流れに沿ったものであります。まず、このような国の新たな地方戦略をどのように見ておいでになるのか見解をお尋ねするものであります。新たな広域連携を推進する対象の一つに
地方中枢拠点都市、これを中心とする圏域が上げられております。同都市の条件は人口２０万人以上で、昼夜間人口比率が１以上の自治体とされております。山口県では下関市のみではないかというふうに思われますが、山口市はこの間、中核都市構想に基づいて住民合意といった方向での市町村合併をしてまいりました。国が新たな広域連携にかじを切った中で今後、どのような都市構想を考えておられるのかお尋ねをいたします。中核都市構想は、都市間競争に勝ち抜くのが一つの狙いでありましたが、広島、福岡の両都市圏に囲まれました山口市、挟まれた山口市がこれに対抗して勝ち目があるのかどうなのか、今後は国の地方戦略に追随をしていくというのではなくて、山口市が持っておりますところの豊かな資源と人材、歴史・文化を生かしたまちづくりの戦略を、地域住民の知恵と力を結集してつくり上げることが今求められているのではないかと考えておりますが、見解を伺います。
地域づくりについてお尋ねをいたします。地域の生活条件整備ということで最初にお尋ねをいたします。本格的な高齢社会や人口減少社会を迎える中で、市は市民生活の質と将来の持続可能性を地域で高めていきまして、安心・安全なまちや地域をつくるとされております。しかしながら、阿東の地域の中で、旧村で言えば嘉年地域というところになるんですが、商店もなければガソリンスタンドもお医者もないわけであります。こうしたこの生活空間が持続可能で安心・安全、若者が農業のために地域に残って、若者があるいはまた入って頑張ってみようとする地域かどうなのか、私は市として放置すべき状況ではないと考えておりますが、お尋ねをいたします。このように阿東のみならず、中山間地域の生活条件整備は、山口市の存亡にかかわる重大なことだと思っております。市内どこでも安心して暮らし続けられる生活基盤を整備することは、行政の最低限の責任ではないでしょうか。それはまちづくりの基本でもあります。条件不利地域の生活基盤をどのように守り、充実させてきたのか、地域ごとに計画をつくって、あるいは実行に移していくということが急務と考えますが、見解をお聞きいたします。２つ目には、災害に強い地域づくりということについてお尋ねをいたします。地域づくりの安心・安全の観点からお尋ねをいたしますが、地球的規模での異常気象、あるいは日本の中で言いましても全国的にも毎年、台風や局地的な集中豪雨、こういったものが多発し、日本中で大きな被害が出ております。御案内のように、昨年は阿東地域で集中豪雨がありまして、ことしも広島を初めとした各県、本当に被災を受けられておるところでございます。気候変動といいますか異常気象はことしも農作物、とりわけ米作農家は取り入れ前で心配をされておるわけです。昨年のような災害が二度ともたらされては大変でありますけれども、阿東地域の災害時には、阿東の地域からいろいろなものが出たり入ったりするわけですが、国道９号の木戸山トンネルがまさにネックになっておるわけでして、通常でさえ一定の雨が降れば通行が遮断をされるところでございます。合併の際にこの問題も持ち込まれているというふうに認識しておりますが、一日も早い拡幅あるいは新路線でのつけかえなどが必要であります。市長もこの間、努力をされていると思いますけれども、これまでの経緯といいますか経過、見通しなどお尋ねをしておきたいというふうに思います。また昨年、被災をいたしました、氾濫をして災害をもたらしました阿武川でございますが、国、県によります大規模な改修工事が今、講じられております。しかしこれ以外の河川、ここでは市の管理する河川は言いませんが、この河川についてもしゅんせつあるいは改修などを求める要望が地域から出ております。再び昨年のような洪水被害が生じましたら、復興への意欲もそがれてしまいかねません。ぜひこの機会に、県の管理する河川になると思いますが、河川についての実施を求めるものでございます。お尋ねをいたします。次に、
地域づくり協議会ということでお尋ねをいたします。山口市総合計画では、地域住民が住みなれた地域におきまして幸福感や安心感を実感できる取り組みの推進や、地域住民の多様な価値観や暮らしが共存する温かみのある地域社会の構築を図っていくとされておるわけでございます。山口市協働の
まちづくり条例を施行しましてから５年経過をいたしました。
地域交流センターを拠点にしまして、地域自治組織であります
地域づくり協議会の組織やその育成支援に取り組んできたとされております。地域と行政が一体となりまして生活基盤である地域を守り、つくっていくのだと、私はこの方向に違いはなく、あるべき方向であるし、あるべき姿だとも思っております。これまで市長みずからの広聴活動としての移動市長室やテーマを設定いたしましての
地域づくり協議会の開催など御努力いただいていることについては十分認識をしておりますし、今年度は
地域づくり協議会との車座トーク２１と銘打たれましての協働によるまちづくりを主な内容で議論がされておるところでございます。これまでも何人かの議員さんが
地域づくり協議会について取り上げておいでになりますが、協議会のレベルアップ、この努力と現場の地域住民との意識レベルといいますか、このギャップが皆さん方の言われる、すっきりしないという表現になっているのではないかと思うわけでございます。明治以来この方、市町村の行政区がありまして、首長がまちづくりの方向を決め、集落の駐在員さんが役所の通達文書を配布することで周知を図ってきたという歴史があります。阿東の場合も合併をする少し前まで駐在員制度でありまして、合併の話が出る中での自治会組織に変えたというような状況であります。阿東の場合は合併して５年目、合併と同時に、
地域づくり協議会ですから、これまで中心となってきた町役場はなくなるし、地域づくり何とかと言ってやっているらしいが、何をしているかよくわからない、幾らか金は出ているらしいというような住民意識であります。協議会の役員の皆さんは、レベルも高く本当に頑張っていただいておるわけですけれども、地域住民と行政が目指すべき姿を共有する、こういったものにはまだまだ距離があるようにも思えるわけであります。現実に地域、あるいはまた地域で住民がこの方向を認識し、内容を十分知り得ているのかどうなのか、このことの周知が地域住民の参加の鍵を握るのではないかと思うわけであります。
地域づくりそのものがまだ住民のものになってないという思いを持ちますし、情報が十分周知されていない現実があるということからしまして、市長の思い描かれます協議会というものは現在どこまで来ているのか、到達していると御認識されておられるのかをお尋ねしておきたいというふうに思います。
次に、農業問題についてお尋ねをいたしまして、最初にアベノミクスの農業改革、これについてお尋ねをいたします。長期不況で内需が低迷する一方、従来のような外需依存、投資主導型の成長戦略によります不況打開がとれなくなってきております。そこでアベノミクスの成長戦略というのは、農業、漁業に目をつけ、内需開発をし、新しい投資領域にするものであります。これらの領域は企業にとっては進出がこれまで制限をされた分野でした。ですから打破すべき既得権、そして剥奪をして投資対象にすることでの企業の参入、それへの障害となる改革が今、行われているというのが私たちの見解であります。これは、農業の競争力強化の名による市場原理の全面的な導入でありまして、全農地の８割近くをごく一部の担い手に集積するというような大規模化や企業参入の促進であります。昨年の秋には、企業参入を拡大するため
農地中間管理機構の創設、米の生産調整の廃止、大規模経営に絞り込んだところの経営安定対策を打ち出し、ことし春の通常国会で大規模化促進のための農政改革法案を成立されたところであります。さらに、今年６月には
農林水産業地域の活力創造プランを決定し、同日、
規制改革実施計画と新たな成長戦略も閣議決定をされました。この中で、農業委員会や
ＪＡ農業生産法人に関する改革が盛り込まれたわけでありまして、来年の１月に開かれる通常国会で法案の運びになることは間違いないというふうに思うのであります。こうした状況下、既に関東地方では２０１４年の早場米の収穫が始まっておりますが、生産者米価が暴落をいたしまして、コスト割れの低水準になっております。稲作農家が労賃を得て米づくりをすると、農水省調査で平均で玄米６０キロ、１万６,０００円が必要とされております。しかし農協が年内に支払う概算金が生産者米価の相場となるということでございますから、２０１４年の概算金を調べてみますと、千葉県コシヒカリ１等６０キロ９,０００円で、前年比３,０００円の下落、茨城のあきたこまちが７,８００円で２,２００円の下落、生産者コストの半値以下であります。全国指標となる新潟県一般コシヒカリが前年比の１,７００円安い１万２,０００円となりました。阿東では昨年１,８００円安くなっております。ことしは３,２００円安くなっておりまして、去年からでは５,０００円も安くなったということになっております。安倍内閣は農業・農村の所得倍増を掲げておりますけれども、現段階からはとても想像ができるものではありません。ＴＰＰを前提に国の需給調整責任を放棄し、２０１８年産からの米の生産調整を廃止する、生産調整達成の農家交付金も今年から半減で、まさに米つくって飯食えない、こういった状況であります。こんな米価ではまさになりわいとしての農業は成り立ちません。やっていけない状況が続いています。こうした窮状を市はどのように認識されておりますかお尋ねをいたします。競争力のある農業の育成、こういった名のもとに、企業や企業が出資をする農業生産法人に農地を集約、大規模化の推進に政策を集中しております。しかし、大多数の中小農家を切り捨てては地域農業の維持、食料自給率の向上は不可能であります。国の政策のあり方を地域の条件を生かしながら大規模農家や集落営農とともに、多数の農家が多様な形で営農を続け、農村で暮らしていけるようにする、このことが求められているわけであります。６月議会でもこのような質問をるるいたしました。答弁は、農業改革については６月末を目途に政府としての方針が示され、さらに議論が深まっていくと承知をしておると、農業の成長、産業化など持続可能な農業・農村の構築を視点とした検討が進められているんだと、今後も地域農業の発展や農業者の立場に立った議論が尽くせられるよう動向を注視していきたいとのことでございました。この答弁から３カ月を経過いたしましたが、国においては議論が尽くされ、持続可能な農業・農村構築を視点とした検討がされたと御認識なのかどうなのかお伺いをいたすところでございます。私は、安倍政権のこうした農政では、市が抱える広大な中山間地域農業に従事し、頑張っている農家に展望を示すことができないと考えますが、市長さんとしてはどのような認識をお持ちなのかお尋ねをいたします。ＴＰＰ交渉の内容はベールに包まれたまま依然としてわかりませんけれども、交渉そのものも膠着の様相を見せながらも漸進しております。「ぜんしん」といっても前にどんどん進むという前進ではありませんで、少しずつ進むというほうでございます。そこで問題になってきたのが、
遺伝子組み換え食品であります。
遺伝子組み換え作物は、大きく分けて２つがあります。１つは殺虫性、害虫抵抗性でございます。これは、その作物を虫が食べればその虫が死滅する、こういったものです。２つは除草剤の耐性と言いまして、これは、例えばラウンドアップのような強い除草剤をかけても枯れない作物のことであります。アメリカのような広大なところでの栽培にはどうしてもこういったものが必要とされているわけでありますが、世界中の科学者から悪影響の報告が次々と報告されております。輸入される牛だとか豚だとか鶏などの飼料というのはほとんどがＧＭ作物です。
遺伝子組み換え作物の輸入を野放しにするということは到底私は許されない問題だというふうに考えますが、お聞きをいたします。私たちあるいは子供たちが食べるものにも多くのものがありまして、市民の食生活に知識と関心を持ってもらえるような運動や、安心・安全な食料供給の点で言えば、まさに地産地消の推進をもっと進めていくべきだと考えるわけであります。そのための策も必要になります。今、進められております政策、こういったものについてもお尋ねし、どのような認識なのかお伺いをいたします。次に、農業委員会の改革ということでお尋ねをいたします。農政改革のやり玉の一つに挙げられているのが
農業委員会組織であります。これも来年の通常国会で法案化される予定であります。農業委員会の改革では、農業委員の公選制を廃止しまして、議会同意を要件とする首長の選任制とする。農業委員は現行の半分程度に、そして耕作放棄地の調査・改善・指導などの法令業務が拡大をするので、対応策として、半減した農業委員の業務の穴埋めをする
農地利用最適化推進委員を委員会の選任で配置をされるとしております。つまり２種類の委員が置かれるということになるんだろうというふうに思います。さらに、自治体への農政に関する建議を法定業務から外すとしております。私は、公選で選ばれた農業委員だからこそ地域の代表として、使命感を持って許認可業務に当たっておいでになるわけで、今でさえ大合併で農地の実情を把握しにくくなっているのが現状であります。現場にも混乱を招くのは必至でありまして、私たちはこのような改革は行うべきでないという立場であります。首長の選任による農業委員で、これまでの役割が十分果たせていけるのかどうかを心配するものでありますが、見解をお伺いいたします。次に、農業委員会の建議でございます。あってはならないことでありますが、今の流れからしますと、
農業委員会最後の建議ということにもなりかねないと思っているわけです。これまでの建議に関しても、誠実に積極的に対応されていたと私は認識しております。この厳しい今の現状から生まれた農業者の声でございます。どうか諸般の現状を推察され、建議に沿った施策の実現を切に願っておるものですが、このことに対してどのような対処をされるのかお伺いをいたします。畜産振興についてお尋ねをいたします。阿東和牛はアメリカからの牛肉輸入が本格的に始まり、それまで益牛としての流れをくむ無角の、角のない牛ですが、これが私たちの地域では飼育をされていたのであります。しかしながら、そういった状況から、無角の牛にかわりまして、阿東では
阿東和牛改良組合のもとでの岡山とかあるいは島根から優秀な和牛を連れて帰りまして、買い求めて、改良されながら現在の牛といいますか肉質にまで高めたところでございます。現在、道の駅長門峡だけでも年間に１億５,０００万円程度売り上げているというふうにも聞いております。合併後の畜産振興からも、市内の繁殖農家あるいは肥育農家を組織しまして、山口和牛というのをつくり上げていく、そのプロセスの中での支援策もまた必要になってくるというふうに思われるわけであります。組織ができれば互いに切磋琢磨できるのではないでしょうか。阿東和牛をつくろうというのではありません。こういったものをつくり上げるというのは、そこにおける地域の環境によってそれぞれの特徴を持つもの、違うものができ上がってくるわけであります。市全域を網羅したところのそういった組織づくりあるいは、支援制度を検討する必要があるというふうに考えておるわけでございます。いかがでしょうかお尋ねをいたします。最後になりますが、６次産業化ということでございます。６次産業化も市の政策の柱になっております。現在も、またこれから６次産業に取り組もうとされている地域の個人やグループに対しての支援策、情報提供やネットワーク化を進める場が必要ではないかと考えますが、お伺いをいたします。
１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（俵田祐児議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） おはようございます。西村議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、まずアベノミクスと県の「
瀬戸内産業再生戦略」についてでございます。御案内のとおり、デフレ脱却への道筋がつき、各種経済指標の改善、首相みずからが経済団体に要請した賃上げの実現など、アベノミクス３本の矢は着実に成果が出てきており、私はこれまでの取り組みに一定の評価をいたしているところでございます。山口県におかれましても、村岡知事のもと、やま
ぐち産業戦略推進計画を改訂され、
国際バルク戦略港湾の整備に向けた各種取り組みや、やま
ぐち産業戦略研究開発等補助金の創設など、具体的な取り組みが始まっているところでございます。議員御案内のアベノミクスと県の
瀬戸内産業再生戦略がもたらす本市への効果等につきましては、産業基盤の強化により、瀬戸内の工業地帯の生産活動が活性化、高度化することは、瀬戸内の経済活動を補完する流通、運輸業等の対
事業所サービス業や自動車関連の部品製造業等が多く立地しております本市にも好影響がもたらされるものと認識をいたしておりまして、直近の景気動向、雇用情勢を見ても、明るい兆しが見えつつあるところでございます。そして本市を中心に各都市へ１時間圏内となる高速道路網等の整備や、交通結節機能の強化によりまして、小郡都市核を中心に瀬戸内の工業地帯の経済活動を補完していく機能集積のニーズが高まってくる可能性や、山口市民の通勤による就業の受け皿となる期待も出てくるところでございます。さらに中長期的には本市の質の高い生活環境、雇用環境を強みとした定住人口の増加も考えられるところでございます。そのためにも、本市といたしましては、都市としての拠点性、求心力、近隣都市へのアクセス性をさらに高めていかなければならないところでございまして、国、県と連携して、引き続き山口・小郡両都市核の基盤整備を初め、
湯田パーキングエリアの
スマートインターチェンジ整備、テクノパークの
由良インターチェンジのフル化、県道山口宇部線のアクセス道路など高速道路網の整備をスピード感を持って進めてまいります。一方で、議員も少し懸念を示されましたが、これまでのアベノミクスの取り組みは、我が国の経済を長年むしばんできたデフレからの脱却、国際競争力の強化を優先させた取り組みで、素早くマクロ経済に波及させる即効性に軸足が置かれていることから、
東京圏等大都市圏から離れている地方都市におきましては、まだまだ経済回復の実感が出てきていないことは、市内の経営者の声や経済指標等からも認識をいたしているところでございます。私といたしましても、こうした状況を踏まえまして、アベノミクスの第２の矢である国の積極的な財政政策と連動して、本市といたしましては、過去最大規模の予算額のもとに、
建設事業等投資的経費を積極的に計上いたしますとともに、４月以降の早期の公共事業の着手による市場への資金供給等を図るなどアベノミクスの本市への早期の波及を促し、また消費増税による地域経済の冷え込みに適宜適切に対応いたしているところでございます。こうした中、地方における生産年齢人口を中心とした人口減少、担い手の確保対策、産業の空洞化など地方の構造的な課題を解決し地方再生を図るため、このたび、総理を本部長とする、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げられ、人口減少対策とともに、地方経済の活性化に視点を置いた地方創生に本腰を入れた取り組みを行うこととされたところでございます。本市におきましては、こうした国等の動きを意識する中で、今後、私をトップとする仮称ではありますが、山口市地域創生戦略本部を設置し、国、県が打ち出される総合戦略との連携を視野に、人口減少対策、人口定住対策、産業振興等の各種戦略を講じ、本市の都市戦略であります山口・小郡の両都市核の機能強化、さらには経済団体、大学、金融機関等と一体となった本市の特性を生かした農林漁業の再生、観光交流産業の活性化等、地域の稼ぐ力を総合的に高めてまいる考えでございます。
次に、中核都市構想と
地方中枢拠点都市構想についてでございます。御案内のとおり国においては、地方において人口２０万人以上の中核市を中心として、近隣自治体との連携のもとで集約とネットワーク化を図りながら、人口減少時代にあっても持続可能な地域社会を構築し、安心して快適な暮らしを目指した
地方中枢拠点都市構想の取り組みが進められております。加えて本年７月に国土交通省より公表された国土のグランドデザイン２０５０では、複数の都市で３０万人程度の都市圏人口を確保し、高次な都市機能の分担、連携を図る高次地方都市連合の構築が示され、また今月３日には、地方創生の司令塔でございます、まち・ひと・しごと創生本部の設置が決定されるなど、国においては人口減少時代における地方設計の構想が相次いで打ち出されているところでございます。さて、総務省の示す
地方中枢拠点都市の要件を満たす都市は全国で６１都市でございますが、山口県では県西部の下関市のみが該当する状況にございまして、現在のところ私どものこの県中部エリアは対象となっていない状況でございます。しかしながら総務省の
地方中枢拠点都市を初め国の各府省が打ち出す都市圏形成の構想は、まさに本市が進めております広域県央中核都市づくりを通じた広域経済・交流圏の形成と方向性を同じくするものでございますことから、本市の広域県央中核都市づくりを一層のスピード感を持って進めていくことで、県勢に貢献する県都として求められる役割を果たしてまいりたいと考えております。このため、本市に求められている高次都市機能の集積を目指し、山口都市核づくりにつきましては、中心市街地の再生整備を図る第２期中心市街地活性化基本計画に掲げる事業の実施、県全域の宿泊、雇用拠点であり個人消費の受け皿でございます湯田温泉のさらなる魅力創造、そして大内文化ゾーンの都市基盤整備を推進してまいることといたしております。また、小郡都市核づくりにつきましては、新たなビジネス街の形成を図る新山口駅ターミナルパーク整備を初めとした取り組みを進めてまいります。こうした両都市核の整備を進めまして、確実に地域活力を高めまして、同時に、こうして生み出される経済活力を農山漁村や県中部エリア全体に経済循環させる取り組み、また経済活力から生み出された財源をもとに日常生活機能等、社会資本を整備する取り組みを着実に進めてまいります。とりわけ中山間地域等におきましては、急激な高齢化や人口減少、公共交通や買い物などの日常生活機能の維持、農林業の担い手確保、定住促進などの喫緊の諸課題を抱えておりますことから、地域の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、日常生活機能を守る取り組みを進めてまいりたいと存じます。具体的には、地域核等における総合支所や
地域交流センター機能の強化や再構築と、行政機能以外の公益機能のワンストップ化も含めて、地域の実情や要望に応じて検討を進め、また地域で活躍できる人材の育成、若者の定住受け入れなど新たな地域づくりの担い手確保や課題解決に向けた支援、公共交通などの移動手段の確保も図ってまいる考えでございます。こうした取り組みを通じまして、過疎、そしてまた中山間地域においても、いつまでも自分の生まれ育った土地で安心して快適な暮らしを享受できる地域づくりの整備を進めてまいる考えでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 徳永地域振興部長。
〔地域振興部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 地域振興部長（徳永雅典君） 私からは、地域づくりについての数点のお尋ねのうち、まず、地域の生活条件整備についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、阿東地域を初めとする本市の中山間地域におきましては、スーパーやガソリンスタンドなどの撤退が相次ぎ、生活機能の確保対策が大きな課題であると認識いたしているところでございます。とりわけ、スーパーの撤退に伴う買い物機会を確保するための取り組みといたしましては、
地域づくり協議会を中心としたアンケート調査や、地域の皆様の積極的な御議論のもと、地域の実情や御要望に応じた主体的な取り組みがなされてきております。阿東地域の嘉年地区におかれましては、買い物代行サービスに取り組まれる地元事業者と連携され、平成２３年度の実証実験を経て、食料品、日用品の配達サービスを始められたところでございます。また、地福地区におきましては、平成２４年３月に生活店舗と交流スペースを備えたほほえみの郷トイトイをオープンされ、買い物支援だけでなく、地域住民の交流の場の提供や交流者の生活支援の仕組みづくり、食料品や日用品の移動販売を実施されるなど、地域住民同士のつながりを重視した活動をしておられます。本市といたしましても、国、県と連携いたしまして、これらの取り組みに対しまして支援を行っているところでございます。また、空き家の増加に対しましても、空き家バンク制度等の運用を行っておりまして、徳地及び阿東地域への移住希望者に対しまして、空き家の情報提供を行い、定住サポーターや地域住民の皆様方との連携により、空き家の有効活用に取り組んでいるところでございます。おかげさまで移住者も順調に増加しているところでございます。今後とも、中山間地域の住民の皆様が将来にわたって安心・安全に住み続けることができるよう、生活機能の確保に関する御相談に応じさせていただきますとともに、地域の皆様と十分に協議を行いながら、必要な各種諸施策を講じてまいる所存でございます。次に、
地域づくり協議会についてでございますが、現在、市内２１地域におかれましては、自治会を中心に老人クラブや子供会など、各種の地域コミュニティー組織で構成される
地域づくり協議会を立ち上げられ、地域特性に応じた地域活動に積極的に取り組んでおられますが、議員御指摘のとおり、地域住民の皆様への周知と情報共有のあり方や
地域づくり協議会の皆様の御負担については課題もあると認識いたしております。活動内容の周知につきましては、これまでも各
地域づくり協議会が、ホームページの開設や地域ごとに特徴ある魅力的な広報紙を定期的に作成され、地域内の全戸に配布されるなどして、活動内容の周知に努められているところでございます。これらの情報発信媒体には地域づくり計画の内容や毎年度の予算、決算を初め、地域の活動に参加される皆様の生き生きとした姿を掲載して参加を促したり、防災対策や地域住民同士の助け合いを呼びかけられるなど、各地域が地域色を生かして作成されておりまして、市といたしましても、地域住民の皆様にはぜひとも目を通していただきたいと考えております。また、地域づくり計画の策定に当たりましては、住民アンケートの実施や住民同士が直接語り合う座談会などを開催されるなど、できるだけ多くの住民の皆様の意見を反映させるための活動が広がってきております。アンケート項目の作成、集計・分析、あるいは座談会による地域住民同士の話し合いの進め方には専門的なノウハウも要しますことから、各
地域交流センターの職員はもとより、地域づくり支援センター職員による支援や地域づくりアドバイザーの派遣などを行っているところでございます。地域づくり活動の地域住民の皆様への浸透に向けた取り組みはとても重要でございますことから、市といたしましても、
地域づくり協議会の活動について市報や各種広報媒体による情報発信を引き続き行うとともに、地域で取り組まれる活動への参加促進、情報共有のための取り組みを初め、地域ごとに異なる特性を踏まえた無理のない活動が各地域で着実に展開できるよう、サポート体制のあり方について調査、検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、災害に強い地域づくりについてお答えいたします。御案内のとおり、阿東地域と山口地域を結ぶ国道９号は、地域間を連結する幹線道路であり、災害等により通行どめといった緊急事態が発生すれば、地域住民はもとより市域内外の経済活動等に重大な影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。このため、国におかれまして、のり面保護や橋梁の補強、補修及び木戸山トンネル補修等の工事を実施されており、今後も引き続き災害の防止に向けた取り組みを推進されると伺っております。本市といたしましても、災害時のみならず、交通事故や大雨、大雪等による通行どめの際には、市民生活に与える影響が非常に大きいと考えておりますことから、宮野上下田から篠目文珠までの区間における道路改築工事の早期事業化及び代替道路の整備につきまして、地元選出の国会議員等を通じまして国に対し強く要望しているところでございます。また代替道路の確保として、国道９号以外におきましても、広域的な地方交通体系を図る整備であります阿東地域と徳地地域を結ぶ国道４８９号における道路改築工事の事業促進、阿東地域と仁保地域を結ぶ県道引谷篠目線における現道拡幅の早期事業化につきまして、道路管理者である県へ要望しているところでございます。いずれにいたしましても、国道９号の整備強化につきましては、広域経済・交流圏の形成や広域ネットワークの強化におきましても非常に重要な路線でありますことから、早期事業化に向け、国に対しまして引き続き要望してまいりたいと考えております。次に、阿東地域内の県河川のしゅんせつについてお答えいたします。しゅんせつは、洪水に対する有効な対策でありまして、減災につながることは御案内のとおりでございます。管理者である県におかれましても、計画的なしゅんせつを実施しておられましたが、昨年の災害ではこれまでに経験したことのないような大雨により阿武川の堤防を越水したものでございます。現在は被災箇所の復旧に全力で取り組まれているところであり、まずは早急な工事の完了が望まれる状況でございます。このような中、本市といたしましては、いつ起こるかわからない出水への対応のため市長が直接知事に要望するなど、県へしゅんせつ等の要望をしてきたところでございますが、復旧工事を行っているこの機会にあわせたしゅんせつの実施を改めて要望してまいりたいと考えております。なお、今後の断面確保等の改修及びしゅんせつにつきましては、県において、阿武川全体を対象に策定されます阿武川水系河川整備計画に基づいて順次進められる予定でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 江藤経済産業部農林水産担当理事。
〔経済産業部農林水産担当理事 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（江藤寛二君） 私からは、農業問題について数点の御質問にお答えをいたします。まず、国の農業改革についてでございます。御案内のとおり、国においては、平成２６年度を攻めの農林水産業実行元年と位置づけ、今回の農業改革の目玉とも言える
農地中間管理機構の創設を初めとする４つの改革が示されたところでございまして、その後、農政改革関連２法が成立するなど、既に実施段階にあるところでございます。これらの改革は、我が国の農林水産業を産業として強化し、持続可能なものとしていく取り組みと認識をしておりますが、各制度が施行されて間もないことから、引き続き各施策の実施状況を注視しているところでございます。本市といたしましては引き続き、地域農業がより活性化するよう取り組んでまいりたいと考えております。また、ＴＰＰの動向も依然として不透明な状況ではございますが、引き続き有機農業やエコファーマーなど環境に十分配慮した取り組みを進めながら、生産者と消費者をつなぐ地産地消を推進することで、市民の皆様へ安心・安全な食料が提供されるよう、県、ＪＡ等関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、農業委員会改革についてのお尋ねでございます。農業委員会改革につきましては、現在、国において規制改革会議の提言を踏まえ、議員御紹介のように選挙制度の廃止、行政庁への建議の業務の削除など、具体的な見直し作業が進められているところでございます。本市の認識といたしましては、農業委員は地域農業における指導的立場にあり、昨今の農業を取り巻く状況からもその役割はますます重要性を増していると考えているところでございます。規制改革会議の提言を受けました農業委員会の改革につきましては、現在も国においてその具現化に向けた議論が進められておりまして、今年度中に結論を出し、法律上の措置が必要なものにつきましては、関連法案を通常国会に提出する予定というふうに伺っておるところでございます。本市といたしましては、今後も地域農業が減退することなく議論が進められるようその動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。次に、農業委員会の建議書についてのお尋ねでございます。本年７月に山口市農業委員会から本市に対しまして、山口市農業・農村重点施策に関する建議書が提出されたところでございまして、市民への安心・安全な食料の安定供給を初め農業の魅力向上など、幅広い見地からなる御意見をいただいたところでございます。本市では、今回の建議を本市の農業振興に対する貴重な政策提案として受けとめているところでございまして、今後、各施策の事業展開を行う上で十分に参考とさせていただきたいと考えているところでございます。次に、畜産振興についてのお尋ねでございます。現在、本市では、阿東地域の黒毛和種、いわゆる阿東和牛のブランド化を推進するため、地域内から素牛導入費用の一部を支援することで、繁殖から肥育までの地域内一貫体制の確立等を図る阿東和牛地域一貫体制確立事業、阿東和牛確立増頭対策事業、阿東和牛優良子牛生産促進事業を実施しているところでございます。議員御提案の市全域を網羅した支援制度や組織づくりにつきましては、今後、本市全体の畜産振興のあり方を総合的に検討する中におきまして、阿東地域で取り組んでおりますブランド化の推進と一般畜産農家の支援を整理した上で、効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。次に、６次産業化についてのお尋ねでございます。本市では、平成２６年度から６次産業化推進事業を創設いたしまして、６次産業化を目指す第１次産業者が行う農林水産物を使用した加工品について、その製造施設の新築費または改装費、加工品開発費等に対する支援を行っております。また、本年７月から４回にわたりまして、山口市６次産業化ワクワク塾を開催しておりまして、加工品開発や販売促進に向け、より実践的なセミナーを行う予定でございます。議員御指摘のとおり、６次産業化の推進を図っていく上におきましては、第１次産業者が６次産業化に取り組みやすい環境づくりを進めることは非常に重要でございまして、その必要性を認識いたしているところでございます。今後もセミナーの開催や適切な相談窓口の周知をするなど、６次産業化に取り組もうとしている第１次産業者のネットワーク化も含め、より実践性の高い取り組みとなるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 西村芳和議員。
〔１７番
西村芳和議員登壇〕
◯ １７番 西村芳和議員 いよいよ３分でございますので１点ほど質問をさせていただきます。
瀬戸内産業再生戦略ということで再質問をいたしますが、今から下関の第２関門橋それから周南の道路とか、まだまだうんとお金を使って、つまりそのことは市長とすれば大変ありがたいことで、活性化につながっていくし、道路を大きくすれば経済の範囲が広がってくるとかそういうような答弁でございました。私から見れば、全く相入れない方策のようにも思うのですが、それはそれで経済の話ですから仕方がないところでございます。１点心配しておりますのは、今の広域圏をつくる、それから拠点都市をつくっていく、それはお互いに競争をしていくという論理の中でやるわけですから、勝ったほうへどうしても吸収をされる、物が流れていく、こういうことになりますと、つまりここの県都をつくっていくと、やっぱり周りの中山間あるいは沿岸部から、ここの求心力が増すわけですから、人口──物・人・金はここへ集まるということにそれは自然となるわけです。そのことが大きい仕組みとして日本全体を仕切っていこう、このことが１つと、それから、今絵が描いてあるのは美祢だとか宇部だとか、そういった近隣の都市と連携をしながら、一つの母体をつくっていきながら他地域のそういったところと競争していこうということです。
◯ 議長（俵田祐児議長） 西村議員、発言時間を超過しましたので簡潔にお願いします。
◯ １７番 西村芳和議員 そうすると、もうつながりが深くなったらこれ離れることはできません。できませんから一体のものになります。なりますと、そこから先は道州制ということになりますが、こういった論立てはいかがなものか最後にお尋ねをして、よろしくお願いします。
◯ 議長（俵田祐児議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長いたします。
渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） アベノミクスと県の
瀬戸内産業再生戦略と関連はしておりますが、中核都市構想と
地方中枢拠点都市構想に関する再度の御質問ということで答弁をさせていただきますが、御案内がありましたように、本市におきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、山口県が分散型都市構造である。その中でやはり、今まで工業県として高度成長期のときにはそういった形というのはむしろメリットであったと。しかしながらいわゆる都市型産業、サービス産業、サービス経済化こうしたところに行く、また一極集中、こうしたことの中で地方が疲弊していく、そうしたことの中において、やはりサービス産業等を中心とした都市が都市をさらに拡張していく、そうした都市がどうしても必要であると、こういうふうな形の中で私ども山口市は山口県のちょうど中央にあって、広域交通網、高速交通網、また歴史的見地から山口県をリードする、あるいは山口県に貢献できる中核都市をここへつくれる、こうした形の中で広域県央中核都市を標榜しているわけでございまして、そうしたことを進めていく。そのためにはやはり、山口市の１,０２３平方キロメートルの１９万５,０００人だけではそういった形で大都市圏へ流出しているものがとめられるという形にはいかないと。それで私どもは都市連携というものをきちんとしていこう。ですから、大体、下松から周南そして山陽小野田そして長門、萩、このあたりの広域県央部、ここについては大体、私ども車あるいは電車等で大体三、四十分あれば山口市から行ける範囲である。そして、この圏域につきましては、もっともっと、圧縮はしていかなければいけませんけれども、交流圏も経済圏もかなり連携している地域である、これをさらに連携強化して、広域経済・交流圏をここに確立していこうと、その中心的な形をなしていくのが広域県央中核都市である、こういう形で私どもはまちづくりを進めております。そしてそのことがいわゆる山口市、県庁所在都市山口市また中部エリアだけにかかわらず、山口県全体を豊かにしていく、そうした形でつながっていく、こうした考え方で進めておりますので、また御理解も賜りたいと思います。その中で瀬戸内産業そうしたものが発展していくということは、全体のまた私どもが目指す広域県央中核都市に対してもいい影響を与えていく、こういうふうに考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児議長） 以上で、西村芳和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２１番、入江幸江議員。
〔２１番 入江幸江議員登壇〕
◯ ２１番 入江幸江議員 県央創造清風会の入江幸江です。今回の質問は子ども・子育て支援新制度について、家庭と地域社会との連携を生かした道徳教育について、日本一本を読むまちについての３項目です。それでは、通告に従いまして質問いたします。
１項目めの、子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。平成２４年８月、日本の子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために子ども・子育て支援法という法律ができました。この法律と関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度が平成２７年４月に本格スタートをします。子ども・子育て支援新制度がスタートするに当たり、今議会に議案第７号山口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、議案第８号山口市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、議案第９号山口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、議案第１０号山口市保育の必要性の認定基準等を定める条例、議案第１１号山口市児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例、７号議案から１１号議案までの５つの議案が提案されています。それぞれの議案は、基本的には国の基準を本市の基準とされてはおりますが、従うべき基準、参酌──比べ合わせて参考にすることですが、参酌すべき基準として整理され提案されています。そこでお伺いいたしますが、今度の制度をつくるに当たり、市として新たな視点を持っての制度の運用をどのようにされるのかお伺いいたします。新制度では、施設型給付及び地域型保育給付を創設し、この２つの給付制度に基づいて、従来ばらばらに行われていた認定こども園、幼稚園、保育所及び小規模保育などに対する財政支援の仕組みが共通化されます。新たに市町村の許可事業となる地域型保育給付について、事業者向けに何回くらい説明会を開催されるのか、またされたのか、その反応についてお伺いいたします。さらに、運営費用の試算をされておられましたらお示しください。来年度４月からスタートする子ども・子育て支援新制度では、市民の皆さんからの教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業についての問い合わせや相談等が多くあろうかと思います。新制度で取り組むことになる新たな事業である利用者支援事業についての取り組みの考え方についてお伺いいたします。議案第１１号の山口市児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例では、児童クラブが放課後児童クラブと名称が変わり、さらに入所できる者はその保護者が労働により昼間家庭にいない小学１年生から小学３年生までの児童から、小学校に就学している児童までになります。定員をオーバーしている現状がある中、これ以上の児童を受け入れられないのではと思われますが、量の見込みと確保の方策をお伺いいたします。
２項目めの、家庭と地域社会との連携を生かした道徳教育についてお伺いいたします。平成２０年１月に中央教育審議会の答申において、道徳教育の充実に当たっては、重要な役割を果たす家庭や地域社会と学校の連携協力が不可欠であり、三者が一体となった取り組みを進めていくことが重要であると示されました。その背景には、児童生徒の道徳性は家庭や地域社会を含めた全ての環境によって育まれるものであると言われています。社会の価値観の多様化であったり、家庭、地域社会の教育力の低下が起因しているからこそ、学校、家庭、地域社会の三者の連携がますます重要性を増しているということになります。山口県教育委員会においても、心の教育推進の手引き（平成２４年）が示されましたが、平成２６年度からは、これまで利用されていた心のノートから、私たちの道徳と変わり、全国の小・中学校へ配布されています。私もこの私たちの道徳を見ましたけれども、なかなかよくできた質の高い教材と思いました。家庭に持ち帰り親子で読んでほしいとの狙いが文科省にはあるようですが、各学校では家庭との連携はどのようにされているのか、またどのような取り扱いになっているのかお伺いいたします。指導要領の一部改定により、道徳の教科化の本格的なスタートは２０１８年度以降となる見通しのようですが、それまでは今年度から配布されている私たちの道徳の使用が中心になります。今年度は県内７区で１区１校モデル校として２年間のやまぐちっ子の心を育む道徳教育プロジェクトが県教育委員会の指導のもと始まっています。教科として導入されれば、指導者の研修や資質の向上が求められますが、どのような研修や資質向上のための指導をされておられるのか、その取り組みをお伺いいたします。学校と家庭と地域の道徳教育の情報の共有化を進めるには、コミュニティスクールの特性を生かした取り組みが大事であると言われています。具体的には、学校運営協議会での働きかけや道徳の時間における三者の参画型授業づくりなどが効果を上げる取り組みであるとの事例もあります。そこでお伺いいたしますが、本市での道徳教育を家庭、地域で共有するための取り組み姿勢をお伺いいたします。
３項目めの、日本一本を読むまちについてお伺いいたします。読書の秋がやってきます。日本一本を読む取り組み状況について数点お伺いいたします。阿東図書館の開館により、全館のネットワークシステムが構築され、より一層の市民サービスの提供が図られていると思います。去る７月６日には、開館４年目で２０万人を達成した秋穂図書館のニュースが飛び込んできたところです。また、開館時間が平日は１９時までになり、利用者の拡充が図られています。市民の利用拡大と満足度がアップしたと感じていますが、実際にはどのような状況でしょうか。移動図書館２４カ所のサービスステーションの運行計画の見直しなどをされながらサービスを充実させると聞いておりますが、どのような点を見直されたのでしょうか。図書館の休館日についてですが、中央図書館と小郡図書館は山口情報芸術センターの休館日である火曜日になっています。また秋穂図書館、阿知須図書館、徳地図書館、阿東図書館は、県立図書館と同じく月曜日が休館日です。市内で統一されていない休館日に市立図書館同士での不都合はないのかお伺いいたします。各図書館では月に８日の休館日があります。開館日の増加をどのように計画されているのでしょうかお伺いいたします。１０月の第３週は全ての図書館でシステムの更新のため１０月１３日から２１日まで９日間の休館になっています。中央図書館だけは１３日は開館されていますので８日間の休館ですが、このシステムの更新でどのように変わるのでしょうか。最後に、日本一本を読むまちになるために、どのようなサービスを充実させていかれるのかをお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 私からは、入江議員の御質問のうち、まず家庭と地域社会との連携を生かした道徳教育についてお答えをいたします。道徳教育は、豊かな心を持ち、人間としてのあり方、生き方の自覚を促し、よりよい道徳性を育成することを狙いとする教育活動であります。学校の教育活動全体を通じまして行うものとして位置づけられております。こうした中で、教育委員会といたしましては、家庭や地域と連携した道徳教育を推進することで、より豊かな道徳性を培う基盤づくりができると考えております。そしてその取り組みの一つとして挙げられるのが、地域とともにある学校づくりを目指すコミュニティスクールなどの活用でございます。地域と連携した取り組みの一例を挙げますと、ある中学校区で小・中の児童生徒の代表が集まり、任された仕事は最後まできちっと取り組みます、また、社会のルール、学校のルールを守りますなど、自分たちが日ごろから当たり前に実践していく活動をまとめた当たり前１０カ条を作成いたしました。児童生徒みずからの力で作成した言葉は、学校や地域の皆様の心にとまり、
地域づくり協議会でも話題に上がりました。当たり前１０カ条を美しくデザインした大型パネルを作成して設置することにつながりました。児童生徒と地域の思いが一体となったすばらしい取り組み例であると感じております。次に、家庭と連携した取り組みでございますが、道徳通信を各家庭に配布したり、毎月、道徳の日を設定して、道徳の時間に使った資料やノートを持ち帰らせたりすることで、家庭内で子供と保護者とが話し合うきっかけづくりを行うなど、保護者の皆様と連携して道徳教育を進めるために、市内の学校がそれぞれ創意工夫をいたしております。また、今年度から使用を始めました副読本私たちの道徳に関しましては、各家庭で道徳について話し合う機会を持っていただくために、適宜持ち帰って積極的に活用するよう勧めております。教育委員会といたしましては、今後もこの取り組みが確実に進みますよう、さらなる周知と啓発を行ってまいりたいと考えております。次に、道徳教育に関する教員の資質向上や研修の取り組みについてでございますが、各学校においては校内研修や研究授業を初めとして、さまざまな取り組みを進めております。教育委員会といたしましては、指導力向上を目的とした道徳指導力アップセミナーや、推進校の研究成果を発表する道徳授業セミナーなど、さまざまな研究会への参加を積極的に呼びかけながら、指導者の育成、資質向上に努めているところでございます。議員御指摘のやまぐちっ子の心を育む道徳教育プロジェクトにつきましては、本市では大内中学校が道徳教育推進校として県から指定を受け、現在１年目の実践に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましても、この大内中学校の取り組みを支援しながら、実践の成果を市内の各学校で共有してまいりたいと考えております。今後も家庭や地域との連携のもと、よりよい取り組みを市内全域に広げて、豊かな心を育む道徳教育を推進してまいる所存でございます。
次に、日本一本を読むまちについてお答えをいたします。まず、本市の図書館の利用状況でございますが、図書館の利用状況をはかる指標の一つとして、市民１人当たりの年間図書貸し出し点数がございます。本市では平成２５年度で７.５点と、全国平均５.６点より約２点多くなっております。議員御案内のとおり、小郡、秋穂図書館の新築に続きまして、昨年８月には阿東図書館が新築オープンしたことで、市立図書館６館のネットワークシステムがつながり、全館を一体的に運用できることとなりました。これにより、市立図書館全館の蔵書約６３万冊がホームページ上から検索可能となりますとともに、本を予約してお近くの図書館や
地域交流センター等でお受け取りいただくことも可能となったところでございます。また、市内全域への移動図書館車の運行を初め、赤ちゃんに読み聞かせや絵本の配布を行うブックスタート推進事業の定着、定期的に全小・中学校等へ図書を配送する学校図書館支援の充実など本市の図書館サービスについては、図書館協議会の委員の方々からも評価のお声をいただいておりまして、市民の皆様にも一定の御満足をいただいているものと自負をいたしているところでございます。次に、移動図書館の運行計画の見直しについてでございます。広大な市域を持つ本市では、車を持たない方など、身近に本に触れることが困難な市民の皆様もいらっしゃいます。誰でも身近に図書館サービスを受けることができるよう、本市では平成２４年度から移動図書館車を２台体制とし、市内全域の図書館サービスを行っているところでございます。さらに本年４月から、よりきめ細かいサービスを目指して、阿東地域と徳地地域のサービスステーションを３カ所ふやし、これまでの３３カ所から３６カ所といたしております。また、移動図書館車を地域のイベント等へ出張するサービスも実施しておりまして、昨年度の実績は、大内まつりなど市内１２カ所のイベントに臨時運行をいたしたところでございます。今後も地域の要望や利用状況等を勘案しながら、移動図書館の運行計画の改善に努めてまいりたいと考えております。次に、市立図書館の休館日についてでございます。現在、全市の拠点となる中央図書館と南部の拠点となる小郡図書館が毎週火曜日、そのほかの秋穂、阿知須、徳地、阿東の図書館が毎週月曜日を休館日といたしております。また、中央図書館に近い県立山口図書館は毎週月曜日が休館日でございます。市民の皆様の生活の形態も非常に多様化をしており、市内の図書館の休館日をずらすことにより、毎日市内のいずれかの図書館が利用可能となっております。休館日をずらすことにより便利な一例を申し上げますと、必要な資料を所蔵する市立図書館が休館日でありましても、事前に予約することで、他の休館日ではない市立図書館で受け取ることが可能でございます。次に、図書館システムの更新についてでございます。議員御案内のとおり、本年１０月中旬に図書館システム更新のために市立図書館を全て臨時休館といたします。これは、現在使用しております図書館システムの老朽化に伴いまして、大量の個人情報を扱う図書館システムのセキュリティー体制を安全なものとするための更新でございますが、あわせてサービスの充実も図ろうとするものであります。これは図書館のホームページに新たな機能を加え、より便利に御利用いただけるようにいたすものでございますが、その一例を申し上げますと、蔵書を検索したときに本の表紙が画像で表示され、これまで以上に資料が見つけやすくなりますことや、ホームページ上に自分専用のページを登録し、これまで読んだ本やこれから読みたい本が登録できるマイ本棚機能など、県内初のサービスも導入いたします。市民の皆様には１０月１日号の市報やまぐちにて詳しく御紹介する予定といたしております。このたびの臨時休館により、市民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしますが、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。次に、日本一本を読むまちづくりについてでございますが、これまで第２次山口市立図書館サービス計画や第２次山口市子ども読書活動推進計画に沿いまして諸施策を講じてまいりましたが、今後さらに、単に本を貸し出すという図書館を利用していただくといった観点に合わせて、読んだ本の内容を生かした活動を支援していく図書館を活用していただくといった観点が重要であると考えております。そのために、従来の本の貸し出しに加え、本年６月に行いましたＦＭ山口のパーソナリティーによる読み聞かせのようなマスメディアと連携したイベントの実施や、多種多様な資料を持つ図書館の活用法を提案する講座の実施など、これまで図書館を余り御利用していただけなかった方の来館機会をふやし、図書館への関心を喚起してまいります。また電子書籍の導入検討など、情報技術を活用した新しいサービスの研究を進めていくとともに、市内の
地域交流センターとも連携し、本を媒体とした地域の交流の場づくりの可能性も研究してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後とも市立図書館を中心に、学校図書館や
地域交流センターなど市長部局とも連携し、日本一本を読むまちを実現してまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、子ども・子育て支援新制度について御質問にお答えいたします。まず、新制度の運用についてでございます。御案内のとおり、平成２７年４月に本格施行されます子ども・子育て支援新制度で提供いたします地域の教育、保育、子育て支援におきまして、国が府省令で示されました基準を踏まえまして、市町村が新たに基準を定める必要がございますことから、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準などの４つの基準条例案を本議会に提案いたしているところでございます。本市といたしましては、国の基準と異なる規定を必要とする特別な事情もございませんことから、基本的に国の基準を本市の基準といたしておりますが、本市にふさわしい教育・保育環境の整備をいたすため、議員御指摘のとおり、新たな視点を持って新制度の運用をしていくことが肝要と考えているところでございます。具体的に申し上げますと、新制度は多様な施設で事業の中から利用者が選択できる仕組みとされておりまして、多様な認可事業者が各施設等を運営されるに当たりまして、本市における乳幼児期の保育者が、子供の育ちに関して共通した目標や視点を持って保育に取り組むための理念を作成いたしまして、共有できる仕組みづくりが重要であると考えているところでございます。現在、公立の幼稚園・保育園長会で素案を作成いたしているところでございまして、今後、幼稚園、保育園の私立、公立の代表者及び行政関係者が参加する幼稚園・保育園意見交換会で議論していく中で作成いたしまして、新制度におけるよりよい保育の質を確保してまいりたいと考えているところでございます。また、新制度におきましては、新たに市町村認可事業となります地域型保育事業が円滑に実施できますよう、必要に応じて公立保育園が中心となりまして保育内容に対する相談、助言や集団保育体験の機会等の支援をしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。さらに、本市におきまして、幼児期の教育、保育、地域の子育て支援を一体的に推進していくためには、幼稚園や保育園、地域子育て支援拠点、育児サークル等の保育、子育て支援関係者の子供の育ちを支える顔の見える連携を図ることも人材育成の面におきまして重要であると考えているところでございます。本年４月に開設をいたましたやまぐち子育て福祉総合センターが中核となりまして、研修メニューの構築やサロン機能によりまして保育、子育て支援関係者のネットワークづくりを図りたいと考えているところでございます。こうした理念、視点や基準につきましては、今後とも保育、子育て支援関係者の皆様と共通理解を重ねてまいる中で、新制度の運用に向けた諸準備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。次に、地域型保育給付についてでございます。新制度では、少人数でゼロ歳から２歳の子供を預かる地域型保育事業が新たな市町村認可事業となりまして、定員１９人以下で保育する小規模保育事業や５人以下で家庭的な雰囲気のもとで保育する家庭的保育事業など４つの類型が創設されるところでございます。こうしたことから、本市におきまして、認可外保育施設を運営しておられる事業者の皆様に対しまして、地域型保育事業の概要や本市の取り組み状況などについて説明するなどいたします意見交換会を本年１月と５月に２回開催いたしますとともに、随時、個別相談を行っているところでございます。７月にはアンケート調査を実施いたしまして、地域型保育事業の検討をされておられる事業者は６件程度になる見込みと把握いたしているところでございまして、１０月以降、実施に向けての具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。次に、地域型保育事業の運営費についてでございますが、国が公表されておられます子供１人当たりの保育単価や職員処遇改善加算等の公定価格の仮単価で試算いたしますと、小規模保育事業Ａ型の定員１２人のモデルケースでは年間で約３,１００万円、家庭的保育事業の定員４人のモデルケースでは年間で約１,２００万円と試算されているところでございますが、この仮単価は消費税が１０％に引き上げられた場合の平成２９年度以降の単価でございまして、平成２７年度──新年度につきましては、国の予算編成時に確定される公定価格となりますことから、今後ともその動向につきまして注視してまいりたいと考えております。次に、利用者支援事業についてでございます。新制度では、子ども・子育て支援の推進に当たりまして、子供及びその保護者等が教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できますよう情報提供を行い、必要に応じて相談、助言を行うとともに、関係機関との連絡調整を実施する利用者支援事業が新規事業として位置づけられたところでございます。このような中、本市におきましては、やまぐち子育て福祉総合センターにおいて、子育て家庭への情報提供や相談などを開始いたしたところでございます。去る９月３日には幼稚園や保育園への入園を予定され、これからの園生活について不安や疑問をお持ちの保護者を対象といたしまして、はじめての園生活応援講座を開催いたしまして、現場の園長とも触れ合いまして、直接対話をすることによりまして、情報提供や相談の機会を設けたところでございます。今後、こうした講座等を順次開催していく中で、適切な情報提供のあり方や人員体制などの課題をさらに検討いたしまして、平成２７年度中にやまぐち子育て福祉総合センターにおきまして、利用者支援事業が円滑に実施できますよう諸準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、放課後児童クラブについてでございます。保護者が労働等により昼間家庭におられない児童に対しまして、適切な遊びや生活の場を提供する放課後児童クラブにつきましては、子ども・子育て関連３法のうち児童福祉法の改正により、対象年齢が小学校に就学するおおむね１０歳未満の児童──小学校３年生までですけれども──から小学校に就学する児童６年生までに引き上げられたところでございます。この改正によりまして、小学校６年生までの事業の対象範囲であることが明確化されたことを踏まえまして、市町村は利用希望を把握した上で事業の量の見込みと確保方策を盛り込んだ支援事業計画を策定いたし、希望する支援を受けられるよう整備を進めていくことが必要とされているところでございます。本市におきましては、昨年１０月に実施いたしました山口市子育て支援に関するアンケート調査の結果から、低学年児童１,７００人程度、高学年児童３８０人程度、合計で２,０８０人程度の御利用希望があると推計いたしているところでございまして、現在、支援事業計画に盛り込む量の見込みの確定に向けた調整を行っているところでございます。また、この量の見込みに対応する確保方策についてでございますが、現在、中規模の小学校におきまして整備を進めております第２学級の新設を図りつつ、今後、新設の必要性のある学校区につきましては、御利用の希望等を踏まえ、第３学級の新設につきまして検討してまいる考えでございます。これまで地域組織の運営による学校敷地内での新設整備を基本としてまいったところでございますが、この第３学級の新設につきましては、こうした運営を基本としつつ、さらに近隣の幼稚園や保育園などの教育・保育施設による小規模な放課後児童クラブの設置につきましても、あわせて検討・調整を進めてまいることで、放課後児童クラブの充実整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、関係団体の皆様と人員体制の確保など、より一層の連携強化を図っていく中で、希望される全ての働く保護者が安心して子供を預けることができる提供体制の確保に向けまして鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 以上で、入江幸江議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２４番、宮川英之議員。
〔２４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ２４番 宮川英之議員 おはようございます。県央創造維新会の宮川でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきますので、市長並びに関係参与の皆さんの明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まずは項目の１番目でありますが、人口減少社会における重点政策についてお尋ねいたします。急速な少子高齢化が進展する中におきましては、地域間の競争あるいは都市間の競争は、ますます激化する様相を呈しております。当然のことながら、行政には住民に居住を強制する権利はありません。本市が将来にわたって人口増加や定住促進あるいは観光交流の拡大などを期待していくならば、本市が住民にとって魅力的でなければ、その効果は望めないわけであります。そのためにも人口分析を行い、本市の魅力や弱点を知り、それを重点政策に生かしていく必要があります。人口分析の一つにコーホート分析という分析の手法がございます。ある年齢層が時間の経過とともにどのような動き方をしたのかを分析する手法であります。例えば、１０代後半の世代に人口流入が見られ、２０代前半世代に人口流出が見られるようなそういった自治体においては、大学等の教育機関が幾つか存在し、あるいは短大であるかもしれませんが、入学、卒業などの要因で人口移動が起こっているということが予想されるわけであります。大学卒業者の就職先の受け入れ確保や起業家支援を行うことなどによって、若者の人口流出を最小限に抑えるなどの政策が有効に働いていくものと考えることができます。ほかにも、本市への就業者や通学者がどこから来ているのかを分析した従業・通学分析や、居住人口に対する昼間人口、就業人口の割合を示した昼夜間人口比率、産業別の従業者数を示した従業者数比率分析を行うことによって、本市の産業構造の特徴を知ることができます。そこで、本市においてはこれまで、平成２２年に最近では国勢調査が行われましたが、こういった国勢調査等の結果から、どのような分析を行われ、本市の人口構造、産業構造の特徴、強み、弱みをどのように捉えられておられるのでしょうか。また、そのことを踏まえて、後期まちづくり計画などの重点政策づくりにおいてどのようにその結果を反映されているのでしょうか。御所見をお伺いいたします。先日、有識者らでつくる日本創成会議が発表した試算によりますと、約二十数年後の２０４０年に全国の約半数の自治体が２０１０年と比較して若者女性が半分以下となる、消滅可能性自治体である、そういったショッキングな発表がなされています。その２０４０年において、幸い本市は、その消滅可能性自治体には該当してはおりませんでしたが、山口県内、本市周辺自治体において多数そのような状況が予想されています。５０％近く減少する自治体というのは、私が見た資料ではほとんどであったような気がいたします。そうでない自治体のほうが少なかったという状況でありますが、山口県内、つまり本市周辺自治体においてそういった消滅可能性自治体が多数存在するような、そういった状況が予測されているわけですが、また、同会議の人口減少予想を見てみますと、本市は下関市や宇部市に比べ人口減少速度が緩やかで、これは幸いなことでありますけれども、例えば２０１０年に下関市、山口市の間にあった８万３,０００人の人口差というのがあるわけですけれども、それが２０４０年には約３万３,０００人に縮小すると、つまり県内の最大規模都市である下関市と山口市との人口差は３万人まで、５万人程度縮小していくと予測されているわけであります。このような状況を鑑みれば、県内における本市の存在感は相体的に今後ますます高まっていくものと思われますが、県都としての本市の役割をどのように捉え、そしてどういった政策を推進することによって県勢をリードしていくべきとお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。平成２７年度の介護保険制度改正におきましては、３年後の平成２９年度までに要支援向けの予防給付である訪問介護と通所介護を現在の介護保険制度から切り離して、市町村事業である介護予防、生活支援サービス事業に移行するというふうに聞いております。昨日も同僚議員の質問、それに対する答弁等においてそういったいろいろな実態も現在検討されていることも明らかになってきてはいるんですが、新たなサービスの担い手として地域住民による組織やＮＰＯ、ボランティア団体などが上げられていますが、その組織化、人材育成についてはどのように行っていくお考えでしょうか。本市内においても中山間地域などにおいては担い手の確保や組織化が困難な場合もあるかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。また現行、要支援向けにサービスを提供している事業者との関係や、そういった事業者に対して新制度移行への影響についてはいかがお考えでしょうか。同僚議員への答弁の中で、専門的なケアを要しないと思われるサービスについて、この新たな担い手にサービス提供を求めていく考えを示されておられましたが、その判断はどのようなシステムで誰が判断していくということが想定されていますか。お考えをお聞かせいただければと思います。また、新たなサービス提供者の労災事故や介護サービス利用者の介護事故に対してどのように対応されるお考えでしょうか。多様なサービスが提供されることは、利用者にとってもメリットがあることではありますが、担い手を安易に広げていくことはサービスの質の低下、介護の重症化、事故の発生を招くなど危険性をはらんでいます。また、そのようなリスクに対して責任の所在を明らかにしていくことが大切であると思いますが、いかがでしょうか。介護は人命や人間の尊厳に関する重大な問題であります。単なるこの改正がコストカットにつながらないように慎重な対応を求めていきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
次に、認定こども園についてお尋ねいたします。認定こども園は平成１８年１０月に施行となった制度で、保育園、幼稚園の両方の性質をあわせ持つ幼保一体型の施設であります。親の就業の有無にかかわらず入園できることから、待機児童解消の役割も期待されていますが、これまではさまざまな理由から当初の予測ほどこの認定こども園の普及が進んできませんでした。本市においても現時点では認定こども園は存在しておりません。このような中、国においては、急速な少子高齢化や家庭環境の変化に対応し、子育て環境を整備充実させるため、子ども・子育て関連３法が成立いたしました。そして、平成２７年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。その中で、改めて認定こども園の普及拡大を進めていく考えが示されていますが、本市における取り組み、検討状況はいかがでしょうか。関係諸団体との調整の状況はいかがでしょうか。また、認定こども園の認可、認定によって、サービスの充実や待機児童の解消など今後どのような効果が期待されるとお考えでしょうか。そして新制度を導入した場合、今後、市内に何カ所ぐらいの申請が見込まれているのか御所見をお伺いいたします。
最後に、観光活性化についてお尋ねいたします。本市においては、湯田温泉を中心とした観光産業が経済基盤の一翼を担っていますが、昭和５０年代初頭の山陽新幹線の開通を契機とした宿泊客のピーク以降、団体から個人旅行への旅行形態の変化もあって、宿泊者数はおおむね減少傾向にございます。しかしながら、来年はＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆの放映、４年後の平成３０年には維新１５０年と大きなチャンスを迎えることになります。来年年明けには湯田温泉観光回遊拠点施設もオープン予定で、そのほか周辺の道路、景観整備や井上公園内の何遠亭の整備など着実にハード面の整備がなされていますが、加えて、これらの施設利用も絡めたソフト面での充実が重要であると考えています。山口市への観光客、湯田温泉への宿泊客の回復についてどのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。また、観光客、宿泊客を増加させていくためには萩市、美祢市秋吉台や防府市などの周辺自治体とあらゆる面で連携していくことが大切であると思います。この点についての取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。また、萩市においては明治維新近代文化遺産の世界遺産登録へ向けた動きが活発になってきております。萩市が世界遺産登録されることは、山口市の観光の拡大や湯田温泉の宿泊客誘因への大きな力となるはずです。本市として萩市における世界遺産登録の動きを側面的に支援することも必要であると思いますが、いかがでしょうか。また先日、８月２３日には長らく待ち望んでいたＳＬやまぐち号が津和野まで全線復旧いたしました。明治維新１５０年に向けて、山口市と津和野町を結ぶＳＬやまぐち号の活用をどのようにお考えでしょうか。また、津和野町との連携もさらに強化すべきと考えておりますが、あわせてお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 午後１時まで休憩いたします。
午前11時52分休憩
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午後１時00分再開
◯ 議長（原 真也副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 宮川議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、人口減少社会における重点政策についてお答えをいたします。本格的な高齢社会や人口減少時代の中におきまして、本市も後期まちづくり計画のもとでその対応を進めているところでございます。本市の人口動態の特徴のうち、まず社会動態の特徴といたしましては、高校を卒業する年齢に当たる１５歳から１９歳の年齢階層では流入超過、大学等を卒業する年齢に当たります２０歳代の年齢階層では一転して流出超過の状況にございます。また３０歳代そして１４歳以下の子供の年齢階層は流入超過でございまして、いわゆるファミリー層が本市に移り住んでいただいているのではないかとの分析をいたしております。加えて６０歳から６４歳の年齢階層が流入超過の状況でございます。次に、人口の将来推計につきましては、後期まちづくり計画で想定いたしております人口推計では、平成２２年に本市の総人口は約１９万６,０００人でございましたが、平成４７年には約１７万９,０００人と約１万７,０００人減少すると推計いたしております。また、本市の昼夜間人口比率は１０１.１でございまして、市内へ通勤通学される流入人口のほうが、市外へ通勤通学される流出人口よりも多い状況にございます。次に、産業別の従業者数では、第２次産業の構成比が県平均と比べて低い反面、湯田温泉や中心商店街などの本市の特性から、宿泊業、飲食サービス業、卸売小売業を初めとした第３次産業への従業者数が占める割合が高い傾向にございます。こうした本市の人口や産業構造を踏まえた施策の一つといたしまして、市内大学等を卒業する若者の雇用の場の確保がございます。大学等と連携した新規学卒者の地元企業への就職支援や、地元企業と大学生とのミスマッチ解消に向けた取り組み、新たな雇用を創出する企業誘致の取り組みなどを展開しているところでございます。また、今後さらに多くのファミリー層に本市を定住の場として選んでいただけるよう子育て世帯の経済的負担の軽減といたしまして、乳幼児医療費の自己負担分の無料化の継続、それにこども医療費助成の対象学年を中学３年生まで段階的に引き上げるなどの検討を進めているところでございます。同時に、県内初となるタブレット端末を活用したＩＣＴ教育の環境整備、県内トップクラスの補助教員数によるきめ細やかな学習指導、感性と想像力を育むＹＣＡＭのメディア教育の展開など、教育なら山口と言っていただけるように、充実した施策を展開しているところでございます。加えまして、健康長寿のまちづくり、中心市街地を初めとした住環境の整備やバリアフリー化、
地域交流センターを中心とした日常生活機能の維持や生きがいの場づくりなど、定年退職された年齢階層の方が安心してＵターン、Ｉターンできるまちづくりも進めているところでございます。現在、後期まちづくり計画のもとでこうした取り組みを進めておりますが、さらなる人口減少時代の到来への対応も必要となってまいります。議員御指摘のとおり、日本創成会議では、人口減少が著しく進む自治体を消滅可能性都市として公表されたところでございます。従来想定しております人口減少の推計をさらに上回るスピードで人口減少が進むとの厳しい将来予測をされているところでございます。県内の多くの自治体につきましても、大変に厳しい推計が示されたところではございますが、その要因の一つといたしまして、日本創成会議は、現状のままでは地方圏から首都圏への人口流出がとまらない、人口移動が終息しないという前提で推計されているところがございますので、こうした厳しい可能性もあり得るとの基本認識を共有しながら、本市といたしましては、安定的な人口規模を維持できるように諸施策を展開しているところでございます。引き続き、県中部エリアにおきまして若者が住んでみたい、住み続けたいと言っていただける魅力ある圏域を形成していくために、人口１９万人を超える本市が引き続き圏域全体の発展に向けて社会資本の整備や連携において、県都としての積極的な役割を果たしていく、大都市圏への人口流出を食いとめていく役割を果たしてまいりたいと考えております。このような認識のもとで、将来を展望した大胆な取り組みを行う２つのまちづくり、一つは協働によるまちづくりにおける日常生活圏の形成と、もう一つが広域県央中核都市づくりにおける広域経済・交流圏の形成、この２つのまちづくりの取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯ 議長（原 真也副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、まず介護保険制度についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、介護保険法の改正によりまして、要支援者向けサービスのうち訪問介護と通所介護が平成２９年度までに市町村事業へ移行いたしまして、従来の介護サービスも含めて新しい介護予防日常生活支援総合事業として再構築されるところでございます。事業実施に当たりまして、介護サービス事業者以外にもＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど多様な事業主体によるサービスを充実していくことが必要となるところでございます。現在、第七次山口市高齢者保健福祉計画及び第六次山口市介護保険事業計画を策定いたしておりますが、この計画策定に当たり学識経験者、保健・医療・福祉団体等関係者、サービス利用関係者、被保険者代表で構成されます山口市すこやか長寿対策審議会におきまして御意見を伺いますとともに、本市の地域包括ケアを推進するための新たな会議体でございます山口市地域包括ケア推進会議におきまして、通所介護・訪問介護事業者、有料訪問サービス事業者、居宅介護支援専門員、社会福祉協議会、シルバー人材センター、地域包括支援センター等と具体的な介護予防、生活支援サービスについて検討・協議いたしているところでございます。ＮＰＯ、ボランティアなどの育成につきましては、各地区の社会福祉協議会や
地域づくり協議会等と連携を図りますとともに、ボランティアなどの生活支援の担い手の養成、地域資源の開発とネットワーク化等の基盤整備のための仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。現行のサービス事業者との関係についてでございますが、国のガイドライン（案）の中におきましては、サービスを現行の訪問介護、通所介護相当のサービス、緩和した基準によるサービス、住民ボランティア・住民主体の自主活動によるサービスの大きく３つに分類されております。いずれのサービスを利用していただくかは要支援の方それぞれの状況及びサービスの必要度に応じて、介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センターの専門職員が提案を行った上で、御本人の判断により選択していただくこととなります。したがいまして、認知機能の低下や退院後等で集中的に専門職の支援を受けることで、生活機能の向上が見込まれるなどによりまして、専門職が行う専門的なサービスが必要となられる方には引き続き現行の介護サービス提供事業者による現行の訪問介護、通所介護相当のサービスを受けていただくことができます。また、地域において自立した生活を目指す方につきましては、生活援助等の住民が主体となったサービスや、現行の介護サービス提供事業者や民間事業者等による緩和した基準によるサービスを利用されることとなります。今後、本市におきましてそれぞれ具体的なサービス内容や運営基準などを定めまして、それに見合う実施主体にサービスを担っていただきまして、サービスの提供体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。また、ＮＰＯ、ボランティアなどが事業を実施した場合の労働災害や介護事故につきましては、それぞれ運営基準を遵守いたしますことで労働災害や介護事故を防止し、安全かつ適切にサービスが提供できる体制を整えられますよう支援いたしますとともに、必要に応じて指導してまいりたいと考えているところでございます。御案内のとおり、本市は市域が広域にわたりますことから、ＮＰＯ、ボランティアなどの確保が困難な地域が想定されるところでございますが、それぞれの地域力やサービス提供の可能性を把握いたしまして、不足するサービスを補完する方法を検討いたしてまいりたいと考えているところでございます。今後とも、高齢者一人一人が生き生きと自分らしく安心して暮らせるまちづくりに向けて、サービス提供体制の充実・確保や整備に努めてまいる所存でございます。
次に、認定こども園についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、幼児期の教育、保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める子ども・子育て支援新制度が平成２７年度から本格施行される予定となっておりまして、重点的な取り組みの一つとして認定こども園の普及が上げられているところでございます。認定こども園は、幼稚園の教育機能と保育園の保育機能を兼ね備え、保護者の就労の有無にかかわらず利用できる施設でございまして、認可幼稚園と認可保育園とが連携して一体的な運営を行う幼保連携型や、認可幼稚園が保育園機能を備えて運営を行う幼稚園型など４つの類型がございます。また新制度におきましては、施設型給付制度の中に認定こども園への財政支援が位置づけられたところでございます。こうした状況を踏まえまして、本市におきましては、昨年９月から幼稚園、保育園の私立、公立の代表者及び行政関係者が参加いたしまして、幼稚園・保育園意見交換会をこれまで４回開催いたしまして、教育、保育事業の現状や課題を踏まえまして、新制度を見据えた本市にふさわしい計画的な子育て環境の整備や取り組みにつきまして関係者の皆様と検討を重ねてまいったところでございます。その中で、認定こども園につきましても国の制度設計の詳細動向を注視しながら、本市の待機児童の多くを占めます３歳未満児の保育ニーズへの対応や食事の提供方法を初めとした施設整備に関することなど、さまざまな視点で検討を行いまして、新制度の施行に当たり、認定こども園を本市におきましても導入することといたしたところでございます。こうしたことから、本年３月に市内で幼稚園、保育園を運営しておられます学校法人、社会福祉法人等に対しまして、認定こども園への移行についての調査を行いまして、山口市保育施設整備検討会議で整備内容の審議をいただき、市としての方針を６月下旬に決定いたしたところでございます。お尋ねの見込み件数についてでございますが、平成２７年度から私立幼稚園１園が、平成２８年度以降に私立幼稚園３園程度が幼稚園型認定こども園へ移行することを予定されているところでございまして、現在、関係学校法人と具体的な調整を行っているところでございます。次に、認定こども園の導入による効果についてでございますが、本市にとって喫緊の課題でございます待機児童の解消に寄与するものと考えているところでございまして、待機児童解消策として保育園の増設等による定員の拡大とともに認定こども園の導入とその支援につきましても、現在策定中の山口市子ども・子育て支援事業計画に位置づけ、取り組んでまいることといたしております。また、保護者の就労の有無にかかわらず利用が可能となり、就労状況が変化した場合におきましても、通いなれた園を継続できる認定こども園がふえることにより選択肢がふえ、保護者の多様なニーズに対応できる環境整備の形成にも寄与するものと期待をいたしているところでございます。今後とも、認定こども園を初めとして幼稚園、保育園関係者の皆様と連携強化をいたしまして、全ての子供たちが笑顔で成長し、全ての家庭が安心して子育てができる環境づくりに鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、観光活性化についての数点の御質問にお答えをいたします。まず、大河ドラマや明治維新１５０年に向けての諸施策についてでございますが、御案内のとおり、来年は幕末の山口県を舞台としたＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆの放映があり、既に県内でもクランクインなされたところでございます。本市におきましても、８月中旬に萩往還でロケが行われたところでございます。今後、撮影が進み、番組紹介も盛んに行われてまいりますと、本市にとりましても、維新ゆかりの地として大きな宣伝効果があるものと期待しているところであり、大いにこのチャンスを活用していきたいと考えております。また、去る８月２３日のＪＲ山口線全線運転再開に際しましては、大河ドラマ花燃ゆのヒロイン文の姉・寿役で出演される優香さんと、松下村塾の塾生で明治維新後は内務大臣や逓信大臣を歴任した野村靖さん役で出演される大野拓朗さんらがＳＬやまぐち号に乗車し、イベントを盛り上げていただきましたことは、運転再開に花を添えるとともに、ＳＬを初め沿線観光地の魅力の向上、来年の花燃ゆに向けた機運の醸成にもつながったと感じております。大河ドラマを生かした今後の展開といたしましては、現在、冬のオープンに向けて整備を進めております（仮称）湯田温泉観光回遊拠点施設や明治維新の関連史跡が集積する大内文化特定地域内において、大河ドラマの関連企画展示を開催する方向で準備を進めているところでございまして、今後ともあらゆる機会を活用し、大河ドラマの誘客力、訴求力を生かした湯田温泉や本市の観光資源の魅力の発信につなげてまいりたいと考えております。また、平成３０年の明治維新１５０年に向け、本市といたしましても、明治維新の策源地・山口市をキーワードに、シティセールスに取り組んでいくこととしておりますことから、ソフト事業の展開につきましては、民間主体の組織でございます明治維新１５０年記念事業実行委員会や、山口観光コンベンション協会等と連携を図りながら、明治維新の策源地として機運の醸成、情報の発信、おもてなしの向上、この３つに重点を置き取り組むことといたしております。まず、１つ目の機運の醸成につきましては、市民の皆様に明治維新１５０年を知っていただき、山口を誇りに感じてもらおうとするものでございます。具体的に申し上げますと、今月６日には明治維新１５０年記念シンポジウム維新策源地やまぐちを開催したわけでございますが、このシンポジウムには大変多くの御来場をいただき、明治維新への関心の高さを改めて認識したところであり、こうしたシンポジウムを初め、本市ゆかりの維新の志士たちや１５０年前の出来事にスポットを当てた企画等を展開し、市民の皆様に明治維新策源の地山口市について啓発をしていくことといたしております。また、中心商店街や湯田温泉の駅通り、県道２０４号線沿いなどに明治維新の策源地や大河ドラマの放映歓迎ののぼり旗・フラッグなどを掲示し、まちの雰囲気づくりを行い、本市における明治維新１５０年への機運を高めてまいりたいと考えております。２つ目の情報の発信につきましては、誘客プロモーションに向けた取り組みといたしまして、現在、維新の志士たちになぞらえた維新キャラバン隊の編成を進めているところでございます。市内外でのイベントや観光キャンペーンに出向き、ダンスパフォーマンスを交えながら、明治維新の策源地としての山口の魅力を積極的にアピールし、観光誘客につなげてまいりたいと考えているところでございます。３つ目のおもてなしの向上につきましては、来年は大河ドラマの放映を初め世界スカウトジャンボリーやねんりんピックなど、国内外から多くの観光客の皆様に山口を訪れていただくきっかけがたくさんございます。大河ドラマの放映後は、反動から観光客数が減少するとも言われますことから、このたび本市にお越しいただいた皆様に再び訪れたいと思っていただけるよう、リピーターの創出に向けた仕掛けづくり、例えば維新の史跡をめぐるタクシープランの造成や、手荷物を宿泊地までお届けする手ぶら観光の実施、案内ガイドの育成につながる研修やテキストの作成・配布など、受け入れ環境の充実を図る取り組みにつきましても、ソフト事業の重要な要素として、平成３０年の明治維新１５０年に向け力を注いでまいりたいと考えております。次に、周辺自治体との連携についてでございますが、広域県央中核都市づくりを進める本市におきましては、議員御指摘のとおり、広域経済・交流圏域の自治体との協力・連携は、それぞれの自治体の特性を発揮することにより、交流人口の拡大、観光産業の活性化につながるものと考えております。これまで平成２３年には萩市、防府市と関係団体の構成による萩往還観光誘致制度創設委員会を設立し、平成２４年には宇部市と観光交流に関する協定、平成２５年には美祢市と観光交流パートナー協定を締結するなど、それぞれの市の特色を生かしながら全国街道交流会議全国大会の開催や共同プロモーションの実施など、情報発信や誘客事業等に連携して取り組んでいるところでございます。今後につきましても、それぞれの委員会や協議会等において、明治維新に関連した事業や共同による旅行会社の提案コンペなど、具体的な連携策を検討・実施してまいりたいと考えております。また、協定等による連携以外においても、防府市、美祢市とともに、中国自動車道美東サービスエリア上り線の多目的スペースで明治維新の地をたどる旅と題した明治維新関連の史跡等を紹介したパネル展を開催するなど、関連市共同による観光客を誘導する取り組みも行っているところでございます。また、議員御案内のとおり萩市におかれましては、明治日本の産業革命遺産として来年の世界遺産登録を目指し取り組んでおられるところでございます。本市といたしましては、萩市の世界遺産登録は大変歓迎するものでございまして、同じ圏域における新たな観光資源の創出は、大きな好機として捉え、近隣自治体も含めた萩市との連携をさらに強固にしてまいりたいと考えております。また、ＪＲ山口線につきましては、８月２３日に全線運転が再開されまして、当日はＳＬやまぐち号もＣ５７型１号機とＣ５６型１６０号機の重連運転もあり、たくさんの皆様による祝賀ムードに包まれ、中でも、山口線沿線地域の皆様の手を振る歓迎やおもてなしは圧巻で、ＳＬやまぐち号がいかに親しまれているか、市民の皆様の歓迎機運を改めて感じたところでございます。このように、ＳＬやまぐち号はその力強さから、復興のシンボルとして勇気と元気を与えてくれる本市を代表する観光資源でございまして、今後もＪＲ西日本、山口県、島根県、津和野町との連携を強化するとともに、ＳＬやまぐち号とその乗客の皆様へ手を振るおもてなし運動についても、地域の皆様と連携しながら温かみのある山口線の話題性を醸成し、さらなる交流人口の増大を目指してまいる考えでございます。また、津和野町とは、ＳＬやまぐち号の活用に限らず、古い町並みなどが京都の風情を今も色濃く残す自治体同士として、歴史等をキーワードにした連携など、お互いの地域特性を生かし、交流人口の増加が図られるよう今後も共同でのプロモーションを実施するなど、連携した取り組みを継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 宮川英之議員。
〔２４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ２４番 宮川英之議員 大変丁寧な具体的なところまで含めた御答弁をいただきましてありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思いますが、項目は３番目の認定こども園についてでございます。認定こども園は先ほど部長の御答弁の中で、山口市においても平成２７年から１園、それから平成２８年から３園が幼稚園型の認定こども園をスタートさせると、そういう予定であるということが御答弁の中からわかったわけでありますが、御存じかと思いますが、先日の新聞報道等にありました、例えば７月２３日の読売新聞等でも報道されておりましたが、いわゆる新しい新制度こども園への動きに対して、それをちょっとストップするような方向性の流れが出てきているということを御存じかと思うんですけれども、これまでは認定こども園については、幼稚園は幼稚園それから保育園は保育園としての補助金があったものが、新制度に移行しましたら公定価格ということで一本化されると、補助金が一本化されるということで、それに仮に示された仮単価で計算したところ、現状より大幅に減収となると、新制度の趣旨はよくわかってるんだけれども、なかなかこども園に踏み切れない、あるいは、既に認定こども園の認定を受けているところであっても、認定こども園を返上したいという動きがもう既に全国で出てきているわけでございます。それを受けまして、御質問なんですけれども、現在、本市においてもそういった動き、全国的に懸念されるような動きというものが既に話として出てきているわけでしょうか。この新しく新設予定の４園について、それ以外にも実は認定こども園に移行したいんだけれども、こういったことがあってなかなかできないんだというような、そういった懸念というのがもう現状出てきているのかどうかというところと、これに本市としてどう対応されるお考えなのかというところをお聞かせいただきたいと思っております。補助金自体も消費税が１０％になることを前提に仮公定価格も試算されているということであって、本当に先行き不透明な中で、なかなかこの新制度に踏み切れないところもたくさんあるんじゃないかと思うんですが、そのあたりのことについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。
◯ 議長（原 真也副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 宮川議員の認定こども園についての再度の御質問にお答えを申し上げます。御案内のとおり、今、国が公表されました新制度における公定価格の仮単価を踏まえた一部の動きにつきまして、一部報道がされたところではございますけれども、現在、本市におきまして具体的に控えるという動きは私は直接は聞いておりませんけれども、国の現在の基本方針といたしましては、認定こども園の設置や移行を希望される事業者が、より設置や移行をしやすくするための措置を講ずることを通じて、認定こども園の普及を図るという基本方針をとられているところでございます。国におかれても説明会を開かれるなどされて対応されておられるようでございますけれども、今後ともしっかりその動向を注視してまいりたいと考えております。今後とも関係される皆様に対しましては適宜、情報の提供を初めまして御相談にも鋭意応じてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１０番、瀧川勉議員。
〔１０番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ １０番 瀧川 勉議員 こんにちは。県央創造清風会の瀧川でございます。今回は３項目の通告をしておりますので、順次質問をしてまいります。市長並びに関係参与の皆様の明快で目を見張るような答弁を期待しております。
まず最初は、健康長寿への取り組みについてです。私のように不節制の固まりのような者が健康について語るのは大変お恥ずかしいとは思いますが、よろしくお願いします。超高齢化社会と言われている昨今です。元気なお年寄りづくり、社協などが行っている地域のいきいきサロンなど、お年を召してからの健康に過ごしていく取り組みもたくさんありますが、私が着目したのは特定健康診査等への取り組みについてです。若いうちからの健診でみずからの体調管理をしていくことが健康長寿につながるのではないでしょうか。先ごろ福岡県糸島市のみんなで進める協働の健康づくりを視察してきました。人口規模も約半分で面積も５分の１程度なので、全く同じようにとはいかないでしょうが、取り組みの意欲はすばらしいものがあるので御紹介します。平成２０年から平成２３年、受診率は２５％以下だったのが、平成２４年は３４.７％まで向上し、全国平均の３３.７％を超えている状況にあるそうです。受診率向上対策として行ったのが、未受診者訪問を行い、苦情などもさまざま聞いたりもして、未受診者の状況を知るための聞き取り調査を行い、その後、関係機関との協働による小回り健診を実行、すなわち、土日祭日を問わず、病院や診療所に来てもらうのではなく、例えば、ＪＡの直販所や漁協の事務所などさまざまなところに出向いていっての健診を行っていき、受診率の向上につながったそうです。そこでお尋ねしますが、山口市における受診率向上対策はどのようになっているのでしょうかお聞かせください。
２つ目の質問は、封筒などへの広告掲載についてです。現在の山口市は基金の取り崩しに頼らない財政運営ができていますが、いつまでも続くわけではありません。他市においても広告掲載などによる財源確保は既に行われているようですが、山口市においてはどのようになっているのでしょうか。行政における封筒などへの広告掲載ですので、さまざまな規定や基準もあるとは思いますが、財政が厳しくなってから慌てるのではなく、早い時期から企業などにお願いしていく姿勢が必要なのではないでしょうか。お考えをお尋ねします。
最後の質問は、都市計画道路の見直しについてです。平成２４年５月に山口市都市計画道路の見直し基本方針を作成し、本年８月４日には平成２６年度山口市都市計画道路見直し検討業務の入札をされております。端的にお尋ねをします。都市計画決定後数十年、３０年を超えるものも多くありますが、人口推移の変化や住宅事情の変化、交通体系の変化等を踏まえた上で、未着手の都市計画道路を今後どのように考えていかれるのかを伺って１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也副議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 瀧川議員の御質問にお答えをいたします。私からは、封筒などへの広告掲載についてお答えいたします。本市におきましては、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を図るため、平成２３年３月に財政運営健全化計画を策定し、人件費や扶助費、公債費の抑制といった歳出の削減はもとより、市税収入の確保や使用料、手数料の見直し、市有財産の有効活用など、安定的な歳入の確保策についても積極的に取り組んでいるところでございます。議員御提案の広告掲載による収入の確保につきましても、山口市広告掲載要綱及び山口市広告掲載基準に基づきまして実施をいたしているところでございます。現在の具体的な広告料収入に関する取り組みといたしましては、ごみ資源物収集カレンダー、それと成人式式次第への広告掲載の２件でございまして、これらに係る平成２５年度の歳入決算額は９３万２,０００円でございます。また市有自動車、いわゆる公用車への広告掲載につきましてもホームページ等で一般公募いたしておりますが、これについては応募がありませんでしたことから実施には至ってない状況でございます。さらにこれらに加えまして、広告主の協賛により御寄贈いただいている窓口用封筒の活用によりまして歳出経費の削減を行いますとともに、本年９月１日から本庁１階の玄関ホールに設置いたしております広告つき案内板におきまして年間６０万円の新たな財源の確保をいたしたところでもございます。今後は議員御案内のとおり、平成３２年度をもって交付税の合併算定替えが終了するほか、社会経済情勢の先行きが不透明な中で市税の大幅な伸びも期待できないことなどから、歳入の確保が一層厳しくなることを踏まえまして、これまでに実施をいたしております広告事業に加え、イベント等による広告掲載や主要施設への命名権の採用などさまざまな広告事業の可能性を検証・検討いたし、市有財産の媒体を活用した広告料収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、健康長寿への取り組みについてお答えをいたします。御案内のとおり、健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことでございまして、平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある不健康な期間を意味するものでございます。平均寿命の延伸に伴いまして、健康寿命との差が拡大いたしますと、個人の生活の質の低下を招くだけではなく、医療費や介護給付費等の社会保障負担も増大をいたしますことから、国におきましては、国民の健康の増進に関する基本的な方向といたしまして、健康寿命の延伸が示されたところでございます。議員お尋ねの健康診断についてでございますが、まず、４０歳以上の国民健康保険被保険者に対しまして、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病対策として特定健康診査を実施いたしております。平成２５年度の実績で申し上げますと、受診者数が６,５５４人、受診率が１９.３％でございまして、平成２４年度と比較いたしますと受診者数で３２８人、受診率で１.１ポイントの増加となったところでございます。受診率の向上を図るための取り組みといたしまして、健診の実施機関が少ない徳地地域と阿東地域におきましては、がん検診と同時に受診ができる集団健診を実施いたしております。また、平成２５年度からは貧血、心電図、血清アルブミン及び血清クレアチニン検査といった詳細な健康項目を追加いたしたところでございます。未受診者の方に対しましては、健診の必要性をお伝えする受診勧奨はがきを送付いたしますとともに、電話によりまして再勧奨も実施をいたしているところでございます。さらに、特定健康診査とがん検診の２つの健診の普及啓発を一体的に推進いたすため、ＰＲ用のポロシャツの作成を行いまして着用いたしますことや、受診勧奨マグネットの公用車への張りつけ、各諸地域行事での勧奨資材の配布などを行ったところでございます。このような健診体制の整備、普及啓発活動を継続して実施してまいりました効果が少しずつではございますが受診率にあらわれているものと考えているところでございます。また、がん検診についてでございますが、本市では胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、肺がん、前立腺がんの６種の検診を実施いたしておりまして、このうち子宮がん検診などの一部を除きまして受診率は伸び悩んでいる状況にございます。このようなことから、一度に３種類以上の検診受診が可能な複合検診や休日検診、また託児つき検診の実施など、市民の皆様が受診しやすい環境づくりや地域ごとのがん検診ポスターの掲示などきめ細やかな周知、さらには無料検診の対象者や未受診者への個別勧奨はがきの送付など、受診率向上への取り組みを継続的に進めているところでございます。こうしたさまざまな取り組みを進めております中、昨年１１月には今後の受診率向上に向けまして、受診の実態やニーズの把握のため約４,０００人の市民の方を対象にいたしましたがん検診に関するアンケートを実施いたしたところでございます。アンケートの結果、がん検診が健康管理上重要な検診であるとの認識の向上を図ることや、周知方法や検診体制のさらなる検討が必要であることなどが課題として上がったところでございます。こうしたことから、アンケート結果やこれまでの課題等に基づく今年度からの新たな取り組みといたしまして、集団健診の受診者へがん検診の継続受診の必要性等を啓発するチラシの配布のほか、今月中旬には全てのがん検診が無料となります４０歳の方への受診勧奨はがきの送付を予定いたしているところでございます。加えまして、休日検診の増加や胃がん検診での節目年齢の無料化及び内視鏡検査の導入などの検診体制の充実も図っているところでございまして、受診される方のニーズに基づくがん検診の充実に今後とも鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。議員御指摘のとおり、健康長寿のまちづくりを進めてまいりますためには、健康診査やがん検診を１人でも多くの方に受診していただくことが重要であると考えておりまして、現行の検診に加えまして、新たに成人歯科検診や骨そしょう症などの検診につきましても、現在、検討を進めているところでございます。こうした市民の皆様お一人お一人が主体的な健康づくりを実践することができる環境を整えますとともに、受診率向上に向けた不断の取り組みを進めてまいりますことで、さらなる健康長寿のまちづくりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、都市計画道路の見直しについてお答えいたします。御案内のとおり、都市計画道路は交通機能や市街地形成機能などの多様な機能を有する身近な都市施設でございまして、本市におきましても、都市の骨格を形成する根幹的施設として都市の将来像を踏まえて都市計画決定し、これまで鋭意整備を進めてまいったところでございます。しかしながら本市には、計画決定から長期を経過している未着手の路線もございまして、議員御指摘のとおり、計画決定した時点での必要性や位置づけに変化が生じている路線もあると考えているところでございます。また、都市計画道路の計画区域内には、将来の都市計画事業の円滑な執行を確保するために都市計画法第５３条による建築制限が課せられており、長期未着手による土地利用や建物更新への影響などの課題も指摘されております。本市ではこうしたことから、平成２４年５月に山口市都市計画道路見直し基本方針を策定し、現在、本方針に基づきまして、計画決定から３０年を経過した未着手の路線等について、上位計画との整合や道路ネットワーク、交通機能、市街地形成機能等による総合的な評価を行う作業を進めているところでございます。今後これらの作業が終了した後、都市計画道路網の見直し案を取りまとめ、議員の皆様に御説明申し上げるとともに、市民の皆様にお示しし、いただいた御意見を踏まえながら必要に応じて計画決定の廃止や変更の手続を行ってまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、近年の人口減少、少子高齢化社会の到来に伴う集約型都市構造への転換の必要性の高まりなど社会状況の変化に対応し、将来都市構造にふさわしい道路網を形成していくため、段階を踏むことにはなりますけれども、都市計画道路の見直しを鋭意進めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（原 真也副議長） 瀧川勉議員。
〔１０番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ １０番 瀧川 勉議員 健康長寿のほうはよろしくお願いします。１９.３％というのは本当に低い数だと思いますので。
イの封筒などへの広告掲載について２回目の質問をさせていただきたいと思います。先ほど部長のほうから御答弁の中で市の掲載基準とか要綱というものを私も全部読まさせていただきまして、平成１９年１１月に施行されたもので、約７年近くたっておるわけです。その中で、そういうことがあること自体を知らない人も当然多いだろうと思います。いろいろな地域の運動会やいろいろ行事をするときに、広告料とかそういったものをさまざまな団体が求めて事業運営をしていくわけです。そのためには皆さんが事業運営をするときにお願いをしに行って、渋々でもあれ、そういった広告掲載というものをいただくわけです。頭を下げて。要は、広告掲載を決めてインターネットでお知らせしていますよ、市報でお知らせしましたよと、待っていてもなかなか企業は来ません。無駄なお金とは言いませんけれども、やはりこれだけ企業自体も今、多少上向きとは言いながらも厳しい現実の世の中で、そういった、広告を載せてくださいと待って来るような時代じゃないと思うんです。それから考えると、先ほど昨年度が年間９３万２,０００円ですか、ごみカレンダーと成人式の次第、入り口のホールが６０万円ぐらい稼ぎますよという言い方はおかしいかもしれませんけれども、６０万円程度ありますよと。封筒一つ、封筒の裏面一つとってもどれだけの広告掲載ができるのか、そういったことをやはり考えると、行政側も少し民間の考え方そういったものを入れて、待っているんじゃなくて、とりに行かなきゃいけないという時代でもあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺のお考えをいま一度お聞かせください。
◯ 議長（原 真也副議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 封筒などへの広告掲載に関する２回目の御質問でございます。確かに議員御指摘のとおり、待ちの姿勢でなかなかそういう広告料がいただける時代じゃないというのは実感いたしております。本市におきましても、今年度に入りましてシティセールス推進本部を立ち上げまして、まちの売り込みを積極的にしていこうというふうなスタンスをとっております。そのような中で、やはり一人一人がセールスマンであるというふうな自覚を持って、歳入の確保にも職員が一人一人が意を払いながら行動するということも考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 瀧川勉議員。
〔１０番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ １０番 瀧川 勉議員 余り多くやると嫌われますので、もう１点だけにしようかなと思っていますが、都市計画道路の見直しについての２回目の質問です。確かに部長が言われるとおり、３０年以上経過した都市計画決定がされた道路は多くあります。その間、放置されたのか、まあまあ触るまいと思ってそのままにされたのかわかりません。先ほどおっしゃられたようにいろいろな制限もかかっております。なかなか難しいところではあろうとは思いますけれども、平成２４年に見直しの基本方針を出されて今から動くんでしょうけれども、やはり今からの歩みを速くしないと、人口減少と言いながらやはり住宅がたくさん建つところもあれば、人口が減少していく地域もあれば、さまざままちは日々変わっていってるわけです。そこにゆっくりとした亀さんのような速度で進んでいったのでは、またそのときに状況が随分変わっていくということもあると思います。先ほど、いつまでにどういうふうにするという話は一切出ませんでしたが、今からやっていかれるということですが、大体のおおよそのどのくらいまでにはその辺をきちっとやっていこうという意向なのか、その辺の意気込みのところをよろしくお願いします。
◯ 議長（原 真也副議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 都市計画道路の見直しについての再度の御質問にお答えいたします。先ほど見直しの素案を作成して御説明申し上げるというふうに言いましたけれども、素案についてはなるべく早いうちといいますか、今年度中の早いうちにお示しをしたいというふうに思っております。それで、できれば、利害関係等もございますので、そういった調整を行った後に、来年度末までにはそういった各種の手続等を済むようにしたいというふうに思っております。それと、あと、もう１点、段階を踏むことになると先ほど言いましたけれども、一気に全部見直せるかというと、先ほど言いましたように上位計画といいますか県の都市計画区域マスタープラン、その中で道路網というものがきちんとできておりますので、それを廃止するときには次にどういうネットワークをつくるかといったようなことがありますので、そういった上位計画との変更も伴ってまいりますので、そういった調整もございますことから、全部一遍に見直すということはできないと思いますけれども、なるべく早く、時代も変わっていっておりますのでやっていこうということで今、作業を進めておるところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 以上で、瀧川勉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１２番、山下宏議員。
〔１２番 山下 宏議員登壇〕
◯ １２番 山下 宏議員 名田島出身、県央創造維新会の山下宏でございます。維新会の名のとおり、市政に新しい風を送るためにきょうここにおります。通告のとおり質問をいたします。執行部の皆様には明快なる御答弁をお願いいたします。
まず大項目ア、食と農のまちづくりについて。日本の食を考えるとき、近年特に食料のグローバル化により安全性への認識の違いを感じます。２００３年ＢＳＥが発生し、牛肉の輸入停止がありました。中国とは２００８年に冷凍ギョーザ中毒事件があり、ことしは期限切れの肉を使っていた問題がニュースになりました。そして先月末に中国産のムキタマと呼ばれる外食加工用に使われております加工用タマネギの残留
農薬検出が相次ぎ、商社は代替品の調達に苦労しているとのことであります。また、山口市の農業を考えるとき、山口市は県内最大の経営耕地を持ち、就業人口も水稲収穫量も最多であり、山口県の農業を牽引しています。しかしながら平均年齢が７０.３歳となり、全国で２番目に高いところとなり、後継者の担い手不足が今最も大事な問題であります。食と農のまちづくりを考えるとき、農業は水源涵養、洪水の防止、自然環境の保全、景観の保全、文化の継承など多面的機能によって下流域の多くの人たちの暮らしを守っております。この多面的機能は経済的評価が難しいのですが、日本学術会議が２００１年農業の多面的機能をお金に換算したことがあります。農業の洪水抑止機能をダムに置きかえた場合などを考えて、その価値は年間８兆円となるという試算をしました。まず山口市にとっての農業とは何なのか、こちらの見解をお聞かせください。中項目１としまして、地産地消の推進。山口市ふるさと産業振興条例第２条には、市内産品等の需要拡大や事業者の育成などにより地域経済の循環が促進されなければならないとなっております。また都道府県別食料自給率は山口県３２％、全国平均は３９％、政府の目標は２０２０年度までに５０％までにするというふうになっております。山口県の地産地消の取り組みとして学校給食パン等がありますが、県内小麦９０％と県内米１０％のパンに統一され、地産地消となっております。学校給食パン原料となる小麦、──現在はニシノカオリが多く使われておりますが、これは名田島産ではありますが──新しくパン用小麦せときららの実証圃場の指定を受けた有限会社名田島農産によりますと、こちらの品種は１.５倍の収穫量があり、コスト的にも有利だということです。せときららは県において採用推奨品種にされているところでございます。給食以外で安心・安全と需要拡大を講じるため具体的な地産地消の取り組み、あわせてその具体的ＰＲ例についてお尋ねします。続いて2)、日本型直接支払制度の活用。農業の直接支払制度には３つありまして、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支援、多面的機能支払という３つの制度がありまして、これらを合わせて日本型直接支払制度と呼ばれております。こちら平成２６年度は予算措置による実施となっておりますが、平成２７年度からは法律に位置づけた恒久的な制度として実施される予定となっているようであります。３つの制度のうち中山間地域等直接支払は、地理的に不利な地域に対して支援されるもので、環境保全型農業直接支援は、化学肥料や
農薬を使用しない取り組みなどに支援するものでございます。そして３つ目、多面的機能支払、これは農地・水保全管理支払交付金から改変されたものでありまして、農家の持つ多面的機能を守るため、地域での共同活動を支援するものです。いずれの制度とも農業・農村環境等を維持していく上で有効なものだと思っておりますし、中でも多面的機能支払については、山口市内の多くの集落、農家や担い手を含め、活用できる可能性がもっとあるのではないかと思っております。しかしながら、いずれの制度にしても十分に関係者に浸透しているのだろうか、もっと知らせなければいけないのではないかと考えるところもあります。そこで、市として農業の振興を図る上で、これらの制度の取り組み状態や農業者への周知方法についてお尋ねします。3)農産物直売拠点施設。市議会では、８月１２日火曜日に第１５回山口県市議会議員研修会としまして周南市で行ってまいりました。その折、ソレーネ周南に立ち寄りましたが、国道での道の駅認定がなかなか難しいと聞いておりましたので、国道２号沿いにできたという驚きとともにうらやましさを感じました。国交省もこういった道の駅を使って地方創生のモデル箇所を選定し、観光、防災拠点または免税店も入れるようなさまざまな活用を具体化すると発表しました。市も道の駅や朝市推進事業をやられておりますが、名田島もルーラルアメニティとの連携、６次産業化推進をも考慮した新たな食農文化の創造発信拠点が必要と思い、自治会とともに名田島朝市協議会をつくり、今は小学校の奥のほうでやっております朝市を南総合センターテニスコート横の自転車置き場で試験的に３月、５月、７月、８月とサンデー山口に載せて、農協や南総合センターさんとともに開催しております。南部スタンプラリーで９地区最多の来場者を集客した誇りを胸に新しい拠点づくりを進めたいと思っております。また、各地にも朝市を中心とした農産物直売施設がありますが、これらをどう生かしていくのかお尋ねします。
続いて大項目イ、山口市森林・林業ビジョンについて。林業従事者は今や５万人を切っており、昭和３０年の１０分の１で、人手が今足りません。戦後植林された杉林は樹齢６０年を過ぎ、伐採しないと共倒れする時期に来ていると聞いております。間伐とは残った木の肥大成長を促進し、山を健康に保ち、人々を水害から守るという使命がありますが、今、国産材を利用し林業再生を考える時期に来ております。林業政策の基本方針をお尋ねします。中項目１、国産材利用促進について。今ＣＬＴ──直交集成板という技術が発達しております。クロス・ラミネーティッド・ティンバーの略で、平成２５年１２月２０日に日本農林規格──ＪＡＳジャスと読むんですね──として制定され平成２６年１月１９日に施行されました。このＣＬＴとは、特徴として高い寸法安定性、高い耐震性、あわせて断熱性、耐火性も従来材よりもすぐれているという特徴があります。欧州ではＣＬＴ工法により、９階建ての集合住宅を４名の技術者で９週間という短期間で施工した例があるほど工期短縮できるというメリットがあると聞いております。このＣＬＴは国産の杉で製造でき、非常に相性もいいということで、山口市市有林等の計画的な伐採に寄与できる技術だと思いますが、このようなＣＬＴの積極的活用による高付加価値化、山口市内産木材活用へのＰＲ方法及び見解をお尋ねします。2)未利用林地材活用拡大モデル事業、これも先輩議員が質問されておりました自伐林業のことですが、この辺も大事なので先輩議員さんも質問されております。これは平成２５年度より山口市が行っておる事業でして、平成２６年度には２００万円の事業費で、山林内に放置されている間伐未使用材等を活用していく制度でございます。同様な制度が高知県にもあり、この高知県というのは山口県よりももっと山林の面積が大きく、８４％となってます。山口県が７６％ですかね、高知県にもあり、所有する山で間引くべき木をチェーンソーで伐採し、これを２メートルほどの長さに切り、軽トラックで製材所などに運んで売る、杉なら１立方メートル当たり１万円、ヒノキなら２万円程度になり、所有する山林の規模が小さくても、月に数十万円の収入を得ている林業家もいるとの話を聞いております。険しい奥深い山では、林道がないようなところですね、何人かのグループで搬出作業をされるそうですが、手間を省くために２０万円ほどで導入可能な土佐の森方式軽架線というツールを開発し、山の上にある木と下にある木にワイヤーをかけて架線を張りウインチと滑車を使って丸太を運び出すそうです。このような方式を副業型自伐林業または土佐の森方式と呼ばれています。これは中高年の個人の力を生かして森を守る、この辺、生涯現役社会の実現等、──今まで初日、２日目の話がありましたが──その辺とも関係してくるんじゃないかと思うんですが、とにかく中高年の個人の力をかりて森を守るという事業だと思いますが、山口市も昨年からこの事業を始めて、運用しております。この制度をどのように充実させて山の健全化と林業活性化を図るのかお尋ねします。
最後の質問、大項目ウですが、これも初日、２日目と質問等がありました。これも非常に重要だから皆さん質問なさるんだと思いますが、来年の予算にも反映していかなきゃいけないと思っておりますが、山口市空き家バンク制度についてですが、山口市の場合、中山間地域を中心に利用希望者のマッチングを行ったり定住コンシェルジュ、地域の世話人の選定、育成を行い成果を上げておるところだと思います。山口市全体の人口で３０年後には最悪２０％減の１６万人にまで減るという、こういった最悪の可能性すらある中で、市長は１９万人維持を目指しておられます。しかしながら２１地域中７地域は増加しておりますが、具体的に人口がふえておるところが大内、平川、大歳、吉敷、宮野、小郡、阿知須、こちらはふえております。しかしながらそれ以外は減っております。先月、ＮＨＫの目撃！日本列島という番組で、大分県竹田市職員、住みません課の後藤さんの活躍を放送しておりました。毎月５０件の問い合わせをこなし、２年間で１１４人を移住させ、地域おこし協力隊とともに活躍し、住みたい田舎ベスト３に選ばれたそうです。そこで、山口市も徳地、阿東だけではなく、もっと広く他地域にもこういった空き家バンク制度を展開してほしいと考えますが、市の見解をお聞きします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（原 真也副議長） 徳永地域振興部長。
〔地域振興部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 地域振興部長（徳永雅典君） 山下議員の御質問にお答えをいたします。私からは、空き家バンク制度についての御質問にお答えをいたします。この制度は、増加する空き家を地域資源として活用するために、空き家の情報提供や定住希望者の受け入れを行いまして、過疎地域への定住の促進及び地域の活性化を図る制度でございます。本市への移住希望者は年々増加傾向にありますことから、人口減少の抑制に一定の効果があると考えております。この制度の対象地域は、市の中心部から距離があるなど地理的、自然的な要件から民間不動産事業者の手の届きにくい阿東、徳地地域に限定いたしておりまして、不動産関係団体等の御理解を得た上で、市が補完的に実施している制度でございます。制度の運用に当たりましては、定住サポーターを初めとして、地域の皆様の御理解と御協力をいただいているところでございます。そうした中でも、地域になじめず、移住後に地域から転居された方もおられまして、移住者が地域になじんでいただくことが、最も大きな課題の一つとなっております。議員御指摘の空き家バンク制度の他地域への展開についてでございますが、本市の空き家バンク制度の対象地域外であります仁保地域におかれましては、過疎化に歯どめをかけたい、人口をふやしたいとの強い思いから、地域団体が主体となって子育て世代を優先して受け入れるなど、特色ある制度を運用されているところでございます。本市といたしましては、地域が主体となって移住者を受け入れておられる仁保地域の取り組みが、本市の制度の課題である成約後の移住者と地域のトラブル防止につながる先進的なものであると認識いたしておりまして、こうした地域が主体となられる取り組みを中心に、他の地域にも紹介してまいりたいと考えているところでございます。今後とも、空き家の活用や移住者の受け入れに関心を持たれている地域から御相談がございましたら、中山間地域以外の地域にも担当職員が出向きまして、地域の御意向や実情を踏まえまして、
地域づくり協議会を初めとする地域団体や住民の皆様、
地域交流センターの連携のもと、各種情報やノウハウの提供、助言など御相談に応じさせていただきたいと考えております。
◯ 議長（原 真也副議長） 江藤経済産業部農林水産担当理事。
〔経済産業部農林水産担当理事 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（江藤寛二君） 私からは、食と農のまちづくりについてと山口市森林・林業ビジョンについてお答えをいたします。
まず、食と農のまちづくりについてでございますが、議員御指摘のとおり、本市の農業を取り巻く現状は、農業者の高齢化と担い手不足など依然として厳しい状況でございますが、議員御紹介のとおり、本市の農業は耕作面積、農作物の出荷など県内の農業を牽引しているところでございまして、本市では農業を基幹産業の一つに位置づけ、その活性化に向けた農業振興施策を展開しているところでございます。そうした中で、地産地消の推進につきましては、議員御指摘のとおり、学校給食における地産地消をより一層推進するため、山口県内の学校給食において、平成２４年４月から県産原料を使用したパンに規格が統一されているところでございます。また、本市の学校給食における地産地消の取り組みにつきましては、給食に使用するはなっこりー、ホウレンソウ、ジャガイモについて、農業者の収穫時の労力や資材費を抑えるコンテナ納入方式を実施することによりまして、地元農産物の使用率の向上に努めたところでございます。その結果、平成２５年度の学校給食における使用食品数による地場産食材使用率につきましては６０.５％と、平成２４年度から２.５ポイント上昇したほか、県内平均５７.５％を３ポイント上回っているなど、地産地消が着実に進んでいる状況でございます。議員御質問の学校給食以外の地産地消の取り組みにつきましては、朝一から朝市、人だかり推進事業における朝市等の直売活動の支援、市内の朝市を紹介する山口市朝市マップの作成・配布、道の駅等のイベントにおける各地域の特産品のＰＲなどを行っているところでございます。このほか食育推進と連携した取り組みといたしまして、市主催の市内小・中学生を対象とした料理コンクールの受賞作品の料理レシピを道の駅等で配布し、食育推進とともに地産地消をＰＲしているところでございます。議員御指摘のとおり、我が国の食料自給率が低迷する中で、生産者と消費者をつなぐ地産地消の取り組みは、今後ますます重要となってくるものと認識しているところでございまして、山口市ふるさと産業振興条例に位置づけられております地域経済の循環を実現する上でも、国、県、ＪＡ等関係機関と連携しながら今後もさらなる推進に努めてまいる所存でございます。次に、日本型直接支払制度の活用についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、このたびの農政改革で創設、再編されました日本型直接支払制度は、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支援、多面的機能支払の３制度により構成されておりまして、農業の持つ自然環境や景観の保全といった多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対して支援を行うものでございます。このうち中山間地域等直接支払につきましては、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されております中山間地域等において、生産活動や周辺環境の維持を行う集落等に対して支援を行うものでございまして、平成２５年度は７８の集落協定により取り組まれたところでございます。次に、環境保全型農業直接支援につきましては、化学肥料、化学合成
農薬の５割低減の取り組みとセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を行う農業者に対しまして支援を行うものでございます。平成２５年度は作付面積８２.８ヘクタールで取り組まれたところでございます。次に、多面的機能支払につきましては、地域共同での農地や農業用水等の保全管理、農業用施設の長寿命化の取り組みなどの活動に対して支援するものでございます。昨年度までの農地・水保全管理支払交付金を前身とする本年度からの新たな取り組みをする事業ではございますが、支援内容につきましては従来のものと基本的に変わりはございません。現在、本市内では農地のり面の草刈りや農業用水路の泥上げ、農道やため池の軽微な補修などの共同作業に、旧制度から引き続き４０組織が取り組んでおられます。また、農業用施設の長寿命化活動には２７組織が取り組んでおられます。本市では今年度、これら既存組織の新制度への円滑な移行手続を第一に、活動エリアの拡大に向けた説明会を開催いたしますとともに、新たな取り組み組織の掘り起こしに関しましては、山口県等関係機関と連携しながら未実施地域の把握に努め、取り組み希望集落や土地改良区への事業説明を行っております。多面的機能支払では、地域住民も交えた共同活動に取り組まれることで、その地域の営農の中心となられる担い手に集中しがちな農地や農業用水路などの管理に対する労力や経費の負担軽減を図るだけでなく、経営規模の拡大を促すことも可能となりますことから、担い手の農業経営を側面的に支援することになるものと考えております。この日本型直接支払制度につきましては、今後、農業者の皆様に対しまして、市ホームページを十分に活用し、詳しい事業内容を掲載するほか、引き続き関係機関とも連携を図り、情報収集を行いながら、幅広く周知してまいりたいと考えております。次に、農作物直売拠点施設についてのお尋ねでございます。現在、市内には朝市等の直売施設が道の駅を初めＪＡや地域の農業者等により運営されておりまして、平成２５年度末時点で４３カ所の直売施設がございます。さらには道の駅につきましては、国において地方創生の拠点施設として検討が進められているなど、農作物を初めとする地域の特産品を中核とした産業振興の拠点施設としての役割も期待されているところでございます。本市の農業振興施策における農作物直売施設のあり方等につきましては、食と農のまちづくりを形づくる地産地消と交流の拠点と位置づけているところでございまして、今後も農作物の生産基盤である産地と生産者の連動した取り組みを踏まえながら、地域における生産者と消費者をつなぐ安心・安全な食料の提供の場となるよう、その活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、山口市森林・林業ビジョンについての数点のお尋ねにお答えをいたします。まず、市内産材の利用促進についてでございます。昨年３月に策定いたしました山口市森林・林業ビジョンは、山口市総合計画の部門計画に位置づけられ、本市の森林・林業政策の基本方針とするものでございます。本ビジョンでは、育てる森林から活用する森林、すべての主体の関与で行う森林環境の維持管理、この２つを柱といたしまして、多面的機能が持続的に発揮され、地域の産業と暮らしを支える森林が実現するよう多様な施策の展開を図ることといたしております。本市におきましては、森林の水源涵養や自然災害防止などの多面的・公益的機能を発揮させるために、県と連携しながら経営計画に基づいた間伐を進めておりますが、間伐を含めた市内産材の利用拡大の促進につきましては、山口市公共建築物等における木材の利用の促進に関する基本方針を策定いたしまして、公共建築物等の木造化、木質化を推進しております。また、山口市内産木材利用促進事業におきまして、市内に住宅等を建築する場合、市内産材の使用量に応じて補助を行うなど、森林資源の消費拡大と地域内経済の循環を図っているところでございます。議員御案内のＣＬＴ、いわゆる直交集成板につきましては、高い断熱性、遮音性、耐火性や強度が期待できますことから、林野庁が新たな木材製品として普及拡大に取り組むこととされておりまして、来年度の概算要求におきましても新たな木材需要創出総合プロジェクトとして、ＣＬＴや間伐材を活用した耐力壁等の製品、技術の開発経費を計上されているところでございます。本市におきましてもそういった技術開発、製品開発による新たな木材需要の動向を注視しながら既存事業の充実に努めまして、市内産木材の高付加価値化や利用拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、未利用林地材活用拡大モデル事業につきましては、これまで無価値に等しかった林内に切り捨てられた除間伐材や適正に管理がされていない立木などに価値を創造することで、森林所有者の経営意欲の喚起と森林環境の保全への取り組みをモデル的に実施するものでございます。昨年度はこういった木材を市内登録事業者が製紙用チップ、まき、くいとして一定の金額で買い取るシステムを構築いたしたところでございますが、本年度は森林所有者が林内から木材を搬出しやすいように、各森林組合を通じまして運搬用林内作業車の貸し出しを実施いたしておりますほか、市民への制度の周知を図るためにチラシを作成し、全戸配布を予定するなど事業の充実に努めているところでございます。今後につきましては、議員御紹介の中高年の力を活用した土佐の森方式による自伐型林業を初め他市における先進事例を参考にいたしながら、本市事業のさらなる充実に向けた検証を行い、森林の保全と活用に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也副議長） 以上で、山下宏議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１番、山本貴広議員。
〔１番 山本貴広議員登壇〕
◯ １番 山本貴広議員 県央創造清風会の山本貴広でございます。一般質問も残り３人となりました。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市長初め関係参与の皆さんの明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、介護保険制度の改正に伴う取り組み、地域包括ケアシステムについて数点の質問をさせていただきます。山口市の高齢化も昨日発表された９月１日現在２６.４８％となっておりまして、とりわけ後期高齢者、いわゆる７５歳以上の高齢者が占める割合が増加傾向にあります。長寿社会を迎えることは非常に喜ばしいことでありまして、今月には各２１地域で敬老会が盛大に開催されており、上寿１００歳や米寿８８歳をお迎えになる方々には、節目のお祝いがなされております。さて、団塊の世代が全員６５歳、介護保険法で言うところの第１号被保険者でありますが、６５歳に到達しますのがいよいよと来年です。この団塊世代がさらに１０年後の２０２５年には後期高齢者７５歳となります。過去の要介護認定率を見ますと、７０歳から７４歳で６.３％なのに対し、７５歳から７９歳では１３.７％と世代全体の１割に達しております。２０１５年度、すなわち来年度から介護保険制度は、大きな岐路に差しかかることになります。国は介護保険制度を平成１２年度に創設し、その後２回の法改正と４回の報酬、運営基準などを改定してまいりました。６年ごとの法改正、３年ごとの報酬、運営基準などの改定というサイクルで行ってきたわけですが、このたびの改正はその６年を待たずしての法改正を行ったことになります。また、今回は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための整備に関する法律案という枠組みの中で、医療法など他の分野の法律との一括法で改正が行われたことも特徴です。そして同法律のもとで介護保険法を初め実に１９法もの法律が一括で審議され、ことしの６月１８日可決、成立、６月２５日公布されたのです。各改正項目の細目についてはまだ検討中の部分も少なくありませんが、今後、それぞれの施行日までに順次、省令改正などにより決定されていくものと思われます。また、連動してくる来年度の介護報酬の改定は１月ごろの諮問、答申を経て決定される見込みです。一括法であるがゆえに、その意図するものが見えにくい部分もあり、国民はもとより医療や福祉の従事者も、一気に改革が進んでいるわけですからそのスピードにはついていけないといった声が上がっているのは事実です。しかしながら現実は待ったなしです。本来でありますと別個の法律であったものを、関連づけて医療と介護の改革を一つの流れとしてつくろうとしていることも示唆しております。今回の介護保険法の改正案の中で、要支援１・２の人の予防給付の一部を市町村が行う地域支援事業の枠組みの中に移行する施策が、マスコミなどでも大きく取り上げられましたが、増加する要支援者を給付から外すものとして批判が上がりました。国は介護予防に力を入れているはずなのに、予防給付の対象者である要支援者への給付の一部を市町村に押しつけるのはどのような意図によるものか、確かに財政は逼迫し、今年度の介護保険の給付は約１０兆円、２０２５年は２１兆円程度と推計しているわけです。本市における介護保険関連の予算も１６８億円と増加の一途をたどっております。何度も言いますが、団塊世代が全員７５歳以上の後期高齢者になる平成３７年を見据えて、重い介護が必要になっても、住みなれた地域で最後まで心豊かに暮らし続けられる仕組みをつくることが求められております。そのため、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められております。本市が毎年発行している福祉の手引きにもそのように明記をされています。地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の概要にも、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法などの関係法律について所轄の整備等を行おうとしております。そこで最初のお尋ねですが、まだ本市はこの地域包括ケアシステムが構築されておらず、さきの議会の答弁では（仮称）山口市地域包括ケア推進会議を立ち上げるとのことでしたが、来年度から始まります第七次高齢者保健福祉計画及び第六次介護保険事業計画の進捗状況や諸課題、前回の計画との違いや特徴などについてお聞かせください。市内には基幹型も含めて地域包括支援センターが６カ所設置されていますが、その役割もますます重要となります。４本柱の業務である総合相談、介護予防マネジメント、地域福祉権利擁護事業、成年後見制度に関する相談、包括的・継続的ケアマネジメントで膨大なケースを抱えて運営されているのが現状だろうと思いますが、要支援１及び２の認定者のケアマネジメントをしているセンターとしても、平成２９年度までに介護予防の訪問介護や通所介護が市町村の新しい総合事業になり、その報酬単価も事業費単価として独自に決めるとしていますが、訪問型、通所型、生活支援型をどのような新しい総合事業として実施されようとしているのか気になるところであります。このたびの制度改正では、１次予防、２次予防という呼び方をやめて、これまでの２次予防対象者を介護予防・生活支援サービス事業対象者としましたが、介護予防の効果を上げるには、その人その人の課題に応じて適切なサービスを組み合わせる介護予防マネジメントが欠かせません。これについては本来、地域包括支援センターが手がけることとしていますが、先ほど言いましたように既にオーバーワークとなっております。国は、高齢者と地域資源をつなげる生活支援コーディネーターの設置も予定をしております。私はこの介護予防マネジメントの鍵を握っているのは、新たにコーディネート業務を行う人材の登用ではなく、現在、業務についている保健師さんたちだろうと考えております。各２１地域ごとに保健師を配置し、顔の見える介護予防マネジメント業務やコーディネート業務を行い、地域のニーズをアウトリーチで掘り起こし、社会資源とのマッチングを行うべきではないかと考えております。これが山口方式であってほしいと思いますが、御所見をお伺いします。地域包括ケアシステムを軌道に乗せるためにも、地域に出かけていく、顔の見える保健師さんたちに頑張ってもらいたいと思っております。地域包括ケアの実現のためには、変わりゆく地域の実情に沿って、それにふさわしい地域資源をどのように構築していくかを検討しなければいけません。そのためには地域ごとの課題を的確に把握し、それらを解決していくための手法を導き出すことが必要です。そのツールとなるのが地域ケア会議です。地域ケア会議の基本は、具体的な事例を検討する中で、その課題を解決するために何が必要なのか、その手段が見えない場合どのように発見、開発していくか、保健師を初め包括職員、介護支援専門員、自治体職員、サービス提供事業者、医者、看護師、薬剤師、リハビリ職や社協、社会福祉士、民生委員や自治会役員などの住民代表者など、他職種で話し合う場として機能させることです。このたびの法改正で改めて地域ケア会議の設置が義務づけられました。本市としてこれをどういう形で進めていくのかお伺いします。できればこれも先ほどの保健師の配置で提案しましたように、その地域の実情に合わせて展開するならば、２１地域で開催がされる姿が理想的かつ有効的かと考えます。いずれにしましても、地域包括ケアシステムを進めていく上で、中核的な役割を担う機関である地域包括支援センターの今後のあり方を早急に検討すべきです。センターの現状と課題についてお尋ねをいたします。次にお尋ねしたいのが、介護事業者と保険者である市の立ち位置です。今回の改正では、特別養護老人ホームの新規入所者が中程度に特化されております。すなわち、原則として要介護３以上になったわけでございます。しかしながら、知的障害や精神障害なども伴い、地域で安定した生活を続けることが困難、家族などによる虐待が深刻で心身の安心・安全の確保が不可欠、認知症高齢者であり、常時の適切な見守りや介護が必要などやむを得ない事情により、特養ホーム以外での生活が著しく困難であると認められた場合には、市町村の関与のもと特例的に入所を認める措置もできるようになっております。問題は現在、要介護１・２で入所している人の場合です。これについては経過措置として引き続き入所が可能です。また、入所時に要介護３以上あった人が、その後に要介護２以下に改善した場合も同様です。今回の改正ですぐ退所しなければならないというわけではありません。しかしながら今後想定される一つに、特養ホームからの在宅復帰の流れが強化される施策が出てくる可能性があるということです。現行の介護報酬では、在宅復帰支援機能加算や退所時等相談援助加算などが設けられていますが、こうした加算が手厚くなったりして、在宅復帰を促す流れが考えられています。一方で、特養ホームを中程度の要介護者の受け皿として特化していく場合、一定の療養ニーズに対応するための機能強化や、みとりニーズへの対応強化も図っていかなければなりません。一昨年の法改正では、たんの吸引などの医療行為は介護職員が一定の研修を受ければできるようになりましたが、研修体制の強化などの課題が残っております。軽度者の入所に関しては、これまで特養ホーム内において入所判定会議が行われてきましたが、市町村がどのように関与していくかが今後のポイントとなり、各自治体が定める入所指針について、今回の改正を機に見直しが求められるケースが考えられます。また、住所地特例についても、サービスつき高齢者賃貸住宅も対象に含まれるようになりますし、小規模型通所介護も３つの類型に移行し市町村による指定、監督、基準適用などが行われるようになります。また、事業者指定の権限も県から市に移譲され、介護支援専門員に対する市町村の意向が強く働く方向で考えられております。介護給付、予防給付にかかわるサービス情報も情報公開システムにより行うことになりますことから、保険者である市が介護サービス事業所との立ち位置を明確にすることが求められております。６番目の質問として利用者の費用負担──給付、負担、保険料が今後どのようになるかです。介護保険サービスの利用負担は、一定以上の所得がある人に限り２割に引き上げられます。この２割対象者は、被保険者の上位２０％と想定されていますが、消費税も来年には１０％になる予定で、介護保険の利用機会や家族介護の負担がふえるおそれもあります。利用者負担の限度額である高額介護サービス費も現行の３万７,２００円から４万４,４００円まで引き上げる案があり、これに伴い活用者が一気にふえ、市町村の事務負担がどうなるかが課題になっております。第１号被保険者の月々の保険料も低所得者負担軽減を強化し、標準６段階から標準９段階への見直しが検討されております。また、低所得者や住民税非課税世帯への公平な補足給付、すなわち介護保険外の食費、居住費や預貯金などの資産も勘案する、また世帯分離が行われていても、配偶者の資産も勘案するようになっております。以上、多くの質問をしましたが、法改正に伴う施行が時期をずらしながら開始されようとしております。介護保険法が施行されて１５年目を迎えておりますが、高齢者の増加に伴う介護は待ったなしです。国は次々と法整備を行っていきますが、私たちの暮らしを支えていくには、できるだけ顔の見えるきめ細やかな福祉施策が求められております。厚生労働省は、ことし６月に地域ケアシステムの構築に向けた取り組み事例１０カ所を公表し、また本年３月に株式会社日本総合研究所が事例を通じて、我がまちの地域包括ケアを考えよう、地域包括システム事例集成、できること探しの素材集に全国の４００事例から５０のモデル事業に絞って公表をしております。ぜひ、これらの先進事例を参考に、アクティブエイジングシティを目指した山口らしい取り組みに期待したいところであります。市内には要介護、要支援認定を受けられる方が既に１万人を超えている現状ではありますが、安心して住みなれた地域や在宅で介護生活が送れますよう、よろしくお願いをいたします。
次に大項目のイ、人口増加計画の策定についてであります。本市における人口減少への大きな方向性、都市政策の方向性として、協働によるまちづくりと広域県央都市づくりに取り組まれていることについては認識をしており、また評価しているところでもあります。また、他の自治体では人口減少対策について専門の対策組織を発足させる取り組みや、行政の若い職員で人口増加につながるプロジェクトを開始しているところであります。さて、沖縄県が本年４月に人口増加計画を発表しました。合計特殊出生率が全国で第１位の沖縄県がなぜこの計画に着手をしたのでしょうか、背景には何があるのでしょうか。安心して結婚し、出産、子育てができる社会、世界に開かれた活力ある社会、バランスのとれた継続的な人口増加社会を目指し、６年間の取り組みを開始しております。単に行政だけが進めるのではなく家庭や地域、事業者などの協力も得ようとしております。また、全庁挙げて人口増加に敏感になりつつ行政施策を展開しております。この横断的な取り組みをぜひ山口市でも取り入れていただき、攻めの行政をお願いしたいと考え、提案した次第であります。特別なことは必要ないと思っております。今、本市が取り組んでいる全ての事業にこの人口増加の視点を取り入れていただきたい。例えば、男女共同参画も同じです。視点を変えればまた別の発想が出てくるはずです。沖縄県は人口増加に向けた施策の展開として、自然増を拡大するための取り組み、社会増を拡大するための取り組み、離島、過疎地域の振興に関する取り組みを１０本の具体的な推進・充実・整備・振興といったくくりで体系づけております。本市においても既にこれらの取り組みはなされております。足らないのは、人口が減ったらどうしようかという消極的な考えから、人口増加にかかわる施策展開の効果的な概念をまずはそれぞれの担当職員が持つことではないでしょうか。人口増加を意識した横断的な施策が展開する中で、自然増や社会増を拡大するための取り組み、過疎地域、中山間地域の振興に関する取り組み、２１地域の特性に合ったきめ細やかな取り組みをお願いしたい次第です。この人口増加計画の立案について御所見をお伺いしたいと思います。また現在、平成２７年度予算編成に向けてサマーレビューが始まっていると思われますが、人口減少対策として検討されている具体的な取り組みがあればお伺いしたいところでもあります。
最後に大項目のウ、都市計画道路海岸線及び岡山線の整備についてであります。阿知須地域は全域が都市計画区域ですが、旧町時代の昭和３８年に都市計画道路として計画した路線が東西方向に３本、南北に３本と計６本の路線があります。整備は昭和４１年から手がけ、旧阿知須町時代に国や県、町の事業として５路線の整備をほぼ終え、あとは、きらら浜沿いの海岸線の一部と、そこから国道１９０号に交差する岡山線を新設改良すれば、この計画は全部終わることになっています。つまり６路線の総延長約１８.７キロメートルのうち約７％、１.３キロメートルを残すのみです。合併してから毎年、市から県に対し、県の事業として採択の上、県で整備をしていただきたいとの要望が出されておりますが、一向に進展がありません。ことし出された要望書には、円滑な都市機能の推進と居住環境の向上と記されております。阿知須のきらら浜ではさまざまなイベントが開催されております。また来年には、世界スカウトジャンボリーや第２８回全国健康福祉祭やまぐち大会の開催が予定されるなど今後も大きなイベントが繰り広げられる地域になった現在、交通量は増すばかりです。残念なことに、昨年１１月にこの路線で交通死亡事故が発生しております。やはり高齢者の死亡事故でありました。この路線の周辺の高齢化率も５０％近くになっており、反対側にあるごみ捨て場に行くにも、手押し車にごみを乗せて必死の思いで渡っている現実があります。信号機のない横断歩道を渡ろうとしても、宇部方面からあるいは防府方面からの通勤者には関係ありません。容赦なく猛スピードで通過されます。最近では大型車両もよく目にしております。最初の路線に着手してから既に４８年が経過しようとしております。県に対して一刻も早い着工を強く強く要望していただけないでしょうか。今後この海岸線、岡山線の整備がどのようになっていくかの見通しについてお尋ねをします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也副議長） １５分間休憩いたします。
午後２時55分休憩
────────────・────・────────────
午後３時10分再開
◯ 議長（俵田祐児議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 山本議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、人口増加計画の策定についてお答えをいたします。まず、人口増加計画に期待できる効果についてでございます。現在、取り組みを進めております後期まちづくり計画の策定におきまして、本市の人口につきましては、平成２２年の約１９万６,０００人が、平成４７年には約１７万９,０００人まで減少するとの推計をいたしているところでございます。また、平成２５年の本市の人口動態につきましては、社会動態は１３２人の転入超過でございますが、自然動態は４３６人の減少という状況にございます。加えて、合計特殊出生率につきましても、全国平均並みの１.４４と、ここ数年横ばい状態が続いているところでございます。こうした中で、後期まちづくり計画におきましては、平成３０年の総人口は１９万５,０００人を維持するという意欲的な目標数値を掲げているところでございまして、この達成に向けまして協働によるまちづくりと広域県央中核都市づくり、この２つのまちづくりにつきまして、将来を展望した大胆な取り組みとして展開をしているところでございます。とりわけ、広域県央中核都市づくりにおける山口、小郡の両都市核づくりにつきましては、人口が増加していくエリアといたしまして、働く場、定住の場、交流の場としての空間整備を進めてまいります。一方で、協働によるまちづくりのもとで進めております日常生活圏の形成につきましては、過疎地域や中山間地域のみならず、市内２１のどの地域においても、地域核を中心として子供から高齢者までが自由に行き来できる範囲の中に、一定の公共施設、診療所、買い物機能等があるなど、市民の皆様の暮らしを守れる取り組みを進めてまいりまして、ファミリー層の定住の場として選んでいただける、また、退職後の年齢層が安心してＵターンできる地域を形成してまいりたいと存じます。こうした中で、議員御案内の人口増加計画につきましては、後期まちづくり計画の各事業に人口増加という視点を加えて、より効果的に展開していくという力強い御提案をいただいたと受けとめているところでございまして、私といたしましても、現在、取り組みを進めております後期まちづくり計画の施策推進におきまして、こうした視点を加えた総合的な戦略を検討する必要性を感じているところでございます。とりわけ自然減の状況にある本市といたしましては、乳幼児医療費の自己負担分の無料化の継続や、こども医療費助成制度の対象学年を中学３年生まで段階的に引き上げる施策を初めとした子育て世帯の経済的負担の軽減、保育環境や教育環境のさらなる充実、地域社会における仕事と生活の調和や結婚支援への取り組みなど、少子化を食いとめ、人口の再生産につながる取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。同時に、当面の自然減を社会増で補っていくために、社会増をさらにふやしていく取り組みといたしまして、企業誘致や地場産業の振興を通じた雇用の場の創出、市内の大学等と連携した新規学卒者の地元企業への就職支援を初めといたしまして、さらなる積極的な展開を図ってまいりたいと思います。また、現在、政府は秋の臨時国会に地方創生基本法案を提出する予定とされておりますが、人口減少対策を初めとした、今後５年間の地域創生の総合戦略を国と県が打ち出していくことなどが柱とされております。本市におきましても、こうした地方創生の戦略につきまして、少子化対策、定住支援、産業振興、雇用創出などの取り組みを本年度中に立ち上げます、仮称ではございますが、山口市地域創生戦略本部におきまして、今後の組織体制等のあり方も含めて総合戦略として検討してまいりたいと考えております。議員御提案の人口増加計画につきましても、この総合戦略の中におきまして、しっかりと検討させていただきたいと思います。次に、平成２７年度予算編成に向けたサマーレビューにおける人口減少対策についてでございます。現在、来年度の予算編成に向けたサマーレビューで各部局のヒアリングを実施し、庁内全体で施策横断的な取り組みの協議や共通認識を進めているところでございます。現在、山口・小郡の両都市核づくりや、
地域交流センターの整備などの協働によるまちづくりの取り組みも進んでおりますし、子ども・子育て支援新制度も開始されるところでございます。議員御案内の人口増加対策につきましては、先ほど申し上げました（仮称）山口市地域創生戦略本部におきまして、総合的な戦略の一つとして検討させていただきますと同時に、予算編成における重点施策としての位置づけにつきましても、あわせて検討を進めてまいりたいと思います。例年１１月には予算編成方針を発表させていただいているところでございますが、こうしたタイミングなどにおきまして、改めて検討状況等については御報告をさせていただきたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。
他は担当参与から御答弁申し上げます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、介護保険地域包括ケアシステムにつきまして申し上げます。まず、本市における第七次高齢者保健福祉計画及び第六次介護保険事業計画につきましては、現在、策定作業を進めているところでございます。これまでに計画策定の基礎的資料といたしまして、すこやか長寿アンケート、介護支援専門員を対象にいたしました介護サービス利用者に関する介護支援専門員アンケート並びに介護サービスに関する介護支援専門員アンケートを実施いたしますとともに、市内の介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、認知症対策対応型共同生活介護の計４１施設に対しまして、介護保険施設等における待機者実態調査も実施いたしたところでございまして、これらの結果を踏まえまして、高齢者を取り巻く課題や問題点の抽出、分析の作業を行っているところでございます。議員御案内のとおり、去る６月１８日に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法が可決成立し、地域包括ケアシステムの構築及び介護保険制度の持続可能性を高めるためのさまざまな対策につきまして、制度改正がなされたところでございます。この制度改正を踏まえました国からの指針につきましては、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となられます２０２５年を見据えた取り組みとなるよう、また、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことを可能とするための仕組みであります地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを一層進めることなどが示されているところでございます。本市といたしましては、国が示しております方針等に基づきまして、取り組みを進めますとともに、本市が独自に実施いたしましたアンケート等の内容を踏まえまして、本市の課題を解決するための取り組み等も反映いたしました計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。また、ことしに入りまして、学識経験者や保健、医療、福祉等関係機関代表者、サービス利用関係者、公募委員等で構成をいたします山口市すこやか長寿対策審議会を３回開催いたしまして、本市の高齢者保健福祉行政に対する御意見や御提言をいただきながら、計画策定作業を進めているところでございます。今後とも引き続き当審議会を開催をいたしまして、計画策定にかかわる御意見等をいただきながら進めてまいりますとともに、パブリックコメントも実施いたしまして、市民の皆様にもさまざまな御意見をいただきまして、よりよい計画にしてまいりたいと考えているところでございます。次に、地域包括ケアシステムの構築について数点のお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、介護保険法の改正により要支援者向けサービスのうち訪問介護と通所介護が平成２９年度までに市町村事業へ移行いたしまして、新しい介護予防、日常生活支援総合事業として再構築いたしますが、これらの事業が介護予防として効果を発揮する上で、介護予防マネジメント機能は大変重要であると認識をいたしているところでございます。議員御案内の介護予防ケアマネジメントを実施する保健師の配置についてでございますが、現在、介護予防ケアマネジメントは、日常生活圏域を活動基盤とした５カ所の地域型地域包括支援センターと統括機能を持つ市直営の基幹型地域包括支援センターの６センター２分室で実施いたしております。各センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種を配置いたしまして、各地区の担当者を定めまして、高齢者の相談等にきめ細やかに対応いたしますとともに、民生委員・児童委員を初め、保健、医療、福祉の関係者や関係機関との顔の見えるネットワークづくりに努めているところでございます。本市といたしましては、引き続き地域に密着した活動を展開いたしております各地域包括支援センターの機能強化を図りまして、市内２１地区での活動を充実して実施することといたしておりまして、新たな事業展開に備え、多職種の参加のもとに、自立支援ケアマネジメント会議を実施する等によりまして、自立支援のさらなる充実強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、市の保健師、社会福祉士等を配置いたしております基幹型地域包括支援センターにおきましては、個々のケアマネジメントを実施する中で、把握された地域課題をもとに地域単位で地域ケア会議の開催支援や事業化に向けた市単位での地域ケア会議を実施するとともに、地区社会福祉協議会や
地域づくり協議会と連携を図りながら、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、地域と行政が協働し、地域におけるきめ細かい支え合いの基盤を整備してまいりたいと考えております。次に、地域ケア会議の意義と今後の課題についてでございますが、御案内のとおり、地域ケア会議につきましては、本市といたしましても地域包括ケアシステムの実現に向けた重要な会議と認識いたしているところでございまして、これまで行っておりました既存の地域ケア会議の内容及び体制の見直しを行い、より効果的な地域ケア会議が実施できますよう、地域包括支援センター研修や居宅介護支援事業所への啓発、協議、支援を始めているところでございます。本市での地域ケア会議体制につきましては、各地域型地域包括支援センターにおきまして、個別ケースの課題解決を図るための個別ケア会議、また、個別ケア会議や地域の住民主体の会議等から把握された地域課題を把握する地域別ケア会議を行いますことで、地域における個別の課題解決、ネットワークの構築、地域課題の発見、検討を行うことといたしております。また、基幹型地域包括支援センターにおきましては、各地域型地域包括支援センターが把握いたしております地域課題につきまして、基幹型地域包括支援センターが主催をいたします地域包括ケア推進会議や定期的に実施いたしております地域包括支援センター連絡会議等で検討いたしまして、市レベル、地域レベルでの地域づくりや地域資源開発、事業展開等につなげてまいることといたしております。現在、地域包括支援センター職員を対象に効果的な地域ケア会議を開催、運営するための知識、技術を身につけることを目的といたしまして、学識経験者を交えた研修会を鋭意取り組んでおりまして、個別ケア会議、地域別ケア会議、市全体での協議が相互に連携して縦走的に実施できる体制づくりを進めているところでございます。また、地域包括支援センターが地域別ケア会議を行う際には、御提案いただきました内容に応じまして、市内２１地区ごと、また、圏域ごとに開催いたしまして、地域に必要な資源開発や地域づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、地域包括支援センターの今後の課題についてお答えいたします。議員御案内のとおり、本市におきましても高齢化が進展をいたしておりまして、それに伴い単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加、また、認知症高齢者も増加をいたしているところでございます。そのような中で、地域包括支援センターへの相談件数も年々増加をいたしておりまして、平成２３年が、延べでございますけれども１万２,３９２件、平成２４年度が１万４,１５５件、平成２５年度が１万５,１７１件となっておりまして、相談内容も生活支援、介護保険、認知症に関すること、介護予防に関することなど、多様化、複雑化しているところでございます。地域包括支援センターは、地域の最前線に立ち、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関となりますことから、業務量に応じて人員を適切に配置いたしたいと考えているところでございます。また、今後、在宅医療、介護の連携強化、地域ケア会議や認知症施策の推進等をさらに図る必要がございますことから、それぞれのセンターの役割に応じた人員体制及び機能のさらなる強化を図る必要がございますとともに、センター間の役割分担や連携を強化いたしまして、効率的かつ効果的な運営を目指してまいりたいと存じているところでございます。次に、介護事業者としての立ち位置、いわゆる権限等が移譲されることに対する本市としての対応についてでございます。まず、特別養護老人ホームの特例入所についてでございますが、地域密着型を含みます指定介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームにつきましては、平成２７年４月１日以降におきまして、より入所の必要性の高い方々が入所されやすくなるよう居宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化を図ることとなります。そのため、新たに入所される方につきましては、原則として、要介護３以上の方に限定されることとなりますが、要介護１または２の方でございましても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合におきましては、市町村の適切な関与のもとに、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て、特例的に入所を認めることとされているところでございます。この特例入所の判断につきましては、透明かつ公平な運用を図る観点から、国において判断に当たっての具体的な要件や判定手続についての指針が作成されるものとされておりまして、市町村の関与の部門も含めまして現在、検討がなされているところでございます。次に、住所地特例についてでございますが、介護保険におきましては、住所地の市町村が保険者となることが原則ではございますが、介護保険施設等の所在する市町村の財政面への配慮から特例として入所しておられる方は、入所前の市町村の被保険者となる仕組み、これを住所地特例として設けているところでございます。このうち平成２７年４月以降におきましては、有料老人ホームに該当するサービスつき高齢者向け住宅は、住所地特例の対象となりまして、住所地特例の適用、変更に関する届け出につきまして、保険者へ届け出を要することとなるところでございます。次に、前年度１月当たりの平均利用延べ人数が、３００人以内の小規模型の通所介護につきましては、市町村が指定する地域密着型サービスへ一部移行することとなります。移行時期につきましては、市町村の事務負担を考慮し、平成２８年４月に施行となっておりまして、運営基準等の条例制定につきましても、施行から１年間の経過措置が設けられることとされているところでございます。この運営基準につきましては、現在、国において議論がなされているところでございます。また、地域密着型通所介護へ移行する際の市町村における事業所指定におきましては、みなし規定を設けるなど、事務負担軽減のための配慮がなされる、あるいは検討がなされているところでございます。また、このたびの法改正におきまして、市町村を中心とした地域包括ケアシステムを構築していく中で、地域の皆様が、地域にある社会資源を把握することができますよう、市町村は地域包括支援センターと生活支援サービス等の情報を公開することに努めることが規定されたところでございます。いずれにいたしましても、本市の保険者としての責務は、より一層増すことになりますことから、引き続き国の動向をしっかり注視いたしまして、必要な基準等につきましては、保険者としての立場から適切に整備し、対処をしてまいりたいと考えているところでございます。また、介護保険制度の運営につきましては、事業者の皆様との協力、連携も必要不可欠となりますことから、今後とも市内の介護サービス事業者で組織されておられます山口市介護サービス提供事業者連絡協議会と情報交換等を積極的に行いますとともに、引き続き連携を密に図りまして、介護保険制度の円滑な運営に努力してまいりたいと考えているところでございます。次に、給付・負担・保険料のあり方についてでございます。去る６月１８日に可決、成立いたしました医療・介護総合確保推進法における利用者負担等に関する内容といたしましては、基準以上の所得を有する方の本人負担が２割となります一定以上所得者の利用負担の見直し、高額介護サービス費の限度額を引き上げる高額介護サービスの見直し、食費や居住費の本人負担に対しまして、配偶者の所得や預貯金を勘案する特定入所者介護予防サービス費の見直し、第１号被保険者の非課税世帯に対し別枠で公費を投入して保険料の軽減を行う、保険料の低所得者軽減強化並びに所得水準に応じたきめ細かい保険料設定でございます保険料の多段階化などがございます。一定以上の所得者の利用負担の見直しにつきましては、介護保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに、高齢者世代の負担の公平化を図っていくために、２割の利用者負担としていただくものでございまして、介護保険制度を将来へ持続可能なものとするためにもやむを得ない措置ではないかと考えているところでございます。なお、負担割合が１割から２割になられた方でございましても、利用者負担には上限額が設けられておりまして、上限額を超えたものにつきましては、高額介護サービス費として支給がなされますことから、対象者の皆様全員が必ずしも負担が２倍となるものではないところでございます。また、介護保険料につきましては、第六次介護保険事業計画の策定の中で施設整備の内容とあわせまして、すこやか長寿対策審議会で御意見を伺いながら検討してまいるところでございまして、国の示しております介護保険料の軽減策等とあわせまして、第五次の計画期間が終了いたします平成２６年度末時点における介護給付費準備基金の残額を第六次の介護保険料の算定にも活用するなど、本市といたしましても、できる限り介護保険料の上昇、抑制措置を講じながら算定をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、都市計画道路海岸線及び岡山線の整備についてお答えいたします。御案内のとおり、都市計画道路海岸線及び岡山線につきましては、昭和４０年に都市計画決定し、そのうち海岸線は、きらら浜を起点といたしまして、阿知須の小古郷地区へ至る幹線道路で、また、岡山線は、海岸線の終点から国道１９０号に接続します幹線道路でございます。海岸線の一部につきましては、既に県事業として整備が完了しており、海岸線の残りの区間及び岡山線につきましては、未整備となっております。当該未整備区間につきましては、議員御指摘のとおり、毎年県に対しまして、早期着手の要望をいたしているところではございますが、厳しい財政状況の中、当該路線のみならず、県下全域において新規事業着手は厳しい状況にあると伺っております。しかしながら、当該路線につきましては、きらら博記念公園から国道１９０号を結ぶだけでなく、山口県都市計画区域マスタープランにおいて都市内骨格道路として位置づけられております重要な路線でありますことから、今後も引き続き県に対しまして積極的に要望してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 以上で、山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５番、村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。今回は、大項目では３点でありますが、比較的多くの質問事項を取り上げさせていただきました。時間の関係上、端的に伺わせていただく事項もございますが、質問通告時にしっかり内容についてはお伝えしておりますので、市長並びに関係参与の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目の１点目は、中山間地域振興についてでございます。私は、これまで中山間地域振興について何度も取り上げさせていただいておりますが、今議会でも多くの同僚議員から中山間地域の振興策についてさまざまな角度から質問があり、このことからも中山間地域の抱える課題は山口市にとって最重要課題であると言えるでしょう。質問が繰り返されるたびに渡辺市長から中山間地域の振興にかける思いを強く感じてきたところでありますが、今回は原点に立ち返り、中山間地域振興策というものを検証することから始めたいと思います。と申しますのも、毎年の予算審議において、中山間地域の振興策に対する渡辺市長の思いを確認し、その思いを実現すべく提案された関連予算を議会としても慎重審議をし、予算を確定、直接的、間接的な予算を執行、事業実施を行ってきたわけですけれども、結果、中山間地域はどうなったのか。木を見て森を見ずという言葉がありますけれども、中山間地域の振興という大きな森を実現すべく、一本一本の木を植え育てるがごとく個別の施策について事業を実施し、検証してきたわけですけれども、一歩下がって森全体を見たときに、森は思い描いたような状態になっているのでしょうか。例えば、地域内居住人口という視点で見た場合、中山間地域の状況は芳しいものではありません。日本全体が人口減少社会に突入したとは言っても、中山間地域における人口減少は余りに寂しい結果になっていると言わざるを得ません。そこでまず、中山間地域振興策について、これまでかけられた予算と得られた成果を全体像として、どのように評価されておられるのかお伺いします。あわせて、全体としての成果指標を、これからの予算、事業へとどのように反映されていかれるのか、基本的な姿勢をお示しいただきたいと思います。続きまして、森林資源の有効活用についてお伺いします。具体的には、森林資源を活用した雇用拡大への具体策と女性就業支援についてであります。雇用拡大には、流通、販売を含めた総合的な支援が必要であります。また、女性の社会進出を応援するような施策を国においても目指してはおりますが、林業分野における女性の進出はかなり難しいのが現状であろうかと思います。そこで、森林資源の有効活用という視点での雇用拡大の具体策と、女性就業支援について、現状とこれからの施策方針、方向性をどのように捉えられておられるのか、御所見をお伺いします。続きまして、若者定住策についてであります。昨年１２月議会で同僚議員が、神奈川県横須賀市の取り組みを紹介されておりました。都市部での取り組みではありますが、地域活動への参加を条件に、大学生へ空き家を安い家賃で提供する取り組みであります。空き家をリフォームして、希望する大学生に貸し出し、学生たちは、格安で住む条件として、地域の高齢者の皆さんのごみ出しの手伝いや清掃活動など、軽作業のボランティア活動を行うというものです。大学生に住宅を提供することで、高齢者と若者の交流の輪が広がり、地域の活性化にもつながっており、横須賀市では事業の拡大を検討しているとのことでした。この取り組み、中山間地域の振興策に特化した形で実現はできないものかと考えるものです。山口市には、３つの４年生大学があります。大学、学生、地域の三者にメリットのある形で連携ができたなら、中山間地域振興に係る山口モデルとして大きな流れを生み出すことが可能ではないでしょうか。例えば、大学は、学部、学科、あるいは受講する講義のテーマによっては、学生が地域に溶け込み、活動することによって、生きた学問としての経験値を上げさせることができます。もちろん受け入れ側の地域は、若者の定住によって活気というものも生まれてきます。学生には得がたい経験のみならず、家賃や交通費の助成、学生の使用に限りのある大学内の駐車場を優先的に使用する権利や単位という面での優遇策を創設するということも考えられます。また、違った視点から見ると、学生が地域住民からも愛され、中山間地域の振興に役立っている状態は、山口市にとっても非常に喜ばしいことであり、山口市はそのような人材を求めているのではないでしょうか。職員としてもです。中山間地域での自身の活動が自身の就職にも有利に働くのであれば、学生は喜んで活動をすることでしょう。いささか突飛な提案のように聞こえるかもしれませんが、普通のことをやっていては、じり貧になっていくことは明白です。市内の大学のみならず、通学可能な周辺都市の大学とも連携し、大胆な取り組みを進めることも一策と考えますが、山口市における若者定住策について、どのような方針で今後臨まれるのか、市長の決意をお示しいただきたいと思います。次に、教育特区的取り組みであります。教育特区的という表現をさせていただきましたが、子供たちに対する取り組みだけでなく、高齢者への取り組みを複合的に行うことによって、中山間地域の活性化を実現するその第一歩、前提としての取り組みであります。先日、国際交流、国際理解をテーマにした講演を拝聴する機会がありました。その詳細については、今回の質問とは外れておりますので割愛をいたしますが、講演の中で、ちょっとショッキングなフレーズがありました。それは、交流というものはもうやめにしましょうと。私は交流というものが嫌いですというものでした。重ねて申しますが、国際交流、国際理解を広げていこうということをテーマにした講演会で、その講師が交流をやめようと言ったんです。講師の方の真意はどういうものだったのかというと、交流をしようと言って催されている交流会であったり、各種イベントが形骸化しており、交流本来の目的を果たせていない状況になっている。そんな状態を嘆いておられるというものでした。事例として、どこかの山村で行われた国際交流の集いなるものを上げられましたが、地元の住民が地域の体育館で伝統の踊りや歌などを披露し、舞台下の最前列に外国の方が座っている。単にお互いの出し物をまるでテレビを見ているかのようにながめているだけ。そんな事例を挙げながら、こんなのは交流ではないと。真の交流があるとするなら、この会が終わった後、打ち上げと称して食事でもしながら談笑する。そこに真の交流があると述べられておりました。さらに、障がいを持つ子供たちと健常者、普通の学校に通う子供たちとの交流会については、会が終わればそれっきり、障がいを持つ子供たちがまるで見せ物のようでかわいそうだったと、自身の感じたままを講演されておりました。このことについて、１００％共感はできなかったんですけれども、先日ある新聞記事を目にし、確かにそういう面もあるかもしれないと思えるようになりました。その記事は、愛知県瀬戸市で、公立の中学校と併設する形で、肢体不自由児を対象とする公立の特別支援学校を開設したというものでした。その学校では、体育館や図書室、家庭科教室なども両校で供用するほか、休み時間を合わせる等の工夫を行い、交流会などというつくられたものではなく、自然な形で交流する機会をふやしているとのことでした。この取り組みは、生徒、保護者の評判も非常によく、この学校に子供を通わせたいという親御さんもあらわれているとのことでした。この記事を読んだときに思い出したのは、私が東京都杉並区の大宮小学校を視察させていただいたときのことでした。杉並区は、昭和４４年に全国で初めての自閉症児のための学級を開設して以来、発達障害などの子供たちへの先進的な取り組みを展開されております。区内でも最も先駆的な発達障害に対する取り組みを進めている同小学校の校長先生にお話を伺いましたが、大宮小学校の通級指導教室は、常に定員がいっぱいで、何とか大宮小学校の通級指導教室にお子さんを通わせたいと考える親御さんが、大宮小学校に入学をさせれば、大宮小学校の通級指導教室に入りやすくなると考え、大宮小学校区内に引っ越してくる家族が後を絶たないというものでした。親は子供についていきます。子供が成長していく過程で最高の環境がそこにあると思ったら、親は決断ができます。また、別の視点で、待機児童ゼロ宣言をした自治体に、そこに住めば子供を保育所、保育園に入れることができるんだと考えた家族が一気に流入し、結果として待機児童がまたふえたなどという笑えない事例も報道で目にしたことがあります。仮に、中山間地域に雇用の場が生まれても、雇用だけでは、今の生活がある人は、引っ越しをすることよりも通うことを選択する人のほうが多いでしょう。私は、中山間地域の活性化を進めていくには、子供たちの教育環境、生育環境に注目していくことが結局、早道になるのではないかと考えるものです。限界集落問題に詳しい首都大学東京の山下祐介准教授は、限界集落問題というと、高齢者の保護に焦点が当たりがちだが、本当のポイントは、世代を継承することができなくなっていること。つまり、子供が少なくなってきている。あるいは、いなくなっていることだと主張されております。さらに、こういった地域における人口減少は、どこかのタイミングでとまると思う。ただ、そのとまったタイミングで子育て環境が整っていなければならないと指摘されております。では、どのようにして、子供たちの教育環境、子育て環境を整えていくのか。私は、２つの提案をさせていただきます。１つは、市の行うモデル事業です。今年度モデル校を指定し、小学校グラウンド芝生化事業と情報教育環境整備事業を実施しておりますが、このようなモデル事業について、中山間地域の学校にまず展開するという手法です。中山間地域以外の学校はしないということではありません。現実問題として、今年度のモデル事業についても、我が校を指定してくださいという積極的な学校は余り多くなかったのではないかと推察いたしております。中山間地域の学校は必ずやる。けれども、希望する学校があれば、数校のモデル校を指定して、そちらもやるとすれば、中山間地域の学校だけをえこひいきするなどという批判もないでしょう。中山間地域振興という山口市の大きな課題に対処する一つの施策という位置づけにすれば実現可能ではないかと考えます。さらに、ＩＣＴ活用が広く普及することにより、子供たちとお年寄りとの交流が活発になるような事例も全国的にはあらわれているようであります。そういった事例を全国に展開させるべく、総務省は、ことし５月、スマートプラチナ社会構想なるものを発表しております。名前だけでは、何をするのか、さっぱりわかりませんけれども、その内容を一言で言うなら、情報通信技術を活用することで、健康寿命の延伸や経済の活性化を目指すというものです。詳細な内容については、割愛させていただきますが、これからの人口減少社会において、情報通信技術の活用は必要不可欠であるということを示唆していると思えてなりません。福島県の檜枝岐村では、村内約２００世帯にひかりブロードバンドとテレビ電話端末を配備、住民のさまざまなデータを一括管理する地域健康支援ネットワークを構築し、テレビ電話端末を使った、円滑サポート診療も可能にしています。自宅にいながら、医師や保健師のアドバイスを直接受けることができるというわけです。中山間地域にお住まいの方にとっては、遠くの大きな病院に行くことは、まさに１日仕事。通院回数を減らすことができれば、大きな負担軽減にもなります。利用者の評判も非常によいようであります。また、テレビ電話端末からは、防災情報を初めＪＡと連動した買い物情報の提供も受けることができ、行政側も住民福祉の向上のみならず、観光サービスの提供も視野に取り組みを進めているようであります。また、お孫さんや地域の子供たちと、メール、テレビ電話での交流も進み、こういった地域では、振り込め詐欺、特殊詐欺などは起こらないんだろうなと感じております。実はこの事業、日本経済団体連合会──経団連が３年前に取りまとめました、全国１１の都市で進められている未来都市モデルプロジェクトの一環でありまして、行政を含め、やる気のある、進めているところはちゃんと成果が出始めているんだなと感心をしたところであります。事例紹介が長くなりましたが、教育環境の整備を先進的に行うことによって、さまざまな付随的効果も生まれて来るということであります。２つ目の着目点は、通級指導教室など発達障害に対する取り組みであります。趣旨は全く同じであります。これらの施策を中山間地域で先駆的に展開することは、本来ならば教育特区として指定していくことが望ましいのかもしれませんが、私は特区ということにこだわらなくても、市の施策方針として定めれば実現可能であると考えます。そこで、中山間地域における教育特区的取り組みについて、渡辺市長の御所見をお伺いいたします。
大項目の２点目は、障がい者福祉についてであります。官公需の優先発注については、前議会においても議論されたところであり、前年度を上回る取り組みをとの目標を示されました。それはそれですばらしい方針であるとも言えますが、多少危険な要素もはらんでいるのかなとの思いもいたします。受け入れ側の需要、全体業務量、その割合などを鑑み、計画的な目標設定こそが必要なのではないでしょうか。特に、部局別の目標設定に関する考え方の整理は必要と考えます。部局によっては、発注できる業務などは限られるからであります。結果として、部局によって発注量の差が出るのは仕方がないことかもしれないと考えるところであります。そこでまず、山口市における官公需の優先発注に対する部局別の取り組み状況についてお示しください。次に、地域交流についてお伺いします。今議会でも一般質問で何人かの同僚議員が取り上げられておりましたが、地域コミュニティーが高齢化、人口減少に伴い崩壊の危機にあるという地域が山口市内少なくない数あることでしょう。赤線、青線と呼ばれる生活道路や、地域内水路の維持管理ができない。そんな状況は、山口市内あまたあります。生活道路だけではありません。市道に植えられている街路樹は、夏の暑い日には日陰をつくり、冬には葉が落ち、太陽光が差し込むように、落葉広葉樹であることが多いようです。結果として、夏の終わりから冬に至るまで、市道に隣接する家では、落ち葉の掃除に追われることになります。この近隣住民の善意に頼っていた市道の落ち葉清掃も高齢化、空き家化が進み、思うような状態になっていないのが現状です。市道管理者に日々の清掃活動について求めても、財政上の理由からか、地元住民が納得する形での管理ができるかというと、それも難しいと感じます。一方で、障がいを持ちながら、福祉作業所等で作業に従事する方々は、一ところでの作業ばかりをしていると、真の意味での地域との交流もままなりません。このようなさまざまな現状を持続可能な形で解決する方策はないものか。そのヒントとなると感じたのが、本年、山口市でスタートしたすこやか長寿ボランティア制度です。市道管理者に言ってもらちが明かない。地元住民の取り組みにも限界がある。そんな状況に真の意味で交流を求めている障がいをお持ちの方々がボランティア活動として作業に従事し、すこやか長寿ボランティア制度のポイントのようなメリットがあれば、言うなれば、山口市独自の福祉ボランティア制度のような取り組みができるのではないかと感じているところであります。言うまでもなく、取り組み次第では、地域住民や学生ボランティアの方々との交流も図れます。実現のためのハードルの有無はともかくとして、今、山口市が直面する諸課題を解決すべく、特に、障がい者福祉という側面からは地域交流を図る独自の政策を展開していくことも大切であろうと考えますが、いかがでしょうか。このことは、障害者権利条約で示すところの、障がい者が社会参加し、包容されることを促進することにほかなりません。山口市としての御所見をお伺いします。続きまして、家族の支援策についてお伺いします。障がいをお持ちの方が、デイサービスや福祉作業所等の御利用をしている場合、御両親、御家族が急病など緊急の場合に帰宅困難に陥る場合があります。家に帰っても、その方のケアができる人がいない。こういったときに、簡易宿泊を可能にする方策があれば、御家族の支援策として非常に有効であると感じています。さらに、きょうもあしたも同じところに通う。夜も特別な介護は要らない。そんな方々が、どうせあしたも来るんだからと、ちょっとした宿泊ができる施設が併設してあれば、利便性は格段に向上することでしょう。あくまでショートステイなどの既存のサービスではなく、簡易的な宿泊という意味であります。何より日ごろ介護に従事している御家族の負担軽減にもなります。そこで、障がいをお持ちの方の御家族の負担軽減策として、安価で気軽に利用できる簡易宿泊が可能な施設整備について、山口市の御所見をお伺いいたします。
大項目の３点目は、都市インフラの整備についてであります。山口市内には、７４の都市計画公園がございますが、いまだ整備されていないものが多くあります。まずは、この都市計画公園の整備状況について、現状はどうなっているのか、お伺いいたします。また、現在、供用を開始されている、つまり使用されている都市公園や、山口市野外活動広場など、その他の公園において、トイレの水洗化、洋式化はどうなっているのか、把握されている範囲で結構ですので、その現状と整備計画についてもお示しください。最後に、通学路の安全対策についてお伺いします。今回は、通学路の中でも１点のみ、歩道橋の安全対策であります。常日ごろ目にしている歩道橋も、実際に通ることは、ほとんどない。そんな方々も多いことでしょう。私の経験からですけれども、いざ歩道橋を通ってみると、その状況に愕然とする場合があります。そこで、通学路として使用されている市内各所に設置されている歩道橋について、その維持管理、整備方針についてお聞きし、１回目の質問といたします。
◯ 議長（俵田祐児議長） 徳永地域振興部長。
〔地域振興部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 地域振興部長（徳永雅典君） 村上議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、まず、中山間地域振興についての数点のお尋ねにお答えをいたします。まず、これまでの取り組みについてでございますが、産業振興や多様な交流の促進、生活拠点機能の向上、交通情報ネットワークの充実といったように、多岐にわたっておりますことから、中山間地域に限定された事務事業といたしまして、中山間地域活性化推進室所管の事務事業及び経済産業部農林政策課所管の中山間地域等直接支払制度について申し上げます。まず、中山間地域活性化推進室が所管しております事務事業についてでございますが、空き家バンク制度等の定住促進事業を行う新たな地域の担い手、定住促進事業により、定住数等が増加しており、また、地域の受け皿づくりも進みつつございます。また、中山間地域活力サポート事業におきまして、地域おこし協力隊の受け入れを行ったことによりまして、地域に活力が生まれ、新たな若者のビジネスモデルの構築が進みつつございます。さらに、中山間地域資源利活用事業といたしまして、地域資源の付加価値化を支援する補助事業により、商品開発や都市農村交流事業といった地域団体等による新たな取り組みが進んでおり、その他の事業もあわせまして中山間地域活性化推進室の事務事業全般にわたりまして、一定の成果が上がっているものと評価をいたしているところでございます。農林政策課所管の中山間地域等直接支払制度につきましては、平成２５年度現在の協定農用地面積は２,３５４ヘクタールで、耕作放棄の発生防止等の活動や水路、農道等の管理活動を行うなど、農業生産基盤の維持管理に大きく貢献しているものと評価いたしております。次に、これら中山間地域の振興に係る事務事業の予算額につきましては、平成２５年度当初予算額として３億８７１万８,０００円、平成２６年度は３億１,１３５万円をそれぞれ計上いたしており、２カ年の合計で６億２,００６万８,０００円となっております。市では、これまで山口市中山間地域づくり指針の基本方針でございます豊かさと誇りあふれる暮らし・交流・自然空間の創造に基づきまして、部局横断的に中山間地域の振興に取り組んできたところでございます。先ほど申し上げました事務事業につきましては、一定の効果が上がっているものと考えておりますが、一方で成果向上の余地もございますことから、今後とも計画、実行、評価の行政経営サイクルにより、各事務事業の評価を行う中で必要に応じて事業内容等を見直しまして、住み続けたい、住んでよかった山口市の実現のため、地域と協働し、関係部局連携のもと、中山間地域の振興を図るための諸施策を推進してまいりたいと考えております。次に、若者定住対策についてでございますが、市の若者定住対策といたしましては、大学生などの若者が地域に住み、地域活動や農作業の支援を行う緑のふるさと協力隊を徳地地域の串地区及び八坂地区、阿東地域の嘉年地区において平成２２年度から平成２４年度の３カ年で６名受け入れてきまして、隊員と地域住民の皆様が協力され、地域活動に取り組まれたことで、地域の活力が生まれたといった効果とともに、２名の定住につながったところでございます。また、平成２５年度からは、都市部の若者が過疎地域に移住し、地域のブランドづくりや６次産業化支援などに取り組む地域おこし協力隊を徳地地域に２名、阿東地域に２名、市の嘱託職員として受け入れておりまして、任期３年後の起業や就業、定住を目指した活動を通じて、若者のビジネスモデルを構築し、定住につなげてまいりたいと考えております。こうした取り組みの中で、若者が地域に住むことで、地域に活力をもたらす結果につながっていることは実感しているところでございます。また、大学との連携といたしまして、山口県立大学におかれましては、４年間の教育課程の中で、学生が実際に地域に赴き、地域住民の皆様とともに地域の魅力や地域課題を発掘、共有し、主体的に地域づくりに取り組む志と能力を身につける地域共生演習を実施されておられます。市といたしましても、事業の事前調整から実施に関しまして参画し、運営の協力をいたしているところでございます。また、徳地、阿東地域の地域団体が、県事業でございます中山間地域元気創出総合支援事業を活用され、県内大学生等と地域住民の協働により地域の担い手不足といった中山間地域の多様な課題の解決や、地域活性化に取り組んでおられ、市といたしましても、地域の御要望に応じ、運営の協力をさせていただいているところでございます。今後もこうした若者による地域活動支援の取り組みを広げていきたいと考えておりまして、議員御提案の中山間地域に住みながら、地域活動に参画する学生への支援につきましても、地域振興につながる新たな手法として、大学との連携の中、研究してまいりたいと考えております。次に、教育特区的取り組みについてでございますが、教育委員会におかれましては、中山間地域では少人数であることの利点や地域の特色を生かし、一人一人のよさを見つめ、よさを伸ばしていく教育として、子供の個性に合わせたきめ細やかな教育を積み重ね、豊かな心で物事を捉え、確かな学力を身につけることや、地域の特性を生かした教育活動の推進として地域の方々や自然、伝統文化など、直接触れることで、たくましさや自主性を身につけるとともに、ふるさとを愛する心を育むなど、さまざまな教育活動を進めておられます。また、市内全地域におきまして、コミュニティスクールの設置により、学校運営に地域の意見や知恵を取り入れ、地域と一体となった学校づくりを進めることで、地域の特色に合った学校づくりが行われているところでございます。なお、教育のＩＣＴ化や外国語教育の充実には、専門的な人材の配置や教育、環境整備などの課題もあると伺っておるところでございます。議員御提案の教育特区的取り組みにつきましては、中山間地域の特色を生かした定住促進の一つの方策として、教育方針も踏まえ、実施可能かどうかも含めまして、教育委員会と協議、研究してみたいと考えております。
次に、都市インフラの整備について、公園整備のお尋ねのうち、野外活動広場のトイレについてお答えをいたします。山口市野外活動広場は、野外活動を通じ、自然と親しむ施設といたしまして、小鯖正田山山頂にローラー滑り台、レンジャーロープなどの遊具や施設内に植樹した桜をめぐるジョギングコースを設置しており、春には花見のスポットとしても市民の皆様に親しまれている施設でございます。議員御案内のトイレにつきましては、平成２４年に壁を塗り直すなど、美観に努めているところでございます。現況は、くみ取り式ではございますが、清掃を含め、施設全体の管理を地元自治会にお願いしておりまして、良好に管理していただいているところでございます。御指摘のとおり、利用者の多くはお子様連れの御家族であり、トイレの水洗化の御要望もいただいているところでございます。水洗化の際には、合併浄化槽の設置や排水路の整備のみならず、バリアフリーに対応した多目的トイレの増設や維持管理のための作業車の駐車スペースを確保する必要もございますことから、現在の場所では十分なスペースが確保できないことから、移設について検討をする必要がございます。頂上付近の駐車場は、現在でも十分とは言えない広さでございまして、また、トイレの利用者の利便性を考えますと、その他の場所への移築も難しく苦慮しているところでございます。これらのことから、改めて利用者や地域の皆様の御意見もお伺いしながら、水洗化も含めまして、今後の整備の手法について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、障がい者福祉についてお答えをいたします。まず、官公需の優先発注についてでございますが、御案内のとおり、平成２５年度から障害者優先調達推進法が施行されまして、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を定めまして、障がい者就労施設から供給される物品の購入や役務の調達を行うことによりまして、工賃向上に向けた取り組みを進めているところでございます。平成２６年度における調達目標につきましては、各部局等において、物品及び役務のそれぞれについて平成２５年度に障がい者就労施設等から調達した実績額を上回ることといたしているところでございます。議員お尋ねの各部局における取り組みの状況につきましては、所管する施設等の数などが部局間で異なることもございますことから、実績数値が一様ではございませんが、それぞれの部局において取り組みが行われているところでございます。現時点の調達見込み額につきましては、役務の調達及び物品の購入とも順調に推移いたしておりまして、平成２５年度に調達した実績額、役務の調達が約５０２万円、物品の購入が約１７万円の計約５１９万円でございますが、それぞれ上回る見込みとなっているところでございます。今後とも障がい者就労施設等からの物品のさらなる調達推進に取り組んでいくことといたしておりまして、障がい者の工賃向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、地域交流についてでございますが、議員御指摘のとおり、高齢化を初めとする地域の課題が山積する中で、これまで地域の活動として保たれてきた市道の清掃等の実施が困難になりつつあるという状況の中で、誰がこれを担っていくかということは、大変重要な問題であると認識をいたしております。議員御提案の、障がい者が地域で交流をするという視点で、地域活動に参加されることは、障害への理解を深め、障害による差別を解消していくために、一つの有効な手段であると考えているところでございます。また、地域の中のあらゆる人を対象としたボランティア制度によりまして、地域のさまざまな活動に取り組まれますことは、地域の活性化にとりまして大変有意義なことであると思っているところでございます。このような活動につきましては、障害のあるなしにかかわらず、地域全体で取り組まれることに意義があると考えますことから、障がい者の方だけに特化したボランティア制度の創設につきましては、現状においてはなじまないのではないかと考えているところでございます。障がい者の地域交流につきましては、現在でも老人ホームなど福祉施設でダンスや音楽の発表を行うことや、地域の清掃活動に参加されている通所施設もございまして、これらは地域との交流の中で良好な関係づくりを実践されているものでございます。本市といたしましては、こうした地域との交流がさらに深まりますよう支援いたしますとともに、関係機関等と連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、家族の支援策についてお答えをいたします。在宅生活をされている障がい者は、デイサービスや福祉作業所等、障害の状態に応じた障害福祉サービスを利用されているところでございます。御案内のとおり、在宅生活を送られる障がい者にとって、その御家族への支援は非常に大切であると感じているところでございます。その御家族が、疾病やその他やむを得ない理由により一時的に在宅での支援が困難になられた場合、障がい者御本人もその御家族も不安を抱えられ、自立した生活が困難になると懸念をされるところでございます。このような場合におきましても、日常生活を安心・安全に送っていただくためのサービスといたしまして、短期間施設に入所し、必要な支援を受けられる短期入所サービスがございます。短期入所を利用される場合、通常の流れで申しますと、障害福祉サービスの申請、障害者支援区分認定調査や自立支援認定審査会を経た後、支給決定という流れになっておりまして、利用されるまでに約一月程度は日にちを要するところでございます。しかしながら、御家族が急病等のため、緊急に対応しなければならない場合もあるところでございます。このような場合、これまでも緊急を要する事案として対応いたし、安心して生活ができるように対応してきたところでございますが、今年度からは障がい者基幹相談支援センターが中心となりまして、短期入所の利用等、緊急時の御相談に応じる体制を整えているところでございます。このような場合におきましても、安心して御相談をいただきたいと思っているところでございます。障がい者とその御家族の状況に応じて、障害福祉サービスを取り入れながら、安心して自立した生活ができますよう、今後とも障がい者御本人のみならず、御家族に対しましても支援してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは都市計画公園の整備、進捗状況及びトイレの水洗化、洋式化についてお答えいたします。本市では、環境保全、景観形成、レクリエーション、防災等、さまざまな効果を発現できる都市施設として都市公園の整備を進めているところでございます。近年では、平成２２年に、陶中央公園を整備してきたところでございます。また、平成２３年度から社会資本整備総合交付金事業で、公園リフレッシュ整備事業を実施し、開設公園の老朽化した遊具の更新、園路、トイレのバリアフリー化など、公園の再整備に努めているところでございます。都市計画公園のうち、住民に身近な街区公園につきましては、５３カ所都市計画決定を行い、そのうち４２カ所を開設しております。また、近隣公園につきましては、５カ所都市計画決定を行い１カ所開設しております。そのほか、地区公園につきましては、４カ所都市計画決定し、２カ所を開設しております。それから、総合公園につきましては、３カ所都市計画決定し、３カ所とも開設をしております。また、特殊公園につきましては、７カ所都市計画決定をし、４カ所開設をしております。そのほか維新公園ときらら博記念公園、これらを合わせまして、全部で７４カ所決定をしておることとなっております。このうち、維新公園ときらら博記念公園は、県の管理でございますので、その２カ所を除いた７２カ所を決定している中で、全部で５２カ所公園を開設しておるところでございます。議員御指摘の都市計画決定をされていながら、整備されていない公園につきましては、社会経済状況や土地利用の状況、公園の整備状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。次に、トイレの水洗化、洋式化についてでございます。本市が管理を行っている都市計画公園は、先ほど申し上げましたが、５２カ所開設をしております。このうちトイレが整備してある公園は、３７カ所ございまして、３５カ所を水洗化しております。そのうち洋式トイレの整備済み箇所は１２カ所でございます。水洗化、洋式化していないトイレにつきましては、今後とも利用状況等を勘案しながら、快適で利用しやすい公園となるよう整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児議長） 山根教育部長。
〔教育部長 山根由彦君登壇〕
◯ 教育部長（山根由彦君） 私からは、都市インフラの整備についてのお尋ねのうち、通学路の安全対策についてお答えいたします。通学路の危険箇所の把握につきましては、平成２４年度に策定しました山口市通学路安全対策取り組み方針に基づき、
地域交流センターと連携し、学校、ＰＴＡ、自治会等の関係者による合同点検を実施しております。また、必要に応じて通学路等安全対策連絡会議を開催し、庁内の関係部署や国、県等の関係機関と連携しながら、危険箇所の検証や具体的な対策案を講じてきたところでございます。現在、市内に通学路として利用している歩道橋は１０カ所あり、議員御案内のとおり、これらの歩道橋は、設置から久しく、路面に傷みを生じているところや、階段等に劣化が見られる箇所もあるようでございます。こうした中で、平成２４年度から実施しております合同点検では、歩道橋については、歩行者と車両の分離や歩行者の見通しの確保等の交通安全面が優先されたことなどから、通学路の危険箇所としては上がっていないところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも通学路の安全対策にしっかりと取り組んでまいる所存でございまして、合同点検につきましては、毎年度実施することといたしております。つきましては、今後行われます合同点検の際には、歩道橋等を含めまして、通学路全体の状況が総合的に検証され、適切な対策案が検討されるよう、学校や地域の皆様に働きかけ、協働して通学路の安全対策を進めてまいりたいと考えております。また、その上で上がってまいりました危険箇所については、その施設を所管する国、県等の道路管理者と状況を共有した上で、早期の補修に向けて強く要望してまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児議長） 江藤経済産業部農林水産担当理事。
〔経済産業部農林水産担当理事 江藤寛二君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（江藤寛二君） 私からは、中山間地域振興のうち、森林資源の有効活用についてお答えをいたします。議員お尋ねの林業現場への雇用拡大と女性の就業支援でございますが、林業の現場におきましては、恒常的に人材が不足しておりまして、人材の確保が喫緊の課題となっております。こうしたことから、山口県森林組合連合会におかれましては、国の委託を受け、緑の雇用現場技能者育成対策事業により雇用拡大に努めておられます。これは、将来の現場技能者を育成するために、研修を実施する事業体に対して助成を行い、森林施業の担い手確保を図ろうとするものでございます。また、山口県森林整備支援センターにおかれましても、国の委託を受け、新規就業希望者に対して林業就業支援講習を行うことで、林業への円滑な就業を支援しておられます。本市といたしましても、林業現場の人材不足から、女性を初めとするあらゆる人材が活躍できる環境づくりは大切なものであると考えておりまして、まずは、市内産材の利用促進を目的といたしました各種事業を推進することで、林業の振興を図り、就業の場の拡大につなげてまいりたいと考えております。また、今後につきましては、緑の雇用制度などの国の制度の周知、促進を図りますとともに、地域おこし協力隊の活用等についても検討するなど、より一層の林業への雇用の確保拡大、就業支援を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 それでは、中山間地域振興についての４つ目、教育特区的取り組みについて２回目の質問をさせていただきます。この質問に当たって、新聞記事等の紹介もさせていただきましたが、実は、具体的に隣接の市にお住まいの障がいを抱えるお子様をお持ちの親御さんからお話を伺う機会がありまして、なかなかその自治体には思うような通わせたいと思えるような学校がない。それがもし山口市にあるんだったら、引っ越しますよというようなお言葉を直接いただいたんですね。しかし、今、山口市内にある通級指導教室等を見ると、一言で言うならば、いっぱいあります、問題点はいっぱいありますが、手狭だなというのがまずは感じるんです。といいますのも、先ほど事例で上げさせていただきました、杉並区の大宮小学校に参ったときびっくりしたんですが、学校の敷地自体非常に狭いんです、都会のど真ん中にありますから。非常に狭いんですけれども、発達障害関連の、関連という言い方は失礼かもしれませんが、空間というものが格段に広いんですね。毎年毎年必要なものというものは、子供たちにあわせてものをそろえるものですから、どんどんたまっていきます。倉庫と言われるところは、非常に広い。普通教室の倍ぐらいあるようなところにどんどんものがたまっていく。担当の先生が、この中から使えるものはないだろうかと毎年苦労して努力をされている姿も見させていただきました。このような空間を持てる学校が山口市内にあるとすればというふうに考えると、どうしても中山間地域に目がいってしまうわけです。その取り組みは、実際、都市部にお住まいの親御さんからすると、なぜそんなところにつくるのだというような御意見も出てくることも考えられるわけですが、ここは山口市の方針として中山間地域振興の一環としてやるんだという方針を出せば、批判はあるでしょうけれども、私は、本当に山口ってすごいなと言われる取り組みになるのではないかと感じておるところであります。これは行政側の面から見たわけですけれども、このような教育という分野で中山間地域に対しての投資をふやしていく、言うなれば、えこひいきするような形になるような取り組みは、教育委員会としては、どうお考えでしょうか。是認できるような内容とお考えでしょうか。まず、その点お伺いしたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 私から、村上議員の中山間に関する２回目の御質問にお答えいたします。事業の実施の検討に際しては、その事業の目的はもちろんでありますけれども、学校の状況や地域性、実現の可能性などを踏まえて検討しているのが実情でございます。中山間の場合は、そこの中山間の特色である少人数であることの利点や地域性を生かした先進的な事業をモデル的に実施することは、これまでも効果的であるということで一部導入をした手法であります。中山間地域振興策、定住策に必ず成功するかどうかは別でございますけれども、今後の事業の実施、検討に際しましては、教育振興の観点のみならず、まちづくりの観点も踏まえて総合的に判断してまいりたいと思っておりますし、また、このことが、不公平というふうには思っておりません。また、検討してみたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児議長） 村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 それでは、都市インフラの整備についての公園整備について２回目の質問をさせていただきます。街区公園に関してであります。今、御答弁いただいた中で、社会情勢等を鑑み今整備されていない公園の整備については、考えていくというような御答弁であったかと思いますが、これ認識が違えば御指摘もいただきたいんですけれども、住民というか、市民１人当たりの公園面積というような指標の中で、ある程度の公園面積が確保されていた場合、このような公園を新設するような事業には、財政的には余りいい面がないというようなことがあるかもしれません。山口市には、先ほどありましたように、維新公園等大きな公園もあり、１人当たり公園面積と言えば、かなり広い部分があるのかなと思うわけですけれども、街区公園の公園の設置の目的というものは、その地域にお住まいの方が歩いて通える地域の公園として利用できる。言うなれば、子供、小さいお子様をお抱えのお母さんが、この子供をちょっと遊ばせるのに歩いてちょっと行ける。そういうふうな距離的にも身近な公園を整備していくというのが街区公園ではないかなと思うわけです。ほかに大きな公園があるから、公園面積が足りているから、こういったものは事業化するのが財政的に厳しいという側面があるのでしたら、ここは解決していかないといけないのではないかと考えるわけです。街区公園が整備されていないがゆえに、私の家の近くには公園がないという家があるのは間違いありません。そういう意味で、この街区公園を整備するに当たり、困難になっている事情について明らかにしていただき、どういう解決の方法があるのか。あるいはどういう方針で臨むのか。いま一度御答弁をいただきたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 公園整備の２度目の御質問でございます。今、議員さんおっしゃいましたように、１人当たりの公園面積という面でいきますと、先ほどの維新公園であるとか、きらら博記念公園であるとか、そういったものが大きいものがございますので、１人当たりで言うと公園面積は足りておるという判断になりますので、おっしゃいましたように、国の補助がつかないといった状況がございます。それを解決する方法としては、地方債というのが一応借りられるという状況ではあります。ですから、都市と言いますか、まちのこの広がりというんですか、そういったものを勘案しながら、これからそういった整備を進めていくのがいいのではないかというふうに思っております。先ほど言いました街区公園につきましては、５３カ所あるうちの４２カ所なので、あともう１１カ所ありますけれども、そのうち整備が必要だと思われるところはどこがあるのかというようなことをまた選びながら、社会情勢とか、あと周りの住民の皆様の状況とか、そういったものを勘案しながら、事業の選定等に当たってまいりたいというふうに考えております。街区公園というのは、大体半径２５０メートル範囲です。この公園、その方々がお使いになられるという、そういった身近な公園であるということから、そういった周辺の住民の皆様の居住状況であるとか、そういったものを勘案して事業の選定に当たっていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯ 議長（俵田祐児議長） 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２３番、坂井芳浩議員。
〔２３番 坂井芳浩議員登壇〕
◯ ２３番 坂井芳浩議員 県央創造維新会の坂井芳浩でございます。第１回東京オリンピックが開催された年の本日、この世に生を受けた次第でございまして、きょうは、節目の日でございますので、先ほどきょう登壇していただいた方々から貴重な御時間をプレゼントしていただきました。今度は答弁のほうでこのまま気持ちよく帰宅できるように市民の期待できる御答弁をお願いできたらと思います。なお、事前に通告をいたしておりました質問項目について一部割愛をさせていただきたく存じます。議長の許可を願えたらと思います。アの2)番、公共施設の適正なマネジメント、これについては、昨日の同僚議員の質問により国から新たに示された公共施設等総合管理計画のスケジュール等、十分に答弁いただいたと認識しておりますので割愛させていただきます。また、イの2)番、避難勧告の判断基準についてでございますが、一昨日の先輩議員の質問により昨年の阿東の災害を教訓とした避難勧告が現在進められていると。さらなる制度を期待した上で、割愛させていただきますので、御了承をお願いできたらと思います。よろしいでしょうか。
◯ 議長（俵田祐児議長） わかりました。執行部のほうも答弁のほうは、その旨よろしくお願いいたします。
◯ ２３番 坂井芳浩議員 ありがとうございます。では、早速、質問に入らさせていただきます。アの財政運営の健全化についてでございます。本市においては、自立、協働によるまちづくりに向けた経営基盤の改革を基本理念とする山口市行政改革大綱により、鋭意、行政改革に取り組まれております。平成２３年３月に策定された本大綱改訂版は、本市が推進する行政改革の目標と、それを達成するための基本方針や取り組むべき改革の方向性を明らかにしたものであり、さらに推進計画においては、大綱で定めた改革の方向性に沿った個々の推進項目について、年度ごとの実施内容等を明らかにしたものであります。もちろん本計画の推進に向けて、行革担当部署のみならず、各執行部署も真摯に実績や情報を共有、検証され、部局横断的に次のアクションを起こされていることと推察するところであります。そこで、このたびは５６項目の推進項目がある中、中長期的な財政運営の健全化を目的とした以下の３項目、──割愛部分がありますので２項目について──その実態や方向性について順次お尋ねをしてまいります。これが実施計画兼報告書でございます。ことし７月に公開されております。1)番でございます。市有財産の有効活用についてでございますが、これは、本市が持つ財産を可能な限り活用し、少しでも多くの財産を確保することを目的とされている推進項目であります。その中の１点目でございますが、未利用の普通財産の売却、貸し付けは順調に推移しているのか。また、さらなる利用促進に向けてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。２点目は、市庁用自動車適正配置計画による当該車両台数の削減は完結したとの理解でよろしいか。また、今後の手だてはいかにお考えか、お聞かせください。３点目は、民間広告の活用でございます。今月１日には本庁の玄関を入ってすぐのところに市庁舎総合案内板が設置され、大小合わせて７０の企業、法人の広告が掲載され、来庁者の目を引くものでありますが、今後さらなる民間広告掲載等による財源確保策のお考えはないものか、お尋ねをしたいと思います。2)番は飛ばして、3)の第三セクターの経営健全化についてでございます。これは第三セクター等に対する経営改善を促しつつ、第三セクター等の自主的、自立的な経営を支援することを目的にされている推進項目であります。本市においては、平成２６年度当初には、一般法人及び公益法人への移行が全て完了しているところでございますが、平成２６年３月末に解散した土地開発公社を除く１１の各種法人のうち、モニタリング等を通じて経営改善がなされていない、あるいは見込めない法人は存在しているのか、また、当該法人への助言、指導はどのようにされているのか、その実態についてお伺いをしたいと思います。次に、先月５日に総務省から指示された新たな第三セクター等の経営健全化等に関する指針の影響についてであります。この新指針の最大の特徴は、従前の三セクの効率化、経営健全化に加え、第三セクターを活用した地方の創生の両立を求めることにあります。この新指針により、本市の三セクへの補助金、委託金を含む支援内容の変化はあるのか、また、統廃合や民間、完全民営化への方向性に何らかの影響はあるものか、お尋ねをしたいと思います。
大項目２点目でございます。土砂災害警戒区域対策の強化についてであります。御案内のように、土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法に基づき、土砂災害危険箇所をベースに都道府県が現地調査・指定するものであります。土砂災害法は、くしくも１５年前に起きた広島の豪雨災害を契機に制定され、市町村においてはハザードマップづくりなどにより避難体制を整備しなければなりません。この場をお借りいたしまして、私からも先月２０日未明に発生した甚大な被害をもたらした広島市北部の土砂災害において、お亡くなりになられた方々の御冥福と被災者の皆様の一日も早い生活と心の復旧・復興を心より祈念申し上げます。さて、この土砂災害における被害区域１１２カ所に対して警戒区域指定箇所はわずか２７カ所とされております。建築や宅地開発の規制など種々課題はありますが、今後、早急な全国的な警戒区域の精査、指定及び再検証を強く望むところであります。本県においては、１９名の方が犠牲となった平成２１年の防府・山口豪雨災害を教訓として、県は当初の平成２７年度の警戒区域指定完了予定を前倒しし、平成２４年１０月に終えて、大変評価できるものであります。しかしながら、本市のように特別警戒区域の指定までもされていたとしても、市民への危険箇所の周知や避難勧告の徹底が不十分であれば、決して市民の命を守ることはできません。そこで、公助の再検証を促し、防災、減災をより強化する趣旨で、以下お伺いをいたします。１点目でございます。危険箇所や避難経路の周知。ここに本市が作成している山口市防災ガイドブックがございます。ハザードマップの活用等周知徹底は、行政として十分行われているのか、この活用方法も含めたその実態と御認識をお伺いをしたいと思います。加えて、
地域づくり協議会や自主防災組織等との今後のさらなる連携強化策についてお示しください。２番目は飛ばしたいと思います。
大項目３点目でございます。地域包括支援センターの運営強化についてでございます。先ほど同僚議員の山本貴広議員のほうから御提案があって、なるほどだなと思って聞かさせていただいたんですが、私は違った御意見というか、御提案をしたいと思います。今議会において、介護施策についても数多く議論がなされてきたわけであります。通所介護や訪問介護の地域支援事業への移行や認知症高齢者の増加が見込まれる中、基礎自治体にとって介護領域は喫緊の課題であり、予算確保も難しい財政事情ではありますが、主体的で温かみのある地域包括ケアシステムの構築が急がれております。その地域包括ケアの実現に向けて、中核を担う機関が私は地域包括支援センターだと思っておるところでございます。同時に、地域包括支援センターに関しては、議員初登壇の第１回目の一般質問で私が取り上げさせていただいた非常に愛着のある機関であります。その地域包括支援センターの機能を端的に申し上げますと、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健、医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする市町村が設置する機関であります。本市においては、部長のほうからも御紹介があったように、１つの基幹センター、５つの地域包括支援センター、そして、２つの分室が既に設置されており、機動力を生かし、地域福祉に寄与されているところであります。今後の社会情勢を勘案しますと、地域の介護予防マネジメントあるいは包括的継続的なケアマネジメントを担う機関として、今後ますます質的、量的にも官民挙げて高めていくことは地域包括ケアの領域において肝要と考えております。そこでお尋ねをいたします。当センターの運営強化を現状、どのように推進されているのか。加えて、今後のセンター職員のさらなる資質向上に係る研修体制の強化、あるいは増員と職員体制の強化についての御所見をお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 野村総務部長。
〔総務部長 野村和司君登壇〕
◯ 総務部長（野村和司君） 坂井議員の御質問にお答えいたします。
私からは、市有財産の有効活用のうち、普通財産の売却、貸し付け実績及び庁用自動車適正配置計画についてお答えいたします。まず、普通財産の売却についての過去３年の実績でございますが、平成２３年度は、阿知須砂郷住宅団地ほか３２件、約４,８４８万円、平成２４年度は、湯田保育所跡地ほか４２件、約１億２,７２１万円、平成２５年度は、矢原土地区画整理事務所跡地ほか３４件、約８,７０９万円の土地及びその他不動産売り払い収入となったところでございます。また、今年度につきましては、小郡緑町未利用地などを売却し、事務事業評価における目標額の６,０００万円を超える約６,４１７万円の土地売り払い収入を８月末までに達成したところでございます。次に、未利用の普通財産の貸し付けについての過去３年の実績でございますが、平成２３年度は１０８件、約４,３４７万円、平成２４年度は１８６件、約３,１７２万円、平成２５年度は２３１件、約３,０６５万円の土地建物貸し付け収入となったところでございます。また、今年度につきましては、８月末までの実績で１７８件、約２,８１５万円の土地建物貸し付け収入となったところでございます。平成２２年３月策定の山口市公有財産有効活用方針に基づき、総務部所管の遊休地につきましては、市報やホームページ等を活用した情報提供を行うなど、今後も積極的に売却、貸し付けに取り組んでまいりたいと考えております。次に、市庁用自動車適正配置計画についての御質問にお答えいたします。本市におきましては、１市５町の合併に伴い、広大な市域を持つこととなりましたが、各地域に隔たりのない行政サービスの提供と合併によるスケールメリットを生かす上から、平成２３年３月に市庁用自動車適正配置計画の策定を行ったところでございます。本計画では、市有自動車４８７台のうち、消防車両、じんかい車及びトラック等の作業車など２１４台を除く２７３台につきまして、平成２３年度から平成２５年度までの３年間で１割減するものといたしまして、２８台の削減目標を設定いたしたところでございます。実績といたしましては、平成２４年度末に３５台の削減を達成いたしましたが、以降、組織改編及び事業拡大等の事由による増車もございまして、平成２５年度末には、差し引き２８台の削減となっております。今後につきましても、毎年、庁用自動車実態調査を行いまして、走行距離、稼働率等を集約する中で、庁用自動車の適正なあり方や規模を検討し、効率的な運用を進めてまいります。次に、第三セクターの経営健全化についてお答えいたします。まず、第三セクター等の経営状況の改善や助言、指導についてでございます。本市が出資いたしております第三セクター等につきましては、公共施設の維持管理や地域振興等を目的に設立されたものでございまして、独自のノウハウ等に基づき、これまでさまざまな形で公共サービスを提供してきたところでございます。御案内のとおり、本市におきましては、平成１８年１０月に第三セクター等の事実的経営に関する指針を定め、それに基づき本市の出資割合が２５％以上の１１法人を対象といたしまして、事業の必要性はもとより市民ニーズに応えた事業であるか、他に効果的、効率的なサービス提供方法はないかなど、毎年度点検評価をするとともに、経営状況に対する診断も行っており、現在のところ、経営状況において、本市の財政に深刻な影響を及ぼすような第三セクター等はないところでございます。こうした毎年度の点検評価とともに、第三セクター等が公共サービスの提供に向け、直面する課題の解決のために必要な助言、指導を引き続き適切に行ってまいることといたしております。次に、平成２６年８月に総務省から第三セクター等の経営健全化等に関する指針が示されたことによる影響についてでございます。この指針では、出資者である地方公共団体みずからの判断と責任により、効率化、経営健全化等についての取り組みを進めることが求められているところであり、一方で民間企業の立地が期待できない地域における雇用の確保や、産業振興のため第三セクター等を有効に活用すること、また、都道府県の関与や実効性のある支援についても明示されたところでございます。このたびの国の指針の改定により、本市の第三セクター等に対する方針や方向性が大きく変わることはございませんが、第三セクター等の効率化、経営健全化と地域活性化等に資する有意義な活用に向けまして、今後とも必要な助言、指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 私からは、財政運営の健全化についてのうち、民間広告の掲載による財源確保策についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、平成２３年３月に策定をいたしました財政運営健全化計画の基本方針に持続可能な財政基盤の確立を掲げまして、市税収入の確保や使用料、手数料の見直し、市有財産の有効活用、また、人件費や扶助費、公債費の抑制など、歳入歳出両面からさまざまな対策に取り組んでいるところでございます。とりわけ市有財産の有効活用につきましては、売却可能資産の売り払いや財産の貸し付けなど、安定的な財源の確保に努めているところでございまして、去る９月１日には議員御案内のとおり、本庁１階の玄関ホールに広告つき案内板を設置いたし、貸付料として年間６０万円の新たな歳入を確保したところでございます。加えて、広告料収入に関する取り組みといたしましては、ごみ資源物収集カレンダーや成人式式次第への広告の掲載を実施しておりますほか、広告主の協賛により寄贈いただいております窓口用封筒などの活用により、歳出経費の削減にも努めているところでございます。議員お尋ねの民間広告の掲載によるさらなる財源確保策につきましては、市民サービスの向上や地域経済の活性化を図る観点からも、公用車や封筒印刷、庁舎の柱や壁面の利用など、さまざまな市有財産の有効活用を検討するとともに、イベント等による広告掲載や主要施設への命名権採用の可能性などについても、今後、検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） あらかじめ会議時間を延長いたします。
玉峰市民安全部長。
〔市民安全部長 玉峰 豊君登壇〕
◯ 市民安全部長（玉峰 豊君） 私からは、土砂災害警戒区域対策の強化についてお答えをいたします。危険箇所や避難経路の周知についてでございます。本市では、市民の皆様に地域の災害危険箇所や避難経路を確認していただくため、防災情報の伝達手段や災害時の行動等をまとめた防災情報と、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域などの災害危険箇所や避難場所を記載したハザードマップを１冊にまとめた山口市防災ガイドブックを作成し、昨年４月に市内全域に各戸配布いたしたところでございます。また、災害危険箇所や避難場所につきましては、日ごろから確認していただくことが重要でございますので、小・中学校、自治会へはハザードマップをパネルに入れ、児童生徒や地域の方々の目に触れやすい場所に設置していただいているところでございます。さらに、職員が直接出向いてお話をする出前講座などの機会を活用して、災害危険箇所の周知を含め、防災意識の啓発に努めているところでございまして、昨年度は５８回、１,９６３名の方に講座を受講していただいており、引き続きハザードマップの活用等、周知を図ってまいる所存でございます。次に、
地域づくり協議会や自主防災組織との今後のさらなる連携強化等についてでございますが、今年度におきましては、
地域づくり協議会が主催する防災キャンプなどの防災イベントへの協力や自主防災組織の研修会や防災訓練へ出向いての講座の実施など、連携を図っているところでございます。また、来月には、仁保地域におきまして、避難情報の伝達や地域の避難行動を実際に行う実動訓練を地元自主防災組織、警察、自衛隊、消防などの関係機関と連携して行う予定といたしており、今後におきましても引き続き地域と連携した防災啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、地域包括支援センターの運営強化の取り組みについてお答えをいたします。本市の地域包括支援センターの体制は、日常生活圏域を活動基盤とした５カ所の地域型地域包括支援センターと統括機能を持ちます市直営の基幹型地域包括支援センターの６センター２分室体制での運営を行っておりまして、基幹型地域包括支援センターにおきましては、職員の資質向上のための研修の企画や運営、各センター間の情報交換、課題等の検討、協議を行うための会議等を実施いたしておりますことで、各センター全体の運営向上に努めているところでございます。また、業務の質の向上のため、評価を実施いたしておりまして、委託をいたしております地域型地域包括支援センターにおきましては、市が作成する業務評価票に基づきまして、自己評価が行われておりまして、センター業務の向上に向けて取り組んでいるところでございます。さらに、介護予防支援業務につきましては、介護予防訪問介護、介護予防通所介護の各サービスが特定の事業所に集中していないか、それぞれ評価を行いまして、サービスの中立、公平性を保つように努めているところでございます。これらの評価につきましては、学識経験者を含めた評価会議におきまして、専門的に評価を行いまして、その結果は、山口市地域包括支援センター運営協議会に諮りまして御意見を伺うことで、地域包括支援センターの運営における中立、公平性の確保や、さらなるサービス向上、充実に努めているところでございます。今後、地域包括ケアシステムの構築におきましては、地域ケア会議が担う役割が重要になってまいりますことから、各地域包括支援センターでより効果的な地域会議が実施できますよう、今年度新たに地域ケア会議への専門職、学識経験者の派遣等、地域包括支援センター職員を対象とした研修会を開催いたしております。今後、新しい総合事業を実施するに当たり、重要となります自立支援ケアマネジメント力の向上を図るための研修及び自立支援ケアマネジメント会議を開催すること等、充実策を検討いたしているところでございます。また、地域包括支援センターは、地域包括ケアシステム構築の柱となります、在宅医療、介護の連携の推進、地域ケア会議や認知症施策の推進及び生活支援サービスの充実の全てにかかわってまいりますことから、業務のさらなる推進が図れますよう、人員体制の強化につきまして、現在、検討いたしているところでございます。今後、地域包括ケアシステムの構築の核となります地域包括支援センターの体制のさらなる充実を図ることによりまして、高齢者一人一人が、いつまでも住みなれた地域で、自分らしく安心して暮らしていくことができますよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 以上で、坂井芳浩議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。以上で一般質問並びに質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第２１号までについては、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号から諮問第３号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（俵田祐児議長） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号から諮問第３号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。諮問第１号から諮問第３号までについて討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（俵田祐児議長） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。
諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（俵田祐児議長） 起立全員であります。よって、諮問第１号は異議のない旨通知することに決しました。
諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（俵田祐児議長） 起立全員であります。よって、諮問第２号は異議のない旨通知することに決しました。
諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（俵田祐児議長） 起立全員であります。よって、諮問第３号は異議のない旨通知することに決しました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２２号及び議案第２３号については、１０人の委員をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（俵田祐児議長） 御異議なしと認めます。よって、議案第２２号及び議案第２３号については、１０人の委員をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
ただいま設置されました企業会計決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配布の指名表のとおり指名いたします。
これより直ちに企業会計決算審査特別委員会をお開き願いまして、正副委員長の互選をお願いいたします。なお、企業会計決算審査特別委員会は、第１委員会室で開催いたします。この間、暫時休憩いたします。
午後５時10分休憩
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午後５時23分再開
◯ 議長（俵田祐児議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
企業会計決算審査特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。
委員長、氏永東光議員、副委員長、瀧川勉議員であります。
この際、新任の正副委員長は、議場前方に出ていただき、代表して委員長に御挨拶を願いたいと思います。
◯ ３２番 氏永東光議員 御挨拶を申し上げます。
ただいま委員会で指名推選をいただきました氏永でございます。そして、副委員長の瀧川でございます。企業会計決算審査特別委員会をスムーズに今から一生懸命やってまいりたいと思います。皆さんの御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
◯ 議長（俵田祐児議長） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。再開は２２日、午前１０時であります。
午後５時25分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 俵 田 祐 児
副 議 長 原 真 也
会議録署名議員 倉 重 浩
会議録署名議員 氏 永 東 光
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