「山口市議会 2014-06-17 平成26年第３回定例会（３日目）　本文開催日：2014年06月17日」の議事録内容 - yamaguchilog 山口県市区町村議会議事録検索 #yamaguchilog

山口市議会 2014-06-17
平成26年第３回定例会（３日目）　本文開催日：2014年06月17日

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2014年06月17日：平成26年第３回定例会（３日目）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　午前１０時００分開議　　　　　　────────────・────・──────────── ◯　議長（俵田祐児議長）　おはようございます。これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、２番、馬越帝介議員及び３３番、伊藤斉議員を指名いたします。　日程第２、一般質問並びに質疑を行います。議案第１号から議案第１６号まで及び諮問第１号から諮問第４号までを一括議題といたします。　順次発言を許します。２４番、宮川英之議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２４番　宮川英之議員登壇〕 ◯　２４番　宮川英之議員　おはようございます。県央創造維新会の宮川でございます。改選後の初の議会といいますか、初登壇ということになりますけれども、まさに梅雨シーズン真っただ中にありまして、きょうはまた雨が降ってまいりました。こういう雨が降ってきたりすると、昨年の大変な被害があった豪雨災害を思い出すわけでございますけれども、被災地域の一刻も早い復旧を要望いたしますとともに、また同じことが起こらないように、万全の対策を推進していただきますようによろしくお願いいたします。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきますので、市長並びに関係参与の皆様の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。　まずは、中小企業振興ついてであります。現在、我が国の景気は緩やかに回復傾向にあると言われています。山口県出身の安倍総理大臣の経済政策──アベノミクスの効果が出てきたものであります。円高による輸出拡大、株価上昇によって、都市圏の大企業を中心に、売り上げ、利益の回復上昇が報じられています。そのことで社員給料のアップが図られ、個人消費の伸びも出てきているというふうに言われています。４月からは消費税が８％に上がり、個人消費を中心に影響が見られるところではありますが、今後、景気は回復していくものと予想がされています。しかしながら、本市を含む地方都市においては、正直なところまだまだ景気回復の実感は乏しいのが現状であります。その大きな要因としては、地方都市においては中小企業の占める割合が大きく、都市圏におけるような大企業が牽引する景気回復のシステムが十分に機能していないからだと思います。また、大企業は、今日、グローバル化を一層進めており、部品調達や生産工場などの拠点を海外に求めることも多く、大企業の業績回復が必ずしも国内中小企業への発注、業績の回復につながらない構造になっているという指摘もあります。そのような中、日本の人口減少が顕著になってきております。とりわけ地方においてその傾向は強く、地域経済の維持は、ますます困難になると言われております。地方においては、出生率の低下、高齢化による自然減に加えて、若者の働き場がないことによる社会減の加速が懸念されるところであります。つまり、地域経済の活性化は、都市圏の牽引、大企業の牽引を待つのではなく、地域みずからが推進していかなければならないということであると思います。本市は、これまで企業誘致を市長のトップセールスなどによって、次々に成功されてこられました。このことを私は高く評価しております。しかしながら、今後、他市との都市間競争がさらに激化することや、企業団地の空き区画もこれまでの、今回の質問の中でもありましたが、あと残り少なくなっていることを考えますと、新規の企業を誘致することももちろん大切なことではありますけれども、今現在、市内にある企業を元気にして収益の向上を図り、一人でも多くの雇用を創出していくことが重要であると私は思います。１００人の社員を抱えた企業を１社誘致することよりも、市内企業１００社にそれぞれ１人ずつでも多くの雇用をしていただくことが、経済効果が大きいというふうに考えています。また、市民に積極的に起業してもらって、新たな価値を生み出していくことも積極的に進めていく必要があります。議員提案による山口市ふるさと産業振興条例の精神に立脚して、地元企業を元気にする、さらなる積極的な取り組みが必要であると思います。具体的には、本市が独自に中小企業振興のため、拠点づくりを進める必要があると私は思います。支援拠点を中心に、現在、本市が持つ地場産業の魅力拡大や、地元企業に対する商品開発へのアドバイス、創業・起業支援、事業計画の作成、資金調達への援助、助成金の紹介と申請手続の援助、企業と企業とのマッチング、仕入先の開発、販路の拡大、ブランド化、そして後継者の育成、専門家の派遣、行政と民間企業との人事交流など、向上的、継続的、そして中長期的な視点に立って行う必要があると思います。また、既に実施されている面もあると聞いておりますが、市内にある大学との研究開発の連携、高校との就職活動の連携、そして中学校、小学校との職場体験の連携などをさらに発展的に、また一元的に行うことが可能であるというふうに考えております。現在、国においては、中小企業支援拠点を県単位──４７都道府県を中心に進めており、先日、山口県においても財団法人山口産業振興財団による山口県よろず支援拠点が整備されたというふうに聞いております。本市においても独自の拠点づくりを進め、県や商工会議所等の経済団体、そして民間団体との連携を図っていくことが効果的であるというふうに感じておりますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　次に、湯田温泉の文化保存についてお尋ねいたします。大内文化の中でも特筆すべきなのは、大内氏歴代が発布した法令を編集、収録した分国法である大内家壁書に記載されている湯田温泉に関して記載されたくだりのことであります。その時代には専制君主制で統治され、武士と農民に代表されるごとく、厳然たる身分制社会がそこには存在していました。そのような中、大内家壁書に記載された湯田温泉についての法度には、武士に対して夜間の入浴を禁ずと命じた上で、当時、客や農民などはその限りにあらずというふうに記載されています。これは、治安を維持するために、夜間の武士の入浴を禁じる一方で、外出を抑制する一方で、大内氏の御用湯であった湯田温泉を農民に開放したものであり、当時としてはほかに例を見ない画期的な、庶民を大切にした大内文化の特異性をあらわしたものであります。以来、この文化は江戸時代の毛利氏に引き継がれ、長州藩湯田御茶屋として幕末の歴史を語る上で欠くことのできない役割を果たしております。現在、湯田温泉の元湯である、この長州藩湯田御茶屋跡地には老舗旅館が建ち、今日まで旅館業を営んでおられます。しかしながら、この大内温泉文化が眠るこの土地が、大変残念ながら経済的な、あるいは経営上の理由から、今まさに競売に付されているのは御存じでしょうか。競売により新しい所有者が決定し、新たな土地活用が図られることに当たって、当該地に眠っているであろう埋蔵文化財について十分な調査を行い、保護するべきであるということを提案したいと思います。埋蔵文化財法では、第９３条の貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地として周知の埋蔵文化財包蔵地が定義されています。当該地は、室町時代の大内家壁書を最古のものとして、江戸時代の湯田御茶屋にまつわる古文書、文献に至るまで歴史的証拠は数多く存在し、埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地であるという、この定義にあることは明白であります。大内家壁書については、日本史の教科書にも記載され、全国の高校生が学ぶほど、日本国の重要な文化として位置づけがされています。中でも湯田温泉の文化については、全国に類を見ない特異性がありながら、埋蔵文化財包蔵地としての指定をしないことは、山口市民の財産の毀損ではないでしょうか。そこで、速やかな埋蔵文化財包蔵地の指定と新たな所有者に対して発掘調査の協力要請をし、早急に発掘調査を実施すべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　次に、市民温泉・共同浴場について、お尋ねいたします。これまで、このテーマについては、私も何度か、前期においても議会質問をさせていただいております。また、委員会等でも質問をさせていただいているところでありますが、改選後の初議会ということにもなりますので、改めて質問させていただきたいと思っております。これまでも、市民、観光客との交流の場として、または、市民の癒し、健康づくり、憩いの場としての共同浴場が必要であり、市民温泉が必要であるという考えを私はこの場で述べてまいりました。地元湯田地区の自治会連合会においても、共同浴場設置を望む要望が提出されているほか、昨年には湯田温泉女性部などの地元有志による団体からも同様な要望、主張がなされてきました。また、湯田温泉に関係する各団体の代表者等によって組織されている湯田温泉まちづくり協議会においても、その機関紙──湯田温泉まちづくりかわらばんの中で、中長期の目標として共同浴場の設置が現在も掲げられています。まちづくり協議会には、温泉組合、それから温泉配給組合、地元商工会議所、その他さまざまな団体の代表者等が参加されており、同地区の旅館や事業者の間でも、一定のこの共同浴場の設置に対する理解が得られているというのが自然な見方ではないかと私は思います。本市は、私のこれまでの質問の答弁の中で、共同浴場の設置が必要であるということは認めるものの、同地区において外湯を営む民間事業者がおられることから、民業圧迫になることを懸念しているとの見解を述べられてこられました。しかしながら、これらの動きを双方勘案いたしますと、矛盾する点も感じられるところであります。また、共同浴場の設置については、これまで市長は答弁の中で、公設民営的な施設も検討できる、建物は公が造って運営は民間がやるというものでございますが、そういった見解を示してこられました。例えば、これは一つの例ではありますが、宇部市にある温泉入浴施設である、楠こもれびの郷くすくすの湯というのがありますけれども、その施設の主な設置目的は、温泉を活用した農村振興や地域の拠点づくり、地産・地消拡大でありますが、大変参考になる事例であると私は思います。その建設は、合併特例債や国等の補助金などを財源につくられた公的、つまり公設による施設であります。入浴料ですけれども、公設施設にしては安いとは言えない、大人お１人６２０円、１回６２０円という金額ではありますけれども、平成２１年のオープン以来、利用者数は順調な伸びを示し、平成２４年度においては年間２４万人が利用されています。月間約２万人の利用ということです。現在、民間事業者による指定管理者制度が導入され、民間事業者による運営がなされていますが、毎年、この指定管理料だけではなく、補助金等も一切交付されておらず、逆に毎年、修繕積立金として、その指定管理者から７００万円の積み立てがなされています。また、市民から１株１万円で７００株の株主募集を行い、かわりにその市民の株主に対して、温泉入浴券を配布するなどの取り組みも見られているところであります。湯田温泉においても、地産地消の拡大や６次産業化などの同様な取り組みは十分可能であり、また、設置後の独立採算制についても成立する可能性が十分にあると私は考えています。湯田温泉についても、市民温泉・共同浴場の設置について、客観的に調査研究をし、市民のニーズや事業者への影響等を可能な限り正確に把握していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。具体的にこの課題について調査研究をされるお考えはおありでしょうか。御所見をお伺いいたします。前述の湯田温泉文化保存の中でも触れましたが、大内氏の時代から、湯田温泉には市民が温泉に親しみ、湯治を行ったという文化がそもそもあるのです。市民温泉は、市民の憩い、癒し、交流、健康づくりに資することはもとより、観光客の誘致や湯治客の長期滞在など、新たなニーズや顧客を開発する点なども、大きく山口市経済の発展に寄与するものだと私は考えています。まずは、具体的な第一歩を踏み出していただきたいと思います。いかがでしょうか。　最後に、投票率向上対策についてお尋ねいたします。真庭委員長には、また御登場ありがとうございます。去る山口市議会議員選挙におきましては、選挙実施に当たりまして、多くの皆様の御尽力、お力添えをいただきまして、本当にありがとうございます。この場をおかりしまして、御協力いただいた多くの皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。さて、有権者の選挙への関心という意味においては、速やかな投票と開票結果の公表が大変重要な要素であると思いますが、その点において、さきの市議会議員選挙では開票作業におくれが生じたことが報じられております。例えば、本市よりも人口規模が大きい下関市議会議員選挙が２０１１年に実施されていますが、そのときも立候補者の人数は４４名ということであって、また定員も３４名であったというふうに聞いてるわけですけれども、それと比べましても１時間半近いおくれがあったということでございます。開票作業を慎重かつ丁寧にされた結果であると推察しているところではありますが、その経緯と今後の対策についてお尋ねいたします。次に、同選挙において、結果として選挙投票率も５％近く低下いたしましたが、その要因分析と対策についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。また、今回の選挙における際立った取り組みとして、大学内投票所や大型商業施設──ショッピングセンターにおける期日前投票所の開設がありましたが、どのくらいの方が利用されたのかという人数のことでありますけれども、そして、このことをどういうふうに評価されているのかということをお聞きしたいのと同時に、今後、このような期日前投票所の拡大、それから期間も２日間限定とかということもあったわけですけれども、期間の拡大、延長です。そして、事前周知、こういった投票所があったのかということです。ショッピングセンター内で、場内のアナウンスなんかでアナウンスされているのも、私も選挙期間の真っただ中ではありましたけれども、ちょうどそれをたまたま聞いたということもありましたけれども、やはり事前にこういった期日前投票所があるんだったら、ぜひ利用したいというニーズは十分にあるというふうに私も思いますので、事前周知の徹底など、さらなる充実を図るべきと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。また、急激に少子高齢化が進展する中において、中山間地域を多く抱える本市においては、小規模高齢化集落における利便性をさらに向上させる取り組みが必要であるというふうに思います。このたびは、地域交流センター分館にも期日前投票所を設けたといったようなことも、昨日の答弁の中でお聞かせいただいたところではありましたが、その点について、今後どういった対策、充実策をとっていくのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。ほかにも取り組みがあったら、あわせてお聞かせいただきたいと思います。また、選挙当日の投票所のことですけれども、後に投票所の場所がわかりにくいといったような声も、御指摘もいただいたところでありますけれども、わかりやすい投票所の案内の方法として、今後、検討していかれるお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。先日、総務省が発表した案でいきますと、将来的には選挙当日の投票所を限定しないで、本人が一番都合がいい投票所で投票ができる。二重投票の防止ということは考えなければいけないんですけれども、そういったシステムの検討がなされているという報道がございました。現時点におけるそういった投票所を選ばない投票システムということに対して、今後の課題と展望をお聞かせいただければと思います。　以上で、１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。 ◯　議長（俵田祐児議長）　真庭選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　真庭宗雄君登壇〕 ◯　選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君）　私からは投票率向上対策についてのお尋ねにお答えいたします。議員御指摘のとおり、迅速にかつ正確な選挙執行が有権者の信頼を得ることとなり、ひいては選挙への関心が高まるものと認識いたしているところでございます。４月２７日執行の山口市議会議員一般選挙の開票作業におきましては、投票用紙自動読取分類機で読み取れなかった票の仕分け作業、その票の点検、疑問票の審査を正確、慎重に行ったことで、前回の確定時刻の午前２時１３分から１２分おくれの午前２時２５分となったところでございます。市議会議員選挙におきましては、僅差で当落が決定することもありますことから、正確性を重視した結果でございますので、御理解を賜りたいと思います。次に、大学や大型商業施設での期日前投票についてでございますが、投票者数は山口大学では１１９人、山口県立大学では７１人、ゆめタウン山口では７１９人、サンパークあじすでは３２４人となっております。このたびの山口市議会議員一般選挙では、当日投票ができない多くの方々が期日前投票を利用され、一定の成果があったものと認識しているところであり、引き続きこのたびの結果を検証し、開設場所や日時、周知の方法について検討してまいりたいと存じます。次に、投票所の場所についてでございますが、投票所入場券に地図を掲載することで場所がわかりやすくなるよう工夫をしておりますが、さらにわかりやすくなる方策があるか、今後検討してまいりたいと思います。また現在、居住市区町村内のどの投票所でも投票可能とすることが総務省において検討されているところでございますが、実施になった際の本市への影響につきましては、民間施設を含め市内７９カ所の投票所にオンラインで結ぶ投票システム用臨時回線の設置が必要となります。また、選挙の準備期間によっては、困難が予想をされております。また、選挙人名簿対象パソコン導入にかかわる費用や、システムダウン時の対応等、さまざまな課題があり、今後の国の動向について注視していくこととしております。次に、高齢化が進む中山間地域における投票機会の確保についてでございますが、このたびの山口市議会議員一般選挙から、徳地及び阿東地域交流センターの各分館などに、高齢者の方々も投票しやすいように、投票日を生活バス等の運行日に合わせ、期日前投票所を設置いたしたところでございます。いずれにいたしましても、投票率向上への対策につきましては、投票環境の整備や選挙に関する情報提供の必要性を強く認識いたしており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　東経済産業部長。

　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　東　洋光君登壇〕 ◯　経済産業部長（東　洋光君）　私からは中小企業振興についてと、市民温泉・共同浴場についての御質問にお答えをいたします。まず、中小企業振興についてでございますが、議員御指摘のとおり、中小企業への支援を総合的に提供いたしますことは、中小企業にとりまして効率的な相談や施策活用が可能となり、経営力の強化につながりますことから、大変重要であると認識しており、市内におきましては、主にやまぐち産業振興財団や山口商工会議所等において多様な支援が実施されているところでございます。また、今年度から国の施策として、地域の中小企業支援機関や金融機関等と連携して、中小企業のさまざまな経営相談に対応する、よろず支援拠点が全国に開設され、本県においても今月２日、やまぐち産業振興財団内に開設されたところでございます。そのほか、県内他市においては創業支援に特化した相談窓口が開設されるなど、中小企業支援の拠点づくりが各地で進んでおります。こうした中、本市といたしましては、山口市ふるさと産業振興条例に掲げる理念に基づき、市内中小企業が抱える経営上の諸課題によりきめ細やかに対応していくため、市独自の支援拠点の開設も有効な手段の一つとして、よろず支援拠点のモデルにもなっております富士市産業支援センターｆ─Ｂｉｚから運用方法等について御教示をいただきながら、一昨年度から検討してまいったところでございます。これまでの検討の中で、実施主体のあり方や相談業務を担う人材の確保、関係機関との連携体制の構築等、さまざまな課題があるものと認識しているところでございまして、本年１月にｆ─Ｂｉｚの小出センター長による講演会も開催いたしましたほか、関係機関との意見交換等を通じて議論を深めているところでございます。今後につきましても、引き続きｆ─Ｂｉｚを初め、関係機関等と協議しながら、本市にふさわしい支援拠点のあり方について、より詳細に検討してまいりたいと考えております。　次に、市民温泉・共同浴場についてでございますが、現在、市といたしましては、年間観光客数５００万人、年間宿泊客数９５万人を目指し、目標達成に向け鋭意取り組んでいるところでございまして、中でも、湯田温泉におきましては、観光まちづくりの観点から、湯田温泉の町のにぎわいや回遊を促進し、地域経済の活性化を目的として、（仮称）湯田温泉観光回遊拠点施設の整備に取り組んでおり、今年度冬期のオープンを目指して準備を進めているところでございます。当該施設におきましては、都市型温泉である湯田温泉の特徴を生かし、観光客を初めとする多くの方々に、湯田温泉の食を中心とした情報発信を行うなど、まちの回遊を促すためのソフト事業を展開することといたしており、回遊、にぎわいの創出による交流人口の増加、滞在消費額の増加に向けた取り組みにより、湯田温泉の観光まちづくりの実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。市といたしましては、施設を起点とした地域経済の活性化、湯田温泉の観光まちづくりの実現に向け、まずは当該施設の整備を着実に進めていくとともに、オープンした後も、安定的かつ効果的な施設運営が行えるよう注力してまいりたいと考えております。市民温泉・共同浴場につきましては、市民の皆様が気軽に温泉文化に親しむ場として有益なものであるとともに、観光面でも大きな魅力の一つになるものであり、その有効性については強く認識をいたしているところでございます。こうした外湯機能につきましては、湯田温泉ゾーン活性化プロジェクト事業おもてなし西の京におきましても、官民の適切な役割分担のもとに取り組むことといたしております。議員御指摘の市民温泉・共同浴場の調査研究等につきましては、施設の整備や運営における手法、主体、民間事業者との競合の問題など、さまざまな課題がございますことから、それらの課題を整理し、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　山根教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　山根由彦君登壇〕 ◯　教育部長（山根由彦君）　私からは湯田温泉の文化保存についてお答えいたします。議員御案内のとおり、毛利藩藩主やその家族が、湯治を目的としてたびたび湯田温泉を訪れていた、あるいは、大内氏の法律である大内氏壁書に湯田温泉に関する記述が見られるなど、これらの湯田温泉の元湯の伝承については、教育委員会といたしましても認識いたしております。議員お尋ねの湯田御茶屋跡が埋蔵文化財包蔵地として指定されていない理由でございますが、文化庁が示しております埋蔵文化財として取り扱う原則が、おおむね中世までに属する遺跡とされていることや、これまで当該場所において、埋蔵文化財包蔵の可能性を示す土器などの遺物が発見されておりませんことなどから、埋蔵文化財包蔵地としての指定がなされてないものでございます。また、今後、当該場所が埋蔵文化財包蔵地に指定される可能性でございますが、当該場所は近現代を通じて旅館の敷地として利用され、コンクリート構造物もございますことから、仮にかつて埋蔵文化財が存在していたとしても、現状で残存している可能性は極めて低いものでございます。したがいまして、今後、埋蔵文化財包蔵地に指定される可能性も極めて低いものと考えております。なお、当該場所の埋蔵文化財の発掘調査の実施につきましては、現段階で埋蔵文化財包蔵地に指定されておりませんことから、発掘調査についての文化財保護法に基づく法的根拠がございません。したがいまして、土地所有者の方の御理解と御承諾を得られた場合のみ、本市の負担により発掘調査が実施できることとなります。以上申し上げましたように、遺物や遺跡が確認されていない現状におきましては、教育委員会といたしましても、湯田御茶屋跡地の歴史的価値、空間的な価値を文化財保護法に基づく埋蔵文化財として検証する手だてを持ち合わせておりませんので、文化財として保存、活用することは難しいものと思慮しているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　宮川英之議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２４番　宮川英之議員登壇〕 ◯　２４番　宮川英之議員　御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。２回目の質問なんですが、市民温泉・共同浴場についてのお話なんですけれども、まずは観光関係の目標を示された上で、観光回遊拠点施設の整備、それから運営をした上で、またこういった課題に取り組んでいきたい、有効性については十分認識しているという御答弁でございましたけれども、私も質問の中で述べさせていただいたところではありますが、観光的な、確かに魅力、観光に資するところも大きいことはもとより、大内文化が根づくこの山口市にあって、かつてより温泉文化があり、そして市民の健康、そして癒しに資するという側面もあるわけですから、観光だけの側面だけでなく、総合的な、全庁的な考え方をもとに、この問題は捉えていかなければならないのではないかというふうに思っております。答弁の最後では、課題を整理して調査研究に取り組んでいきたいというお話がございましたけれども、このことは具体的な課題の整理と、具体的な調査研究に取り組むということの御見解を示されたものというふうに捉えてよろしいものでしょうか。そのあたりについて、もう一度御答弁いただきたいと思います。 ◯　議長（俵田祐児議長）　東経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　東　洋光君登壇〕 ◯　経済産業部長（東　洋光君）　宮川議員の２回目の御質問にお答えをいたします。　市民温泉、それから共同浴場の整備につきましては、先ほど議員さんのほうからも御指摘がございましたように、観光面以外、健康増進だとか、温泉文化に触れるだとか、そういったいろいろな活用の仕方、目的もあろうかと思います。そうした意味合いでいえば、整備を想定する市民温泉につきましても、どういった機能を盛り込んでいくのか、そういったあたりも検討していく必要があろうかと思いますので、経済産業部のみならず、関連のある部局を含めて協議を進めていきたいというふうに考えておりますし、調査につきましては、順次、もちろん先ほど１回目の答弁で申し上げましたように、まずは湯田温泉の観光回遊拠点施設の運営に注力はしてまいるんですが、それが、めどが立たないと調査をしないという意味合いではございませんので、そのあたりは順次着手をしていきたいというふうに考えております。まずは、先ほど議員のほうから御紹介がございました楠こもれびの郷くすくすの湯ですか、そういった先進地、また全国にはそういった市民温泉を設置しておられる自治体も多数ございますので、そういったあたりの状況の把握、データの収集のあたりから取り組んでいければと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　宮川英之議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２４番　宮川英之議員登壇〕 ◯　２４番　宮川英之議員　ありがとうございました。今の共同浴場の問題については、観光回遊拠点施設と並行してやっていくんだというお話もありましたように、私はやっぱり並行してやっていくべきだと思いますし、必ずしも観光回遊拠点施設と共同浴場というのは、機能として、全く別の側面を多く持っている施設であると思っておりますので、ぜひ調査研究については並行してやっていただきたいと思いますのと、何度か質問しておりますけれども、御答弁の中が課題を整理して研究していくというところでとどまっているものですから、やはり今おっしゃったような、どういったところを視察して、どういった成果があって、課題としてはどうだったのか、あるいは調査した結果はどういった御意見が出てきたのかという具体的な取り組みを、具体的な答弁をいただけるような形で、また、検証したと言われるのであれば、検証結果を出していただき、具体的に成果として答弁いただきたいところではございます。では、ちょっと順番を間違えておりまして、共同浴場のほう、今、２回目の質問させていただいたんですが、その前の湯田温泉文化の保存について２回目の質問をさせていただきたいと思います。　今、湯田温泉文化の保存の中で、包蔵地指定するということであれば中世までの遺跡である、あるいは、遺跡が発見されていないから包蔵地に指定するのは難しいんだというお話もありましたけれども、中世までという捉え方がどうかというところもありますし、大内文化はまさに中世であるというふうに思いますし、これまでも山口市としては、こういった大内文化を世界遺産にというような話もこれまでの中で出てきたところもございますので、やはり確かに今日まで旅館業を営んでおられて、上に建物が建ってるわけですけれども、むしろ埋蔵物ということであれば、その下にある可能性があるんではないかと。現在の建物の下に多くは、これまでの貝塚等の発見等を見てみても、いわゆる時代がさかのぼればさかのぼるほど、深く掘らないと埋蔵物の可能性ということはないわけです。ですから、先ほどの見解の中で、近現代の建物が建ってるから可能性は低いんだというような御見解を示されたんですが、やはりその意味においては、近現代の建物の下に埋蔵物がある可能性ということも否定できないんではないかと、むしろその可能性のほうが高いんではないかということも思ったりするんですが、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。２回目の質問とさせていただきます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　山根教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　山根由彦君登壇〕 ◯　教育部長（山根由彦君）　湯田温泉の文化財保護についての２回目の御質問にお答えいたします。１回目の答弁の中で、文化庁のほうで埋蔵文化財として取り扱うものについては、おおむね中世の遺物であるということで、そういう中で、現在建っている旅館の敷地内にはコンクリート構造物というのがあることから、仮にあったとしても、それは残存の可能性が低いというふうに１回目の御答弁させていただきました。２回目の質問の中で、埋蔵物は特に下のほうにあるんではないかということでございますが、確かに何メートル掘ったら、どれだけ掘ったら出てくるかといえば、どこまで掘るかというのはいろいろ疑問がございますけれども、当然、今の状況の中で発掘調査ができる状況は、法的根拠では、もうこれは今の文化財の法的根拠ございませんので、あとはその地権者の方の御理解、御協力、それとそこの歴史的価値がどういうものかという、地域とか全体的に、どういうものかというのを検証し、検討して、その中で出てくれば地権者の方もどうだろうかというふうにお考えになるかもしれませんけれども、とりあえず今の状況では、地権者、要は権利者の方の裁量が大変大きいもので、その辺をクリアしていかなければならないというのが現在の考えでございます。　以上でございます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　宮川英之議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２４番　宮川英之議員登壇〕 ◯　２４番　宮川英之議員　御答弁ありがとうございました。御答弁の中で、文化的価値を見ながら、埋蔵物の文化的価値とはどんなものなのかというのも考えながら検証していかなければならないという御答弁があったんですけれども、日本史の教科書にも紹介されているこの大内家壁書という書物なんですけれども、部長はこの大内家壁書というものの存在、この文書というか、文献についての存在を御存じだったでしょうか。そして、その文化的価値を知るということであれば、この文献の再検証というのが必要ではないかというふうに思うんですけれども、この文献は、今、どちらに保存されているんでしょうか。山口市内にあるんでしょうか。そして、その文献について今後、今、文化的価値が生まれてくればという御答弁があったわけですけれども、その文献の検証をされる、また大内家壁書についての検証と、湯田温泉文化の検証をされるお考えをお持ちでしょうか。それを３回目の質問とさせていただきたいと思います。 ◯　議長（俵田祐児議長）　岩城教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　３回目の御質問にお答えいたします。　今、壁書につきましては、所在を確認をしておりませんところであります。ただ、部長が申し上げましたように、実際の発掘調査をやったときに、山口市内の、遺跡調査、大内氏の館跡を含めて、市内の調査の現状を部内で相談したところ、やはり５０センチメートル程度のところから皆遺物が産出をしてる。そういうことを考えると、今までの実績でありますけれども、今の老舗旅館の上に構造物が建っていて、それを除いてその発掘調査をするということは、かなり当たる確率が低いということ。それから、ほとんどがコンクリートで、建物がありますから、今持っておられる方にいろいろな経済的制約をしてしまう。そういうことを考えれば、なかなか難しいであろう。ただ、相手方がいらっしゃいますから、市の調査に同意をされて協力をしようということになれば、それは可能というふうに思っております。経費的には市にかかるものでありますけれども、その辺のことも、今後、相手方があるから、そのことも含めて相談はしてみたいというふうに思いますけれども、可能性としてはかなり低いというふうに思っております。 ◯　議長（俵田祐児議長）　以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　１１番、泉裕樹議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　泉　裕樹議員登壇〕 ◯　１１番　泉　裕樹議員　おはようございます。県央創造清風会の泉裕樹です。通告に従って質問しますので、市長初め関係参与の簡潔な答弁をお願いします。　まず初めに、大項目ア、第２期山口市中心市街地活性化基本計画について、中項目の１番目、基本方針、区域、数値目標、予算規模についてお伺いします。平成２６年３月２８日に、内閣総理大臣の認定を受け、今年度から５年間の計画である第２期山口市中心市街地活性化基本計画がスタートしました。平成２５年１２月定例会においても、同僚議員から本計画の案の段階での質問、それに対する回答も記憶に新しいところですが、今回は、より具体的な回答を期待しております。さて、２期目の計画は県内初だと聞いていますが、中心市街地の活性化は、市長が進めている広域県央中核都市づくりを実現するため、さらにこの地域の発展のために欠かせない政策であり、中心市街地またその周辺に住む人たちにとってもわくわくするような計画であり、一日も早く着手していただきたいと考えています。そこで、まず、第２期計画の基本方針や区域、数値目標、予算規模などについてお伺いします。次に、中項目の２番目ですが、第２期計画には、活性化のための４２の事業を位置づけておられますが、その中でも計画の核となる事業はどういったものを予定されているのかお伺いします。次に、中項目の３番目ですが、中心市街地の活性化のためには、商業活性化と並んで居住環境の改善も重要な課題であると考えております。中心市街地は、狭い道路、多くの古い木造建築物、空き家、空き地が増加しているなどの課題があります。第２期計画では、密集市街地を改善するための事業である住宅市街地総合整備事業に取り組むとされていますが、安全で暮らしやすい中心市街地形成のため、ぜひとも進めていくべきであると切望しております。そこで、本事業の目的や内容、取り組むに至った経緯、さらに今年度以降の事業予定についてお伺いします。最後の項目ですが、中心市街地の活性化に取り組むためには、中心市街地活性化協議会を中心に、行政と住民や商店街など、関係者が一緒になって進めていくべきであると考えますが、協議会以外で、例えばワークショップのように、住民の意見を聞けるような場を設ける予定があるかをお伺いします。　続いて、大項目のイ、健康寿命の延伸についてですが、まず、中項目の１、国保データベースとデータヘルス計画についてお伺いします。山口県の平成２４年度の国民健康保険一般及び退職被保険者の１年間の１人当たりの医療費が３８万７,１８０円と、全国で一番高いという余り喜べない結果に終わりました。ここ数年、トップの座をキープしております。山口市も、３８万１,６３３円ということで、県も市も前年度に比べ、県は２.７％、市は３.８％の伸び率となっています。山口市は、県内の市と比較し、中間あたりに位置していますが、ちなみに山口県で一番高い市は、美祢市の４６万２,１３７円、一番低い市は下松市で３５万１,５０６円となっています。また、全国の市町の平均は３１万５,８５８円ということで、山口市が高いということがおわかりになると思います。１人当たりの医療費が高いということは、医療機関に行く人が多い、すなわち病気やけがの人が多いということではないでしょうか。私は、毎年１回はこの数値と健康寿命の質問をしておりますが、いつになったら山口県はトップの座を明け渡すことができるのでしょうか。少なくとも、山口市は全国平均並み、あるいは全国平均よりも低いということを目指していかなければなりません。支払いについても、定期的に通院される方はおわかりでしょうが、消費税分ということで初診料、再診料も上がっております。健康な方がふえればふえるほど、国民健康保険料も値上がりはしないでしょうし、市の負担も少なくなります。また、国の成長戦略の医療・健康分野で、健康づくりの予防、例えば特定健診を受診したり、健康づくりの事業に参加したりする被保険者に対しては、保険料を下げるというような案を検討しています。まずは病気にかからない環境づくりと、１次予防の充実が急務と言えます。本題に入りますが、大項目として、健康寿命の延伸について、中項目の１番目、国保データベースとデータヘルス計画についてお伺いします。平成２６年度から厚生労働省は、全国の国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連合会の新しいソフトである国保データベース──ＫＤＢでございますが、これを活用することによって、医療情報や健診情報等を電子的に用いて被保険者の状況の把握を行うよう指導しています。今年度からスタートした国保データベースの活用予定、活用方法等をお伺いします。また、政府が昨年６月に閣議決定した日本再興戦略の中で、各保険者がデータヘルス計画を推進するように言われていますが、国保データベースとの関連はどのようになっているのかお伺いいたします。２番目に、特定健診の内容充実についてお伺いします。特定健診の受診率については、毎年同僚議員も質問されていますが、平成２４年度の特定健診の受診率が１８.２％で、平成２５年度が１９.３％と若干伸びています。これはこれで評価しますが、全国の市町では４０％を超えているところもあり、将来的に国の目標が６０％ということを考えると、医療費の高い山口市だからこそ何とかしなければならない重要な事業だと考えます。山口市も、昨年度から医師の判断により実施していた貧血検査や心電図検査を必須項目に移行したり、新たに肝臓の機能や栄養失調を判断する血清アルブミン検査や腎臓の機能を判断する血清クレアチニン検査などを追加したことは評価できますが、いかに該当被保険者にＰＲしてきたのかをお伺いいたします。次に、特定健診の受診率が伸び悩んでいることについて、過去いろいろと議論されていますが、私は、魅力があること、健診機関に行きやすいこと、ＰＲの充実と思っております。まず、一番国民が気になる病気は、圧倒的に悪性新生物、いわゆるがんでございます。他の病気については、治療や生活習慣を改善すれば治癒する可能性がありますが、がんになると死という言葉が浮かんできます。早期発見・早期治療で最近は治癒される方も多いと聞きますが、やはり怖い病気のトップと思われます。２０１１年の死亡者数のトップはがんで、３５万７,３０５人と、全体の死亡者数の２８.５％を占めています。特定健診の中に、例えばＡＢＣ検診──胃がんのリスクを調べる検査ですが、これなどを入れると目玉になりそうな気もします。無論、毎回実施するのではなく、例えば４０歳、５０歳、６０歳などの節目に行えばよいと思いますが、このような検査項目の追加についてどう思われるのかお伺いします。また、現在は特定健診と前立腺がんや子宮がん、乳がんなどのがん検診とは別の封筒で受診券が送付され、実際は特定健診とがん検診が同日に受診できるのに、そのことには触れていません。市報等に載せてあるようですが、少しＰＲ不足のように思います。そうすると、２日間行かなければならないという誤解を与えます。特定健診の対象者には、がん検診のお知らせ、つまり両方の受診券を一緒に同封し、同日でも受診できる旨はっきりと明記すれば受診しやすいのではないのでしょうか。このような方法が可能なのかどうかをお伺いします。最後に、中項目の３番目の重症化予防事業についてお伺いします。厚生労働省の平成２４年の国民健康栄養調査では、糖尿病の疑いの強い人が９５０万人、糖尿病の可能性のある人が１,１００万人、合計で２,０５０万人いると言われています。御承知のように、糖尿病には合併症があり、放っておくと脳梗塞や脳卒中、糖尿病性腎症、心筋梗塞、網膜症、感染症、神経障害等を併発します。がんが表の顔の怖い病気であるならば、まさに糖尿病は裏の顔の怖い病気と言えるでしょう。厚労省も、全国の都道府県に対し、国保保険事業として、新たに糖尿病性腎症重症化予防事業を市町村に積極的に推進するように通知していますが、本市はこの事業にどのように取り組まれるのかお伺いします。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯　議長（俵田祐児議長）　大田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大田正之君登壇〕 ◯　健康福祉部長（大田正之君）　泉議員の御質問にお答えをいたします。　私からは、健康寿命の延伸についてのお尋ねのうち、まず、国保データベースとデータヘルス計画についてお答えをいたします。御案内のとおり、国保データベースは、国民健康保険におけるレセプト情報、特定健康診査及び特定保健指導等に関する記録や、介護保険におけるレセプト情報につきまして、それぞれの情報を突合し加工することによりまして、統計情報や個人の健康に関するデータを作成いたしまして、保険者においてこれらの情報を効果的に活用できるシステムでございます。このデータベースは、医療、介護の受給状況や健診の結果情報を通じた個人の健康状態につきまして、経年の変化を把握、分析できますことから、被保険者それぞれの特性に応じた健康づくり、保健指導に活用できるものでございます。また、データヘルス計画につきましては、被保険者の健康や医療に関する情報を活用することによりまして、ＰＤＣＡサイクルに沿った健康づくりや疾病予防、重症化予防につなげられるための中長期的な保健事業に関する実施計画でございまして、御案内いただきましたように、日本再興戦略の中で、市町村国保に対しましても計画の作成、公表、評価等の取り組みを推進することが示されたところでございます。データヘルス計画の策定に当たりましては、地域における健康、医療の状況を的確に把握し、健康課題を明確にする必要がございます。その上で、保険者として重点的に取り組む課題を抽出し、それに向けた対策といたしまして、効果的かつ効率的な保健事業を実施していくことが重要となってまいります。このようなことから、被保険者の医療情報や健診情報等のデータを電子データとして分析することが可能なツールといたしまして、国保データベースシステム等の活用を考えているところでございます。また、市町村保険者がデータヘルス計画を策定する場合、その策定段階から、国保連合会に設置され公衆衛生の専門家などで構成されます保健事業支援評価委員会を活用することとされておりますことから、今後、国保連合会と調整し、連携いたしまして、できるだけ早く本市におけるデータヘルス計画の策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、特定健診の内容充実についてお答えをいたします。御案内のとおり、特定健康診査は、内臓脂肪の蓄積等に着目した生活習慣病に関する健診として、医療保険者に対しましてその実施が義務づけられたものでございます。特定健診の受診率の向上を図るため、これまでさまざまな取り組みを実施いたしてまいりましたが、その一つといたしまして、御案内のとおり、平成２５年度から貧血検査及び心電図検査を必須項目に移行いたしますとともに、あわせまして、新たに血清アルブミン検査、血清クレアチニン検査を追加することによりまして、より魅力のある健診といたしたものでございます。また、これらの周知につきましては、特定健診受診券や保険料納入通知書を送付する際に、検査項目が追加となったことを記載したリーフレットを同封いたしたところでございます。次に、検査項目の追加についてでございますが、現在、国におきましては、第３期特定健康診査等実施計画の内容についての検討が進められているところでございます。また御案内をいただきましたＡＢＣ検診などの新しく検査項目を追加することとなりますと、必要な費用を保険料で賄わなければならないという課題も生じるところでございます。このようなことから、国の動向にも注視をいたしますとともに、費用対効果につきましても検討いたしながら、新たな検査項目につきまして研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、特定健診とがん検診との連携につきまして、双方の受診券を同封するという御提案をいただきましたが、現時点では対象者が異なりますことやら、また、それぞれのシステムの相違もございますことから、早期の実施は困難であると考えているところでございまして、まずは、今後作成いたしますリーフレットに同時受診ができることをしっかり明記いたしますとともに、市報等を通じた周知をさらに図るなど、わかりやすい広報面の充実を図ってまいりたいと考えているところでございまして、受診券の同封等につきましては、今後とも研究をさせていただきたいと考えているところでございます。また、他の保険者等での受診率の向上につながった取り組みも参考にいたしながら、引き続き特定健診の受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。次に、重症化予防事業についてお答えをいたします。御案内のとおり、糖尿病に罹患してから数年を経過いたしますと、目や腎臓を初めさまざまな臓器等に重大な障害を引き起こすこととなります。このような合併症の中でも、糖尿病性腎症が悪化いたしますと、最終的に人工透析に移行することとなりますことから、日常生活に多大な支障を来しますとともに、長期間にわたって高額な医療費が必要となるところでございます。このようなことから、本市の国民健康保険におきましては、糖尿病性腎症患者の生活の質の維持・向上を図るとともに、人工透析への移行による医療費の高騰を抑制するため、今年度から重症化予防事業に取り組むことといたしております。事業の内容といたしましては、特定健康診査の検査結果とレセプトの治療状況から、ヘモグロビンＡ１ｃまたは空腹時血糖、尿たんぱく、血清クレアチニンの値が一定の基準に該当する被保険者の方から対象者を選定いたしまして、本人の御同意もいただきまして、医療機関と病気等の確認及び介入の是非を調整した上で、重症化予防プログラムに基づく保健指導を実施いたすものでございます。また、保健指導につきましては、保健師、管理栄養士、看護師等によりまして、面談及び電話による生活週間改善の指導を約６カ月間実施いたしまして、保健指導終了後には、一定期間経過いたしました後に、フォローアップといたしまして簡易な健康指導及び対象者の治療状況や検査値の確認等を実施することといたしております。今後のスケジュールにつきましては、委託事業者を決定いたしました後、対象者の抽出・選定をいたしまして、１０月ごろから保健指導を開始する予定といたしております。今後とも、国民健康保険の保険者といたしまして、病気にかからない健康な環境づくりと１次予防のさらなる充実に努めることが重要でございますことから、さまざまな保健事業を実施することによりまして、被保険者の健康寿命の延伸に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　松冨都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　松冨博之君登壇〕 ◯　都市整備部長（松冨博之君）　私からは、第２期山口市中心市街地活性化基本計画についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市は中心市街地のさらなる活性化に取り組むため、昨年度２期目となる中心市街地活性化基本計画の策定作業を行い、去る３月２８日に内閣総理大臣認定をいただいたところでございます。計画期間を平成２６年度から平成３０年度までの５年間とし、区域はＪＲ山口駅前から中心商店街を含み、小売業の店舗や事務所が集積する第１期計画の区域に、新たに公設川端市場跡地周辺を加えた約７６ヘクタールでございます。また、第２期計画の基本方針といたしまして、第１期計画の総括や中心市街地の現状、市民ニーズ等を踏まえ、さまざまな交流機会の創出によるにぎわいのある中心市街地の形成、地域資源を活用した経済活動による活力のある中心市街地の形成、個々のライフスタイルに合った安全で快適に暮らせる中心市街地の形成の３つを掲げ、これらの方針のもと、さまざまな事業主体による４２の事業を位置づけたところでございます。さらに計画の進捗状況を的確に把握するための数値目標として、休日の商店街等通行量、中心商店街の空き店舗数、居住人口の社会増減の３つを設定いたしました。休日の商店街等通行量につきましては、平成２４年度の通行量５万５,２９４人を平成３０年度には５万８,０００人まで伸ばしていく目標とし、中心商店街の空き店舗数につきましては、平成２５年６月の空き店舗数４５店舗を平成３０年度には３０店舗まで解消していく目標とし、居住人口の社会増減につきましては、平成２０年度から平成２４年度までの増加数１６８人に対しまして、平成２６年度から平成３０年度までの５年間で２５０人の増加を目指すことといたしております。次に、予算規模でございますが、計画策定中の本年１月に内閣府に対し概算事業費を報告しておりまして、総事業費といたしましては約７９億円でございます。また、そのうち市費につきましては総事業費の約１８％、約１４億３,０００万円でございます。次に、計画の核となる事業でございますが、計画に位置づけました４２事業は、いずれも魅力ある中心市街地の形成のため必要な事業でございますが、その中でも次の５事業については特に重要な、まさに核となる事業であると考えております。まず、中市町及び米屋町で進められています２件の優良建築物等整備事業でございます。中市町では、商業施設と共同住宅が一体となった施設、米屋町では商業施設や医療施設、高齢者向け住宅が一体となった施設を整備する計画でございまして、商業活性化やまちなか居住の推進を目指してまいります。次に、中心商店街の空き店舗対策として、あきないのまち支援事業に取り組み、魅力的な店舗の誘致によるにぎわいの創出を図ってまいります。また、一の坂川周辺地区整備事業により、公設川端市場跡周辺において、（仮称）一の坂川交通交流広場整備を行い、周辺ゾーンとの回遊性の向上や、市民の皆様が憩える空間の創出を図ってまいります。さらには、密集市街地における居住環境の改善を図るため、住宅市街地総合整備事業に取り組んでまいります。なお、計画期間中に新規事業が整いましたら、随時計画に追加することといたしております。次に、住宅市街地総合整備事業についてでございます。議員御指摘のとおり、中心市街地では老朽化した木造建築物や空き家、空き地が増加いたしております。さらに、狭隘道路が多く、救急車や消防車などの緊急車両の通行が困難であることや、道路に接していない敷地も多く、建物が老朽化しても建てかえができないといった防災・防犯上のさまざまな課題がございます。また、過去に行いました居住者アンケートでも、こうした状況の改善を望む御意見が多くございました。こうしたことから、国の支援事業である同事業に昨年度から取り組んでおりまして、具体的には老朽建築物の除却、建てかえを促進するとともに、地区内に道路や広場等の公共施設の整備を総合的に行い、居住環境の改善や防災性の向上を図ろうとするものでございます。昨年度は、現況調査やアンケート調査、地域の皆様とのワークショップ、整備計画素案作成等を行い、現状把握や課題整理に努めてまいりました。今年度は、事業推進のため地元協議会を設立し、地域の皆様や地権者の皆様の御意見を伺いながら、平成２７年度までに具体的な事業箇所や整備内容を定める整備計画及び事業計画を作成してまいりたいと考えております。こうした準備作業を踏まえ、平成２８年度以降に整備事業に着手したいと考えておりまして、引き続き関係者の皆様と十分な協議を行いながら、安全で暮らしやすい居住環境の創出に取り組んでまいりたいと考えております。最後に住民の皆様の御意見の聴取でございます。中心市街地の活性化を進めていくためには、官民が連携し、同じ目的に向かって協働しながら取り組むことが何より重要であると考えております。中でも、まちづくり団体等の皆様で構成された中心市街地活性化協議会は、活性化の牽引役として、また民間と行政の橋渡し役として中心的な役割を果たしていただくことを期待いたしております。議員お尋ねの住民の皆様の御意見が聞けるような場の設定でございますが、まずは同協議会の中で十分御意見を頂戴することとし、先ほど御答弁申し上げました住宅市街地総合整備事業における地元協議会のほか、市民の皆様が気軽に参加できるワークショップやシンポジウム等の開催も、状況に応じて検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今年度から始まりました第２期計画に基づきまして、地域の皆様や中心市街地活性化協議会、商工会議所、商店街等の関係団体と緊密に連携をとりながら、将来にわたり、訪れて楽しい、住んで快適な、魅力あふれる中心市街地の形成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯　議長（俵田祐児議長）　以上で泉裕樹議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　１０番、瀧川勉議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　瀧川　勉議員登壇〕 ◯　１０番　瀧川　勉議員　県央創造清風会の瀧川勉です。４年ぶりの議場で、いささか緊張しておりますが、簡潔に質問してまいりますので、渡辺市長並びに関係参与の皆様の市民にわかりやすい、誠意ある答弁を期待しております。　私からは、安心して、安全に暮らせるまちづくりに関する５つの項目をお聞きします。まず１番目は、総合浸水対策計画についてお聞きします。平成２１年、平成２５年と、山口市においても豪雨災害に遭い、多くの地域と市民の皆様が被災をされました。一口に災害と言っても、山が崩れたりする土砂災害や、海のそばにおいては津波など、多種多様であります。市内においては、床上、床下などの浸水被害、河川に関係する災害が多く発生しています。準用河川を含む大きな河川の上流地域で集中的な豪雨が起こると、河川水量が早い時点で警戒水位に達してしまい、河川堤体内においては内水面の排水が困難になり、農地、家屋、道路などが浸水して、市民の生命、財産が危険にさらされてしまいます。ハード面の整備には、多くの費用と時間がかかるのは理解はしておりますが、できるだけ早い計画と整備が求められますが、進捗状況とお考えをお聞かせください。２番目は、デジタル防災行政無線の整備についてお尋ねします。市民の生命を守るための手法の一つとして、デジタル防災行政無線の整備は必要であり、早期の整備完了を期待しております。そこでお尋ねしますが、各地域にある既存のサイレンとの関係をどのように考えておられるのか、どのように連動していかれるのか、お聞かせください。また、図上において網羅できていない地域に対しては、どのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。デジタル防災行政無線についてもう１点お聞きしたいのは、近年の住宅は気密性も高く、地域交流センターや消防などが、広報車での街宣を行っても、窓を締め切った状態の家の中ではほとんど聞こえない状態ではないでしょうか。そのような状況への対応はどのようにされるのか、お聞かせください。３番目は、エルニーニョ現象と防災対策についてお尋ねします。新聞を含むメディアにおいては、ことしはエルニーニョ現象が起こると想定されています。平成２１年の中国・九州北部豪雨災害の年も、エルニーニョ現象が起きたと聞いております。あくまでメディアによる話ではありますが、ことしのエルニーニョ現象は、平成２１年のときよりも強い現象だと予測されているようであります。あってはならない、起きないでほしい災害ではありますが、自然の猛威には打つ手がないのも事実ではないでしょうか。そのためにも、事前の防災対策が必要不可欠だと思いますが、今年度の防災対策は十分に検討されているのでしょうか、お聞かせください。４番目は、災害時等地域支えあいマップの活用についてお尋ねします。地域ごとに支援が必要な高齢者等を災害時などの緊急時に支援するため、人的資源を含めた社会資源を記載した災害時等地域支えあいマップが、毎年、数地区ごとに作成されています。しかしながら、作成に当たっては、地域内また市役所内部での連携がとれていない面が伺えます。災害時要援護者支援制度など、似通った制度もあるのではないでしょうか。こうした中、災害対策基本法改正に伴い、避難行動要支援者名簿作成が計画されていますが、市は縦割り行政で行うのではなく、関係課で情報を共有しながら取り組んでいただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。また、この災害時等地域支えあいマップをどう活用していくのか、お考えをお聞かせください。最後の５番目は、自主防災組織の役割についてお尋ねします。平成７年の阪神淡路大震災において、地域住民の力で多くの人たちが救出されたことを契機に、自主防災組織の必要性に気づかされ、全国各地で自主防災組織が結成されるようになってきました。災害から身を守る一番は自助、自分の身は自分で守る、この意識は一番大切なことではないかと思います。ただし、共助も大切なことの一つだと認識はしております。山口市においても、自主防災組織の活動といった冊子を作成して、自主防災組織づくりの参考にしてもらおうと取り組んでおられます。冊子の中では、平常時の活動として、防災知識の普及、防災巡視、防災点検、防災資機材の整備、防災訓練の実施など、本当に必要なことが多く書いてあると認識しております。ただ、災害時の活動も明記してあり、常日ごろから訓練等を積み重ねた消防組織などが対応するようなことを自主防災組織が対応するのかと思うと、少し理解に苦しんでおりますが、お考えをお聞かせください。また、自主防災組織においては、本部、情報班、対策班、救出・救護班、避難誘導班、生活支援班などの構成が明記されており、いつどのような時間に発生するかわからない災害においては、市民の声を聞くところによると、各役割の責任者になることは難しいとして、自主防災組織が立ち上がりにくい現状にもあるようです。市としては、どのような自主防災組織を望んでいるのか、お考えをお聞かせください。１回目の質問を終わります。 ◯　議長（俵田祐児議長）　玉峰市民安全部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民安全部長　玉峰　豊君登壇〕 ◯　市民安全部長（玉峰　豊君）　瀧川議員の御質問にお答えいたします。　私からは、安心して、安全に暮らせるまちづくりについてのお尋ねのうち、数点についてお答えいたします。まず、デジタル防災行政無線の整備についてのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、現在、防災行政無線が未整備であります山口・小郡地域において、デジタル防災行政無線を整備するための実施設計を行っているところでございます。本整備により、サイレン吹鳴と音声放送が可能となる屋外スピーカーを山口・小郡地域に計１１５カ所整備する予定といたしております。屋外スピーカーにつきましては、現在、地域交流センター等に設置いたしておりますモーターサイレンの音が届きにくい場所や沿岸部、防災拠点であります総合支所や地域交流センター及び主な避難場所に整備いたすこととしており、山口・小郡地域の既存のモーターサイレンを補完いたすものと考えております。モーターサイレンと屋外スピーカーのサイレンを併用することで、より広範囲に音による伝達が可能となり、さらに屋外スピーカーからは音声放送も可能でありますことから、サイレン音の後、音声による放送を行うことといたしております。議員御指摘のとおり、既存のモーターサイレン及び本整備による屋外スピーカーからのサイレン音の届く範囲は、市内全域を網羅できているものではございませんが、サイレン音が届きにくい範囲につきましては、どのような対応が適切であるのか、今後、研究してまいりたいと考えております。また、非常時には最大音量での放送を行いますが、近年の住宅につきましては防音性が高く、大雨が降っている状況などでは音が聞き取りにくい御家庭等もあると考えられます。市では、災害発生前後のさまざまな状況において、市民の皆様が何らかの形で情報を取得し、安全を確保できるよう、可能な限り複数の伝達手段をもって情報を発信することといたしております。サイレンや防災行政無線は、その情報伝達手段の一つでございまして、市防災メールに登録いただくことや、大雨が降っているときはテレビ、ラジオの情報に注意していただくなど、市民の皆様各自で情報をとりにいっていただくことや、入手した情報を御近所で知らせ合っていただくことなどもあわせ、複数の伝達手段により市民の皆様に必要な情報を伝達できるように努めてまいります。次に、エルニーニョ現象と防災対策についてでございます。議員御案内のとおり、気象庁から夏に５年ぶりにエルニーニョ現象が発生し、秋にかけて続く可能性が高いとの発表がございました。エルニーニョ現象とは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米ペルー沿岸にかけての海面水温が平年より高くなり、その状態が１年程度続く現象であり、エルニーニョ現象が発生いたしますと、太平洋高気圧の日本付近への張り出しが弱くなり、日本の夏の天候は低温、日照不足に加え、雨が多くなる傾向があると言われております。前回、エルニーニョ現象が発生した５年前には、平成２１年７月中国・九州北部豪雨が発生し、本市におきましても甚大な被害を受けたところでございますので、気象情報をより注視する必要があると認識をいたしております。また、昨年７月２８日にも、阿東地域を初めとする豪雨災害を受けましたことから、市の災害応急活動体制の見直しを行ったところでございます。主な見直しといたしましては、職員配備体制を早目に強化することでございます。大雨警報等が発動された際には、防災関係課や総合支所、地域交流センター等が地域防災計画に規定する配備態勢をとり、その後の状況により水防本部、災害対策本部へと体制を強化していくことといたしておりますが、今年度からは市内の状況、天候の見込みなど、総合的に判断することに加え、河川の水位が避難判断水位を超えたときや、土砂災害警戒情報が発表されたときなど、より具体的な水防本部の配備基準を新たに規定いたしました。職員配備体制を早目に強化することによりまして、避難勧告等、より迅速、的確にあらゆる判断ができる体制を整えたところでございます。また、避難準備情報や避難勧告の発令につきましては、避難は災害から命を守るための行動であると捉え、早目に判断した上で、市民の皆様の安全を確保できますよう対処いたしてまいります。次に、自主防災組織の役割についてでございます。本市では、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感を持って、災害予防や被害軽減の自主的な活動を行う組織を自主防災組織として認定し、その活動を支援することを通じて地域防災力の向上に取り組んでいるところでございます。議員御指摘のとおり、平常時や災害発生時における地域ぐるみの活動では、災害からの被害を防ぎ、また軽減することにつながる大きな力になるものであり、その活動を担う自主防災組織の役割は大変重要であると考えております、自主防災組織の役割といたしましては、平常時におきましては、防災知識の啓発、危険箇所等の点検、連絡網の作成と管理など、災害時におきましては、災害情報の収集伝達、地域住民の方の避難誘導、避難支援等がございます。中でも、自主防災組織の災害時の役割につきましては、御自分の命、家族の命を守ることを最優先にお考えいただいた上で、日ごろの訓練を生かし、できる範囲での避難等の声かけ、安否確認を実施いただきますとともに、場合によっては早目に警察や消防機関へ連絡されるなど、適切な処置をおとりいただくことも重要でございます。市といたしまして、自主防災組織に望みますものは、これらの役割を御理解いただき、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚と連帯感に基づいて、自主的にまた継続的に活動していただくことでございます。今後も、各自主防災組織や各地域での活動がより充実できますよう、地域の皆様との連携を図りながら、安心して、安全に暮らせるまちづくりに努めてまいる所存でございます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　大田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大田正之君登壇〕 ◯　健康福祉部長（大田正之君）　私からは災害時等地域支えあいマップの活用についてお答えいたします。災害時等地域支えあいマップ作成事業は、災害時や緊急時の安否確認及び１人では避難行動がとれない方への支援等を必要時に行えるよう、地域ごとに見守りや支援が必要な高齢者者等を把握し、同意を得た上で高齢者等を支援する支援者、避難場所や医療機関などの地域資源、危険箇所や避難経路などの情報を対象者お１人ごとに記載したマップを作成するものでございます。このことによりまして、地域における高齢者等の生活支援を図り、また日常生活における地域での支えあいの意識を醸成するとともに、マップの作成作業を通して、高齢者の総合相談窓口機能を持つ地域包括支援センターと地区の社会福祉協議会や民生委員、福祉員など地域の関係者、関係機関との連携強化を図ることを目的として、平成２１年度から取り組んでいるものでございます。これまでに９地区におかれまして作成を行っておりまして、現在、７１６名の方がマップに掲載されておられまして、本年度は大内、小鯖地区においてお取り組みをいただいているところでございます。しかしながら、昨今のたび重なる災害に伴う防災意識の高まりによりまして、自主防災組織等、地域の防災力向上への期待が高まっておりまして、本マップも、災害時に特化した形での取り組みとなっているところでございます。こうしたことから、御指摘のとおり、地域においては災害時に自力では避難行動が困難で、支援を必要とされる方を地域の共助により支援する災害時要援護者支援登録制度など、他の災害関連事業や制度とのすみ分けの明確化や、手続の簡略化を望む声が上がってきておりまして、これを受けまして、昨年度から本マップの作成に係る個人情報提供同意書と災害時要援護者支援登録申請書を統一様式とするなど地域の方々がお取り組みいただきやすいように工夫をいたしているところでございます。このことによりまして、災害時要援護者支援登録制度の登録者数の増加が見られますとともに、両制度・事業の対象者の情報の内容充実も図られてきているところでございます。あわせまして、このマップにつきましては、作成後も毎年地域で更新をいただいておりますが、その中で、災害時要援護者支援登録制度の登録者の情報についても確認を行うなど、相乗効果も生まれているところでございます。今後、災害対策基本法改正に伴う避難行動、要支援者名簿の作成に取り組んでいくこととなりますが、作成に当たりましては、本マップを初め、既存の災害関連の制度や事業により得られた情報を共有することによりまして、地域における負担感を軽減できるよう、また、それぞれの制度、事業の目的を十分共通理解し、よりよい防災活動につながるよう、関係機関及び市の関係部局間内の連携をしっかりとやっていきたいと考えているところでございます。地域でマップづくりを担われる方々には大変な御負担をおかけいたしておりますが、よりよいものとなりますよう、今後とも万一のときに備えるという意味におきましても、よりよい支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　岡本上下水道局長。　　　　　　　　　　　　　〔上下水道局長　岡本　充君登壇〕 ◯　上下水道局長（岡本　充君）　私からは安心して、安全に暮らせるまちづくりについてのうち、総合浸水対策計画の御質問にお答えいたします。御案内のとおり、近年の集中豪雨は、河川や雨水排水施設の能力を大きく超え、本市におきましても内水氾濫などの浸水被害が発生しており、早急な対策が必要と考えております。こうしたことから、浸水被害の軽減を図るため、浸水対策のさまざまな手法を総合的に組み合わせた、市内全地区の総合浸水対策計画を策定することを目的に、山口市総合浸水対策検討委員会・部会を昨年１１月に設置いたしたところでございます。この検討委員会・部会につきましては、部局を横断した全庁的な取り組みが必要となりますことから、設置当初は上下水道局、都市整備部、市民安全部、経済産業部、地域振興部の５部局を中心とした体制により進めてまいりましたが、より幅広い観点から浸水対策について検討するため、本年度から新たにターミナルパーク整備部計画課、建築課、教育施設管理課を加えた７部局、１３課により、計画策定に向け、鋭意取り組んでおります。これまでの取り組みについてでございますが、各課の浸水被害に関する情報や、現在取り組んでいる、また新たに取り組みが可能な対策を地域ごとに集約し、現状の把握や課題の抽出・整理を行い、浸水対策についての共通認識を深め、本年４月に計画策定業務を発注いたしたところでございます。今後の浸水対策につきましては、現在進めております８つの重点地区の整備を引き続き進めてまいるとともに、市内全地区において、自助、共助、公助によるハード・ソフトの対策を総合的に進め、浸水被害の軽減に取り組んでまいります。一例でございますが、比較的早期に整備が可能な地下に雨水を浸透させる浸透ますなど、雨水流出抑制効果のあるものにつきましては、地形や土質の状況、周辺への影響などを十分調査、検討した上で、今年度も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、集中豪雨による河川や排水路の内水氾濫に対しましては、本計画において浸水被害の軽減に効果がある箇所を選定し、時間差を設けて流出させる雨水貯留施設や雨水排水路のネットワーク化など、それぞれの地域特性を踏まえ、より効果的な手法を検討し、これまで浸水被害の発生した地区など、早急な整備に取り組んでまいります。いずれにいたしましても、安心して、安全に暮らせるまちづくりの実現には、本市全域における総合的な浸水対策が重要であり、今年度中に計画を策定し、早期の事業実施に取り組んでまいります。 ◯　議長（俵田祐児議長）　瀧川勉議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　瀧川　勉議員登壇〕 ◯　１０番　瀧川　勉議員　デジタル防災行政無線の整備について、２回目の御質問をいたします。先ほどお話がありましたように、全域を網羅しているわけではないということで、手段の一つとしてのデジタル防災行政無線ですので、さまざまな伝達手段を使ってというお話、説明がありました。防災メール等もその一つであろうというお話で、そのあたりは私どもも防災メール等も登録しておりますので、理解はしておるんですが、やはり高齢の方、そういった方々になると、なかなか携帯電話自体お持ちでない方もいらっしゃいますし、携帯電話のメールとか、そういったサービス等を登録していらっしゃらない方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々に対して、やはりいかにして早期にそういった伝達をしていくのか、そういったところがやはり必要不可欠になってこようと思います。災害の起こる前、後を通じていろいろ伝達を考えていきたいというお話ではございますけれども、まずはそういった方々、市民の方皆さんにそういったことをするんだよ、こういうことをするから、できるだけ早くに情報をとっていただきたいということをいま一度お知らせするということも必要不可欠ではないかなと。実際にそういったことをするから大丈夫なんじゃなくて、そういったことをするということをまずは知らせておかないとわからない人もたくさんいると思います。そういったことに対してのお取り組み、お考えをいま一度お聞かせください。 ◯　議長（俵田祐児議長）　玉峰市民安全部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民安全部長　玉峰　豊君登壇〕 ◯　市民安全部長（玉峰　豊君）　瀧川議員のデジタル防災行政無線に関する２回目の御質問にお答えいたします。デジタル防災行政無線につきましては、今、整備をするということで、各地区を先月からそれぞれ回って御説明をさせていただいているところでございます。音が届かない地域に対する対策ということにつきましても、これからいろいろどんな方法があるかというのを研究してまいるところでございますが、まずはこういう整備をしていくということで、山口・小郡地域のそれぞれの皆様がどういう状況に置かれているのかということとあわせまして、情報をとりにいってもらうための周知、啓発など、いろいろな災害の規模、種類において、さまざまな場面を想定しながら、いろいろな御説明をさせていただきたいと思います。また、全体にこうした整備をしていくことの周知につきまして、しっかり努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯　議長（俵田祐児議長）　瀧川勉議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　瀧川　勉議員登壇〕 ◯　１０番　瀧川　勉議員　エルニーニョ現象と防災対策、今年度の防災対策についての２回目の質問をさせていただきます。確かに今年度、職員の配備を早期にという、災害が起きた場合ということで、できるだけ早く対応してということで、その辺のところは十分理解はしておりますが、防災対策において一番やはり肝心なところは、そういった地域交流センターを初め、いろいろな施設に早くに職員態勢を整えるだけじゃなくて、状況の把握というのが一番大切なことになってこようかなと思います。やはり状況の把握ができていない、情報が把握ができていない状態の中では、そこの指示も何もできないということが多々あります。職員を早く配備するのは結構ですが、実際にそういった状況把握、そういったものに対しての防災面での本年度の対応というのは、どのように考えていらっしゃるのか、いま一度お聞かせください。 ◯　議長（俵田祐児議長）　玉峰市民安全部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民安全部長　玉峰　豊君登壇〕 ◯　市民安全部長（玉峰　豊君）　瀧川議員のエルニーニョ現象と防災対策という２回目の御質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたが、水防本部体制、水防体制を早目に取り組むということにつきましては、それぞれ地域交流センターとか総合支所に水防職員を配置して、それぞれの地域の状況をしっかり把握して、全体の情報共有をしていこうということも取り組んでまいらなければいけないことだというふうに思っています。したがいまして、広範囲な地域でございますので、それぞれの総合支所、地域交流センターの果たす役割も大変大きいものがございますので、そうした体制をとる中で、しっかり地域の情報、また消防団等のいろいろな皆さんのいろいろな情報等もしっかり集約しながら、情報共有を図って災害対策に当たってまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　瀧川勉議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　瀧川　勉議員登壇〕 ◯　１０番　瀧川　勉議員　最後の質問になることを期待しておりますが、自主防災組織の役割について、２回目の質問をさせていただきます。最後のころに一言言われましたのが、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持ってもらう、確かに必要なことであろうと思います。ただ、それがゆえに責任というものを地域の人が重く受けとめるという傾向にもあります。その責任というものを重く受けとめるがゆえに、責任が私たちにはとれないという地域の方の声も随分届いています。自主防災組織という、自分たちで自分たちの地域を守ろうという意識はわかるんですが、そこに対して何の保証もない中で、責任というものが影のように乗っかってくると、なかなか地域の人たちはそこに出ていけないというところもあるんじゃないかと思います。その辺について、市としてのお考えをお聞かせください。 ◯　議長（俵田祐児議長）　玉峰市民安全部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民安全部長　玉峰　豊君登壇〕 ◯　市民安全部長（玉峰　豊君）　瀧川議員の自主防災組織に関する２回目の質問にお答えいたします。先ほど申しましたように、自主防災組織の目指すものにつきましては、議員、今御指摘がございました自分たちの地域は自分たちで守るということを住民の皆さんにしっかり意識をしていただくということでございます。ただ、災害などの有事の際につきましては、自分自身の命を守るという行動をとっていただきながら、隣近所の助け合いにより減災を図っていこうというものでございます。それぞれの地域での過去の災害経験とか浸水の事例など、地域特性をしっかり把握していただいておる地域住民の方に、若い世代の方にもそうしたことを伝えていただいて、住民同士で災害に備える組織となっていただきたいというふうに考えておりますが、先ほど申されました責任という観点から言えば、あくまでも自主的な組織でございますので、それぞれ地域の皆様が助け合ってやっていただくという観点でお願いをしたいというふうに考えております。　以上です。 ◯　議長（俵田祐児議長）　以上で、瀧川勉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ◯　議長（原　真也副議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３２番、氏永東光議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３２番　氏永東光議員登壇〕 ◯　３２番　氏永東光議員　県央創造維新会の氏永でございます。食事も終わりまして、落ちついて力強く質問してまいりたいと思っておりますので、執行部の方も、なるほどというような答弁をいただきたいと、こういうふうに思っております。このたびは、地方都市山口の振興施策ということと、それから、地方都市の雇用拡充策、こういうことで数点の質問をしてまいります。よろしくお願いを申し上げます。　まず、アの地方都市山口の振興施策についてでございます。今まさに世界の潮流の先進国経済に共通する、経済の低成長とデフレの大きな原因は、人口減少、少子高齢化にあるとの見方が多くの学識者から述べられております。今から２６年後、同僚議員も言いましたが、２０４０年までに、人口減少によって全国１,７００自治体の約半分、８９６自治体が出産可能性の高い２０歳から３９歳の女性の人口が５割以下になるということで、自治体として消滅可能都市となるというふうに言われております。なかんずく、全国３分の１の人口１万人以下の自治体、５３２自治体は、消滅の危機にあるというふうに民間の有識者が推計を公表しております。そこで、地方都市の生き残りをかけた都市づくりということで、地方中枢拠点都市の取り組みについてお尋ねをしてまいりたいと思っております。まず、国は、地方自治法を改正して、ストップ・ザ・東京、若者、そしてお金も東京に全部一極集中をいたしました。若者が東京に行くと、日本の人口は減るわけでございます。東京の出生率は１.０９、東京に行かなくてもいいまちづくりをしないといけない。地方の再生をして、若者が定住できる一定規模の市を地方中枢拠点都市と位置づけて、その市を核として、国は投資と施策を集中するということにしております。そして、地方ごとの地方活力アップを行おうということにしております。であるならば、地方中枢拠点都市になるについては、まず、新中核市の研究、新しい中核市をつくるということにしておりますが、改正地方自治法が来年の２０１５年４月に施行になる。その中で、従来３０万人以上が中核都市ということになっておりましたが、人口２０万人以上を中核市とする、特例市と一緒にして新しい中核市と定義づけて、それを地方中枢拠点都市とするというふうにしております。ストップ・ザ・東京、圏域全体の経済成長の核となる新中核市となることが、山口市も希求しなければなりません。この２０万人の新中核市となるについては、限られた時間の中で、私が思いますに、近隣市──防府市、宇部市、美祢市等との再度の合併を選択肢とした多面的な研究をする。そして、再生山口の新しい新市のまちづくりを研究する組織が必要と思うわけでございます。特に美祢市との研究、協議に力を注ぐことが大事と考えておりますが、お尋ねをしたいと思っております。ちなみに、全国で一番面積の大きい市は岐阜県高山市、２,１７７平方キロメートル、人口９万３,０００人です。次に、２番目の項目ですが、その新中核市を中心として広域連携の形成を図るということにしております。その改正の大きな柱であります人口減少の防波堤となる、地方圏域の発展の核となる新中核市とその周辺都市の広域連携を図っていく、推進をするということにしております。また、市町村ごとに広域連携、困難な場合は、県による補完も選択肢として参加協力を求めることができるというふうにしております。市長は、大変先見の明がありまして、広域県央中核都市という一つの目標を掲げておられますが、なかなかそれが前に行かない。その中で、これも大きなツールの一つですから、ぜひこれを取り組んでほしいと思うわけでございまして、県の参加のもとに圏域内の広域都市連携、また、圏域外の人も企業も過集積をした都市であります東京との連携、そして、東京が抱えている問題、山口が抱えている問題を一緒になって研究する、そういう研究組織──プロジェクトチームを早急につくることが必要だと思います。次に、地域振興策の３点目の小郡都市核の強化ということでございます。やはり都市核には、それだけのポテンシャルがないといけないということで、まさに明治維新の策源の地として、県民、市民の誇りである維新の歴史、史跡が多く山口にはございます。シティセールスのセールスポイントとして、全国発信する責任もあると思うわけでございます。山口に来られたお客さんが、山口県の玄関口である新山口駅前に、明治維新の息吹の感じられる史跡があれば、大変お迎えとしてもいいイメージを持っていただける、観光にも一役買える、都市力の向上にも役立つということと思っております。具体的には、史跡とすれば、長州五傑、長州ファイブの顕彰碑の移設を計画すべきであるというふうに思っております。この長州ファイブは、史実から、明治維新の前夜、５人の長州の若者がイギリスに渡って、ロンドン大学で勉学に励み、帰国後、新生明治政府の中心となって日本の近代の夜明けを築いた。そのことをイギリス政府も長州ファイブと呼んで、５人の若者の勇気と情熱をたたえて、ロンドン大学の中庭に顕彰碑が建てられておるわけでございます。教科書にも載っております。そのロンドン大学の顕彰碑と対比した石碑が、我が山口市秋穂二島にひっそりと草むらの中に建っておるわけでございます。これが、諸事情によって移設をしなければなりませんので、設置計画をお願いするわけでございます。ちなみに、維新で対比される鹿児島──薩摩は、鹿児島中央駅前に高さが１２メートルの巨大な群像の碑が建立をされて、観光のスポットともなっておるわけでございます。ぜひ薩摩の大ぢょうちん、長州の小ぢょうちんと言われないように、勇気と情熱を持って、ぜひ事に当たってほしいと思うわけでございます。次に、少子高齢化の中における振興策の２点目でございますが、法定外公共物、特に里道の維持方策についてでございます。この大きな方策は、市道への編入を図ることでございます。今現在、山口市の市道の現状は、平成２５年４月現在では、路線が２,２６６本、市道の延長が１,４７７キロメートルでございます。このうち、２,２６６本のうち１級、２級をのけて、３級その他の市道ということで、３級、これが１,９２４本、路線のうち８５％は３級の市道になっております。この３級の市道の道路幅員は３メートル以下で、幅２メートル台、これも数多くございます。現在、市道認定は、幅員４メートル以上が一応原則ということになっております。平成２４年から平成２５年、この１年間で市道延長は２キロメートルしかありませんでした。現在、市道はそういう状況でございますが、法定外の里道について申します。現在、法定外公共物──里道は、前々から２,６００キロメートルと言われております。この里道の管理は、地域づくり交付金で、地域ごとに維持している。人口減少、少子高齢化の中で維持が大変難しくなってきているということでございます。法定外公共物といいながら、所有は市でございますので、里道を精査して、実質生活道路となっているところは３級市道として計画的に認定を進めていくことが必要だと思います。そうすると、すぐ、維持費がかかるんじゃないか、こうなりますから計算をいたしました。この維持費を財政的な面から検証してまいります。国は、幅員１.５メートル以上を市道と算定をしておるわけでございます。市道認定したほうが維持管理の面でも有利だというふうに、今からその理論を述べてみたいと思っております。例えば、例ですが、里道２,６００キロメートル、幅員平均２メートルとして、１０％、１割の２６０キロメートルを市道としたときの基準財政需要額は、面積、延長を足して約１億７,０００万円だというふうに計算ができます。現在、市道１,４７７キロメートルの維持管理費は、年間が３億３,９００万円ということで予算計上されております。これをキロメートル当たりにすると２２万９,０００円かかるというふうに予算がなっております。これを２６０キロメートルを市道としたときに、維持管理費は２６０キロメートル掛け２２万９,０００円、５,９００万円というふうになろうと思います。よって、国の算定する基準財政需要額は１億７,０００万円ふえるのですから、５,９００万円の維持管理費は十分に賄えておつりがあるというふうになります。ぜひ計画的に、生活道路となっている法定外公共物、里道を３級市道に認定することが、自治体経営の政策判断の上からもぜひ必要だと思います。よろしくお願いをいたします。この項の２番目ですが、退避所、交差点改良等の施工に当たってでございますが、法定外公共物、現在、市道のうち８５％の１,９２４本が３級市道となっておりますが、その中で、今さっき申しましたように、幅員２メートル台の路線が大変多くあります。しかし、その市道で退避所とか交差点改良を施工するのは、市が行うわけでございます。それに対して、３級市道と同じ幅員２メートル台の形質の生活里道、生活に使ってる法定外公共物、これを生活里道と申せば、地域づくり交付金で地元が行っております。ぜひ退避所等の設置基準を見直して、３級市道と同様に、生活里道でもそういう施工ができるように、市が行うことをすべきと思いますが、ぜひお願いをいたします。何かそういうふうな、市が行うことが必要だと思いますが、よろしくお願いをいたします。次に、これも少子高齢化の中でクリアしなければいけない問題だと思っております地域振興の３番目ですが、中山間地域等直接支払制度についてお尋ねをいたします。地域振興立法８法の指定地域を基本としております傾斜農地で、農業生産条件が不利、耕作放棄地がふえ、そして高齢化が進んできている地域で、農業生産の維持が困難、そして多面的機能を確保することも困難ということで、それをカバーするということで中山間地域等直接支払制度がございます。この地域振興８法の指定地域外のものについて、知事は、国の指定ガイドラインに基づいて、県としての認定基準を設け、また地域の実状に応じて特認地域を定めることができると、こういうふうにしております。そこでお尋ねですが、この特認地域についてでございますが、未対象地域の再検証をすべきである。全市的に条件、不利の状況がどんどん進んできている。これは、皆さんと一緒に共通理解ができると思いますが、ですからそれの調査を行って、この直接支払交付金対象となるように、エリアの拡大を図る際の資料をまず作成することが、必要だというふうに思っております。この次に、もう一つが、今さっきの知事の特認の問題ですが、特認地域の見直し。国の基準のガイドラインよりは、県の特認基準の要件が厳しい、国より厳しい。ですから、県へ国の基準よりなぜ厳しいのか、それを緩和してくれということを市は県に申し入れないといけないと思っております。この中山間地域等直接支払制度がまさに今、平成２７年、来年４月１日より、新たに日本型直接支払制度となって、改正施行されることになります。まさに今、この時期に予算の確保を図る上からも、早急に県に申し入れる、市も努力するということを行っていただきたいと思います。国の基準では、例えばアからオという条件が、要件がありますと、いずれかの条件を満たすものと、こうなっている。いずれかの条件、国は１つでもいいわけです。県は、この４つあると、いずれも満たすものと。いずれかといずれもで、字が１字違うだけで全然条件が違ってきます。ぜひこれは県に申し入れて、改善を、見直しを申し入れてほしいと思っております。　次に、大きい項目の地方都市の雇用拡充策についてでございます。まさにストップ・ザ・東京、地方都市での雇用こそが、若者定住を図って人口減少の歯どめとなる。１に雇用、２に雇用、３、４がなくて５に雇用、働く場所がなければ若者は定住することができません。そこで、総合計画の目標数値、平成２１年度には９万８,０００人を基準として、平成３０年、１０万人を目標とする、９年間で２,０００人をふやすという雇用就業人口の目標数値を上げております。これをどのような施策で達成していくかということになれば、都市核の求心力の向上、企業誘致、成長戦略等で達成していくんだということでございますが、具体的に年次計画でのチェックが必要と思いますが、お考えをお聞きいたします。また、予算方針で、雇用・景気対策、中小企業、地場産業の振興、農林水産業の振興、経営基盤強化、環境・地域資源の活用等々を効果的に結びつけて雇用を生み出すふるさと産業振興戦略を行っていくとしております。まさにいい戦略だと思います。この推進体制、組織はどのように考えていかれるのかお尋ねをしまして、第１回目の質問を終わります。 ◯　議長（原　真也副議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　氏永議員の御質問にお答えをいたします。　私からは地方中枢拠点都市への取り組みのうち、まず、新中核市の研究についてでございます。御案内のとおり、この５月に地方自治法の一部が改正された中で、特例市制度が廃止され、中核市の指定要件が、御案内のように、これまでの人口３０万人以上から人口２０万人以上に変更されたところでございます。また、複数の地方自治体が共同で事業をしやすくする、新たな広域連携制度も創設されたところでございます。同時に、地方において人口２０万人以上の地方中枢拠点都市を中心として、高齢社会や人口減少時代にあっても成長や発展を続ける圏域を集約とネットワーク化などを図りながら、戦略的に形成していくことが総務省において検討されております。現在、総務省が想定しております地方中枢拠点都市の役割は、大きく３つございまして、第１には産業振興や観光事業の展開を通じて、生活経済圏域全体の魅力と存在感を発揮していく圏域全体の経済成長の牽引役としての役割でございます。第２には、大学などの高度な中心拠点の整備や、広域的な公共交通網の構築などにより、圏域全体に対して高度で専門的なサービスを提供する高次の都市機能を集積する役割。そして、第３には、市街地のにぎわいづくりや人材育成機能など、圏域全体の利便性を向上させ、近隣自治体の住民のニーズにも応えることができる圏域全体の生活関連機能サービスの向上に向けた役割がございます。この考え方は、まさに本市が後期まちづくり計画におきまして、いち早く取り組んでまいりました広域県央中核都市づくりと方向性を同じくするものだと思っております。御案内のとおり、後期まちづくり計画におきましては、平成３０年の目標人口を１９万５,０００人にするなど、人口減少時代にあっても、何としても現状を維持し、人口減少を食いとめるという積極的な目標を掲げております。こうした中で、本市における将来を展望した大胆な取り組みを行う２つのまちづくりとして、高齢社会や人口減少時代に対応した、定住を重視した協働によるまちづくりと、県都として求心力のある高次都市機能の集積する広域県央中核都市づくりにつきまして、現在、全力で取り組みを進めているところでございます。例えば、ターミナルパーク整備における小郡都市核の新たな市街地形成や、山口都市核における第２期中心市街地活性化基本計画に基づく取り組み、企業誘致や中小企業支援を通じた雇用の場の確保、湯田温泉や大内文化ゾーンなどの観光交流基盤整備やシティセールスを通じた都市イメージの向上、子ども・子育て支援制度への対応など、定住人口や交流人口の増加を目指した個別のプロジェクトにおいて、部局横断的にチームを結成いたしまして取り組みを進めているところでございます。したがいまして、まずはこうした具体的な取り組みにおける部局横断的な体制を基本として、定住人口の増加に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、議員御提案の人口２０万人を目指すことそのものをテーマとしたプロジェクトチームの設置につきましては、現在、県において策定中の中期的な推進方策である元気創出やまぐち！未来開拓チャレンジプランの方向性や、国の地方創生の方向性、本市の後期まちづくり計画の進捗状況などを踏まえながら検討してまいりたいと存じます。議員特に述べられました近隣都市等との合併等についての研究も含めてはどうかということでございますけれども、私は、現在の山口市の中で人口を定住し人口を増加していく、こうした形のもとで検討を重ねてまいりたいと考えております。次に、広域連携の研究についてでございます。県内や県中部エリア内の広域連携のあり方といたしましては、山口県はこれまでも高齢社会や人口減少時代の到来を見据えた中で、県土が一体的に発展し、そしてそれぞれのエリアの自立的な発展が図られるように、山口県の県土構造を３つの広域活力創造圏として捉え、また、県中部エリアを中部広域活力創造圏として位置づけ、高次都市機能の充実や共有化などによる圏域の整備を進めてこられたところでございます。本市も、こうした県土整備の方向性を踏まえながら、県中部エリアにおける人口６０万人から７０万人の圏域、すなわち広域経済・交流圏において、合理的かつ高次な経済核と、市民生活等における求心力を発揮し、県中部エリアの発展に貢献できる広域県央中核都市づくりを近隣自治体との都市機能の役割分担、共有、連携を意識しながら進めているところでございます。しかしながら、山口県全体としては、御案内ありましたように、高齢者の人口は増加し、総人口は減少するという厳しい人口減少時代を迎えており、今後は、高齢者の人口までもが大きく減少するという著しい人口減少時代に突入することが推測されているところでございます。こうした中で、安心して快適な暮らしを営める社会を支えるにふさわしい圏域を県中部エリアにおいて形成し、基礎自治体が行政サービスを持続可能な形で提供していくためには、より戦略的な広域連携が重要になってくると認識をいたしております。現在、県に対しましては、こうした圏域形成に向けて、県と各市町の施策が広域連携などを通じて効果的に展開されるよう、協議、調整、調査、研究などについて、県の総合的な取り組みを期待し、要望いたしているところでございます。次に、圏域外との連携、とりわけ地方へ経済活力を還元する仕組みにつきましては、人材や資金などが地方から大都市圏に、残念ながら流出しております中で、地方交付税における財政的な再配分機能を初めとした諸制度によりまして、大都市圏と地方との不均衡が調整され、地方の自律的な発展に向けたまちづくりの展開や、一定の行政サービスの提供が確保され、こうした制度の推進によって、一面では地方経済が支えられるということもあり、今日まで国土全体の均衡ある発展が、大都市圏集中を排除するまでに至っておりませんが、一定程度保たれてきたものと認識もいたしております。加えて、ふるさと納税制度などの都市と地方の税収の格差是正を目的とした新たな制度も創設されたところでございます。本市におきましても、ふるさとやまぐち寄付金として、平成２５年度は約２,７００万円の御寄附をいただき、本市の新たな魅力創造や地域の発展に向けた取り組みのために活用させていただいているところでございます。また、国において示された日本再興戦略改定の骨子案の中では、グローバルな経済活力を地方都市に呼び込む、あるいは地域資源で稼ぐというまなざしのもとで、さまざまな施策が検討されております。例えば、農地集積や企業の農業参入のさらなる自由化による農業の国際的な競争力の強化、農林漁業の６次産業化の推進、中堅・中小企業の海外展開の支援、さらには英語教育を初めとしたグローバル化に対応できる人材育成などが検討されているところでございます。こうした国の地方に対する成長戦略の方向性や具体的な施策を注視しながら情報収集などに努めまして、圏域外の経済活力を本市や県中部エリアに呼び込む経済活力を地方に還元する仕組みづくりや連携につきまして、議員御提案のプロジェクトチームの設置も踏まえて研究、検討してまいりたいと存じます。また、こうした大都市圏等からの経済力の地方還元は、本市のみではもちろん難しく、県を主体とした上での都市広域連携が重要であると考えております。市長会等で議論も深めていくよう提案もしてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。　他は、担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯　議長（原　真也副議長）　伊藤総合政策部長。

　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　伊藤和貴君登壇〕 ◯　総合政策部長（伊藤和貴君）　私からは小郡都市核の強化についてお答えいたします。御案内のとおり、小郡都市核づくりにつきましては、県の玄関にふさわしい新たな交流やビジネス拠点としての魅力ある市街地を形成することといたしておりまして、現在、そのリーディングプロジェクトとして、新山口駅ターミナルパーク整備事業を進めているところでございます。新山口駅表口駅前広場の整備につきましては、平成２５年度に実施設計を完了し、本年度に着工することとしておりまして、表口駅前広場の中央に整備いたします立体空間には、観光案内所やイベント広場などの整備を予定いたしておりますことから、明治維新を初めとした本市の都市イメージを情報発信する場として活用してまいりたいと考えております。あわせて、南北自由通路につきましては、延長約１６０メートル、幅員約１０メートル、高さが約４メートルの空間として整備をいたしますが、南北を結びつける通路としての機能のみならず、滞留空間やくつろぎ、交流の場として整備してまいりたいと考えております。この南北自由通路には、ディスプレーによる情報発信機能を整備し、壁面には世界的な植物学者でありますパトリック・ブラン氏が監修する壁面緑化を施す予定といたしておりますなど、表口駅前広場とあわせまして、この多機能スペースを本市のシティセールスの場として有効活用してまいりたいと考えております。さて、議員御指摘のとおり、駅周辺空間に銅像などを設置いたしまして、都市のイメージを情報発信している事例も多くございます。例えば、ＪＲ鹿児島中央駅前広場における薩摩藩英国留学生をモチーフとした銅像、ＪＲ高知駅前の坂本龍馬、武市半平太、中岡慎太郎の３志士像などがございます。また、本市におきましても、ＪＲ湯田温泉駅前の白狐像は、湯田温泉やその伝説を広く市内外に情報発信し、多くの方に愛されている像でございます。こうしたことから、本年５月に立ち上がりました市長を本部長といたしますシティセールス推進本部の下部組織でございますシティセールス推進部会におきまして、新山口駅周辺における効果的なシティセールスのあり方につきまして、鋭意検討してまいりたいと存じます。議員御提案の長州ファイブの顕彰碑に関しましては、基本的には現在設置されておりますゆかりの地あるいはその周辺が望ましいのではないかという思いもございますが、それらを含め幅広い観点から検討してみたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（原　真也副議長）　東経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　東　洋光君登壇〕 ◯　経済産業部長（東　洋光君）　私からは地方都市の雇用拡充策についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、本市においては高校や大学を卒業する世代が県外に流出する傾向が見られるなど、生産年齢人口の減少が進行しており、市民の生活基盤を確保し、人口流出に歯どめをかけるためには、新たな雇用の場の創出と優秀な人材を市内の就労につなげる仕組みづくりが喫緊の課題であると認識しているところでございます。特に雇用の受け皿となります地域経済の基盤強化に当たりましては、県央部で人、ものが交流する広域経済・交流圏が機能することが不可欠となりますことから、そのエンジンとなる都市機能を強化するため、山口都市核においては中心市街地活性化や（仮称）湯田温泉観光回遊拠点施設の整備を、また小郡都市核においてはターミナルパーク整備等のハード整備を戦略的に進めるなど、交流人口の増加と産業の振興を目指しているところでございます。また、ソフト事業の取り組みといたしましては、議員御案内のとおり、医療や情報産業など成長が見込める分野を中心とする企業誘致の推進や本市の経済のかなめである中小企業の経営強化に向けた販路拡大及び新事業創出への支援並びに地域資源を活用した６次産業化、ＩＴを活用したものづくりなどによる異業種交流や人材育成にも取り組んでいるところでございます。さらに、人材確保対策といたしまして、高校生や大学生を中心とした若年層の県外就職による流出を食いとめるため、毎年、ハローワーク山口と連携した市内企業への求人要請訪問や、市内の大学生が市内企業に興味を持ち、大学生と市内企業とのミスマッチを解消して、市内就職につなげる事業も展開しているところでございます。今後、さらに就業人口を増加させていくためには、雇用創出に向けた総合的な取り組みを重点的に推進していくことが重要でございますことから、関係団体とも十分に連携を図りながら雇用環境の拡充に資する事業を展開し、後期まちづくり計画の目標に掲げる就業人口１０万人以上の実現に向けて、鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、ふるさと産業振興戦略についてお答えいたします。本市では、市民の皆様が安心して働ける産業力の豊かなまちづくりを推進するため、中小企業の振興や企業誘致活動の強化を初め、農林水産業の経営基盤の強化、担い手の育成、中山間地域における交流人口や定住人口の創出などに取り組んでいるところでございます。また、産業力を上げるためには、本市に集積する高次都市機能や本市が有する豊かな自然、人材を有機的に活用し、多岐にわたって諸施策を展開していくことが重要であり、これら各施策を山口らしい価値や雇用を生みだす、ふるさと産業振興戦略として、第７次実行計画に明確に位置づけ、平成２６年度予算事業の主なものとして、新たな企業誘致の方針検討を初め、３Ｄプリンターなどの新しい技術を活用したものづくりを通じ、未来の産業を担う人材を育成するほか、特産品の研究開発、農商工連携のための設備導入やその取り組みの支援による６次産業化の推進に資する事業などを実施しているところでございます。事業によりましては、これまでも部局横断的に取り組んできたものでございまして、今後とも関係部局間における連携を一層強め、総合的な見地による事業立案から執行、評価、検証に至るまで、施策所管部を中心に取り組んでまいることといたしております。議員御提案の戦略本部の設置につきましては、今後の施策展開を見きわめながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（原　真也副議長）　松冨都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　松冨博之君登壇〕 ◯　都市整備部長（松冨博之君）　私からは、地方都市山口の振興施策についてのうち、法定外公共物の維持方策についてお答えいたします。まず、市道編入についてでございます。法定外公共物につきましては、国有財産特別措置法の改正により、平成１７年度に国から法定外公共物の一部について譲与を受けております。譲与前には、比較的限られた市民の利用となりますことから、実態として地元の皆様での管理となっており、当時、国からの助成制度等は存在しない状況でございましたが、譲与後、本市といたしましては、協働のまちづくりとして、地域づくり交付金、社会資本協働整備事業、原材料支給等の制度を創設し、地元の皆様に管理していただきやすいように取り組んでいるところでございます。また、本市の市道認定につきましては、市民の皆様が利用される地域的な道路網を構成するため、山口市道路認定基準要綱に基づき、認定の基準、要件等を定め、原則道路幅員４メートル以上として運用してるところでございます。法定外公共物の市道への編入につきましては、議員御指摘のとおり、平成２５年基準で、計算上ではありますけれども、１キロ当たり７０万円弱、地方交付税の基準財政需要額に算入されるところではございますが、認定市道の将来にわたる効率的な維持管理を行う観点から、現行の認定基準に満たない道路の市道認定は、時代による変遷を経て現在の形が確立されました市道認定基準を大幅に変更することとなり、大変困難と考えております。次に、法定外公共物道路の退避所設置、交差点改良等の施工についてでございます。法定外公共物の利用者につきましては、不特定多数の方の利用ではなく、ある程度限られた市民の皆様の利用が主となりますことから、現行の社会資本協働整備事業等での対応を御検討いただければと考えております。なお、議員さんおっしゃったような個別の問題に関しましては、いろいろな事情もございますことから、それぞれの対応策を検討していかなければならないかなという必要性も感じておるところではございますけれども、法定外公共物全体の管理に関しましては御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解いただけたらと思います。 ◯　議長（原　真也副議長）　江藤経済産業部農林水産担当理事。　　　　　　　　　　〔経済産業部農林水産担当理事　江藤寛二君登壇〕 ◯　経済産業部農林水産担当理事（江藤寛二君）　私からは、中山間地域等直接支払制度についての未対象地域の再検証及び特認地域の見直しについてお答えをいたします。まず、未対象地域の再検証のお尋ねでございますが、中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な中山間地域等において、集落協定に基づき、農業生産活動等を維持しつつ、耕作放棄地の発生防止や多面的機能の確保を図ることを目的に、国が平成１２年度から１期５年で導入した制度でございます。本年度が、第３期対策の最終年度となっておりまして、当該制度の交付対象地域における協定農用地につきましては、農地の維持や農業用水路等の保全管理が適切に行われ、耕作放棄地の発生防止が果たされているところでございます。議員御質問の交付要件の一つである農地の傾斜についての調査でございますが、中山間地域等の対象エリアにつきましては、平成１２年度に土地改良事業団連合会が作成いたしました航空写真調査による農地の傾斜のデータがございますものの、中山間地域以外につきましては、そういったデータがないため、新たに調査を行う必要がございます。未対象地域の全てを調査することにつきましては、航空写真の撮影やデータの分析などに相当の費用と時間が必要となることも想定されますことから、今後、国において予定されております制度の見直しの中で、対象地域の範囲や知事特認に関するガイドライン等がどのようになるのかも見きわめた上で調査の実施について検討してまいりたいと考えております。次に、知事特認地域の見直しについての御質問でございますが、知事特認につきましては、国の構造改善局長が、平成１２年４月に定めましたガイドラインを踏まえ、県において、農林業従事者割合、人口減少率、高齢化率などの地域要件に加え、勾配、一団の農用地面積などの基準要件により指定されているところでございます。知事特認の見直しにつきましては、現在、国において第４期対策に向けた議論がなされておりますことから、見直しについての国、県等からの要望調査等の中で、未対象地域の現状をお伝えするとともに、市内の要望状況や他市町の状況等を勘案しながら、現在の県の基準の緩和など、県への要望について検討してまいりたいと考えております。御案内のとおり、今年度から国の新たな農業・農村政策が始まり、中山間地域等直接支払制度につきましては、新たに多面的機能支払及び環境保全型農業直接支払とあわせた形で、日本型直接支払制度として再編され、制度全体といたしましては支援策が拡充されることとなっております。こうしたことから、中山間地域等直接支払の未対象地域におけます農地や農業用水路、農道の保全管理活動につきましては、今後の中山間地域等直接支払制度の見直しも踏まえる必要がございますが、基本的にはこの新しい制度を総合的に活用する中で対応していただきたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（原　真也副議長）　氏永東光議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３２番　氏永東光議員登壇〕 ◯　３２番　氏永東光議員　それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。始めの項は、市長さんのところはまた議論をするということにしまして、個別なお話をしてまいりたいと思っております。まず、法定外公共物の一方策でございますが、今さっきの部長さんの答弁は、僕は聞き取りのときに、基準財政需要額の話をしているんです。今の４メートルが原則で、それから大きく変わるからと言われますから、だから、僕は詳しく言いよるじゃないですか。３級の市道の幅を、見てください。３メートル以下がよくあるんです。だから、今、法定外の生活里道となっているところ、同じような状況なもの、それをなぜくみ上げられないのか。それを市道にしたら、基準財政需要額でカウントしてくれるんだから、市は一つもそれで不利益を被ることはないということを申し上げましたが、改めて基準財政需要額の中でそれとの維持の関係、僕は言いました。今１割の２６０キロメートルを市道にしたときは、基準財政需要額で１億７,０００万円ぐらいになるんです。それで、今、市の２６０キロメートルを市道にしたとき、そしたら、その維持費は５,９００万円、５,９００万円と１億７,０００万円比べたらどっちが大きいですか。だから、市が不利益になることはない。だから、積極的に里道を市道にしていくという大きな自治体経営の政策判断としては、そうすべきである。何か違っていますか。ちょっと答弁お願いします。 ◯　議長（原　真也副議長）　松冨都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　松冨博之君登壇〕 ◯　都市整備部長（松冨博之君）　市道への編入についての２度目の御質問にお答えいたします。私が先ほど答弁で申し上げたのは、市道の認定基準というのが時代の変遷を経て、現在の形ができておるといったことを申し上げました。先ほど２メートルの幅の市道がたくさんあるというふうにおっしゃいましたけれども、市道の認定基準及び等級の指定に関する内規というのが、昭和５９年以前に存在しておりました。──これ旧山口市ですけれども。──そのときには、基準では、２メートル幅員の場合は、１日の通行量５００人以上といったような当時の基準がございました。現実として２メートル以上の市道がたくさん存在しておりますけれども、やはり、そのときの認定の基準といたしましては、不特定多数のものが利用する道路であるという中で、今の認定基準と、そこにある考え方同じであるということでございます。そういった変遷を経て、現在の認定の基準ができているといったことでございます。先ほど交付税算入の話をされました。確かに計算でいきますとそういった差額といったものが出てまいります。この交付税の算入額、今そのぐらいあるからといって、未来永劫これが確保されるかというと、そうとも限らないという現実もございます。平成１４年ごろですと、大体キロメートル当たりが２７０万円ぐらいの算入がございました。それが、平成２５年度では約７０万円、かなりの割り落としになっている、そういう事実もございます。これは余談とは言いませんけれども、そういった事実でございます。ですから、交付税算入というのは先ほど議員さんおっしゃいまして、私も先ほど言いましたが、キロメートルに直すと約７０万円というふうに申し上げましたけれども、あくまでも市道に認定すると、道路法の適用をして、道路として道路管理者として管理していくという道路は、やはり現在の認定基準に基づいて認定をするように図っていきたいと、こういうことを申し上げたところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（原　真也副議長）　氏永東光議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３２番　氏永東光議員登壇〕 ◯　３２番　氏永東光議員　３回目の質問を部長にいたします。ほかのものは、またほかのところで質問するということで、今、言われましたが、国の交付税がいつまで続くかわからないと、そう言い方をするんだったら、地方自治は成り立たんじゃないですか、初めから。地方自治体そのものが自立できないじゃないですか。今、自主財源なんか山口市だって４０％くらいですか、地方自治体だったら成り立たんじゃないですか。そういうことを言ったら、交付税がどうのこうのと言われたら、今の状況であるわけだから、それを十分に使っていくというのが行政でしょう。将来減るかもわからないと言うのなら、今、地方の自治体は交付税なくして成り立たないわけだから、それは、部長、今の考え方は考え方としてちょっと改めてもらって、なぜこの質問をしたかといえば、少子高齢化、人口が減る中で、里道がこんなに多い、もう地域では守りができない、維持ができない、だから、市道にして、市道にしても、今の状況であれば自治体の経営からいっても、交付税の算定になるんだから、それで一生懸命やって改良していけばいいじゃないですか。もう一度答弁をお願いします。 ◯　議長（原　真也副議長）　松冨都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　松冨博之君登壇〕 ◯　都市整備部長（松冨博之君）　３度目の御質問にお答えいたします。先ほど答弁で、交付税がいつまであるかわからないとか、そういったことで申し上げた意味ではなくて、算入率が変わる可能性がありますよということを申し上げたまでで、この市道につきましては、繰り返すようですけれども、市道の認定の基準というのは、過去からいろいろ道路の整備、道路網の整備をこういうふうにするという国策の一環として、幹線市道はこうだ、その他市道はこうだというような中でのものが一つの考え方として上からおりてきているという、それに従って現在の市道を認定しておるところでございます。過去に平成８年ぐらい、それから、平成１７年ぐらいに市道の見直しという形で認定基準もそのときに見直しておりますけれども、そのときには、背後にはやはり議員さんおっしゃいますように、基準財政需要額の増額というのが背景にあったということは、私は思っておりますけれども、そのときにもやはりその地域での生活の基盤となる重要な道路というものを市道に認定してきたと、こういう経緯がございます。ですから、議員さんおっしゃることもわかるんですけれども、あくまでも、今、市道の認定基準、現在の認定基準というものが、今までの変遷を経てここまで来たということを重要視いたしまして、この認定基準の中での運用をしてまいりたいというふうに思います。 ◯　議長（原　真也副議長）　発言時間を超過いたしましたが、答弁のため５分間延長いたします。 ◯　都市整備部長（松冨博之君）　議員さんがおっしゃることも、少しは心にとめまして、今後、運用していきたいというふうに考えております。 ◯　議長（原　真也副議長）　以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　１５番、村上満典議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　公明党の村上満典でございます。通告に従いまして、大項目で４点質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　大項目の１点目は、教育行政についてでございます。平成２６年度当初予算には、教育環境の整備について、２つの特徴的な事業が予算計上されております。モデル校２校を指定し、小学校のグラウンドを芝生化し、芝生の維持管理を通じて、地域と学校とのさらなる連携向上などを図る小学校グラウンド芝生化事業とコンピュータールームでの授業ではなく、普通教室での子供たちのＩＣＴ教育推進のため、小・中学校各１校のモデル校を指定し、タブレット端末を活用した教育研究事業を推進する情報教育環境整備事業であります。いずれも時代に即した重要な取り組みであると評価もし、今年度の取り組みを注目しているところであります。しかし、これまでもモデル校を指定した各種事業は行われてきましたが、その取り組みによる効果を市内全小・中学校へ波及させていくという点では不十分な事例も見受けられたのではないかと感じておるところでございます。その原因は、多々あるものとは思いますが、あえて一つだけ上げるとするならば、予算がついたので、モデル校になったのでとりあえずやってみるという色合いが濃く、当初から、長期展望に立った取り組みではなかったことが原因ではないかと個人的に推察をしております。しかし、このたびの２事業は、今回だけで終わるようなことがあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。その立場が明確になっていれば、おのずと今年度の取り組みも違ってくるはずであります。そこで、この２事業については、今年度の取り組みであり、まだスタートしたばかり、これから本格的に始動する状況と理解はしておりますが、教育委員会の目指すところの将来の姿、今後の展望をお示しください。次に、教育環境の整備における今後の取り組み、方向性についてお伺いします。さきのＩＣＴ環境の整備に象徴されるように、子供たちを取り巻く環境はめまぐるしく変化をしております。ＩＣＴ環境だけではありません。私が子供のころはアレルギーという言葉を耳にすることもほとんどなく、各家庭における意識も現在ほど高くはなかったのではないかと感じておるところでございます。平成２０年１２月に、東京都調布市の小学生が、給食後に食物アレルギーによる重篤な症状、いわゆるアナフィラキシーショックの疑いで死亡した事故を受け、設置された文部科学省の有識者会議が本年３月に取りまとめた最終報告によりますと、平成２０年に同省が監修して発行された学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づく対応の徹底が必要不可欠であると改めて確認されるとともに、今後の改善、充実方策等について具体的な提案がなされています。学校におけるアレルギー対応についての方向性の明示やアレルギー対策の研修会の充実などであります。学校現場での迅速、的確な対応が求められています。そのほかにも、昨年１１月の学校教育法施行規則の改正により、土曜教育の充実、また、大きな方向性としての全国一律の土曜授業の制度化への言及や自治体首長の意向が教育現場に反映されやすくなる、今月１３日の改正地方教育行政法の成立など、国における教育関連施策も変化に次ぐ変化という印象であります。そんな国における変化を追い越すように、佐賀県武雄市では、これまでの学校教育で行われていた学校での授業、宿題という名の家庭学習の繰り返しによる学習方法から、ビデオやタブレット端末による教材などを活用し、あらかじめ決められた学習内容を自宅で学んでから、学校の授業でその内容に関する確認、さらには、共同学習によるディスカッション等を行い、学んだ知識を使う活動によって学習能力の向上と学習の総時間量を変革する取り組み、いわゆる反転授業の取り組みを開始しました。地方自治体の方針として思い切った取り組みであろうかと推察するところではありますが、学校現場、とりわけ先生方の御苦労はいかばかりかと憂慮しておるところであります。しかし、一番大切なことは、その混乱が子供たちに影響していくことがあってはならないという点ではないでしょうか。そこで、大きな意味での教育環境の整備について、今後の山口市の取り組み、方向性をお示しください。次に、いじめ防止対策についてお伺いいたします。山口市教育振興基本計画には、いじめ等問題行動への対応として、早期発見、早期対応が基本となることから、市や学校はいじめ防止対策方針を作成し、外部機関と連携した組織体制を整えて迅速に対応するとされ、ＡＦＰＹ（アフピイ）を活用した人間関係形成による授業により、問題行動の抑止につなげていく方向性が示されております。昨日も話題となっておりましたが、ＡＦＰＹとは、Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ　Ｆｒｉｅｎｄｓｈｉｐ　Ｐｒｏｇｒａｍ　ｉｎ　Ｙａｍａｇｕｃｈｉの頭文字をとったもので、授業を通した社会性や一人一人を大切にする気持ちの育成、温かい雰囲気のクラスづくりを目指した山口県独自の体験学習法のことで、その成果について私も注目をし、また期待をしておるところであります。しかし、教育振興基本計画の文言だけを見ると、多少不満な点、不安な点があったのも事実であります。その点については、くしくも本年５月に示されました山口市いじめ防止基本方針で言及をされております。すなわち、基本理念を示されている箇所において、関係者が一体となって未然防止、早期発見、早期対応に取り組まなければならないとされておるところであります。未然防止の視点に言及された点であります。私自身も、これまで数件のいじめに対する御相談をお受けしたところでありますが、その多くの事案において、未然防止の取り組みが不十分であったのではないかと感じたところであります。そこで、いじめ防止策として最も力を入れていかなければならないと考える未然防止の取り組みについて、教育委員会の方針あるいは具体的な取り組みについてお示しください。　大項目の２点目は、文化振興についてでございます。今議会には、地方自治法の定めにより、山口市の出資している各法人より経営状況報告書が議会に提出をされております。その中には、山口市が行う文化事業の大部分を委託という形で請け負っている法人も含まれております。施設の使用状況、回転率なども明示されており、市の委託事業や管理業務を評価する指標になり得るものと考えます。前議会において文化事業に対する市税の投入の仕方に構造的問題があるのではないかという視点で一般質問をさせていただきましたが、まず、今回改めまして提出された経済状況報告書を分析し、文化振興事業の費用対効果を市としてどう捉えられておられるのかお伺いいたします。私は、山口市の文化施策に対する取り組みはおおむね支持できると考えておりますが、今後の施策の方向性として、文化振興事業に対する公費負担率、投入される税金の額及び比率が他都市に比べて大きなものとなっている現在の状況は是正していかなければならないと考えます。そのために、文化事業を行う諸団体に対して、自主財源の確保策を求めていくことは当然必要と考えますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞きいたします。　大項目の３点目は、観光行政についてでございます。山口市の観光交流人口は残念ながら伸び悩んでいるのが現状でしょう。数字の上では山口市の観光交流人口は、年間四百数十万人となっていますが、それ以上ににぎわいというものが感じられません。この四百数十万人という数字がいい加減なものになっているのではないかとの疑問を抱く人もいるかもしれません。それほど山口市には物寂しい印象がついてまわっているとの実感であります。以前、テレビ番組でそのまちの印象が明確に言葉にあらわされるもの、つまり学校や病院が近いなどの立地条件や買い物、公共交通の便利さなどにより、ああこのまちに住みたいなと感じるまちと、他の条件にかかわらず、何となくの雰囲気で住みたいなと感じさせるまちの対比を行っているものを見ました。また、最近、違う番組では、周辺にある住居において、花を育てている家庭が多いと、花が多いなと明確に意識しているわけではないのに、何となくこのまちに住みたいなと思う人が多いとの実験結果も出ておりました。観光地においても、ああまた来てみたいなと感じるまちもあれば、観光という点で非常に魅力的な要素が多いまちであっても、いいところだけれどももういいなと感じてしまうまち、これらにどのような違いがあるのだろうかと、このような検証をしてみることも、観光交流人口増加への有効な取り組みであるかもしれません。本日は、私の経験、市民、観光客の皆様の御意見を参考に具体的な提言をさせていただきます。１つ目は、市民、観光客を問わず、多くの方が利用される公衆トイレ等の洋式化についてでございます。数カ月前のことではありますが、瑠璃光寺五重塔で知られる香山公園の駐車場である光景を目にしました。香山公園駐車場のトイレに横づけされた小型バスから降りられた女性が、一旦入られたトイレから、洋式トイレがないと言って出てこられたのです。駐車場から道路を挟んで反対側にある観光案内所を指さされ、あそに行けばと言われるその女性、直線距離にして１００メートルにも満たない観光案内所に行けばあると言われても、その女性は高齢のため歩行が困難なのか諦めて車に戻ってしまいました。そのトイレには、普通の洋式トイレも、障がいのある方でも御利用可能な多目的トイレもあるようなのですが、他の利用者がいたのか、また、多目的トイレの使用がはばかられたのか、私には少なからずショックな光景でありました。ちょっとしたことかもしれません。しかし、こうしたことの積み重ねが、もう山口には行かなくていいなと思わせているのではないかと感じたところであります。議会において地域交流センターのトイレの洋式化について取り上げられたこともございますが、トイレの洋式化は、もはやスタンダード、標準となっていると考えます。一方、誰が座ったかわからない洋式トイレに座ることに抵抗を感じる人もいらっしゃることから、全ての和式トイレを駆逐せよと言っているわけではありません。市民、観光客のニーズを的確に捉え、きめ細やかな対応をしていくことが観光地山口としての印象向上に直結するものと考えます。特に、主要観光スポットと言える香山公園などは、どこよりも先進的な取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。観光地山口の印象向上策としてのトイレの洋式化について、市の考えをお聞きいたします。２つ目は、駐輪場整備についてでございます。山口市には、ＪＲ湯田温泉駅やＪＲ山口駅など、駐輪場整備がある程度整っている駅もあれば、そうでない、違法駐輪とまではいかなくとも、放置自転車とも見られるような形での駐輪が多数行われている駅もあるのが現状です。駐輪場があればいいのにな。野ざらしの状況を見て、屋根くらいつけてもいいんじゃないか。もっと立派な駐輪場があれば見栄えもいいのになどという市民、観光客の皆様の声を聞くこともあります。自転車の駐輪が日常的な全ての場所に立派な駐輪場をつくることは、用地の問題や駅の利用者数などを考慮した費用対効果の側面もあり難しいことは容易に推察できます。しかし、観光客に対しての印象を考えると、主要観光地に対する最寄りの駅として紹介されている駅の駐輪場を整備することは、観光を重視する本市の姿勢とも合致するのではないかとも感ずるところであります。地元自治会や関係団体にお任せするのではなく、観光行政という側面から計画的に整備していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。市の御所見をお伺いいたします。　最後に、大項目の４点目、法令遵守についてお伺いいたします。地方自治体にとって法令遵守は当然のことであって、今さら何を議論するのかという疑問をお持ちの方も多いことと考えますが、法令を遵守しての行動がまずかった。法令は遵守しているけれどもいけないことだったということは、現実問題としてはまあまあ見受けられます。また、法令は遵守していなかったけれども、やってしまった以上認めざるを得ない、認められてしまう事例などもあるようでございます。生まれながらにして誰もが保有し侵されない権利、基本的人権を侵すことができるもの、それは、他の人の基本的人権であると教えられましたけれども、法令を遵守する姿勢というものは、単に自分が法令を守っていればよい。権利があるからいいんだというものではなく、とりわけ、地方自治体には、法令上できることは何でもやってしまえという姿勢は好ましいものではなく、裁判事例などを参考に、より慎重な取り組みが必要になってくるものと確信します。本日、議論を重ねたいと考えているのは、市が行う契約の中でも、地方自治法により基本的に禁止をされている随意契約についてでございます。随意契約については、これまでも議論をされておるところではございますが、改めて申しますと、意に従って契約をする。公募や入札などの過程を経ずに、発注者の意に従って行われる透明性、公平性という観点から問題があるとされている契約方法であります。その内容は大きく３つに分けられます。１つ目は、入札を行ったけれども落札者がいなかった場合、予定価格に届かなかった業者の中から、予定価格の範囲内で契約を行う、いわゆる不落随契と言われるもの。２つ目は、少ない額、少額随契と呼ばれる一定の金額以内で行われるもの、物品の購入や少額の道路維持工事などでよく使われている手法であります。この場合も、２社以上の見積もりをとるなどの方法により、透明性、公平性を少しでも担保するようになっています。そして、３つ目が、近年国において問題となっている特命随契と呼ばれる発注者側が受注事業者をあらかじめ決めておいて契約を行うものであります。随契という呼び名で問題視されているのは、この特命随契であります。この特命随契を指すところの随意契約は基本的に禁止となっております。仮にその業務、工事等の内容が特殊であったり、現場条件などの諸条件によって、契約の相手方が１社に限られる場合であっても、公募をしなければならないとなっております。透明性、公平性を確保する上で当然必要になってくる手順、手続であろうと考えます。そして、その公募に対して要件を満たすものが２社以上いなかった場合に、そこで初めて残った１社との間で認められる契約、それが、現在認められている特命随契と呼ばれる随意契約であります。平成２４年９月議会において、市内秋穂の浜内塩田跡地の太陽光発電所の建設に係る市有地の賃貸借契約において、その問題点を指摘し、随意契約ではなく、公募による業者選定、契約を迫った同僚議員の質問がありました。吉田副市長からは、山口市地域新エネルギービジョンや山口市集中改革プランなどの市の施策と方向性が一致していた。県からの太陽光発電所建設に係る候補地の紹介があり、この土地はどうかと山口市が手を挙げたと。企業誘致という位置づけだった等々の御答弁があったところであります。私は、これらの御答弁、その真意は１００％くみ取れていないのかもしれませんが、今、その言葉を改めて読んでみても、公募を経ない、随意契約をする理由にはなっていないと考えます。また、仮にこの理由が随意契約をするに足る理由であっとしても、公募はすべきではなかったか。それが山口市として、透明性、公平性を重視する姿勢を内外に示すことになったのではないかと考えます。なぜそこまで随意契約にこだわられたのか、改めて疑念が湧いてくるところであります。正確を期すためにちょっと議事録を一節読みたいと思いますが、その議会で最後に渡辺市長が、私はどうしても随意契約という形の中で契約を実行していかなければ、こういう形は最後に立地して、いい形でもって市勢発展のために、また、市民のためにそうした形の利益享受ができないとまで発言をされて、随意契約をしていく強い姿勢を示されたところであります。そこで、改めまして、随意契約に係る山口市の法令遵守の姿勢について、市長の考えをお聞きし、１回目の質問といたします。 ◯　議長（原　真也副議長）　岩城教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　私からは教育行政についてお答えをいたします。まず最初に、教育環境整備のお尋ねのうち、モデル事業についてでございますが、今年度から取り組むことといたしております小学校のグラウンド芝生化事業につきましては、児童の外遊びの増加、体力づくりへの効果を初めとして、けがの防止の効果や緑化による環境への配慮、また、芝生の植えつけから日常の維持管理までにつきまして、地域の皆様に主体的に取り組んでいただくことによりまして、学校を通じた地域のつながりをより強いものとするといった効果も期待いたしているところであります。今後の拡大に向けた方針とその時期についてのお尋ねでございますが、方針の策定に当たりましては、日常の維持管理を地域の皆様に行っていただくため、継続性を高めるためにも本年度から実施いたします事業の検証をしっかりと行っていく必要があると考えております。事業の初年度につきましては、芝生の植えつけから散水、芝刈り、肥料散布の作業、また、２年目以降は、芝の補植や冬芝による保護作業などを行うこととなります。そうした中で、地域の皆様の負担はどう程度であったのか、事前の体制づくりや初期整備は適当であったのか。また、学校行事や地域の行事、あるいは子供たちや地域の皆様にどのような効果や影響があったのかなどにつきまして、学校だけでなく、保護者の地域の皆様から幅広く御意見をいただきながら検証していく必要があろうと考えております。したがいまして、こういったことを踏まえましたら、検証に２年間かかるんではないかというふうに考えております。この事業を成功させ、子供たちのために各校に広げるためにも、この検証をしっかりと示してまいりたいというふうに思っております。次に、タブレット端末についてでございますが、本モデル事業は、今年度からの３カ年計画として実施をすることといたしておりまして、白石小学校と二島中学校の小学校、中学校１校ずつをモデル校に指定をし、教材提示や調べ学習、グループ学習など、タブレット端末の授業への活用方策等、実証研究を進めてまいることといたしております。また、こうした取り組みにあわせまして、モデル校での公開授業、あるいは市内の情報教育を担当している教職員で構成しております情報教育研究会等を通じて、その取り組み内容を市内の全学校へ周知することといたしておりまして、モデル校以外の教職員とも情報を共有することで、市内の全小・中学校にタブレット端末の活用を拡大していくための課題やその解決策を検証してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、こうした検証作業を進めまして、モデル事業の最終年度である３年目以降のできるだけ早い時期に市内の全小・中学校においてタブレット端末が活用できる環境を整えてまいりたいと考えております。次に、教育環境整備の今後の取り組みについてお答えをいたします。まず、本校の学校給食の食物アレルギー対策につきましては、平成２４年３月に学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを作成し、保護者からの聞き取りや調査表による児童生徒一人一人の状況の把握を初め、医師の診断に基づく食物アレルギーに対応した給食の提供や教職員の校内研修によるアレルギーについての正しい理解と緊急時の対応の習得などに取り組んできたところでございます。こうした中、議員からも御紹介がありましたが、同年の１２月に東京都調布市において、食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故が発生をいたしております。この事故を受けまして、本市では児童生徒の生命の安全確保を第一として、アレルギー対応食の取り違え防止をするために、色柄の異なる専用食器を、また、除去食や代替食を提供している小・中学校へ、この専用食器を導入することについて、これは県内他市に先駆けて実施をいたすことにいたしております。現在、本年２学期からの実施に向けてマニュアルの改定作業も行っておりますとともに、各小・中学校におきましては、全教職員に対しまして、新たな取り扱いについての周知や対応の徹底に取り組んでいるところでございます。また、児童生徒や保護者の皆様に対しましても、今後、周知を行っていきたいと考えております。本年３月には文部科学省から、今後の学校給食における食物アレルギー対応についてさらに取り組みを進めるよう通知もございましたことから、国の通知も踏まえまして、全ての児童生徒が学校生活を安心して送ることのできるよう、今後ともきめ細かい対応により、食物アレルギーの事故防止に向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。次に、土曜日に行われる教育活動につきましては、児童生徒が参加できる地域の伝統行事や祭、やまぐち路傍塾に登録いただいた方々による教育支援活動に加えまして、学校運営の協議会の委員や、元教員による授業の補修、さらにはスポーツや文化活動など、地域や学校ごとに特色ある活動が展開されているところでございます。教育委員会といたしましても、今年度は小・中学校合同音楽発表会や英語を使ったコミュニケーション活動を集中的に行いますイングリッシュキャンプなどを土曜日を活用して事業をしてまいりたいというふうに思っております。また、これまで行われてきました地域の清掃やボランティア活動など、地域に貢献することを通して、子供たちの自尊心や公共性を育む活動を計画的かつ継続的に実施するために一層働きかけをしてまいりたいと思います。本市の教育振興基本計画の推進戦略にも掲げておりますが、地域の教育力を結集して、子供を育むという視点に立ち、これらの活動に一人でも多くの子供たちが積極的に参加できるよう今後とも努力してまいる所存でございます。次に、反転授業についてお答えをいたします。議員からも御案内がありましたが、反転授業は、あらかじめ録画された講義の動画を児童生徒が自宅で視聴し、そこで得た知識を用いて学校の授業で問題を解いたり、子供同士で議論したりするアメリカで考案された新しいスタイルの授業でございます。現在、国内の幾つかの小学校や中学校においても試験的に行われており、広く注目をされていると認識いたしております。こうした中で、このような授業方式の実施に当たりましては、教師による授業スタイルの見直しを初め、家庭での動画を視聴するためのタブレット端末の機器の準備や家庭学習の徹底等、公立学校における実施につきましては、学校や家庭におきまして、ハード・ソフトの両面における環境整備にまだまだ多くの課題があるのではないかと考えておりますので、県内外の動向を注視しながら、今、タブレットの研究も行っておりますので、これもあわせて研究をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、本年の３月に策定いたしました。教育振興基本計画の教育目標に掲げます、やまぐちで育てる　夢をもち　未来を切り拓き、世界にはばたく子どもを育んでいくために、今後も引き続き教育環境の整備に取り組んでまいる所存でございます。次に、いじめ防止対策についてお答えをいたします。学校内外の児童生徒の人間関係においては、些細なことがきっかけとなっていじめ問題に発展することがあるものでございます。いじめは、人間として絶対許されない行為であると認識しており、いじめの未然防止は極めて重要であると考えております。そこで、市全体で子供の健全育成を図り、いじめのない社会の実現を目指すことを目的とした、山口市いじめ防止基本方針を本年の５月に策定をし、学校、家庭、地域、関係機関が一体となって、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組むため、子供たちの豊かな人間関係づくりと地域の総力を挙げたきめ細やかな対応、この２点を本市の重点取り組み事項として掲げたところでございます。さて、今年１月に長崎県で起きました当時中学３年生の男子生徒による自殺事案が報道されております。その生徒が昨年の夏休みにいじめをテーマにした作文を書いております。その作文の一節には、いじめを解決する方法はただ一つ、みんなが親友になることとあり、偏見や憶測だけでその人の性格を決めつけるのはよくない。笑顔で話さなければ相手の性格はわからない。笑顔の大切さだけは忘れないでくださいと結んでおります。この作文を読みまして、改めて人間関係づくりの大切さを実感させられたところでございます。本市で独自の取り組みとしまして、ＡＦＰＹの視点を生かした授業づくりを推進しております。昨日の御答弁の中にも説明させていただきましたが、ＡＦＰＹとは、個人と集団とのよりよい人間関係を築こうとする、このもの自体は山口県独自の体験学習であります。それを授業に生かすということで、市独自で、このＡＦＰＹの取り組み、基本方針の重点事項の一つである子供たちの豊かな人間関係づくりを実現するために大きな柱としての取り組みをしておりまして、学校におきましては、誰もが安心・安全に学校生活を送ることができるようＡＦＰＹの視点を生かした授業改善を通して、おもいやりの心を育て、温かい雰囲気のクラスや仲間づくりに取り組んでいるところでございます。また、このほかにも週１回のアンケートや教育相談を定期的に実施することにより、いじめの未然防止、早期発見に取り組んでいるところでございます。市内の全ての小・中学校におきましては、今後、学校いじめ防止基本方針を策定いたします。管理職や教職員、スクールカウンセラー等により構成されるこのいじめ対策の委員会を設置し、状況に応じて教育委員会とともに、地域や警察、また、児童相談所等の関係機関、また、スクールソーシャルワーカー等の専門機関と連携を図りながら、いじめ問題に対応することとなっております。特に、いじめ防止には、学校と家庭だけでなく、地域も子供を見守り、より多くの大人が子供としっかりとかかわることが大切であると考えておりますから、地域教育ネット、学校運営協議会、青少年健全育成協議会との連携強化をすることによりまして、地域の総力を挙げたきめ細やかな対応に取り組んでまいりたいと考えております。また、今、小さな事案であっても、全て報告を上げてこいということでありますので、正直なところ毎日上がっている状況でございます。その中で、子供たちにとって学校がどのような対策をとる。また、それをどのような形で解決していっているかということも報告を上げていただいておりますので、成果が上がってくるものと確信をいたしております。　以上でございます。 ◯　議長（原　真也副議長）　伊藤総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　伊藤和貴君登壇〕 ◯　総合政策部長（伊藤和貴君）　私からは文化振興についてお答えをいたします。まず、山口市文化振興財団が行う事業の費用対効果についてでございます。御案内のとおり、山口市文化振興財団につきましては、山口市民会館や中原中也記念館、山口情報芸術センターの指定管理者として、各施設の企画事業を実施いたしますとともに、市民文化団体への育成にも力を注ぐなど、本市が推進いたします文化行政の一翼を担ってきたところでございます。議員御指摘の文化施設の回転率、使用率につきましては、特に、山口市情報芸術センターにつきましては、展示だけではなく、作品の製作にもスタジオ等を使用しておりますことから、制作期間やそのスケジュールによりましては、月々の使用率が大きく変動することもございます。このことは、みずからアート作品を製作することを活動の軸に据える当センターの一つの特性ではないかとも考えているところでございます。ちなみに、使用率の面で数値を申し上げますと、平成２５年度のスタジオＡの使用率は６１.６％でございます。全国公立文化施設協会の調査によりますと、平成２３年度の全国平均が６２.９％でございますので、数字の上からいえば、ほぼ全国平均並みではないかなというふうに受けとめているところでございます。山口情報芸術センターを初めとする公立文化施設の使命、役割につきましては、民間の市場原理や経済原理だけでは成立しにくい文化的・芸術的な価値を支えることもその重要な要素というふうに考えておりまして、また、そうした観点から、その管理運営を公益財団法人であります山口市文化振興財団に委ねているところでございます。同時に、こうした公共性や社会的な価値といったものを前提とした事業展開の中におきましても、議員御指摘の費用対効果といった経営的視点を十分に意識した施設運営を行うよう文化振興財団とも協議を進めてまいりたいと考えております。次に、自主財源の取り組みに関する施策の方向性についてお答えいたします。山口市文化振興財団の事業費のうち、市の負担、いわゆる公費負担率につきましては、さきの３月議会におきましても議論があったところでございます。改めて申し上げますと、山口市文化振興財団が行います事業の歳入といたしましては、市からの委託料や補助金のほか、国や民間からの助成金、企画事業等のチケット収入、友の会ａｎｙ会員の会費、中原中也記念館におけるグッズ販売等の収益、こういった収入源がございます。平成２５年度決算ベースにおきましては、財団の総収入額は約８億８,７００万円でございまして、このうち市からの委託料や補助金の公費負担額が約８億１,０００万円、率にして９１.４％でございます。これに対し、国や民間からの助成金やチケット収益等の自主財源につきましては約７,７００万円で、率にして８.６％というふうになっております。山口市文化振興財団におきましては、これまでにも自主財源の強化に向けた各種助成金の活用、企業協賛の獲得、寄附金の受け入れ等のほか、市の財源確保につきましても、市と連携して取り組んできたところでございます。ちなみに、平成２５年度のＹＣＡＭ１０周年記念事業につきましては、文化庁から約１億７００万円の助成金を獲得したところでございます。ただ、そうは申しましても、平成１９年度に財団法人地域創造が行いました調査によりますと、公立文化施設の指定管理者の自主財源の割合、これは全国平均で約１５％というふうになっております。こうした全国の動向を踏まえながら、今後も引き続き、助成金や会費収入、チケット収益等の確保に努めてまいりますとともに、先進事例を参考にしながら、新たな自主財源の確保につきましても鋭意検討を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（原　真也副議長）　玉峰市民安全部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民安全部長　玉峰　豊君登壇〕 ◯　市民安全部長（玉峰　豊君）　私からは観光行政についての印象向上策のうち駐輪場整備についてお答えをいたします。現在、本市では、山口駅、湯田温泉駅、新山口駅などの主要な駅を除いてその他の駅前駐輪場につきましては、市の借り上げ等により用地を確保し、その上で地元自治会に維持管理をお願いいたしているところであり、屋根等の整備まで実施をしていないのが現状でございます。市内の観光名所への最寄り駅の中には、使用可能な用地の都合上、駅舎と離れている上に、市道と線路の間を駐輪場として利用しているところもあるため、初めて駅に降り立った観光客の中には、一見歩道上に放置自動車が並んでいるようにも見間違われ、悪い印象を与える場合もあるかと存じます。観光客の印象向上を図るためには、まずは駅周辺の放置自転車の減少に向けた活動及び駐輪場内の整然とした駐輪の徹底の強化に取り組み、さらには、景観を損なうことがないよう、屋根や看板等の設置といった手法について、地域の皆様と協議してまいるとともに、関係各所と連携し、気持ちよく観光していただける環境づくりを研究してまいりたいと存じます。 ◯　議長（原　真也副議長）　東経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　東　洋光君登壇〕 ◯　経済産業部長（東　洋光君）　私からは観光行政についての印象向上策の御質問のうち、トイレの洋式化についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、観光客の皆様が感じられる観光地の印象につきましては、観光の目的そのものだけではなく、人とのふれあいや交通事情など、さまざまな状況が影響するものであると考えますが、その中でも観光地のトイレにつきましては、印象を左右する要因の一つになると認識いたしております。本市の観光地における公衆トイレの状況につきましては、整備の時期や規模等によりまして、多目的トイレと男女トイレの両方に洋式便器を設置しているものや、多目的トイレのみに洋式便器を設置しているもの、また、和式便器のみのものなど、設置の内容が異なっているところでございます。お尋ねのトイレの洋式化につきましては、誰もが利用しやすい衛生的な環境を推進するという観点から、利用形態や老朽化の状況等を個別に勘案し、改修を行う際には、洋式便器の設置を基本とし、整備をしていくことといたしております。また、設備の故障や備品の不備、不衛生な状況を放置するなど、管理の面で利用者の方に御不便をおかけすることのないよう、適切な維持管理に努めているところでございます。なお、先ほど洋式化については、改修をする際が基本というふうに申しましたが、議員御指摘の香山公園の駐車場のトイレのように、こちらのほうでは女性用が全部で１０あるわけなんですが、その中で洋式用が１つのみというふうな状況になっておりますので、そういったバランス等も考慮しながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、来年１月からはＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆの放映が始まり、平成３０年に明治維新１５０年を迎える中で、本市を訪れる観光客の皆様が、本市に対してよりよい印象を抱いていただけますよう、また、一度お越しいただいた方が何度も訪れていただけますよう、周辺環境を含めた受け入れ体制の充実等に鋭意取り組んでまいる所存でございます。 ◯　議長（原　真也副議長）　宮田総務部契約監理担当理事。　　　　　　　　　　　〔総務部契約監理担当理事　宮田　薫君登壇〕 ◯　総務部契約監理担当理事（宮田　薫君）　私からは法令遵守についてお答えいたします。議員御案内のとおり、地方自治法第２３４条第１項では、売買、貸借、請負、その他の契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約、または競り売りの方法により締結すると定められており、同条第２項において、前項の指名競争入札、随意契約、または競り売りは政令で定める場合に該当するときに限りこれによることができると規定されております。これを受けまして、地方自治法施行令第１６７条の２第１項では、随意契約によることができる場合の契約が各号に列挙されておりまして、例えば、同条同項第２号では、議員御案内の土地賃貸借契約など、その性質または目的が競争入札に適さないものとするときに該当するものと定められております。随意契約の適用につきまして、法令解釈では競争入札の方法によること自体が不可能、または著しく困難とは言えないが、不特定多数のものの参加を求め、競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではなく、当該契約自体では、多少とも価格の優位性を犠牲する結果になるとしても、その目的、内容に照らし、当該普通公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合など、個々具体的な契約ごとに種類、内容、性質、目的等、諸般の事情を考慮して、合理的な裁量判断により決定されるべきものと解されております。本市におきましては、この法令及び解釈を遵守し、真に随意契約事由に当たる案件に限って適用いたしているところでございます。 ◯　議長（原　真也副議長）　村上満典議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　それでは、アの教育行政についてのうちの1)教育環境整備、モデル事業について２回目の質問をさせていただきます。今御答弁の中で芝生化事業に関連して、２年間の検証期間というものを示されたところであります。慎重に次ぐ慎重な御判断をする上では、これぐらいの期間は必要だということなのかもしれませんが、私は、２年という月日は余りに長いと考えております。御答弁の中で、地域の方々との検証作業等もいるというふうな御判断ありましたけれども、私は、最優先すべきは子供たちだと考えております。子供たちの教育環境の整備という意味で、芝生化を２年間とまらせるということは、適切なんだろうかと。むしろ教育委員会の方針によって事業を進めていき、それにより出てきた困難をみんなで力を合わせて解決していくという方向性が、以前、議会でも言わせていただきましたチャイルドファースト、子供たちを最優先する施策の方向性ではないかと考えるわけであります。先ほどの御答弁だけをお聞きすると、来年度はしないのかなというような御答弁にも聞こえたわけですけれども、検証期間であっても、例えば、モデル校を追加していくというような取り組みも必要なのではないかと。そのためには、この事業に対する市教育委員会の方向性、思いというものを各学校に伝えるとともに、ＰＴＡや地域の方々にも協力していただいて、もっともっと手が挙がるような状況をつくっていくことが必要ではないかと考えるわけであります。この点について、来年度以降の取り組み、２年間という意味ではなくて、短期的な取り組みについてのお考えをお示しいただきたいと思います。 ◯　議長（原　真也副議長）　岩城教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　岩城精二君登壇〕 ◯　教育長（岩城精二君）　芝生化についての２回目の質問にお答えいたします。全て子供たちのためという視点に置いて、できるだけ早く芝生化をということでございます。その点では、気持ちは一緒でございます。ただ、この芝生化事業をやるに当たって、議会でも申し上げましたが、維持管理等については、地元が責任を持って学校と一緒になって取り組む、これが大前提であるということで、一つの事業に約１,０００万円ぐらいの事業費がかかってくるわけであります。その辺の検証期間というものを最大限考えれば２年いるということでありますけれども、１年やっている間に地元の反応もうかがえるものというふうに思っておりますので、できるだけ地元のそういういい反応が出ましたら、また、予算的にはできるだけ前倒しでお願いしてみたいというふうに思っております。　以上です。 ◯　議長（原　真也副議長）　村上満典議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　それでは、文化振興について２回目の質問をさせていただきます。実は、山口市が行っている文化事業、１回目の質問でも言いましたけれども、おおむね賛成の方向といいますか、もっともっと推進していきたいという立場でおります。諸事情により、この４月、私は人前で話をすることが多かったんですけれども、そのときに市の文化施策についてお話をさせていただくこともありました。そのときに、私が、思えば遠くへ来たもんだと聞いて、武田鉄矢を想像しているようじゃ話にならないんですと言いましたら、今と全く同じです。ぽかんとされました。思えば遠くへ来たもんだを中原中也の詩と御存じない方のほうが多いんです。こんな状況で、山口市が中原中也の訴求力に着目したいなんていう状況ではないなというのが私の印象でありました。それほど進んでいない、文化に対して興味を持ってないとは言いませんけれども、市の施策と合致しない方向を向いている市民の方が多いんであると私は感じたわけであります。先ほど公費負担率９１.４％というものを示されたところでありますが、この数字は、事業規模、山口情報芸術センター等の取り組みからすると、非常によく頑張っている数字であると評価はしたいと思います。全国平均からするとまだまだかもしれませんけれども、８.６％の自主財源を得ているという点は評価すべきところであろうと思います。私は、こうして文化施策によって得られたもの、いわゆる財源というものはもっともっと文化というものを市民の方に理解していく形で使っていくことが必要ではないか。例えば、文化振興財団による取り組みがこれほどすごかったのでこの財源が得られた。これを市民にこのような形で還元していきますということを訴えていくことによって、文化に対する山口市民の思いというものが変わってくるのではないかと考えるわけであります。例えば、こういった委託を受けておられる方々に対して、何％程度の市民への還元策をお願いするとか、そのような形での取り組みは必要ではないかと考えているところでありますが、そのために、財政支援は当然必要であります。自主財源確保のために市は当然バックアップしていくとした上で、市民に対する還元策、山口情報芸術センターや中原中也記念館に足を運ばない方々にも、この文化施策というものを知っていただくという取り組みが必要なのではないかと考えるわけでありますけれども、その点について、今後の施策の方向性ということで、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 ◯　議長（原　真也副議長）　伊藤総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　伊藤和貴君登壇〕 ◯　総合政策部長（伊藤和貴君）　文化振興に対する再度のお尋ねでございます。もう少し利益という、市民還元するようなある程度の考え方ができないのか、あるいは具体的な取り組みはないのかといった御質問だったと思います。確かに議員さんおっしゃるとおりの感想を私も持っておりまして、やはり、山口情報芸術センター、あるいは中原中也記念館が山口市にあることのメリット、それをどう市民の皆さんに享受していただけるかということは、やはりこれからの大きな政策テーマだろうと考えております。従前も、例えば中原中也記念館の無料化とか、そういったこともありましたので、やはり市民に対してどういう還元が可能なのか、文化施設というものをもう一回しっかり考え直してみたいというふうに考えております。今しばらく時間をいただきたいと思います。 ◯　議長（原　真也副議長）　村上満典議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　村上満典議員登壇〕 ◯　１５番　村上満典議員　それでは、ウの観光行政について、駐輪場整備について２回目の質問をさせていただきたいと思います。御答弁により、地域との連携等の必要性を強調されたところでありますが、あくまで観光行政、印象向上策として必要ではないかという思いであります。と言いますのも、やりたいところはないですかといった場合、いずれの駅でも手が挙がるのは間違いない。私は、観光行政という視点から、ある程度の計画、方向性を明示した上で取り組んでいかなければ、実現性の高いものにはなっていかないと考えるわけであります。そう考えると、やはり中心となるのは、観光行政、経済産業部になるのではないかと考えるところでありますが、先ほど地域との連携を進めていかなければいけないと言われましたけれども、これは担当部局はどこになるんでしょうか。これは、私は観光という面で対象を絞った上で進めていくことが実効性が伴うものになると考えますけれども、その点についてお考えをいただきたいと思います。 ◯　議長（原　真也副議長）　玉峰市民安全部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民安全部長　玉峰　豊君登壇〕 ◯　市民安全部長（玉峰　豊君）　それでは、村上議員の駐輪場整備についての２回目の御質問にお答えをいたします。現在、市内ではＪＲの駅が２６カ所ございますが、その中に主要な駅は先ほど申しましたように、駐輪場の整備をいたしておるところでございます。その他の施設につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、特に、観光客が降りられると、そういうふうな駅等につきましては、従来の手法ではなかなか難しい面もあると思いますので、それぞれ所管のところと一緒に協議をしながら、どこから整備していくのが一番適当なのかということも含めまして、今後しっかり協議してまいりたいというふうに考えております。 ◯　議長（原　真也副議長）　以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　１５分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時01分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分再開 ◯　議長（俵田祐児議長）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　７番、大田たける議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大田たける議員登壇〕 ◯　７番　大田たける議員　日本共産党の大田たけるです。このたびの選挙で日本共産党市議団は全員新しい顔ぶれとなり、２議席から３議席となりました。これまでの先輩議員の取り組みを引き継ぎ、選挙で掲げました公約を正面からこの場でも取り上げてまいります。１年生議員として微力ではございますが、市民の代表の一人として、また、市民の皆様の負託に応えるべく頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。最近の情勢の中で、市民の皆さんの大きな関心事と要望のある問題を質問いたします。市長を初め、関係参与のわかりやすい御答弁をお願い申し上げ、以下、順次質問をいたします。　まず最初に、消費税増税の影響についてです。消費税増税から２カ月がたちました。増税の影響で４月の消費者物価指数は前年同月比３.２％急上昇しました。３月からの上昇率はバブル期以来の伸びを示し、物価は１１カ月連続で上がっています。厚生労働省が３日発表しました４月の毎月労働統計調査──速報で従業員５人以上の事業所の調査ですが──これによりますと、基本賃金を示す所定内給与は０.２％減の２４万３,９８９円と２５カ月連続でマイナスになっています。正社員を指す一般労働者は０.１％増、非正規を指すパートタイム労働者は０.６％増と、ともに一人当たり賃金は増加しました。しかし、一般労働者に比べ、賃金の低いパートタイム労働者の割合がふえ、全体としては減少傾向から抜け出せていません。一方、基本賃金や残業代、ボーナスを合計した一人当たりの現金給与総額は前年同月比０.９％増の２７万４,７６１円となり、２カ月連続で増加しています。残業代やボーナスがふえたことが原因ということが言えると思います。物価は上がり続け、給料は下がり続けるそんな生活の実態が数字からもはっきりと見えてきます。総務省の４月分の家計調査によれば、１世帯の実質消費支出、２人以上世帯の消費支出は４.６％減でした。増税の影響で、米や調味料、飲料類などの食料品、トイレットペーパーや洗剤、紙おむつなどの消費が大きく落ち込みました。また、ワタミ株式会社の子会社ワタミタクショクが実施した増税後の高齢者の生活意識調査では、１食当たりの夕食費が、増税前の９２８円から増税後は８５２円へ７６円ダウンしています。増税をきっかけに買い物での購入が慎重になったと答えた人が約８割、食費の見直しを考えた人が約６割に上りました。安倍政権発足から１年半、国政ではさまざまな問題が浮かび上がっています。秘密保護法の強行採決、集団的自衛権行使、憲法改憲の問題、原発再稼動の問題、ＴＰＰの秘密裏な交渉参加、農協や農業委員会の解体、教育委員会改悪法案、農業の大規模化や企業参入を推進する農政改革２法案等、強行成立などなどです。そして、消費税の増税、８％に引き上げられ、さらに１０％に引き上げられるようとしています。貧富の差は広がり、先行きに希望を持てない人々がふえており、国民の生活はますます苦しくなります。国民の暮らしを破壊する暴走政治から住民の暮らしを守るのが地方自治体としての役割だと思いますが、見解をお伺いします。中項目の臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の周知の徹底についてお伺いします。政府は、増税の負担緩和として、個人に直接現金を支給する家計支援策を設けています。消費税が所得の低い人に負担となる逆進性があることを認めていると受け取ることができますが、低所得者が対象の臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、住宅を購入した人が対象の住まい給付金などがあります。臨時福祉給付金は、収入が少なく、平成２６年度に市町村民税が課税されない世帯が対象で、世帯の１人につき１万円ずつ支給されます。老齢基礎年金などの受給者にはさらに５,０００円が加算されます。子育て世帯臨時特例給付金は、ことし１月時点で児童手当を受けている世帯が対象です。子供１人につき１万円が支給されますが、臨時福祉給付金を受給する世帯は対象外となります。この給付金を受け取るには申請が必要となり、所得制限もあるため、周知を徹底する必要があると思います。現在、山口市では、臨時福祉給付金の対象者は約３万８,０００人、そのうち老齢基礎年金加算は２万５,０００人、子育て世帯臨時特例給付金の対象者は約１万４,３００世帯あるとお聞きしております。申請漏れがないよう対策を講じる必要があると思います。給付金は１回限りで、金額としてはスズメの涙、とても増税による今後の家計の打撃を穴埋めできません。が、しかし、申請漏れのないよう期限を定めて未申請の対象世帯に対しては、申請書類を郵送するなどの対策が必要と考えますが、お伺いいたします。次に、住宅リフォーム助成制度について、中項目1)の住まい安心安全・省エネ改修資金助成事業の評価についてお伺いします。さきに述べました増税後の状況で、市内の中小業者への影響も懸念されるところではありますが、本市では、住まい安心安全・省エネ改修資金助成事業が昨年６月から始まっています。過去２年間の住宅リフォーム助成事業と違い、防犯、防災、省エネに的を絞った改修に対して助成するものです。昨年度の実績をお示しいただき、どのように評価されているのかをお尋ねします。次に、住宅リフォーム助成制度の復活についてお伺いします。平成２３年度から２年間実施されました住宅リフォーム資金助成事業では、２年間で２,４１４件、工事見積額として２４億３,７００万円余りの工事が発注され、交付した市内共通商品券１億６,６００万円余りの利用がありました。また、平成２４年度の事業終了時、商工会議所が施工業者向けアンケートを実施した結果を見ましても、翌年度の平成２５年度も住宅リフォーム資金助成事業を希望するかとの問いに、希望すると答えた方が９４％、希望しない方はゼロでした。制度利用の皆さんの記述式アンケートには、圧倒的多数の方が事業の継続を希望しておられました。今年度の県内各市町での住宅リフォーム資金助成事業概要としましては、下関市、宇部市、お隣の防府市、長門市、柳井市、美祢市、山陽小野田市、阿武町、周防大島町で実施されます。また、昨年度全国的には、秋田、山形、静岡、広島、佐賀の５県を含む全国６２８自治体で実施されたことが全国商工新聞の調査でもわかっています。中でも、秋田県は、県での実施が５年目を迎えています。秋田県がまとめた４年間の事業効果によりますと、県制度の活用件数は５万１,０００件超、補助金総額は６８億６,２００万円超で、工事総額は約１,０３２億５,０００万円に上ります。産業連関表を使って試算した経済波及効果は約１,６２６億円で、投資した補助金の２４倍に相当します。秋田県がまとめた利用状況では、工事内容も、屋根の張りかえ、塗装、台所、浴室の水回り改修、トイレの水洗化、内装工事と幅広いのが特徴です。建設業の受注額では、個人が２９％を占めるなど、小企業、家族経営が住宅リフォームを支えていることを示しています。秋田県の担当者は、住宅リフォームは、公共土木と比べても、経済波及効果は大きく、影響の裾野が大きい、消費税増税という経済情勢の中で、経済対策として引き続き必要な施策だと言っています。山口市でのこれまでの経済波及効果の規模を見ましても、防災、防犯、省エネに限らず、もっと幅広く仕事が回る住宅リフォーム助成事業の復活が早急に必要と考えますが、お尋ねいたします。　続きまして、コミュニティバスの拡充について、沿線協議会の予定をお伺いします。この間、長らく開かられておりませんでした沿線協議会が、ことしの２月から、白石、吉敷、大歳地域で開かれました。しかし、規模や周知範囲などは地域によってばらばらで、実際は限られた範囲の方での協議となったと聞いています。広く呼びかけ、よりたくさんの意見や要望を集約する必要があると思います。今後、大内ルートなど、ほかの地域で開催される計画をお示しいただくとともに、周知方法についてお尋ねいたします。次に、延伸の需要についての見解についてお伺いします。地域の要求といたしましても、大内、吉敷、大歳地域などで地域交流センターにバス停がほしいという声があります。また、大内地域では、ゆめタウンまで延伸の声があり、ある方は、コミュニティバスで一度山口駅まで行き、ＪＲ線に乗りかえてゆめタウンに戻っているということをお聞きしています。帰りはその逆です。また、小鯖地域では、バス停が若宮病院の１カ所しかありません。便の調整で午前、午後で右回り、左回りと２便ずつでも地域を回せるのではないかと、ダイヤを調整して延伸を希望する声もあります。例としまして、各地域の具体的な要望を御紹介しましたが、市内各地域でさまざまな要望があると思います。新しく路線を創設しなくても、ダイヤを調整し、路線を延長することで十分対応できることです。移動が困難な方、買い物が困難な方の福祉の施策として拡充を検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。　続きまして、豪雨災害の減災について、５年前と昨年の豪雨災害の教訓からの対策をお伺いします。日本気象協会は、ことしの梅雨時期の天気傾向に関する情報を発表しています。ことしの梅雨は、エルニーニョ現象が発生する可能性が高く、日本付近もその影響を受ける見込みです。梅雨末期になりますと例年局地的な大雨が各地で発生し、大雨に伴う災害の発生の可能性を示す大雨警報や土砂災害警戒情報、大雨特別警報の発表に注意し、大雨が予想される場合は、洪水や浸水、土砂災害などに備えて早目の避難を心がけるようにと呼びかけています。気象庁も夏には５年ぶりにエルニーニョ現象が発生し、秋にかけて続く可能性が高いと発表しています。思い起こされますのが、５年前の豪雨災害です。お隣の防府市では、特別養護老人ホームのライフケア高砂の１階食堂で、食事をしていた４５名の入居者のうち７名が突然流入してきた土砂に巻き込まれてお亡くなりになるという災害が発生しました。小鯖地域でも、棯畑地域では、土砂で道路が寸断され住民が取り残される事態となり、ヘリコプターで空から救出した経緯があります。また、上鯖山では、避難指示により大内小学校などに避難を余儀なくされた方も多くありました。昨年は、阿東地域における豪雨災害、そして、旧市内では、白石、湯田、吉敷、平川、大歳地域などで、側溝や下水道の水があふれ、家屋の浸水被害や道路の冠水がありました。近年の異常気象による災害が深刻になっています。本市では、先ごろ図上演習を行われたところではありますが、５年前と昨年の豪雨災害の教訓から、災害に見舞われても、災害を減らすための減災対策をどのように考えておられるかお尋ねいたしまして、１回目の質問といたします。 ◯　議長（俵田祐児議長）　徳永地域振興部長。　　　　　　　　　　　　　〔地域振興部長　徳永雅典君登壇〕 ◯　地域振興部長（徳永雅典君）　大田議員の御質問にお答えをいたします。　私からは、コミュニティバスの拡充についての御質問にお答えいたします。まず、沿線利用者協議会の予定についてでございますが、吉敷、湯田ルートの沿線地域につきましては、本年２月の大歳を皮切りに一巡目のコミュニティバス実証運行沿線利用者協議会を開催いたしているところでございまして、今後も、沿線各地域において順次開催いたしまして、よりよい交通システムのあり方について、皆様の御意見を集約し、協議を重ねていくことといたしております。大内ルート沿線利用者協議会につきましては、これからの協議会の開催に向けて地域との調整を進めてまいるところでございます。沿線利用者協議会は、沿線市民の代表者で組織するものでございまして、その参加は利用者の意見を反映させるための利用者代表のほか、沿線町内会長など、地域団体の代表者等で構成されておりますので、個人の方が自由に御参加いただける形態とはなってはおりません。しかしながら、御利用の方々はさまざまな御意見をお持ちと存じますので、個別の御意見につきましては、利用者代表の方を通じて協議会へお届けいただくか、交通政策課へ直接お寄せいただきたいと考えております。次に、延伸の需要についての見解についてでございます。コミュニティバスは、市営バスが廃止された後、本市地域交通改善の方策の一つとして、まちなか及び郊外の交通空白地帯の解消、縮小を目的といたしまして、平成１３年１０月からその効果を検証する実証運行として開始いたしたものでございます。その後、本市を取り巻く交通環境はマイカーへの依存がますます進行する中、市民の皆様が安全かつ安心に住み続けられるような交通公共による移動手段の確保が大きな課題となってまいりました。このことから、山口市交通まちづくり委員会を設置いたしまして、将来の公共交通のあり方について御協議いただき、平成１９年９月に市民交通計画を策定いたしたところでございます。この計画では、市民、事業者、行政が役割分担をいたしながら、都市核と地域核を結ぶ基幹交通と地域内をきめ細かく巡回し、地域の中心地や基幹交通に接続するコミュニティ交通に機能分担させた交通体系を構築いたし、それぞれの連携を強化させることで、市民生活と都市活動を支える最適な公共交通の確立を目指すことといたしております。議員お尋ねのコミュニティバスにつきましては、この計画策定以前から運行いたしておりますことから、基幹交通部分とコミュニティ交通部分の役割が混在している状況となっておりまして、基幹交通の位置づけとなるルートは路線バスへ、コミュニティ交通の位置づけとなるルートは、地域の特性やニーズに合ったコミュニティタクシーへと交通需要に応じた交通体系にそれぞれ移行するよう努めることといたしております。市といたしましては、今後、沿線利用者協議会での協議を通じ、コミュニティバスのあり方やコミュニティタクシーによる地域内の最適な交通体系のあり方について、地域の皆様と一緒に考えてまいることといたしておりますので、地域交流センターやゆめタウンまでのルート延伸につきましても、この協議会の中で協議してまいりたいと考えております。また、若宮病院から県道２１号線沿いへのルートの延伸についてでございますが、当該地域については、現在、小鯖コミュニティタクシー推進協議会におかれまして、議員御案内のルートも含め、きめ細かくコミュニティタクシーを運行されているところでございまして、地域に最適な移動手段の確保に向け、御努力されているところでございます。今後とも交通事業者とともに、行政の担当職員も一緒になりまして、地域の方々にとってより利用しやすい交通手段となるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。 ◯　議長（俵田祐児議長）　玉峰市民安全部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民安全部長　玉峰　豊君登壇〕 ◯　市民安全部長（玉峰　豊君）　私からは豪雨災害の減災についてお答えいたします。本市におきましては、平成２１年７月中国・九州北部豪雨を経験いたしまして、災害時の情報共有が重要であることから、市内部で災害情報を共有する仕組みの構築、市民の皆様に防災情報をお知らせする山口市防災メールや緊急速報メールなどの情報伝達手段の充実、また、地域防災力の向上に向けた防災研修や自主防災組織の結成促進に努めてまいったところでございます。昨年７月２８日の豪雨災害では、山口及び阿東地域で局地的な豪雨となり、短時間で被害が拡大したため、初動期の防災活動を円滑に行うことが困難を極めたことから、市における災害発生前後の初動期の対応に重点を置いて防災体制の見直しを行ったところでございます。主な対応策といたしましては、具体的な配備基準を規定するなど、職員配備体制の早目の強化、警察、自衛隊、消防等と情報供有を図り、救命救助等の重要案件に連携して対応するための関係機関連絡室の設置、災害発生時に機能するように実情に合わせた災害対策本部の班編成の見直しを行い、地域防災計画に反映いたしたところでございます。これらの見直しにより、初動期の対応が円滑に行えるようになり、防災情報の発信や避難勧告等の発令を迅速、的確に判断できる体制を整え、豪雨災害からの減災に努めてまいる所存でございます。次に、市としての危機意識をどのように高めているかについてでございます。議員御案内のとおり、ことしは、中国・九州北部豪雨が発生した平成２１年と同様のエルニーニョ現象が発生し、日本の夏の天候は、低温、多雨、日照不足となる傾向があると言われております。市といたしましては、例年、梅雨時期を迎える前に災害対策本部や現地対策本部等に従事する職員の指名、各種研修会及び訓練を実施することにより、職員の危機意識の向上及び防災体制の確認をいたしているところでございます。今年度におきましても、災害対応に従事する職員に対する全体研修、災害時に防災拠点となる総合支所、地域交流センター単位で、地域の実情に合わせた現地研修及び災害対策本部の班員研修を実施いたしております。また、これらの研修を踏まえまして、先月３０日には、局地的な豪雨による土砂災害を想定した防災図上訓練を実施し、災害対策本部と現地対策本部等が円滑に情報伝達や防災活動が行える防災体制について確認いたしたところでございます。今後も、研修や訓練を定期的に実施いたしまして、職員の危機意識の向上に努めてまいる所存でございます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　大田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大田正之君登壇〕 ◯　健康福祉部長（大田正之君）　私からは臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金についてお答えをいたします。御案内のとおり、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金は、国が進めます社会保障と税の一帯改革によりまして、４月から消費税率が８％に引き上げられたことに伴いまして、所得の低い方や子育て世帯への負担を軽減するため、暫定的、臨時的な措置として２つの給付金のいずかを給付するものでございます。これらの給付金を受け取るためには、平成２６年１月１日時点で住民票がある市区町村へ申請をしていただく必要がございます。臨時福祉給付金の給付額は、お一人につき１万円でございまして、老齢基礎年金、生涯基礎年金、遺族基礎年金等の受給者や児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者などには、５,０００円が加算されることとなっております。給付要件といたしましては、平成２６年度の市民税・県民税均等割が課税されていない方でございますが、課税されている方に扶養されている場合や生活保護制度の被保護者となっておられる場合などは、対象外となっているところでございます。また、子育て世帯臨時特例給付金の給付額は、対象児童お一人につき１万円でございまして、給付要件といたしましては、平成２６年１月分の児童手当・特例給付を受給されており、平成２５年の所得が児童手当の所得制限額未満の方でございます。周知、申請方法等でございますが、臨時福祉給付金につきましては、対象となる可能性のある世帯に対し、また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、平成２６年１月分の児童手当を受給された方に対しまして、６月下旬に申請書を郵送することといたしているところでございます。申請期間は、７月１日から１０月１日までの３カ月間といたしておりまして、申請の受付につきましては、郵送または市役所庁舎１階の福祉総合相談窓口前に新たに設置いたします臨時給付金申請窓口各総合支所の総合サービス課、行政窓口のある各地域交流センターにおきまして行うことといたしております。また、６月９日からは給付金専用のコールセンターを設置いたまして、電話番号が０８３─９２３─９５２３でございますが、これを設置いたしたところでございまして、２つの給付金の申請手続等に関します市民の方からのさまざまなお問い合わせにきめ細やかに対応する体制を整えたところでございます。さらに、国におきましては、今後、テレビのコマーシャルやラジオ、新聞広告等を活用した広報も予定されておられますことから、本市といたしましても、御案内いただきましたように、未申請等による受給漏れがないように、６月１５日号の市報で１ページにわたりましてお知らせをいたしましたほか、９月ごろにも、またお忘れのないように再度周知を行う予定といたしておりますほか、市のホームページ、ラジオ、ケーブルテレビ、地域情報紙等、さまざまな広報媒体を活用いたしますとともに、社会福祉協議会や民生委員・児童委員などの福祉関係者などにも御協力をお願いいたしまして、広く制度の周知徹底を図り、対象となられる方に漏れなく給付が行き届きますように努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、給付金の申請の受付の開始をきっかけといたしまして、給付金を口実といたします特殊詐欺等の発生が懸念をされるところでございますことから、制度の周知広報を行いますとともに、こうした犯罪防止の広報啓発等も行いまして、詐欺等の被害の未然防止にも努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　東経済産業部長。

　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　東　洋光君登壇〕 ◯　経済産業部長（東　洋光君）　私からは、住宅リフォーム助成制度についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、住まい安心安全・省エネ改修資金助成事業は、暮らしの安心・安全など、今日的、社会的課題の解消に向けて省エネ、防災、防犯、バリアフリー化を対象としたもので、消費喚起と地域経済の活性化を目的として、１０万円以上の対象工事を実施された場合に、経費の１０％、上限１０万円を市内共通商品券で交付するものでございます。本事業の平成２５年度実績につきましては６１６件、工事見積額として４億９,１００万円余りの工事が市内業者に発注され、４,０００万円余りの市内共通商品券を交付したところでございます。このことによりまして、市内の消費喚起を促し、地域経済の活性化が図られたとともに、防災、防犯などの対策や環境負荷の低減により、住環境の改善に貢献できたものと評価しているところでございます。次に、住宅リフォーム助成制度の復活についてのお尋ねでございますが、今年度につきましても、平成２５年度から開始いたしました現行制度、住まい安心安全・省エネ改修資金助成事業を継続実施いたしておりまして、５月末現在で１３１件、工事見積額で約１億２００万円の申請をいただいております。議員御指摘の住宅リフォーム助成制度の復活につきましては、既に市報等の広報活動により、今年度の制度を周知いたしておりますことから、年度途中における制度の変更は難しいものと考えております。今後につきましては、現制度における申請状況や事業効果等を検証し、その分析・評価を踏まえまして、新たな事業展開もあわせて地域経済の活性化につながる、より効果的な事業を検討してまいる所存でございます。　以上でございます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　大田たける議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大田たける議員登壇〕 ◯　７番　大田たける議員　臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の申請漏れがないような御努力は本当にありがとうございます。申請書を郵送していただくというお答えをいただきました。本当に増税の影響で生活が苦しくなる方というのは、これで少しは軽減されるんではないかと思います。また、期限内に申請がない場合、９月にまた周知されるということでありますけれども、また、そのときにも郵送か何かで周知をされるのか、２回目の質問とさせていただきます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　大田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大田正之君登壇〕 ◯　健康福祉部長（大田正之君）　大田議員の臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の周知についての再度の御質問にお答えをいたします。先ほど御答弁申し上げましたが、７月１日から１０月１日まで３カ月間、一応このようにいたしておりますけれども、６月１５日号の市報でお知らせをいたしまして、９月ごろにも、再度お忘れはございませんかということで、再度の周知を図ってまいりたいと思います。１０月１日までとはいたしておりますけれども、若干幅をもって柔軟に対応はいたしたいというふうに思っております。市といたしましても、可能な限り受けていただきたいと思っておりますので、そのあたりはしっかりと努力をさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　大田たける議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大田たける議員登壇〕 ◯　７番　大田たける議員　住宅リフォーム助成制度の復活について２回目の質問をさせていただきます。今年度の事業は難しいという御答弁でしたけれども、今後の検討といたしましてお聞きしたいんですが、経済産業省が発表しました４月の商業販売額は、前年度同月比３.９％減、中でも、小売業は４.４％減となりました。４月の新設住宅着工戸数は３.３％減となっています。４月の新車販売台数は５.５％減、反動減が顕著にあらわれているという状況がございます。４月の勤労者世帯の実収入は７.１％減、非正規雇用も５７万人ふえています。こうした状況の中で、新築着工数が減少していて、働く人の収入も減少しているという状況が、数字を見てもわかると思いますが、新築よりもリフォームにと考える方もこれからふえてくるんじゃないかと思います。他市ではもっと拡大して、お店のリニューアルに助成する制度もございます。ちょっと御案内させていただきますが、群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業補助金という制度がありますが、高崎市長が住宅リフォーム助成制度をヒントに考案されたそうです。これは、商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人、これから営業を開始しようとしている人が対象で、市外に本店があるチェーン店やフランチャイズ店は対象外です。対象業種は、床面積が１,０００平米を超える店舗は対象外ですが、小売、宿泊、病院サービス、生活関連サービス業と幅が広いです。市内の施工業者、販売業者を利用し、店舗などを改善するための２０万円以上の改装や店舗などを要する備品を１品１万円以上、合計１０万円以上購入した場合、その２分の１を補助するというものです。１店舗当たりの補助上限は１００万円で１回限りです。このリニューアル助成事業は、昨年４月に創設され、受付初日の５月１日だけで１０８件の申し込みがあり、当初予算の１億円を３週間で突破しました。２回の追加補正で予算総額は４億４,０００万円になりました。最終的に申請件数は７３８件に達し、申請金額も予算いっぱいとなりました。業者と地域に元気と明るさを与え、視察や問い合わせは全国２４自治体に及び、近隣自治体に住む事業者からは高崎に移りたいとの声も出るほどだそうです。住宅リフォーム助成制度は、このように大きく展開する可能性のある制度だと思います。地域経済の活性化、地域内経済循環の起爆剤となると考えております。ぜひ来年度以降でも検討いただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。 ◯　議長（俵田祐児議長）　東経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　東　洋光君登壇〕 ◯　経済産業部長（東　洋光君）　大田議員の２回目の御質問にお答えをいたします。　議員御提案の群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業につきましては、本市におきましても類似の事業を実施しておりまして、中心商店街の活性化や空き店舗対策を目的に、こちらのほうは新規出店という条件にはなりますが、新規出店にかかわる経費の一部を補助するあきないのまち支援事業というものを実施しているところでございます。今、議員御提案がありましたように、建設業に対するものは波及効果も大きいということもございますので、今の高崎市の例も含んで、それぞれの自治体で先進的に取り組まれているような事例を参考に研究いたしながら、新年度に向けて事業を検討していきたいというふうに思っております。当面、今年度におきましては、現在の事業の周知をより深めていきまして、少しでも多くの方々にこの制度を知っていただき、御利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時00分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時02分再開 ◯　議長（俵田祐児議長）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　以上で、大田たける議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　２２番、田中勇議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２２番　田中　勇議員登壇〕 ◯　２２番　田中　勇議員　２２番、県央創造維新会の田中勇です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。新年度を迎えて２カ月余り、木々の緑も色を深め、すくすく伸びた早苗の水面もきらきらと輝きを増し心躍る季節となりました。御存じの方も多いとは思いますが、本庁前の駐車場には立派な松の木がそびえております。これは管財課からお借りしてきたんですけれども、この松の木はダイオウショウと言い、その昔、本庁が大学校舎の時代に、末は博士か大臣かと学生たちの将来に夢をはせ、地域の人々の熱い思いが込められたものです。古来、松は夏も冬も青々として長寿を象徴し、おすし屋さんに行っても松、竹、梅とあれば、大体一番高いのは松と決まっています。それぐらいあがめられてきました。また、このダイオウショウの松葉は──松葉もございますので、アベノミクスのシンボルのように、ごらんのように何と３本の葉をつけております。また、この３本の葉を持っていると願い事がかなうとも言われております。このように縁起のよい由緒あるダイオウショウに見守られている我々は、少々つらいことや悩ましいことがあってもへこたれることなく、市民の皆さんが少しでも住んでよかった、これからも住み続けたい山口市と実感できるまちづくりに向けて、汗を流さねばならぬと考えるところであります。さて、同じ松の木でもマツクイムシに食い荒らされて苦難の続く中山間地域に目を向けますと、平成１７年１０月に１市４町が合併、そして平成２２年１月に旧阿東町を市域に加え１,０２３平方キロメートルもの広大な行政面積を有することとなり、その中で中山間地域は、約７割を占めているのは御高配のとおりです。市長は、合併直後に中山間の活性化に特化した組織を立ち上げられ、職員が積極的に地域住民との対話、交流を図られる中で、周辺部の発展なくして中央の栄えなしと意欲的かつ斬新な取り組みを進められてきました。ロハス島地温泉、サッカー交流広場などにぎわいを生み出すハード整備や、外部人材の登用や空き家対策、鳥獣被害対策などソフト事業とこれまで全庁的に取り組んでいただき、さらに現在は、昨年度の阿東の豪雨災害の復旧・復興に御尽力をいただいているところであります。若者はどんどん都会に出て行き、年配者の目立つ中山間地域で暮らす我々としては、こうした市長を初め職員の真摯な対応に対して心から感謝いたすとともに、これまで１０年間の成果に敬意をあらわすものであります。まさに我々中山間地域住民にとりましては、一筋の光明が差し、嵐の中に虹を見る思いであります。しかしながら、合併から１０年、１０年一昔とはいいますが６０歳が７０歳、７０歳が８０歳と少しずつ活力を失ってきているのは否めません。先般も今議会にも話題に上っていますが、元総務省の増田氏らの２０４０年には全国１,８００市区町村の半分の存続が難しくなるとの予測が話題となり、国交省も全国６割の地域で、２０５０年には人口が半分以下になるとしていますが、こうした予測は衝撃的なニュースとして全国的に流されていますが、我々は数年前からそれを実感しながら生活しているところであります。いわば、２０４０年を待たずとも中山間地域に暮らす我々にとって、現実はより厳しいものになっていると申せます。そこで最初の質問ですが、市長はこれまで１０年間の山口市政の中で中山間地域の取り組みをどのように評価され、今後どのような展望を持って各種事業に取り組まれようとお考えかお聞かせをいただきたいと思います。先日、知り合いを訪ねたときのことですが、あいにくと留守で近所の人に聞くと「きょうは主人は釣りで須佐に行っちょってじゃから帰りは遅いよ、奥さんは徳佐にパーマをかけに行っちょってじゃから２時か３時には帰ってじゃろうよ」と言われました。これぞコミュニティーの一丁目一番地と手を打ちました。少々おせっかいを焼かれても人のぬくもりや声が聞こえるところで暮らしたいものです。平成２４年のアンケートによりますと、徳地、阿東地域の空き家率はともに１４.３％で、約４５０軒と推計されております。今後も少子高齢化、人口減少が進む中で空き家の増加は深刻な問題となっております。こうした中、本市では定住サポーター制度や空き家バンクを運用され、定住の促進や地域の活性化に取り組んでおられ、空き家バンクを活用され本市に移住された御夫婦に待望のベイビーができたやのうれしい便りもお聞きする中ですが、一方で取り壊そうにも資金がないケースや、取り壊した後の固定資産税の上昇が気になる人などもいます。特に通学路周辺の廃屋などは、子供たちの教育にも差しさわりがあると思われます。そこでお伺いですが、先行的に取り組まれてきた中山間地域の空き家バンクの制度に関しまして、これまでの成果や現状、あわせまして課題とそれを踏まえた今後の取り組みに対するお考えをお聞かせください。以上、勇気の湧き上がる御答弁を期待しております。 ◯　議長（俵田祐児議長）　渡辺市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　渡辺純忠君登壇〕 ◯　市長（渡辺純忠君）　田中議員の御質問にお答えをいたします。　私からは中山間地域の活性化についてのお尋ねのうち、これまでの総括と今後の展望についてお答えをいたします。本市では、平成１７年１０月の１市４町の合併、さらには平成２２年１月の旧阿東町との合併を機に、地方分権時代に対応した行財政基盤の強化とともに、これからのまちづくりに向けた基盤づくりを進めてきているところでございます。中山間地域の活性化についてのこれまでの総括と今後の展望についてでございますが、合併により拡大した中山間地域の活性化のために、平成２０年４月には部局横断的に中山間地域の活性化を推進する、中山間地域活性化推進室を新たに設置いたしますとともに、本市のまちづくりにおける中山間地域づくりの意義を明らかにし、その方向性を示す山口市中山間地域づくり指針を策定いたしまして、中山間地域における定住人口と交流人口の創出、そして地域内経済循環の実現に向け、各種施策を講じてまいったところでございます。その主なものを申し上げますと、まず中山間地域の基幹産業であります農業につきましては、中山間地域等直接支払制度を積極的に運用してまいりました。本制度は他の地域に比べて生産条件の不利性を持つ中山間地域の農業生産活動等の維持を目的とした制度でございまして、耕作放棄地の発生防止や農地の持つ多面的機能の確保にもつながっているところでございます。今後も継続して中山間地域の農業生産活動等の維持に取り組んでまいる考えでございます。次に、定住人口の創出につきましては、空き家バンク制度や定住サポーター制度に地域の皆様方の御協力を賜りながら取り組んでいるところでございます。本制度は、増加する空き家を地域資源として捉え、地域への定住希望者を受け入れる制度でございまして、徳地、阿東地域へ移住される方々が年々増加傾向にありますことから、人口減少の抑制に一定の成果が上がっているものと考えております。引き続き空き家の活用を図り、定住を促進してまいる考えでございます。次に、交流人口の創出につきましては、豊富な地域資源を生かした魅力ある地旅づくりを推進しております。地旅は近年需要が高まっている地域発の視点で企画される着地型観光のことでございまして、中山間地域への送客を目的とした地旅商品が好評を得ているところでございます。湯田温泉の癒しをキーワードとした連携など、合併により広域となった本市の魅力を最大源に活用することで相乗効果を生み出しますとともに、地域経済の活性化を図ってまいる考えでございます。また、交流人口の創出の場づくりといたしまして、議員からも御案内ございましたが、平成２２年度に日本サッカー協会公認の人口芝グラウンドを備えたやまぐちサッカー交流広場を、平成２３年度には温泉を利用した交流拠点施設ロハス島地温泉を徳地地域に整備いたし、市内外の多くの方々に御利用をいただいており、地域の皆様との交流の場としても活用いただいているところでございます。さらに、豊かな地域資源を生かした新たな産業の創出や人材育成として地域の特産品開発を通じた所得の向上や生きがいづくりなどにも取り組んできたところでございます。中山間地域の女性加工グループ等が地元の果物をドライフルーツに加工・販売し、６次産業化に取り組むかんぶつプロジェクトには、平成２３年度に阿東地域が、翌２４年度には仁保地域が取り組まれたところでございます。完成した商品はそれぞれの地域の道の駅を中心に販売され、女性加工グループの活性化と地域の所得向上につながっております。また、徳地地域ではとくぢ健康茶企業組合が、地元で栽培された薬草による健康茶づくりを通じた地域活性化に取り組まれ、平成２６年度からは、新たに薬用作物の産地化に向けた取り組みを始めておられます。次に、生活機能の確保対策につきましては、地域店舗の開設やタブレット端末を活用した高齢者見守りサービスの提供、交流の場の創出に対する支援を行っているところでございます。阿東地域の地福地区におきましては、人口減少や不況などによりスーパーが撤退したことから、地域が主体となって店舗運営を行っておられます。今後、本市といたしましては、こうした先進的な取り組みを他の地域にも広げてまいりたいと考えております。次に、地域コミュニティー機能の維持や地域活動の担い手確保の対策でございますが、都市部の若者を地域に受け入れていただく事業に積極的に取り組んでおりまして、平成２２年度から３年間、緑のふるさと協力隊として受け入れを行い、２名の定住につながっております。平成２５年度からは、地域おこし協力隊として任期３年間の受け入れを始めたところであり、特産品の販路拡大や新商品開発等、各隊員の活動による新たな取り組みが地域経済の活性化につながりつつあります。これまでのこうした取り組みは、過疎化、少子高齢化の進む中山間地域において一定の成果をもたらしているものと認識をいたしており、引き続き中山間地域活性化推進室を初めとして、関係部局が連携して地域に出向き、中山間地域の状況にふれ、地域の皆様の声を施策に反映することで地域活性化につなげてまいる考えでございます。今後とも中山間地域の持つ豊かな自然環境や、農作物を初めとする地域資源を最大限活用し、新たな経済的価値を生み出すことで、中山間地域で誇りを持って暮らすことのできる持続可能な地域づくりを行うための諸施策を、積極的に講じてまいる考えでございます。　他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　徳永地域振興部長。　　　　　　　　　　　　　〔地域振興部長　徳永雅典君登壇〕 ◯　地域振興部長（徳永雅典君）　私からは、空き家対策についての御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、空き家の増加は全国的な問題となっておりまして、本市の中山間地域、とりわけ過疎地域におきましては、高齢化や人口減少等に伴い空き家の増加が著しい傾向にございます。こうした中、本市におきましては、平成２０年５月から空き家バンク制度を運用いたしておりまして、空き家を地域の資源として捉え、近年、増加傾向にある田舎への定住希望者とのマッチングを進めるとともに、平成２３年８月からは定住サポーター制度を運用し、空き家の掘り起し、定住希望者への地域情報の提供や新生活に関するアドバイスなどを行い、地域の受け入れ体制づくりに取り組んでいるところでございます。これまでの成果といたしましては、平成２６年５月末までの空き家バンクへの登録件数は７８件で、このうち４１件の成約がございまして、９０名の方が県内外から移住されておりまして、事業の成果が顕著にあらわれているところでございます。さらに平成２５年度には、空き家の所有者や定住希望者から要望の多かった水回りの改修に対して支援いたします、空き家バンク改修事業補助制度を創設するとともに定住サポーターと連携し、自治会長の皆様を対象とした制度説明会を開催するなど、登録の促進、成約率の向上対策に取り組んでいるところでございます。一方、これまでの取り組みの中で、登録物件数の伸び悩みや移住者と地域の間でのトラブル等の問題が生じているところでもございます。まず、登録物件数が伸び悩んでいる要因といたしましては、空き家の所有者が不明であったり、家主が亡くなられて相続人と接触ができないといった案件のほか、特に多いものが家財や仏壇の整理ができないため、空き家バンクへの登録が困難であるといったものがございます。また、移住者と地域の間のトラブルにつきましては、移住先の地域の特性や慣習になじめないといったミスマッチや、移住後に相談相手に恵まれず孤立してしまうことなどが要因として考えられます。このような状況を踏まえまして、物件の登録促進につきましては平成２６年２月に周南市の定住支援団体、里の案内人と定住サポーターとの意見交換会を開催いたしまして、空き家バンク制度における物件の掘り起しや諸課題、必要な支援策などについて学ぶ機会を設けたところでございます。また、平成２６年度の固定資産税の納税通知書の中に、空き家バンクへの登録をお願いするチラシを同封いたしまして、市、市外在住の空き家の所有者に対しまして制度の周知を図ったところでございます。移住に伴うトラブル対応策といたしましては、平成２４年度に移住経験者と定住サポーターとの意見交換会を実施するなど、移住経験者の皆様から移住前の不安や定住後に必要な支援等について御意見を伺ってきたところでございまして、その結果が平成２６年３月からの阿東地域の方々の主催による地域づくり協議会や各種団体、定住サポーター、移住者が一堂に会する意見交換会の開催につながったところでございます。また、平成２６年度新たに移住を希望される方々が安心して移住を決断され、移住後も地域になじんでいただき安心して暮らし続けていただけるよう、移住後の相談対応等のサポートを行う地域の世話役となる定住コンシェルジュを選任いたしまして育成することといたしております。こうしたさまざまな取り組みを通じて地域と行政が連携し、居住可能な空き家の活用と定住希望者のニーズにきめ細かく対応することによりまして、定住人口の拡大につなげ、地域の活性化を図り、住み続けることができるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　以上で、田中勇議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　３４番、右田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３４番　右田芳雄議員登壇〕 ◯　３４番　右田芳雄議員　自民クラブの右田芳雄です。通告に従いまして一般質問をいたします。　今回は、選挙について大きく３点、質問をさせていただきます。最初に投票率向上への取り組みについてお伺いいたします。この質問については、さきに２人の議員が質問をされておられますので重複することがありますが、項目を提出してありますので御了承願います。最近の選挙においては、全国的にも投票率の低いことが指摘されており、このことは山口市においても同様な傾向にあるわけです。山口市においては、昨年１０月行われた山口市長選挙では３６.４４％、ことし２月に行われた山口県知事選挙では４６.３２％の投票率となっておるようです。１市４町合併後行われた山口市議会議員選挙を検証してみますと、最初の選挙が平成１８年４月２３日に執行されております。このときの投票率は６０.０４％、２回目の平成２２年４月２５日執行の投票率は５５.９８％、今回行われた選挙の投票率は４９.３４％であります。選挙のたびに５％前後の低下であり、２人に１人が選挙に行かない状況であります。市はこの状況をどのように考えておられるのか、選挙における投票率向上対策に向けた取り組みの現状についてお尋ねをいたします。次に、開票作業についてお伺いします。山口市の開票作業については、市内各投票所７９カ所からの集票を山口リフレッシュパーク総合体育館において開票するシステムをとっております。今回の市議会議員選挙では、立候補者が４５名の中での開票作業、また市内１カ所での開票作業であり、開票速報が遅くなるのは否めないにしても、もう少し努力、検討すべき余地があったのではないでしょうか。開票作業はケーブルテレビで放映されており、多くの人が開票を見守っておるわけです。最初の開票発表が午後１０時３０分、次が午後１１時、この段階ではほとんどの候補が６００票、午後１１時３０分、午前０時、午前０時３６分と開票発表が進むわけですが、この時間においても半数以上が確定していない状況であります。その後の開票発表が午前２時であり、最終確定は午前２時２５分、この状況が今回の市議会議員の開票作業であります。山口市の選挙の開票作業については、過去の選挙においても開票作業が朝方までかかったこともあり、このことについては過去の議会においても指摘をされているわけです。委員長は選挙執行に当たっては、迅速・正確な選挙執行に努めるとの発言もされておられるわけですが、過去の反省は今回の選挙にどのように生かされたのか、今回の開票作業の経過、また今後の取り組みについてお尋ねをいたします。もう１点お尋ねします。今回の開票速報について、ケーブルテレビのアナウンサーの説明によりますと、今回の開票について市の選挙管理委員会は午後９時３０分から開票作業に取りかかり、午後１０時３０分から３０分おきに結果発表を予定していると報道しておりました。今回の開票発表は計７回あったわけです。最初の５回までについては３０分間隔で発表されていたのが、午前０時３０分から次の発表の間１時間３０分を要しているわけです。どうして１時間３０分の空白が生じたのかお尋ねをいたします。次に、期日前投票について数点お尋ねをいたします。最近は投票日に都合により投票所に行かれない期日前投票で投票を済ませる人がふえる傾向にあると言われております。山口市においては、各総合支所を初め、各支所、地域交流センターなどを期日前投票所として指定し、投票手続を行っておりますが、全体の投票率が低下する中、期日前投票については増加傾向にあると言われておりますが、山口市の期日前投票の現状についてお尋ねをいたします。次に、今回の市議会議員の選挙において、山口大学と山口県立大学それに商業施設としてゆめタウン山口とサンパークあじすを期日前投票所として設置しておられますが、その選定の理由と投票者数についてお尋ねをいたします。最後の質問ですが、最近では期日前投票において別人によるなりすまし投票各地域で発生しておるようです。期日前投票は山口市内の投票所であればどこの場所でも投票ができるわけです。例えば、阿知須に投票所入場券がある人が徳地総合支所で投票を行うことができるわけです。また、投票所入場券を持参していなくても宣誓書により住所、氏名、生年月日などを記入すれば投票可能なわけです。私は以前、知人から、その母親が投票日に投票に行ったら他人が投票しており投票できなかったという話を聞いたことがありますが、本市においては他人へのなりすまし対策についてどのような考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯　議長（俵田祐児議長）　真庭選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　真庭宗雄君登壇〕 ◯　選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君）　私からは、選挙についてのお尋ねにお答えいたします。まず、選挙における投票率の向上対策についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり選挙の投票率は低下傾向となっており、選挙管理委員会といたしましても大変危惧いたしているところでございます。本市におきましては、これまで投票所入場券裏面への期日前投票宣誓書の印刷、入場券の早期発送、選挙公報の市ウエブサイトへの掲載や選挙公報の内容を点訳または音訳した選挙のお知らせの発行など、有権者の投票しやすい環境づくりに努めてきたところでございます。また、選挙の常時啓発につきましても、山口市明るい選挙推進協議会と連携し、選挙広報紙さくらの発行や新成人への啓発、小・中学校への選挙資材の貸し出しなどの取り組みを行っております。選挙時啓発につきましても、商店街やショッピングセンターなどでの街頭啓発の実施のほか、選挙に関する情報の市報や市ウエブサイトへの掲載を初め、総合支所への啓発看板の設置、広報車による巡回広報などに積極的に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、投票率向上への対策につきましては、投票環境の整備や選挙に関する情報提供の必要性を強く認識いたしており、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。次に、４月２７日執行の山口市議会議員一般選挙における開票作業についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり開票作業につきましては、正確さが第一に求められることは当然でございますが、一方で選挙結果を迅速に公表することも求められております。過去の市議会議員選挙の開票時間の経過は、平成１８年が１０時間３５分、平成２２年が４時間４３分でございまして、今回が４時間５５分となったところでございます。これまでも、開票作業につきましては、投票用紙自動読取分類機の更新などによる作業の効率化を進めることにより、正確さを保持した上での開票作業の迅速化を図ってきたところでございますが、今回の開票作業では有効、無効の審査が必要な票、いわゆる疑問票の審査を行う作業につきまして判定に誤りがないよう慎重に審査いたしました結果、前回の市議会議員選挙と同程度の開票時間となったところでございます。今後に向けた対策といたしましては、開票時間に最も影響いたします疑問票の審査作業につきまして、作業手順の見直しや従事職員の事前研修の充実に取り組むことにより、開票作業の迅速化を図り、正確な選挙結果を速やかに市民の皆様へお知らせできるよう努めてまいります。また、開票、中間速報の午前１時と午前１時３０分に発表を行わなかったことにつきましては、開票作業の終盤におきまして、残りの作業が疑問票の審査のみとなりますと、審査中は票の動きがないことから得票数や開票率に変更が生じないため、発表を見合わせたところでございます。次に、最近の期日前投票者数につきましてのお尋ねでございますが、当日、投票に行くことができない有権者の投票行動を補完するために期日前投票所を設置いたしてきたところでございます。山口市長選挙におきましては、平成２１年では７,９８０人、平成２５年では９,４３９人となっており、山口市議会議員一般選挙におきましては、平成２２年では１万１,６１７人、平成２６年では１万４,３５５人となっており、投票者数は増加しているところでございます。次に、山口市議会議員一般選挙における大学と大型商業施設期日前投票所の選定理由についてのお尋ねでございますが、まず大学につきましては昨年１０月の山口市長選挙から投票率の低い若年層に対し選挙への関心を呼び起こす対策の一つとして、選挙権を持つ学生が多い大学構内に身近な投票機会を設けることで、学生に選挙や投票への関心を抱いてもらうことを意図し、学生数の多い山口大学と山口県立大学に期日前投票所を設置いたしたところでございます。次に、大型商業施設につきましては、買い物のついでに期日前投票を利用していただくことで、投票の利便性を図ることを目的としており、来客数や公共交通機関の接続、投票所設置スペースの確保や期日前投票システムの設置が可能かなどの条件を考慮いたしました。これらの条件に合うと思われる市内の複数の商業施設を対象に調査した結果、ゆめタウン山口とサンパークあじすに設置いたしたところでございます。なお、投票者数は、山口大学では１１９人、山口県立大学では７１人、ゆめタウン山口では７１９人、サンパークあじすでは３２４人となっております。最後に期日前投票所における他人へのなりすまし対策についてのお尋ねでございますが、投票所入場券及び宣誓書へ正確に記載がなされているか、選挙人名簿と照合するとともに性別や年齢的にも一致するかどうかなどにより、確認いたしているところでございます。　以上です。 ◯　議長（俵田祐児議長）　右田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３４番　右田芳雄議員登壇〕 ◯　３４番　右田芳雄議員　開票作業について２回目の質問をさせていただきます。慎重に審議をするため午前０時３６分から午前２時までの間は疑問票等があるということでありますけれども、私がちょっと調べた結果、午前０時３６分発表の段階で開票率が９１.８４％、残票が６,２２５票あるわけです。次の発表の時間の段階では開票率が９８.５６％で残りの票というのが１,０９５票であります。１時間３０分の間、５,１３０票の開票が手間取ったということであります。実際、テレビのアナウンサーのほうで先ほど言いましたけれども３０分おきにという一応予定ということでありますけれども、そういうふうに発表をされておりますし、午前０時過ぎからの上位当選者については問題はないのかもわかりませんけれども、それ以外の方については、今か今かと３０分が４０分になっても５０分になっても、やっぱり発表していただかないと、１時間半多くの方が今か今かと待たされておるわけです。選挙管理委員会は、その辺をよくしんしゃくしてもらいたいというふうに思っていますが、もう一度見解をお願いします。 ◯　議長（俵田祐児議長）　真庭選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　真庭宗雄君登壇〕 ◯　選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君）　開票作業についての２回目の御質問でございます。発表を見合わせる直前の午前０時３６分の発表では、開票率が９２％でございまして、この時点での残票といたしましては、有効票の端数と疑問票を合わせました６,２２５票であります。開票作業におきまして主に時間が必要な作業といたしましては、票を候補者ごとに仕分けする作業と疑問票の審査する作業でございまして、票を候補者ごとに仕分けする作業におきましては、投票用紙自動読取分類機で読み取れない票を手作業で仕分けるため、候補者の人数などによって作業時間に大きく差が出てまいります。このたびの市議会議員選挙でも候補者数が多く、作業に長時間要したところでございます。また、全ての票につきまして、票の混入などが絶対にないよう特に注意を払って点検を行いまして、点検作業につきましても時間がかかったところでございます。以上のようなことから、このことにつきまして選挙管理委員会といたしましても、この迅速にまた正確にということを、改めてまた検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯　議長（俵田祐児議長）　右田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３４番　右田芳雄議員登壇〕 ◯　３４番　右田芳雄議員　期日前投票について２回目の質問をいたします。選挙は公正・公平でなくてはならないわけです。私は今回の市議会議員選挙は公正・公平に行われたかといえば、公正・公平性には欠けているとしか思えないわけです。今回の市の投票施設はともかく、民間での投票所──、大学と民間施設であります。山口市内には大学が３校あります。山口大学と山口県立大学それに山口学芸大学であります。どうして山口学芸大学が期日前投票所から外されたのか、また商業施設としてゆめタウン山口とサンパークあじすになっておりますが、合わせて１,０４３名の投票がなされておるわけです。市議会議員の選挙では自分の住んでいる地域から議員が出てほしいという思いがあり、それが投票に大きく左右されているというふうに思うわけです。仮説でありますが、例えば、サンパークあじすを例にとってみますと、そこでの買い物客はその周辺の人が多く、投票に際しては、そこの地域からの候補者に有利に働くのではないでしょうか。徳地、阿東などの遠く離れた候補には不利に働くとしか思えないわけです。商業施設を投票所とするのであれば、各地域にバランスをとるべきと思いますが、このことについてお尋ねをいたします。 ◯　議長（俵田祐児議長）　調整のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時48分休憩　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分再開 ◯　議長（俵田祐児議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　真庭選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　真庭宗雄君登壇〕 ◯　選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君）　商業施設ということでございますけれども、期日前投票は選挙当日に投票することができないと見込まれる方に投票の利便性を図るという点から設けられた制度でございます。山口市におきましては、投票できる方であれば市内のどの投票所においても投票を行うことができる体制といたしております。買い物等のついでに利用していただくことで、選挙当日の投票できない方の投票の利便性を図ることを目的として設置いたしているものでございますので、御理解を賜りたいとお願いします。 ◯　議長（俵田祐児議長）　右田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３４番　右田芳雄議員登壇〕 ◯　３４番　右田芳雄議員　ただいまの答弁は、よくわからないです。ただ、私も次に３回目の質問をいたすつもりでありますから、もう少し答弁をきちっと、質問に対した答弁をしていただきたいというふうに思ってます。　期日前投票について３回目の質問をいたします。新聞紙上に期日前投票の死角を狙った犯罪続出という記事を目にしております。他人のなりすましについてでありますが、新聞紙上によりますとこれはある県なんですが、今春の統一地方選挙で本人確認もなく簡単な手続で投票できる期日前投票の死角を狙った犯罪が相次いだとの記事でした。それによると県議選と市議選では入場券を持っていなくても投票できる制度を悪用した不正が続出、公職選挙法違反で８人が逮捕された。これにより禁固４カ月の実刑判決を受けた男は公判で自分で実際、期日前投票に行ってみて他人がやってみてもできると思ったとの動機を供述しており、身分証明書の提示を求める規定のない法律のお粗末さを裏づけたとの記事でありますが、公職選挙法には投票するに当たって身分証明書の提出を求める規定がないわけですが、他の公共団体においては身分証明書の提示を求めるところもあるそうです。本市においてもこのことについて、検討すべきではないでしょうか。見解を求めます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　真庭選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　真庭宗雄君登壇〕 ◯　選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君）　身分証の提示につきましては、現時点では考えておりませんが、今後、国、県の見解や他市町村の対応等により研究・検討してまいりたいと存じます。 ◯　議長（俵田祐児議長）　以上で、右田芳雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。　本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。再開は明１８日午前１０時であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時53分散会　　　　　　────────────・────・──────────── 　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　　　長　　俵　田　祐　児　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　　議　　長　　原　　　真　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　馬　越　帝　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　伊　藤　　　斉 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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山口市議会 2014-06-17 平成26年第３回定例会（３日目） 本文 開催日：2014年06月17日

山口市議会 2014-06-17
平成26年第３回定例会（３日目）　本文開催日：2014年06月17日