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平成25年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2013年12月11日
平成25年第5回定例会(4日目) 名簿 開催日:2013年12月11日

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  1. 山口市議会 2013-12-11
    平成25年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2013年12月11日


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    2013年12月11日:平成25年第5回定例会(4日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(小林訓二議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、7番、澤田正之議員及び27番、菊地隆次議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。議案第1号から議案第51号まで並びに諮問第1号及び諮問第2号を一括議題といたします。  順次発言を許します。15番、村上満典議員。               〔15番 村上満典議員登壇〕 ◯ 15番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。通告に従いまして、大項目で4点質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁よろしくお願いいたします。  大項目の1点目は、渡辺市長、3期目の市政運営についてでございます。渡辺市長におかれましては、さきの市長選挙におきまして見事3選をなされました。山口市民にとって飛躍の3期目とならんことを強く望むものであります。今議会において、渡辺市政3期目を最後の総仕上げという表現をされていた同僚議員もいらっしゃいましたが、私個人としましては、選挙という市民からの審判を受けた上で市長という要職につかれるのであれば、4期目でも5期目でも市民の期待に応えていただきたいなと強く感じておるところであります。しかし、このような考え方に同調できないという方もいらっしゃることでしょう。いわゆる多選批判であります。私の尊敬するある自治体の首長を務められた方は、首長は1期4年で勝負をするべきだと。仮に2期目を挑戦する場合でも、2期目の任期は4年より短くするべきだとの考えをお持ちの方でした。実際にその方は2期目の途中で首長を退任されます。退任までの6年間で役所組織の解体とまで表現された組織改編を行い、多くの功績を残され、後に衆議院議員を4期務められておられます。その自治体に勤める職員、そして、市民の方にお話を伺ったことがありますが、その功績を称えるとともに、もっと長く首長にとどまってほしかったとの声が多く聞かれました。考え方は人それぞれでありますが、アメリカ合衆国初代大統領ジョージ・ワシントンも同様の趣旨から3選出馬を固辞したといいます。逆に、私の尊敬するフランクリン・ルーズベルトは、アメリカ史上唯一大統領選に4回当選をしております。私自身、よい人には長くそのポストにいていただいたほうがよいと考えるべきなのか、たとえよい人であっても一定期間以上、そのポストにつくことはやめていただいたほうがいいのか判断のつきかねるところであります。しかし、そこには重要なポイントがあります。それは、選挙で選挙民の支持を得ているということです。選挙という審判を受けているのではあれば、私は多選批判も何もないのではないか、選挙民の期待、支持を受けた以上、なすべきことをなすために全力を尽くす以外にないと感じるところであります。さて、先月11月26日、アメリカ合衆国の駐日大使としてキャロライン・ケネディ氏が着任をいたしました。彼女の父親は御存じのとおり、アメリカ合衆国第35代大統領ジョン・F・ケネディ氏であります。亡くなって50年もたつケネディ大統領は、現在でも多くのファンと支持者がいると言われていますが、以前、テレビ番組で興味深い調査を目にしたことがあります。ケネディ大統領を尊敬している、あるいは支持している人々に対して、ケネディ大統領の残念な部分、評価としてマイナスな部分は何かを問うているものでした。その答えは2つに集約をされていました。一つは、大統領の任期途中に凶弾に倒れたこと。できれば、再選もしてほしかった、残念だということでしょう。そして、私の注目したもう一つの残念な点、それは、エドガー・フーヴァーを解任できなかったことというものでした。エドガー・フーヴァーについては、後に彼を主人公にした映画もつくられていることから御存じの方もいらっしゃるとは思いますが、アメリカ連邦捜査局FBIの初代長官であります。諜報活動にたけていた彼は、歴代大統領の弱みを握り、自分を解任させないことによってその権力を強靭なものにしたと言われています。彼は、1924年にFBI長官に任命されると、1972年に亡くなるまで、実に50年近くも長官職にとどまりました。現在でも、アメリカ合衆国大統領を世界で一番権力を持った人間と考える方も多いと思いますが、それ以上に、選挙の審判を受けない長官は、歳を重ねるごとにどんどんその権力を膨張させ、ときに、教育界等への介入もあったと言います。周りの職員も大統領ではなく、FBI長官の顔色をうかがい仕事をするようになり、これでは、健全な組織とはなり得なかったのでしょう。現在では、FBI長官を含め、一定期間以上その要職にとどまることは法律上できなくなっているようですが、法で定めないといけないということ自体、いささか情けない感じもします。ケネディ大統領でさえ、後年、人事について厳しい評価を受けるということは、裏を返せば、人事をどのように取り組んだのかが組織の長の評価に直結するということであります。とりわけ、地方自治体の首長には、どのような美辞麗句を並べようとも、人と金、人事と予算にその評価はあらわれるものと考えます。そこで、市長3期目に当たって、まず、人事と組織体制について、どのような方針で取り組もうとされているのかお伺いいたします。さて、本定例会初日には、渡辺市長より、今後の施策方針、施政方針が示されたところであります。その内容は、おおむね4年の任期を見据えたものと考えられますが、来年度予算編成を待たず、今年度中に加速させることのできる施策があるのではないかと考えます。そこで、予算の有効活用と予算執行、市民サービスの向上という観点から、今年度中に取り組みを加速する施策はないかお伺いいたします。  大項目の2点目は指定管理者制度についてでございます。本年11月に指定管理者制度運用ガイドラインが示されました。山口市の管理する全ての公の施設を検討の対象とし、直営による施設については、指定管理者制度への移行の可能性を探るとともに、既に指定管理者制度へ移行した施設については、その有効性を検証するとされています。これまでも議論されてきたとおり、指定管理者制度導入の目標、目的は、民間の能力を活用しての市民サービスの向上と経費の縮減であります。しかしながら、当初の目的が達成できているのか、一見して判断できない施設もあるのが現状ではないでしょうか。仮に、総合計画に基づくまちづくりへの成果目標が達成できているのであれば、それをもって市民サービスの向上をなし得ているとの判断もできますが、成果目標も達成できていない、経費の縮減ができているのかわからない、民間の能力を生かし切れているんだろうかと疑ってしまう施設があるとするならば、より厳しい目での検証も必要となりましょう。例えば、指定管理者制度を導入し、業者あるいは団体等がその管理を行っている場合、その施設で実際に働いている方々への人件費総額以上の指定管理料その他が支払われていることでしょう。仮に役員等の方々を除く、その施設の現場で働いている方々の賃金条件等を全く変えずに、市が直接雇用できるとするなら、指定管理料等の総額から現場で働いている方々の総人件費を除いた金額、差額が業者、団体等の実質的収入となるはずです。その金額を支払ってまで、指定管理者制度を導入することが有効なのかということです。これまで何度か取り上げさせていただきました私も大好きな中原中也の資料の保存や調査研究も行っている中原中也記念館についても、平成17年度から公益財団法人山口市文化振興財団を指定管理者としてその管理を委託しています。しかし、ここ数年、入館者目標も達成できていない、改善も見られない、どこにその責任があるのか明確でない。であるならば、専門的職員を直接市が雇用していくほうが、政策目標への責任も明確になるし、国の天下り法人への批判である、よく聞くところのわざわざそこに仕事を与えているんじゃないか、あるいは市職員のOBの再就職先になっているだけではないかなどという根も葉もない批判を受けることもなくなります。そこで、指定管理者制度全般として、制度導入時に掲げられた目標、効果というものをどのように捉え評価されておられるのかお伺いいたします。今議会には、議案第22号から議案第43号まで22件の指定管理者制度関連の議案も上程されております。そのほとんどがこれまでの委託先に継続して管理いただこうという内容になっています。しかし、先ほども申しましたとおり、中には、数年にわたり政策目標が達成できていない施設もあるようでございます。政策目標が達成できていないにもかかわらず、委託契約を継続していこうとする場合、その指定管理者への評価はどうなのか。市民サービスの向上や経費縮減などではなく、その相手方に委託すること自体が目的になっているのではないかとの疑念に対して、どのような検証をされたのかお伺いいたします。  大項目の3点目は、教育行政についてでございます。予算編成方針には、安心して子育てや教育ができるまちづくりとして、特色ある学び環境の整備において、タブレットPC等の活用など、ICT教育の導入に言及されています。小学校の英語の開始時期を5年生から3年生へ前倒ししようという動きもある中で、特別支援におけるタブレット端末の活用などその使途は広く、まさしくスピード感を持って取り組むべき課題であると考えます。しかしながら、タブレット端末の導入については、さまざまな問題もあります。佐賀県武雄市では、来年度、平成26年4月から小学生全員にタブレット端末を配る予定になっています。また、平成27年春には、中学生全員にも拡大すると言います。当然、それにはタブレットを導入して何をするのか、学校、教員側の受け入れ体制は整っているのか、各御家庭の理解は進んでいるのかなどの問題もあります。この武雄市の取り組みに影響されてか、佐賀県では、全公立高校へのタブレット端末の来年度導入の方針が打ち出されましたが、現場の対応が追いつかず、大混乱しているとの報道もあったところであります。さらに、佐賀県多久市の市議会では、県立高校のタブレット端末必須購入に反対する意見書を全会一致で採択するなど、混乱がおさまっておりません。山口市においては、PTAがタブレット端末の購入を予定し、学校現場での活用を求めるなど、先進的取り組みをしている学校もあると聞きますが、まず、このような動きを市教育委員会としてどのように評価されているのでしょうか。来年度予算はこれからの編成でありますが、佐賀県あるいは武雄市のような全ての小・中学校で全生徒児童を対象に導入するには予算的にも問題があろうと考えます。しかし、私は、このような学校ごとの動きは歓迎すべきであるし、当然、受け入れ側である学校の対応も大変であり、並々ならぬ努力をされていると推察されることから、機器導入にはこのような前向きな学校を優先すべきであると考えます。そこで、予算編成方針で言及されているところのタブレットPC導入などのICT環境整備について、どのような方針で取り組まれるのかお伺いします。続きまして、予算執行への取り組みについてでございます。具体的には、さきの決算審査特別委員会でも指摘したところでありますが、小・中学校における備品購入費についてでございます。教育現場においては、不用額、つまり予算を獲得しておきながら、お金を使わずに流してしまうことがないような取り組みが他の部局より強く求められると考えます。特に備品購入に関しては、現場において、もうほしいものがないという状態になるとは考えにくく、不用額はなくなることが当たり前ではないかと感じておるところであります。しかし、現状は、各学校において、次年度以降の児童生徒数に対応するための予算をぎりぎりまで確保しておかなければならない場合も多く、結果として、わずかずつではありますが不用額が出ています。そして、市内34小学校、18中学校全てあわせるとそれがばかにならない金額になっているということであります。先ほども申しましたとおり、学校現場では、予算が足りている、もう必要な備品はありませんという状態にはなっていません。私は、最終的に各学校から寄せられる不用額をあわせ、ある程度の金額になった場合、学校別順番を決めて予算に見合った備品購入を図るなど、年次的取り組みによって不公平感をなくし、不用額を限りなくゼロに近づけることが可能とも考えます。この点について、今年度中からの取り組みを強く求めたいと考えますが、教育委員会の方針をお聞かせください。  最後に、福祉行政についてお伺いいたします。今回は、これまでの質問と同様、来年度以降の取り組みというより、今年度予算がついている、現行サービスについて、運用面の変更することにより市民サービスを拡充させることはできないかという視点での質問であります。概して福祉関係予算は、ある特定の分野に毎年同じような不用額が出る傾向があります。市民の利用状況などが見込みを下回る、当初の見込みを下回るというものです。行政側としては、市民の方にどんどん利用していただきたい、福祉サービスを利用していただきたいとの思いから、最大何人に対応できるようにという形で予算を確保する傾向にあり、最後まで利用していただきたいという扉は開き続けているにもかかわらず、利用が最後まで伸びず、結果、不用額が出てしまうというものであります。しかし、概して利用が少ないのは、制度が複雑であったり、利用に至るハードルが高過ぎたり、制度上の欠陥がある場合も見受けられるようであります。例えば、利用状況が見込みに届いていないという点では、おでかけサポートタクシー利用券福祉タクシー券があります。これらの制度は、介護認定を受けている方や障害者手帳をお持ちの方を対象に、1枚300円分のタクシー利用券を40枚もしくは80枚つづりで発行している制度で、これらのタクシー助成券については1,000円以内で1枚300円分、以下1,000円を超えるたびに、1枚の追加利用が可能となっています。定期的な利用をされている方は年40枚あるいは80枚という枚数は少なく、年度内どころか、年度前半の早いうちに使い切る場合がある一方、通常使われないという方もいるようであります。また、実際にあるかどうかはともかく、タクシー料金が1,000円の場合、助成券分300円を差し引いた自己負担額は700円なのに、タクシー料金が1,010円になった場合、タクシー券は2枚使えて、自己負担額が410円で済むという問題点もあります。なかなか利用しづらいという方に対して、例えば、使用期限が迫った段階で、まだタクシー券が余っている人は、1回の利用で1,000円以下のタクシー料金であっても、2枚のタクシー券を使ってもいいですよとすることも一つの手法でありましょう。本来、自宅に閉じこもることなく、できるだけお出かけしていただこうというのが目的でありますから、日ごろ外に出ないという方の背中を押してあげるような施策の方向性は当然必要でありましょう。このような取り組みは、新たな予算措置は必要なく、運用面での改善を主とすることにより、今年度中にも対応が可能だと考えます。そこで、市長、3期目に当たり、サービス供給のスピードアップという観点から、今年度中の福祉分野における現行サービスの拡充策について、市の見解をお聞きし、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(小林訓二議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 皆さん、おはようございます。村上議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、まず、市政運営についての御質問のうち、人事と組織体制についてお答えをいたします。人事と組織体制につきましては、議員御指摘のとおり、地方自治法に定めるところによりまして、市長であります私に託された重要な権限の一つでございます。私は今後ますます多様性が求められる自治体経営における人事の基本的な認識といたしまして、市長をトップに市長の総合調整権のもと、特別職人事におきましては、豊富な識見を有した人材に権限を集中することなく柔軟に分散もし、各分野を適切にマネジメントしていただきながら、時代要請や市民ニーズに機敏に、そして、的確に対応できるトップマネジメント体制をしっかりと固めていく必要があると考えております。また、一般職人事におきましては、市長の任命権を有効に発揮し、参与、部局長など幹部職員を含めた職員の能力に応じて、適材適所に配置し、トップマネジメントのもと円滑に現実に政策実現できる組織体制を整備する必要があると考えております。こうした認識のもと、私は、2期8年間2度の合併を経験する中で、本市の進むべき方向性を示しながら、オール山口としての一体感の醸成に意を配しながら、組織の基礎固めに力を注いでまいったところでございます。3期目に当たりましても、確固たるトップマネジメント体制と適材適所の人事によりマンネリ化に落ちることなく、さらなる組織力の強化を図りつつ、施政方針に掲げております本市の将来を展望する協働のまちづくりと、広域県央中核都市づくりの2つのまちづくり、そして、市民生活を重視する現在の喫緊の課題に対応する4つの安心のまちづくりの実現・成功に向けて、挑戦を続ける強い意思のもと大胆に、そして、繊細に取り組んでまいる所存でございます。次に、施政方針についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市の市政運営の指針であります山口市総合計画につきましては、前期のまちづくりの着実な実績のもとに、後期まちづくり計画が本年4月にスタートいたしております。後期まちづくり計画では、平成25年度から平成29年度までの5年間の計画期間において取り組むべき政策や課題を明らかにしておりまして、とりわけ地方が抱える高齢社会や人口減少時代などの諸課題に対しましては、これまで以上にスピード感を持った対応をしてまいりますことを施政方針の中で申し上げたところでございます。施政方針におきましては、今を大切にし、あすの市民生活を豊かにする取り組み、すなわち現在の喫緊の課題に対応する4つの安心のまちづくりに繊細に取り組むことといたしておりまして、本市の暮らしの安心・安全の向上に向けまして、例えば、このたびの集中豪雨関連に対する安心・安全への対応といたしましては、平成25年度予算を活用して、迅速な対応をさせていただくなど、スピード感を持って対応をいたしてきているところでございます。また、議員御案内のように、制度改正ではなくして、運用、そうしたものを見直すことによりまして、上位の施策や基本事業の成果を効果的に向上させることができる場合もあると考えております。例えば、ゆずり合い道路の整備における狭隘な道路への待避所の設置、スクールバスへの地域住民の乗り合い、通学路における注意喚起標識等の設置を初めといたしまして、現在もさまざまな制度の弾力的な運用を図り、対応もいたしているところですが、さらなる弾力的な運用を検討し、成果向上につなげてまいりたいと考えております。本市におきましては、成果が乏しい、結果が思わしくなかった事業につきましては、それが一時的な原因であったのか、それとも、やり方、運用に問題があったのかなどの観点から評価を行い、その結果を次の予算編成や事業展開につなげているところでございます。こうしたことから、議員の皆様、市民の皆様からの声をいただきながら、実施方法などの見直しを行い、他市の事例研究なども行いながら、スピード感を持って事業を再構築してまいります。なお、年度途中に制度運用等を見直すことにつきましては、年度内での不公平感あるいは十分な市民に対する周知が可能か、財源不足は発生しないかなどさまざまな視点から、影響の可能性をしっかりと検討した上で、その上で見直し可能なものにつきましては対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 岩城教育長。
                   〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 私からは、教育行政の中のICT環境整備についてお答えを申し上げます。ICTを活用した教育の推進に関する国の動向として、本年6月に第2期教育振興基本計画が策定され、子供たちの確かな学力をより効果的に育成するためにICTの積極的な活用を初めとする指導方法、指導体制の工夫・改善を推進することが示されております。また、ICT環境の充実の面では、タブレットパソコン等を1学級の人数分40台整備するという目標が示されております。タブレットパソコンは、無線LANによるネット環境のもとで、場所を選ばずインターネットでの調べ学習が行えること、優れた撮影機能を生かして資料などの拡大提示や活動記録の保存等ができること、また、グループでの共同学習やクラス内での意見の集約、交換などを能率的に行えることなどが特徴として上げられ、教員が教材提示装置として利用することも含めて、授業の質の向上に大きな効果が図れるものと期待をいたしております。本市といたしましては、来年度タブレットパソコン等の導入を検討しているところでございまして、具体的にいえば、普通教室におけるICT活用に積極的に取り組む意向のある学校をモデル校に指定し、機器類の提供や授業支援を行い、タブレットパソコンなどの効果的な活用や教員に対する研修支援体制の構築に向けた実証研究を行い、さらには、公開授業などを検討しているところでございます。次に、小・中学校における現在の状況でございますが、本市におきましても、既にタブレットパソコン等を授業で活用しているところがございます。教員が個人所有のタブレットパソコンなどで教材や資料を拡大表示しながら進める授業や、徳佐小学校のように、学校でタブレットパソコンを購入し、児童が新出漢字の筆順を学んだり、花のつくりの細かいところを撮影し、お互いに気づきを書き込んで共有したりする授業など、教員独自、また学校単位での先進的な取り組みが既に始まっております。また、今年度、各校の情報教育担当教員で組織する山口市小学校情報教育研究会では、市の委託事業といたしまして、タブレットパソコンの使い方に関する研修を行っております。教育委員会といたしましては、モデル校での実証研究の成果を見きわめながら、積極的な機器の導入や人的支援を含めて、ICT環境の整備のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 吉田総務部長。               〔総務部長 吉田 豊君登壇〕 ◯ 総務部長(吉田 豊君) 私からは指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。まず、導入目的と効果についてでございますが、指定管理者制度導入の目的は、公の施設の管理に民間の能力とノウハウを活用することにより、サービスの向上と経費の縮減を目指すものでございまして、本市におきましても、制度導入に当たっては、指定管理者制度運用ガイドラインを定め、このような点を踏まえた運用を行ってきたところでございます。制度の効果といたしましては、導入当初は、経費の縮減に重点を置いたところでございまして、平成18年度から平成22年度までの5年間の財政効果の累計額が約3億300万円となるなど、大幅な経費の縮減を図ってきたところでございます。経費の縮減に一定の効果を得たこともあり、現在は、サービスの内容に軸足を置いた評価をすることにより、市民へのサービスの向上に向けた取り組みをさらに進めているところでございます。現在は、平成22年9月作成の指定管理者制度モニタリング評価マニュアルに基づいたPDCAサイクルの確立を進めてきており、利用者から直接にニーズを聞き取ることなどにより、例えばスポーツ施設でのトレーニングルーム回数券の発行やウォーキングコースの設置、また、多彩な自主事業を文化、スポーツの各施設において工夫しながら実施するなど、サービスの向上に関しまして、徐々にマニュアルの効果も出てきているところでございます。次に、指定管理者の評価についてでございますが、指定管理者選定の手続といたしましては、まず、選定方法を決定する必要がございますことから、選定委員会において仕様書の決定とあわせて、ガイドラインに基づき、公募、非公募を検討することといたしております。その後におきまして、公募施設の場合は、おおむね2カ月の募集期間を設定し、非公募施設の場合には、相応の期間を設けるなど、申請書類等の作成に対しても配慮をしているところでございます。このような手順を経た後、指定管理者候補者を選定するための選定委員会を改めて開催し、施設ごとに定めた選定基準に基づき、公募、非公募に限らず厳正な審査を行っているところでございまして、このたびの22施設につきましては、ガイドラインに定めている必要な手続について全て経たものでございます。また、非公募施設の再選定につきましても、ガイドラインに定めております公募の原則に立ち返っての検証を行うことといたしておりますとともに、選定時におきましても、公募、非公募にかかわらず選定基準と事業計画書等を照らし合わせて、適正な管理運営に必要な能力等を確認しているところでございます。次に、まちづくり達成状況報告書の成果目標が達成できていない場合の指定管理者の選定への影響についてでございますけれども、成果指標は、事務事業等の達成度を図る指標でございまして、達成状況に応じて、事務事業の内容の見直しなどを行うものでございます。このことから、指定管理者候補者の選定において、選定の可否に直接影響するものではございませんが、事業実施を指定管理者制度により行う上では、目標の達成ができていない場合には、仕様書の内容を目標にあわせて改善することや、モニタリングや評価時の重点目標にすることなど、必要に応じた対策を行うべきものと考えているものでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤総合政策部長。              〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 私からは、中原中也記念館の事例について申し上げます。中原中也記念館は、中也に関連する資料等を収集し、適正に管理、保管いたしますとともに、これらの調査、研究を進め、その成果を市民の皆様に還元していくことを施設の役割といたしております。そのため、指定管理者であります山口市文化振興財団では、中也や文学に関する高い専門性と文化施設を運営するノウハウを生かしまして、市民の皆様に質の高い中也の世界や文学に接する機会を、企画展や講演会、朗読会といったさまざまな形で提供されておられるところでございます。こうした中、山口市から指定管理者であります山口市文化振興財団に施設の維持管理に係る経費として委託料を支払うことになるわけでございますが、この委託料につきましては、施設の光熱水費や清掃費、設備の保守点検、事務費などの施設の管理に関する経費と、それとともに、施設を管理する職員人件費のこの2つの経費で構成をされておるところでございます。このうち、施設の管理等の経費につきまして、財団が委託を受けて行っておりました平成16年度と、それから、平成17年度、これは、10月1日の合併によりまして、途中で暫定して管理者に移行しておりますが、委託料はそのまま据え置いておりますので、それを参考にしたいと思いますが、この2カ年の決算額を申し上げますと、平成16年度が約2,305万円、平成17年度が約2,310万円でございます。一方、財団が指定管理者として管理運営を行っております直近3カ年間の決算額を申し上げますと、平成24年度が約1,835万円、平成23年度が約1,812万円、平成22年度が約1,866万円となっておりまして、直営時と比較いたしますと、指定管理者での運営にコスト削減の効果があらわれているものと受けとめているところでございます。これは、財団が施設の管理運営に当たり、民間へ委託する業務についての見直しを行われたものと伺っておりまして、例えば、県道沿いの記念館専用駐車場の管理につきまして、職員がみずから門を開閉するといった作業を行いますことで、平日の管理人の配置を見直したといったことなどにより、節減効果が出たものと伺っております。このような指定管理者としての地道な節減対策が実を結んでいるものと受けとめているところでございます。また、施設の管理を行う職員のほうにつきましては、財団では、現在、雇用期間を原則5年間と定めまして、専門職員や常勤職員といったそのときどきにおいて必要とされる有能な人材を雇用いたしまして、事業企画や施設の管理部門などに配置をされております。このように、柔軟性のある雇用体系を採用できることも、財団が中原中也記念館を運営する際の一つのメリットではないかと考えているところでございます。また、これとともに、中原家の御遺族や資料の寄託者、研究者等との間に長年にわたり築き上げてこられた信頼関係、これもまた山口市文化振興財団の有する財産ではないかと思っているところでございます。このようなトータルな観点から、市民サービスの向上とコスト削減といった指定管理者制度の所期の目的に向けた努力をなされているものと受けとめているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは福祉行政についての現行サービスの拡充策につきましてお答えをいたします。まず、高齢者や障がい者の社会参加や安心して外出のできる機会の拡大を目的としたタクシー料金の一部助成制度につきましては、御案内いただきましたように、介護認定における要支援、要介護認定者の方に交付いたしておりますおでかけサポートタクシー利用券と身体障害者手帳所持者に交付いたしております福祉タクシー利用券とがございます。毎年度の1人当たりの交付枚数につきましては、おでかけサポートタクシー利用券が1冊40枚、福祉タクシー利用券が、障害の等級の通院頻度に応じまして1冊40枚から6冊の240枚といたしているところでございます。特に、週3回通院が必要とされます人工透析の方に重点的に交付枚数を多く出しているところでございます。これらの利用券制度の設定に当たりましては、長距離での利用者の負担軽減を図るため、料金に応じ利用券を複数枚数使用可能とするとともに、1回当たりの利用者の負担割合を平均6割程度と設定する中で、利用者も事業者も支払い時にわかりやすい料金体系となりますよう、料金が1,000円までは300円の利用券を1枚使用でき、それ以降につきましては、料金が1,000円を超えるごとに1枚ずつ追加して使用できることといたしているところでございます。利用状況につきましては、実際に使用された利用券枚数を利用者に交付した全枚数で割った数値を利用率といたしておりまして、平成24年度の利用率はおでかけサポートタクシー利用券が44.39%、福祉タクシー利用券が48.19%となっているところでございます。また、現在、利用される目的のほとんどが、通院、通所、あるいは買い物と考えておるところでございます。このことから、利用目的が生きがいづくりや地域づくりへの参加など、さまざまな外出の機会にまで広がるよう、しっかりと周知を図っていくことが今後の利用率の向上につながるものと考えているところでございます。具体的には、市報等におきまして、利用券の使用を呼びかけますとともに、利用券の交付時に手渡します説明チラシにおきまして、利用券の周知を呼びかけるなど、各種広報媒体を通じた多様な外出機会の周知と制度利用の啓発を実施してまいりたいと考えております。議員からも御案内をいただきましたが、本制度を有効に御利用いただくことが、高齢者及び障がい者の健康の維持、増進につながりますことから、今後とも、利用の増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 小川教育部長。               〔教育部長 小川文男君登壇〕 ◯ 教育部長(小川文男君) 私からは、教育行政についてのうち、予算執行への取り組みについてお答えいたします。教育予算の執行につきましては、予算執行方針に基づき、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう、計画的かつ効果的・効率的な予算執行に努めているところでございます。学校関係の予算執行につきましては、各学校の規模等に応じて予算を配当し、学校のニーズに応じた執行が可能となるよう、校長に一定の裁量を持たせているところでございます。また、ある程度金額の大きな学校施設の維持補修や備品購入につきましては、教育委員会事務局内で一定の予算枠を確保しておりまして、毎年度当初に各学校を訪問した上で要望を確認し、優先順位をつけて計画的な執行に努めてきたところでございます。このほか、事務局内で確保しております予算の一部につきましては、翌年度の児童生徒数の変動により、学級数が増加した場合、新学期が始まる前までに準備が必要となります教卓や書棚、教室用のテレビ、オルガンなどを購入するための経費として留保しているところでございます。年度がわりの児童生徒数の変動は、保護者の転勤に伴うものが多く、予測も困難でございまして、翌年度の学校運営に支障を来さないためにも、ある程度の余裕をもって予算を留保しておりましたことから、この予算の一部が議員御指摘のとおり決算で不用額となることもございました。こうした状況を改善するためにも、決算審査特別委員会からの御指摘を踏まえまして、本年度の予算執行分から翌年度の準備経費として留保する額の適正化を図るとともに、学校要望の前倒し実施などによりまして、適正な予算執行管理とさらなる不用額の縮減に努め、学校現場の施設・設備の充実につなげてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 村上満典議員。               〔15番 村上満典議員登壇〕 ◯ 15番 村上満典議員 それでは、アの市政運営についての1)人事と組織体制について、2回目の質問をさせていただきます。時間もありますので、1回目の質問でも申しましたとおり、人事、組織体制に渡辺市長の意気込みは全てあらわれる、全てというか、予算も含めてですけれども、あらわれるものという観点から、昨日も同僚議員から組織改編に関する提言もあったところであります。打ち合わせは何もしてないんですけれども、私もまさにそう思っておりました。具体的に申しますと、経済産業部が受け持つこれからの山口市の課題を考えたときにいささか大き過ぎるのではないか、他市を見たところ、例えば、経済産業部に当たる部分が、農林水産部と商工労働部に分かれているというふうな場合もあろうかと思います。特に、山口市は、第1次産業、農業、林業、水産業に目を向けていこうとするならば、そういう組織体制も必要ではないかと思うわけであります。他市にない山口市の部局といえば、ターミナルパーク整備部です。渡辺市長が、このターミナルパーク整備に関してどのような意気込みを持っているのか、その1点で推し量ることができるわけです。当然、今、農林水産部というような部局がない市も多くあるわけですけれども、山口市においては、あえてそのような部局を設置することによって、次年度以降の取り組みを明確化する、方針を示していくということも必要かと考えますけれども、次年度以降の組織改編について、現時点で市長の思いというものがありましたら、お示しいただけたらと思います。 ◯ 議長(小林訓二議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 人事と組織体制についての再度のお尋ねでございます。組織体制につきましては、議員御指摘がありますように、組織体制でもっていかに仕事ができるか、この命運を分けるのも組織体制でございます。もちろん人事、人そのものの能力もありますけれども、能力が最大限に発揮できていく、これは、組織体制にあると私も認識をいたしております。そうした中で、この議会でも御指摘等もございますけれども、経済産業部等につきまして、今全体の組織体制について、今ちょうど12月、1月予算編成とあわせながら、総務部等と中心になって組織改編のあり方について検討を深めているところでございます。そうした中で、経済産業部につきまして、1次産業から3次産業、さらに4次産業に至るまで、非常に分野が広い。そういうふうなことで、もっと専門性を発揮していく必要がある。そうしたことは、検討課題の1つに加えております。そうしたことの中で、また、農林水産業、御指摘ございましたけれども、これにつきましても、もう1次産業にとどまらず、農林水産業が6次産業化をしていく、こうしていきますと、かなり横断的な形の中の農林水産業ということを見ていかなければなりませんし、そうしたことを踏まえて、また、議会でもいろいろな形の中でまた御審議もいただいておりますけれども、いわゆる地場産業、ふるさと産業振興、こうしたことについても、1次産業は非常に大きなウエートを占めてまいります。そしてまた、1次産業、農林水産業は、特に定住という──定住圏といいますか、その集落の存在というんですか──こうしたことにも深くかかわってまいります。そうしたことを含めまして、1次産業、農林水産業の部体制等のあり方、そして、それにあわせての経済産業部との部体制のあり方、それについては慎重に検討していこうと思っております。そうした中で、ターミナルパーク整備については、部を設置してやらさせていただいております。こうしたことで、市民の皆様にこうしたものが重点だということを、また組織体制を見ていただいてわかるということもございます。ひとつ私どもいろいろな形の中で部を設置していくという形をとりたいんですが、ある意味では、効率な部体制というのがありまして、部がそれほど何部も当たるという組織拡大に至ってはなりませんので、組織拡大をしないような形で効率的な形、もうそんなにたくさんになるというふうな形を避けながら、体制整備を整えていこうと考えておりますので、経済産業部のあり方等含めて、今対応を検討いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(小林訓二議長) 村上満典議員。               〔15番 村上満典議員登壇〕 ◯ 15番 村上満典議員 アについては時間がありませんので省略をしまして、エの福祉行政について2回目の質問をさせていただきます。アの質問のときに、今年度中にさらなる加速ができるものはないかという趣旨の質問をさせていただいたところ、聞き逃しがあるかもしれませんが、3つの視点での問題点を上げられました。今年度、年度内における運用変更が不公平感を出さないのか、予算上大丈夫なのか、そして、周知が大丈夫なのかという点であります。具体的事例はエの質問で出させていただきましたが、いわゆる福祉タクシー券、おでかけサポートも含めたタクシー券ですけれども、この3つの点で問題があるのかという視点で、ちょっと答弁をお聞きしながら考えたんですけれども、枚数制限がある時点で不公平感というものが問題にはならないのかなと。また予算上も確保できているのではないか。周知に関しては、これから取り組もうと思えば大丈夫じゃないかなと考えておるわけなんですけれども、今年度中の取り組みに関して何か障害となるものがおありとお考えでしょうか、この点お聞きしたいと思います。 ◯ 議長(小林訓二議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 福祉行政についての現行サービスの拡充策につきましての再度の御質問にお答えいたします。当該年度中の制度の変更に関して何か障害となるものがという御質問でございますけれども、1つ考えられますのは、利用者の公平性といった、年度の当初に利用されておられた方と年度後半に利用されている方の公平性の観点が1点はあるかなというふうに思っております。それから、この制度につきましては、ただいまも御答弁を申し上げましたけれども、利用者と事業者も、支払い時に非常にわかりやすい、混乱を避けるシンプルな設定といたしております。できれば、100円券にして刻んでいけば非常に効率といいますか、公平性も図れるんでしょうけれども、利用者も事業者も支払い時にトラブルがないような形でシンプルな設定を事業者間とも申し合わせておりますことから、事業者との調整といいますか、そういったものが今後必要になってくるというようなこともございますので、その辺も含めまして、もちろん周知徹底していかなければなりませんけれども、そういったことに関しまして、今後とも調整する必要があるのではないのかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  8番、上田好寿議員。                〔8番 上田好寿議員登壇〕 ◯ 8番 上田好寿議員 おはようございます。8番、民政クラブ所属の上田でございます。今回、私は山口市周辺地域のまちづくりについてお尋ねをさせていただきますが、一昨日から、このまちづくりにつきましては、多くの方々が質問をされております。渡辺市長の思いや考えをただしておられます。私は、今回、今申しましたように、周辺部、特にふるさと秋穂を中心としたまちづくりについてお伺いをさせていただきます。渡辺市長におかれましては、このたびの市長選挙における御当選まことにおめでとうございます。これもひとえに新市発足後8年間の渡辺市政への実績に対して、市民の多くの方々が高い評価をされたことであり、また加えてこれからの将来に向けて、渡辺市長のまちづくりに対するあふれんばかりの情熱と真摯な政治姿勢により、将来を見通すことの難しい昨今において、渡辺市長であれば何とかしてもらえる、どうにかしてくれる、そういう期待感へのあらわれであると認識しております。私事ではありますが、日々の何げない営みの中で、瀬戸内海の周防灘に沈む夕日を眺めておりますと、ふるさと秋穂に産まれて育ってよかったな、このきれいな自然のある美しいまち──ふるさと秋穂を次の世代に残してやらないといけないと、人生の先が短くなるにつれて、こうした思いが日増しに強くなってまいります。合併してはや8年の歳月が流れましたが、こうした思いを共有でき、地域の方々の思いを大切にしてもらえる人、渡辺市長こそが山口市の市長としてふさわしい方だと心から思っております。継続性、安定ということが、地域に住み暮らす者にとっていかに大切か、山口市民は、この選挙で懸命に選択をしたと心底認識しておるものでございます。とりわけ、周辺の農山漁村地域や中山間地域、私のふるさとであります秋穂地域を初めとする旧町における投票率は、都市部に比べますと非常に高く、これは、市政への関心の高さはもとより、渡辺市長への期待感へのあらわれであると自負しております。渡辺市長には、これまで秋穂地区において、秋穂地域交流センターの整備、消防の秋穂出張所の機能強化、公有地の有効利用、メガソーラーの設置、護岸整備等、減災対策などさまざまな事業へのお取り組みをいただき、私は地域を代表して感謝を申し上げます。最近、私と同じように、年をとった者が率先して通学路の見守りに携わり、やりがいがある、生きがいがある、生きがいができたとか、また、圃場整備が行われることもあって、もう一踏ん張り頑張らないといけない、こういう声をやたらと聞くようになりました。こうした流れが、若者や若いお母さん方にも波及し、秋穂はええところ、住むにはぶちええと笑顔で言ってもらえるように、市長とともに、私たちももっと頑張らなければならないと思っているところでございます。このたびの選挙では、箱物行政への批判が一部にはありましたが、山口市の発展には、都市核の整備は必要であると認識しておりますし、理解もしているところでございます。しかしながら、周辺地域に行けば行くほど取り残されたり、見放されているのではないかという不安があるのも確かでございます。そこで、市長にお伺いさせていただきます。こうした地域住民の思いを踏まえられ、これからの4年間どのような覚悟で、どのような展望と市運、いわゆる市の運命をかけられるのか、率直にお伺いさせていただきます。次に、先ほど触れましたが、多くの市民がこのたびの選挙で継続、安定を選択したところであり、そこをしっかり抑えられて、これからの4年間市政運営に当たっていただきたい、行ってもらいたい、心から願っているものでございます。1市4町の合併協議会のとき、私は委員ではありませんでしたが、全ての協議会を傍聴させていただきました。本当にきのうのようでございます。この協議会での新県都まちづくり計画では、例えば、秋穂は秋穂地域を中心とした臨海地域であることから、海洋交流拠点づくりプロジェクトとして、レクリエーション機能を充実、海洋資源を生かした交流、良好な海浜環境の整備、美しい海浜環境の維持の具体的な事業、取り組みについて立案、掲載されてあります。これらの多くは、自然を生かす、活用する、自然と共生するという臨海地域に暮らす地域住民の思いが最大限尊重された内容になっております。そこで、お伺いさせていただきます。合併後最初の市長として、特に秋穂地域を含む周辺の農山漁村地域に対して、合併協議会での約束をどのように整理され、これまで進めてこられた進捗をどのように評価しておられるのか、そして、これから4年間のまちづくりにどのようにつなげていこうとされるのか、どうされようとされるのかお伺いさせていただきます。市長選挙後の最初の議会で注目度の非常に高い本会議において、地域住民に対して市長の思い、メッセージをしっかり発信してほしいと願っております。どうか、心に響く御答弁をくださいますようお願いして、質問を終わります。 ◯ 議長(小林訓二議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 上田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、山口市周辺地域のまちづくりにおける今後の見通し等についてでございます。御案内のとおり、本会議の冒頭におきまして、これからの本市の将来を展望する2つのまちづくりとして、協働によるまちづくりと広域県央中核都市づくりに大胆に取り組むことを私の新たな任期における覚悟と申しますか、決意といたしまして申し上げたところでございます。さて、全国的に本格的な高齢社会と人口減少時代が到来しております中で、この議会でも御案内ございましたが、政府の経済財政諮問会議におかれましては、地方都市におけるコンパクトシティ化による都市機能の集積促進などが議論されているところでございます。こうした中で、本市におきましては、21世紀の成熟社会にふさわしい新たな地方定住の姿を形づくっていく協働によるまちづくりに取り組むことといたしておりまして、これまでも申し上げておりますように、都市等への高次都市機能の集約化を進めるまちづくりだけではなくして、農山漁村地域に点在する集落のあり方を生かすことができるまちづくりを進めてまいります。各地域においては、それぞれの地域核を中心として子供から高齢者までが気軽に自由に行き来できる範囲の中に、一定の公共施設や医療施設等があり、買い物もできるなど、市民の皆様の暮らしを守れる、定住できる日常生活圏を形成し、必要に応じて、より高次な都市サービスが提供される都市核まで、これにつきましては、基幹交通網などにより移動することができる、こうしたコンパクトな行動形態が可能となるまちづくりに向けて、市内21の地域における社会資本の整備や蓄積を加速させてまいります。そして、それぞれの地域核や山口、小郡の2つの都市核がつながり合える広域ネットワークの強化を進めてまいりまして、本市の地域核と都市核の総合力でもって、本市が経済活動や日常生活活動における求心力を発揮し、県中部エリア全体の発展をリードする、こうした広域県央中核都市づくりを進めてまいる考えでございます。次に、合併後のまちづくりの評価についてでございます。1市4町合併に向けた新市のまちづくりの基本方針と取り組む施策を明らかにした新県都のまちづくり計画におきましては、未来を拓くプロジェクトとして9つのプロジェクトを展開していくことといたしております。このうちの1つ、海洋交流拠点プロジェクトにつきましては、本市の海洋資源を生かした海洋空間の多様な活用により、県内外からの誘客の増大や地域活性化を図ることといたしております。また、後期まちづくり計画や実行計画の中におきましても、海・川の豊かな恵みを生かしたまちなどとして整備をし、水産資源を活用した交流事業を展開してまいることといたしております。これまで漁業体験や料理教室を初め、魚食普及講座の開催、さらには、小・中学校給食における水産物の活用など、海洋資源を生かした取り組みを進めておりますほか、エビ狩り世界選手権や潮干狩りイベントなども開催され、市内外から多くの参加がございますなど、臨海地域の地域資源の活用や交流の促進につきまして一定の成果があらわれているものと評価もしているところでございます。また、地域の憩いの場としてレクリエーション機能をあわせ持つ草山公園の整備を進めておりますほか、海浜環境の整備や保全の取り組みといたしましては、防波堤の護岸・離岸堤の整備や堤防の改良、海岸高潮対策などを計画的に実施しているところでございます。新市の初代の市長として、新県都のまちづくり計画に沿った取り組みを総合計画の中に位置づけ、これまでおおむね着実に進めてまいったところでございますが、そうした中で、秋穂地域を含む、南部地域のまちづくりにつきましては、水産港湾の本庁機能の秋穂総合支所への配置やルーラルアメニティ推進室の南部振興局における設置をいたしますなど、海洋交流拠点づくりに向けた体制整備を進めているところでございます。引き続き、南部の臨海地域を初めとした多様で特色のある地域資源の情報発信や必要に応じた機能整備を進めるなど、地域全体の活性化に取り組んでまいる所存でございます。議員におかれましても、また、御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 上田好寿議員。                〔8番 上田好寿議員登壇〕 ◯ 8番 上田好寿議員 答弁から次のことをちょっと再質問させていただきます。これから取り組まれるまちづくりへの決意とその見通しについて今御答弁いただきました。農山漁村地域を疲弊させないまちづくりを進められるという今の答弁に理解できました。共感もしたところでございますが、自分たちが今住んでいる地域が見放されることなく、暮らしが守られるまちづくりを行っていただけるということの答弁で大変うれしく思っておるわけですが、今の答弁の中に、地域住民の中には、都市部への機能を集約させたり、集約してしまう、いわゆるコンパクトシティが進められるようなことはないだろうかと、やっぱり不安を抱えておられる方も少なくはございません。こうしたことも踏まえられて、地域の方々に山口市の進めるまちづくりを知ってもらわないといけないというふうに思うわけですが、どのように取り組んでいかれるのか、ちょっと簡単に言っていただけますと幸せます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤総合政策部長。              〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) まちづくりの今後の見通しに関しての再度の御質問にお答えいたします。協働によるまちづくりを初め、本市が進めておりますまちづくりの周知につきましては、これまでも移動市長室やシティカレッジなど、さまざまな場を通じまして、市民の皆様に説明してきたところでございます。こうした中、後期まちづくり計画につきましては、本年4月にスタートしたばかりでございます。本計画におきます協働によるまちづくりを初めとした地方定住の将来ビジョンの実現に向けた取り組みなど、後期まちづくり計画を着実に進めていくためにも、引き続き移動市長室などのあらゆる機会を捉え、本市が目指すまちづくりについて、皆様にお伝えしてまいりたいと考えておりますし、また、お気軽講座や各種説明会、あるいは市報やホームページなどにおきましても、より丁寧な形で説明してまいりたいと考えております。なお、後期まちづくり計画につきましては、毎年度施策ごとの具体的な取り組みをお示しした実行計画を策定いたしておりまして、各種部門計画などとあわせまして、各総合支所や地域交流センターにおいて、市民の皆様にごらんいただけるようにしております。引き続き、本市のまちづくり計画を市民の皆様としっかり共有できるような場づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 上田好寿議員。                〔8番 上田好寿議員登壇〕 ◯ 8番 上田好寿議員 次にお尋ねさせていただきますが、答弁の中で、将来を見据えた協働によるまちづくりに大胆に取り組まれるということがございました。そうした取り組みを進められる中で、地域住民は、どのようにまちづくりにかかわっていけばよいのか、今の質問にちょっと関連いたしまして、実は、私は去る11月28日、山口市の若い職員による政策研究発表会を傍聴する機会がありました。感想は省きますが、市長の激励と感謝の言葉の中に、自分たちのまちは自分たちで育ててもらいたい、自分たちのまちは自分で育てないといけないと申されました。全く私はそのとおりと思います。さきに、地域住民はどのようにかかわればよいかということと、市長のこの前の激励の言葉でおっしゃいました、自分たちのまちは自分たちで育てていかなきゃならないということと関連して、どのように私たちは、そのまちづくりに関与にしていけばいいのか、その辺についてちょっとお尋ねをさせていただきます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 東地域振興部長。              〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 地域振興部長(東 洋光君) 再々度の御質問にお答えをいたします。  これまでも各地域におかれましては、自治会や婦人会、老人クラブなど地縁に基づく各種団体が、地域住民が安心・安全に暮らすための活動や住民同士の交流など、さまざまな活動に取り組んでこられたところでございます。一方で、現在、市内21地域におかれましては、地域内のさまざまな団体が連携して、地域づくり協議会を組織され、地域づくり交付金を財源として、子供の見守り活動や災害に備えるための自主防災活動、地域内清掃や不法投棄防止といった環境美化活動など、数多くの活動に取り組んでいただいておりまして、以前は対応ができないような地域課題の解決が図られているところでございます。今後は、地域の取りまとめ役を担われるとともに、地域の特性や資源を生かした魅力ある地域づくりへの取り組みも期待されているところでございます。市民の皆様におかれましては、こうした本市の協働によるまちづくりの仕組みを御理解いただきまして、まちづくりの主役として、自治会や地域内の各種団体など、地域に基づく身近なコミュニティー活動、そして、より広い地域の単位で、課題解決等に取り組まれておられます地域づくり協議会の活動へ積極的に御参加をいただければというふうに考えております。  以上です。 ◯ 議長(小林訓二議長) 上田好寿議員。                〔8番 上田好寿議員登壇〕 ◯ 8番 上田好寿議員 最後にもう一つお尋ねさせていただきます。先ほど市長さんの、私もお尋ねしましたが、秋穂は海に面しておることからお尋ねさせていただきますが、臨海地域の発展に向けて取り組みと、その評価につきましては理解をいたしましたが…… ◯ 議長(小林訓二議長) 上田議員、今のは、2)の合併後のまちづくりの評価についての2回目ですか。 ◯ 8番 上田好寿議員 そうです。 ◯ 議長(小林訓二議長) もう1)の今後の見通しについては、3回御質問されましたものですから、今はどの項目についての2回目かということを確認しているところです。 ◯ 8番 上田好寿議員 2)の2回目です。 ◯ 議長(小林訓二議長) では、2)の2回目の質問ということで、発言を許可します。 ◯ 8番 上田好寿議員 今ちょっと触れましたが、臨海地域の発展に向けた取り組みとその評価につきましては理解しましたが、現在、秋穂地域におきましては、先ほど市長さんも触れていただきましたが、草山公園の整備を進めていただいておるところでございます。この草山公園は、日ごろから地域づくり協議会が中心となって旧町民の力もあって、植樹をしたり、美化活動に尽力されるなどして、まちづくりの一役を背負っておられます。このように、地域の力を最大限発揮できる地域づくりを進めるためには、私は、陸だけではなく、秋穂地域の特性を持つ海、この海を活用したレクリエーション機能、例えば、以前からお尋ねし、お願いもしておりますが、フィッシングパークの整備の必要も、まちづくりの一環として計画する必要があるのではないかと、これは合併時の約束でもあります。市長の見解をお聞かせいただけませんか。 ◯ 議長(小林訓二議長) 松冨都市整備部長。              〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 都市整備部長(松冨博之君) 合併後のまちづくりの評価について2回目の質問にお答えいたします。レクリエーション機能の充実についてということでございます。先ほど市長の答弁の中にもありましたように、秋穂地域におきましても、新県都のまちづくり計画の方針に沿ってレクリエーション機能の強化に向け草山公園整備などの事業を推進してきたところでございます。この草山公園の整備につきましては、草山公園整備検討委員会とのワークショップにおいて協議いたしました管理道、水道整備、トイレの設置、園路等の整備について、平成23年度から計画的に進めているところでございまして、平成27年度には、再整備が完成いたす予定でございます。また、当公園においては、先ほど御紹介ございましたけれども、まちづくり協議会の御尽力により、12月8日には、地域に愛される公園を目指し、1,000本以上の植樹をされるなど、協働によるまちづくりが行われているところでございます。議員お尋ねの海浜資源を活用したレクリエーション機能の充実につきましても、先ほどのフィッシングパークということがございましたけれども、地域のさらなる活性化を図る上でも重要であるというふうに考えておりますことから、草山公園整備、体験漁業などといった海洋交流拠点づくりプロジェクトに位置づけます諸事業の進捗とまちづくりの進展を見きわめながら、今後まちづくり協議会などと地域の御意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、上田好寿議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  32番、浅原利夫議員。               〔32番 浅原利夫議員登壇〕 ◯ 32番 浅原利夫議員 県央創造維新会の浅原利夫でございます。通告に従い順次質問をしてまいります。市長並びに関係参与の前向きな御答弁をよろしくお願いしたいと思います。特に、今、国においても、改革議論が多方面にわたりまして行われておりますが、きょうの質問もそうですが、議論の方向を早く読み、我が市の現状に照らし合わせ、特に問題意識をしっかり持っていただき、早い準備、あるいはその先見性を持っていただくことが極めて重要というふうに思いますので、順次質問してまいります。  まず、国保財政の将来展望についてでございます。私ども山口市議会は、昨年6月市議会定例会において、議員提出議案第1号において、国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書を全議員賛同の上、可決し、山口市議会として意見書を提出したところであります。若干、市民の方にも知っていただくためにその際の提案理由を述べて、私の質問に入りたいと思います。国民皆保険制度の基礎をなす国民健康保険は、制度スタート時に比べ、加入者層が大きくさま変わりをし、生活困窮者などの占める割合がふえるとともに、受診機会の多い高齢者の増加や、高度医療等、医療技術の進歩による医療費の増大によりその運営は厳しさを増している。一方で、長期の経済不況により加入者の所得は低下しているにもかかわらず、保険料が上がることにより、支払いが困難となる世帯が増え、被用者保険などの加入者と比較し、その負担は大きくなっている。中略しますが、よって、国におかれては、国民健康保険制度を国の社会保障として位置づけ、加入者がいつでもどこでも安心して医療を受けられるようにするため、国民健康保険に対する国庫負担を増額されるよう強く要望する。以上、我々市議会が要望した意見書の一部を紹介しました。これはどこまでも国の責任において国庫補助を増額してほしいと願い要請したものであります。さて、私の質問は、市町村の国保は、被用者保険、いわゆる雇われて働いている人の対象とならない約3,500万人が加入する医療保険の最終の受け皿であります。国保は、こうした構造的な課題を抱えていて、もともと自営業者が中心だったが、高齢化や雇用の悪化を受けて、今では、全体の約7割を非正規雇用労働者や無職の人が占めているのが現状だろうと思います。こうした中で、高齢者の割合が高く、給付の水準も極めて高く、さらに保険料も高く、結果として就労率も低迷し、その結果、赤字が深刻化し、その穴埋めに市町村が一般会計から財源を使って年約3,500億円も繰り入れているのが現状ではないでしょうか。こうしたことを受けて、政府の社会保障制度改革国民会議がさきに報告書を提出しました。政府は、今国会で社会保障改革法案を提出しているようであります。その中で、今後5カ年かけて、国保の都道府県化を目指す内容であります。国保の運営主体を、市町村から都道府県に移すことが盛り込まれた、すなわち運営を広域化することで財政を安定化させたいということを主体としているようであります。しかし、運営を広域化しても、結果として、財政構造が質的に安定するとも考えられず、さらに大きな低所得集団になるだけで、公平性において果たしてどうだろうかという疑問も残ります。そこで、まず初めに、広域化する、すなわち、県が国保の運営主体になることに関して、市長はどういう考えをお持ちなのか、第1点目の質問とします。次に、この中で、もともと各市町村が、所得割、資産割──山口市は採用していませんが──加入世帯の人数などで変わる保険料を県が一律に決めることが果たして有効な手段であるや否やで、やはり異論もあるようであります。また、各市町村の医療体制の違いや、いわゆる医療サービスの違いですが──所得区分の違いなどがあり、統一することによって保険料がむしろ高くなるような場合も想定され、国保財政の安定化をどうするのか、究極の問いに対して何が一番効果があるのか、これから国においても議論がされるようですが、市長は、いかがお考えなのかお尋ねします。さらに、各市町村が積極的に収納率向上のための対策をとったり、また、特定健康診査など、あるいは保健事業を行っていますが、こうしたことも含め、国保財政の将来展望について、有効な医療改革の手段の一端を賢明なる市長に披瀝していただきたいと思います。  次に、イの項ですが、老朽公共施設の解体について質問します。老朽化した公共施設の取り壊しを進めるため、総務省は解体費用を地方債で賄うことを認める方向で検討を始めたようです。現行の地方財政法では、地方債の使途を施設の建設費などに限っており、その施設の維持費などが自治体財政を圧迫しているのが現状でありましょう。早ければ来年の通常国会で法改正を目指しているようであります。高度成長期に完成した多くの施設が耐用年数とされる50年を迎え、維持費に多くの一般財源が必要となり、頭を抱えているのが現状だろうと思います。そこで施設の廃止を決めても、また多くの税金という財源を使ってまでも取り壊すにはかなりの抵抗感があるのが現実でありましょう。埼玉県の川口市では、築35年の清掃センターを3年前休止したが、10億円以上と見込まれる解体費が捻出できず放置されているようです。建物の警備費が嵩む上、土地の売却や賃貸借も進まず、さらに財政を圧迫しかねません。人口減少時代を迎え、将来世代の負担を軽くするのに不可欠な取り組みで、画期的な施策展開だと公共施設の老朽化問題に詳しい東洋大学教授の根本祐二氏は話しております。私は、今回、公共施設の廃止を含めた論点の質問をしますが、こうした廃止には財源が必要となりますが、その裏打ちの財源として起債が認められれば、かなり優位になるはずではないでしょうか。ただし、総務省としては、建物を壊した他の施設と統合して将来の負担を減らすことができる場合や、施設跡地を防災用のスペースとして活用する場合などを念頭に地方債の発行を容認する方向のようです。山口市の場合の1つが、旧清掃工場が上げられましょう。もはや休止してから随分、時を経ていますし、相当な厳しい管理はされていますものの、いまだ手つかずのまま放置されているようであります。この際に市民には空き家対策云々、いわゆる山口市空き家等の適正管理に関する条例ですが、市民にはこういうことをお願いして、協力をお願いしている現状ですから、積極的に見本を示す必要があるのではないでしょうか。この点、市として、いかに考えておられるのかお尋ねします。  次に、公共施設の民営化・統廃合への取り組みについて質問します。私は、さきの3月議会において、公共施設の長寿命化対策としての白書づくりを提案しました。その問題と若干関連しますが、山口市民間化推進実行計画に掲げてあります民営化への取り組みとして、飛石地区の集会所、教育集会所、私立保育園、あるいは幼稚園など、また、委託化の取り組みとして、大原キャンプ場、清掃工場管理運営業務、環境センター管理業務、ごみ収集運搬業務、最終処分場管理業務、阿知須清掃センター管理業務ほか施設管理業務が取り上げられておられます。これらの中で、施設に係るものについて、再評価というか、すなわち廃止の選択肢はないかという質問であります。3月の質問では、新たに根っこから廃止するのは大変なので、各施設に維持補修にお金をかけておけば、約2割程度での改修費で当面は済むということを念頭に質問をいたしたものであります。これは、今ある施設のすなわち延命策、長寿命化策を図るというものでしたが、今回の質問は、減量化策として可能な限り民営化を図るとともに、私は公共施設の統廃合に挑戦すべきではなかろうかと思うものであります。ちょうど1年前、昨年12月定例市議会におきまして、同僚議員の質問に執行部から、全公共施設の更新計画については、山口市行政改革大綱推進計画の改訂版において、公共施設の適正なマネジメントを掲げ、公共施設の実態調査に基づく施設の適正配置と維持管理経費の将来負担の明確化等に取り組むこととしており、今後の施設の更新などについては、これらの取り組みの中で平成27年度において示すと答弁がありました。また、まずは、保有資産の現状把握が必要であるし、現在、構築を進めている公有財産管理システムの整備、活用を含め、現状把握の取り組みを進めるとされたところであります。周南市では、周南市誕生10年目を迎え、2012年度、市長が長きにわたりほとんど手をつけてこなかった公共施設の統廃合にとりかかり始めました。しかし、市民の反発を受けて計画案の取り下げや再考に追い込まれ、仕切り直しに迫られているようでありますが、今となって将来の財政状況を鑑みると背に腹はかえられないし、行財政改革はいつの時代でも必要で、市長は、みんなでものの見方を変えなければいけない、あれもこれもできないではなく、あれもこれもできたと思えるようにならないだろうかと言っているようです。また、宇部市では、現有の公共施設を全て建てかえなら1,300億円という膨大な経費がかかり、老朽した建物の統廃合へと視点が移ったようであります。それには、市民に現状を公表し、どういう考えで各施設を集約していくか、財政負担だけでなく、次の時代を見据えたときどんな施設が必要か、新たなまちづくりの基盤をつくる時期に来ていると、新たな挑戦を試みているようです。質問は、幼稚園や保育園を廃止せよというわけではありませんが、市長は、市が所有する公共施設の統廃合に対してどのようなお考えなのかお尋ねします。  最後に、要援護者の名簿義務化への対応について質問をします。自力避難が難しい障がい者や高齢者ら災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法が去る6月17日参議院本会議で可決、成立しました。障がい者の死亡率が住民全体の2倍に上がった東日本大震災を教訓に、個人情報保護との兼ね合いに敏感な市町村に法的なお墨つきを与え、名簿の作成、活用を促進するというものであります。改正法のポイントは、名簿作成を義務づけ、災害時には同意なしで外部に提供できるという点で、提携先は、消防を初め、民生委員のほか、法的な守秘義務のない民間支援団体──これ自主防災組織も入ると思いますが──も含まれるとされております。一方、改正法は、個人情報保護を担保するため、災害に備えての名簿の事前提供については、同意を得た人の分に限定されております。この個人情報も命あっての個人情報で、一方で、病気や障害を知られたくない人は多いわけです。これも多いのも事実で、特段の配慮も必要であろうと思います。神戸市では、4月には、要援護者名簿を地域に事前提供しやすくする条例を施行、個人情報の管理方法を支援団体との間の協定で定め、市が管理状況を検査できることも盛り込んだようであり、また、明確な不同意がなければ同意と見なすとも積極的な様子もうかがわれます。福岡県の古賀市では、同意を得ず住民情報を提供し、全世帯主の氏名や家族構成などの個人情報を住民情報台帳として、各行政区ごとにつくる自主防災組織に年内にも配布するとしております。高齢者や障がい者などを記載した要援護者名簿とあわせて事前配布すれば、災害発生直後から活用が可能としています。市では、6月に市情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、審議会は公益上の必要があると答申したようであります。さらに、市は、個人情報保護に関する要綱をつくり、各自主防災組織と協定を結んだ上で台帳を配布するとしております。このことに関して、内閣府防災担当は、審議会の了承を得るなど手続がきちんとしていれば問題はないとしております。そこで、質問をしますが、山口市のこうした要援護者の名簿の義務化に対する取り組み状況をお尋ねし、1回目の質問を終わらせていただきます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 浅原議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、国保財政の将来展望についてお答えをいたします。御案内のとおり、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、本年8月社会保障制度改革国民会議の審議結果を踏まえた社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく法制上の措置の骨子についてが閣議決定され、さきの国会におきまして、この骨子に基づく、法制上の措置として持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が可決、成立いたしたところでございます。この法律によりますと、政府は、持続可能な医療保険制度を構築するため、医療保険制度の財政基盤の安定化や国民の負担に関する公平の確保等について検討され、平成26年度から平成29年度までを目途に必要な措置を順次講じていき、このために必要な法律案を平成27年の通常国会に提出することを目指すとされているところでございます。こうした状況等を踏まえて、議員お尋ねの県が国保の運営主体になること等についての私の考えでございますが、国保が抱えております構造的な問題に対応し、持続可能な社会保障制度として安定的に運営してまいりますためには、運営の広域化を進め、保険者としての役割を都道府県に担っていただきたいと考えを持っているところでございます。また、このことにつきましては、機会あるごとに全国市長会等を通じまして、また、全国市長会といたしましても国に強く要望をいたしているところでございます。しかしながら、国保の保険者を都道府県に移行することに関しましては、解決すべき多くの課題があることも認識をいたしているところでございます。議員からも御指摘があったとおりでございます。その中には、財政的な構造の問題もございますし、負担と給付の公平性の問題、また、低所得者層に対する支援の問題等もございます。実務の面から申しますと、保険料率の決定、保険料の賦課や徴収事務、医療費の適正化や保健事業の推進、これらにつきましては、どのような形で、市町村の関係がどのように反映して運営していくのかが、そうしたことが最もよいかということについて検討していく必要があろうと考えております。さらに、被保険者の皆様方の不安や混乱を招くことがあってはならないと強く考えているところでございます。私は、これらの問題の中でも、特に国民健康保険の財政基盤の安定化を図ることが最優先の課題であると認識をいたしております。そのためには、何よりも国が強力なイニシアティブを発揮されまして、都道府県や市町村と協議を行っていただき、その協議の場におきまして、国、都道府県、そして、市町村がそれぞれ果たすべき役割を明確にしていく必要があろうと考えているところでございます。その中でも、国におかれましては、抜本的な財政基盤の強化を図っていただきたい。つまりは、国による財政支援の拡充が必要不可欠であるとの認識を持っているところでございます。このようなことから、山口市議会におかれまして、国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書が議員の皆様方の総意をもって可決され、内閣総理大臣、財務大臣、あるいは厚生大臣、衆参議長に提出されましたことにつきましては、大変心強く感じている次第でございます。そして、とりわけ議員御指摘の市町村によっては国保料が高くなるようなことがあってはならないし、保健事業に支障が来たすようなことがあってはなりませんし、こうした諸問題が解決されました上で、都道府県が国保の保険者として、将来にわたって安定した運営を行っていくことが望ましいし、また、できると考えているところでございます。いずれにいたしましても、国民健康保険は、国民皆保険制度を支える最後のとりででございます。国民健康保険制度が安定的かつ持続的な社会保障制度となりますように、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充強化を図っていただきますとともに、国の責任と負担において実効ある措置を講じていただくように、今後とも、議会とも一緒になりまして、引き続き、全国市長会や国民健康保険団体中央会等を通じまして、国に対して強く要望してまいる考えでございます。  他は担当参与から御答弁申し上げます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 吉田総務部長。               〔総務部長 吉田 豊君登壇〕 ◯ 総務部長(吉田 豊君) 私からは、公共施設の民営化・統廃合への取り組みについてお答えいたします。公共施設等の老朽化に伴う更新問題は、高度経済成長期以降に建設された公共施設やインフラの更新時期の一斉到来による多額の財政負担への対応として全国的な課題となっておりますことは御案内のとおりでございます。本市におきましても、今後の社会情勢の変化や財政状況を踏まえた上での公共施設の保有量の適正化に向けた取り組みを進める必要がございますことから、行政改革大綱推進計画に公共施設の適正なマネジメントを掲げ取り組みを進めているところでございます。現在の取り組みといたしましては、本市が構築を進めております公有財産管理システムのデータを活用し、総務省のホームページで公開されております資産ソフトを用いまして、概算ではございますが、施設の更新費用の推計への取り組みを始めたところでございます。今後、データの集積や分析をする中で明らかとなってまいります現状を起点といたしまして、本市の公共施設が抱える課題の解決に向けたさまざまな取り組みを検討いたし、保有する公共施設の今後のあり方につきまして、平成27年度を目途に明らかにすることといたしております。議員お尋ねの公共施設の統廃合につきまして、本市の人口見通しや少子高齢化の進展、また、中長期的な財政負担も見据えた上で、施設の設置目的の再確認を行いました後、地理的要件や耐用年数、さらには本市のまちづくりとの整合性などさまざまな観点から、施設の今後のあり方の中で検討してまいりたいと考えております。また、議員から御指摘をいただきました民間化推進実行計画に民営化として掲げております施設につきましても、必要な施設として認識をして民営化という形で掲げておりまして、廃止を掲げているわけではございませんが、このこともさまざまな角度から留意して取り組みたいと考えております。また、御紹介にございました他の自治体等の取り組みも参考にしながら、公共施設の保有量の適正化について鋭意取り組んでまいる所存でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤総合政策部長。              〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 私からは、老朽公共施設の解体についてお答えをいたします。これまで施設の解体に要する経費への地方債の充当につきましては、原則として、施設の増築や建てかえ等に伴い、既存施設を解体する場合に限られておりましたが、議員御案内のとおり、総務省におきまして、公共施設の解体撤去に要する費用に充てるための地方債の発行を特例的に認める方針を固められ、仮称ではありますが、除去のための特例債を平成26年度から導入する方向で検討されており、来年の通常国会に地方財政法の改正案の提出を予定されているところでございます。現時点で詳細は示されてはおりませんが、この地方債の発行の際には、施設の撤去等が維持管理費の削減につながることや、跡地を防災用のスペースとして活用することなど、一定の条件を満たすものが対象となる見込みでございまして、これらを踏まえた統廃合計画の策定が条件となる見通しでございます。また、期間限定の地方財政措置と位置づけられる見込みでございまして、不要な施設の撤去を一気に進めようとする考えもあるようでございます。不要となった施設につきましても、安全面や防犯上少なからず維持管理経費がかかるなどの問題もございます。本市におきましても、このたびの新たな制度を活用することによりまして、地方債で資金を調達することが可能となるならば、財政負担を分散できる効果も見込めるほか、跡地を有効に活用することにより、新たな都市機能を付加することなども可能となってまいります。ちなみに、総務省が全国自治体の解体撤去意向を持つ公共施設の数を調査いたしております。需要調査といったところでございますが、その結果を12月3日に公表しております。結果といたしまして、全国で1万2,251件の解体を待つ公共施設があると。その解体撤去費用のトータルは約4,039億円に上るといった報告がなされております。本市といたしましても、公共施設のあり方を検討する中で、施設の解体等に際しましては、今後国から示されます詳細な情報を見た上で、この新たな地方債が有効に活用できるかを検討してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 山根市民安全部長。              〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 市民安全部長(山根由彦君) 私からは、要援護者の名簿義務化への対応についてお答えいたします。議員御案内のとおり、本年6月の災害対策基本法の改正におきまして、高齢者や障がい者など、災害時の避難支援を要す者の名簿、いわゆる避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられたところでございます。この改正により、名簿の作成に関して必要な個人情報を内部で利用できること、名簿の提供に関して、平常時には、本人に同意を得た分に限って名簿情報を外部提供できること、災害発生時には、本人の同意なしで情報提供ができることが明文化されたところでございます。また、平常時であっても、条例等に定めがある場合には、本人の同意なしに名簿情報を外部提供できることが定められたところでもございます。本市といたしましては、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針をもとに、県において、災害時要援護者支援マニュアル策定ガイドラインが改正されることとなっております。この改正されるガイドラインを踏まえまして、名簿に掲載する対象者の要件、名簿情報を提供する避難支援等の自治関係者、名簿作成に必要な情報や外部提供に関する手続など必要な事項について検討していくことといたしており、他の自治体の事例や県内の状況を参考にしながら対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、要援護者対策につきましては、これまでも各地域で進められておられます災害時等地域支え合いマップとの連動や見守り訪問活動との連携はもとより、地域福祉関係者と連携を強めることによりまして、要援護者に対する支援制度の裾野を広げ、実効性のある避難支援ができますよう引き続き取り組んでまいる所存でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、浅原利夫議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時まで休憩いたします。                  午後0時02分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  26番、有田敦議員。               〔26番 有田 敦議員登壇〕 ◯ 26番 有田 敦議員 新政会の有田敦でございます。通告に従い順次質問をしてまいりますので、市長並びに関係参与の明快な答弁をお願いいたします。  さて、渡辺市長におかれましては、早期発見、早期治療ということで、12月議会には万全の体調で臨まれましたことに感謝申し上げます。本会議直前に同僚議員を病魔によって失いました。本人もそうでありましょうが、我々も痛恨のきわみであります。また、県政におかれましてもかじ取り不在ということでありまして、本当に健康には十二分に気をつけなければならないと感じているところであります。重ねてになりますが、これからの渡辺市政の4年間、体調には十二分に気をつけられまして、市政の課題解決に取り組まれますことを切望いたすものであります。
     さて、最初の項は、消費税率の改正についてであります。御案内のとおり本議会では次の4月から消費税が5%から8%へ増税されるということで、その対応として関連条例の見直し、修正が提案されております。そのことについて3点お伺いいたします。1つ目、基本的な考え方といたしまして、まずは、議案を眺めてみますと、全てではありませんが、何となく現行の料金、数字を1.05で割ったその数字に1.08を掛けてでき上ったものと思いますが、そのとおりでありましょうか、お尋ねさせていただきます。次に、もしそうだとして、新たに市民が負担することになった消費税分は一体幾らになったのか、これまでの負担分、これからの負担分、そしてその差であります新たな負担分についてお示しをお願いいたします。3つ目に、具体的に新たに市民負担の増がこの消費税の改正に合わせ議案に示されるに当たり、各施設や料金について審議会や検討会を開催し、その利用状況や市の努力によって新料金体系を設置し、市民負担の軽減をする考えはなかったのか、そのことについてお尋ねさせていただきます。  次の項に移ります。2番目の項は、新山口駅周辺整備についてであります。自由通路や駅舎、また駅北広場の形が決まり、その実現に向けて今、工事の真っ最中であります。さらに、先般、都市計画審議会が開催され、周辺道路やアクセス道路、交差点の具体的なラインや形状等が示され、だんだんと新しいまちの姿が見えつつあります。1)の周辺の景観計画についてでありますが、新山口駅周辺につきましては、山口市景観計画にも、景観形成重点地区候補として位置づけられているのでありますが、具体的なところはどうなっているのでありましょうか。具体的な計画、サイン、カラー、樹木やその高さなどについて決めていく必要があると思いますが、どのようになっているのでしょうか。また、それらについては協議会や審議会の設置が必要と思いますが、お考えをお示し願います。さらには、こうした新しい特別なエリア、スペースには、都市型の条例である自転車放置禁止の条例やたばこの歩行喫煙禁止条例などの設置も必要ではないかと考えるものでありますけれども、御所見をお伺いいたします。2)の公共的インフラの整備についてであります。1)の景観計画と深くかかわり合うものでありますが、最初にお示しいたしましたとおり、周辺の道路計画等が示されましたことから、まちの形が決まりつつある中で、都市空間の形成の一端として、電線、電話線、電柱などの地中化や既存の生活道や市道、新しい駐車場や駐輪場、さらには残地の取り扱いや雨水排水など多くの課題が盛りだくさんであります。これらのことについてどのように考えているのか、お示しを願います。また、こうしたことについては関係機関や、特に周辺住民、周辺企業などと早急に協議を行うことが絶対必要です。でき上がった後からアクセス道路に出られないとか、生活ができなくなったとか、そこで生活しない住民の都市イメージだけで、またその逆に、そこの生活者だけのイメージで計画したのでは後悔してしまうのではないかと考えております。後から住民の反対意見が出ないように、最善の対策と対応が必要と考えますが、市の考えをお示し願います。  次の項に移ります。次の項は雨水排水についてであります。こうした災害等への対応は施政方針の冒頭、また予算編成方針の最初にも災害への対応が、渡辺市政3期目の最重要課題として示されたと思っておりますが、平成26年度予算における重点的な取り組みには、将来を展望した大胆な取り組みである都市核づくりなどが先行し、安心して安全に暮らせるまちづくりがその次の標記であるのは、軸足が変わったようで変わってないのかなと思ったところでもあります。1)でありますが、4年ぶりにおきた本市の大災害、9月議会では多くの議員から質問がなされたところでありますが、あれからはや3カ月、この間の検討や対応はどのように行われたのか、お示しを願います。3カ月の対応をお願いします。2)でございます。ため池の有効活用についてであります。私は9月の市議会だよりに「前田川の大氾濫!」として記事を載せさせていただきました。そうした中、改めて湯田、吉敷地区の河川などを見て歩いたところ、過去にため池を埋め立てて団地化しているところや、危険ため池を切り下げているところを拝見させていただきました。9月議会でも申しましたが、雨水排水は過去に比べると貯留されることなく前田川に流入されているのではないかと考えたところであります。9月の市長答弁では、雨水の流出をおくらせる保水対策などの新たな手法を検討する。担当理事の答弁では、ちょっと時間差を設けまして貯留施設やら、あるいは浸透性の舗装などを全体的に考慮しながら研究してまいりたいとの答弁をいただきましたことから、ため池の有効活用を検討していただけないかという提案であります。このため池でありますが、本来は農業用として圃場の水源として利用してまいりましたが、農地転用や離農、また新たな水利の確保等から昨今はため池の廃止等を行い、埋め立てや堤防の切り下げなどを行っているようであります。この本来的な利用を行っていないため池について、また雨水排水対策を検討する重点地区を優先的に、切り下げられたため池を農業用とせず、都市インフラの一部として市が管理し利用することができないかというものであります。お考えをお示し願います。  次の項であります。山口市空き家等の適正管理に関する条例について、まず1)の施行後の状況であります。この条例が本年7月1日に施行されまして、本市におかれましては、その前後からあらゆる手段で条例の中身について啓発されてきたものと思います。おかげさまで多くの市民がこの条例により救われるものと考えているのでありますが、最初の質問として、条例にあります不適切な家屋やその敷地の情報提供はどの程度あったのか。そして、それらの市の対応はどのように行われているのか、解決はされているのか、お示し願います。2)のご近所トラブルの解消であります。少子高齢化時代、最近、周辺の住民の状況をつぶさに見ていますと、大きな屋敷にひとり暮らしのお年寄りが何となくふえております。空き家もふえているように思います。そうしますと、当たり前なんですが、世帯人数、すなわち戦力が低下してくると、その大きな屋敷の管理が大変になってくるようであります。そうしますと、大きな庭木や生け垣の管理がおろそかになって、意外と近所の困り事──トラブルとなっているようであります。つまらないことでコミュニティーの崩壊、もめごとにならないのかと心配するわけでありますが、まさにこうしたことを払拭するための条例と思うわけなんですが、何か手だて、よい方法はないのか、具体的な御指南をいただきたいと思います。また、私からは本市の景観計画や地域計画の中で強制はできないかもしれませんが、公共の良好な環境を維持、確保するため、または、当事者や第三者の安心・安全のために、また防犯上の観点からもそうした計画等に、生け垣の高さや樹木の高さ等について具体的に盛り込んだり、条例化したらどうかと思います。御所見をお伺いいたします。  次の項であります。「人づくりの山口」、「健康都市やまぐち」についてであります。1)の保育士の育成強化であります。予算編成方針の中の4つの安心の2番目に、安心して、子育てや教育ができるまちづくりとありまして、(1)子育て・子育ち環境の整備について述べられております。施政方針の中でも具体的に保育園の整備や児童クラブの整備について述べられ、さらには、(仮称)やまぐち子育て福祉総合センターを設置されるなど、その意気込みを感じているところであります。保育・教育の環境につきましては、誰しもが今の現状に満足していないように感じております。課題は山積し、日々そのあり方についてさまざまな動きがあるように思います。私からは、その中から、これまでも申し上げているところでありますが、保育士の育成並びに強化をお願いするものであります。時代の流れで保育の需要は高まる一方、施設や人材の育成はおくれているのではないかと考えております。昨今は、ニーズの高い職場ではあるものの、その賃金体系の公民格差を初め、労働環境の問題等もあるのか、保育園では人材の確保に苦しむ声も聞くところであります。せっかく保育士の資格を取っても、公務員採用でなく民間採用なら、他の職場を選ぶというのはよく聞く話であります。どうか公民格差を気にせず、山口で住み続けるすべの検討をお願いする質問であります。2)の介護士等の育成強化であります。保育士の育成強化と同様ではありますが、3つ目の安心、安心して年を重ねられる健康長寿のまちづくり、また、4つ目の安心、安心して働ける産業力の豊かなまちづくりに関連いたしまして、まさに少子高齢化社会の中で山口らしいまちづくりを推進していくに当たり、昨今、猛烈に拡大する介護事業、介護サービスはその産業の重要な柱となってまいります。これらに従事する介護士等の育成強化のお願いであります。介護士等とは、介護士、看護師、またケアマネジャーや経営者など、介護事業に参画する全ての人材でありまして、その育成から確保まで強化が必要であります。その中でも、介護士については就職してから賃金等のあり方についても強化と検討が必要と考えています。介護の現場で働く多くの若者が、これじゃ結婚なんてできないなんて口にするのはよくあることのようであります。まずは、これらを抜きにしての安心なまちづくりはないものと思います。これらのことについて、市長はどのように考えているのか、お尋ねします。  最後の項であります。補助金、交付金についてであります。平成24年度決算審査の中で、実は討論も述べさせていただきましたが、今回は一般質問の場をかりて数点質問をさせていただきます。1)の青空天国いこいの広場助成事業費補助金についてでありますが、このいこいの広場事業は、5月5日に維新公園で毎年開催されるありがたいお祭りのことでありますが、全体事業費400万円のうち100万円を山口市の教育委員会から助成する事業で、現在39回も続いている本市の主要な事業であります。山口青年会議所を主軸とした全市的な事業とのことから、助成の考え方をもう少しわかりやすく説明してほしいと思っています。また、その説明を聞いた上として、市長部局の地域振興費で取り扱うことが適当と毎回思っております。御所見をお伺いいたします。2)であります。婦人会活動支援事業費補助金であります。同じく決算審査から、婦人会活動支援事業は91万2,000円と少額ではあるものの、その中身については、合併時の8掛けで何となく補助金を出しているもののようであります。中身は、連合20万円、山口は11万円、阿知須が12万円、徳地が16万円、阿東が30万円となっております。ちょっと長くなりますが、婦人会は昭和7年大阪で国防婦人会が発足し、後に大日本国防婦人会と発展し、昭和17年には愛国、国防、連合婦人会などが統合し、大日本婦人会が発足いたしました。昭和20年10月、マッカーサー指令により婦人解放が行われ、昭和21年の初の婦人参政権のもとの衆議院議員選挙で39人の女性議員が誕生したところであります。さらには、昭和24年に労働者婦人少年局が中心となって、婦人の日、婦人週間が実施されたところであります。これらの経緯に基づいた戦後の婦人会運動は既に大きくさま変わりし、市民生活の中における婦人運動、婦人の役割は、本市のまちづくりにおいて既に転換していると思いますし、改めて転換期ではないかと考えております。教育委員会の青少年育成費を見直し、市長部局の地域振興費での扱いとし、協働のまちづくりの一環として各地域にそれなりに均等に婦人会費、または男女共同参画費として割り振りすべきと考えますし、助成理由の明文化も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。最後であります。地域づくり交付金についてお尋ねします。地域の個性を生かす交付金事業については、もともとなかった財源が地域に交付されることにより、地域の振興等に大きく役立っていると理解しつつも、いたずらにばらまきになっていないか、自治会の加入率の向上につながっているか、希薄になったコミュニティーの再生が行われているのか、新たなコミュニティーづくりにつながっているかなど、厳しい視点も提示しながら、21の自治会との連携をされるべきと考えると、実は昨年の決算審査の指摘事項に書かさせていただきました。で、今年度の決算審査で明らかになったのは、地域の個性を生かす交付金の平成24年度実績は3億4,357万3,000円と、一昨年に比べ一段と増額されたところでありますが、残念ながら、自治会の加入率は年々下がり81.9%、地域の課題を認識している市民は上昇しつつも29.9%、地域活動に参加している市民の割合は41.4%、市民活動を行っている市民の割合は11.3%、少子高齢化社会を背景としても、交付金事業のあり方に大変疑問を感じたところであります。決算委員会では、この数字を高く評価している委員さんもおられましたが、一般の市民が聞いたら、笑う数字だと思っております。さらには、地域活動に参加している市職員の割合は、目標100%に対して、何と微減の77.1%でありまして、市職員も市民の一人で、その選択には参加、不参加の権利はあるものと理解もいたしますが、私に言わせれば、明らかに協働のまちづくり条例の違反であると思っております。渡辺市長のつくった条例ですから、ぜひとも100%で行っていただきたいと思っております。できれば22.9%の職員の皆様の不参加の理由も無記名で結構ですからお示しいただけたらと思いますし、全て申し上げましたこのような結果に対しまして、また、このまちづくり交付金は現金のばらまきと私は申し上げますけれども、そのことが地域コミュニティーの崩壊を起こしているのではないかと思うところもあります。市長の御所見をお伺いしたいと思います。  以上、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 有田議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、消費税率の改正に関する数点のお尋ねにお答えをいたします。まず、基本的な考え方についてでございます。御案内のとおり、我が国におきましては、今後ますます少子高齢化が進展していき、現役世代が急速に減少し、将来の社会保障制度の維持が一層難しくなることが予測されております。こうしたことから、政府は社会保障・税一体改革大綱におきまして、現在の社会保障制度を見直し、給付、負担の両面において、人口構成の変化に対応した世帯間、世帯内の公平性が確保された制度へと改革していくことが必要であるとされました。そして、将来にわたり持続可能な制度として維持していくためには、特定の世代に負担が集中するのではなくて、国民全体で広く負担することが必要であるという考えから、その財源に消費税が選ばれ、税率引き上げ分の使途を、年金、医療、介護、少子化対策に限定されたところでございます。本市におきましては、国からの消費税率引き上げに伴う公の施設の使用料を初め、公共料金等の対応に関する通知──国の通知でございますが、消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう条例改正等の措置を講じるようにとの指導もございましたことも踏まえ、検討の結果、消費税が消費者が最終的な負担者となることを予定した間接税であることを踏まえまして、増税分、5%から8%に対応して料金に転嫁することといたしたところでございます。次に、新たな市民負担は幾らになるのかとのことでございます。このたびの税率引き上げによりまして、議案でお示ししておりますとおり91件の条例を改正するほか、関係規則につきましても順次改正をする予定といたしております。平成25年度当初予算ベースに指定管理者の収入となる利用料金を加えた影響額、すなわち新たに市民の皆様方の負担となる増税相当額を試算いたしますと、本市全体では約1億5,690万円の増となったところでございます。このうち一般会計分では、公の施設の使用料などが約1,530万円、農業集落排水事業などの特別会計分が約1,370万円、公営企業会計分では、上下水道使用料などが約1億2,790万円、それぞれ増となっております。次に、市民負担の軽減についてでございます。消費税率が引き上げられますと、消費者の家計支出がふえるわけでございまして、市民の皆様の家計への影響が懸念されるところでございます。こうしたことから、国におきましては、景気の下振れリスクに対応するための経済政策パッケージを示し、その中において家計への影響緩和対策として、低所得者層を対象とした簡素な給付措置や、一般住宅取得等に係る給付措置、車体課税の見直しなどが掲げられており、加えて、軽減税率導入を巡る議論も活発化してきております。議員御提案のように、本市の独自の影響緩和対策として新たな料金体系を創設して、料金の引き下げを行った場合には、一律には申しませんが、例えば、当該施設の光熱水費や修繕維持費、あるいは維持管理経費の財源が引き下げ分ほど、使用料などの特定財源から市税などの一般財源に振りかわることとなってまいります。本市といたしましては、施設使用料等と行政サービスの対価の負担のあり方を鑑みまして、増税分につきましては、当該サービスの料金に適正に転嫁いたしまして、受益者に御負担をお願いすべきものと判断をいたしたところでございます。家計への影響緩和対策につきましては、私ども必要であると認識はいたしておりますが、これは、まずは国の責務として対策が講じられるべきものと考えております。本市といたしましては、国から家計への影響緩和対策や経済対策などが示されましたら、対策の効果が速やかに発動されるよう取り組む必要があると認識いたしておりまして、今後とも国の動向等を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。こうしたことを踏まえながら、影響緩和対策ということが必要であれば、また検討もしてまいりたいと考えております。  次に、雨水排水対策についてでございます。御案内のとおり、阿東地域を中心に市内各地域に甚大な被害をもたらした7月28日の豪雨災害につきましては、被災地の一日も早い復旧、復興に向けて、職員一丸となって取り組んでいるところでございますが、この記録的な集中豪雨を通して防災面での新たな課題にも気づかされ、その対応が必要であることを再認識もさせられたところでございます。議員御指摘の雨水排水対策もその一つでございまして、本年9月議会におきまして、現在計画中の浸水対策事業を着実に進めながら、地域の実情も踏まえ、新たな手法等の見直しを検討していく考えをお示ししたところでございます。本議会初日の施政方針でも申し上げましたが、平成26年度の予算編成方針におきましても、今を大切にし、市民生活を重視する緊急の課題に対する繊細な取り組みの4つの安心の一つとして、防災、減災などの安心して安全に暮らせるまちづくりを掲げまして、集中豪雨への対応にも重点的に取り組む考えを改めてお示しをしたところでございます。御案内のとおり雨水排水施設の能力を大きく超えるこうした集中豪雨には、これまで進めてきました施設整備だけでは対応が非常に難しく、河川の改修やしゅんせつなどの外水氾濫対策、そしてまた雨水の貯留や浸透をおくらせる流出抑制などの内水氾濫対策、これをバランスよく進めていくハード整備と自助、共助、公助によるソフト対策などを総合的に組み合わせることが重要でございます。このような総合的な浸水対策をより一層推進するため、全庁的な取り組みとして上下水道局、都市整備部、市民安全部、経済産業部、地域振興部の5部局を中心としますところの山口市総合浸水対策検討委員会を先月設置いたしたところでございます。本検討委員会では、市全体の浸水対策の方向性を定めていくとともに、これまで浸水被害が多く発生しております、御指摘もありましたが、吉敷、湯田、大歳、平川、大内、小郡下郷、江崎、鋳銭司、阿東地域を中心に、市全体の総合的な浸水対策計画を策定してまいることといたしております。また、浸水被害から身を守るためには、早期の避難行動も重要でございまして、そのためには、浸水被害を事前に予測する必要がありますことから、これまでの水位観測局に加え、新たな水位観測局を設置するよう、河川管理者である県に要望いたしたところでございます。いずれにいたしましても、雨水対策を初めとする浸水対策につきましては、市民の皆様方の生命や財産を守る重要な施策でございまして、国、県とも連携を図りながら総合的、計画的に対応を進めてまいる所存でございます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 東地域振興部長。              〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 地域振興部長(東 洋光君) 私からは補助金、交付金についてのお尋ねのうち、地域づくり交付金についてお答えをいたします。議員御指摘の平成24年度決算資料、まちづくり達成状況報告書に掲載された成果指標においては、先ほど議員のほうからも御案内がございましたが、自治会加入率は毎年わずかに低下傾向にございますが、住んでいる地域の課題を認識している市民の割合や、地域活動に参加している市民の割合の指標は、交付金制度を創設したころから徐々にではございますが上昇している状況でございます。地域づくり交付金制度は4年目を迎え、その間、各地域では広報紙の発行やホームページ等を通じ、地域住民に対して交付金事業の情報発信に努められるとともに、各種地域住民向けの活動を行ってこられたことで、地域づくり協議会の活動が地域に認知され、地域住民の皆様の地域活動に対する関心や参加が増進してきたものだと考えております。また、地域づくり計画の策定に際しましては、住民座談会や住民アンケートなど広く地域住民を巻き込んで地域課題の共有も図っておられ、この指標数値の上昇は地域づくり協議会の活動の成果と言ってもよいと考えております。現在、地域づくり協議会では、交付金を活用し住民相互の親睦や相互扶助などを図ることを目的とした単位自治会への支援を初め、3世代交流や見守り活動にも力を入れておられまして、このような地域コミュニティーの基盤強化につながる活動は、地域住民のきずなや支え合いによる地域社会の構築に効果があるものと考えております。今後も地域づくり協議会の活動を通じて市民の皆様がまちづくりの主体として、自分が住んでいる地域社会に関心を持ち、みずから進んで地域活動に参加するという機運の高まりを期待しているところでございまして、市といたしましても、地域と連携してより一層協働によるまちづくりの理念の浸透に努めてまいりたいと考えております。なお、先ほど議員のほうから地域活動に参加していない市の職員、22.9%ですか、これの参加していない理由についてお尋ねがございましたが、一応アンケート調査をしてその数字を把握しておるんですが、その主な理由といたしましては、参加したいが時間がないとか、参加する機会がないというふうなものが大半を占めてきております。このあたりについてはもう少し具体的に調査をして、参加しやすいような環境をつくりまして、極力全員の職員が参加できるように働きかけていきたいとは思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 山根市民安全部長。              〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 市民安全部長(山根由彦君) 私からは、山口市空き家等の適正管理に関する条例について、お答えいたします。まず、条例施行後の状況でございますが、先月末までに各地域から47件の御相談をいただいております。情報提供いただきました空き家等につきましては、条例に基づき現地調査を行い、その危険度を判定するとともに、不動産登記簿に記載されている所有者情報をもとに住民票や戸籍など、現在の所有者、その相続人の所在調査を行い、適正管理に努めていただくよう指導・助言を行っているところでございます。相談の多くは、敷地内の草木等が繁茂し敷地外への枝葉のはみ出しや、病害虫の発生などにより、近隣の生活環境に悪影響を及ぼしている場合で、これまで所有者等が判明し対応について指導等を行い、改善が見られたものは18件ございまして、そのうち1件は解体、除却を行ったものでございます。対応をお願いしたものにつきましては、今後も状況等を注視してまいりますとともに、新たに所有者あるいは相続人等が判明したものにつきましても、まずは所有者自身に空き家の現状を十分認識していただき、適正な管理をしていただくよう指導してまいる所存でございます。次に、ご近所トラブルの解消でございますが、御案内のとおり高齢者夫婦がともに亡くなられた後、相続人等が遠方に居住しているなどにより敷地内が適正に管理されておらず、近隣等のトラブルにつながる場合がございます。以前は、所有者の都合により空き家になる場合は、御近所へ管理をお願いされることもありましたが、ここ最近はそのようなことも少なくなってきているようでございます。本来、空き屋等は個人の財産でありますことから、所有者や相続人自身による維持管理について指導等を行い、必要に応じまして専門業者を紹介するなどの対応をいたしているところでございます。また、地域から空き家等の維持管理活動を行いたいとの御相談をいただくこともございますが、市といたしましては、地域コミュニティーの向上が図られると認識しており、地域清掃活動の一環として行われる際には、市で所有者と地域との橋渡しや伐採された枝木等の収集処理支援が考えられますことから、まずは市へ御相談いただきたいと存じます。次に、生け垣の高さ制限に関する地区計画のお尋ねでございますが、本市の地区計画において、生け垣や樹木の高さ制限を定めた地区は現在のところございません。議員御指摘の件につきましては、防犯上や管理不全な空き家の防止効果などが見込まれるかどうか、地域住民の皆様の御意見を伺うとともに、関係部局と検討してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、「人づくりの山口」、「健康都市やまぐち」についての御質問にお答えをいたします。まず、保育士の育成強化についてでございますが、安心して子育てや教育ができるまちづくりを進めていく上におきまして、保育サービスの充実を積極的に、また計画的に推進いたしているところでございます。そのためには、保育の担い手でございます保育士の育成が大変重要であると考えているところでございます。保育士になるためには、保育園における保育実習が必修となっているところでございますが、現在、私立保育園、公立保育園におきまして、保育実習の受け入れを積極的に行っているところでございます。こうした保育実習を通じて、保護者にかわり子供を養護し、子供の成長の手助けをする保育士としての仕事のやりがいや魅力を感じていただくなど、職業観の醸成につなげてまいりたいと考えているところでございます。次に、保育士に就職するための支援についてでございますが、県におかれましては、今年度、保育士就職支援セミナーを開催され、また、保育士バンクも開設され、就職に関する積極的な情報提供をなされているところでございます。また、本市におきましては、保育士募集につきまして、保育園を紹介するリーフレットを作成いたしまして、ハローワークにおいて配布をお願いいたしているところでございます。保育士につきましては、資格を持っておられるにもかかわらず保育の仕事についておられない、いわゆる潜在保育士がおられます。このような方々の就職を支援していくためにも、今後とも県やハローワークと連携いたしまして、保育士の育成強化の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、就職してからの処遇に関する支援につきましては、平成25年度から保育士等処遇改善臨時特例事業を実施いたしておりまして、私立保育園が実施されます処遇改善につきまして補助金を交付いたしているところでございます。また、保育士の確保と保育の質の向上に資するため、私立保育園が実施されます障害児保育、乳児保育、一時保育等の特別保育事業につきましても補助金を交付いたしておりまして、平成25年度におきましては予算の拡充をいたしたところでございますが、引き続き拡充いたした事業を継続いたしまして、これらの取り組みによりまして保育士の処遇改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。さらには、多様な子どもと保護者のニーズに応えるための保育の専門性とはと題した研修の開催や、ダンスや絵本を通しての保育を研究する市保育協会の自主研修を支援いたしておりますほか、私立保育園が実施されます職員研修への補助金も交付いたしているところでございまして、研修等によりその専門性の向上や人材育成を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子供の育ちを支援する保育士の確保及び育成につきましては、大変重要な課題でございますことから、鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、介護士等の育成強化についてでございますが、御案内のとおり今後ますます高齢化が進展してまいります中、社会を支える仕組みといたしまして、介護職員の人材育成と処遇改善は重要な課題の一つとして認識いたしているところでございます。現在、介護職員の育成につきましては、県を中心に取り組みが行われているところでございまして、介護職員研修のほか、施設サービス別の研修会などが実施されているところでございます。さらには、市内介護事業所の多くが会員となっておられます山口市介護サービス提供事業者連絡協議会におかれましては、独自に研修会を開催され、職員の育成とサービスの向上活動に努められておりまして、本市といたしましても、これらの研修会を支援するなどの措置を実施いたしているところでございます。また、御指摘の賃金面での改善につきましては、現在、平成26年度末までの措置といたしまして、介護職員処遇改善加算という介護報酬額に加算が行われる一定の改善措置がなされております。このような介護報酬の引き上げは効果的な方法ではございますが、同時に、介護保険料の上昇を伴うものとなるところでございます。賃金面での改善につきましては、平成21年度から3年間、他業種との賃金格差縮小のため、また、保険料の上昇影響が生じないよう国の財政負担により事業所に対して行われておりました介護職員処遇改善交付金の交付が最も有効と認識いたしておりますので、制度復元の措置につきまして、市長会等を通じ国へ要望するなどの対応をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 私からは、ため池の有効活用についてお答えいたします。御案内のとおり、農地やため池などは農業生産の場であるというだけでなく、広々とした空間と美しい緑の景観機能、多様な生物が生息できる環境機能、また大雨時には水を一時的にためる洪水防止機能など、多面的な機能を有しております。市街化の進展に伴い農地転用が進むことで、活用されていたため池が不要となり、堤体を切り下げ、廃止とされたため池がございます。また、不要となったにもかかわらず、廃止の手続が行われていないため池もあるものと認識しているところでございます。市といたしましては、不要となったため池につきましては、堤体の切り下げを適切に行うことにより、その安全性を確保することが極めて重要であると認識いたしており、ため池の調査や水利権者に対する指導、補助事業による切り下げや改修工事等の実施に鋭意取り組んできたところでございます。議員御提案の不要となったため池の雨水排水対策への活用につきましては、これまで具体的な検討に至ったことはございませんが、先月設置をいたしました山口市総合浸水対策検討委員会におきまして、その効果や実現の可能性等につきまして検討してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 松冨都市整備部長。              〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 都市整備部長(松冨博之君) 私からは、新山口駅周辺整備についてのお尋ねのうち、周辺の景観計画についてお答えいたします。御案内のとおり本市は本年3月に、地域の特性を生かした景観形成を図っていくため、景観法に基づく山口市景観計画を策定したところでございます。また、この中で、新山口駅周辺地区を、陸の玄関口にふさわしい風格とにぎわいを感じられる魅力ある景観の創出を図るため、景観形成重点地区の候補地区として位置づけているところであります。また、本年度からターミナルパーク整備とあわせ、景観形成重点地区の指定に向けた検討を行っているところでございまして、議員お尋ねのサイン、色彩、植栽やその高さ等に関する景観方針等もあわせて検討していくことといたしております。良好な景観形成には、市民、事業者との協働が必要不可欠でございますので、今後、地域住民の皆様や事業者等との協議を行い、必要に応じて地域住民が参加可能な景観協議会の設置や、地域住民が主体となる景観協定等の制度の活用も図りながら、景観方針を策定してまいりたいと考えております。また、たばこのポイ捨て等、見た目に悪く良好な景観形成の阻害要因となり得る課題については、関係団体と協議し、何らかの検討をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、広域県央中核都市の創造に向け良好な景観形成に取り組み、魅力ある市街地の形成に努めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 安光ターミナルパーク整備部長。           〔ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕 ◯ ターミナルパーク整備部長(安光忠彦君) 私からは、新山口駅周辺整備についてのお尋ねのうち、公共的インフラの整備についてお答えをいたします。新山口駅ターミナルパーク整備に当たりましては、平成21年策定の新山口駅ターミナルパーク整備基本計画に基づく整備計画を基本といたしまして、また、本年3月策定の小郡都市拠点の機能強化に向けた整備基本計画での都市基盤施設整備や、都市空間形成の基本計画をもちまして整備を推進しているところでございます。あわせて、新山口駅周辺は、山口市景観計画において景観形成重点地区の候補地区として、また、平成21年策定の山口市バリアフリー基本構想において重点整備地区として、それぞれ位置づけられており、これらを踏まえまして取り組みを進めているところでございます。このようなことから、施設整備に当たっては、全ての人に優しいユニーバサルデザインに配慮するとともに、駅周辺のまちづくりやにぎわいの創出といった観点を含め、交通結節、アクセス機能の強化、快適な都市空間の形成、また、駅南北の一体性の促進に資する整備につなげることとしております。具体的に申しますと、駅周辺の主要な道路の整備につきましては、歩道の幅員の確保、視覚障害者誘導ブロックの設置、段差や勾配の改良などのバリアフリー化はもちろんのこと、安全で快適な歩行空間の確保、良好な景観形成、防災機能の強化、交通安全などを考慮いたしまして、電力線や電話線を初めとした電線類を地中埋設する無電柱化についても検討を進めているところでございます。現在の検討状況でありますが、無電柱化を行う区間や、その整備手法について、アクセス道路の事業主体である県や複数の電線管理者などと協議を重ねているところであります。それらが整い次第、設計を進め、地元関係者の方々を対象とした説明会を開催するなどし、整備を進めてまいりたいと考えております。次に、新山口駅周辺の駐車場についてでございますが、既に多くの民間事業者により駐車場が設置されております状況がございますことから、今後必要に応じて研究をしてまいりたいと考えております。また、重点エリアの先行整備地区Aゾーンにつきましては、施設の整備に当たりまして、ある程度の収容台数を備えた駐車場をあわせて整備する必要があると考えているところでございます。駐輪場につきましては、できるだけ駅に近い場所が望ましいと考えておりまして、利用者にとって利用しやすい施設整備として、庁内関係部局と連携を図りながら検討を行っているところでございます。同様に、既存の生活道や市道、用地取得に伴い生じる残地、雨水排水などといった案件につきましても、新山口駅周辺における土地利用計画及び表口駅前広場を初めとした周辺都市施設との総合性、一体性の確保を図ってまいることから、庁内関係部局と連携をし、検討を行っているところでございます。これらの整備の検討に当たりましては、ターミナルパーク整備に係る説明会等を通じまして、地元関係者の方々の御意見、御要望をお聞きすることとし、引き続き御理解と御協力をいただきながら整備の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 小川教育部長。               〔教育部長 小川文男君登壇〕 ◯ 教育部長(小川文男君) 私からは、補助金、交付金についての御質問のうち、まず、青空天国いこいの広場助成事業費補助金についてお答えいたします。青空天国いこいの広場は、毎年5月5日のこどもの日に、維新百年記念公園において、社団法人山口青年会議所が主催して、青少年健全育成市民会議、子ども会、ボーイスカウト、ガールスカウトなどの社会教育団体の参加のもと実施される事業でございまして、ことしで40回目を迎えております。近隣から5万人もの御来場があるゴールデンウイークの一大イベントでございまして、ことしは53団体の出展により、子供やその保護者を対象として、パトカーや自衛隊車両、はしご車などの体験試乗、竹細工や各種ゲームの体験などが実施されておりまして、長く市民の皆様に親しまれてきた行事でございます。本事業に対しましては、社会教育事業費補助金として本市から100万円を交付いたしております。この補助金は社会教育などの振興に寄与することを目的としており、青空天国いこいの広場は、子供が社会における人々の役割に気づき、社会に対して興味を持つなど、まさに子供たちにとって社会教育事業のスタート、きっかけとなる事業でございます。教育委員会といたしましては、本事業を社会教育の一環として重要であると位置づける中で、青少年健全育成事業として今後も引き続き支援をしてまいりたいと考えております。次に、婦人会活動支援事業費補助金についてお答えいたします。この補助金も、社会教育事業費補助金として、社会教育の普及・啓発に関する事業を実施される山口市連合婦人会に対し交付いたしております。婦人会の歴史は古く、戦前にまでさかのぼりますが、現在の山口市連合婦人会は各地区や旧町の婦人会を統合・合併した連合体でございます。戦後はや68年の歳月が過ぎ、女性のための法律や制度が整備され、女性の社会進出も進む中、社会の変革とともに婦人会の所期の目的も転換期を迎えておりますことは、議員御指摘のとおりでございます。しかしながら、時代の流れの中にあっても、女性や母親ならではの視点で家庭生活や地域に根差した学習活動や奉仕活動を展開してこられ、人権教育、花いっぱい運動、青少年健全育成啓発活動など、さまざまな活動に大いに御尽力をいただいております。高齢化に伴う会員の減少や活動の縮小という現状はございますが、社会教育活動を積極的に実践していただいておりますことから、教育委員会といたしましても、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 有田敦議員。               〔26番 有田 敦議員登壇〕 ◯ 26番 有田 敦議員 それでは、残された3分で一つだけ。いろいろ申し上げたいところもあるんですが、地域のコミュニティーの推進という観点の中で、今、答弁いただきました婦人会活動支援事業費補助金について再度の質問をさせていただきます。るる私の最初の質問でも申し上げましたとおりではあるんですが、いわゆるその婦人会の状況というのは、今、担当部長が申されましたように、どんどん縮小傾向にある。それは何かというのは、もう、少し検討されるべきだと思っております。やはり山口市が今進めるまちづくり、公民館を廃止して地域交流センターにした、地域一体となって地域づくりをしているという山口市の中で、この婦人会だけが、過去の歴史はわかるけれども、その総合的な組織の中に組み入れられることなく置いていかれることによって、高齢化もするでしょうし、人数も減ってきた。確かに機能はあるけれども、当然ですが、地域づくり協議会だって青少年活動はしっかりやっています。そういうことを考えたときに、もういわゆる青少年健全育成費に囲うことなく、地域振興部のほうに持っていきながら、全体として、地域として青少年教育をやっていくべきなんじゃないかと僕は思うんです。逆に、総合政策部の山口情報芸術センターあたりを青少年健全育成費に回して、しっかり教育委員会で見てもらったらどうかと思いますけれども、本当に、補助金、交付金の中身を、教育委員会は中身を見て来年度の事業につなげているのか、どうか。婦人会活動、本当にまだ過去の遺物とは言いませんが、新しい山口市のまちづくりの団体として、きちっと管理していく上において、これからは地域振興部できちっと見るべきだと僕は思うんですが、もう一度、教育部長、答えてください。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 小川教育部長。               〔教育部長 小川文男君登壇〕 ◯ 教育部長(小川文男君) 2回目の御質問にお答えいたします。社会教育を推進する事業につきましては、補助要綱によりまして、事業費の一部を補助金として交付をしております。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 発言時間を超過しましたが、答弁のため5分間延長いたします。 ◯ 教育部長(小川文男君) この補助金の交付対象の団体、今、この限りでは婦人会でございますけれども、要綱によりますと婦人会におきましては、婦人、女性に対する教育といいますか、そういったことを積極的に実施をしていただいております。社会教育の普及・啓発に関する事業というのもその補助要綱の中の適合する事業でございまして、この事業を積極的に行っていただいておる婦人会に対しましては、今後も積極的に支援してまいりたい、交付してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 以上で、有田敦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  16番、原ひろ子議員。               〔16番 原ひろ子議員登壇〕 ◯ 16番 原ひろ子議員 公明党の原ひろ子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。今回、5項目にわたって質問いたします。初めに、ア、レセプト・健診情報などを活用したデータヘルスの推進についてお尋ねいたします。政府がことし6月の閣議で決定いたしました日本再興戦略に、医療保険制度の保健事業に大きな転換を促す内容が盛り込まれております。国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれております。データヘルス計画とは、全ての健康保険組合に、レセプト──これは診療報酬明細書ですけれども、レセプトや特定健診、特定保健指導などの情報、データを分析して、その情報を活用して、保険加入者の健康づくりや疾病予防、重症化予防につなげる保健事業のことでございます。さらに、つけ加えますと、保健事業は健康づくりなどを支援する教育、相談、保健知識を広めるPR活動など、幅広い分野にわたっています。事業の目的は、加入者の健康に対する意識の向上にありますが、あわせて、医療費の適正化も期待されているところです。まずは、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を作成して、平成27年度から実行に移そうという内容です。それとともに、市町村の国民健康保険へも同様の取り組みを行うことを推進しております。厚生労働省は来年度、平成26年度の予算概算要求において、健康保険組合などがデータヘルス計画の作成や事業を立ち上げる際の支援をしたり、また、市町村の国保がこの事業の取り組みを行うための予算として97億円を計上しています。そこで、お尋ねいたしますが、このデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮するのであれば、本市の国保財政にとっても非常にメリットになるのではないかと考えます。本市への導入についての御見解をお尋ねいたします。次のジェネリック医薬品の利用促進についてでございますが、昨日も同僚議員から同様の質問がございましたが、本日、議会中継を見てくださっている方がおられるかと思いますので、再度質問させていただきます。人口が約24万人の広島県呉市は、65歳以上の人口比率が約31%に上り、同じ人口規模の都市の中で高齢化率が全国第1位となっております。かつては東洋最大の軍港都市として知られたまちも、今では高齢化に悩む地方都市となっております。当然医療費も膨れ上がりました。2008年には1人当たりの年間医療費が約60万円。ちなみに山口市の平成22年度の年間医療費は1人当たり35万3,000円と記してありました。この約60万円にもなる全国平均よりも4割も高いという状況で、毎年国保の支出を補うための繰入金が増大していくといった状況にあったと言います。財政危機を募らせた呉市は、医療費の適正化へ本格的に取り組み、まず国保加入者のレセプトをデータ化することに着手をいたしまして、患者が処方された医薬品や診療内容を把握し、独自に分析した上で、ジェネリック医薬品の普及促進に乗り出したということであります。その結果、本年、平成25年3月までに薬剤費の削減額累計は5億円超にもなったそうです。山口市では、平成24年3月からこのジェネリック医薬品差額通知書の発送を開始しておられますが、ジェネリック医薬品差額通知書の発行前と発行後とでの、どのくらいの医療費の削減につながったのか、わかればお示しください。薬も毎日続けて飲むと、かなりの経済的負担になりますし、健保組合、国保財政の破綻にもつながりかねません。そこで、負担軽減につながるジェネリック医薬品のさらなる使用促進の周知徹底を図っていただきたいと思うのですが、お考えをお尋ねいたします。  次に、市立図書館についてお尋ねいたします。国民の活字離れが進んでいると言われておりますが、最近では、多くの人に来館してもらいたいと、さまざまな工夫を凝らしている図書館が多く見受けられます。例えば、コンビニと提携して、24時間いつでも図書の受け取りや返却ができるサービスを実施したり、運営自体を大手レンタル業者に委託して、併設しているカフェでコーヒーを飲みながら本を読めるようにしているなど、いろいろなアイデアで図書館の魅力をふやす取り組みをしている自治体がふえております。山口市立図書館は、入館者も年々増加傾向にあるかと思いますが、早いもので開館10周年になりました。山口市総合計画後期まちづくり計画の重点戦略の中の一つで、子どもの教育環境の充実を目指して、日本一本を読むまちを目指した読書環境の充実にも取り組んでおられます。まず、図書館事業発展のため、日ごろより館長を初めスタッフの方々の御努力に敬意を表したいと思います。そこで、本市が目指す図書館の姿であります。どんなときも身近に役立ち、出会いを大切にする図書館、この実現や、さらなる図書館サービスを充実・展開していかれる上で、図書館長さんはどんな業務を行っておられるのでしょうか、お尋ねいたします。渡辺市長さんは、何事もトップセールスでと決意をされているように感じます。図書館においては図書館長さんが、トップセールスで企業、団体などに市立図書館を売り込んでいかれることを期待いたします。次に、雑誌スポンサー制度の導入についてでございますが、他市では、企業、団体または個人が図書館の雑誌コーナーの充実を図るとともに、多くの市民の方に支えられ、親しみを持って図書館を利用していただけるようにと、雑誌スポンサー制度というのを取り入れているところがございます。具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに、雑誌の最新号のカバーの表面にスポンサーのお名前を入れて、裏面には広告を載せたりという、このような仕組みが一般的でございます。図書の購入費の新たな財源の確保をしながら、地元企業のPRや市民サービスの向上にもつながっていくであろう有効な施策として注目されています。山口市でも、市民の方々や地元の企業が参画することで、より親しみのある図書館となるでしょうし、また、財源の確保にもつながると考えます。そのためにも、雑誌スポンサー制度を導入されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。昨年はアップルのiPadの発売を皮切りに、電子化された書籍を手軽に閲覧できる携帯端末が次々と登場いたしまして、電子書籍元年と注目されました。このような中で、全国各地の公共の図書館では、蔵書を電子化して、365日、24時間、いつでも貸し出しができるサービスの導入を検討し始めています。電子図書館はインターネットにつながったパソコンの画面上で、紙の本をめくるような動きで電子書籍を読むことができるネット上の図書館と言ってもよいと思います。最近では、市報が電子化されておりまして、紙をめくるように読めるようになっております。他市の図書館で、私も見せていただきましたが、文字のサイズが変更でき、とても見やすく、パソコンの画面のページに付箋をつけたり、色つきのラインを引くこともできます。その上、同じパソコンで再び借りて閲覧したとき、付箋やラインは引き続き残されているということです。また、図書館に行くことが困難な方でも、自宅で読書の楽しみを味わえるようにと思います。近年注目を集めております電子図書館を、山口市でも開設されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。図書通帳を発行して、市民や子供の読書活動を推進する取り組みもふえてきております。こういうものなんですけれども、本当の銀行の通帳のようになっております。これが図書通帳というものですけれども、山口県下では下関市立中央図書館や、萩市立萩図書館などで行われております。読書通帳という取り組みが報道されておりますが、図書館に設置された機械に銀行の預金通帳のように読書通帳を入れますと、借りた本の名前などが印刷されることによって、今までどのような本を自分がどれだけ読んだか一目でわかる仕組みになっております。子供の読書意欲向上を目的として導入されております。子供読書活動推進の一つの試みとして、今のように県内でも導入事例がある読書通帳を本市でも導入されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。  次に、ウの観光行政についてでございます。本年の3月議会においても東アジア観光誘客推進事業について質問させていただきましたが、その後、同月の3月8日には、美祢市・山口市観光交流パートナー協定が締結されました。さらに、8月25日には、美祢市・山口市観光交流パートナー協議会を発足されまして、台湾のみならず韓国など海外からの観光客誘客に取り組まれておられます。このように、秋吉台と湯田温泉を組み合わせた展開を図ることで、広がりのある誘客プロモーションの可能性が高まってまいりました。パンフレットもこのように美祢市と山口市が1枚に紹介をされております。観光交流人口も美祢市、山口市の頑張りで着実に増加していると聞き及んでおります。本年3月の締結でもあり、また、8月の協議会発足ということで、評価というのはなかなか難しいとは思いますが、取り組み状況についてお尋ねいたします。あわせて、交流人口の数が上がっておりましたら、お示しいただきたいと思います。観光行政は山口市総合計画後期まちづくり計画の重点戦略の一つにも掲げられております。広域県央中核都市づくりのうち、グローバル化への対応による都市ブランドの構築に向けて取り組みを広げていただきたいと思っております。また、今後民間レベルでの交流も期待をされているところですが、少々手前みそでございますが、民間交流の活動を御紹介させていただきたいと思います。私どもは微力ながら台湾との民間交流のお手伝いができればと、NPO法人を立ち上げて、昨年、一昨年と台湾から約20名の書道家、画家の方々に福岡、山口を訪問していただきまして、東日本大震災復興支援チャリティー書道展を開催いたしました。また、本年の夏には、市内の子供たち、父兄を入れて15名が台湾を訪問いたしまして、文化、経済、教育、福祉などの分野で国際交流を深めてまいりました。来年は柳井市でチャリティー書道展を、秋には日本の着物のよさをアピールしようと、仮称ですが、台湾でも着物で歩こう会などを計画しております。今後も両国の文化・歴史に接する機会をつくって、民間交流が深められるよう努めてまいりたいと思います。さて、美祢市・山口市観光交流パートナー協議会のこの活動の幅をさらに広げて、相互協力の中で横展開されるなど、さまざまな事業展開が想定されるところでございます。今後は来年度の予算も増額していただき、観光交流人口の増収が見込まれる新しい仕掛けを図る必要があるかと思われますが、考えをお尋ねいたします。  次に、景観づくりについてお尋ねいたします。先月、会派で鎌倉市に視察に行き、市民参画による景観づくりについての取り組みを伺ってまいりました。鎌倉市は、かつては幕府が置かれ、政権のかなめの地であったところで、地域内に多くの歴史遺跡を持つ古都ではありますが、室町時代中期以降に衰退したため、都市鎌倉としての歴史は残っていないとのことです。ゆえに、中世以来の建造物はほとんど存在しておりません。鎌倉は面積が39.53平方キロメートル、人口は17万3,000人の都市ですが、何と観光客は年間1,811万人、これは平成23年の数ですが、面積1平米当たりの観光客は、京都市では34人、奈良市では50人、それよりも多い群を抜いて鎌倉市は104人となっております。いかに観光客が多いかがわかっていただけると思います。文化遺産がほとんどない中で、古都というだけで神社やお寺、そして山並み、住宅都市、海などで観光客を呼び寄せておられます。鎌倉は平成16年、市全域を古都と捉えて、景観形成基本計画を策定され、この基本計画をもとに景観計画を策定されました。景観形成の最大の課題は、中心市街地の景観形成であったということで、行政指導により建物の高さ制限を設け、高さは15メートル以下、そして、屋上看板を設置しないこと。さらに、建物の形態意匠──デザインなどは周辺に配慮することなどの制限を設けました。行政指導だけでなぜここまで成立してきたのかとお聞きしますと、いろいろありましたが、高い市民意識と担当職員が頑張ってきたからだと熱い思いを語っておられました。ちなみに、鎌倉市では、鎌倉市まちづくり景観部都市景観課というところがございまして、そこの職員さんからお聞きいたしました。鎌倉市が言われるのには、景観形成は単なる規制強化ではなく、まちを快適にするためのツールであるということを皆にPRしていく。景観づくりを市民とともに取り組む姿勢がうかがわれました。町なかには、赤や黄色などのけばけばしい色は使えないということで、自販機などは古都にふさわしいベージュ系のカラーに、また、屋外広告物、いわゆる看板も同じように、例えばローソンのおなじみのブルーとピンクの看板が景観に溶け込んだカラーになっております。山口市は本年5月に山口市景観計画の策定をされました。これから市域全域で、古いものから新しい魅力を引き出すような景観づくりに取り組んでいかれると期待をしているところです。幸いなことに、山口市は大内文化や明治維新ゆかりの建造物など、市内随所に歴史的な遺産が多く残っております。地域の資源として大切に保存されております。そこで、山口市景観計画の第3章にあります地域資源などを生かした景観形成に向けた取り組みについての進捗状況についてお尋ねいたします。また、計画には、多くの人々に親しまれてきた景観上特徴のある地域資源のうち、本市の景観形成上重要または貴重な建造物などを、必要に応じて景観重要建造物などに指定し、市民共通の資産として保全、継承、活用に取り組むとあります。そこで、景観重要建造物などの指定には、市内のどのような建造物がこれまで指定されているのか。そして、今後どのような建造物が候補として上がっていくのか、教えていただきたいと思います。屋外広告物は表示や掲示の仕方や設置する場所により、地域の景観の魅力となるとともに、地域の景観を阻害する要素ともなりかねません。屋外広告物に対する設置の制限が必要と考えますが、お考えをお尋ねいたします。また、鎌倉市では、パトロールをして、違反広告物があると注意を促す違反屋外広告物除去協力員制度を設けておられます。この制度について、本市のお考えをお尋ねいたします。山口市景観計画の目的に、市内外に誇れる良好な景観を次世代まで継承していくためにも、市民、事業者、行政が力を合わせて取り組む。また、市民、事業者、行政それぞれが、景観形成にかかわっていくことを促すとあるように、本市も市民参画の景観づくりを目指しておられます。今後どのような形で市民を巻き込んで景観づくりに取り組まれようとされているのか、お尋ねいたします。  最後の質問ですが、企業誘致への新たな手法についてお尋ねいたします。現在、市内には多くの企業が操業されております。また、担当部局の企業誘致の取り組みにより、新たに立地する企業もふえてまいりました。山口市は、キャッチフレーズとして、自然災害が少ない穏やかな土壌を持ち、産業が交わる未来のまちづくりを進めていますとあります。それとともに、セールスポイントは、災害リスクの少ない都市、立地に対する手厚いサポート、優秀な人材が育つ元気な都市、そして、都市発展のプロジェクトと、こうあります。山口市独自の優遇政策や災害リスクの少ない都市などを前面に打ち出して企業誘致の実績を伸ばしておられます。アベノミクス効果は来年あたりでしょうとの声が聞かれる地方自治体では、いまだ厳しい財政状況が続いております。このような中で、自治体によるオーダーメイドの賃貸型工場の設置で企業誘致に成果を上げている事例がありますので、御紹介させていただきます。この賃貸型工場は進出企業の注文に応じて、工場を設計、建設するもので、初期投資が大幅に抑えられ、また、災害などによる損失も見込まれているなど、多くのメリットがあります。その一方で、企業の受け入れをする自治体側も、未利用地の利用促進ができ、その上、地元の雇用促進や地域経済の活性化も期待できるということのほか、税収の増にもつながっていきます。これまでの賃貸型工場の建設による企業誘致というものは、未利用地に工場を建設してから企業に貸し出すという方法だったらしいのですが、企業側にとっては、土地の取得や建設費用を抑えることはできますが、自治体が建設してくれた賃貸工場は、企業側からすれば思っているような条件と折り合わずに、うまく運ばないというケースが多々あったそうです。これに対して、先ほど申しました鳥取市の方法のオーダーメイドの賃貸型工場では、企業の注文に応じて工場を設計から建設までして、貸し出しをするという方法で企業誘致を行っておられます。特徴的なのが、市の賃貸型工場設置補助金というのがありまして、企業進出に伴う工場の建設費を全額補助し、上限は6億円だそうです。しかも、その半分は鳥取県の補助金で賄うので、鳥取市の負担は半分で済むということです。さらに、鳥取市が持つ公社の土地を利用するため、土地代は不要ということでございます。鳥取市は平成11年度は、市として過去最高の10件の企業誘致に成功いたしまして、そのうちの1件が賃貸型工場第1号によるものだそうです。さらに、平成12年度は、企業誘致5件のうち3件が賃貸型工場で、この結果、この2年間で実現した合計15件の企業誘致のうち賃貸型工場は4件になり、雇用創出に大きく貢献していると言います。このような新たなオーダーメイドの賃貸型工場方式が有効に雇用拡大につながっている実例です。山口市においても御検討されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 原議員の御質問にお答えいたします。  私からは、市立図書館についての御質問にお答えいたします。まず、館長の業務についてお答えをいたします。館長は、社会の多様なニーズを的確に把握し、行政の施策と図書館サービスを戦略的に結びつけていく非常に重要な役割を担っております。特に、中央図書館長は、市立図書館6館のトップとして図書館サービス全体を束ね、先頭に立って対外的にアピールしていく役割も担っております。これまでもブックスタート事業の開始や、学校、幼稚園、保育園への団体貸し出し図書の配送など先駆的な取り組みを開始するとともに、本年度につきましては、動物のいない動物園のような斬新な企画も館長のリーダーシップによって実施しているところでございます。本市では、日本一本を読むまちづくりを目指しておりまして、市民1人当たりの図書貸し出し冊数は、平成24年度で7.6冊と、全国平均の5.7冊より約2冊高くなっております。これは全国の中核市40市と比較をしても5位に当たる高い水準となっておりまして、図書館経営の視点では大きな成果が出ているものと自負いたしているところでもございます。今後も館長を中心として全職員が一丸となって、日本一本を読むまちの実現に向け図書館経営に取り組むよう指示いたしているところでございます。次に、雑誌スポンサー制度の導入についてお答えをいたします。議員御案内がありましたスポンサー制度は、県内では萩市と宇部市が地元企業や団体に雑誌購入代金を負担してもらい、そのかわりに雑誌のカバーに広告としてスポンサー名や事業公告を表示する雑誌スポンサー制度に取り組まれておられます。しかしながら、この制度は企業の業績に左右されるスポンサーの継続性の問題や地域の特性もあり、営業してもなかなかスポンサーが集まらないことなど、さまざまな課題もあると聞いております。教育委員会といたしましては、個人、団体、企業の社会的貢献活動の活性化や、地域に根差した図書館運営を行うという協働のまちづくりの観点から、財政負担をふやすことなく図書館サービスの充実を図ることができる有効な手法の一つとして、これから商工会議所など関係団体と協議の場を持つなど、今後研究してまいりたいと考えております。次に、電子図書館の開設についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、近年の目覚ましい情報社会の発展と相まって、電子資料を使った新しい図書館サービスが注目を集め始めており、県内においても電子図書館を開設している自治体もございます。本市でも情報技術の発展には積極的に対応していく方針でございますが、他市の実情を聞きますと、話題性ほどには利用が伸びていないのが現状のようでございます。特に電子書籍につきましては、本を電子化するための許可が作者から得にくいために、図書館で利用する電子書籍の数がまだ少なく、利用者にとって魅力が薄いというのが現状のようでございます。また、まだ技術的にも進歩の途中であり、対応のタイミングを計っているところでございます。その一方で、地域資料サービスの充実の観点から、図書館から持ち出せない貴重な資料などを電子資料として保存、公開することについて検討しておりまして、今後、費用対効果の点を含めまして調査研究を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後の社会の変化に対応した図書館サービスを提供するためには、従来の紙資料だけでなく、電子資料を扱うことの重要性が増してきておりますので、今後とも導入に向けて積極的な研究を進めてまいる所存でございます。次に、読書通帳の導入についてのお答えをいたします。議員御案内のとおり、借りた本の記録が預金通帳のように記録をされる読書通帳につきましては、子供の読書意欲を促進する一つの手法とも考えます。その一方で、これには機器の導入に多額の費用もかかると聞いておりまして、公共図書館への導入事例が全国でもまだ5例でとまっている状況でございますので、導入自治体の事業の成果状況を今後注視し、研究してまいる所存でございます。現在、本市では読書通帳と同様の趣旨として、子供たちの読書活動を活発化させるために、何千ページ、何十冊という目標を定めて取り組む読書感想ノートの導入を検討しているところでございます。子供たちに読書感想ノートを配布し、読んだ本の感想をノートに書きとめてもらい、その成果を表彰することなどにより、読書の励みとなる事業として組み立てることができればと、研究を重ねております。教育委員会といたしましては、当面は子供読書活動の推進について、読書感想ノートの導入を中心に検討してみたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、レセプト・健診情報などを活用したデータヘルスの推進についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、本年6月に閣議決定された日本再興戦略等を踏まえ、厚生労働省におかれましては、全ての健康保険組合に対し、平成26年度からデータヘルス計画策定への着手、平成27年度から実施するというスケジュールを想定した平成26年度予算の概算要求を行っておられるところでございます。また、市町村国保におきましても同様の取り組みを推進するため、本年秋から稼働いたしました国保中央会の国保データベースシステムなどを活用し、データ分析に基づく保健事業の取り組みを実施するように、国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を今年度中に見直されることとされているところでございます。また、市町村などがデータ分析に基づき効果的な事業を推進するための環境整備を支援する観点から、国保連合会や後期高齢者医療広域連合に保健師を配置し、計画の策定などを支援した場合の人件費も国庫補助の対象とするという予定にされているところでございます。このようなことから、保険者でございます山口市といたしましては、今後、国、県、国保連合会等の動向を注視いたしまして、国保連合会とも連携をいたしまして、国保データベースシステムによるデータ分析に基づき、医療費適正化につながる効果的な保健事業を推進するための環境整備をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。山口市元気いきいき条例も施行されているところでございますことから、市民の健康増進につながりますよう、また医療費の適正化につながりますよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、ジェネリック医薬品の利用促進に関する御質問にお答えをいたします。ジェネリック医薬品切りかえによる効果につきましては、1カ月の効果が約340万円、委託料が年間約100万円程度かかっておりますので、年間にいたしまして約4,000万円の効果があるものと推計いたしているところでございます。御質問の呉市の場合におきましては、業者委託によりまして対象者全てのレセプトを点検された結果の積み上げによるものでございますが、本市におきましては、国保連合会から提供いただきました保険者別医薬品利用実態からの数値でございますことから、見込まれる推計値であるということで御了承いただきたいというふうに存じます。今後ともジェネリック医薬品の利用促進につきまして、被保険者の皆様に対しましてより一層の周知と御理解を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 私からは、まず観光行政についての御質問についてお答えいたします。美祢市との連携におきましては、台湾を初めとする東アジアとの積極的な交流促進や観光地としてさらなる魅力向上に努め、本市と美祢市を一体的なエリアとして広く誘客を図り、交流人口の増加と地域経済の活性化を促進するため、本年3月に観光交流パートナー協定を締結し、8月には、湯田温泉旅館協同組合、両市の観光関係団体及び自治体で構成する美祢市・山口市観光交流パートナー協議会を設置したところでございます。本協議会の取り組みといたしましては、海外からの誘客ターゲットを台湾、韓国に設定し、現地の旅行エージェントを訪問する共同誘客プロモーションの実施を初め、韓国語、中国語の共同パンフレットを作成するなど、積極的な事業展開を進めているところでございまして、この6月から7月にかけて、台湾から約700名の観光客を誘致するなど、その成果があらわれてきているところでございます。また、湯田温泉の宿泊を伴う秋芳洞の入洞者に対し、入洞料を半額にいたすとともに、湯田温泉に宿泊いただいた方に抽選で県内特産品をプレゼントする等のインセンティブ事業を行っているところでございまして、入洞者といたしましては、10月が1,294人、11月が1,858人でございました。周知時期が遅く、旅行会社の商品造成に間に合わなかったこともございましたが、徐々に湯田温泉宿泊の秋芳洞利用者は増加しておりまして、また、これからの取り組みを改めて周知するため、首都圏のエージェントを対象とした視察ツアーの催行も予定するなど、今後も観光客の増加に向けて取り組んでまいることといたしております。このような中、順調に成果を上げております本協議会での取り組みといたしまして、来年度は台湾、韓国等はもとより、国内からの誘客や教育旅行誘致のための共同プロモーション、さらには特産品のPRを行うなどの物産交流も進めてまいり、山口市と美祢市の双方の強みを十分に生かした事業を意欲的に展開してまいりたいと考えているところでございます。本市といたしましては、今後も美祢市との連携をより強固なものとする中で、湯田温泉を宿泊の核とした広域的な交流体制の構築や、ふるさと産業の成長を推進しながら、広域県央中核都市づくりに寄与した地域経済の活性化に取り組んでまいる所存でございます。  次に、企業誘致への新たな手法に関する御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、鳥取市におかれましては、平成23年度に鳥取市賃貸型工場設置補助金を創設されたところでございます。これは、鳥取市または財団法人鳥取開発公社が所有する産業用地において、企業側の要望に基づき、同公社が工場を設計、建設し、企業へ賃貸するというものでございまして、鳥取市と鳥取県が同公社に対し工場の設計、建設に要する経費の2分の1ずつを負担するものでございます。また、県、市合わせての補助上限額は6億円となっており、補助総額が3億円以上の場合は、操業開始10年後に、企業が同公社から土地と建物を買い取ることとなっているものでございます。この制度は企業にとりまして進出時に土地及び建物を取得する必要がないため、初期投資が低く抑えられることや、理想的な工場レイアウトで操業が可能になるといったメリットがございますことから、本市といたしましては非常に訴求力の高い優遇制度であると考えており、本市がこの制度を導入した場合においても、一定の効果は期待できるものと考えられます。一方で、工場建設費用に対する多額の財政負担が生じることや、進出企業の事業撤退や倒産があった場合のリスクの問題もございます。企業誘致の優遇制度につきましては、本市におきましても企業の進出状況や経済社会情勢を踏まえて、適宜、制度の見直しや拡充を行っているところでございまして、今後も、議員御提案の賃貸型工場制度を初めとする他の自治体の制度や、企業の設備投資動向等について研究しながら、産業集積や産業インフラ等本市の特性を勘案した即効性や効率性の高い優遇制度の実施に努めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 松冨都市整備部長。              〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 都市整備部長(松冨博之君) 私からは景観づくりについてお答えいたします。まず、景観重要建造物等の指定についてお答えいたします。御案内のとおり、本市は本年3月に、地域の特性を生かした景観形成を図っていくため、景観法に基づく山口市景観計画を策定したところでございます。議員お尋ねの景観重要建造物のほかに、景観づくりの指定要素といたしまして景観重要樹木というものがございます。これらは景観上重要な建造物や樹木の外観を保護することを目的として、現状変更の規制や所有者の適正な管理を義務づけることが可能となる法に基づく制度でございまして、本計画におきましても、その指定方針について定めているところでございます。このように、所有者の方に規制や義務を課することになりますので、現在のところ指定をしている対象はございませんが、良好な景観を守るために必要という価値判断のもと、建造物、樹木について所有者の方、市民の皆様の御意見を踏まえながら必要に応じて指定を行い、市民共通の資産としてそれらの保全、継承、活用に取り組んでまいりたいと考えております。なお、市内には文化財が大変多くございます。今言いました景観重要建造物には国宝瑠璃光寺五重塔や国指定の重要文化財、例えば、洞春寺の山門等、こういったものは指定できないことになっておりますので、これは参考までに申し上げておきます。次に、屋外広告物についてお答えいたします。本市の屋外広告物行政につきましては、現在、山口県屋外公共物条例に基づく運用をいたしておりまして、本年度から屋外広告物の許可や違反広告物の調査等に関する事務を行っているところでございます。張り紙や看板、広告塔といった屋外広告物につきましては、身近な情報伝達手段として広く一般に活用され、まちのにぎわいを演出する景観要素としても重要な役割を担うものと認識いたしておりますが、その一方で、無秩序に氾濫すれば本市の景観を阻害する要因にもなり得ますことから、屋外広告物について必要な規制を行うことは、本市の良好な景観形成を進める上で重要な取り組みの一つであると考えております。議員お尋ねの今後の屋外広告物への取り組みにつきましては、景観行政との一体的かつ実効力の高い取り組みを推進していくため、法に基づく市独自の条例の制定に向けた検討を進めることといたしており、当面は市内の現況調査を進め、規制のあり方についての研究を行うことといたしております。こうした中、議員御提案の違反屋外広告物除去協力員制度の導入など、本市の屋外広告物行政を支える具体的な制度や仕組みにつきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。次に、市民参画についてお答えいたします。御案内のとおり、地域の特性を大切にした景観形成を推進するためには、市民一人一人が景観づくりの担い手であることを理解し、市民、事業者、行政が互いに協力、連携しながら、地域の景観を保全、創出、育成、活用し、将来に継承していく必要があります。こうしたことから、まず今年度から市民全員が参加可能な景観写真コンテストを開催しておりまして、市内の魅力的な景観の共有や意識啓発等も図っていこうと考えているところでございます。また、今後につきましてもホームページや広報紙等を活用した景観づくりに関する情報発信や、地域の活動に対する指導・助言等を行うとともに、必要に応じて地域住民が参加可能な景観協議会の設置や、地域住民が主体となる景観協定等の法制度の活用も図りながら、引き続き市民、事業者との協働による景観づくりを推進してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 原ひろ子議員。               〔16番 原ひろ子議員登壇〕 ◯ 16番 原ひろ子議員 丁寧な御答弁、ありがとうございました。では、2回目の質問をさせていただきますけれども、アのレセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進についての2)のほうで、ジェネリック医薬品の利用促進のほうで、呉市の取り組みを御紹介させていただきましたが、呉市さんは御答弁の中で、業者委託によってこのような5億円超の利益を上げておられるということをお聞きしております。山口市におきましても、この業者委託することはできるのか、できないのか、お尋ねしたいと思います。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) ジェネリック医薬品の利用促進についての再度の御質問にお答えをいたします。本市におきましては、医療費の審査、支払い、レセプト点検や特定健診の受診券、あるいは医療費通知、あるいはただ今のジェネリック医薬品の差額通知、これらの発行につきまして一連の多くの作業、業務を県の国保連合会のほうに委託をいたしているところでございます。議員御提案の、これらのジェネリック医薬品の効果の数値の把握につきまして、別の業者に委託するとなりますと、現在は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、年間100万円程度の費用で、トータルで4,000万円の効果を上げているという状況でございまして、呉市さんにおかれては、この開発の当初に4,500万円ぐらいかけてシステムを開発をされたというようにお伺いをしております。こうした中で、国保連合会との連携の中で、効果額の計算方法について、今後ともどのような方法が効果的なのか、さらに検討してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、まずは市民の方がジェネリック医薬品を積極的に利用していただくということが優先ではないかと考えておりまして、国のほうといたしましても、平成29年度末までには60%という目標を掲げておられるところでございますので、被保険者の皆様、市民の方の周知と御理解をまずは積極的に進めていって、利用の促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 原ひろ子議員。               〔16番 原ひろ子議員登壇〕 ◯ 16番 原ひろ子議員 ジェネリック医薬品の件ですけれども、質問ではないんです。私はジェネリックを使わせていただいておりまして、金額が半分になったというのが実感でございます。皆さん方、お使いいただけたらと思います。次、市立図書館について2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、県内においても、直営の図書館で、図書館長さんを公募で採用されているというところがあるように聞いておりますが、館長さんを公募するということについて、山口市のお考えをお尋ねしたいと思います。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 原議員の2回目の御質問、図書館の件についてでございますが、他の自治体で館長を公募や民間の館長として登用しているというケースは知っております。多様な経験を持つ人材を外部から招くということは、新たな視点から図書館サービスを組み立てる、そういうことの点においては有用なことであると理解はしております。ただし、今の中央図書館長は6館を束ねて予算的にも集約をしなければいけない。また、図書館法に基づく社会教育施設で、教育行政の一環として館長は行政手腕も求められているところでございます。それから、答弁の中でも申し上げましたが、現在の図書館は安定した経営をしておりますし、また、いろいろなことにもチャレンジをしてくれております。現在のところでは今の館長の登用を民間にということは考えておりませんので、もう少し研究をさせていただけたらということでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 原ひろ子議員。               〔16番 原ひろ子議員登壇〕 ◯ 16番 原ひろ子議員 もう一つ、再度の質問をさせていただきたいと思います。景観づくりについてでございますが、これは1回目の質問ですべきだった内容じゃないかなと思うんですが、山口市の計画の中にも、景観は地域特性のあらわれとして、人々の生活とともに育まれてきたものであると、そこで生活する人や訪れる人の心を豊かにするかけがえのない財産であると、このように記載されております。景観を整備するということは、私たちの生活に資するだけではなく、山口を訪れてこられた観光客の方も、また来たいなと、こんなに景観整備されている山口市にまた来たいなと言っていただけるようなまちづくりを進めていかなければいけないと思うところでございます。そこで、観光客、誘客のほうから見た景観づくりにかける、先ほどの観光行政とちょっとかぶるところもあるんですけれども、観光行政とその景観づくり、まちなみをどのようにしたら観光客に来てもらえるかなという思いがあってつくられる景観計画とされるところがあるのか、ないのか。どちらの部長さんかわかりませんけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 松冨都市整備部長。              〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 都市整備部長(松冨博之君) 景観づくりの観光客の目から見て、どうなのかということでございます。一つの例として考えていただければと思うんですけれども、一の坂川のあの周辺です。あそこは旧条例の時代から、例えば家の壁の色であるとか、高さであるとか、そういったものをある程度規制をしてきたといいますか、協力を願ってきた状況がございます。ですから、行かれたらわかると思うんですけれども、大体統一感といいますか、そういったものがあるのではないかなと思います。いわゆる景観という、早い話がもう簡単な言葉ですけれども、見た目のよさといいますか、安心感がある、統一感がある。そういったことで一つのまちを、そこで生活されてきた方々の歴史とか、文化だとかいうのを何か醸し出しておるような、そういったところを感じ取っていただくといったものがあろうかと思います。ですから、そういった山口市でいいますと、一の坂川というのが重点地区でやっておりますけれども、今、そういった候補の地区があと6カ所ございます。先ほど質問がございました新山口駅周辺であるとかあるかと思いますけれども、そういったところもやはりある程度統一性とか、そういったものをもって、訪れる方に安心感であるとか、懐かしさであるとか、そういったものを感じていただけるような、そういった景観づくりをしていくことで、そういった議員さんがおっしゃられるようなその目的といいますか、そういったものが達成できていくのではないかなというふうに思っております。  以上です。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 以上で、原ひろ子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時58分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時13分再開 ◯ 議長(小林訓二議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番、其原義信議員。                〔6番 其原義信議員登壇〕
    ◯ 6番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。渡辺市長に3期目スタートのお祝いを申し上げますとともに、こうして市民の安心・安全のために議論を交わすことができることをうれしく思っております。通告のとおり質問をいたします。前向きで明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  大項目の一つ目は、安心のまちづくりについてお尋ねをいたします。初めは、婚活支援であります。我が国では、ライフスタイルや意識の変化などを背景に、晩婚化が進行しております。我が国そして本市においても少子化は喫緊の課題であり、本年3月に国が設置をしました、少子化危機突破タスクフォースの名称からも読み取れますように、少子化は危機的な状況にあると認識をいたしております。一点の光明は、2013年版厚生労働白書に、未婚者のうちいずれ結婚しようと考えている人が9割近くで、若者の結婚願望は決して低いわけではないと分析をしております。本人の努力や気持ちの変化にのみ期待するばかりではなく、周囲のさまざまな支援によって結婚に至るケースもあると言及をしており、自治体版婚活支援の取り組みについても取り上げております。妊娠から出産、育児、就学、就職、介護といったライフステージサイクルを考えたとき、妊娠に至る前段階の出会いが重要であり、内閣府の結婚・家族形成に関する調査報告書によれば、地方自治体や団体による先進的な事例として20件の結婚支援事業が紹介をされています。このうちの結婚報奨金交付事業をヒントにいたしますれば、結婚支援によって成婚をした場合に、空き家を簡単なリフォームや清掃の上で、賞品として安く提供したりとか、また、家賃の助成なども考えられるわけでありまして、またメディアの積極的な活用も一つの方策とも思います。こうした先進事例を参考に、本市らしい取り組みを進められるお考えはありませんでしょうか、お伺いをいたします。次は、子育て世帯への支援であります。子供たちは本市の宝、地域の宝と、将来を担う子供たちの健全な成長を願われる渡辺市長の強い決意と行動は、福祉施策の充実を一丁目一番地として半世紀にわたり活動しております私ども公明党も深く共鳴をいたしているところでございます。これまでも、乳幼児医療助成制度の継続と制度拡充、対象拡大を訴え続け、来年度の予算編成方針には、小・中学生を対象とした医療費の助成制度、(仮称)こども医療費助成制度の創設に着手すると明記をしていただきました。大きな一歩前進であると、大変にうれしく、はやる思いで数点お尋ねをいたしたいと思います。(仮称)こども医療費助成制度について、創設着手とはいつごろをめどに、どのような進め方でどういった助成内容となるお見込みでありましょうか。また、この新制度創設により、現在の乳幼児医療費助成制度には、何らかの条件等が発生してしまうことはないのでありましょうか。あふれるほどの豊かな財政ではない中での御決断でありますが、財源の確保についてはどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。次は、障がい者支援であります。障がいを持たれている市民の方から、市営住宅に入居したいとの御相談が多く寄せられております。こんな実例もございました。高齢の御夫妻で年金生活、住まいは借家、御主人は下肢が不自由、転倒防止のために手すりや段差解消の踏み台もたくさんございました。その住まいから、家主の都合で立ち退きを余儀なくされてしまいました。年越し前に新しい住みかを探そうと、友人や知人を訪ね歩き、やっとの思いで貸家を探し当て、家主から手すり等の設置の了解も得た、引っ越し業者の手配も済み、いよいよ引っ越しの段階で、その家主から、手すりをつけたら柱や壁が傷がつくから、約束はなかったことにしてくれと、このようなお話があったそうでありまして、この方は泣く泣く諦めざるを得なかったということでありました。アパートを探すも、家賃とバリアフリーの好条件も見つからず、最後の頼みの綱は市営住宅、何とか市営住宅に住めるようにしてほしいと、私に御相談をされるも、私どもにはそんな力はございません。夫婦で安心して暮らせる住みかを探し、やっとの思いで見つかり、念願成就を目前に打ち砕かれ、市営住宅を希望してもハードルが高い、わらにもすがる思いで、涙涙のお訴えでありました。「山のあなたの空遠く、「幸」住むと人のいふ」、この御夫妻を思い、口をついて出るのはカール・ブッセの詩であります。幸せを探したが見つからず、悲しかったけれども、幸せがないわけではない、どこかに幸せがきっとある、けなげに生活をしている市民の幸せ、希望をかなえる山口市に住んでよかった、市民に幸福感を持っていただける取り組みをするのが私どもの務めとつくづく思うわけでございます。市営住宅は、低所得者の住居の確保が大きな目的でありますが、その上に障がい者や高齢者などへのバリアフリー対応の必要性が加わってきております。障がい者や高齢者が、市営住宅の公募抽せんに参加をされる際に、一般の方と同じ土俵では不公平ではないかという視点もあるということでございます。市営住宅のうち、バリアフリーが整っているものや、段差の少ない1階のお部屋などについては、障がい者などが入居しやすい仕組みづくりも必要だと、このように感じるわけであります。そこで、数点お尋ねをいたします。市営住宅のうち、バリアフリー対応となっているものは幾つあるのでしょうか。全体のうちの何割くらいのものか、お尋ねをいたします。もう一つ、市営住宅の公募抽せんに際しまして、障がい者や高齢者などが抽せんにおいて、選択自由ないわゆる福祉的優先枠の設定は検討いただけないのでしょうか。類似の仕組みを導入している自治体もございます。福祉施策の充実、支え合い、健やかな暮らしのできるまち、本市の取り組み姿勢を内外にお示しする上でも、ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。  大項目の2つ目は、人口減少社会への対応についてでございます。まずは、中山間地域についてでございます。本年の第2回定例会で御紹介をしました徳島県神山町の事例にまた触れさせていただきます。神山町にあるNPO法人グリーンバレーが、総務省の2013年度過疎地域自立活性化優良事例表彰で、総務大臣賞に輝きました。古民家を活用して、若い世代の移住者やIT企業を招き入れ、田舎には仕事がないといった通説を覆した取り組みでございます。2004年度からこのグリーンバレーが取り組みを開始され、移住を進める旗振り役を担い、古民家を活用して3年で37世帯が移住、2011年度にはこの町制初の転入増をもたらしたというものであります。この間は、町は環境整備や助成をしております。この前の議会でも取り上げたところは、子供の医療費無料、こういったこともされていると、こういったことも町がされているお手伝いの一つでありました。本市においても、中山間地域では、空き家バンク制度や、定住サポーター制度など、定住促進に向けた取り組みが行われておりますが、こうした取り組みの状況についてお尋ねをいたします。また、本年の第3回定例会の教育民生委員会、空き家対策移住・定住促進についての私の質問で、需要と供給のアンバランスが生じている、移住の希望者は多く、提供できる住宅が少ない、このような御答弁でございました。中山間地域への移住に関するニーズが高まっている今こそ早く手を打つべきと考えますが、本市の対策についてお伺いをさせていただきます。次に、新山口駅周辺について、いわゆる都市部での対策についてでございます。新山口駅周辺においては、ターミナルパーク整備として、県の陸の玄関口としての基盤整備や、市街地形成、産業交流拠点機能の導入を図られることとされており、就業人口に加え、居住人口についても、総合計画では、平成30年500人、平成42年1,200人と目標が掲げられております。老朽化した市営住宅の新山口駅周辺への新築・建てかえだけが居住人口増の対策ではないと思っておるわけでありますが、小郡都市核における居住人口の増加について、行政として対応可能な方策をお尋ねいたします。また、全国でも進められているコンパクトシティーの形成について、この小郡都市核においてはどのように取り組まれるのか、あわせてお伺いをさせていただきます。  大項目の3つ目は、空き家の有効利用についてでございます。空き家対策については、本市も条例を制定しておられますが、全国の自治体でも対応に向けた条例の設置や、解体費用の一部助成、行政代執行などの独自の取り組みなど、喫緊の課題として活発な動きがございます。本市においても、過疎地域に限らず、都市部でも空き家が生じており、市内全域の課題であると私も認識をいたしておるところでございます。そうした中での一つの事例といたしまして、神奈川県横須賀市では、地域活動への参加を条件に、大学生へ空き家を安く提供する取り組みが行われており、全国から注目を浴びております。空き家をリフォームして大学生に貸し出し、学生たちは格安で住む条件として、高齢者の皆さんの資源ごみ出しの手伝いや地域清掃活動など、軽作業のボランティア活動を行います。大学生に住宅を提供することで、高齢者と若者の交流の輪が広がり、地域の活性化にも期待ができます。横須賀市では手応えを感じており、事業の拡大を検討していると、こういうことでございました。この事例を聞きますと、つい大学がある周辺地域だけが該当かと、このように思いがちでありますが、学生の授業とか移動手段、交通機関など、こういったものを調整すれば、私は阿東地域でありましても可能な取り組みと思ったわけでございます。自治会や地域によっては、高齢者の見守り訪問であるとか、スポーツ行事など、人材不足、担い手不足で困っていらっしゃるところもたくさんあるわけであります。また、苦学をして大学に通っている学生、仕送りの厳しい、難しい御家庭もまだまだあるわけでありまして、格安で住居を確保でき、それをボランティア活動で貢献できると喜ぶ学生さんも多いのではないかと、このように思います。本市においても、こうした事例を参考にされ、単なる空き家対策だけではなく、地域活性化や協働のまちづくり、交流人口の増加などを踏まえた総合的な取り組みが考えられないものか、お伺いをさせていただきます。  大項目の4つ目は(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設についてでございます。今議会でも何度も出てまいりました。私も、今回、触れさせていただきます。湯田地区に在住する議員としてがっちりと質問をさせていただきたい、このように思います。これから思いのたけを訴えますが、全てが質問でございます。このことをお酌み取りいただき、質問をする私をうならせるような御答弁をお願いをいたします。(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設、設置される足湯施設の使用料を有料にされる視点として、第1に話題性を挙げられました。図ってか図らずか、大変な話題に上る施設となりました。平成22年3月定例会で、新年度当初予算(案)審議で基本設計や用地費、補償費等の議決をして以来、4年が経過しようとしておりますけれども、揚湯量の問題、設計の変更、工事の不落札、多くの反対意見など、時間の経過とともに何のために建設をする施設なのか、正直なところわからなくなってきました。大切な税金と時間を投じて着手予定をされているこの施設について、地域住民はもちろん、市民にも御理解をいただける施設となるよう、後から残念な言葉が聞かれないためにも、いま一たび確認のために質問をさせていただきたいと思います。まずは、基本的な考え方について、この施設は何のための施設でしょうか。建設をするために、これまでの経緯を含め、どこと向き合い、誰と向き合い、何を取り組んでこられたのでございましょうか。この施設を建設することにより、どういったことが見込まれるでありましょうか。足湯はもう要らないとの多くの声も承知をしておられたはずですが、その声に対してどう応えてこられたのか、湯田温泉まちづくり協議会任せではなかったのでしょうか。この施設により、湯田温泉や地域が活性化すれば、反対意見をお持ちの方々も一定の理解をされるのかもとの期待もできます。予算編成方針の将来を展望した大胆な取り組みの中で上げられている施設であり、将来に向けて湯田温泉や地域が活性化する、活性化させると大胆に言い切っていただけるのでしょうか。であるならば、私も微力ながら地域の皆さんと膝を交えて少しでも理解の輪が広がるよう努力をしていきたいと考えております。また、協働の社会、透明性の観点、施設の規模を考えると、この設計は地元の業者でよかったのではないかと考えるわけでありますし、そうだったならば、ここまでの反対の声は出なかったのではないかと、こういうふうにも考えますが、いかがでございましょうか。まちづくり協議会が決めたこと、山口市は建設をしたまで、あとは知らないでは困るわけであります。以上のことを踏まえまして、御所見をお伺いしたいと思います。次に、ソフト事業についてというくくりでございます。足湯ばかりが話題になっております。施設の中身についての取り組みはいかがなっているのでありましょうか。当初の名称、(仮称)足湯館がよくなかったのでしょうか。たびたび足湯はもう要らない、足だけでなく肩までつからせてくれと、こういった声が聞かれるのは、中身であるソフト事業の計画がしっかりしていないからとも言えるのではないでしょうか。これまでにソフト事業の展開事例の紹介はありましたが、今議会でソフト事業について足湯をしのぐほどのもの、あくまで足湯は附属設備とでも表現できるようなものがありますでしょうか、お持ちでしょうか。過去の議会や説明会等でも、同僚議員からソフト事業、中身についてさまざまなアイデアや提案がありました。また、先般の工事不落札から思わぬ時間の延びもあり、この間に住民からの再検討を求める陳情もあったわけでありますし、この間にも中身をよりよいものにしようとの検討を深められたのでしょうか。ソフト事業とは少し違いますけれども、宿泊客の回遊だけでなく市民利用も促進するということですが、その場合は駐車場がないとの声が聞こえてくるわけであります。それについての対応はいかがお考えでしょうか。以上のことを踏まえまして、御所見をお伺いしたいと思います。次に、住民の要望に対してというくくりでございます。先日も、署名による陳情がございました。また、地域でふつふつと湧き起こる建設への反対の声をいかがなされるのでしょうか。施設自体に反対の声もありますが、先日来出ております市民が気軽に入れる外湯についての声が多いことは御承知のはずでございます。湯田温泉まちづくり協議会を中心に議論を重ねてこられたことは、これを是とするものでございますが、住民からの建設の再検討を求める声に対して、今ごろになって何を言うのかとの反応のようにも聞こえるわけであります。5億円弱、決して少額ではない税金を投入して建設をすることについて、住民の皆さんに理解を得るという点で努力が足りなかったとは言えないでしょうか。住民は、外湯をずっと嘱望し続けており、どの時期、どの局面においても外湯を求める声は出続けていたわけでございます。まずはこの拠点施設で、外湯はその次の研究課題とのお話も耳にするわけでありますが、再三にわたる要望、例えば湯田地区町内会連合会からの要望書も出ておるわけであります。要望に対しましても、実施検討ベースではほぼゼロ回答に近いと、私は感じております。この次に、またその次に、これではおさまらないのではないでしょうか。渡辺市長は、近くには移動市長室やまた市長選等でも、外湯をつくりたい旨の話もされたことも耳にしており、住民はその声を忘れていないと思います。市長さんのお言葉というのは、私は非常に重たいものがあると、このようにも思うわけであります。ここで、外湯に関しての一歩前進となる一定の方向性をわかりやすく出されるべきではないでしょうか。それがあれば、住民の皆さんにも、この(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設につきましても、一定の御理解が得られると思いますけれども、以上のことを踏まえまして、御所見をお伺いいたします。  以上で1回目の質問といたします。 ◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤総合政策部長。              〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、安心のまちづくりについてのお尋ねのうち、婚活支援についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市では3月に策定いたしました後期まちづくり計画におきまして、平成30年における定住人口の目標値をおおむね現状維持となります19万5,000人と設定いたしたところでございます。今後もさらなる人口減少が見込まれる中で、この目標を達成するためには、定住促進策や経済活性化策、少子化対策等さまざまな施策を講じてまいる必要がございます。とりわけ少子化対策につきましては、本市が将来にわたり持続し、まちの活力を維持・向上していくための根幹となる極めて重要な課題でございますことから、後期まちづくり計画に掲げた取り組みを加速させてまいりますと同時に、今後の社会経済情勢の変化などにも柔軟に対応しながら、きめ細かく施策を展開してまいる必要があると認識をいたしております。御質問の婚活支援の取り組みにつきましては、市民の皆様の多様な価値観や自由意志を十分に尊重する中におきまして、出会いや結婚を望まれる方々に対しましては、少子化対策の一環として行政的な支援を行ってまいる必要があるというふうに考えております。そうした中で、本市が実施しておりますあらゆる既存事業につきまして、若者参加型、出会いの場づくりという視点を加えることができないか見直しを行い、若者の積極的な市政参画を促す中で、出会いや交流の場を創出してまいりたいと考えております。また、市内で行われているさまざまなイベントや催し、例えば山口の地酒と食のPRを目的に10月に開催されました湯田温泉酒まつりにおきましては、男女を問わず多くの若者にも御参加をいただいたところでございまして、それを見てみますと、共通の趣味や話題がありますことから、初対面であっても自然に会話や交流の輪が広がっていると、そういう光景を目にしたところでございます。こうした機会をうまく活用し、交流がより活性化しやすい仕掛けを加えるなど、イベントを盛り上げると同時に、出会いの場としていくことも有効な手段の一つであると考えております。また、いわゆる街コンなどの婚活支援の取り組みにつきましても、既に商店街連合会等の民間において取り組まれておられますことから、行政といたしましても、こうしたイベントや取り組みをこれまで以上に積極的に支援してまいるなど、民間の団体や企業とも幅広く連携を図りながら、また、議員御案内の先進事例等も参考にしながら、山口らしい婚活支援策を取り組んでまいりたいと考えております。  次に、人口減少社会への対応のうち、新山口駅周辺に関する御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、小郡都市核づくりにつきましては、後期まちづくり計画のもとで新山口駅ターミナルパークの整備や広域道路網の整備など、広域構想の結節機能の強化を図りますとともに、本市や県中部エリア全体の成長や発展をリードする産業交流拠点として、事業所等の集積や多様なにぎわいの創出などを進めることといたしております。現在、新山口駅周辺におきましては、こうした小郡都市核づくりにおけるリーディングプロジェクトとしてのターミナルパーク整備事業に鋭意取り組んでいるところでございます。お尋ねの居住人口の増加に向けた方策につきましては、借上型市営住宅制度による都心居住プロジェクトの推進のほか、新山口駅ターミナルパーク整備などによる交通結節やアクセス性の向上に加えまして、都市空間の魅力向上への期待感による人口流入の動きが見られ、これらの効果といたしまして、現在、マンションやアパートの建設等が進んでいる状況もございます。また、今後の新山口駅北地区重点エリア整備に伴います広域的な中長期の産業振興や地域経済の活性化によりまして、雇用機会の創出や人口定住の促進が期待できるものと考えているところでございます。次に、小郡都市核におけるコンパクトシティ形成についてのお尋ねでございます。本市では、広域県央中核都市づくりにおきまして、山口、小郡の両都市核を一つの総合的な都市力として、それぞれの地域核における日常生活機能への連携や補完ができるより高次な都市的サービスを提供していくための機能強化を図ることといたしております。また、小郡都市核への都市機能の集約化につきましては、主には産業交流拠点として新たなビジネス街の形成を目指す中で、小郡都市核に必要な都市機能の導入を図ることといたしております。一方で、定住人口対策にも関連する取り組みといたしまして、現在、新山口駅周辺地区におきましては、バリアフリー基本構想に置ける重点整備地区としての取り組みが進んでおりますし、景観計画における景観形成重点地区の候補となっておりますなど、定住にもつながる暮らしの環境づくりにも取り組んでいくことといたしておるところでございます。そうした中で、県中部エリア60万人から70万人の圏域の経済活動や市民活動を支える形で、人口定住のほか都市機能の集約化、公共交通利用の促進、新たなコミュニティーの形成などが進んでいくものと考えております。議員御指摘のとおり、確かに後期まちづくり計画の人口フレームの策定過程におきましては、小郡エリアの人口、平成22年度の2万4,250人、これを基準にいたしまして、平成30年を2万6,000人と推計をいたしたところでございますが、さらにこの2万6,000人に500人上乗せいたしまして、2万6,500人の目標値を設定しているところでございます。今後は、この目標値に向けて、しっかり諸政策を行っていきたいと考えております。  次に、空き家の有効活用についての御質問にお答えをいたします。まず、本市の空き家の状況についてでございますが、平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、空き家数は1万2,280戸で、空き家率は13.7%となっているところでございます。この比率は、全国比率とほぼ同様でございまして、山口県比率よりも若干低くはございますが、少子高齢化や人口減少の進展に伴い、今後、さらなる増加が予測されるところでございます。本市の空き家への対応策といたしましては、本年7月に山口市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、所有者等に対し適正な管理を促しているところでございますが、その一方で中山間地域におきましては、定住促進の受け皿として活用を図るため、これまでも空き家バンク制度を運用しているところでございまして、議員御案内の横須賀市のような事例も含めまして、空き家は、地域の活性化や課題解決などに資する有効なツールとしても活用できるものと認識をしているところでございます。こうした中、本市が進める協働のまちづくりの実現に向けましては、一人でも多くの市民の皆様に地域社会への関心やかかわりの意識を持っていただくことが重要でございますし、市域内に4つの大学が立地し、8,000人以上の学生が学ぶ学都山口という特性や、各大学におきましても、地域を理解し、地域で活躍できる人材の育成を志向されている現在の取り組み状況を踏まえますと、議員御案内のとおり、地域活動の活性化を図るための方策の一つとして、より多くの学生を地域に誘引していくような空き家の活用も有効であると考えているところでございます。同時に、これからの超高齢社会の到来を見据えますと、質の高い暮らしを享受することのできる山口らしい住まい、暮らしのあり方について、今後の検討の必要性を認識する中で、その手法の一つとして既存ストックの活用によるライフステージに応じた住みかえ策なども想定されるところでございまして、こうしたさまざまな視点や状況などを踏まえますと、空き家の活用に向けては、対象者の年齢や家族構成、あるいは活用の意図などに応じまして、幅広い利活用の形が考えられるところでもございます。その一方では、空き家の活用に向けましては、立地する地域の生活インフラの状況、建物としての状態、設備面といったものを初め、地域の受け入れ意識や、空き家所有者の活用意識の向上の必要性、あるいは大学周辺においても、賃貸住宅に空室が見られる状況など、現実的な課題も多く存在していると認識いたしているところでございます。こうしたことから、引き続き空き家の適正管理の啓発や、空き家バンク等による情報提供を行いますとともに、将来的な空き家の増加も踏まえまして、その活用に向けた狙いや、それに応じた課題等を整理していく中で、現実的に可能な形において、山口らしい空き家活用のあり方を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 東地域振興部長。              〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 地域振興部長(東 洋光君) 私からは、人口減少社会への対応についてのうち、中山間地域に関する御質問にお答えをいたします。まず、定住促進の取り組み状況についてでございますが、中山間地域のうち過疎地域の徳地、阿東地域を対象といたしまして、平成20年5月から空き家情報の収集と提供を行う空き家バンク制度を、平成23年8月からは空き家の掘り起こしや定住希望者の新生活に関するアドバイスなどを行う定住サポーター制度を運用しており、定住促進のための受け入れ体制づくりに取り組んできているところでございます。その結果、平成25年11月末までに、阿東地域で25件、徳地地域で7件、あわせて32件の成約があり、全体で76名の方が定住されたところでございます。一方で、議員御指摘のとおり、登録物件数の不足は全国的にも課題となっており、本市におきましても、移住を希望され利用者登録をされている方が52名、移住相談件数も平成25年度は11月末現在で91件と、近年、増加傾向にある移住希望者に対しまして、現在の空き家の登録は23件にとどまっており、空き家の登録促進が喫緊の課題となっております。そうした中、本市では定住サポーターを今年度の任期更新に伴い、21名から3名ふやし24名とし、空き家の掘り起こし体制の強化を図ったところでございます。また、空き家バンクの登録者や利用登録者のニーズが特に高かったトイレの水洗化など、水周りの改修を支援する空き家バンク改修事業補助制度を平成25年度に創設し、登録の促進とあわせて成約率の向上を図ったところであり、これまでに3件の御利用がありますことから、一定の成果が上がっているものと考えているところでございます。また、年度当初には、定住サポーターと連携して、自治会長の皆様を対象とした説明会を開催し、空き家の掘り起こしや情報提供をお願いするとともに、市報やラジオ放送での広報活動を帰省時期に行うなど、効果的な情報発信に努めているところでございます。こうした取り組みにより、徐々にではございますが、空き家の登録件数も増加傾向にあり、特に徳地地域におきましては、11月末現在で平成24年度の年間実績数を既に超え、成果があらわれてきているものと考えております。今後は、こうした取り組みに加え、先進自治体の取り組み事例も参考にしながら、さらなる登録の促進を図ってまいる所存でございます。あわせまして、定住希望者の確保も引き続き行う必要もございますことから、多様化する定住希望者の皆様からの相談に、きめ細かく対応するとともに、移住された皆様が一日も早く地域に溶け込み、安心して暮らし続けていただけるよう、定住サポーターの機能を補完する新たな人材の育成も進め、さらなる地域の受け入れ体制の強化に取り組み、定住促進につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、安心のまちづくりについてのお尋ねのうち、子育て世帯への支援についてお答えをいたします。子育て世帯への支援は、新年度予算編成方針に掲げておりますように、重点的に取り組んでまいりたいと考えております4つの安心のうちの安心して、子育てや教育ができるまちづくりの主要事業の一つといたしているところでございます。このことから、就学以降の子供を対象とした新しい医療費助成制度の創設を考えているところでございます。議員お尋ねの助成の内容につきましては、これまで実施いたしております医療費助成制度とは異なり、県の財政支援を伴わない市単独の事業となりますことから、財政面も考慮いたしまして、どのような内容での実施が最良か、現在、新年度予算編成の中で調整をいたしているところでございます。また、御質問のございました現行の乳幼児医療費助成制度につきましては、引き続き事業を継続いたしたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、(仮称)こども医療費助成制度は、子育て世代が安心して育てられる環境づくりに取り組む上からも、大変有効な施策の一つと考えているところでございますことから、前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 私からは、(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設についての数点の御質問にお答えをいたします。まず、基本的な考え方についてお答えいたします。湯田温泉観光回遊拠点施設は、湯田温泉において地域の特徴を生かした観光まちづくりの観点から、湯田温泉のまちのにぎわいや回遊を促進し、湯田温泉の活性化を目的として整備するものでございます。本市の観光産業、地域経済を牽引する湯田温泉は、本市の宿泊・飲食サービス業に係る事業所数、従業員数がともに市内全体の約3割を占める市内最大の、また県内でも有数の宿泊・観光・交流拠点でございます。こうした中、平成24年観光客動態調査によりますと、湯田温泉の宿泊客数は47万9,978人で、ピークでございました平成3年の91万1,000人に比べますと約43万人減少しております。観光客数も、平成24年は85万7,654人で、ピーク時に比べますと約18万人減少しているところでございます。また、かつて88件ございました旅館数につきましても、平成24年は32件と半数以下に減少しているところでございます。こうした状況の中、平成16年に湯田温泉の活性化、再生に向けて、地元関係者の皆様が結束され、湯田温泉の観光関係団体を初め、地元自治会や商工振興会、山口商工会議所、山口観光コンベンション協会等から構成される湯田温泉まちづくり協議会を組織され、湯田温泉のタウンマネジメントを担う組織として、これまでに湯田温泉街の活性化の指針となる湯田温泉まちづくり計画、湯田温泉街整備構想等を策定され、その実現に向け取り組んでこられたところでございます。一方、市におきましても、平成22年3月に、いわゆる観光まちづくりの推進を柱とする山口市観光交流基本計画を策定するとともに、山口・小郡都市核づくりマスタープランの行動計画と言える湯田温泉ゾーン活性化プロジェクト事業「おもてなし西の京」を策定し、湯田温泉の地域の特徴を生かした観光まちづくりを進めてきているところでございます。こうした地元や市の構想、計画を通じて共通している湯田温泉活性化の課題は、温泉街のまちとしての魅力向上であり、そのポイントとなるのが湯田ならではの温泉情緒の創出でございます。湯田温泉ゾーン活性化プロジェクト事業は、この湯田ならではの温泉情緒の創出を具体的に目指すもので、その手法として風情のある街並み景観の形成と、回遊の仕組みの創出を大きな柱としており、この計画に沿ってこれまでに湯田温泉駅前の整備などを行ってきたところであり、現在は拠点施設の整備を、また、今後は井上公園の整備等を進めていく予定としております。こうした湯田の温泉情緒の創出を図る上で、観光回遊拠点施設は、一つには統一感のある街並み景観づくりを進める上でのガイドラインとなり、またまち並みのアクセントとしての役割を担うものでございます。もう一つは、施設においてさまざまな仕掛けを行い、仕組みをつくることで、湯田のまちなかに人を呼び込み、人の流れをつくる役割を担うもので、ここが拠点施設整備の最大の狙いであり、そうした効果を最も期待し、また見込んでいるものでございます。したがって、いかに効果的な仕掛けや仕組みをつくれるか、そういった運営力が鍵となります。また、施設運営だけでなく、湯田温泉街全体の観光まちづくりを進める拠点としても機能することも重要であり、その上からもカフェや足湯に地域の人々が集い、観光まちづくりの輪が広がるような施設となるようにしていくことも重要であると考えております。施設の整備に当たりましては、これまで湯田温泉まちづくり協議会の皆様と種々協議・検討してまいりましたが、施設の整備後においても施設が十分機能し、地域の活性化が実感されることが重要でございますことから、今後も地域の皆様や事業者の参画を促進し、官民一体となって取り組んでまいる考えでございます。また、このたび設計を委託いたしました事業者は、湯田温泉まちづくり協議会や市による湯田温泉の活性化を目的とした計画策定に携わり、ランドスケープデザインの専門家として街並み景観づくりの検討にも参加するなど、湯田温泉の現状や地域のニーズを把握され、地元関係者との信頼関係も築かれておられますことから、観光回遊拠点施設の整備に当たって、統一感を持った景観形成や観光まちづくりの観点から、設計業務を委託したものでございます。次に、ソフト事業についてお答えいたします。にぎわいづくりや回遊を促すソフト事業の展開は、拠点施設の最も重要な機能でございます。温泉街の観光スポットやお店などへの回遊を促すため、観光、文化、歴史等の紹介を行うだけでなく、まち歩きの楽しさやお勧めコースを提案したり、カフェを使った食の情報発信により、湯田温泉での飲食を存分に楽しんでいただく仕掛けを考えております。にぎわいづくりといたしましては、一つには隣接する中原中也記念館との連携事業を行うこととしており、それぞれの施設の特徴を生かした事業や共催イベント等を展開することで、文学館としての広がりや観光施設としての深まりが生まれ、相乗効果として入館者数の増加も期待できるものと考えております。また、地域と連携した事業の展開では、湯田温泉白狐祭りのような既存のイベントとの連携はもとよりですが、先般、地元の有志によって企画・実施されたような新たなイベントの展開の場としての連携も、運営の柱の一つとなると考えております。また当然、施設独自の事業やイベントを企画・実施することといたしておりまして、多用途スペースでは、ちょっと足を運んでみたくなる展示やイベントを展開し、足湯についてもソフト事業を展開する場と捉えており、アートや健康、癒やしなど、さまざまな形で楽しさを提供することを考えております。こうしたソフト事業は、拠点施設の重要な機能でございますことから、現在、関係機関等と調整しながら、その実現のため、諸般の準備を進めているところでございますが、具体的な運営やソフト展開について、今後、しっかりと情報発信していくことで、足湯館とは言わせない、そうした施設イメージになると考えております。来場の際の駐車場につきましては、どうしても中原中也記念館の駐車場など、近隣の駐車場を利用していただくことになりますが、距離を感じさせない、むしろ歩きを楽しんでいただけるそうしたまちづくりについても、湯田温泉の地域の皆様と連携しながら進めてまいる必要があるものと考えております。次に、住民の要望についてお答えいたします。湯田温泉における外湯の整備につきましては、湯田温泉女性部から御要望をいただいたところでございますが、過日、2度にわたり女性部の皆様とお会いして、要望の趣旨や湯田温泉のまちづくりについての思いをお伺いする中で、拠点施設の設置目的や機能等につきましても御説明をさせていただきましたところでございます。施設整備の趣旨などにつきましては、一定の御理解をいただいたのではないかと認識をいたしております。また、公衆浴場の整備や湯田温泉の活性化については、要望するだけでなく、自分たち市民も何かしなければならないとおっしゃっておられまして、大変心強く感じたところでございます。市といたしましても、温泉に親しみ気軽に利用できる公衆浴場、いわゆる外湯の充実は、市民のみならず、観光客にとりましても大きな魅力になるものでございまして、その有効性は十分認識しているところでございます。このことは、湯田温泉ゾーン活性化プロジェクト事業「おもてなし西の京」におきましても、官民の適切な役割分担のもと、外湯機能の整備強化につきまして取り組んでいくことといたしており、今後、施設の整備に向けて、市民の皆様の御要望や御意見をしっかり受けとめつつ、さまざまな課題について調整が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 松冨都市整備部長。              〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 都市整備部長(松冨博之君) 私からは、安心のまちづくりについてのうち、障がい者支援についてお答えいたします。現在、市営住宅の団地数及び戸数につきましては、76団地1,911戸ございまして、そのうち9団地383戸において、合計11基のエレベーターを設置しております。エレベーターを必要としない低層住宅を除く24団地892戸に対する戸数割合といたしましては、43%となっております。今後につきましては、山口市公営住宅等長寿命化計画において建てかえとして位置づけた団地においては、標準仕様としてエレベーターを設置し、個別改善と位置づけた団地におきましては、バリアフリー化に向け、エレベーターやそれに付随する廊下や通路を設置してまいることといたしております。次に、障がい者や高齢者の方の市営住宅の公募時における優先枠についてお答えいたします。市営住宅の公募における優先枠を設けることにつきましては、これの実施に向け、入居待機者を解消して、定期公募実施へ移行するよう取り組んでまいったところでございまして、平成26年初頭から、全ての市営住宅において空き住宅の募集は、待機者の方の順番ではなく、定期公募により募集することといたしております。つきましては、平成26年度の早い時期に、山口市営住宅入居者選考委員会を開催し、優先枠の方針を諮りまして、定期公募時に障がい者や高齢者の方への一定の優先枠を設定する予定といたしております。今後とも、市営住宅管理につきましては、透明性・公平性を重視し、市民の皆様が安心して暮らせる市営住宅を目指してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 其原義信議員。                〔6番 其原義信議員登壇〕 ◯ 6番 其原義信議員 それでは、取り急いで再質問をさせていただきます。大項目4つ目の(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設につきまして、再質問させていただきます。基本的な考え方の項でお伺いをさせていただきました。設計の話でございます。設計の御契約に至るいきさつにつきまして御説明、先ほどございましたが、まず一つ目の質問とさせていただくのは、随意契約となった理由をお聞かせをいただきたい。先ほども、活性化にも関係者にもよく連携をとられているからというようなことで、今、採用されている業者を選択されたというお話でございましたが、随意契約となられた理由について、また、なぜプロポーザル審査とならなかったのでありましょうか。なぜこういうことを言うかというと、随意契約というのは、これまで何度も市議会で指摘をされているところでもございますことから、それでも随意契約を実行された理由につきまして、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。 ◯ 議長(小林訓二議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) (仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設についての基本的な考え方の2回目の御質問でございます。現在、この基本設計、それから実施設計も含めてでございますけれども、随意契約をさせていただいております。先ほども申し上げましたけれども、この湯田温泉観光回遊拠点施設の整備に至るまでの過程におきまして、一つには、湯田温泉まちづくり協議会と地元の検討の中で、湯田温泉街整備構想を策定されておられます。そういった過程の中で、この全体のランドスケープデザインというような、景観形成というようなことで、この事業者のアドバイス、それからいろいろな計画を策定する上での支援等も受けられております。こういった過程がございます。それから、また独自に、例えば温泉舎ですか、そういったところの実施等、この事業者によってされております。今回の拠点施設の整備に当たりましては、湯田温泉、市が策定しております「おもてなし西の京」、これのベースとなっているのがこの湯田温泉街活性整備構想でございますので、そうしたことも踏まえまして、市のプランを作成する上でも、さまざまな形で御協力をいただいたと。そういった市民の合意形成を図る上で、さまざまな形で関与されておられるというようなことがございまして、湯田温泉のまちづくりにおいてほかにそういった事業者がいないと、また、市の地域の信頼というものも非常に高かったということもございますので、この事業者と随意契約をさせていただいたという経緯でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 其原義信議員。                〔6番 其原義信議員登壇〕 ◯ 6番 其原義信議員 今、御答弁で、さまざまな形でこれまでもまちづくり協議会さんと整備構想等アドバイスもいただいて、さまざまな形で関与されていたから随意契約をされたということでありました。ということは、これまでの議会で議論をされてきた中でいきますと、そういう、じゃあ、はなからかかわっていらっしゃるところで、すとんといってしまうということが今後も起こり得るということでありますから、そこら辺、私、ちょっと疑問を感じるところでありますので、ちょっとどうかなと、思うところがあります。この項につきまして、もう一点質問をさせていただきたいと思います。その結果、結果論でありますけれども、残念ながら今回、工事不落札となったわけでありまして、これまで景観とか風情とかさまざま、いろいろな形の中で、そういう風情のこととかアドバイスいただいたり、そういう御関係を持ちながらでこの工事が不落札になった、この設計につきまして、率直にどう御評価をされていらっしゃるかをお聞かせいただきたいと思います。これまでずっとかかわってこられて、さまざまにアドバイスもいただいたということでありますけれども、にぎわいづくりのそういうポイントとなるような、そういう施設と特徴を生かして、湯田温泉のにぎわいの特徴を生かしてとかいうようなことでの設計であるというふうにとれるおっしゃり方でありましたが、市域の実態がわかっていらっしゃらないことが原因ではないのかなと、結果的にこの設計が不落札になったというのがです。工事業者が手を出さないということでありますから、原因ではないかなと。また、建設業者、建設をされる業者さんの実情であったり、そういう周りの市場の価格のことであったり、また地域性が私は重要であるというふうなことを理解をされるべきではないかなと考えるわけでということで、ちょっと3回目の質問をさせていただきたいと思います。 ◯ 議長(小林訓二議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 拠点施設に係る基本的な考え方についての3回目の御質問でございます。不落札になった要因ということであろうかと思います。これにつきましては、これが原因ということはなかなかわからないということもあろうかと思いますけれども、基本的にはこの景観の一つのアクセントとなるようなシンボル的なデザインということもございまして、工事の施工等、これがなかなか入札参加者に少し敬遠をされたのかなというようなこともあるようでございます。それから、さまざまな現在の経済状況といいますか、情勢といいますか、そういったところも影響したのではなかろうかというようなことも推測をいたしております。山口のそういった状況について十分把握をされていなかったのではないかというような点も、必ずしもなくはないということもあろうかと思います。そういったことも含めて、改めてこの設計、積算を、今、再整理をさせていただいたところでございます。いずれにいたしましても、そういったことが今後ないように、しっかりと協議をいたしまして、次回の入札ができるように進めていきたいというふうに思っております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  4番、宮川英之議員。                〔4番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 4番 宮川英之議員 皆さん、こんにちは。県央創造維新会の宮川です。現在、午後4時15分ぐらいでしょうか、テレビ放送もあと45分ということでありまして、同僚議員からもちょっとこのあたりからプレッシャーを感じたりもするわけですけれども、早速始めさせていただきたいと思います。先輩思いなものですから、感じたりもします。  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。市長並びに関係参与の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。まずは、先ほどの同僚議員からも質問がありましたが、(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設についての質問をさせていただきます。先日、11月13日に、議長宛てに湯田温泉女性部という団体から陳情書が提出されました。陳情書の要点は、大きくは有料の足湯は必要ないというものと公衆浴場の建設を求めるというものの2点にあると思います。この有料の足湯は必要ないとの意見は、この施設の持つ機能、特にソフト事業などが十分に説明、周知されておらず、浸透していないことが大きな原因ではないかと考えられます。これまでも、湯田温泉まちづくり協議会が、湯田温泉まちづくりかわら版を発行し、この瓦版というのが、こういうものでございます、こういった瓦版です。前のデザインの写真なんかも載っているわけですけれども、こういった機関紙のようなものを発行し、湯田地区の全所帯に複数回配布するなど広報活動をしてきたようでありますが、市は十分な理解がいまだ得られてないことには真摯に反省をしていただいて、事業実施に当たってより丁寧な説明が必要であると感じているところであります。同施設は、本市や湯田温泉の観光、歴史、文化、食、特産品などの情報を発信する拠点であり、足湯カフェでの飲食を通じて山口の食文化などを実体験してもらうことができる場所でもあります。また、足湯を使った健康プログラムや、詩と文学による特別な足湯空間の演出、中原中也記念館との連携によるにぎわいづくりの拠点でもあります。さらに、萩や湯本、ほかの温泉地なんかに比べて温泉情緒が乏しいと言われる湯田温泉の景観づくりの拠点でもあるはずです。観光客が旅館、ホテルの中だけに滞留するのではなくて、浴衣で、かつてそうだったというふうに言われる方も多いわけですけれども、浴衣で温泉街をそぞろ歩きして、景観、市民との交流、繁華街での飲食、お土産店でのお土産などの買い物を楽しんでいただく、魅力的でにぎわいのある温泉街の起点となる施設になることが期待されています。そこで、この拠点施設は湯田温泉の中でどのような役割を果たしていくべきと考えておられるのでしょうか。改めてここで御所見をお伺いいたします。ここで、提案ではありますが、現在、同施設はマスコミ等の報道において足湯館というふうに称されています。これは、同施設の本来のコンセプトをあらわしておらず、そのことが誤解を招いている一因であるようにも感じます。むしろ、同施設は市民と観光客との観光交流、おもてなしの拠点であると思います。そこで、施設の意義を説明し周知するよい機会として、名称を広く市民募集してみてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。あわせて、交流促進のためにも、実際の運営面において、定期的に市民無料開放デーを設けたり、健康プログラム参加者に一定期間の無料パスを発行するなど、市民が本当に気軽に使える施設となるような工夫をしていただきますように要望させていただきます。  次に、2項目目でありますが、市民温泉・共同浴場についてお尋ねいたします。前述の陳情書の2つ目の要望としても、公衆浴場の建設が上げられています。昨年、平成24年3月には、湯田地区町内会連合会からも同様の要望が上げられました。そしてまた、湯田温泉まちづくり協議会が発行する、先ほどのこちらの瓦版のほうですけれども、この瓦版の中においても、2013年以降の検討プロジェクトにうたわれているところであります。また、私もこれまで一般質問等を通じまして、共同浴場の設置が必要であることを再三にわたって訴えてまいりました。陳情書にもありますように、多くの市民が気軽に安価で利用できる共同浴場の設置を望んでいます。共同浴場の設置のためには、現状、どのような課題があり、このことに対して市はどのような所見をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。例えば、湯田地区には高齢者向けの保養施設として寿泉荘がありますが、築約40年を経て老朽化も進んでいることから、今後これを改修あるいは建て直しをし、改めて広く一般市民向けの共同浴場として開設することはできないものでしょうか、御所見をお伺いいたします。私は常々、これからは都市間競争の時代であるというのと同様に、観光産業も観光地・温泉地間競争の時代であると感じています。1軒の観光施設、旅館、ホテルが幾ら豪華な設備や宣伝広告をしても、まちを挙げておもてなしをする地域には到底及びません。かつてそれほど有名ではなかった湯布院温泉や黒川温泉が、全国的にも人気の温泉地になり得たのも、まちを挙げての取り組みがあったからではないでしょうか。私の周りには、少なからず旅館、ホテルの関係者がいらっしゃいます。しかしながら、湯田温泉のお湯は、旅館、ホテル、旅館組合、温泉配給組合、湯田地区や湯田温泉のためだけにあるのでは当然ありません。山口市民全ての財産であります。その市民が気軽に使うことができる共同浴場が現在ないのは本当に残念です。市も、関係者に積極的に働きかけるともに、関係者の方々も、もしかしたらこれ、今テレビで見ておられるかもしれませんが、温泉の関係者の方々もぜひ協力していただきたいと思います。共同浴場があれば、市民の相互交流、コミュニケーションももっと進むでしょう。温泉の持つ効能が、市民の癒やしや健康増進にも大きく貢献します。温泉に入ったその帰りに、家族や友人と湯田温泉で飲食をすれば、地域の活性化にもつながります。温泉文化のあるまちに生まれ育った人は、そのことを自慢、誇りに思い、みずから喜んで広告塔となって多くの観光客を呼び、迎え入れてくれるでしょう。つまり、これらは健康都市づくり、おもてなしのまちづくりにつながり、シティーセールスにも大きく寄与すると思います。目先の利害関係にとらわれるよりも、湯田温泉、山口市の将来の発展を優先すべきだと思います。湯田温泉が、名実ともに山陽道随一の温泉地、観光地となるためには、市民の協力が不可欠です。市民にもっと温泉を開放するため、ぜひ具体的・計画的な検討をしていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。  次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。今議会においても、指定管理者の指定に関する議案が22件上程されています。これらの中には、公募のものと非公募のものがございます。選定方法については、原則公募であるとしながらも、現実的には非公募のほうが多くなっています。今回の22件においても、公募は3件で非公募のほうが19件という状況です。非公募施設については、指定管理者ガイドラインの中で、地域に密着した施設で、当該地域の住民や利用者で組織し活動している団体が管理運営を行ったほうが効率的であり、施設の設置目的を有効に達成できると認められる場合などの基準が示されています。個別に施設の性格等を見てみますと、確かに非公募施設となった経緯等には一定の理解ができるわけですけれども、指定管理者である特定団体が、長年にわたって指定管理者であり続けることの弊害も出てくるのではないか。非公募でも、本来の目的であるサービスの向上とコスト削減につながっていくのだろうかと心配するところでもあります。そこで、このような非公募施設の評価・更新に当たっては、特にどのような点に留意されているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、公募施設と非公募施設においては、客観的な評価に差が出るなどの傾向が見られるのでしょうか。また、非公募施設の特定団体においては競争原理が働きにくいことから、更新時、評価が悪い項目については、改善に向けての継続的かつ計画的な取り組みをこちらのほうから積極的に働きかけていくことが必要と思われますが、その後のフォローはどのようにされておられますでしょうか。また、評価が芳しくなく、長年改善が見られないと判断される場合には、非公募施設における特定団体を変更したり、あるいは非公募施設を公募施設に切りかえたりすることも今後検討されるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。  最後に、全国学力・学習状況調査についてお尋ねいたします。文部科学省は、11月29日に全国学力・学習状況調査、いわゆる学力調査の結果について、これまで禁止してきた市町村教育委員会による学校別の成績公表を認める方針を発表しました。本市の教育委員会は、これまで公表が過度の競争を助長し、学校の序列化を招くとの懸念から、公表しない方針を出してこられましたが、今回の文部科学省の方針転換をどのように捉えられていますでしょうか。保護者の中には公表を望む声も多く、個人が特定されるおそれがある小規模校については除外するなどの配慮事項をしっかり遵守していけば、教員の授業技術向上や生徒の学習習慣の確立、定着の上でさらに自主的・積極的な取り組みが可能となり、学力向上対策の一つとしてとても有効であるように思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いし、以上で1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 宮川議員の御質問にお答えいたします。  私からは、全国学力・学習状況調査についてのお答えをいたします。本調査は、児童生徒の学力や学習状況の把握、分析を行うことによって、教育諸施策の成果と課題の検証、改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や、学習状況の改善等に役立てることを目的として行われているものでございます。これまでも本市におきましては、実施要領にのっとり、市内の学校全体の平均結果を国の結果と比較して示すとともに、学力の定着状況や学習状況の把握と分析を行い、その結果を各学校へ通知してきたところでございます。また、市民の皆様に広く周知するために、市のホームページにおいて、市内の学校全体の学力の定着状況及び学習状況の平均結果を国の結果と比較したものを掲載するなど、情報公開にも努めてまいったところでございます。さらに、各学校におきましても、教育委員会からの通知を受け、自校の結果を国や県の結果と比較することで、明らかになった成果や課題等を学校だより等で公表いたしております。議員御指摘のとおり、平成25年11月29日に文部科学省より、平成26年度全国学力・学習状況調査の実施要領が発表され、その一部について変更がなされております。調査結果の公表に関しましては、公表する内容や方法等について、教育上の効果や影響等を考慮して、適切なものとなるように教育委員会が判断すること、単に平均正答数や平均正答率などの数値のみの公表にとどまらす、必ず結果についての分析を行い、その結果もあわせて公表することなどが新たに示されております。こうした中、本市の教育委員会からも、先月11月の定例教育委員会議におきまして、結果公表のあり方についての協議の提案がなされたところでございました。その後、国から正式に実施要領が示されたことからも、今後の教育委員会議において具体的な協議を行うことといたしております。本実施要領のもとに、本調査の目的や各学校の実情、そして学校現場の保護者の意見なども踏まえながら、児童生徒一人一人への教育指導の充実と学習状況の改善や、各学校における成果と課題の検証・改善などを図っていくという観点から、公表の内容及び方法等につきまして、今後十分な議論を重ねた上で、本市としての方向を示してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 吉田総務部長。               〔総務部長 吉田 豊君登壇〕 ◯ 総務部長(吉田 豊君) 私からは、指定管理者制度についての数点のお尋ねにお答えいたします。まず、非公募時における候補者の選定についてでございますが、指定管理者の選定につきましては、競争性を確保する観点から、原則として公募によるものといたしているところでございます。しかしながら、施設の現状や地域の状況を踏まえた上で、公募と非公募を比較検討し、なお非公募とすることが合理的である施設につきましては非公募による選定を行うことができることといたしており、指定管理者制度運用ガイドラインに、議員御案内のとおり、8つの区分により非公募施設の類型を掲げているところであります。こうした中、非公募の選定を行うに際しましては、選定委員会において非公募による選定の可否を改めて判断いたしました後、引き続き非公募での選定を行うこととした場合につきましても、公募施設と同様に、選定基準に基づく審査を行っているところでございます。次に、公募と非公募との評価の傾向についてでございますけれども、このたび指定議案として上程いたしております22の施設の選定結果を公募と非公募で比べてみますと、公募施設が3施設で、評価の傾向とまでは言えないかもしれませんが、経費の縮減の項目については、公募施設のほうが配点に対する得点がやや高い結果となっているところでございます。これは、放課後児童クラブなど、非公募施設には小規模で経費に占める人件費の比率が高いものなど、経費の縮減の余地が少ない施設が多数であることが原因と推測されるところでございます。以上、現在の気づきでございますけれども、また議員の御指摘を参考に、これら、もう少し分析をしていきたいと考えております。次に、非公募の場合の評価点が低い場合の対応についてでございますが、非公募の場合におきましても、選定基準を満たすための基準となる評価値の確認を行っているところでございまして、指定管理者候補者としての一定の基準は満たしていると考えているところでございます。なお、公募、非公募にかかわらず、指定管理者制度モニタリング評価マニュアルに基づき、年度協定書の締結に際しましては、毎年度、年度事業計画書の検証を行い、必要に応じた指導を行うことといたしているところでございまして、評価点が低い部分につきましても、このような機会を通じた指導や改善等が行われるものと考えております。最後に、非公募施設の公募への変更についてでございます。非公募である施設の再選定に際しましては、ガイドラインに定めております公募の原則に立ち返って、いま一度公募の可能性の検証を行うことといたしているところでございます。具体的には、選定委員会において、現在の指定管理者による指定の管理状況や事務の内容を十分に精査するほか、新たな担い手の有無を確認するなどの取り扱いをしているところでございまして、原則に沿って公募していける環境を整えていくような検討も行っていく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、市民温泉・共同浴場についての御質問のうち、寿泉荘についてお答えを申し上げます。御案内のとおり、寿泉荘は湯田温泉に位置した老人憩いの家でございまして、老人に対し、健全な保養休養、教養の向上及びレクリエーションの場を与え、もって老人の心身の健康増進を図るため設置すると条例に規定をされているところでございます。施設には、浴場や広間、和室、談話室を備えておりまして、湯田温泉のお湯にゆっくり浸っていただきながら、高齢者同士が触れ合える交流の場として、また、高齢者が明るく生きがいを感じていただける憩いの場として、1回100円の入浴料で御利用いただいているところでございます。寿泉荘の利用状況でございますが、平成24年度におきましては、年間約3万5,000人の御利用をいただいておりまして、1日当たりの平均で申し上げますと、平成22年度が102人、平成23年度が109人、平成24年度が112人と伸びておりまして、順調に推移いたしておりますことから、条例の目的にもございますとおり、高齢者の健康づくりや生きがいづくりに貢献いたしているものと考えているところでございます。寿泉荘は、昭和49年に建設された施設でございますが、昨年度、施設の耐震診断を実施いたしましたところ、耐震性には問題はないという結果でございましたことから、現段階におきましては、寿泉荘の建てかえあるいは耐震補強等の計画につきましては、持ち合わせていないところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 私からは、まず、(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設についてお答えをいたします。御案内のとおり、当該施設はまちの回遊の起点、まちのにぎわいの起点、そしてまちの景観形成を進める上で、そのガイドラインとなる施設として湯田温泉に整備をいたすものでございます。議員御指摘のとおり、湯田温泉はまちなかに立地しており、交通利便性がよく、旅館、ホテルのほかにも飲食店が数多くあるなど、都市型温泉としての特徴を有しているものと認識いたしております。市といたしましては、この特徴を生かし、湯田温泉でしか味わえない、湯田温泉ならではの新たな温泉情緒の醸成を進めていく必要があるものと考えているところでございます。その中にあって、拠点施設はこの新たな温泉情緒の情勢に向け、地域の人々がまちづくりを通して魅力的な観光地づくりに主体的にかかわる観光まちづくりの大きな流れをつくり出す、いわばムードメーカーの役割を担うものと位置づけているところでございまして、施設整備をきっかけとして、地域の方々とともに湯田温泉らしい観光まちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。また、施設の整備にあわせて現在実施いたしております井上公園の整備や道路の美装化等の公共空間の面的な整備を進めていくことにより、さらなる機運の醸成を図るとともに、他の温泉地との差別化を進め、観光客の方々に選ばれる温泉地として、湯田温泉のブランド力の向上を期待いたすものでございます。次に、施設の名称と地域の方々への説明についてでございます。御案内のとおり、先般、湯田温泉女性部から当該施設の計画を変更し、市民の方々や観光客の方々が、気軽に温泉に親しむことができる公衆浴場の整備について御要望をいただいたところでございます。議員御指摘のとおり、当該施設に係る報道等につきましては、その名称について足湯館と表記されることが多く、観光客誘致に係るコンテンツが足湯のみであると考えておられる方が多くいらっしゃるのではないかと推測いたしているところでございます。このことから、足湯だけでなく、施設本来の目的である観光客の回遊性の向上にかかわる観光情報の発信や、湯田温泉の食の情報の発信、にぎわいの創出に係るカフェの設置や、さまざまなソフト事業の展開等を包括的に表現したシンプルでわかりやすい施設名称あるいは愛称が、周知を図る上からも必要であると認識いたしているところでございます。いずれにいたしましても、そうした取り組みもあわせまして、地域の市民の方々に対してよりきめ細かい説明を差し上げるとともに、市報等を活用いたしまして、機会を捉えた広報に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、市民温泉・共同浴場についてお答えをいたします。まず、公衆浴場についての見解についてでございますが、議員御案内のとおり、湯田温泉地区町内会連合会の皆様からは、昨年3月に大型大衆温泉浴場建設に関する請願書をいただいたところであり、先般、湯田温泉女性部からも公衆浴場整備に関する要望書をいただいたところでございます。市といたしましても、かねてから市民の皆様が温泉に親しみ、気軽に利用できる市民温泉、いわゆる外湯施設の整備は、市民のみならず観光客にとりましても大きな魅力となるものであり、その有効性を強く認識いたしているところでございます。あわせて、民間事業者への配慮に係る検討内容についてでございますが、御案内のとおり、現在、湯田温泉には民間事業者の方々がサービスを提供しておられる外湯施設が9カ所ございまして、それぞれが各施設の特徴を生かした営業をされているところでございます。市といたしましては、安価で利用することのできる公衆浴場を整備することは、現在営業しておられる業者の方々に対して少なからず影響を与えるものと推察されますことから、外湯施設の整備に向け、公共と民間との適切な役割分担のもと、温泉資源保護の観点、施設の整備や運営における手法や主体、民間事業者との競合の問題など、さまざまな角度からこれらの課題を検討・調整していく必要があるものと考えているところでございます。今後、市民共有の資源であります温泉について、市民の皆様にその恵みを享受していただくための方法につきまして、湯田温泉の皆様を初め、市民の皆様に広く御意見を伺いながら、こうした調整が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 宮川英之議員。                〔4番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 4番 宮川英之議員 大変丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。だんだん時計の時間も気になってまいる時間になりましたので、簡潔に2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの市民温泉・共同浴場については、私もこれまでも何度も質問をしてきましたし、特に今回は陳情書が出たこともあって、ほかの議員も党派を越えて、会派を越えてこのことについてはぜひ実現してほしいという声がたくさんここに、この議場でも上がっております。これまでも、執行部は民間、民業圧迫、現在やってらっしゃる民間事業者があるからということもおっしゃりながら、検討していきたいというような答弁をされてきたわけですが、いわゆる浴場設備のあり方や料金設定によって、私は、十分民間事業者ともすみ分けが可能であるというふうに考えております。そのあたりの具体的な検討について、これまでも、私は実際に、じゃあ、そういった事業者の方にお話を聞いたり、アンケートをとってみたり、具体的な調査をしていただきたいという話をしてきたわけでございます。やはりいろいろな意見があるのは、あって当然だと思います。今回の拠点施設の問題についても、いろいろ意見があったように、この問題についても、当然意見があることであるとは思いますが、これだけ多くの市民が要望し、これだけ多くの議員がそのことに賛同している中において、やはり具体的な調査をしていただきたいというのが要望でございます。反対意見は当然、そういった意見もあることはあると思います。ですが、議論の俎上に上げて、しっかりそれを検討していくということが重要であると思いますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。2回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 拠点施設に関しましての2回目の御質問でございます。外湯あるいは市民湯、公衆浴場というような形で、いろいろ言葉もございますけれども、施設をどういった形で整備していくのかということも一つあろうかと思います。また、基本的にどういう、誰がどのように設置するのが望ましいかというような議論も、まださまざまございます。当然、民間の事業者との競合という話もございます。そういった点は整理をしまして、どういったことで、誰がどのように調整が図っていけるのか、あるいはどういうふうに進めたらいいのかという点につきましては整理をいたしまして、また検討をさせていただきたいと思っております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 宮川英之議員。                〔4番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 4番 宮川英之議員 ありがとうございました。いろいろな意見があるというのはあると思います。実際に今、この議場でもあったわけですから、それも含めてやはり具体的に、私としては一歩踏み出していただきたいという思いで話をさせていただきました。  では、もう一問だけ2回目の質問をさせていただきたいと思います。項目は、先ほどの中でいいますと、ウの指定管理者制度についてなんですけれども、先ほど指定管理者の話の中では、公募、非公募について大きな傾向が見られるかという中で、経費削減の観点からお話をしていただいたところですが、私が独自に今回の22件について、公募、非公募でいわゆる総評価点とか総得点に対して評価点がどのぐらいあるかというのを公募、非公募全部、22件とってみましたところ、公募の得点の平均が72.8%、単純には言えないかと思いますが72.8%、それに対して、非公募のほうが73.2%ということで、非公募のほうがむしろ得点の平均は高かったと、いうことが言えるということはあるかもしれません。これは、単純に平均であらわせるものだとは思ってませんが、特に評価が高いものを4つ、8割を超えるような評価を得てるようなものというのがどういうのがあるか、22件の中で思い浮かべていただければと思うんですが、これは8割を超えるような評価がついているもの、総得点に対して評価点8割を超えているものが、一つには中原中也記念館、それから山口情報芸術センター──YCAM、それから嘉村礒多生家、そして山口市山口障害者福祉作業所ということで、総合政策部が3つ、健康福祉部が1つということで、伊藤部長と大田部長におめでとうございますというか、ということにはならないとは思いますが、この4つが評価が高いわけですけれども、その評価の中身というのを、私、見たときに、やはり選定の基準の項目ですとか、選定の委員の中に、どの施設においても部長、次長、課長など、所管する行政職員が多いということはあるとは思います。ですから、その意味では、私はそれぞれのお人柄とか、人物像、見識、所見を知ってますから、公正に評価してることというのは私には十分伝わるわけですが、しかし、何といいますか、更新しやすい状況になってるんじゃないかというような、痛くもない腹を探られるようなことに制度の状況がなってしまってはいけないんではないかと、いわゆる公募の施設のように、いろいろな基準を見直さなければいけないと思いますが、民間事業者であるとか、もちろん利害関係がないということが前提になると思いますけれども、民間事業者であるとか、あるいは利害関係のない議員等を委員等に積極的に取り入れて、やはりその所管ではない人間から見たその施設の評価というのを、しっかりやっぱりしていく必要があるんではないかと私は思いますけれども、このことについてどのような所見をお持ちでしょうか。2回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 吉田総務部長。               〔総務部長 吉田 豊君登壇〕 ◯ 総務部長(吉田 豊君) 指定管理者に関する2度目の御質問でございます。選定委員会におきましてですが、記述をしております部分を読ませていただきますけれども、関係部局の職員のほか、必要に応じて学識経験者や民間有識者(外部委員という)から合わせて5名程度選任するものとするということで、外部委員の選定を、例外はほとんどないと思いますけれども、行っているところでございます。少なくとも1人、そして、ある部門では2人以上、複数の外部委員を選定いたしまして、外部の目というものもある中で選定をしているところでございます。ということで、御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  12番、入江幸江議員。               〔12番 入江幸江議員登壇〕 ◯ 12番 入江幸江議員 県央創造維新会の入江幸江です。今議会では3項目、やまぐち式協働のまちづくり、市民との情報共有、子供の教育環境の充実について質問したします。  最初に、やまぐち式協働のまちづくりについてお伺いいたします。山口市総合計画後期まちづくり計画は、平成25年度から平成29年度までの計画です。この計画期間は、市長3期目の任期と重なり、ぜひとも成し遂げたいとの思いもひとしおのことだと思います。その山口市総合計画の中でも重点戦略であり、また、平成26年度予算における重点的な取り組みの一つとして、将来を展望した大胆な取り組みを進めようとされている協働によるまちづくりについて数点お伺いいたします。まず、1)やまぐち式地域自治区についてお伺いいたします。平成21年度に始まった協働のまちづくりの充実に向けたスケジュールは、ホップ──準備期、ステップ──成長期、ジャンプ──成熟期で進めておられます。ステップ、いわゆる成長期から成熟期になろうとする平成26年度に向け、地域づくり交付金を拡充される理由とその効果についてお伺いいたします。このステップの時期には、行政の役割があります。21地域はそれぞれ条件が違い、平等も不平等も理解しておりますが、住民に身近なサービス提供の充実に向け、市内21地域の地域交流センターに、適正な人員、予算、権限が移譲されますが、いつからになるのでしょうか。さらに、本市にふさわしい身近で温かい地域自治の仕組みづくりを着実に進める大胆な取り組みをされるようです。市長の考えておられる地域自治区は、市町村の合併に際して設ける合併関係市町村の地域自治区ではなく、21地域のやまぐち式自治の仕組みだとすれば、適正な人員、予算、権限が移譲されるにしては、特に人員ですが、新しく建てられた地域交流センターの行政サービスのスペースは広くなってはおらず、どのようなやまぐち式地域自治区なのだろうか、協働推進プランによる領域イメージを自分たちのこととして市民の皆さんに捉えていただく、目指す行政の役割と市民の役割の到達点である成熟期の姿を具体的に明確に示すべきと考えますので、いつまでにどのような形の取り組みを進められるのか、今、どのあたりまで仕組みづくりの協議が進んでいるのか、やまぐち式地域自治区をどのようなイメージで受けとめたらよいのか、市民にわかりやく説明していただきたいと思います。2)の項目、山口市地域交流センター運営協議会についてお伺いいたします。設置要綱に山口市地域交流センターにそれぞれ地域交流センター運営協議会を置くとあります。各地域交流センターに運営協議会があります。その協議会委員は、市長が委嘱をします。地域交流センターとして看板をかえ、既に5年が経過いたしました。成長期に来ているやまぐち式協働のまちづくりの運営支援を強化する上で、地域交流センター運営協議会の果たす役割はどのようなことなのだろうか、また、この位置づけを考える中、まさに山口市地域交流センター運営協議会について検討すべきではないのかという状況が見えてきます。それは、ほとんどの地域交流センターでは、地域交流センター運営協議会と地域交流センター活動推進委員会が兼務であるということです。では、兼務であったらいけないかということにもありますが、一方では兼務にする必要があるのかということになります。山口市地域交流センター運営協議会の設置要綱第2条では、協議会は、センターの活動の向上に資するため、次に掲げる事項について協議を行い、センターの運営について意見を述べることができるとあります。(1)センターが実施する事業に関すること、(2)センターの利用団体に関すること、(3)センターの施設、設備等の利用に関すること、(4)その他、センターの運営に関することとあります。このセンターが実施する事業、すなわち活動推進委員会が開催する事業に関することということになります。まちづくり協議会の活動もセンター事業です。まちづくり協議会の構成メンバーも、活動推進委員会の構成メンバーも同じ、その同じメンバーがそれぞれ事業を行い、予算や決算の審査を行うわけですから、交流センターでの事業に対して、お互いに精査できないのではないかと考えます。このようなことが現実にあるわけで、目指す協働のまちづくりの構成図では分かれていますが、構成メンバーは実は同じであるということです。ならば、一つで仲よくまちづくりを行うべきではないかと考えます。分けることが必要でしょうか。予算、決算においても一本化でき、計画も立てやすいのではないでしょうか。地域交流センター運営協議会の委員は、市長が委嘱されることになっていますので、やまぐち式協働のまちづくりを推進するならば、まずそのセンター機能そのものの運営に関し見直すべきではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。  2つ目の項目、市民との情報共有についてお伺いいたします。1)の職員の職務専念義務と情報発信についてお伺いいたします。市民からの情報の発信に制限はありませんが、職員には職務専念義務という地方公務員法第35条があります。なお、国家公務員法101条には、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げないとありますが、自治体職員がSNSでの職務以外の情報発信、移動中、情報の勤務時間中の発信に関し、各自治体によって規定が異なっております。佐賀県の武雄市では広報官を設置し、積極的な情報発信と不用意な情報漏えい防止に取り組んでおられ、情報発信を行う際は、原則として広報官の決裁を受ける必要がありました。その武雄市では、全職員にツイッターアカウントを配布するに当たり、情報発信の事務手続が適正に行われるようにするために、千葉市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドラインを参考に、武雄市における情報発信に関するガイドラインを策定されました。本市も積極的な情報発信をしていかなければならない時代に来ていると考えますので、情報発信に関するガイドラインの早急な取り組みを期待いたしますが、お考えをお伺いいたします。2)防災と情報についてお伺いいたします。平成25年7月28日に発生した豪雨災害に関する検証・検討報告書によりますと、各情報の共有は現在進めている防災情報システム、GISを活用し、全庁的な情報の共有化を進めるが、初期体制においては情報の入力の作業が困難であるため、手書きの連絡表のファクス送信などにより情報伝達するとありますが、携帯電話の活用ができないものかと考えます。LINEやフェイスブック、フェイスタイムなど、タイムリーな情報をライブで伝えることも、録画で伝えることもできます。しかし、まだ7月の時点では、情報通信の環境が整っていない状況もある地域があったとも聞き及んでいます。今時点では、随分LTEが普及しています。また、今回は災害対策本部と現地対策本部の距離が遠かったため、役割機能が明確ではなく、連携が円滑に行われなかったとの課題も上がっていますが、携帯電話を使ったテレビ電話などの対応などで、もっと円滑に物事が処理できたのかもしれません。広い市域の山口市ですので、情報の伝達・共有がとても大切です。防災に対する情報の共有化の取り組みについてお伺いいたします。  最後の項目、子供の教育環境の充実についてお伺いいたします。IT新改革戦略、平成18年1月、IT戦略本部では、学校におけるIT環境の一層の整備を進めるとともに、ITを活用した学力向上のための効果的な事業や、学ぶ意欲を持った子供たちがITを活用して効果的に学習できる環境の実現などのために、全ての教員のICT活用能力を向上させることが目標とされ、そうした能力の基準の具体化・明確化を行うことが求められています。教員のICT活用指導力の基準として、文部科学省により査定、公表されましたが、その範囲は授業におけるICT活用の指導だけではなく、情報モラルの指導ができることや、校務にICTを活用できることも含まれています。このことは、教員のICT活用指導力が、これからの教育の情報化の時代において、全ての教員に求められる基本的な資質、能力であることを意味するものであります。そこで、数点お伺いいたします。最初に、1)ICT教育の導入についてお伺いいたします。社会のあらゆる分野で情報化が進展し、携帯電話やブロードバンドなどの普及率が示すとおり、情報化の主役は個人となっています。情報社会の進展の中で、一人一人の子供たちに情報活用能力を身につけさせることは、ますます重要になっています。その状況の中で、本市が次年度、タブレットPCの活用をされるということは、大変喜ばしいことと思っております。そこでお伺いいたしますが、どのような導入になり、どのような活用を考えておられるのかお伺いいたします。また、2項目めの教師へのパソコン貸与の状況についてもお伺いいたします。わかる授業の実現や、情報モラルの育成のために、一人一人の教員がICT活用指導力の向上の必要性を理解し、校内研修などを積極的に活用して、みずから研修を進めるとともに、教育委員会が各学校の研修に積極的にかかわったり、教育委員会、教育センターなどの研修を充実させたりすることが必要であります。その研修にはパソコンが大変必要になってくると思いますが、同僚議員から平成20年度に質問があり、当時、現状については把握をしてまいりますとの答弁があったところであります。あれから5年たちます。どのような状況でしょうか。教員へのパソコン貸与について、どのような状況なのかお伺いいたします。3)の家庭教育支援条例についてお伺いいたします。都市化の進展や技術革新による生活の利便性の向上などを、社会が成熟する中で、核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会が大きく変化する中での過保護、過干渉、放任など、家庭教育力の低下が指摘されるようになりました。それを受け、平成18年に教育基本法が改正され、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有すると明記されました。子育ての責任は親であることは当然であり、行政として地域で子育てをしっかりやりましょう、守りましょうという機運が高まりました。子育ての責任は親であることを親が学ぶ、つまり、しつけ方がわからない、子育てに自信がない親御さんがふえてきたことも背景にあります。教育以外のさまざまな施策においても、やはり家庭が大事ということで、家庭の教育力向上をさまざまな施策や計画で取り組まれていますが、その延長線上に家庭支援条例が必要と思います。改正教育基本法第10条にのっとり、家庭教育の重要性に対する理解を深めるとともに、親としての学びを進める条例として、家庭教育支援条例が必要ではないでしょうか。本市において、親としての学びを支援する学習機会の推進、親になるための学びの推進を盛り込み、家庭教育の支援の輪を広げるためにも、家庭教育支援条例が必要と考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(小林訓二議長) 15分間休憩いたします。                  午後5時06分休憩       ────────────・────・────────────                  午後5時22分再開 ◯ 議長(小林訓二議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 入江議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、やまぐち式協働のまちづくりについての御質問のうち、やまぐち式地域自治区についてお答えをいたします。御案内のとおり現在、本市各地域におかれましては、地域づくり協議会を設置されまして、地域交流センターを拠点として、地域づくり交付金を活用していただきながら、それぞれの地域特性に応じた地域づくりを進めておられるところでございまして、地域づくりの基礎固めである準備期を完了し成長期へ移行した段階であると考えております。この成長期につきましては、地域づくり協議会を中心とした地域づくりをさらに充実させまして、山口らしい協働のまちづくりが成熟段階へと移行していく段階であると考えております。そのためには、地域づくり協議会の運営支援をさらに強化していく必要がございまして、その一環といたしまして地域づくり交付金を拡充することといたしているところでございます。今後、本市が協働によるまちづくりを進める要因となりました少子高齢化の進展や市民ニーズの多様化、高度化といった本市を取り巻く社会環境の変化が引き続き進展いたしまして、地域における課題の増大も予測されますことから、今後多くの地域でこれらの課題に対応できるように地域づくり計画の見直しに取り組まれるものと認識をいたしております。地域づくり交付金の拡充は、こうした状況に対応していく重要な取り組みであると考えているところでございます。なお、拡充に当たりましては、地域の皆様の御意見をいただきながら、地域づくり計画の実現、地域自治の充実に向けまして、適切な加算額を交付してまいりたいと考えております。次に、地域交流センターへの権限移譲、そして新たな地域自治組織についてでございます。私は今後、地域自治のさらなる充実を図るために、市内21地域の枠組みの中で、地域のことは地域で決定できる住民自治の仕組みといたしまして、地域の行政機能の強化、そして地域自治区制度の導入を図ってまいりたいと考えております。地域の行政機能の強化といたしましては、具体的には住民に身近な行政機関、すなわち地域交流センターあるいは総合支所もございますが、地域交流センターで実施することが望ましい事務や権限について移譲を進めてまいります。これまで各種行政サービスについて市民ニーズへの適切な対応、住民自治の強化などさまざまな視点での事務や権限の洗い出しを実施し、現行体制で移譲可能なものから将来的な課題となるものまでの整理を行ってきているところでございまして、可能なものにつきましては早期の移譲を目指しまして、現在調整や準備を進めているところでございます。その一方で、地域の皆様が主体的に行う地域づくりにつきましては、地域づくり協議会を中心にしっかりと取り組んでいただきたいことから、地域づくり交付金の活用並びに地域の人材育成や組織体制づくりを推進して、地域づくり協議会の機能強化に努めているところでございます。こうした地域内分権の取り組みを重ねながら、その先の成熟期における本市にふさわしい地域のことは地域で決定できる新たな地域自治組織、すなわちやまぐち式地域自治区制度の導入につきまして、現在、内部でいろいろな検討を進めているところでございます。一般的なものといたしましては、御案内のように地方自治法に基づく地域自治区制度がございます。この制度は本市で申しますと、市内21の地域ごとに市の諮問に対する答申や地域に係る主要事項について意見することのできるいわゆる意思決定を行う組織を市の附属機関として地域の中に条例で設置するものでございまして、附属機関の構成員は市長が選任することとなっております。地域の中で市の附属機関としての意思決定を行う組織と地域づくりを実行する任意の組織、本市で申しますと地域づくり協議会でございますが、この2つの体制が地域の中で連携しながら行政とともに地域づくりに取り組む仕組みでございます。しかしながら本市では、地域づくり協議会が地域の課題やニーズを把握し、しっかりと協議されながら地域振興や地域福祉、安心・安全や地域個性創出など、地域の課題に対応したさまざまな魅力ある地域づくり活動に取り組むといった地域づくりの意思決定機能と実行機能をあわせ持つ住民自治組織として年々充実しておられる状況がございます。こうした本市の特徴を生かしながら、さらに地域自治の機能を高める方法といたしまして、地域づくり協議会が住民の合意形成機能の強化を図ることによりまして、地域の中における市の事業等に対して、地域の取りまとめ役として地域住民の総意としての意見や提言をいただける本市独自の仕組みも有効ではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、やまぐち式地域自治区の導入に当たりましては、何よりも地域住民の皆様が幸福感を実感できる視点で進めることが重要でございまして、行政内部のみの検討では十分ではないと認識をいたしております。市民と行政がともに考えともに取り組むという協働の考え方のもとで、地域自治区制度におきまして中心的な役割を果たしていただけると考えております地域づくり協議会ともしっかりと協議をいたしながら、本市にふさわしい制度を検討してまいりたいと考えております。もう一度申しますけれども、地域自治区という形になりますと、行政事務というものにつきましては地域交流センターを中心にその地域内の行政事務を推進していくようになります。片一方で、いわゆる支え合いによる協働のまちづくり、また行政と市民とで協働していくまちづくり、こうしたまちづくり施策については地域づくり協議会が意思決定をして、また実行していくと、こういう機能を地域づくり協議会は持つようになります。その地域づくり協議会のこうしたいわゆるまちづくりといいますか、住民主体の住民自治に関するまちづくり、こうしたものを実行していく、これが地域づくり協議会。そして行政事務につきましては、その地域の行政のセンターである地域交流センターの事務として、そこの中の地域の事務をしていただく、そしてこれをどう連結していきながら全体として地域自治区にしていくか、こうしたことをいろいろな形の中で検討しております。こうした自治区について推進してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 私からは、子供の教育環境の充実についてお答えをいたします。まず、ICT教育の導入についてでございますが、本市におけるICT教育に向けた取り組みといたしましては、コンピューター教室における児童生徒用のコンピューターを中心に整備し、調べ学習や作品づくりなどを通して、基本的な操作方法の習得や情報活用能力の育成を図ってきたところでございます。文部科学省が本年の6月に示しました第2期教育振興基本計画の中では、21世紀を生きる子供たちに求められる力を育むために、学校における教育の情報化を推進することが必要であるとした上で、平成29年度までに実施すべき成果目標として、普通教室における情報端末機器の整備・活用を進め、デジタル教科書やデジタル教材を積極的に活用することが示されております。こうした中、普通教室における情報端末機としてタブレットパソコンを導入した全国の先進的取り組みや成果の検証をしたところ、持ち運びが容易なこと、タッチパネルで操作しやすいこと、さらには写真やビデオの撮影も簡単にできることから、これらの特性を生かして授業の質の向上に寄与するものとして認識を深めたところでございます。教育委員会といたしましては、タブレットパソコンの活用方法やその効果をさらに具体的に検証するため、市内の小・中学校をモデル校として指定し実証研究をしてまいりたいと考えております。具体的には、モデル校として指定する学校にタブレットパソコンを配置して教材提示、調べ学習、共同学習、個別学習などさまざまな活用を図るとともに、公開授業の開催によってその効果や課題を検証してまいりたいと考えております。また、タブレットの機能性を生かすためには、無線LAN環境が欠かせないことから、モデル校において試験導入し、セキュリティーや接続状況につきましても検証してまいりたいと考えております。次に、教師へのパソコン貸与の状況についてお答えをいたします。現在、市内の小・中学校に対し校務用にパソコンを貸与いたしておりまして、成績管理や教材開発などに広く活用されております。また教育委員会と市内小・中学校とをネット回線で結ぶ教育情報ネットワークを整備し、情報の送受信や情報共有を行っております。校務の情報化を積極的に進めるため、現在、教員用パソコンの整備を進めているところでございまして、来年度中には教職員1人1台の整備を完了する予定でございます。また、教員用パソコンは児童生徒の重要な個人情報を扱うことから、情報セキュリティー対策の強化についてもあわせて取り組んでまいります。次に、家庭教育支援条例についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、平成18年に教育基本法が改正され、第10条に家庭教育の独立規定が盛り込まれました。この中で、父母その他の保護者、子の教育について第一義的責任を有すると親の自覚を促すとともに、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないと、行政の果たす役割を規定いたしております。本市におきましても、家庭教育が子育ての基盤であり、家庭教育支援が重要であるとの認識から、さまざまな取り組みを行っているところでございます。具体的には、民生委員、児童委員、母子保健推進員、子育てグループ支援活動員などの経歴をお持ちの方を家庭教育支援員として委嘱し、子育ての悩みや不安を抱える保護者と直接面談する形での相談業務を行っております。また、年間を通じて、知育、徳育、体育、食育と幅広い分野を網羅した子育て学び講座を開催するとともに、各地域交流センターにおきましても、地域の実態に応じた講座を開催いたしております。そのほか、全小学校におきましても、就学時健診等の機会を利用した家庭教育に関する講座も実施をいたしております。さらに昨今、携帯電話やスマートフォンの利用拡大に伴い、ネットいじめや有害サイトを通じて青少年が犯罪に巻き込まれる事案の増加が社会的にも大きな問題となっておりますことから、家庭でのルールづくりの重要性につきまして啓発をしているところでございます。議員お尋ねの家庭教育支援条例につきましては、現在、熊本県と鹿児島県において県の条例として制定されております。今後、先進地における条例化の効果や県内の他市町の動向を踏まえ研究してまいりたいと考えておりますが、本市におきましては、現在進めております学校、家庭、地域が協働して子供たちの生きる力を育む地域教育ネットの仕組みをつくる中で、地域におけるきめ細やかな家庭教育支援が行われるよう、まずはその体制整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
    ◯ 議長(小林訓二議長) 吉田総務部長。               〔総務部長 吉田 豊君登壇〕 ◯ 総務部長(吉田 豊君) 私からは、市民との情報共有についてのうち、職員の職務専念義務と情報発信についてお答えをいたします。まず、本市の情報発信といたしましては、山口市ウェブサイトを中心にさまざまな業務においてオンラインによる積極的な情報やサービスの提供に努めているところでございます。また、議員御案内のとおり、近年ではインターネット技術の発達によりフェイスブックやツイッター、ブログなどに代表されるソーシャルメディアが急速に普及してきており、身近な情報伝達手段となりつつあります。地方自治体におきましても、これまでのホームページを中心とした情報発信の方法に加え、ソーシャルメディアを効果的な情報発信、情報共有のツールとして利用しているところがふえてきております。山口市におきましても、山口市役所かんぶつ部など公務上でのソーシャルメディアの活用は既に行われておりますが、市民の皆様と情報共有を進め、協働してまちづくりを行っていくため、さらに一層活用を進めてまいりたいと考えております。一方で、職員が行う私的なソーシャルメディアへの発信につきましては、不特定多数の利用者が閲覧できるため、内容によっては本人の意図しない問題に発展する場合もございまして、例えば復興庁の職員によるツイッターでの不適切発言などは記憶に新しいところでございます。また、勤務時間中のソーシャルメディア利用につきましては、地方公務員法に基づいた職務専念義務が課せられておりますことから、慎むべき行動と言わざるを得ないところでもございます。このようなことから、議員御案内のソーシャルメディア使用のためのガイドラインにつきましては、公務員のモラル、職務を重視することを念頭に早急に取りまとめていきたいと考えております。また、このような問題はありますものの、一方で、勤務時間外におきましては、職員に対しまして山口市や地域に関する情報をソーシャルメディアを通じて積極的に発信し、市民の皆様と情報を共有し、双方向のつながりを深めていくことを奨励していきたいと考えているところでございます。ガイドラインにつきましては、職員の行動を規制することが主体となりますが、法令やモラルを含めた公務員としての姿勢を保ちながら、ソーシャルメディアを通じ、熱意を持って山口市のPRや社会貢献を行いたいという職員に対しましては、研修などスキルを高めていく場を提供し、その活動を支援してまいりたいと考えているところでございます。議員御質問の御趣旨も積極的にということでございますので、職員に対する応援と受けとめさせていただきまして、今後とも職員の中でそのような意識づけをしっかりと行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 東地域振興部長。              〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 地域振興部長(東 洋光君) 私からは、山口市地域交流センター運営協議会についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市では、市内21地域におきまして地域づくり協議会と地域交流センターを中心として、地域の個性を生かした地域づくりを進めているところでございます。地域交流センターでは、センターが主催で実施する事業や利用団体に関すること、施設設備の利用に関することなど、地域交流センター運営協議会より御意見をいただきながら活動をいたしているところでございます。一方で、地域づくり協議会では、地域づくり交付金を活用されながら地域の個性を生かした魅力ある活動を展開されておられるところでございます。また、旧山口市の16地域におきましては、地域交流センター活動推進委員会により、地域住民の連体意識の高揚と自主的な社会教育活動の振興を図ることを目的として、講座の実施や体育、レクリエーションに関する行事の開催などの活動が展開されているところでございます。議員御指摘のとおり、地域の中で地域づくり活動を実施しておられますこれらの団体が連携されることは、地域の活性化において効果があり、協働によるまちづくりの観点からも重要であると認識いたしておりまして、各地域におかれましても、各団体間で事業の調整なども行われているところでございますが、今後、市教育委員会とも協議をいたしまして、より一層効果的な連携のあり方につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。また、先ほど議員から御紹介がありましたように、地域交流センター運営協議会と地域交流センター活動推進委員会とは、ともに地域団体の関係者、学校教育及び社会教育の関係者、地域交流センター利用団体の関係者等を構成員としているという点では一緒ではございますが、地域によっては構成人数が異なっているとか、そういった面もございますので、なかなか難しい面もあろうかとは思いますが、両組織の統一というか合理化といいますか、一本化につきましても教育委員会と今後また、いろいろと研究をしてまいりたいというふうには考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 山根市民安全部長。              〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 市民安全部長(山根由彦君) 私からは、市民との情報共有についてのうち防災と情報についてお答えいたします。議員御案内のとおり、災害時における情報の伝達共有は、迅速な対応や適切な判断を行う上で大変重要であると認識いたしており、7月28日の豪雨災害の対応状況・改善策について、検証・検討を目的に設置いたしました検証・検討会議の報告書においても課題として掲げ、対応していくこととしております。お尋ねの市の行政内部における情報の共有化についてでございますが、特に災害の発生前後の初動期におきましては、状況の変化を早期に見きわめ、市民の皆様へ避難情報の発信や体制の強化等を円滑に行う必要があるため、気象情報や災害情報などを速やかに収集し共有化していく必要があるものと考えております。そのためには、既存のファクス、無線、メール等の活用や現在取り組んでおります地図情報と連携した防災情報システムの導入などを進めるとともに、初期段階から通報や出動等により集約される消防本部の現地情報の活用など情報の共有化が円滑に行えるよう取り組む考えでございます。また、災害対策本部等の体制に移行してからの対応といたしましては、対処する案件が増加・集中いたしますと情報共有が円滑に行えなくなるため、防災関係課においては、情報整理担当者を配置し情報の整理に当たることとし、また、本部と現地対策本部との情報共有につきましては、各システム等の活用のほか、早期の段階から連絡員を派遣し、情報の共有化を行うことも必要であると考えております。また、災害対応において警察、自衛隊など関係機関との情報の共有連携は必要不可欠でございますので、災害対策本部内に関係機関が常駐・協議できる関係機関連絡室を設置し、関係機関相互での情報共有も円滑に行えるよう取り組む考えでございます。迅速な対応や適切な判断を行うためには、情報の伝達・共有は重要な課題でございますので、モバイル端末機等の活用なども研究するとともに、情報を扱う職員の体制等も含め、効果的な情報共有について今後とも検討し取り組んでまいる所存でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、入江幸江議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  22番、氏永東光議員。               〔22番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 22番 氏永東光議員 県央創造維新会の氏永でございます。平成25年12月最後の質問者としてアンカーにさせていただいたことを心から感謝申し上げまして、時間ある限り心置きなく質問させていただいて、市勢発展のために寄与したいと思っております。それでは、市長並びに関係参与の明快なる御答弁をお願い申し上げます。一つ初めに申し上げておきたいことは、答弁されるときにやっぱりモチベーションが下がっているとだめなんですね。一つだけお願い申し上げます。日本一の山口市にするためには、自分のこの答弁が絶対にそういうふうになるんだという使命感のもとに答弁をお願いをしたいと、よろしくお願い申し上げます。  それでは、まず、大項目で地方都市活性化策についてという1点について数点の質問をしてまいります。まず、地方都市活性化策についての中で、都市づくりによって地域の活性化を図るということで、まず1番目が、地方中枢拠点都市の形成促進を早急に図る、ということで活性化を図るということでございます。といいますのは、日本は今、世界のどの国も経験したことのない少子化、人口減少、超高齢化を迎えている。その中で、生産年齢人口である若者が大都市へ集中していっておるわけでございます。大都市に行けば出生率が低い、一番低いワーストワンは東京なんです。ですから若者は都会へ都会へ行けば日本の少子化はどんどん進んでいく、これが大きな論点になっておるわけでございます。ちなみに、東京都の出生率は1.09ということになっております。このままいけば今後60年後に日本から子供がいなくなる、今後50年後には生産年齢人口は半減するという日本国家存立の危機的状況だということでございます。こういうふうにこの認識をあらゆる人が共通認識で持たないとだめだと。ですから、ストップ・ザ・東京、これを合い言葉にいろいろな施策を考えていかなきゃいけない。そして今こそ大都市圏の受け皿となる都市づくりを地方都市が行わなければならないときでございます。その手法として、資源、政策を集中して地方中枢拠点都市、この一つの目安とすれば人口二、三十万人の都市を中心として、それぞれが、それを中心にして都市連携を、そういうフレームをつくっていく、これが有効だというふうに考えられておるわけでございます。今こそストップ・ザ・東京の都市づくりについて、県、地方都市の市長会でまずこの危機的状況にあるストップ・ザ・東京のために地方都市がやらなきゃならない、この共通認識を持たないといろいろな議論が加速しないと思っておるわけでございます。そこでお尋ねでございますが、市も今、同じベクトルで広域経済交流圏そして広域県央中核都市あるいは定住圏構想等々のフレームづくりを進めようとしておられますが、もう少しスピードアップしてこの認識を急がないといけないのでございまして、受け皿の都市づくり、協議の場づくりをどのように進めていこうとされているか。前々から広域県央中核都市づくりというのは柱だというのは何回も聞きましたが、具体的にこれをやらないと日本の国家の存立の危機的状況にある、こういうことでございますので、ぜひスピードを上げて進めていくシステムづくりを考えていただきたいと思います。2番目に、そのときの協議事項として、1市だけの公の施設のマネジメント、それだけではなしに、広域圏の中で施設のシェアサービスをすることが必要となると思うわけでございます。そのときに、またその手始めとして、公会計が近々始まってくると思うわけでございますので、その中で地域内全部の自治体の会計状況が1カ所で概観できる監査事務局の統合というものをこのフレームの中で考えていくということを検討したらと思うわけでございます。次に、2番目の活性化策、ふるさと産業起業化戦略ということで3点ほど質問をしてまいります。俗に、水と空気と雇用がないと生きられません。ですからこの雇用の場づくりをぜひやっていかなきゃいけないと。そういうことで企業誘致に力を入れてもらうのはもちろんでございますが、地域資源をフル活用して起業化の支援体制を強化して、市民所得の向上を図り正規雇用の場をつくることが急務でございます。といいますのは、なかなかこの数字も難しかったんですが、事務局の御努力でこの山口市の世帯の所得階層というのがわかりました。山口市の世帯所得が年々減少して格差が広がっている、こういう数字が出ているわけでございまして、今までお尋ねしましたが何年といって出ませんでしたが、熱意があればやっぱり出てきますね。それで平成19年、世帯所得が200万円以下の状況を見ますと、平成19年には国は19.2%、平成24年には21.6%、これはやっぱり所得が減ってきてますね。県が平成19年が23.3%でした。そして平成24年には25.5%です。こういうふうに、所得200万円以下の世帯の人がふえてきている。一番肝心なのは山口市、山口市の平成19年の200万円以下の世帯は23.1%、これが平成24年になりますと何と26.6%、だから3割弱の世帯が山口市は200万円以下の世帯があるということです。ですから、絶対にこのことを忘れずに一生懸命になっていかなきゃいけないということでございます。山口市は今、新成長戦略検討協議会で60回弱ぐらい会議をやられておるということでございますが、余り目に見えない、もっと地域資源を活用した、よく言われます里山資本主義とも言われるようなことを今からちょっと提案をしてまいりたいと思っております。この件については前々からいろいろお尋ねをしておりますが、改めてお尋ねをいたします。活性化策ということで、市が地域資源として認識をして具体的に積極的に活用しようとする場づくり、それをリードすることがまず市が必要だということで、まず1番が温泉を活用した起業化支援、こういうことでございます。これについては今回はお湯についての議論が大変沸騰しておりましたが、この温泉という貴重な資源を市民全体の財産であるこの温泉を1日2,000トンの湯量があるというふうに言われておりますが、これを今観光でも十分にお使いにならなきゃいけませんが、健康、エネルギー、地熱、バイナリー発電というものもあります。そしてまた農業、漁業、林業、いろいろな活用用途がありますから、これを協議する、検討する関係団体を集めてそれを進めていく、協議会を立ち上げることを市がまずリードしてほしいと思うわけでございます。この前テレビでちょっと見てましたが、島根か鳥取の温泉がスッポンを飼っておりましたね。湯田温泉は大昔にスッポンを飼っていた歴史があるんですが、よそでもいろいろ勉強している。ですからぜひ、いろいろな関係者を集めて協議の場をつくって、それを市がやると、場づくりをやるということでございます。ぜひお願いをしたいと思います。次に、生薬、薬草の活用ということでございまして、県内には全国でも有数の製薬会社が山口県にはある。これは全国でも有数ですよ。ですから健康については何一番やっぱり山口県は考えていかなきゃいけないと思うわけでございまして、また、その中で高齢化に伴って慢性疾患がますますふえてくる。その効果があると期待されている薬草、一歩進めて市として薬草の里づくりを活性化の柱とすべきと思います。これもことし山梨県甲府市の市長が岩国市の漢方の研究・栽培の会社を訪問して業務包括連携協定を結んだと、そして市から2人の研修生を今も派遣しているということでございましたから、やる気になればやれるんですよ。わざわざ岩国に山梨県から来なくても山口はすぐそこですからやる気があるかどうかの違いで、ぜひこれに取り組んでほしいわけでございまして、現在、薬草の80%は中国から輸入をしております。ですから、健康都市山口のまちづくりに具体的に関係者を集めた協議会組織をぜひ立ち上げてほしいと思います。3番目に、これも前々から言っていた分ですが、野菜工場の活用ということでございまして、現在、市内の量販店に行きますと、域外から多くの工場野菜が販売されております。また健康志向の高い機能性食品の生産に国も力を入れておるわけでございますから地産地消、安心・安全な農産物の供給体制づくりのためにも、ぜひ関係者を集めた協議会組織を立ち上げて具体的に産業づくり、雇用の場づくりにしてもらいたいと思っております。これについては前々から質問をしておりまして、お答えは大変前向きなお答えをずっといただいて、積極的にかかわり、行政のみならず企業、大学など地域の方々が集まれるようなプラットホームづくりを進めてまいりたいということで力強い御答弁をいただいておりますが、今どうなっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。次に、活性化策の3番目でございますが、生活産業基盤の考察ということでございまして、水についてのお話でございます。まず1点が、水道料金の値下げの検討ということでございます。今、水道会計を見ますと、水道の配水能力は十分な余力がある、だから個人や企業の節水意識の向上あるいは景気の低迷、それに加えて供給原価が年々高くなっている、そして水の需要が当然減ってきておるわけでございます。トレンドで。特に大口需要が、水道から離れていって自己水源へどんどん離れていくという状況になっているというふうに思っております。お尋ねでございます。特に大口需要者の料金の値下げをして水道利用の増進を図ることが経営の上からも、また市民生活、産業振興の上からもぜひ必要な時期に来てると思いますが、お尋ねをいたします。もう一点は、工業用水の確保策ということで、産業基盤の最大のインフラでございますが、山口市は工業用水がございません。そこで荒谷ダムの水利権、これが総貯水量が520万トン、この中で治水が42%、上水38%、不特定が20%ということになっておりますので、上水で言えば200万トンあるわけでございまして、この活用について県へ働きかけて、上水を工業用水として企業へ供給ができないか、していただけないかということを県に働きかけてはどうかということをお尋ねをするわけでございます。次の4番目でございますが、用途地域の見直しということでございまして、財政支出がなくて活性化できる、こんないい手法はないわけでございますので、ぜひ早急に取り組んでほしいということで、前回も質問をさせていただきまして、用途地域の見直し、まず容積率を上げないと十分な建物が建たない、ということは固定資産税も入らない、そしてまちの価値も上がらない、市は今年度から市域全体の用途地域の一斉見直しを行い、平成26年度末までにそれを行うということをお答えしております。そこで、そうするともう時間が、建築等々をやりますと時間は1年はすぐたつわけでございまして、余り時間がありません。そこで急いで急遽質問をさせていただいたということで、質問でございますが、今、その見直しの状況はどうなっておりますか。2番目に、市民に公表しないといけない。まず1点が、見直しの基準については、こういうことで見直しの基準をしてますよと、都市基盤の整備の状況はこういうふうになってます、平川のほうに道ができた吉敷のほうにも道ができた、あそこにも道ができましたと、こういう整備が終わりましたよと、こういうところについては、見直しの基準に合いますとか、そして2番目に、市民要望の受け付け方法はどうするんだと、3番目に、これが一番の肝でございますが、用途決定のスケジュール、平成26年度末までにやるということになれば、まず山口市都市計画審議会にかけなきゃいけないだろうし、ですから、いつまでにどういうことをして見直しがきちっと終わると。そうすると民間もいつまでにどういう建築に取りかかればいいとか、こういう建物はあそこはいいとか悪いとか、いろいろな判断をしなきゃいけない。ですからぜひ、あと1年ちょっとしかありませんから、ぜひ早急に今の点にお答えをいただきたいと思っております。次に、協働のまちづくりについての活性化ということでございまして、これは2点ほどお尋ねをいたしますが、5番目に、住民意見の尊重システム。まず1点は、協働のまちづくりの基本は住民の真摯な意見を聞いて市民ニーズはどこにあるのかと、この把握をしないといけないと思っておるわけでございます。また、事業実施に当たっては事前の評価システムを十分に駆使して当たらなきゃいけないのはもちろんのことでございますが、市民参画の上からも、市民の意見を十分反映した事業としなければならないわけでございます。あとアンケート調査等で市民満足度の調査というものもありますが、より精度の高い住民意見の尊重システムをどのようにしていこうと考えられておりますか。その具体例の一つとして、今議会でも大変お話が出ております(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設について市民より陳情書が出ておりますが、これにどのように対応して、また納得ができるように説明をされましたかということをお尋ねをいたします。最後の6番目でございますが、協働のまちづくりによる活性化の最後でございますが、法定外公共物原材料支給制度の運用についてでございますが、これについては市も予算がないということのお話もありますが、議会で市長は、地域づくり交付金を1%から1%を目安とするということで、少し増加の方向を示されましたので感謝を申し上げますが、この支給制度について前回質問をして、基本的に数量と面積、数量の特定ができない、水路、里道の長さが特定できないということでございますので、面積で決めているということでございましたが、今、地域から地区要望がいろいろ出ていると思います。申請待ちが多く出ていると思っておるわけでございます。そこで、一日も早くこれを解消するということ、窮余の策とはいいながら、原材料に二次製品を含めて地元が共同作業の中で整備をしていく、そうすることで将来の維持管理が見やすくなるということでございます。この件については他市でも行って効果を上げているということでございますので、検討をしていくということでございましたので、ぜひ検討の結果をお知らせ願いたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(小林訓二議長) 福永上下水道事業管理者。             〔上下水道事業管理者 福永 勇君登壇〕 ◯ 上下水道事業管理者(福永 勇君) 氏永議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、生活産業基盤の考察についての御質問にお答えをいたします。まず水道料金の値下げの検討についてでございますが、議員御案内のとおり、近年、水道の大口使用者が、独自に井戸を掘って地下水利用に切りかえるケースが全国的に増加をしてきております。本市におきましても同様の傾向が見られるようになってきております。その原因といたしましては、大口使用者にとって、現在の料金体系が使えば使うほど単価が高くなる逓増型料金体系であることなどにより、独自に地下水を利用したほうがより低コストになっていくことが考えられます。このように、大口使用者が地下水利用に切りかえますと水道料金の大幅な減収となり、経営にも大きな影響を及ぼすことから、私といたしましても、議員御指摘のように対応が必要であると認識をいたしているところでございます。また、節水社会や施設の更新など他の経営上の課題にも対応していく必要がありますことから、大口使用者の料金も含め料金体系の全体的な見直しを検討いたしておるところでございます。次に、工業用水の確保についての御質問にお答えをいたします。本市の水道の水源は、7カ所の地下水と小郡上郷に取水をしております椹野川の表流水でございます。その表流水を取水をするために将来の水需要の予測に合わせて水利権を得ておりますが、現在では節水志向の高まりなどにより、水需要が減少傾向にあります。したがいまして、現時点において、将来必要と想定されます水量に対しまして、水利権は十分に余裕がある状況でございます。また、これまでの本市における企業の立地状況を見てみますと、大量の工業用水の必要がなかったところでございます。しかしながら、近年、多量の水を必要とする企業の立地もありまして、水量の増加に伴う取水や送水ポンプの増設及び汚泥処理施設の増設などを行いまして、水の安定供給を現在図っておるところでございます。今後におきましても、企業が地震の少ない本市に進出先として選択されることが大いに考えられますことから、関係部局と連携を十分に図りまして、企業の進出動向を注視し水需要を予測していきたいと考えております。こうした中で、今後大量の工業用水が必要になりますと、新たな施設の整備も必要になってまいります。それには多額の費用と時間を要します。このようなことから、状況によっては、余裕がある水利権の活用について県を初め関係機関と協議をすることも含め、その有効的な活用に努めて、研究をしてまいりたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤総合政策部長。              〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 私からは、地方中枢拠点都市の形成促進についてお答えをいたします。少子高齢化が急激に進行する中で若者の大都市圏への流出防止につきましては、本市においても取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識をいたしております。議員御指摘のございました東京への人口一極集中、これが結果的には日本の国全体の人口減少の最大の要因になってくると、いわゆる人口減少に際しての東京ブラックホール問題とよく言われておりますが、これも最近ではクローズアップされてきていることも十分に存じております。こうした中、国におきましては、第30次地方制度調査会の答申におきまして、高齢化や人口減少が進んでいる地方圏の快適で安心な都市環境を確保するとともに、三大都市圏から地方圏への人の流れをつくるための方策といたしまして、これまでの定住自立圏に加えまして、地域の中枢的な役割を果たすべき地方中枢拠点都市を核といたしました圏域において、都市機能、生活機能を確保していくとともに、都市機能の集約とネットワーク化を進めることが重要であると示されたところでございます。また、こうした国の方向性は、本市が進めております人口60万から70万人規模の広域経済・交流圏の圏域において求心力を発揮し、圏域の発展に貢献できる広域県央中核都市づくりにも通じるものであると認識をいたしているところでございます。現在、県中部エリアにおける経済活動といたしましては、国際拠点港湾の整備を初め全国をリードする医療関連産業の育成や集積、農林水産業の活力の向上、宿泊者や観光客の増加対策など、それぞれの都市の特性を生かした産業振興への取り組みが始まったところでございます。こうした中におきまして、本市が広域的な幹線道路網の整備や第3次産業の強化、雇用の創出、農林水産業の付加価値化など、本市の特性を生かした産業力の強化や高次な都市機能の維持・強化に取り組むことで、他都市との効果的な連携や県中部エリア全体の発展を図っていく展開が可能となってくるものと考えているところでございます。また、産業活動以外の分野におきましても、単独の市だけで高次な都市機能をフルに整備や更新していくことは現実的ではございませんことから、それぞれの都市が有する特性、強みを発揮する中で連携を図っていく必要がありますことは、周辺自治体の都市運営のあり方とおおむね共通するものであると考えております。また、そうしたことから、美祢市との観光交流パートナー協議会や萩市との消防救急デジタル無線中継局の共同整備など、観光や防災分野を中心に連携体制を整え、広域的な取り組みを進めているところでもございます。また、山口宇部道路における由良インターチェンジのフルインター化や中国縦貫自動車道との小郡ジャンクションの整備、あるいは小郡・秋吉台・萩を結ぶ小郡萩道路などのいわゆる広域ネットワーク機能を各都市とも連携しながら整備を促進してまいりますとともに、現在進めておりますターミナルパーク整備や、まさに県央エリア全体の玄関口としての整備でございますなど、引き続き広域的な視点に立った都市づくりを、本市と周辺自治体の活性化に向けた連携を深めながら、求心力のある都市づくりを進めてまいりたいと考えております。このほかにも、現在、山口大学におかれましては、地域を志向する大学を支援する文部科学省の地(知)の拠点整備事業の事業計画づくりに取り組まれておられますが、こうした中で、宇部市さんとともに大学機能の活用のあり方を検討しているところでもございます。また、この取り組みと並行いたしまして事務レベルではございますが、その他の幅広い分野において課題を共有し、地域課題の解決や都市価値の向上等を図るための協議の場も設けたところでございます。制度調査会の答申にもございましたが、広域連携による都市機能の集約を進める上におきましては、圏域全体の皆様の御理解や圏域内の財政負担のあり方などの留意点もございますので、こうした点も踏まえながら、災害対応や監査、福祉などの分野におきまして、有効とされる民間部門等を連携して活用する取り組みなども含め、時期を失することなく幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。次に、住民意見の尊重システムについてのお尋ねでございます。御案内のとおり本市では、市民の皆様と行政がまちづくりの目標とそれを実現するためのさまざまな情報を互いに共有し、協働して社会的課題や地域課題を解決していく市政運営を目指しているところでございます。このような中、市民の皆様からさまざまな手段を通じまして多くの貴重な御意見、御提案をいただいておりますが、これらは大きく分けて2つに分類されるものと考えておるところでございます。まず一つ目は、メールや市長への手紙、要望・陳情など、市民や地域の皆様からの自発的な御意見等をいただくものでございます。もう一つは、各種審議会やパブリックコメント、まちづくりアンケートなど、重要政策等の意思形成過程や施策評価において行政から積極的に市民の皆様に御意見等を求めるものでございます。お寄せいただいた貴重な御意見等につきましてはしっかりと受けとめまして、必要性や重要度を踏まえながら施策等に反映させていただき、課題解決につながるよう努めているところでございます。特に本市の重要政策におきましては、企画立案の早い段階から積極的に情報発信を行い、市民の皆様と広く情報を共有して御意見等をいただくことが重要であり、まさにこのことが議員お尋ねの住民意見の尊重システムの意図するところであろうと考えております。本市におきましても、新山口駅ターミナルパーク整備において、新山口駅表口広場づくりを考える市民ワークショップを開催するなど新たな取り組みにもチャレンジをしておりますが、今後ともさまざまな方法により市民の皆様の御意見をいただきまして、行政経営システムを運営する中で重要政策や実行計画、予算編成等にしっかりと反映させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 私からは、まず、ふるさと産業起業化戦略についてお答えをいたします。高齢社会、人口減少社会に対応し、将来にわたって成長していくために、本市の特性や地域資源を生かした産業、雇用創出が効果的であると考えており、現在さまざまな取り組みを進めているところでございます。具体的に申し上げますと、地域資源を活用した民間事業者の先進的、独創的な取り組みの事業化支援や事業者同士の質の高いコラボレーションを誘発する山口ビジネス交配会の実施などにより、民間事業者と連携しながら魅力的な地域資源の再発見や新事業の創出を推進いたしているところでございます。また、農林漁業の6次産業化や農商工連携につきましても、生産者だけでなくJAを初め企業、高校や大学、県、農林事務所あるいは飲食店など条件に応じてさまざまな機関へ連携を働きかけ、その実現に向けた取り組みを推進いたしているところでございまして、これまで地元農家と木原製作所、県立大学等によるかんぶつプロジェクト、椹野川漁協と山口大学による柑味鮎の共同開発とブランド化、そして今月28日に道の駅あいおで販売されることになりました漁協秋穂支店女性部と小郡の飲食店によるエビやハモをミンチ状にして揚げたえびハーモにーの共同開発など、それぞれの技術やノウハウを組み合わせることで、地域資源を生かした産業創出につなげているところでございます。この中から現在進行しております薬草を活用した取り組みについて紹介させていただきたいと存じます。徳地地域で以前から栽培されているカワラケツメイを主原料とした健康茶づくりを地域の新事業に育成したとくぢ健康茶企業組合の取り組みでございます。当組合は平成19年に設立され、以来、化学農薬・化学肥料不使用栽培、地元農家との契約栽培というこだわりにより、地元農家の所得向上、耕作放棄地の解消に取り組まれていらっしゃいます。今年度は高付加価値の商品開発、産地化の推進に向けて新しいブレンド茶や新パッケージの研究、あるいは販路拡大に向けた展示会、商談会への出展などを実施されておられます。こうした取り組みを支援するものとして、本市が窓口となり地元商工会、生薬会社や先進企業からのアドバイス、あるいは消費者の声を聞く機会を創出するなどさまざまな機関と連携・協議を行いながら、カワラケツメイを初めとした地域資源の高付加価値化にチャレンジしているところでございます。今後ますます産業競争力の強化が求められる中、本市といたしましては、既存産業の枠にとらわれない事業者間連携や専門研究機関等への積極的な働きかけにより着実に成果を上げられる有機的な連携づくりを主体的に進めてまいりたいと考えております。さらにこうした取り組みをしっかりと情報発信することで、新事業創出にチャレンジする機会、機運の醸成を推進し、地域資源を活用していく動きをつくってまいりたいと考えており、御提案の成長分野を初め本市の特性を生かし、地域が一体となった産業振興策を引き続き推進してまいりたいと考えております。次に、住民意見の尊重システムのうち、(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設に関する御質問にお答えいたします。本施設は湯田温泉における観光の拠点施設として、まちににぎわいと回遊を創出するため、ソフト面での事業展開を施設の重要な機能と位置づけて整備するものございます。このたび湯田温泉拠点施設の内容を変更し、市民も観光客も気軽に楽しく安価に利用できる公衆浴場の整備に関しまして、湯田温泉女性部から要望書が提出されましたが、市といたしましても、公衆浴場は市民が湯田温泉に親しんでいただくために必要な施設であり、観光客にとりましても大きな魅力となるものでございまして、その有効性、必要性を認識いたしているところでございます。また、湯田温泉拠点施設の内容変更に関しましては、まだまだ広報が不足していると感じておりますことから、市民の皆様に対しまして本事業の目的や内容を丁寧に御説明し、まずは湯田温泉拠点施設の整備を進め、あわせて御提案のありました市民も観光客も気軽に安価に利用できる公衆浴場の整備につきましても、さまざまな課題がございますことから整備に向けた調整が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 松冨都市整備部長。              〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 都市整備部長(松冨博之君) 私からは、地方都市活性化策についてのうち、まず用途地域の見直しについてお答えいたします。議員お尋ねの用途地域見直しの進捗状況につきましては、現在、集約型都市構造の形成に向けて、平成24年度に実施いたしました都市計画基礎調査等の結果を踏まえた用途地域等の見直し検討業務を進めておりまして、将来の土地利用について定量的な指標による分析等を行いながら、都市全体の一体的かつ長期的な土地利用を検討するとともに、用途地域等見直し基本方針の策定に取り組んでいるところでございます。今後のスケジュールにつきましては、基本方針に係るパブリックコメントを実施するとともに、平成25年度中に基本方針の策定、公表を行っていくことといたしております。また、この用途地域等見直し基本方針は、用途地域の見直しの基準となるものであり、これをもとに変更素案を作成することとなります。変更素案の作成後においても、国土利用計画法や農振法といった他の法令に基づく土地利用規制との調整や関係機関との協議、近隣市町との広域調整に長期間を要することも考えられますが、現時点では平成26年度末を目途に見直しを行ってまいりたいと考えております。また変更に係る市民の皆様への公表につきましては、都市計画の変更手続による説明会、公聴会、縦覧を予定しており、進捗状況に応じて適宜、情報を公開するとともに、市民の皆様の御意見を十分伺いながら進めてまいりたいと考えております。次に、法定外公共物原材料支給制度の運用についてお答えいたします。本年3月議会の議員の御質問を受けまして、本年4月に水路等の補修を実施する上での二次製品の支給に関する地域のニーズ等を把握するため、各地域交流センターを通じて調査を実施いたしたところでございます。結果といたしましては、二次製品の要望は21地域のうち8地域で合計24件でございました。内訳といたしましてはU字溝7件、側溝ぶた8件、グレーチングぶた9件でございました。また、取り扱いが容易であるならば支給対象に加えることも可能ではとの観点から種々検討をいたしましたが、こうした水路等の補修に用いる二次製品につきましては、比較的重たいものが多く、また形状や大きさなどさまざまな規格がございまして、地域のニーズに対して汎用的な補修材料をもって素早くかつ簡易に対応することを目的とする原材料支給制度の趣旨に照らし、当該制度としては二次製品の支給はなじまないとの考えに至ったところでございます。このようなことから、全体として二次製品のニーズが低く、要望される地域にも偏りが見られること、また、地域づくり交付金で対応されている地域もございますことから、法定外公共物の加工に当たりましては、既に制度化しております地域づくり交付金の中での御対応をお願いしたいと考えております。なお、重機等が必要な二次製品を利用する事業につきましては、本年3月の議会で御答弁申し上げましたとおり、法定外公共物の軽微な補修・修繕を想定する本制度の趣旨を超え、いわゆる改良に該当してくるものと考えておりますことから、地域の中での事業実施の優先順位について御協議をいただき、また改良事業としては社会資本整備協働事業などの制度もございますので、あわせて御検討いただきたいと考えております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。  以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第46号までについては、お手元に配布の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第47号から議案第51号まで並びに諮問第1号及び諮問第2号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(小林訓二議長) 御異議なしと認めます。よって、議案第47号から議案第51号まで並びに諮問第1号及び諮問第2号については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。議案第47号から議案第51号まで並びに諮問第1号及び諮問第2号について討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(小林訓二議長) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。議案第47号副市長の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(小林訓二議長) 起立多数であります。よって、議案第47号は、これに同意することに決しました。  議案第48号教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(小林訓二議長) 起立多数であります。よって、議案第48号は、これに同意することに決しました。  議案第49号教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(小林訓二議長) 起立全員であります。よって、議案第49号は、これに同意することに決しました。  議案第50号監査委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(小林訓二議長) 起立全員であります。よって、議案第50号は、これに同意することに決しました。  議案第51号監査委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯ 議長(小林訓二議長) 起立多数であります。よって、議案第51号は、これに同意することに決しました。  諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(小林訓二議長) 起立全員であります。よって、諮問第1号は、異議のない旨通知することに決しました。  諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(小林訓二議長) 起立全員であります。よって、諮問第2号は、異議のない旨通知することに決しました。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は19日午前10時であります。                  午後6時42分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  小 林 訓 二                    副  議  長  俵 田 祐 児                    会議録署名議員  澤 田 正 之                    会議録署名議員  菊 地 隆 次 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....