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平成25年第5回定例会(3日目) 本文 開催日:2013年12月10日
平成25年第5回定例会(3日目) 名簿 開催日:2013年12月10日

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  1. 山口市議会 2013-12-10
    平成25年第5回定例会(3日目) 本文 開催日:2013年12月10日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    2013年12月10日:平成25年第5回定例会(3日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(小林訓二議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、7番、澤田正之議員及び27番、菊地隆次議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第51号まで並びに諮問第1号及び諮問第2号を一括議題といたします。  順次発言を許します。19番、野村幹男議員。               〔19番 野村幹男議員登壇〕 ◯ 19番 野村幹男議員 おはようございます。県央創造清風会の野村幹男でございます。質問通告に従いまして質問を順次させていただきますので、よろしくお願いをいたします。本日は10人の質問がございますので、質問は簡潔に行いたいというふうに思います。また、答弁についても、簡潔かつ重要な場面は丁寧にということでよろしくお願いをいたしたいと思います。今回は、協働のまちづくりについてと、経済活性化、道路行政と交通安全対策の3点について質問をさせていただきます。  まず、1点目の協働のまちづくりについてでございます。渡辺市長におかれましては、3期目の任期に入られまして最初の議会でございます。これから4年間、体調には十分に気をつけられ、市民の負託に応え、市勢発展のため御尽力されますようお願いをいたします。今議会初日の施政方針の中でも、後期まちづくり計画の主要な政策とされておられます協働のまちづくりについてでございます。現在、山口市に限らず、どの自治体においても、人口構造から見てとれます少子高齢化や人口減少、また現在の経済状況下におきまして、住民と自治体の関係は、10年前、また20年前とは大きく変化しているというふうに思います。個々の細かな説明はいたしませんが、多様な価値観を持った住民と行政が、協力してまちづくりを考え、住みやすい地域にしていくという方向は必要な時代になっているというふうに思います。このような状況下、山口市では、山口市協働のまちづくり条例を平成21年に制定し、やまぐち式協働のまちづくりの名のもと、21地域での各地域の個性を生かしたまちづくりを、地域づくり協議会の名称をつけ、活発に活動を展開されているところでございます。本年で5年目に入り、準備期間から成長期になったということで活動が続いているというふうに認識をしております。地域づくり協議会設置に至るまでは、自治会活動を中心としての地域と行政とのかかわり、また住民と行政の直接のかかわりなどによる活動の形態であったというふうに思います。各地域での活動の違いはあることとは思いますが、これまで4年間、協働のまちづくりの活動の展開をされ、自治会活動と地域づくり協議会の活動の成果と課題につきまして、現状での認識とあわせまして、これまで市長が発言されておられます住民自治の仕組みとしての自治区構想とはどのような姿を目指しておられるのかにつきましてお尋ねをいたします。次に、21地域への支援ということでお尋ねをいたします。本市は、御案内のように、1,023平方キロメートルという広い市域を持ち、各地域にはそれぞれ地域に根差した歴史、文化、史跡など、豊かでさまざまな文化資源もあります。各地域での住民活動だけで守るには力の及ばない資源も数多くあります。このように、各地に多く息づいております資源を守り育て、住民の誇りとし、ひいては山口市全体の財産となる各地域にあります資源を守り育てる支援についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。  次に、経済活性化についてお尋ねをいたします。今回は、特に企業誘致についてのお尋ねをいたします。山口市では、本年も数社の山口市への進出、また規模拡大を含めました移転など、他の多くの自治体が企業誘致に苦戦をされている中にあって、市長が先頭になってのセールス、また担当の職員の皆様の努力によりまして、多くの成果が出たことに深く敬意を表する次第であります。新規の企業進出は、雇用の創出と増加、また経済活動の活発化など、大きな経済活動への貢献となります。また、本年は新しい企業誘致促進のためのパンフレットも作成され、山口市を新たな産業維新の場となる魅力ある地域として積極的に誘致活動を進めておられます。そこでお尋ねですが、これまでの誘致活動の努力と進め方によりまして、成果につながった内容についてのお尋ねをいたします。次に、今後もさらなる積極的な誘致に向け努力していただきたいというふうに思いますし、今後の積極的な誘致活動の展開を期待しております。現状の産業団地も、新規進出など分譲が進み、市内5カ所全体の分譲率も末広がりの約88%となっており、115区画のうちの103区画に68の企業の進出がされております。未分譲の区画は12となっているようでございます。このように、産業団地の空き用地も少なくなり、新たな産業団地建設の必要性が近いのではないかというふうに考えますが、また最近の経済状況は、山口県の星でもあります安倍総理が提唱されておりますアベノミクスの風も、そろそろ地方にも吹いてくるのではないかと期待をしております。そのような中で、今後の新たな産業団地確保の必要性についてのお考えをお尋ねいたします。次に、多くの企業に山口市に進出をしていただいておりますが、進出された企業と市役所のかかわり、例えば、連絡調整会議などの設置状況についてお尋ねをすることとあわせ、進出されました企業からの本市に対します要望や提言、また苦情などはどのように把握しておられるのか。また、産業団地があります地元からの要望、苦情など、どのように把握しておられるのかについてお尋ねをいたします。具体的に1点お尋ねをいたします。地元の話で恐縮ではございますが、鋳銭司団地──私の出身ではございますが、本年、貨物運送業大手の福山通運さんが集約拠点設置のため移転、また最近では、建設用仮設資材レンタルの大手でありますキョーワさんの進出もあり、地元としても大変歓迎をしております。当団地は、御承知のように、流通系の企業が多く、交通量が非常に激しくなっております。時間帯によっては幹線に出る2号線の交差点、ここには市道側にも右折レーンの設置もありますが、レーンの長さが、設置の基準もあるというふうには思いますが、短いために非常に渋滞が発生することや、また大型トラックの通行量も多く、道路の傷みが激しいこと、また通行量の多い道路を横断する通学路があり、危険であるなどの課題も多くあります。それらの問題の把握と解決策もあわせてお尋ねをいたします。  最後に、道路行政と交通安全対策についてのお尋ねをいたします。幹線道路整備生活道路整備についてのお尋ねは、現在、両方の整備についてはバランスをとって整備をしているとのお考えだというふうに思いますが、軸足をより生活に密着した生活道路整備に目を向けていただきたいという趣旨でございます。先日の新聞報道にありましたが、今年度の県民世論調査での県民の意識として、住みよい県と思うかの質問に、91.2%が住みよい県と思うとの回答があり、昨年より1.5ポイントの上昇であったようです。また、施策別では、道路整備環境に関する項目で、高速道路のインターチェンジや駅、空港に行くまでの道路が整備されていると思う割合が81.2%だったという報道がありました。私は山口市民も同様の意識ではないかというふうに考えております。特に山口市は、先ほどもありましたが、1,023平方キロメートルの市域に約1,500キロメートルの市道があります。高速道路や国道、また県道などの道路整備についても、多くの市民の皆様はさらなる改良や整備を望んでおられることはあるというふうに思いますが、現状の市道の状況と、また限られた予算の中でのよりよい整備をしていくということを考えますと、日々の生活に密着した生活道路の改良、維持管理の整備に重点を置いた整備方針にしていただきたいということは、私を含めて多くの市民の方も考えておられるのではないかというふうに思いますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。次に、道路整備と交通安全対策についてお尋ねをいたします。地方分権の一環として、道路の構造の基準についても、各自治体で条例の制定をすることというふうにありました。本市では、これまでの退避所設置の基準を緩やかにし、退避所と譲り合い道路という2つの改良整備方法を行うなど、市民の利便性に配慮されております。今後は、幅員や路肩整備など、さらに市街地と郊外、また山間部などの状況に応じた道路基準の配慮をしていただきたいというふうに考えますが、どのようなお考えか、お尋ねをいたします。最後に、通学路の道路整備と安全対策についてお尋ねをいたします。ちなみに、本日より──12月10日からですが──1月3日までは年末年始の交通安全県民運動が展開をされます。山口市全体で交通安全に十分注意をされ、健やかな年末年始をお迎えいただきたいというふうに思います。交通安全に関してですが、本年、全国的に通学路での交通事故が多発し、その影響で本市でも、8月には関係団体の協議が開催されました。その中で早急に安全対策が必要とされました箇所が233カ所、指摘、報告をされました。そこで、これまで行われました安全確保へ向けての取り組み状況をお尋ねいたします。また、あわせて、安全確保へ向けての警察や道路管理者などとの連携につきましての状況をお尋ねいたしまして、1回目の質問といたします。 ◯ 議長(小林訓二議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 皆さん、おはようございます。それでは、野村議員の御質問にお答えをいたします。  協働のまちづくりについてのうち、自治会と地域づくり協議会についてのお尋ねでございます。まず、自治会や地域づくり協議会の皆様が、これまで活動してこられたことによる成果と課題の認識について申し上げますと、自治会につきましては、地域にお住まいの市民の皆様が、連帯して住みよい地域を築いていくことを目的とする市民の皆様に最も身近な住民組織でございまして、市報の配布や回覧などによる情報共有を初め、ごみの分別などの環境美化、安心・安全な地域づくりなど、さまざまな取り組みが行われております。このような活動を通じまして、地域の皆様の良好な人間関係の構築や連帯感の醸成が図られているものと認識をいたしております。課題といたしましては、本市では、8割以上の市民の皆様が自治会に加入されておられますが、ここ数年、加入率が若干下降ぎみの状況でございます。今後も加入を促進し、自治会活動を通じて温かい地域社会の構築が図られますよう、自治会運営に関する相談対応などによるサポートを行ってまいりたいと考えております。次に、地域づくり協議会について申し上げますと、市内21地域において、自治会を中心としてさまざまな団体が連携し、地域づくり交付金を財源として魅力ある地域づくりに取り組んでいただいております。各地域におかれましては、災害に備えるための自主防災活動、緊急時や日常のコミュニケーションを目的とした地域独自の連絡網の整備など、数多くの地域活動に取り組んでいただいておりまして、以前は対応ができなかったような地域課題の解決が図られるといった成果が上がってきております。課題といたしましては、組織運営や意見集約手法の充実、中心的存在となる人材の育成を図ってまいる必要があると認識をいたしておりまして、地域交流センターや本年4月に設置した地域づくり支援センターによる支援を充実してまいりたいと考えております。このように個々の市民の皆様の生活に身近な部分については、自治会での活動が行われ、市内21地域については、地域づくり協議会を中心に自治会活動等を包括した、もう少し規模の大きな総合的な活動が行われており、地域の特徴や実情に合わせた取り組みが複合的に展開されてきていると認識をいたしておりまして、今後も自治会と地域づくり協議会がそれぞれの役割を担っていただきますとともに、相互に連携されながら地域住民の皆様の連帯感の醸成による温かい地域社会の構築に向けて成長を続けていただけるものと期待をいたしております。こうした中、地域自治のさらなる充実を目指して、地域のことは地域で決定できる新たな地域自治組織、すなわち、やまぐち式地域自治区制度の導入につきまして、現在内部で検討を進めているところでございます。現在の地方自治法に基づく一般的な地域自治区は、地域に関連する事業や行政サービスに関する市の諮問に対する答申や地域にかかわる重要事項について意見するなど、いわゆる地域の総意としての意思決定を行う附属機関を設置するというものでございます。現在、本市におきましては、21地域の地域づくり協議会が地域の課題やニーズを把握し、しっかりと協議されながら、さまざまな分野の課題に対応して、地域づくり活動に取り組むといった地域づくりの意思決定機能と、もう一つは実行機能を合わせ持つ住民自治組織として年々充実が図られている状況でございます。こうした本市の特徴を生かしながら、地域自治の権能、機能をさらに高める方法として、地域づくり協議会における住民合意を形成する機能の強化を図ることにより、地域住民の総意としての意見や提言をいただける本市独自の仕組みも有効ではないかと考えているところでございます。制度の導入に当たりましては、何よりも地域住民の皆様が幸福感を実感できる視点で進めてまいることが重要でございますことから、市民と行政がともに考え、ともに取り組むという協働の考え方のもとで、地域自治区制度において中心的な役割を果たしていただけると考えております地域づくり協議会ともしっかり協議をいたしながら、本市にふさわしい制度を検討してまいりたいと考えております。こうした協働によるまちづくりの取り組みを通じまして、本市が置かれている高齢社会や人口減少時代の中で、それぞれ市内21の地域のどの地域においても、高齢者を初め、全ての住民の皆様が将来にわたって住み続けられる地域社会、すなわち21世紀の成熟社会にふさわしい新たな地方定住の姿を形づくってまいりたいと考えております。  次に、経済活性化に係る企業誘致に関するお尋ねのうち、これまでの努力と現状及び今後の誘致活動並びに受け入れ用地の不足について、あわせてお答えをいたします。本議会の冒頭に、私の施政方針の中でも申し上げましたが、本年4月にスタートいたしました山口市総合計画後期まちづくり計画におきましては、広域県央中核都市づくりを主要施策の一つに掲げております。これは、山口県中部エリアにおきまして、本市が経済圏や日常生活圏における求心力を発揮し、県中央部エリア全体の発展をリードしていくことが圏域全体の発展にとって非常に重要との考えによるものでございます。とりわけ、企業誘致につきましては、直接的に本市の経済活動を刺激し、新たな雇用の場を生み出しますことから、経済政策の中でも非常に即効性の高い取り組みとして、広域県央中核都市の創造に大きく貢献するものと考えているところでございます。これまでの具体的な誘致への取り組みでございますが、交通網の充実、災害リスクの少なさ、優秀な人材といった本市の誇るべきセールスポイントを、新聞、雑誌、ウエブへの広告掲載やホームページ、ダイレクトメールによりまして広く情報発信に努めてまいりますとともに、企業訪問や企業展示会等におきまして、こうした優位な点を直接各企業への担当者へ説明することにより、本市への進出を働きかけ、誘致活動を展開してまいりました。また、既に進出された企業に対しましては、きめ細やかな定期訪問を実施し、設備投資に関する情報に接した場合には、市内での再投資を働きかけるなど、いわゆるアフターケアにつきまして特に力を入れてまいったところでございます。さらに、企業誘致活動におきます都市間競争を勝ち抜く上では、企業ニーズに即した大胆かつ利用しやすい優遇制度が必要不可欠となっておりますことから、本市におきましては、適宜、企業立地促進条例の見直しを行ってきたところでございまして、本年4月には昨今の経済情勢や時代潮流を踏まえ、今後、成長が期待できる産業分野のうち、次世代自動車、次世代住宅、健康食品、医薬品・医療機器、この4分野を重点立地促進分野と位置づけまして、これらに該当する生産拠点の設置や国内での事業展開が比較的多く行われます研究開発施設の設置につきましては、より手厚い支援制度といたしたところでございます。加えまして、私みずからも新規企業、進出済み企業を問わず企業訪問を行い、直接、企業の代表者に本市への進出を働きかけますトップセールスの取り組みも積極的に展開いたしてまいりました。こうした取り組みが実ってもきておりまして、1市4町の合併以降、本日までに増設も含めまして30社の企業誘致と1,278人の新たな雇用創出をなし遂げたところでございまして、昨年の1月にはテルモ株式会社といった経済波及効果及び雇用創出効果が高い大型の企業誘致にも成功してまいったところでございます。現在、いわゆるアベノミクス効果で日本経済は上昇局面に移行しておりまして、今後、企業による設備投資の動きもより活発化してくることが期待、また予想されております。まさに企業誘致にとっては追い風が吹き始めた状況であると思っております。こうした時期を逸することなく、企業誘致を推進してまいることが必要と考えておりますが、議員御指摘のとおり、現在、本市5カ所の主要産業団地全体におきましては、面積で算出いたしました分譲率が約88%もう既に分譲しており、残り区画数も12区画となっておりまして、今後、数年で事業用地が不足することが見込まれます。私といたしましては、本市へ進出意向をお持ちの企業が適当な事業用地の取得が困難であることを理由に、本市への立地を断念するに至った場合のことは、本市にとっての大きな機会損失となりますことから、企業進出の受け皿としての事業用地の確保につきましては、今後、早急に検討を進めてまいる必要があるものと認識をいたしております。事業用地の確保策につきましては、さまざまな手法があるところでございまして、具体的には新たな産業団地の造成や進出企業の御要望に応じて造成を行う、いわゆるオーダーメード型の用地整備、さらには民間遊休地の活用等が想定されるところでございまして、それぞれにメリット・デメリットがあるものと考えております。これまで本市が取り組んでまいりました、あらかじめ産業団地等の事業用地を確保した上で企業誘致を進めるといった手法は、企業が進出を決定してから建設に着手するまでの間隔が大きく短縮できることや、地方公共団体等の公的団体が介在することによる安心感など、企業からのニーズは非常に高いものがあると認識いたしておりますが、反面、産業団地の確保には多額の費用を要することや、費用対効果あるいは売れ残りのリスク等の課題がございます。いずれにいたしましても、企業進出の受け皿となる事業用地につきましては、企業誘致の取り組みの根幹的な要素であると認識いたしておりますことから、今後、企業動向や需要量、具体的な手法等について調査研究を行い、本市としてしっかりと確保する、そうした考え方のもとに推進してまいる所存でございます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。
    ◯ 議長(小林訓二議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 私からは、道路行政と交通安全対策についての御質問のうち、通学路の安全対策についてお答えをいたします。通学路の危険箇所の改善につきましては、本年の7月以降、各地域交流センターを中心に、県が派遣する通学路安全対策アドバイザーにも参加をいただき、学校、地域、関係機関の皆様の御協力のもと、市内全域の通学路の再点検と改善策の検討を行ったところでございます。通学路の安全対策の進捗状況でございますが、11月末時点では、昨年の危険箇所233カ所のうち、133カ所の安全対策が実施済みとなっております。また、本市もしくは国、県、公安委員会の事業として、今年度中に66カ所の安全対策を講じる予定となっておりますことから、今年度中には全体の85%について一定の安全対策を終えることができるものと考えております。現在、本市が所管する箇所につきましては、担当部局とともに、早期の改善に取り組んでおり、今年度中に97%の危険箇所の安全対策を実施いたすことといたしております。残り3%につきましては、道路拡幅等もございますことから、担当部局と連携して改善に努めてまいりたいと考えております。一方、市が直接実施できない国、県、公安委員会の所管施設につきましては、改善に向けた要望を9月に行っており、早期の安全確保に向けて継続的に協議を行っているところでございます。また、通学路の状況によっては、横断歩道や信号機が設置できない箇所もございますことから、自治会やPTA等による見守り活動などをお願いするとともに、通学路の見直しや児童生徒への安全教育等について学校に指示をいたしたところでございます。議員御指摘のとおり、通学路の安全対策を進めるためには、学校、教育委員会、道路管理者等の関係者が通学路の状況について共通した認識を持つことが重要でございますことから、今後も必要に応じて部局横断的な連絡会議を開催し、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 東地域振興部長。              〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 地域振興部長(東 洋光君) 私からは、協働のまちづくりについての御質問のうち、21地域への支援についてお答えをいたします。本市におきましては、議員御案内の地域に根差した歴史、文化等の地域ならではの資源を守り育てていく取り組みを初め、地域で取り組みが可能な地域課題の解決を図るため、市内21地域に対しまして、地域づくり交付金を交付し、地域づくり協議会を中心に活動していただいているところでございます。地域ならではの歴史、文化を未来に向けて守り残していくためには、地域住民の皆様一人一人の心の中に、地域のこの伝統、歴史を守り、後世に引き継いでいきたいという強い思いが生まれ、地域の中でその思いが共有されることが何よりも大切であると認識しておりますが、議員御指摘のとおり、地域による取り組みだけでは難しい事案が生じてくることもあろうかと存じます。市といたしましても、地域の皆様の熱心な取り組みに対しましては、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えておりまして、まずは、地域交流センターを通じて御相談をいただき、行政が対応できる範囲については、関係部署との連絡調整を行いますとともに、必要に応じてアドバイザーや市民活動団体等の紹介などの支援も行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 私からは、企業誘致に関するお尋ねのうち、まず誘致企業同士の協議会などの組織づくりについてお答えいたします。本市におきましては、誘致企業を会員とし、会員相互の交流や行政機関、経済関連団体との情報交換を行うことを目的に、平成5年に山口市立地企業連絡協議会が設置されているところでございまして、現在誘致企業81社と山口県及び山口市並びに商工会議所等の経済関連団体が構成員となっているところでございます。現在の主な活動は、研修会や交流会でございまして、誘致企業との交流に意欲をお持ちの地場企業の皆様にも御参加いただき、活発な交流活動が行われているところでございます。次に、誘致企業の立地後の市のかかわりでございますが、先ほども市長から御答弁申し上げましたとおり、本市といたしましては、誘致企業に対しますアフターケアを企業誘致の重要な取り組みの一つとして力を入れているところでございまして、定期的な訪問による企業の事業状況の把握や、企業ニーズに即した情報提供、立地企業連絡協議会で行われる交流活動などへの支援によります企業間の新たなネットワークの創出に努めているところでございます。今後もこうしたアフターケアの取り組みの中で、誘致企業の円滑な事業継続を支援いたしますとともに、本市の優遇制度のPRや企業ニーズの聞き取りなど、きめ細やかな対応に努めまして、地元企業との取引拡大や事業拡張による設備投資を促進し、地域経済の振興や新たな雇用の創出に取り組むことといたしております。次に、企業団地の環境整備についてお答えいたします。市内の産業団地の環境整備につきましては、これまでも産業団地に立地いただいている企業や地元住民の皆様からさまざまな御意見、御要望をいただいており、本市といたしましては、適宜、適切に対応してまいったところでございます。具体的に申し上げますと、立地企業からは、光ケーブルの敷設や道路整備といった産業インフラに関すること、あるいは団地内の草刈りといった操業環境の整備などが本市への要望の主な内容となっております。本市といたしましては、産業団地内の管理を適切に行い、円滑な企業活動が行える良好な環境を維持していくことが、立地企業のさらなる事業拡大や新たな企業進出を促す大きな要素になると考えておりますことから、立地企業からの御要望につきましては、可能な限り対応してきたところでございます。一方、地元住民の皆様からは、産業団地周辺の草刈りやごみの不法投棄への対応といった良好な生活環境の維持に関すること、あるいは企業へ出入りする車両の交通安全対策に関すること、さらには団地周辺の交通渋滞に関することなどが本市への要望の主な内容となっております。本市といたしましては、地元住民の皆様の御理解のもと、産業団地の設置を進めてまいった過去の経緯もございますことから、産業団地が要因となる種々の問題への対応につきましては、特に意を配してまいったところでございまして、定期的な草刈りの実施や立地企業に対する交通安全の要請など、地元住民の皆様からの御要望につきましては、適切に対応いたしてきたところでございます。議員から特に御指摘のありました鋳銭司団地周辺の交通渋滞につきましては、地域住民の皆様には御不便をおかけしている状況ではございますが、本市では、鋳銭司団地の立地企業に対する車両台数調査や現地での交通量調査を実施するなど、現状の把握に努めているところでございます。また、来年1月には、新たに福山通運株式会社が操業を開始されることとなっており、今後さらに車両台数の増加が見込まれますことから、現在、山口南警察署に対しまして、信号機の時間調整による渋滞緩和の可能性を協議いたしているところでございまして、今後も継続的に渋滞状況の把握に努めますとともに、渋滞改善に向けた方策について、関係機関及び関係部局と協議を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、立地企業や地域住民の皆様からいただく御要望、御意見に関しましては、真摯に受けとめ、今後も対応してまいる所存でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 松冨都市整備部長。              〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 都市整備部長(松冨博之君) 私からは、まず幹線道路整備生活道路整備についてお答えいたします。道路整備の現状といたしましては、幹線道路の整備は順調に進捗しており、市民満足度も高い状況にある一方、生活道路の整備は、要望路線が多く、未整備路線も多いため、市民満足度は幹線道路に比べて低い状況でございます。本市といたしましても、幹線道路の整備に引き続き取り組むとともに、議員御指摘のとおり、生活道路の整備の重要性を十分認識しているところでございまして、今後も地元関係者等の御協力を得ながら、鋭意整備に努めてまいる所存でございます。また、市道の維持管理につきましては、橋梁など道路施設の老朽化が進み、道路の維持管理を取り巻く環境が厳しくなる一方で、その果たす役割も大きくなっており、維持管理予算の需要は増加の傾向にございます。こうしたことから、今後も維持管理の効率化やコストの節減、適正な予算配分に努め、適切な道路管理を行ってまいりたいと考えております。次に、道路構造についてお答えいたします。市道の改良工事につきましては、車両同士の離合や緊急車両がスムーズに通行できる道路を効果的に整備するため、ある程度の幅員が必要と考えているところでございます。しかしながら、市道改良工事を実施するに当たり、地域の実情に応じて幅員を減少させることは、きめ細やかに事業を推進する上で場合によっては必要でありますことから、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。なお、議員御指摘のとおり、退避所など、市道を譲り合いながら利用していただくような生活道路の改良方法もございますことから、地域の実情及び交通事情に応じて柔軟に対応させていただきたいと考えております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、野村幹男議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  23番、伊藤青波議員。               〔23番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 23番 伊藤青波議員 おはようございます。新政会の伊藤青波です。まずもって、渡辺市長におかれましては、3期目の御就任おめでとうございます。今後とも山口市の発展、活性化のために御尽力をいただきたいと思っております。それでは、通告によりまして質問をさせていただきます。  まず、アの平成26年度予算編成方針についてになりますが、多くの同僚議員からも質問がありまして、重複する点もありますが、どうかよろしくお願いをいたします。まず、1)の子育て、子育ち環境の整備であります。その前に、ここに国立社会保障・人口問題研究所の資料がありますが、要は、日本全体の人口が減っていくと。当然、山口県も今140万人ですが、それが2015年には140万人を切って139万8,000人と、2040年はもう106万9,000人と100万人を切ろうかという。その中で山口県の市も全部人口が減っていくんですね。山口市でいきますと、現在が約19万5,000人ですか、もう2020年には19万人を切って18万8,000人、そして2040年には16万人という、そういう減少傾向がこの問題研究所では推計されているところであります。その中で、やはり老人福祉もすごく大事でありますが、今後いかに人口をこういう厳しい中で維持していくのか、ふやしていくのかという、その中で私は当然、ハード事業もすごく大事でありますが、ソフトにしっかりこれからもいろいろな施策を行っていただきたいと、さように思うわけでありますが、その中でこの予算編成方針では、6ページの中に、安心して、子育てや教育ができるまちづくりの中に、子育て、子育ち環境の整備で、特に保育サービスの充実、また子育て世帯への経済的支援、そういうのが書かれておりますし、さきの渡辺市長の施政方針でも、2つ目の安心として、安心して、子育てや教育ができるまちづくりを推進していくんだと、そういう指針が出されております。当然、山口市だけではなく、近隣の市も、やはりいろいろな子育て対策を行っております。当然、今住んでおられる市民の方に対しての子育ても大変重要でありますが、私はそういう子育て環境をよくして、あっ、山口市へ行ったら本当にすごく子育てがしやすい、そういう市だということで、よそからもどんどん、どんどんとは言いませんけれども、この山口市に来てもらう、そういう政策がすごく重要だと思っておりますので、来年度として、まず子育て、子育ち環境の整備につきまして、どういう取り組みをされていくのか、御質問をいたします。次に、待機児童ゼロに向けた保育所整備であります。先般も市民の方から、なかなか保育所に預けられなくて仕事につけないという相談を受けたところでありますが、これも大変重要な課題でありまして、今現在、待機児童はどのくらいいるのか。そして、来年度この待機児童ゼロに向けて、市としてどのような政策を打ち出していかれるのかをお伺いいたします。2)といたしまして、安心して働ける、産業力の豊かなまちづくりであります。先ほども企業誘致の話が出ました。市におかれましては、本当にいろいろ御尽力をいただいて、企業誘致もされております。しかし、今後、今特に家電産業というのは大変厳しいんですが、自動車産業は、先般、新聞を見ますと、もう海外にトヨタを初め、いろいろな企業は何百億円をかけて現地に工場をどんどんつくっていく、今そういう流れになっています。そうなると、当然、日本国内の雇用が減ってくるわけで、当然、山口市におきましても、今後、何百人とか何千人の大きい企業誘致は大変難しいというふうに考えております。その中で私は、今後必要になるのは起業ですね、起こす業と、新事業創出に向けた、そういう事業展開をしっかりやっていく。山口市に来れば、今いろいろなことができるんだと、特に今ITとか教育とか医療、そういう企業というのは、今東京でなくてもいいんですね。特に山口県は災害が少ないところでありますので、そういう立地を生かして、やはり業を起こしてもらう、また新しい事業、産業をしっかり起こしてもらう、私はそういうソフト面にしっかり力を入れていく必要があると思っていますし、また先ほど来言っておりますように、アベノミクス、成長戦略に今安倍内閣も力を入れておりますので、やはり国の方針に沿ってしっかり市としても取り組んでもらいたいと思っておりまして、今山口市では補助事業もあるわけでありますが、これまでの実績と来年度に向けて、この事業に向けましてどのように市が取り組んでいかれるかをお伺いしたいと思います。  次に、農業政策についてであります。今、TPPの問題、また、これから質問いたします生産調整や日本型の支払制度、今すごく制度は変わろうとして、農家の方も、今後どのような農政に国がなっていくのか、また市としてどのような対応をしていかれるかということをすごく注目をされておられます。今、国も、新聞とかいろいろな情報が出ておりますが、なかなか方向性が見えない部分もあるわけでありますが、当然わかる範囲で結構ですので、御答弁をいただきたいと思っております。まず、1)として、減反農家への定額補助金であります。いろいろな報道によりますと、減反に応じる農家に対しまして、10アール当たり年1万5,000円を支給している補助金を、来年度から7,500円に半減し、減反を廃止する5年後まで支給すると。浮いた財源を転作農家に配る補助金の拡充などに向け、農家の競争力向上につなげるという、そういう報道等もなされておりますが、現段階において、この減反農家への定額補助金がどのようになっているのかをお伺いいたします。2)として、日本型直接支払い制度であります。これも農地は山口市も当然南部のある程度大規模化のところと、北部の中山間地域、それぞれ農業形態が違うわけでありますが、ざっくり言えば、先ほど減反、生産調整した定額補助金を減らして、その余ったお金を中山間地域とか、あとある程度集約した農地にいろいろな形でこの支払制度をしていこうという、そういう大ざっぱな考えでありまして、当然いろいろな地域割もしているところでありますし、また、ある程度、新聞報道によりますと、この日本型直接支払いでは、地方は半額負担もするような、そういう報道もされておりますが、現時点におきまして、今、国がどのようなことを考えておられるか、お伺いをいたすものであります。次に、3)として、耕作放棄地対策であります。年々耕作放棄地がふえておりまして、特に中山間地域も大変多いわけで、国は、平成26年度、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金として今概算要求をされています。事業内容としては、荒廃した耕作放棄地を引き受けて作物生産を再開する農業者、農地中間管理機構──これは仮称でありますが、それと、農業者組織、農業参入法人等が行う再生作業や土づくり、作付、加工、販売の施行、必要な施設の整備等の取り組みを総合的に支援するという、そういうこともうたい出しております。当然、山口市といたしましても、こういう国の事業に乗って市の耕作放棄地対策も展開されていかれると思ってますので、今後どのようにこの耕作放棄地対策をされていくのかをお伺いいたします。4)として、鳥獣対策であります。なかなかこの鳥獣対策も対応が難しいので、先般、地域の方とお話をしていますと、たまたま隣の家の方が外出をされて、猿が出てきて、当然自分の畑を守るのが精いっぱいで、隣の畑まで猿を追えないので、当然、農作物が猿に荒らされたと。帰ってきたら、何でうちの畑も面倒を見てもらえなかったのかと苦情を言われたという話も聞いたんですが、特に中山間地域におきましては、耕作者が高齢化していると。そういう中でプラスこの鳥獣被害があると、ますます農業の対応といいますか、そういう作業が大変になってくるわけでありまして、何とかこの鳥獣対策も思い切った対策を行ってもらいたいと。先般、農業委員の方が佐賀県の武雄市ですが、この武雄市は、図書館で有名で、図書館にツタヤという民間が来ておりまして、そこには山口市にも来ていないスタバも来ているんですけれども、この中で武雄市では、これ人口5万人なんですが、いのしし課という、そういう課を設置しておりまして、鳥獣被害対策実施隊という、これは5名ほどおりまして、年間を通じて有害鳥獣の捕獲を行っていると。また、いのししパトロール隊というのを3名結成して、巡回パトロールをしてワイヤーメッシュ柵の適正な設置の指導とか、いろいろ指導をしている、そういう思い切った対策をしておられます。そういうところもありますので、やはり山口市としても、実態に合ったいろいろ鳥獣対策もしておりますけれども、なかなか相手が生き物でありますので、絶対という対策はないわけでありますので、このことにつきましても、今後の対応についてお伺いをしておきたいと思います。最後の、今後の農業政策であります。今まで日本型直接支払い制度とか放棄地対策、それ等を含めてTPP、本当に今、農業政策を私は変えていかないと、やはり日本全体、山口市の農業も大変厳しい状況になってくるんだと思っています。先ほど言いましたように、山口市はある程度南部の大規模化、今後これは当然ある程度集約化をされていくと思っています。しかし、北部地域の中山間というのは、なかなか集約もできない、そういう農業地域もあるわけで、今、国としては、平成26年度におきましては、担い手への農地・農業集約化、担い手の育成等による構造改革の推進とか、強い農林水産業のための基盤づくり、また農林水産物食品の高付加価値等の推進とか、いろいろな予算概要を要求されております。当然、先ほど言いましたように、国に沿って山口市もいろいろ補助をやっていくことが重要でありますが、やはり合併した効果というのは、今まで各市町でいろいろな施策ができなかったことを、合併して当然、予算規模も大きくなったわけでありますが、国・県、そういう補助がつかない部分も、合併したことによってその予算をそこに持っていく、そういうことも私は合併の一つの効果であったと思いますし、やはりそういうことも市民の皆さんも期待しているんではないかと思っています。その中で山口市として、今後の農業政策、私はやはり思い切った農業政策がぜひとも必要であると思ってますので、このことにつきましてお伺いをいたすものであります。  最後のウとして、消防団の組織変更についてであります。さきの豪雨災害につきましては、阿東地域を初め、各地域で災害がありまして、消防団を初め、関係者の方々は大変御苦労をされたわけでありますが、今、消防団員の皆さんが減少すると、今後災害時における消防団活動もいろいろ大変であろうと思っています。そのような中、消防団の組織変更が行われると聞いておりますが、どのような組織変更になるのかお伺いして、第1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 伊藤青波議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、平成26年度予算編成方針についてのうち、子育て、子育ち環境の整備についての御質問にお答えをいたします。まず、来年度の取り組みについてでございますが、4つの安心のうちの1つでございます安心して、子育てや教育ができるまちづくりを推進する観点から、保育サービスの充実を引き続き推進してまいることといたしております。具体的には、待機児童の早期解消を図るため、山口市保育計画に基づく保育園の施設整備、保育園の耐震化、宅地造成やマンション建設等によりまして入級希望者の増加が見込まれます児童クラブの整備につきまして、関係者の皆様と連携した取り組みを進めてまいることといたしております。また、新たな子育て支援施策といたしまして、(仮称)やまぐち子育て福祉総合センターを現在建てかえを進めております山口保育園内に設置することといたしております。このセンターにおきましては、障害児保育や児童虐待防止などの多岐にわたる諸課題を背景といたしまして、保育園、幼稚園、児童クラブ、地域子育て支援拠点施設などの子育て支援を行う関係機関の機能と役割に応じた保育の質の向上と各主体をつなぐネットワークづくりが重要と考えておりまして、それぞれの関係者が情報の共有化を図り、共同研修や人材育成を目指した研修、調査研究等を行いまして、あわせまして子育て家庭への支援を実施できますよう、現在、諸準備を進めているところでございます。さらには、平成27年度から施行予定の子ども、子育て支援新制度に伴いまして、山口市子ども・子育て支援事業計画を策定することといたしております。この支援事業計画におきましては、5年間の計画期間における幼児期の学校教育、保育や地域の子育て支援につきまして、量の見込みや確保方策を盛り込むことといたしております。現在、山口市子ども・子育て会議におきまして検討、協議を重ねていただいているところでございまして、市民の皆様の御意見も踏まえながら、来年度中の計画策定に向けまして取り組んでまいる所存でございます。また、未就学の子供を対象といたしております乳幼児医療費助成制度が完了いたしましたことから、就学以降の子供を対象とする新しい医療費助成制度につきましても、安心して子育てや教育ができるまちづくりの主要事業の一つとして検討してまいることといたしているところでございます。次に、待機児童ゼロに向けた保育所整備についてお答えをいたします。女性の社会進出や就労形態の変化、核家族化等によりまして、保育ニーズは年々高まっておりまして、議員御指摘のとおり、依然として待機児童が発生いたしているところでございます。待機児童数の現状といたしましては、保育園整備による定員の拡大によりまして、前年同月比でおおむね減少をいたしておりますが、12月1日現在では、前年比で23人減の123人となっているところでございます。待機児童の解消は喫緊の課題と認識いたしておりまして、本年3月に策定をいたしました山口市保育計画に基づきまして、平成25年度に180人の定員増、平成26年度に80人の定員増、合わせまして260人程度の定員の拡大を図ることといたしておりまして、私立保育園の施設整備を中心とした施策を推進いたしているところでございます。平成26年度の保育所整備につきましては、私立保育園の新設・増改築を行いまして、定員の拡大と保育環境の充実を図ってまいることといたしておりまして、現在、社会福祉法人と協議を行っているところでございます。平成27年度以降につきましては、先ほど申し上げました山口市子ども・子育て支援事業計画を策定していく中で、待機児童の課題につきまして検討を深めてまいることといたしております。現在10月に実施をいたしました無作為抽出の子育て家庭に対する教育、保育等の利用希望のニーズ調査を集計中でございます。この集計結果等に基づく量の見込みを推計いたしまして、基盤整備にかかわる具体的な目標設定に向け、教育、保育関係者の皆様と協働しながら、地域の実情に応じた子育て、子育ち環境の整備につきましても、検討を重ねてまいる所存でございます。いずれにいたしましても、御紹介いただきましたように、人口減少社会でございまして、子供は将来の山口市を担うかけがえのない宝でございます。子供たちが健やかに育つことのできる環境を整えまして、本市に住んでよかったと実感できる子育て支援施策を積極的に推進してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 私からは、まず平成26年度予算編成方針についてのうち、安心して働ける、産業力の豊かなまちづくりについての御質問にお答えいたします。初めに、起業化支援補助金についてでございますが、これは独創性及び発展性を有する計画を持って新たに事業活動を行う事業者に補助金を交付することにより、本市の産業の振興及び雇用の促進を図ることを目的として実施しているものでございます。これまでの実績でございますが、制度創設の平成13年度から計43事業者を認定し、事業所開設費補助や販売促進費補助など延べ137件の支援をいたしたところでございます。昨年度以降、新規の認定申請は出ておりませんが、山口商工会議所が実施されております起業化支援セミナーは毎回盛況であることから、起業への関心は十分高いものがあると考えております。起業を希望されている業種の多くが、飲食小売業となっておりまして、補助対象業種からは外れておりますが、こうした業種は中心商店街の不足業種でもございますので、現在進めております空き店舗への出店支援制度の活用を引き続き促してまいりたいと考えております。あわせて、補助要件等の緩和や利用が少ない補助メニューを整備するなど、より効果的に支援できる制度となるよう検討してまいることといたしております。さらに、公益財団法人やまぐち産業振興財団を初めとする他の支援機関におきましても、起業に当たっての支援制度がございますので、内容によっては、これらの活用を促しまして、起業を志す方が夢を実現できるように努めてまいりたいと考えております。次に、新事業創出支援補助金についてでございますが、これは、市内企業が経営力の向上を図るために行う新商品、技術の研究開発に対して交付するものでございまして、新事業・新産業の創出により本市の産業振興を図ることを目的として、本年度から制度を見直して実施しているところでございます。昨年度まで実施しておりましたビジネス連携補助金の実績で申し上げますと、制度を創設いたしました平成22年度から平成24年度の3カ年で、事業者同士の研究開発と販路開拓に対して9件の事業を支援いたしております。本年度の新事業創出支援補助金につきましては、1次募集で申請はあったものの、認定には至らず、現在2次募集を行っているところでございます。新事業のアイデアの源になるセミナーの参加から、アイデアを具体的な形にするための専門家からの助言、そして研究、新事業開発、さらに研究開発後の販売促進まで段階的かつ的確に支援をしていくことが、本年度に補助制度全体を見直した大きな狙いでもございます。来年度におきましても、それぞれの段階において的確に支援ができますよう、商工会議所を初めとした各支援機関及び金融機関等と協議をしながら制度を精査するとともに、公益財団法人やまぐち産業振興財団などとも十分連携をしながら、市内事業者に対して、効果的に支援ができる体制を引き続き整えてまいりたいと考えております。  次に、農業政策についての数点のお尋ねについてお答えをいたします。まず、減反農家への定額補助金についてのお尋ねでございますが、5年後を目途に行政による生産数量目標の配分が廃止される見通しである中で、現在の定額補助金制度であります経営所得安定対策の来年度以降の改正点につきまして、現在わかっております範囲内で申し上げます。初めに、畑作物の直接支払交付金や水田・畑作経営所得安定対策につきましては、平成26年産について、現行どおり実施されることとなっており、平成27年産からは、法改正を行った上で認定農業者や集落営農、認定就農者など、新たな対象者要件で実施されることとなっているところでございます。また、水田・畑作経営所得安定対策につきましては、非加入者に対しましても、平成26年産に限り、農作物価格の下落の影響を考えて、収入減少影響緩和対策の部分が実施されることとなっております。次に、水田活用の直接支払交付金につきましては、平成26年産から飼料用米等への数量払いの導入や現行の産地資金の充実など、全体的な拡充が図られることとなっております。反面、米の直接支払交付金につきましては、10アール当たり1万5,000円が平成26年産米から単価を7,500円に削減し、平成30年産米から廃止されることとなっております。また、米価変動補填交付金につきましても、平成26年産米から廃止されることとなっております。いずれにいたしましても、現在、国で議論されている制度でございますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。続きまして、日本型直接支払い制度についてのお尋ねでございます。国におきましては、農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、平成26年度の本制度創設に向け、現在検討が行われているところでございます。このため、現時点で農林水産省から得ております内容について御説明をさせていただきます。新たな制度につきましては、現行の中山間地域等直接支払制度、環境保全型農業直接支援対策及び農地・水保全管理支払制度の3つの制度により構成されることとなっております。このうち、中山間地域等直接支払及び環境保全型農業直接支援につきましては、現行制度の枠組みを維持しつつ、継続することとされております。一方、農地・水保全管理支払につきましては、協働活動支援交付金に関して2つの支払いへの組み替え等が行われることとなっております。1つ目は、農地ののり面の草刈りや用水路の泥揚げなど、多面的機能の維持管理を行う地域活動を支援する──仮称でございますが、農地維持支払でございます。2つ目は、農村の環境改善活動など多面的機能の増進に寄与する活動を支援する資源向上支払、同じく仮称でございます。いずれの支援も、農家等でつくる活動組織に対して、10アール当たりの交付単価で行われることとされております。これらの制度につきましても、現在検討中のものでございますことから、今後の動向をしっかり見守るとともに、情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、耕作放棄地対策についてお答えいたします。全国的に農業の担い手の高齢化や後継者不足が進行する中で、本市においても担い手不足に伴う耕作放棄地の増加が問題となっているところでございます。本市では、国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用した農地の再生利用活動に対する支援により、耕作放棄地の解消に努めているほか、単市事業である遊休地農地化防止対策事業の中で耕作放棄地の発生防止を図っているところでございます。耕作放棄地対策につきましては、再生された農地を誰が担っていくのかという農地の受け手を見据えた取り組みが非常に重要であると認識をしております。こうした中で、現在、国が検討を進めております農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化が有効に機能することで耕作放棄地の防止、解消につながっていくものと、今後示される制度設計の内容に期待を寄せているところでございます。次に、本市の鳥獣対策についてのお尋ねでございますが、本市では、国の事業も活用しながら、捕獲と防止を一体的に取り組んでいるところでございます。まず、捕獲対策といたしましては、単市での有害鳥獣捕獲奨励事業による猿やイノシシなどの捕獲への奨励金交付や、イノシシ捕獲おりの設置補助、有害鳥獣捕獲対策協議会を通じた捕獲隊8団体に対する育成補助などを行っているところでございます。次に、防止対策といたしましては、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用した追い払い対策などのソフト事業を初め、猿やイノシシなどの被害防止柵の設置補助を行うとともに、単市での野鳥、猿被害対策事業によるトタンやネット、電気柵等の購入補助や、集落ぐるみによる鳥獣被害防止活動の推進のための研修会開催等の経費補助、追い払いなどの地域内巡回活動経費補助等を行っているところでございます。さらに、昨年6月に設立した山口市、防府市、萩・阿武地域の有害鳥獣捕獲対策協議会等で構成する山口県中部鳥獣被害広域対策協議会が実施する猿やイノシシなどの捕獲箱わな整備などの広域的な取り組みや、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業を活用した捕獲経費補助なども行っているところでございます。このような取り組みにより、平成23年度に策定した山口市鳥獣被害防止計画の被害軽減目標につきましては、平成24年度実績で既に達成をしたところでございます。しかしながら、市民の安全を脅かす猿やイノシシのまちなかへの出没件数等が年々ふえてきており、新たな対策なども調査研究しながら、より効果的な対応を講じてまいりたいと考えております。また、議員御案内の佐賀県武雄市のいのしし課によるパトロール隊活動などにつきましては、イノシシの対策としては有効なものの一つと考えており、これらを含め、全国の情報を収集し、参考としながら、有効な対策を行ってまいりたいと考えております。次に、今後の農業政策についてお答えいたします。御案内のとおり、農業の産業競争力を高めていくためには、スケールメリットを生かせる農地の大規模化や農業経営基盤の強化が重要であると認識しております。農地や経営規模の大規模化が進んでいない大きな要因の一つに、基盤整備が行われていないことが考えられることから、そうした地域につきましては、まずは集落への合意形成を図りながら、圃場整備などの基盤整備事業を進めるとともに、集落営農の法人化や人・農地プランに基づく担い手への農地集積などの経営基盤の強化を推進することといたしております。このうち、地形的な要因等により基盤整備による大規模化が困難な地域につきましては、少量多品目の生産及び直売活動に対する支援、地域資源を生かした6次産業化、農商工連携による高付加価値化などを推進してまいりたいと考えております。また、大規模化が進んでいる地域につきましても、さらなる産地拡大、高付加価値化を図ってまいります。山間部から沿岸部まで広大な市域を有する本市では、多様な地域特性を生かした農業生産活動が展開されているところでございまして、今後も地域の実情に応じた、市の特性を生かした農業振興策を推進してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 徳本消防長。                〔消防長 徳本信也君登壇〕 ◯ 消防長(徳本信也君) 私からは、消防団の組織変更についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本年7月28日に発生した豪雨災害では、短時間のうちに市内各地で災害が多発し、4方面隊15分団において延べ375人の消防団員が避難誘導や土のうを積むなどの活動を行ったところでございます。今回の豪雨災害では、特に阿東地域において、災害発生直後の情報収集とその共有や、地域を担当する方面隊と常備消防との連携に課題を残すと同時に、広大な市域における消防団の指揮命令体制の見直しを行う必要が生じたところでございます。このようなことから、消防団では、スピード感を持った情報収集や災害対応力を高め、常備消防との情報共有、連携確保を行うため、大きく2つの組織改編に取り組まれることとなりました。1点目といたしましては、統括副団長の創設を行うというものでございます。これはあらかじめ消防団長の指揮権を委任された統括副団長を、消防署の管轄区域を基本とし、地勢を考慮した中央、南、徳地、阿東の4つの区域に置き、広大な市域において、それぞれの区域に応じた組織的な指揮命令が行える体制を構築するとともに、常備消防との高度な情報共有や活動連携体制の強化を図るものでございます。2点目といたしましては、徳地及び阿東方面隊の編成を見直すというものでございます。これは現在の本市消防団10方面隊のうち、徳地及び阿東地域においては、広大な面積に及ぶ中山間地域をそれぞれの方面隊が担当しておりますことから、徳地方面隊を徳地第1方面隊と徳地第2方面隊に、阿東方面隊においても、同様に2つの方面隊に編成いたしますことで、災害時における方面隊長の指揮命令体制を強化し、円滑で効果的な消防活動の遂行を行うものでございます。このような取り組みにより、特に短時間で変化する災害事案や広域的な災害事象にも的確に対応するなど、災害対応力の強化を図ってまいりますとともに、今後におきましても、消防団の活性化を推進し、地域防災のかなめである消防団体制のさらなる充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤青波議員。               〔23番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 23番 伊藤青波議員 どうも懇切丁寧な答弁ありがとうございました。それで、まずアの1)の子育て、子育ち環境の整備の──来年度の取り組みで、今いろいろ言われてきましたが、どうも横並びといいますか、近隣の市でもやっている。来年度この政策をやったら、よその市からでもこの山口市に来てもらえるんだという、そういう施策があればお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(小林訓二議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 来年度予算編成に関する御質問のうち、子育て、子育ち支援に関する再度の御質問にお答えをいたします。ただいま御提言をいただきました、こういう施策を展開したら近隣から人口増が図れるといいますか、そういう施策といたしましては、先ほどもちょっと触れさせていただきました4つの安心のうちの、安心して、子育てや教育ができるまちづくりの一つといたしまして、仮称でございますけれども、子ども医療費助成制度の検討を現在進めているというところではないかというふうに考えているところでございます。これにつきましては、現在フレームにつきまして、どのような内容での実施が最良なのか、現在、来年度の予算編成の中で検討をいたしているところでございまして、今までの乳幼児医療費助成制度につきましては、県の補助制度が若干ついておりましたけれども、そういった財政支援を伴わない単市での制度になるところでございます。来年度予算編成の中でしっかりと調整いたしまして、施策の目玉になるようなものにしたいというふうに考えているところでございます。いましばらく時間をいただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤青波議員。               〔23番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 23番 伊藤青波議員 ちょっと寂しいような気もしますが、どうかしっかりよろしくお願いいたします。次に、2)の安心して働ける、産業力の豊かなまちづくりで確認なんですが、起業化支援の補助金は、昨年度以降出ていないということで、その原因を、あれば、よろしくお願いします。 ◯ 議長(小林訓二議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 安心して働ける、産業力の豊かなまちづくりについての2回目の御質問でございます。起業化支援補助金について、昨年度から出ていないということでございます。これについては、補助の内容等が結果的になかなかその起業を目指す方の動向といいますか、傾向が若干補助対象とは違ったような起業化傾向にあるというような状況もあるのではなかろうかというふうに考えております。今後はそういったことを少し踏まえまして、内容等について、さらに活用が図られるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤青波議員。               〔23番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 23番 伊藤青波議員 補助金をつくるのが目的じゃないので、いかに起業をしてもらうかということ、その辺、当然2次調査もしてもらって、今後しっかり対応してもらいたいと思っています。  続いて、イの農業政策についての1)、2)一緒なんですが、今なかなか見えない部分もありますが、今回このような政策が出ることによって、当然、山口市の農業政策も変わってくると私は思っているんです。変わらないといけない。特に南部あたりは大規模化もできますが、先ほど言いました北部あたりは圃場整備もするところ、まだ圃場整備もできないところも当然あるわけで、細かい点はいいんですが、大きな方向として、今回の国のこの政策が出ることによって、山口市として農業政策はやっぱりこういう方向に、今までと同じということにはならないと思いますね。こういう方向でやっぱり行くんだという方向性があれば、その辺をちょっと再度確認をさせてもらいたいと思います。 ◯ 議長(小林訓二議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 農業政策についての2回目の御質問でございます。議員御案内のとおり、今、国の農業政策が大きく転換をしようというところでございます。より農業生産力のある、あるいは経営力のある農業経営体というものが必要となってきているということで、まさにこれまでと違った展開というものは必要であろうというふうに思っております。これからの農業生産については、やはり農業経営の大規模化あるいはスケールメリットを生かしていくという強い農業経営体をつくっていくということが、今後も続けていく必要があろうかと思います。やはり担い手そのものがこうした状況に対応できるような強い経営体を育成するということは、今後とも行ってまいりたいと考えております。一方で、そうした農業のほうに競争原理というものが働いていきますと、どうしても農地といった、いわゆる農業環境といいますか、そういったものがどうしても十分に管理をされなくなるということで、農業というものは、やはり自然と共生をした、そういった産業でございますので、そういった方面にもしっかりと気を配っていく必要があるだろうというふうに思っております。多様な農業経営体が山口市の中で多様な農業をしていくことがこの農地の保全、環境の保全にやはりつながっていくのではなかろうかというふうに思っております。一方では、強い農業経営体を育成すると、他方では、そういった農地を有効に活用できるしなやかな農業体といいますか、そういったものも必要でございますし、また、そういった強い山口市農業を支える住民の地域の保全活動というものも非常に重要であろうというふうに考えております。今後どういった展開になっていくのか、まだまだ不透明なところがございますが、どういった形になりましても、しっかりと山口市の彩りの豊かな農業経営体あるいは農業というものを展開するような施策について、しっかりと組み立てをして展開してまいりたいというふうに考えております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤青波議員。               〔23番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 23番 伊藤青波議員 農業はしっかり対応していただきたいと。特に1次産業がかかわりがなくなると、もう人が住まない地域が当然出てくるところもありますので、よろしくお願いしたいと思ってます。  ウの消防団の組織変更についてでありますが、先ほど徳地が2方面隊、阿東が2方面隊、地域がどのような分け方か、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯ 議長(小林訓二議長) 徳本消防長。                〔消防長 徳本信也君登壇〕 ◯ 消防長(徳本信也君) 消防団の組織変更について、再度の御質問にお答えいたします。徳地第1方面隊につきましては、出雲、八坂、湯野の各分団、徳地第2方面隊については、島地、串分団、また阿東第1方面隊につきましては、徳佐、嘉年分団、阿東第2方面隊につきましては、地福、生雲、篠生の各分団で構成をされる予定でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  24番、右田芳雄議員。               〔24番 右田芳雄議員登壇〕 ◯ 24番 右田芳雄議員 新政会の右田芳雄です。通告に従いまして一般質問をいたします。最初に詐欺被害対策について質問をいたします。詐欺とは、他人をだまして金品を奪ったり、損害を与えることとされております。詐欺と言っても、多種多様であります。近年、市民の身近な消費生活において、詐欺被害、特に高齢者を狙ったオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、また税務署、役所等を名乗り、税金や医療費を返還するなどといった還付金詐欺などが続発し、被害の発生が新聞紙上でも報道されております。山口市内においても、ロト6の当選番号を事前に教えるとか、架空の投資についての名義貸しの詐欺により、高額の被害に遭われたとの報道もされております。これら詐欺被害を防ぐため、警察、金融機関、官公庁、新聞・テレビ等で再三被害防止の啓発活動を行っておりますが、なかなか減らないのが現状であります。警察庁によりますと、ことし1月から10月までの振込詐欺等の特殊詐欺被害額が383億円に達し、このままで行くと年間400億円を超えるペースで被害が拡大する見込みで、過去最大となると発表されております。そこでお尋ねをいたしますが、山口市内における振込詐欺等の被害の現状はどうか。また、市民を詐欺被害から守るために市としてどのような対策を講じておられるのか、お伺いをいたします。  次に、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。山口市においては、指定管理者制度の本格実施から7年が経過してきております。その間、指定期間の見直しなどを経て、ことしの11月、新たに指定管理者制度の運用ガイドラインが示されたところであります。本12月議会においても、指定管理者の指定について議案が上程されております。議案第22号から議案第43号までの22議案でありますが、議案説明資料を見ますと、19議案が非公募、3議案が公募となっており、今回の議案の多くが非公募となっております。運用ガイドラインを見ますと、選定方法については、指定管理者の選定方法は競争性を確保する観点から、原則として公募により行いますと示されておりますが、どうして非公募の比率がこうも高いのか、公募、非公募の選定方法をどこでどのような考えで決定をしているのか。また、非公募施設については、最初に非公募として指定管理者となった団体については、次の選定においても同じ団体が非公募として指定管理者として指定されているようですが、何を根拠に継続となるのか、あわせてお尋ねをいたします。  次に、(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設について数点質問をいたします。本施設は、平成23年度に予算化され、平成25年度にはオープンする計画と聞いておりましたが、それが平成26年度春となり、今回発表された計画によりますと、来年2月着工、11月開館の方針となっております。本施設は、計画当初から外装を初め、多くの計画変更を強いられ、温泉配給問題、入札の不調など、数多くの問題が発生しております。また、今回の発表においても、屋根の形状、外壁のデザイン、機械室の地下から地上に変更、工期においても7カ月から9カ月と、基本計画がずさんで一貫性がないと言わざるを得ません。どうしてこのような現状に至ったのか、その経緯とその理由についてお尋ねをいたします。次に、収支計画についてでありますが、このことにつきましては、以前にも質問したことはありますが、本施設の利用見込み客を年間9万人、うち有料の足湯利用者が4万5,000人、その経済波及効果は3億2,000万円とされておりますが、私には利用者年間9万人、経済効果3億2,000万円は、荒唐無稽な数字としか思えてならないわけです。利用者、経済効果の具体的根拠について再度お伺いします。次に、指定管理者についてお聞きいたします。施設の指定管理者については、市が1年間維持運営した後、指定管理者に委託するとの説明がありましたが、指定管理者については、既に特定の団体が決定しているとのうわさも流れておるようでございます。市としては、公募、非公募のどちらを考えておられるのか、お伺いをいたします。次に、陳情書についてお伺いをいたします。先月、市長、議長宛てに、湯田温泉女性部熊野智恵子代表から、559名の署名が添えられた湯田温泉拠点施設の内容変更、入浴施設建設に関する陳情書が提出されております。陳情事項としては、湯田温泉拠点施設の内容変更と、市民も観光客も気軽に楽しく安価に利用できる入浴施設公衆浴場の建設の2点であります。理由としては、足湯をメインとした有料施設が建設予定であるが、湯田温泉の住民、市民の方々には無料の足湯が十分ある状態で必要性を感じていない。ただただ懇願するのは、気軽に楽しく安価に利用できる入浴施設であり、公衆浴場の建設を陳情するとの趣旨であります。市として、この陳情をどのように受けとめておられるのか。また、陳情に対して、どのように対応されたのか、お伺いをいたします。  次に、ターミナルパーク整備について数点質問をいたします。最初に、ターミナルパーク整備のうち、新山口駅ターミナルパーク整備の進捗状況についてお尋ねをいたします。先月、経済建設委員会で新山口駅のターミナルパーク整備、新山口駅北地区重点エリアの現地視察をさせていただきました。既に橋上駅舎については、各ホームの階段に設置されるエスカレーター、エレベーター等の設置も終わり、駅舎についても既に内装工事が着々と進んでいる状況を視察させていただいたところであります。説明によりますと、現在は表口のバス乗り場の移設やバスターミナルの建物解体工事も終わり、平成28年度完成に向け順調に工事が進んでいるようでありますし、駅舎については、早ければ来年春先にも一部使用開始予定であるとの説明もありました。この先、工事に着手される南北自由通路、駅前広場等、それぞれ個々の事業について、現在の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。次に、新山口駅北地区重点エリア整備について3点の質問をいたします。初めに、整備の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。市は、ことし3月、小郡都市拠点の機能強化に向けた整備基本計画を作成し、公表されたところであります。それによりますと、第1章は都市整備の基本方針、第2章は都市整備の基本計画、第3章は重点エリア整備基本計画となっております。この書類でありますが、この56ページからなる整備基本計画は、広域県央中核都市の創造の実現に向けた小郡都市核づくりの将来の指針となる基本計画が示されているわけです。第1章、第2章については、内容が図示で説明され、具体的で理解ができるのですが、しかしながら、第3章の重点エリア整備基本計画は、この基本計画書は内容が専門的であり、抽象的であったりで、私のような凡人には大変理解しづらいわけです。この文章を作成された方は、専門知識も備え、自分では理解をされておられても、これを読んで理解をしてもらわなくては意味がないわけです。重点エリア整備基本計画では、読者に何を説明したいのか、具体的でわかりやすい説明をお願いいたします。次に、拠点施設のあり方と具現化に向けた状況について質問をいたします。私は、これまで重点エリア整備地区に予定されておりますメッセ・コンベンション施設について、議会のたび、一般質問や委員会において質問をしてきております。しかしながら、私と執行部の考え方にはなかなか接点が見出せない状況であります。執行部としては、複合的産業振興機能の導入として、大規模な展示会や会議の開催が可能となるメッセ・コンベンションを計画したい。また、収支計画は黒字となるとの考えを示されておりますが、私はメッセ・コンベンションだけの利用には限りがあり、これを運営していくには多くの運営コストがかかり、市が思っているほどの利用は見込めない。これを黒字運営していくには無理があるとの考えを示しております。それでは、この地域にどのような施設を設けたらよいか、なかなか難しい問題であります。この土地については、旧小郡町時代から県民文化会館の誘致、大型商業施設、合併後には先端医療施設などができるなどのうわさもありましたが、その後、進展がないまま消滅しております。今回ようやく市も協議、検討を重ねた結果、メッセ・コンベンションを含んだ複合施設を整備する計画に至ったわけです。私はこの計画を全て否定しているわけではありません。展示場、会議室だけでは市が思っているほどの利用度は見込めないと思っていますし、将来、大きな荷物を背負うような気がしてならないわけです。私は以前から言っておりますが、この施設が多くの市民が利用可能な施設であり、市民の芸術文化の向上につながる施設として整備されるのであれば、市民合意は得られると思っております。例えば、メッセ・コンベンションの用途を拡大した、周南市にありますような周南文化センターのような多目的ホールを兼ね備えた施設としての複合産業文化施設的なものを検討してはどうかと思うわけです。市は、来年3月にメッセ・コンベンション施設の計画を示されると聞いておりますが、具現化に向けた現在の状況についてお尋ねをいたします。次に、Cゾーンの土地利用について質問をいたします。市は、重点エリアのうち、Cゾーン地区については民間主導による開発を促し、住居、商業、業務等からなる複合的市街地の形成を進めるとしておるようですが、ここCゾーンには山口市が山口市農協に貸し付けている土地1,255坪、隣接して全国共済農業協同組合連合会の土地1,346坪、これに隣接して日本たばこ産業株式会社の土地2,991坪、合計5,592坪の土地があります。こうした中、先般、日本たばこ産業株式会社の所有土地の建物が解体されました。現在は更地のまま放置されている状態となっておりますが、聞くところによりますと、売却に向けた動きもあると聞いております。市は、この地域は民間による開発を検討しておりますが、重点エリアの中でこれほどまとまった土地はこれから先出てこないと思うわけです。市が持つ2.2ヘクタールの土地と合わせた土地利用を考え、山口県の玄関にふさわしい開発がなされるべきと考えます。そのためには、市が先行取得し、Aゾーンと一体で整備を進めてはどうでしょうか。購入を検討するには今しかないと思いますが、市はこれらの土地を取得する考えがあるか、それとも、あくまでCゾーンについては民間主導による民間の開発に委ねるのか。民間の開発が進むとなれば、今、市が描いている計画どおりことが運ぶとは限らないわけですが、市の考えをお尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(小林訓二議長) 右田議員、確認いたしますが、イの指定管理者制度についての2)の一、二については、質問通告の取り消しということで理解してよろしいですか。 ◯ 24番 右田芳雄議員 えっ、どこですか。 ◯ 議長(小林訓二議長) 暫時休憩いたします。                  午前11時50分休憩       ────────────・────・────────────                  午前11時51分再開 ◯ 議長(小林訓二議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは、1回目の質問として続けて発言することを許可いたします。 ◯ 24番 右田芳雄議員 済みません、質問事項が多いので、ちょっと見落としておりました。指定管理者について、非公募施設ですね、これの山口情報芸術センター、中原中也記念館についてでありますが、これについて質問をさせていただきます。今回、議案上程された議案第22号にある山口情報芸術センターと議案第23号にある中原中也記念館の2つの施設について、最初の選定に至った経過、また非公募とした理由及び収支状況、入館者数等これまでの施設運営状況をお尋ねいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(小林訓二議長) 午後1時まで休憩いたします。                  午前11時53分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  吉田総務部長。               〔総務部長 吉田 豊君登壇〕 ◯ 総務部長(吉田 豊君) 右田議員の御質問にお答えいたします。  私からは、指定管理者制度についてのお尋ねのうち、選定方法についてお答えをいたします。平成15年の地方自治法の改正により創設されました指定管理者制度につきましては、経費の縮減とサービスの向上を目的といたしまして、公の施設の管理運営に民間事業者等の有するノウハウの積極的活用を行うものでございます。このようなことから、指定管理者の選定においては、民間事業者等の競争性を十分に確保する必要があり、本市の指定管理者制度運用ガイドラインにおきましても、選定方法は原則として公募といたしているところでございます。しかしながら、さまざまな性格や形態の施設が存在いたしますことから、施設の現状や地域の状況を踏まえ、公募とする場合と選定団体等を指名する場合、いわゆる非公募の場合と比較検討した上で、なお非公募とすることが合理的である施設につきましては、非公募により指定管理者を選定することができることといたしております。非公募施設の基準につきましては、ガイドラインに8つの区分でお示しをいたしているところでございまして、児童クラブや道の駅など、地域に密着した施設で当該地域の住民や利用者で組織し、活動している団体が管理運営を行ったほうが効率的であり、施設の設置目的を有効に達成できると認められる場合や、山口情報技術センターや中原中也記念館など、新しい芸術文化の創造、発信など、本市が進める重要政策の実現を担う施設で、かつ事業展開に高度な資格や技術等を必要とする芸術文化施設や、特定分野の研究も視野に入れた取り組みを進める文化施設等の場合などは、非公募といたしているところでございます。このような非公募施設の選定に際しましても、候補者の選定に当たっては、選定委員会で定めた選定基準を満たすかどうかの審査を厳格に行っているところでございまして、適正な管理運営に必要な能力等を確認いたしているところでございます。また、非公募施設の再選定に際しましては、ガイドラインに定めております公募の原則に立ち返って、公募の可能性の検証を行うことといたしておりまして、現在の指定管理者による施設の管理状況や事業内容の精査のほか、新たな担い手の有無を確認するなど、非公募による選定の可否について改めて検証する取り扱いをいたしているところでございます。なお、公募、非公募を問わず、PDCAのマネジメントサイクルの中で行う日常的なモニタリングや評価を通じまして、事業所努力を含む施設の管理運営の状況等を把握し、必要に応じて指導を行い、改善をしっかり行ってまいる所存でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 伊藤総合政策部長。              〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 私からは、山口情報芸術センター並びに中原中也記念館の状況についてお答えをいたします。これら2つの施設の指定管理者につきましては、非公募により公益財団法人山口市文化振興財団を選定いたしているところでございます。当財団につきましては、本市の文化の振興を図るための事業を実施いたしますとともに、市民の自主的かつ創造的な文化活動を支援促進し、個性豊かな地域社会の形成と市民生活の向上に寄与することを目的に、山口市の100%の出資によりまして平成8年に設立をいたしたものでございます。その定款におきましては、当財団が実施する事業として、文化施設の管理運営を行うことを位置づけておられまして、山口情報芸術センターや中原中也記念館につきましては、設立当初から専門的な人材の確保等、事業実施のための組織体制づくりが図られていたところでございます。さて、山口情報芸術センターでございますが、センターは、市民一人一人の豊かな感性と知性を育む情報と文化芸術の交流拠点として、次代を担う人材育成と新たな山口の文化の創造につながる事業を展開いたしますため設置したものでございます。したがいまして、文化芸術を生かした本市個性の創造と発信という市の重要施策の実現を担う施設でございます。こうした施設の目的を果たすためには、新しい芸術文化を創造し、提供できる専門的な人材とともに、継続的で安定した運営が可能な組織である必要があると考えております。文化振興財団は、こうした施設の特殊性や事業の独自性を踏まえ、開館当初から専門員を配置し、管理運営を担ってきており、こうした要件を満たす団体は市内にはほかにないというふうに考えておりますことから、当財団を非公募により指定管理者としているものでございます。次に、施設の運営状況でございますが、まず、入館者数につきましては、平成20年度から平成24年度の5年間につきましては、毎年70万人を超える皆様に御利用をいただいております。また、収支状況についてでございますが、センターの管理運営に係る経費につきましては、基本的に毎年度精算することといたしており、残額が生じました場合には市に返還し、また不足が生じた場合は指定管理者が負担するといった対応にいたしておりまして、指定当初から経費削減にも努められた結果、これまでのところ、毎年市に返還をいただいている状況でございます。こうしたことから、当財団におきましては、施設の設置目的や市の政策における役割に沿った事業展開とともに、安定した管理運営ができているものと評価いたしているところでございまして、指定管理者候補者選定委員会におきましても同様の評価をいただいたところでございます。次に、中原中也記念館についてでございますが、記念館は、中原中也に関する資料の収集、保存、展示等を行い、広く市民の教養を高めるとともに、文化の向上と地域の振興を図るため設置いたしたものでございまして、山口情報芸術センター同様、市の重要な文化施策の一翼を担う施設でございます。本市を代表する文学者である中原中也の研究拠点として、さまざまな角度から中也に光を当て、中也と詩の魅力を広く全国に発信いたしますとともに、中也にかかわりのある近代文学等に精通した広い知識と高い専門性によりまして、企画事業を展開していくことが重要であると考えております。こうした市の施策を踏まえた事業を行うことが可能な団体は、専門職員等を有する文化振興財団以外に市内にはないことから、非公募により当財団を指定管理者といたしているものでございます。次に、施設の運営状況については、まず入館者数でございますが、平成20年度は年間2万4,930人、平成24年度は1万7,097人でございまして、年々減少傾向にあるところでございます。また、収支につきましては、先ほど御説明いたしました山口情報芸術センターと同様、精算方式を採用しておりまして、経費節減にも鋭意努力を続けておられ、これまでのところ、毎年委託料の返還をいただいているところでございます。以上のような点から、文化振興財団が管理運営における経費節減に努められるとともに、文学館として施設の設置目的に沿った質の高い安定した事業展開を図られておりますことは、選定委員会でも高く評価されているところでございますが、入館者数の減少傾向といった課題も明らかになっております。このことから、従来の文学ファンだけではなく、若年層への普及促進など、今後の取り組みにも期待をいたしているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 山根市民安全部長。              〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 市民安全部長(山根由彦君) 私からは、詐欺被害対策についての御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、消費生活にかかわる詐欺被害は後を絶ちません。子や孫になりすまし、お金を振り込ませるオレオレ詐欺、架空の事実を口実に料金を請求する架空請求詐欺、税金や医療費等の返還を行おうとしてお金を振り込ませる還付金詐欺などの振り込め詐欺が依然として続発しております。また、最近では、架空の社債や未公開株などの購入を勧めたり、ギャンブルや宝くじの当選情報の提供を語り、お金をだまし取る買え買え詐欺が多く発生し、被害額も高額となっております。いずれも高齢者が興味や関心を示すものを題材としたり、役割を持った複数の人物が登場し、信用させようとする劇場型勧誘や金銭の受け渡し方法にレターパックを利用させたりするなど、その手口も悪質、巧妙化しております。本市において、本年1月から10月までに警察へ届けられた犯罪認知件数は10件、被害総額は約3,432万円となっております。手口を見ますと、宝くじの当選番号を教えるとか、実態のないiPS細胞に関する投資に名義を貸してほしいといった話を持ちかけられています。このように、市民に被害が出ている中、本市では被害の未然防止を図ることが何よりも肝要であることから、周知、啓発に力を入れております。市民の皆様に広く啓発するため、市報、市広報番組においても、被害の実例、対処方法などの周知を行うとともに、還付金詐欺の発生時などには啓発チラシを市施設の窓口に掲示するなど、呼びかけを行っております。特に被害に遭いやすい高齢者に対する対策として、消費生活出前講座を実施いたしております。これは、消費生活の啓発活動に取り組んでいる消費生活推進員、消費生活推進リーダーが各地域で開催される高齢者のふれあい・いきいきサロンや町内会、自治会での行事、会合、地域高齢者を見守る民生委員、福祉委員の研修などに直接出向き、悪質商法や詐欺被害について被害防止の方策や相談窓口の紹介などの啓発活動を行うものでございます。本年度、先月末までに21回開催し、655人の市民の皆様に被害防止のメッセージを伝えております。なお、不審な勧誘や怪しいパンフレットの送付など、詐欺が疑われる事案が発生した場合は、市消費生活センター──電話番号が083─934─7171にすぐに御相談いただくよう周知を図っております。本年度も、先月末までに詐欺と疑われる御相談を36件受けており、被害に遭われることのないよう、警察など関係機関とともに連携し、適切な指導、助言に努めるとともに、詐欺被害に遭われた場合には、直ちに警察につなぎ、被害回復及び拡大防止を図ることといたしております。引き続き、市民の皆様の財産を守るため、詐欺被害防止の啓発及び相談対応を進めてまいる所存でございます。
    ◯ 議長(俵田祐児副議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 私からは、(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設についてお答えをいたします。まず、施設の計画変更の経緯とその理由についてでございます。当該施設につきましては、平成21年6月に湯田温泉まちづくり協議会より、湯田温泉街整備構想が提出されたことを受けまして、湯田温泉地域を一体的に整備する湯田温泉ゾーン活性化プロジェクト事業おもてなし西の京を作成し、平成22年4月より湯田温泉拠点施設整備事業として基本設計に着手いたしまして、基本設計の策定に並行して用地取得等を進めてまいり、平成23年2月には3つの足湯を要する基本設計を発表いたしました。この後、山口商工会議所の山口アクティブエイジングシティの方向性を踏まえ、市といたしましても、現代版湯治拠点としてその機能を検討いたしておりました折、湯田温泉まちづくり協議会から、健康や癒やしをテーマとしたプログラム等を実施するための機能構成の必要性を協議、検討された要望書が設計の変更案とともに提出され、市では、この変更案をもとに検討し、設計変更を決定いたしたところでございます。平成24年度におきましては、温泉の配給をめぐりまして、湯田温泉配給組合において、温泉をくみ上げる量の認識に誤りがございましたことから、県からの指摘を受け、急遽、適正揚湯量を把握するための泉源の試験を実施することとし、施設整備におきましては一旦実施設計作業を休止いたしたところでございます。平成25年3月には、温泉のくみ上げ量の増加について県の許可をいただき、山口市湯田温泉配給委員会において湯量を確保することについて承認をいただきましたことから、実施設計作業を再開するとともに、施設のオープンに向け諸般の作業を進めたところでございます。本年度に入りましては、平成26年度当初のオープンを目途として作業を進める中で、この8月に施設建築、機械設備工事、電気設備工事の入札を実施いたしましたところ、電気設備工事以外の入札が不調に終わりましたことから、その原因を検証するとともに、設計図書について見直しを行ったところでございます。市といたしましては、これらの計画変更及び不測の事態が発生する等の事象がございましたものの、当初計画より当該施設における設置の目的や機能に変更はないものと考えておりまして、施設の整備は本市の観光振興、湯田温泉の活性化を進めていく上で必要であると考えておりますことから、次回入札に向けた作業を始め、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、経済波及効果及び施設利用者の見込みについてでございます。経済波及効果につきましては、山口大学に委託実施しております平成23年度のマーケティング調査をもとに算出をいたしているところでございまして、具体的には、観光客の方々から1回の宿泊を伴う旅行と日帰り旅行時における宿泊費、飲食費、お土産代、交通費、施設見学料等の山口市内での実消費額をアンケートに集計し、その結果をもとに算出した単価を用いており、宿泊を伴う旅行については、1回の旅行につき4万1,616円、日帰り旅行については、1回の旅行につき1万2,209円という数値となっているところでございます。参考といたしまして、平成24年度に日本観光振興協会が実施された全国調査におきましては、1回の宿泊を伴う旅行の費用は4万7,100円となっております。これらのことから、年間の来館者数の目標を9万人と設定する中で、施設整備により新たに呼び込む誘客者数をその1割の9,000人、2億7,000万円、施設整備に係る回遊性の向上等による滞在時間が延長されることの誘客効果を5,000万円、合計で3億2,000万円の直接的経済効果を試算したところでございます。来館者のうち、足湯利用者の見込み4万5,000人につきましては、湯田温泉に宿泊される観光客の過去10年間の平均である約49万人のうちの約1割の方々、10組に1組ぐらいの方が御利用いただくことを想定いたしたものでございます。来館者数等につきましては、施設整備に係る目標値として設定をいたしているものでございまして、湯田温泉全体に回遊を促すソフト事業や、山口の食、地酒を実際に味わっていただくカフェなどのほか、地元住民の皆様を初め、地域で営業しておられる事業者の御協力をいただきながら、積極的な観光客誘致を実施してまいりたいと考えているところであり、あわせて、拠点施設だけでなく、飲食店やお土産の販売、サービス産業が多く立地する都市型温泉の魅力を最大限に生かした仕組みづくりに取り組むことにより、この目標を達成してまいりたいと考えているところでございます。次に、施設の指定管理についてでございます。当該施設の運営につきましては、市直営の後、指定管理制度を導入することといたしているところでございます。指定管理者の選定につきましては、公募、非公募を含め、引き続き検討をしてまいりたいと考えておりますが、ガイドラインを踏まえ、施設設置の目的を最も引き出す方法を選択していくことになると考えているところでございます。次に、湯田温泉女性部から提出された要望書についてでございます。当該要望書につきましては、拠点施設に変えて公衆浴場の整備を御要望いただいたものであり、あわせて貴重な御意見を伺ったところでございます。市といたしましても、外湯機能の整備は観光客誘致の観点からも有効であると考えておりますことから、さまざまな課題がございますものの、引き続き整備に向け調整を図ってまいる必要があるものと考えております。湯田温泉観光回遊拠点施設の整備に当たりましては、引き続き、地域の方々、市民の皆様に施設整備による地域活性化のビジョンや地域の皆様とのかかわり、具体的な事業展開など、十分にお伝えできていない点につきまして詳細な説明をさせていただくなど、きめ細やかな対応を行うことにより、御理解と御協力をいただけるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 安光ターミナルパーク整備部長。           〔ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕 ◯ ターミナルパーク整備部長(安光忠彦君) 私からは、ターミナルパーク整備に関する数点の御質問についてお答えをいたします。初めに、新山口駅ターミナルパーク整備の進捗状況についてでございます。御案内のとおり、新山口駅ターミナルパーク整備につきましては、おかげをもちまして順調に工事が進んでいるところでございます。お尋ねの個別事業ごとの現在の進捗状況でございますが、まず橋上駅舎につきましては、内装やエレベーター等の工事を行っておりまして、予定では来年の春にも駅舎2階の通路部分及び駅舎と各ホームをつなぐエレベーターと上り専用のエスカレーターを供用開始できる見込みでございます。次に、南北自由通路についてでございますが、ただいま申しました橋上駅舎の通路部分の供用開始を受けまして、現行の構内通路の解体に着手をいたします。解体後、秋ごろを目途に鉄骨の組み立て工事に着手をいたし、平成28年度に工事を終える予定といたしております。次に、表口駅前広場及び当該広場等を接続する既存自由通路についてでございますが、実施設計を進めるとともに、西側に仮設のバス乗降場を整備するなど、前面道路部分の工事着手に向けた諸準備等を今現在進めているところでございます。また、新幹線口駅前広場につきましては、基本設計を進めているところでございます。次に、県道新山口駅停車場長谷線──いわゆる駅前通りにつきましては、美装化に向けた具体的な事業内容の検討を始めている状況でございます。最後に、アクセス道路についてでございますが、現在、県において鋭意地元との合意形成に努めていただいておりますほか、近々にも都市計画決定がなされる見通しであり、これを受けまして、来年度にも一部工事に着手される予定となっております。このように、新山口駅ターミナルパーク整備につきましては、平成28年度の整備完了に向け、おおむね順調に進捗いたしているところでございます。続きまして、新山口駅北地区重点エリア整備についてでございます。初めに、整備の基本的な考え方でございますが、御案内のとおり、ターミナルパーク整備につきましては、小郡都市核づくりのリーディングプロジェクトでありまして、産業交流拠点としての機能強化を通じ、目指す都市像であります広域県央中核都市の実現を図ろうとするものでございます。中でも新山口駅北地区重点エリア整備につきましては、山口市、山口県のほぼ中央に位置する陸の玄関、ネットワーク拠点としての強みを最大限に生かし、新たな交流を誘引するとともに、新たな知恵を生み出すことのできる市街化を進めようとするものでございます。これによりまして、地域に根差した産業の振興等を促し、広く地域経済の活性化を図るとともに、高次都市機能の集積や多様なにぎわいの創出等、魅力あふれる都市空間を形成しようとするものであり、将来を展望した戦略的な県都づくりの一翼を担うものでございます。次に、拠点施設についてでございます。拠点施設につきましては、先ほど申しました新たな交流の誘引と新たな知恵を生み出すための中心的な役割を担う施設となります。また、自己実現や創造的な活動等、市民の皆様の豊かで文化的な生活をサポートする場としての機能もあわせ持つ施設となります。こうした中、さらにこの拠点施設がより広く末永く市民の皆様に愛され、長きにわたり存在感を発揮していくためには、より多くの市民の皆様方に利活用していただける機会や場が必要であると考えているところでもございます。したがいまして、例えば、コンベンション施設におけるコンサートなどの文化事業、また地域イベントといった催事の開催、さらには、この地にふさわしく、広く市民、県民の皆様がもっと気軽に足を運んでいただけるような機能の導入等につきましても検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。このような施設の位置づけのもと、現在その具現化に向け、県を初めとする関係機関との協議、調整等を重ねているところでございます。今後も引き続き、多面的な観点からの検討や多様な主体との協議、調整等になお時間を要する見込みでございますが、できるだけ早く具体的な拠点施設の姿をお示しし、議会を初め、広く御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、Cゾーンの土地利用についてでございます。御案内のとおり、Cゾーンにつきましては、Aゾーンの整備に伴う開発圧力の高まり等を念頭に、民間主導による商業、業務、集合住宅等の市街化を促進することとしております。御質問のCゾーン内にある低未利用地の取得等を含む計画的な土地利用の進め方でございますが、現時点におきましては、道路用地としての取得を除き、市として明確な取得目的がございませんことから、これらの土地を取得することは困難であるものと認識をいたしております。しかしながら、これらの土地は、その位置や規模等からして極めて重要な土地であり、民間企業等が関心を寄せる可能性も高いのではないかと期待をいたしているところでございます。こうしたことから、これまでの関係機関との協議、調整に基づくネットワークや企業誘致の観点からのネットワークを生かし、さまざまな情報提供や働きかけを行ってまいるとともに、必要に応じまして企業誘致施策や都市計画制度等を活用するなど、多方面からのアプローチを通じ、計画的かつ適切な土地利用を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 右田芳雄議員。               〔24番 右田芳雄議員登壇〕 ◯ 24番 右田芳雄議員 るる説明をいただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。まず最初に、指定管理者制度について再質問をいたします。指定管理者の指定期間というものは、このたびのガイドラインによりますと、雇用や自主事業を営む事業展開を安定させ、効率的、効果的な施設運営につながる観点から、指定期間が5年とされ、期間満了により再度指定管理者の公募に応じなければならないわけです。公募の場合は、同じ業者が指名されるとは限らないわけです。公募に落ちた場合は、例えば雇用した従業員をどうするか、持ち込んだ設備機器の回収、出入り業者との契約解除等、損害が発生することになるわけです。期間中事故もなく、どんなに一生懸命頑張ったとしても、5年したら候補者選定を受けなくてはならないわけです。それに漏れたらおしまいということになるわけです。最近では、山口南総合センターの管理者が変わったと聞いております。一方、非公募の場合はどうでしょうか。最初指定されたら、その施設が廃止となるまで指定管理者として存続するのではないですか。効率的、効果的な施設運営による経費の縮減を図るのであれば、福祉団体、ボランティア団体等の施設は別としても、特に入場料が発生するような施設については、公平性、競争性を確保する観点から公募をすべきと考えるわけです。公募と非公募とは、天と地ほどの差があるということです。これらの施設は市民の財産であり、運用には市民の税金が投入されておるわけです。このことについて市はどう考えておられるのか、再度質問をいたします。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 吉田総務部長。               〔総務部長 吉田 豊君登壇〕 ◯ 総務部長(吉田 豊君) 右田議員の指定管理者制度についての2回目の質問にお答えいたします。まず、公募と非公募によりまして、やはり公募の場合は、次にまた引き受けられるかどうかわからないと。それから、非公募の場合はそれがほとんど引き受けられるということで、そのようなことから非公募団体のほうが継続されやすいということで、一般的に考えてみますと、経営と雇用が守られやすいという点で非公募が有利だということの御指摘だと思いますけれども、その考えは収益事業者の経営という立場でお考えになられるということであれば、私も十分理解いたすところでございます。しかしながら、そもそも非公募団体につきましては、本来非営利で、利益を追求するものではなく、他の施設へも業務を拡大していこうという運営をされているものではないということもありますし、それから、当該施設が基本的には地域と密着するなど、その団体が運営をすることで一つの目的も、例えば、地域を活性化するとかいう目的もかなうというふうな考えでこれが選定されているものでございますから、一般的には、公募団体と非公募団体が公平、不公平という関係で、そのような考え方で選定を行っているところではないということでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 右田芳雄議員。               〔24番 右田芳雄議員登壇〕 ◯ 24番 右田芳雄議員 指定管理者制度について3回目の質問をいたします。最初の答弁にもありましたけれども、山口情報芸術センター、また中原中也記念館の運営ですね、これについては専門性を有すると、専門の職員がいると、そして非営利だというふうにも聞いておりますし、また委託料の返還を毎年しているというような話が出ておりましたが、昨日、同僚議員から山口情報芸術センターの質問があったわけです。山口情報芸術センターが10年となるわけですが、最初の維持管理料は2億円そこそこと、最近は4億7,000万円の維持管理費がかかっていると。これは10年で倍以上になっているわけですね。これ、委託料を返還するということでありますけれども、どうしてこの2億円が倍以上の委託料になるか、これは非公募だからこういうふうになると思うんですね。これが公募であればこういう結果にはなっていないと思うんですよ。非公募の場合は、委託される管理者が給料がどんどん上がっていくんだ、こうだと言われれば、ああ、わかりましたというようなことで、市がそれに応じているんじゃないですかね、非公募の場合はですね。公募でこのたびある団体がとったんですけれどもね、すごいこれ選定の理由があるんですね。利用者の公平性、平等性の確保、管理運営経費の縮減、管理を安定して行う人的、財政的基盤というようなことで、公募の場合は、これなんか5業者おるんですけれども、その中で一生懸命努力をして選ばれる。恐らくこういう公募で選ばれた業者というのは、もう5年たっても、また人件費の値上げなんかしたら落とされるというふうに私、考えております。山口情報芸術センターなんかは何で2倍以上の運営費になるのか、何でこれがチェックできないのか、この辺についてちょっと質問をいたします。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 伊藤総合政策部長。              〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 指定管理者制度に関する再々度の御質問にお答えいたします。山口情報芸術センターの管理費に関して、この10年間でかなり増嵩していると、その基本的な原因は指定管理の非公募というところも一つ理由になるんじゃないかというふうな御指摘だと思いますけれども、そのようなことにつきましては、やはり最初に総務部長から答弁がありましたように、基本的には、我々、行政内部では行政評価システムにおける不断の検証、PDCAサイクルにおいてその費用対効果を測定しているという作業を一端でしております。片や指定管理者制度におけるモニタリング制度においては、指定管理者制度の評価といったものを途中でいたしております。この2つの評価を中心としながら指定管理制度を運営しているわけでございますけれども、議員御指摘の事業費の増嵩につきましては、ある意味、市のほうの文化政策のスタンスとして手厚く配慮していったというところもあるというふうに考えております。今後につきましては、なかなかこの客観的評価というものをいかにするかというのは、特に文化施設については難しいというふうな認識もいたしております。特に事業の公共性であるとか、事業の有効性であるとか、こういったものを市民にしっかり勧めていけるかどうかといったことも、我が身を問い直してみれば、まだまだ市民に対するアカウンタビリティーといいますか、これは足りてないなというのも事実だろうと思っております。今後につきましては、そういったことも含めまして、あるいは運営経費も含めまして、しっかり精査してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 右田芳雄議員。               〔24番 右田芳雄議員登壇〕 ◯ 24番 右田芳雄議員 いろいろ質問事項を用意しておりましたが、時間の関係で最後の質問になると思いますが、ひとつよろしくお願いします。(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設について再質問をさせていただきます。このうち、陳情書についての質問をいたします。本施設については、市民から、また今回のように地元湯田地区からも足湯は要らないとの意見も多く聞いておりますし、議会においても、本施設の必要性についての質問が集中しております。議員の中では、今回提出された陳情書と同様に、足湯は十分に足りている、必要性を感じないとの質問も多く、ぜひこの場所に足湯をつくるべきとの賛同者は、A議員ほか少ないように思うわけです。この状況においても、この施設をつくらなければならない大義名分があるのか、いま一度市の考えをお尋ねします。それで、先ほどの答弁の中で、さまざまな課題があるんだというふうに答弁されておりますが、このさまざまな課題とは何かについてもお尋ねをいたします。  以上です。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 発言時間を超過しましたが、答弁のため5分間延長いたします。  野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 湯田温泉観光回遊拠点施設につきまして、陳情書についての2回目の御質問にお答えをいたします。まず、施設を設置する大義名分ということでございます。今回の湯田温泉観光回遊拠点施設は、湯田温泉の温泉街のまちの魅力というものを向上して、まちににぎわいを呼び起こし、回遊をつくっていくと、そういう狙いを持った施設でございます。湯田温泉の観光活性化を図っていくという施設でございまして、そういったこれまでの地元のお取り組み等も踏まえまして、今この施設の整備を進めているところでございます。それから、さまざまな課題ということでございますけれども、これにつきましては、一つには、やはり外湯、いわゆる公衆浴場ということになりますと、現在事業を展開されておられる方がいらっしゃいますので、そういったところの競合という問題がございます。それから、施設の設置あるいは運営の手法というような課題もございます。さらには、温泉保護の観点、その他の課題もございます。こういった課題を解決していくということが公衆浴場等の設置については必要であろうというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 以上で、右田芳雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  2番、泉裕樹議員。                〔2番 泉 裕樹議員登壇〕 ◯ 2番 泉 裕樹議員 県央創造清風会の泉裕樹です。通告に従いまして質問を行いますので、市長を初め、関係参与の簡潔な答弁をお願いします。大項目の1番目ですが、中学校の現状について、1番目です。余裕のない学校現場。最近学校、特に中学校では、全国的にいろいろと問題が起きています。いじめ、体罰問題、不登校等、教員は日々休む間もありません。また、小学校では、昼休みもとれないぐらいに多忙であり、学校現場はまさに火の車で、肉体的にも精神的にも疲労されていると聞いています。また、高校入試や生徒指導等の担当教員は、それに輪をかけて心痛していらっしゃると思います。そういった状況の中で、市内の学校現場に目を向けると、教員が生徒や親と向き合う時間が減少していると聞きます。私は、教員の友人、知人が多くいますが、その方たちに聞いてみると、管理職では市教育委員会への報告物が多く、授業が済んでから夜遅くまでその報告に追われていることもあり、一般教員も当然、基礎資料等を作成しなければならず、それも職務と言えば言えないこともありませんが、子供たちと向き合う時間が少なくなっていると聞いています。また、4月の全国学力・学習調査、いわゆる学力テストでは、答案を文部科学省へ送付し、そちらで採点するようになっていますが、山口県では各中学校が独自で採点をするという二度手間になっています。多分、早く結果を知り、対応したいということでしょう。気持ちはわかりますが、4月は新1年生も入学し、中1ギャップと言われている最も大事な時期にこういうことをしなければならないなど、確かに学力も必要でしょうが、本来、子供たちにとって、この時期は健康な体と優しい心や道徳心を養うことが一番大切なことではないでしょうか。そのためには教員が子供や親と十分向き合う時間が必要と思われます。山口市は多くの補助教員の採用など、他市に比べ恵まれている部分もありますが、補助教員でできない分野もあると思います。特に近年、子供を家庭や学校、地域で育てていくということがお題目のようになっていて、学校と地域の関係が以前よりもクローズアップされています。それだけ教員は多忙になっているわけですが、先ほど述べた報告物についての県教育委員会の話では、報告物については昔よりも簡素化されており、セットされた様式でのメールの報告に変えているため、楽になっていると言われますが、メールはメールで便利な分、提出期限が短縮され、どうしてもそっちを優先してしまい、現場では楽になっていないということを聞いています。特に今はいじめや体罰、不登校、親御さんとのトラブルなどに敏感で、そういうことがあった場合は現状報告や改善報告などに追われ、長期にわたり手間暇がかかります。そうした現状の中、私は思いますに、市教育委員会への報告物や県教育委員会への報告物、また先ほど述べた学力テストの採点など、多岐にわたるものを精査され、スクラップアンドビルドで昔からの形式的なものは改善あるいは廃止し、教員がより子供や親、地域と向き合えるよう改善されるとともに、県教委にも要望していただきたいと思います。以上についてどのようにお考えか、お伺いします。  2番目の項目ですが、スポーツクラブ活動についてです。一昨年、山口国体が開催され、山口県は天皇杯、皇后杯1位ということで沸いたところですが、昨年は天皇杯、皇后杯ともに15位、ことしは天皇杯32位、皇后杯25位と大きく後退しました。国体を契機に県民にスポーツ意識の高揚、競技力向上を目指していましたが、どうもうまくいっていません。また、来年は冬季ソチオリンピックが開催されますし、平成32年には東京オリンピック、平成28年には高校総体が山口県で行われます。もっとも高校総体は平成23年からブロック開催ということで、中国地区で手分けして行うということになっており、山口県ではバレーボール、ハンドボール、フェンシングなど6種目が行われます。また、平成27年には全国健康福祉祭、60歳以上のスポーツと文化の祭典、いわゆるねんりんピックが山口県で行われ、ここ数年、スポーツの話題は尽きないと思います。スポーツ好きの私にとりましても、大変楽しみにしており、ねんりんピックには私もソフトバレーボールに出場したいと思っておりますが、余談はそれぐらいにしまして本題に入りますが、7月3日の毎日新聞に載っておりましたが、中学校のクラブ活動で、土曜日、日曜日にクラブ活動に出てこられる先生について今までの倍の手当を出すことが検討されています。理由は、部活の顧問の負担が大きいということですが、7年後に東京オリンピック開催が決定しましたので、追い風になればと個人的には思っております。中学生も今13歳から15歳ですので、あと7年すれば成人となります。山口市からオリンピックの選手が出ることも夢ではありません。しかしながら、現在の中学校のスポーツクラブ活動の現状を見てみますと、少子化でスポーツクラブ、特に団体競技が縮小されている傾向があります。山口県中学校体育連盟の山口県体育大会にかかわる合同チーム編成規程というのがありまして、個人の部を持たない種目については、1つの中学校でチームができない場合、他の中学校のチームと合同で編成することができるとあり、平成10年に規定され、平成16年に改定をされ現在に至っているところであります。この規程は、少子化に伴い、大会参加の機会を与えるというものであり、これはこれで評価できます。また、これは全国で共通の規程となっております。ただし、これは合併するそれぞれのチームをそれぞれの学校側がクラブとして認めていること、すなわち、管理する監督がおり、部員が練習をしていること等が条件となっています。最近、山口市外であった、これでいいのかというような例を紹介しますと、団体種目で活動する中学校のクラブがあり、一、二年続いてメンバーが足りず、練習はしていましたが、大会に出場できませんでした。しかしながら、翌年4月にはスポーツ少年団から数名がそのクラブに加入し、部員が充足するということで、子供も親も、また中学校でできるという夢を持っていたところですが、その学校の校長先生が翌年の廃部を決定し、結局、翌年は部活動が行われずに、大会にも出場できなかったということがありました。親御さんたちは、署名を集め教育委員会や学校にお願いに行ったところ、教育委員会は、学校の校長に権限があるということで関知せず、また校長も廃部の結論を変えなかったということでした。確かに部活動というものが先生や学校の負担になるという考えもあるでしょう。しかしながら、文部科学省も運動クラブの意義を認め、部活動も責任を持ってやるよう、昨年改定された教育指導要領にもうたってあります。今後、少子化で市内中心部も生徒が減少し、中山間地域ではますますこの傾向が強まると思われます。せっかくスポーツ少年団時代にいそしんだスポーツを中学校でやろうにも、部活動として認定されていなければ、他の学校の部と合併できないというのでは、余りにも子供の夢を奪うようで納得できません。学校長に権限があるのならば、よく地域のスポーツ少年団の状況を把握し、子供や親御さんから要望があり、他校と合併して部活動ができるのであれば、監督者を配置し、部として認定していただきたいと切望します。教育委員会としても、ぜひ市内中学校の校長先生にスポーツ部活動の意義や効果を十分に伝え、中学校のスポーツ部活動の推進を進言していただきたいと思いますが、どのようにお考えになられるのか、お伺いします。  続きまして、2番目の大項目ですが、わがまちスポーツチームの育成についてです。平成24年第5回定例会一般質問のスポーツ振興の中で、私は、全国でプロスポーツのない県が4県あり、山口県もその一つに入っていると発言しましたが、そのうち山口県1県のみになるのではないかと危惧をしています。先ほども申しましたが、県や市は、山口国体を契機にスポーツの普及発展、競技力向上などを目指し、県内のスポーツ施設も充実させてきていますが、あとは県民、市民がスポーツとどう向き合うかということが課題となります。スポーツをすることも大切ですし、それを観戦することもスポーツとかかわり、地域を盛り上げていくということでは大事なことだと思います。御承知のように、一昨年3月、東日本大震災がありましたが、その際、地域のプロサッカーチーム、Jリーグベガルタ仙台を地域を挙げて応援し、被災者に感動を与え、また先般のプロ野球の楽天優勝には、地元宮城県の盛り上がりはすごいものがありました。むろん、被災地の方々を勇気づけたというドラマがあったことも大きな理由だと思われます。さて、山口県にもプロチームをと、レノファ山口というサッカーチームが山口市を中心に活動をしています。皆様も御承知のとおり、レノファ山口は、平成18年に山口県教員団を母体に、10年後にはプロJリーグ参入を目指すとともに、国体強化チームとして創設されたものであります。また、ことしの全国社会人サッカー選手権に優勝するなど、チーム力を強化してきたところであります。11月20日の毎日新聞に、レノファ山口が来季開設されるJ3への加盟に必要なJ3ライセンスがJリーグ理事会で承認されたと掲載されていましたが、来季12チームでスタートする最後の枠は、盛岡市のグルージャ盛岡に決定しました。しかしながら、12月4日に日本フットボールリーグの理事会で、レノファ山口は中国社会人リーグから昇格し、来季はJリーグと地域リーグの間に位置するJFLの加入が決定しました。むろん、今後もさらに上に上がるためには、競技成績が優秀なことが第一ですが、何といっても地元の盛り上がり、応援が必要であります。幸い知名度も上がり、県内、市内の企業からも財政的な支援をいただき、またファンクラブからの会費等を中心に運営されているわけですが、もう一押しというところです。山口市においては、レノファ山口のトレーニングは山口サッカー交流広場を利用させていただき、むろん無料ですが、また市職員の皆様には、山口市職員サポータークラブを編成されるなど、非常に御協力をいただいているところでありますが、Jリーグに昇格し、市民のチームとして誇れるようになってもらいたいと思っています。特にJFLやJリーグの山口県での公式試合では、山口県維新百年記念公園の陸上競技場のみであります。そのため、レノファ山口がJFLに参入できたことで、これまでと違って中国地区だけでなく、全国から対戦チームの選手やサポーターがレノファ山口のホームグラウンドの山口市に押し寄せ、宿泊や観光等、経済的効果も期待でき、また市民の活性化にもつながります。今後、市を挙げてレノファ山口を応援していただきたいと切望するわけですが、市長の考えをお伺いしたいと思います。  3番目の大項目ですが、ジェネリック医薬品差額通知についてです。昨年の12月議会で私は、山口県は平成23年度、全国の国民健康保険の1人当たりの医療費が一番高い県であり、山口市も同様に高い市に位置すると申しましたが、平成24年度も山口県は、国民健康保険被保険者の1人当たりの医療費は38万4,767円と、またもトップです。最も低いのは沖縄の26万7,461円と随分開きがあります。また全国平均は31万1,899円となっています。山口市はと言いますと、前年より1万3,910円アップの38万1,633円と、市の全国順位はわかりませんが、多分全国でもかなり高いほうになると思います。1人当たりの医療費が高いということは、よく医者に行くということで、裏を返せば健康でないということですので、今後ともこの数字は気にかかるところです。きょうは健康づくりの質問はしませんが、医療費を節約するという部分に目を向けてみたいと思います。私は、医療費の節約ということで平成22年12月議会でも発言し、先発医薬品と後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の差額通知を実施するよう担当部署に言い続けてまいりましたが、平成24年3月に県内2市1町とともにトップグループとして実施をされました。これはこれで評価したいと思いますが、どの程度の効果、医療費の節約があったかを検証しなければなりません。ここで若干ジェネリック医薬品差額通知について説明しますと、製薬会社が長年研究開発する薬品は、開発費用が莫大なため、十数年間は特許ということで国から保護されているわけですが、特許が切れると、他の製薬会社がほぼ同様の薬を半額程度で販売します。これが最初に開発された先発医薬品に対して後発医薬品、すなわち、ジェネリック医薬品と呼ばれています。このジェネリック医薬品の促進を目的に、高血圧や糖尿病などの慢性疾患の治療にかかっている国民健康保険の40歳以上の被保険者で先発医薬品を服用している者について、後発医薬品を使用した場合の差額を知らせる通知、これがジェネリック医薬品差額通知と言います。厚生労働省は、平成20年からジェネリック医薬品を処方する薬局について、この促進を目指し、基本料に新たに後発医薬品調剤体制加算というものを上乗せし、平成22年の改正にはこの加算が大幅に引き上げられ、ますますジェネリック医薬品を使用する土壌ができ上がっております。厚生労働省も、今後ジェネリック医薬品を使用するよう、各方面に呼びかけているところですが、山口市としても、ジェネリック医薬品を使用するよう、今後もこの取り組みを継続してもらいたいと思っています。さて、昨年3月からの差額通知の実施ということで、1年8カ月を経過したところですが、ジェネリック医薬品使用でどの程度医療費に効果が上がったかをお伺いします。  4番目の大項目ですが、歯科疾患の予防についてお伺いします。私は、医療費の節約については、ジェネリック医薬品の使用のほかに、疾病予防の視点があると考えております。山口県国民健康保険団体連合会がまとめております山口市の国民健康保険の医療の状況を見ますと、平成25年5月分の受診率の高い順としては、循環器疾患、次いで歯科、次いで内分泌系の疾患、次に筋骨格系疾患となっております。医療費を見てみますと、総医療費に占める割合が、がん等の新生物が16.2%、循環器疾患は15.8%、精神科疾患は11.6%、関節炎などの筋骨格系疾患は8.3%となっている一方で、齲歯、いわゆる虫歯や歯肉炎、歯周疾患等の歯科疾患も7.3%を占めている状況でございまして、内科や外科、整形外科といった分野以外にも、齲歯や歯肉炎、歯周疾患等の医療費が意外とかかっていることがわかります。齲歯や歯肉炎──歯周疾患等は、子供から高齢者までが受診し、受診件数としても多い状況で、最近では歯周病歯──歯周病の歯ですが、妊婦の早産、糖尿病の悪化、心臓病、心血管病や心内膜炎も引き起こすことがわかってきたと聞いています。齲歯の予防や歯周病等の予防は、口腔内の衛生を保つだけでなく、他の疾患の予防にもつながることから、医療費の節約にも波及していくものと考えられます。このようなことから、県においては、平成24年3月に山口県民の歯・口腔の健康づくり推進条例を制定し、また、やまぐち歯・口腔の健康づくり推進計画を策定し、歯科保健対策を総合的に推進しているところですが、山口市における歯科疾患の予防や健診等への取り組みはどのようにしておられるのか、お伺いします。  以上、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 東地域振興部長。              〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 地域振興部長(東 洋光君) 泉議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、わがまちスポーツチームの育成についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、プロ野球を初め、サッカーJリーグ、バスケットボールbjリーグといったプロスポーツチームが全国各地に本拠地を置き、活動されているところでございます。また、その形態も地域密着型プロスポーツという運営理念を掲げ、地域に活動基盤を置き、地域に根差した活動を展開するチームが増加しているという傾向にございます。そうした中、中国地方で唯一プロスポーツチームの本拠地のない山口県におきましても、レノファ山口が本市を活動拠点とし、山口県初のプロスポーツチームを目指し、試合だけでなく、地域に密着した活動も展開してこられたところでございます。今シーズンにつきましても、2014年シーズンから開設されるJ3参入を目標に掲げ、10月に長崎県で開催されました第49回全国社会人サッカー選手権での優勝や、J3加盟に必要なライセンスなども取得されたところでございます。また並行して、地道に広報活動や地域貢献活動も行われ、その結果、ホームゲーム6試合で1万2,761人、1試合平均2,127人という地域リーグでは群を抜いた観客を集められたところでございますが、惜しくも来シーズンからのJ3参入はかないませんでした。市といたしましても、プロスポーツチームが誕生することにより、所在地の知名度向上、イメージアップ、交流人口の増加に伴う観光関連産業の活性化、地域への誇り、愛着の醸成、一体感の創出、競技力の向上など、さまざまな効果が期待され、本市の地域振興に大きく寄与すると考えておりますことから、J3参入を目指した取り組みの中でレノファ山口の練習場となっておりますやまぐちサッカー交流広場の練習環境の確保やファン層の拡大、集客支援といたしまして、市の各種広報媒体を活用したPR、市施設へのクラブPR用広報物の設置などにより、広報面での支援を行ってきたところでございます。来季からは活動の舞台をアマチュアリーグの最高峰であるJFL、日本フットボールリーグに移し、引き続きJ3参入を目指されると伺っております。活動範囲が、北は青森から南は鹿児島までと全国に広がることにより、ホームゲーム等を通じて新たな交流人口の増加が期待できる一方、入場料徴収による観客数への影響等、新たな課題も生じてくることも想定されます。市といたしましても、これまでの支援を継続しながら、今後、レノファ山口と来季以降の具体的な支援内容等について協議を続けてまいりますとともに、Jリーグを抱える他自治体の事例等を参考に、支援方策等について研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、プロに一番近いレノファ山口の活動拠点である本市といたしましては、再来年、2015年シーズンにおいて山口県初のプロチームが誕生するよう、さらなる認知度のアップを図っていくとともに、レノファ山口が地元に密着し、より市民に愛されるクラブとなるよう、山口県や関係団体、地域等と連携しながら、引き続き支援をしてまいりたいと考えているところでございます。なお、先ほど泉議員さんのほうから、レノファ山口のサッカー交流広場の練習場としての使用料を無料というふうなお話がございましたが、有料で規定どおりの金額をいただいております。申し添えます。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、ジェネリック医薬品差額通知についてお答えをいたします。議員から御案内いただきましたとおり、ジェネリック医薬品は、先発医薬品の特許終了後に先発医薬品と品質、有効性、安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が製造販売の承認を行っている医薬品でございまして、一般的に開発費用が安く抑えられますことから、先発医薬品に比べて低価格となっているところでございます。この後発医薬品の利用を促進することは、被保険者の皆様の御負担を軽減するだけでなく、保険給付費の節減にもつながりますことから、本市の国保財政の改善にも大いに寄与すると考えているところでございます。本市のジェネリック医薬品利用促進の取り組みについてでございますが、平成23年度から病院や薬局で御提示していただくジェネリック医薬品希望カードがついたリーフレットを配布いたしているところでございます。さらに、先ほど泉議員からも御紹介いただきましたとおり、平成24年3月からは先発医薬品からジェネリック医薬品に切りかえた場合に軽減できる自己負担額をお知らせいたします、ジェネリック医薬品差額通知を実施いたしているところでございまして、今年11月までに計4回、延べ1万1,034人の被保険者の皆様に差額の御案内の通知を差し上げたところでございます。議員お尋ねのジェネリック医薬品への切りかえによる効果でございますが、差額通知を実施する前の平成24年2月のジェネリック医薬品の使用率は38.3%でございますが、この平成25年9月が43.6%となっておりまして、ジェネリック医薬品利用率を比較いたしますと、数量ベースで5.3ポイントの増加となっておりまして、1カ月当たりの効果額を推計いたしますと約340万円、委託料が約100万円ございますので、それを年間に換算いたしますと、約4,000万円の医療費節約効果があるものと推計いたしているところでございます。今後、国の方針といたしましては、平成30年3月末までにジェネリック医薬品の利用率を60%以上とする目標が示されておりますことから、本市といたしましても、この目標値に向けまして被保険者の皆様お一人お一人への周知を積極的に図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 小川教育部長。               〔教育部長 小川文男君登壇〕 ◯ 教育部長(小川文男君) 私からは、中学校の現状についてお答えいたします。まず、余裕のない学校現場についてでございますが、各学校では、学力や体力の維持向上はもとより、いじめや不登校の問題への対応、道徳教育の充実、キャリア教育や食育、登下校の安全や防災教育など、さまざまな教育諸課題に対応しながら、子供たちに将来をたくましく生き抜く力を身につける教育を日々推進しております。議員御指摘のとおり、このような課題に対応するための取り組みや教育施策が多岐にわたっており、学校現場では業務量が増加していることは事実でございます。そのような中、各学校の教員は、日々の教科や道徳の授業、学級経営や学校行事、部活動などで子供たちとしっかり向き合い、信頼関係を築きながら、一人一人の子供を大切にした指導を積み重ねております。また、授業参観週間や学校行事などにおいて学校を開放することで、保護者や地域の方々に子供たちの姿を通じて学校の取り組みを理解していただいております。教育委員会といたしましては、これまでも指導主事が各学校に出向き、学校の実情に応じて授業支援や業務の支援を行うなど取り組んでまいりました。また、心身ともに健康な姿で子供たちへの教育が進められるよう、教員の健康管理の把握にも努めております。今後は、公務の情報化による教員の業務の効率化を進めるとともに、現在、各学校に対して業務の見直しや改善に関する調査を行っておりまして、これも議員御指摘の報告物にはありますけれども、その結果に基づきまして業務改善を図ってまいりたい、また、県の教育委員会にも要望してまいりたいと考えております。次に、スポーツクラブ活動についてお答えをいたします。中学生にとって、スポーツクラブ活動は学年の枠を越え、仲間や顧問とともにさまざまな困難を乗り越え、責任感、協調性、思いやりの心などを身につけ、望ましい人間関係を育んでおります。また御案内のとおり、昨年度全面実施された新学習指導要領の中でも、部活動が学校教育の一環として位置づけられ、生徒の健全育成に大きな期待が寄せられております。一方、議員御指摘のとおり、少子化による団体種目の部活動への影響がございますが、本年度は部員数の減少に伴い、仁保中学校の軟式野球部が大内中学校と、また阿東東中学校の女子バレーボール部が阿東中学校と合同チームを編成することで大会に参加することができ、チームスポーツの楽しさを味わうことができております。また民間のスイミングスクールやテニスクラブなどでも活動する中学生がふえ、こうした生徒たちにも学校代表としてスポーツに取り組めるよう、各中学校では臨時的な部を設置し、顧問を配置することで大会に出場できる環境も整えております。今後も教育委員会といたしましては、可能な範囲で合同チームの編成や臨時的な部を設置することで、生徒や保護者の皆様の幅広いニーズに応えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 大深健康福祉部福祉・健康づくり担当理事。        〔健康福祉部福祉・健康づくり担当理事 大深眞智子君登壇〕 ◯ 健康福祉部福祉・健康づくり担当理事(大深眞智子君) 私からは、歯科疾患の予防についてお答えいたします。歯・口腔の健康は、生涯を通じて自分の歯でしっかりとかんで食べることを可能にするだけでなく、子供の成長や成人期以降の全身の健康に影響を与え、糖尿病等の生活習慣病の予防に資するなど、人生を豊かに過ごす上で重要な要素となっております。議員御案内のとおり、山口市国民健康保険の歯科疾患の医療費の割合は、平成25年5月診療分では、総医療費の7.3%を占めているところでございます。こうした状況の中で平成21年3月策定の山口市健康づくり計画に基づきまして、健康的な生活習慣の確立を目指し、歯・口腔保健について、妊娠・出産期から高齢期まで、世代別に取り組みを展開しているところでございます。具体的な取り組みでございますが、予防策といたしましては、齲歯・歯肉炎の予防はブラッシング等の生活習慣を確立することが重要でありますことから、乳幼児期からの取り組みを重視し、各地域で実施しております母子相談に歯科衛生士による歯科相談を併設するなど、乳歯の生え始め前後から口腔ケアの周知を行い、また未就園児の保護者へは、効果的なブラッシング方法について学ぶ虫歯予防教室を開催しているところでございます。保育所、幼稚園におきましては、園児及び保護者を対象に虫歯予防の講話や指導、さらには四、五歳児を対象にフッ化物洗口を実施しているところでございます。また小学校におきましては、全1年生を対象に歯磨き指導を実施しておりますほか、全学年を対象とし、希望者にフッ化物洗口を実施しているところでございます。次に、健診でございますが、幼児期には1歳6カ月児健康診査及び3歳児健康診査を初め、保育所、幼稚園での歯科健診、また学童期には学校保健法による小・中学校での定期歯科健診を実施しているところでございます。成人期におきましては、国民健康保険の被保険者を対象とした歯科健診を設け、さらには平成24年度から成人歯科保健事業として、妊産婦を対象に妊産婦歯科保健指導を開始いたしたところでございます。特に妊娠中は歯周病などの口腔トラブルが増加する時期で、母親の口腔疾患が胎児や乳児の健康についてもさまざまな影響を及ぼすこと、妊産婦の歯・口腔の健康を守ることが子供や家族の歯科保健の向上につながるものとして取り組んでいるところでございます。事業成果といたしましては、2,589人の対象者に対し、678人が受診され、26.2%の受診率となり、当初予定しておりました受診者数600人を上回ったところでございます。こうした取り組みを進める中、平成23年8月に国が歯科口腔保健の推進に関する法律を、また県におかれましては、平成24年3月に山口県民の歯・口腔の健康づくり推進条例を制定され、総合的な歯科保健対策を推進されているところでございます。また、本市におきましても、平成25年4月1日に施行いたしました山口市元気いきいき条例において、歯・口腔の健康づくりを重点的配慮事項として位置づけているところでございます。今後におきましては、これらの趣旨を踏まえ、引き続き、歯科医師会等関係団体と連携を図りながら、歯科保健施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 以上で、泉裕樹議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  11番、田中勇議員。               〔11番 田中 勇議員登壇〕 ◯ 11番 田中 勇議員 11番、県央創造清風会の田中勇です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。10月27日の夜、徳地はどっと沸き立ちました。徳地では4年に一度、ちょうどオリンピックのようにエキサイティングな日を迎えます。そうです、我がふるさとの宝である渡辺市長の開票日でした。おかげさまで地元の皆様の熱い思いもかない、見事立派な成績で当選をされました。地元の皆様を初め、多くの支援者の皆々様とともに心よりお祝いを申し上げたいと思います。  さて、平安末期から鎌倉にかけて、重源上人が東大寺を再建するため杣入りし、開かれ、江戸末期には騎兵隊の本陣も置かれ、歴史放談会によると、維新の大業を支えたまちとしても名をはせる徳地ではありますが、その徳地地域住民にとって、文化、スポーツなど生涯学習推進の活動拠点であるとともに、地震や風水害などの災害時には、地域住民の避難及びその誘導などのかなめとなる地域交流センターではありますが、現在の徳地地域交流センターは、旧徳地山村開発センターの中にあり、建設から40年が経過しており、壁もあちこち剥がれ落ちるなど、現状の機能では地域住民ニーズを十分満たすとは言いがたく、安心・安全に活用できる施設とは言えません。山口市では、現在老朽化した地域交流センターの建てかえを順次進めておられますが、徳地地域交流センターにつきましても、早急な整備が必要と考えます。さらに、徳地総合支所に至っては、建設から52年が経過しており、耐震性に大きな問題を抱えていることから、安心して行政サービスを提供できる状況にはありません。2階のデスクは、一部でまるで図面台のように鉛筆もころころと転がるような状況でございます。地域住民が市の公共施設を利用する場合、安心して利用できる施設であることが行政の信頼をさらに強固にしていくものと確信しています。住んでよかった、これからも住み続けたい山口市を実現するためにも、徳地地域交流センター及び徳地総合支所の早期建設が喫緊の課題だと思われますが、市としての計画をお聞かせください。また、建設に際しましては、高齢社会や人口減少の著しい現状に御配慮いただき、地域住民にとって公共的機能の適正配置とワンストップサービスの観点からの整備をオール徳地の切なる願いとしてお伝えしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、フィルムコミッションについてお伺いをいたします。私は、平成24年第2回定例会でもフィルムコミッションの質問をしておりますが、その後、山口市では山口市フィルムコミッションを正式に立ち上げられるとともに、積極的な体制づくりに取り組まれ、映画の誘致やテレビ番組のロケ対応など、日々積極的な活動を展開されているものと伺っております。私もフィルムコミッションの推進は、地域経済の活性化、地域の文化力向上など、多くの効果が期待できるものであり、積極的かつ継続的に進めていくべき事業であると考えております。先日も、下松市では下松フィルムコミッションが誘致し、同市在住のボートレーサー親子が母と子を演じ、新幹線の独特の流線型をハンマー1本で仕上げる打ち出し鈑金技術の山下工業所や、牛骨ラーメンで行列となるラーメン居酒屋鳥勝も登場し、プロジェクト映画として7月の第4日曜日と定められた親子の日10周年記念プロジェクト映画として完成した、OYAKO~Presents to the Future~の試写会が話題となっておりました。個人的には土曜ワイド劇場の鉄道捜査官津和野トンネル殺人の湯田温泉や徳佐駅、白井トンネルにSLの情景も印象深く残っています。自分の知っている景色や店などが登場するとうれしいものです。そこで、今後の活動の参考になればと、私なりに近隣フィルムコミッションの活動状況を調べてみましたところ、最も活発に活動されている北九州フィルムコミッションでは、平成24年に映画ロケ6本、ドラマのロケ7本、平成25年はこれまでに映画3本、ドラマ3本と、市内各地域で多くの撮影が行われたようであります。北九州市は都市のイメージの向上を大きな目標としてフィルムコミッション事業に取り組まれているとのことですが、映画などのロケ誘致により、まちのイメージの向上はもとより、撮影隊誘致による経済的効果や観光面での誘客効果、地域住民の郷土愛の醸成など、それぞれ大きな効果がもたらされているように感じたところです。余談ですが、1997年、韓国は通貨危機で経済は最悪でした。そのころ映画界ではタイタニックが人気爆発で、そのタイタニックの全世界での興行収入が韓国の国家予算を上回ってしまったことを契機に、映画関係に大きく力を入れ始め、現在では韓国映画は世界に注目されております。北九州市のようにとまでは申しませんが、本市のフィルムコミッションにおきましても、山口市の有する中山間地域の美しい景観や大内文化、SLの勇姿、明治維新の史跡、YCAMなど近代的な建築物等を撮影スポットとして効果的にPRすることで、映画やテレビのロケ誘致を実現できるものと考えているところですので、引き続き積極的な誘致活動に励んでいただきたいとエールを送るものであります。また、先般、平成27年のNHK大河ドラマの題材が吉田松陰の妹、文の生涯を描く花燃ゆに決定したとの報道がありました。高杉晋作、伊藤博文、品川弥二郎、山県有朋らから妹のようにかわいがられ、久坂玄瑞と結婚し、激動の長州藩の運命に翻弄されながらも、新しい時代へと松陰の志を引き継いで、明治維新の真っただ中を生き抜いた女性がいたなどと期待で胸がわくわくするような制作発表でしたが、折しも5年後の平成30年は明治維新150年という記念すべき年でもあります。そこで、本市も明治維新策源の地としてロケの誘致活動だけでなく、PR活動も含め、フィルムコミッションとして取り組みを進めていく必要があると考えます。くれぐれも抜かりのないように早目の準備をお願いいたします。そこでお尋ねですが、本市フィルムコミッションの取り組みについて、現在の状況と今後の展望をお聞かせください。また、平成27年のNHK大河ドラマ花燃ゆの放送及び明治維新150年を前に、山口市フィルムコミッションとしてこの風をいち早くキャッチし、千載一遇の好機を生かすべき取り組みを進める必要があると考えますが、本市としてどのように捉まえていかれるのかお伺いをいたします。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 東地域振興部長。              〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 地域振興部長(東 洋光君) 田中議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、徳地地域の未来についての御質問にお答えをいたします。徳地地域交流センターは、昭和48年に山村開発センターとして整備され、平成21年から徳地地域交流センターとして徳地地域の地域づくり活動や社会教育及び生涯学習の場として地域の皆様に御利用をいただいているところでございます。しかしながら、当該施設は新たな耐震基準を定めた建築基準法施行令改正前の施設であるとともに、築後40年が経過し、老朽化の進んだ施設であると認識しているところでございます。また、徳地総合支所におきましても、昭和36年に建設され、築後52年が経過しており、増築した一部の部分を除き、耐震性がなく、地域交流センターと同様に老朽化が進んでいる状況でございます。本市といたしましては、地域づくり活動等の拠点となる地域交流センターを災害時における一時的避難場所としても位置づけており、耐震基準を満たしていない施設につきましては、現在、順次建てかえを進めているところでありますことから、徳地地域交流センターにつきましても、今後、整備していく施設として予定しているところでございます。また、徳地総合支所につきましても、行政サービスを安心して提供することができる施設として整備していく必要があると認識しておりますとともに、去る11月20日には徳地地域づくり協議会から、徳地地域交流センター及び徳地総合支所の早期建設の要望書が提出され、高齢化や人口減少といった地域の課題に対応できるよう、各種サービスのワンストップ化や公共的機能の適正配置により地域住民にとって利便性の高い施設を整備するよう御要望をいただいたところでございます。今後、両施設の整備に当たりましては、地域の行政機能及び活動拠点施設となりますことから、誰もが安心して利用しやすい施設となるよう考慮することといたしており、整備用地などの条件もございますが、ワンストップサービスといった観点から、一体的な整備も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 私からはフィルムコミッションに関する御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、本市では、平成23年度より山口市のさらなる認知度、イメージの向上、市民の郷土への誇りや愛着心の醸成を目的といたしまして、フィルムコミッション事業を推進しており、平成24年8月、正式に山口市フィルムコミッションを発足したところでございます。具体的な活動といたしましては、山口観光コンベンション協会に担当の職員の配置を行い、フィルムコミッションの全国組織であるジャパンフィルムコミッションへの加盟と、認定フィルムコミッションとしての認定を受けることなどにより、制作サイドから信頼される受け入れ体制を整備いたしました。また、ロケ地情報や撮影実績等の情報を発信するホームページの開設や、映画、テレビドラマ等の制作会社へのロケ誘致活動を実施いたしているところでございます。本市フィルムコミッションの取り組み状況でございますが、平成24年度は撮影対応が22件、ロケ誘致活動が10件、本年度につきましては、現在までに映画等撮影対応が10件、ロケ誘致活動が1件となっております。また、ホームページには、現在、179カ所、画像数にして約500枚のロケ地情報を掲載し、情報発信に努めているところでございます。また、本年度の撮影隊の実績におきましては、来春1月18日より全国ロードショーされる黒執事のロケ誘致が含まれているところでございます。本作品につきましては、本年4月上旬に約2週間にわたり、山口県政資料館の旧知事室等で撮影が行われまして、県フィルムコミッションとの共同により、ケータリングの手配や撮影の立ち会い等を行ったところでございます。本作品は、本市フィルムコミッション発足後、初めて映画作品のロケが実現したものでございまして、今回の経験を糧として、今後の誘致活動に生かすとともに、今後におきましても、県を初め、近隣のフィルムコミッションと連携を密にいたしまして、積極的な誘致活動の展開、受け入れ体制の充実を図ってまいります。次に、平成27年のNHK大河ドラマ及び明治維新150年に係る取り組みについてでございます。議員御案内のとおり、平成27年のNHK大河ドラマにつきましては、先般、NHKから正式に吉田松陰の妹、文を描いた花燃ゆを制作することが決定した旨の発表がされたところでございます。現時点では、番組制作に係る具体的な取り組み等について、詳細な情報を把握するに至っておりませんが、幕末から明治維新がドラマの舞台でありますことから、明治維新策源の地であります本市といたしましても、フィルムコミッションの活動を積極的に展開し、制作サイドに対して、本市の有する明治維新ゆかりの史跡や数多くの人材を育てた豊かな自然景観等を大いにPRするなど、ロケ等の誘致を図ってまいりたいと考えております。あわせまして、あと5年と迫りました平成30年の明治維新150年につきましても、花燃ゆを初めとして、明治維新を題材とした映画、ドラマのロケ誘致を大きな目標に取り組んでまいりたいと考えているところでございまして、今後、積極的な誘致活動を展開する中で、映画やテレビドラマ制作の情報収集等に努めてまいりたいと考えております。大河ドラマの放送や明治維新150年は、フィルムコミッションのみならず、本市の観光振興におきましても、観光客誘致に際しまして、大きなチャンスであると考えておりますので、県、関係市町との連携による一体的な誘致展開を含め、本市の魅力の発信など万全のPR体制で臨みますとともに、受け入れ体制を整え、全国からお越しいただく観光客の皆様をおもてなしの心でお迎えいたしたいと考えているところでございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 以上で、田中勇議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  20番、藏成幹也議員。               〔20番 藏成幹也議員登壇〕 ◯ 20番 藏成幹也議員 県央創造清風会の藏成幹也でございます。渡辺市長におかれましては、先般の市長選挙で御当選され、3期目の市政をスタートされました。心からお喜び申し上げますとともに、市長と両輪である議会を構成する議員の一人として、今後とも夢あふれる山口市をつくっていくため、しっかりと市長と議論してまいりたいと考えております。  さて、早速ではございますが、3期目に入りました渡辺市政に関して3点の質問をさせていただきます。  まず1点は、市長選挙における投票率についてお尋ねいたします。10月27日に施行されました市長選挙におきまして、渡辺市長は他の候補に大差をつけて当選されました。4万人を超える多くの市民の皆さんが渡辺市政を支持し、信任されたわけでございます。しかしながら、投票率に目を向けてみますと、36.44%と、前回の選挙を7ポイントも下回る結果となり、この点については市長御自身、じくじたる思いもあることと推察いたしております。選挙管理委員会においては、山口大学や県立大学の校内に期日前投票所を設けられるなど、投票率向上に向けた新たな取り組みを始められました。その点は十分評価するところですが、結果的に投票率の向上につながらなかったことはまことに残念でございます。これとともに、市長御自身も毎年のように大学に出向いて、シティカレッジの講師を務めるなど、大学生が市政に興味を持つための努力を重ねてこられましたことも十分存じております。また、夏から秋にかけて、市長御自身が大変な苦労をかけて開催されました移動市長室についても子育てや教育、住環境など、しっかりと意見を言っていただきたい若い世代の参加が少ないような印象も受けております。このようなことを考え合わせますと、やはり大学生を初めとする若年層の市政参加や投票行動を促していくことは一朝一夕にいかないとも思ったりしております。同時に、投票率の向上に向けては、選挙期間中の啓発活動だけでは効果がなく、ふだんからの市政への巻き込みこそが重要であり、その点、新しいアイデアや努力が足りないのではないかとも考えております。そこでお尋ねいたします。1期目の52.34%、2期目の43.26%、今回の36.44%と下降し続ける投票率を踏まえて、将来の投票率アップのためにも若者の市政参加を促す取り組みがぜひとも必要と思いますが、市長として新たな対応を考えておられるかどうか、お聞きいたします。言葉を変えますと、市民、特に若者との新たな対話政策がぜひとも必要と思っておりますので、前向きな御答弁をお願いいたします。  次に、道路網の整備についてお尋ねします。まず、湯田パーキングエリアのスマートインターチェンジに関してでございます。これまでも私や同僚議員からの質問に対し、要望活動とともに、ルートや費用対効果等、実現に向けた検証等を行うとの答弁をいただいておりますが、このたびの市長選挙においても、スマートインターチェンジをやりたいんです、早くと、あたかも公約のように市民に早期実現を訴えておられました。そうした中、山口市がスマートインターチェンジの整備方針を明らかにしたとの新聞報道がありました。記事によりますと、来年度に湯田パーキングと市道との接続路の詳細設計を実施し、利用可能な車種等を検討した後、地区協議会を立ち上げ、市道と高速道路との連携を国に申請するとのことでございました。この報道内容が事実であるなら、まず、そうした状況に至った経緯、具体的には要望活動を初めとするこれまでの取り組み状況と今後の整備スケジュールを御説明いただきたいと思います。次に、湯田パーキングと接続することとなる市道御堀平井線についてお伺いします。この御堀平井線は、相変わらずスピードを出す車が多く、その安全対策については議会においても議論になっているところです。地域住民の皆さんは、児童生徒の登校時には必ず見守りをするなど、安全確保に向けた努力をしていただいており、私も心から感謝しているところでございます。そのような中、先日も事故が発生し、事故が発生するたびにひどい大きな事故になっておりますことの連絡を地域住民からいただき、速度制限、標識、信号機等の安全対策を大至急行ってほしい旨の連絡がありました。これまでの議会においても、道路管理者として安全管理にしっかり取り組むとともに、警察とも協議、連携していくとのことでありましたが、安全対策に対するその後の進捗状況についてお尋ねをいたします。あわせて、この道路の周辺の用途地域は、第1種低層住居専用地域であり、県道山口小郡秋穂線沿いと同様、将来、発展が見込める地域と受けとめており、例えば第1種住居地域等に用途を変更することによる機能集積や、それに伴う道路の安全対策の向上なども図られると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。  次に、平川地域の浸水対策についてお尋ねします。7月の豪雨災害では、とりわけ阿東地域において甚大な被害が発生しました。改めて地域住民の皆さんに心からお見舞い申し上げますとともに、全力で復興作業に当たられている市長を初め、関係職員の皆さんに敬意を表する次第でございます。また、阿東地域だけではなく、湯田、大歳、平川地域など、複数の地域でも浸水被害が発生しました。これら被害地域を見ますと、このたびのような豪雨時のみならず、慢性的に浸水被害に遭っている箇所があります。そうした箇所は平川にも複数ございます。その原因は、例えば九田川の土手に低い箇所が数カ所あります。それも毎年同じ箇所から水が土手を越え、あふれ出しております。それが浸水被害につながっていると思っております。これらの対応策として、土手のかさ上げ改良などが効果を発揮すると思います。また、今、九田川のしゅんせつ作業は計画的に実施されていることを評価して、引き続きしゅんせつ作業をお願いしていきたいというふうに考えております。そこで、市長さんを初め、市当局の御所見をお伺いしたいと思います。また、日吉神社から高井堰までの改修については、10年間近く放置されたままと思っております。県の考えはわかりませんが、今後、どうされるのか、御所見をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 藏成議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、市長選挙における投票率についてお答えをいたします。本市の選挙管理委員会におかれましては、このたびの市長選挙に当たり、山口大学、そして山口県立大学の大学校内に期日前投票所を設置されるなど、投票率の向上対策に努めておられるところでございます。御案内のとおり、全国的に見ましても20歳代から30歳代の年代、いわゆる若年層の投票率につきましては、国政選挙や地方選挙問わず、低下傾向にございまして、若年層の政治や行政への関心が低下していることが理由の一つとして考えられるところでございます。こうした中で、本市の若年層における市政への関心の度合いをまちづくりアンケートで見てみますと、本市が主催するまちづくりや市民参画活動への参加割合を図る項目につきまして、60歳代以上の世代は4割程度の方が参加されているその一方で、若年層である20歳代や30歳代は1割程度の方しか参加されていない状況にございますことから、若年層が関心を抱くような事業内容や時間帯とする工夫や効果的な情報発信の工夫が市政において求められているものと認識をいたしております。こうしたことから、本市におきましては、スマートフォンやタブレット型パソコンに対応した市報などの電子書籍化、Ybookの取り組みや料理講座などの既存行事を若年層限定で公募するなど、若者が市政に関心を持ちやすい、参加しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。また、私自身も若者が集まる行事等に積極的に参加いたしまして、市政の方向性や私の考え方を伝え、対話していく努力をしてまいる考えでございます。本年6月には、山口青年会議所が開催された子育てを考えるフォーラム、みんなで考えよう 未来のやまぐちっ子に参加いたしまして、本市出身の書道アーティストでございます國重友美さんとトークセッションをいたしました。会場には多数の若年層の方が参加しておられまして、多くの方に、子育てを初めとした市政に関心を持っていただけたのではないかと感じております。また、私も子育て世代の皆様から、直接参考となる多くの御意見を伺うことができたところでもございます。こうした新しい対応や対話の取り組みの一層の展開とともに、既存の社会教育や地域づくり協議会などの活動や、毎年実施しております移動市長室への若者層の参加促進にいろいろな工夫も凝らしてまいりたいと思います。とりわけ本市には4つの大学が立地し、約1万人の学生、教職員の人材を抱える学都山口という特性がございますことから、これまで山口大学、そして山口県立大学と包括的連携、協力に関する協定を締結いたしまして、地域活動等さまざまな取り組みを進める中で、多くの学生が地域づくりや市政に参画しておられるところでもございます。また、本年4月には、山口大学におかれましては、従来のエクステンションセンターの活動をさらに発展させる地域連携推進センターを設置され、また、県立大学におかれましては、文部科学省の地(知)の拠点整備事業に採択されましたほか、山口学芸大学を初め小郡地域にある専修・専門学校などの全7校が新山口駅新幹線口そばで合同学園祭、7’sアート学友祭を開催されるなど、各大学等における地域づくり活動や行政との連携が、より積極的に展開されようとしておられます。本市といたしましても、大学等との連携をさらに深めてまいりますなど、若者の市政への関心を高め、参加を促す取り組みを進めてまいりたいと存じます。さらに、山口・小郡の両都市核づくりや21の地域における社会資本の整備に当たっては、若年層や子育て世代が集いやすい場づくりや施設、設備等に配慮していく必要性もあると考えているところでございます。若年層の市政や地域づくりの参画は、将来の投票率アップが期待されますとともに、若者の新しい発想や気づきは、本市や地域を活性化させてまいりますし、地域づくりなどにおける継続的な人材の確保の観点からも重要なことでございます。一方で、若年層は日々の仕事や子育てなどに一生懸命であり、市政や地域のことになかなか関心が向きにくい、そうした世代でもございます。私どもの世代も含めまして、多くの諸先輩方の世代が温かいまなざしを持って、将来の地域づくりを担う人材を育んでいくように、若い人たちとの交流の場づくりに努めてまいりたいと思います。御理解と、また御支援をよろしくお願いいたします。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 松冨都市整備部長。              〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 都市整備部長(松冨博之君) 私からは、まず、湯田パーキングエリアへのスマートインターチェンジ整備の進捗状況についてお答えいたします。現在、本市におきましては、高速道路の利用者の利便性の向上、地域の活性化、物流の効率化、さらには緊急時の輸送用道路や災害時の迂回路としての機能の強化等を図ることを目的としまして、湯田パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置について検討を行っているところでございます。現在の進捗状況につきましては、平成23年度に大型バスの通行も可能なルート案について検討を行い、平成24年度はこのルート案をもとに交通量の推計及び費用対効果についての検証を実施したところでございます。本年度、これらの検証結果について、関係機関であります国、県並びに高速道路株式会社と2度にわたり協議を実施したところ、事業費、事業期間、アクセス道路の構造や施工方法等、事業実施に向けた課題が浮き彫りとなりまして、現在、これらを解決し、最適なルート案を選定するため、より詳細な設計が求められているところでございます。このため、今年度、道路予備設計を実施し、国や高速道路株式会社の助言もいただきながら、引き続きルート案や整備手法について検討していくことといたしております。今後につきましては、ルート案等、関係機関との協議が整い次第、実施計画書を作成し、地元並びに市、国、県、高速道路株式会社や学識経験者等により構成される地区協議会を設置し、御意見を伺いながら、国に対し、連結許可申請を行う段取りといたしております。いずれにいたしましても、湯田パーキングエリアへのスマートインターチェンジの整備は、広域的な経済活動や交流を支える幹線道路網の整備を進めていく上で非常に重要であると認識しておりますことから、関係者の方々との調整を図り、早期に整備が実現できるよう推進してまいる所存でございます。次に、市道御堀平井線の安全対策についてお答えいたします。市道御堀平井線におきましては、昨年10月の開通直後に事故が多発したことから、市報やホームページで注意喚起を促すとともに、現場において看板やラインの設置等を実施したところでございます。また、山口警察署におかれましても、一時停止、あるいは横断歩道の設置等、安全対策を実施された結果、交通事故は減少してまいりました。しかしながら、先日も市道御堀平井線と岡小路閏線の交差点において乗用車同士の事故が発生したと伺っているところでございます。このため、市といたしましても、さらなる安全対策が必要と考えておるところでございまして、市道御堀平井線と岡小路閏線の交差点におきまして、現在、歩行者及び自転車の安全な通行を確保するため、交差点改良の測量設計を実施しておるところであり、用地取得後速やかに工事を実施する予定といたしております。また、当該交差点への信号機の設置につきましては、地元の皆様の要望も強いことから、市といたしましても、設置者となります県公安委員会へ引き続き要望してまいりたいと考えております。次に、カーブ部分の減速対策につきましては、議員御指摘のとおり、市といたしましても速度制限が最も有効な対策と考えておりましたことから、山口警察署へ相談いたしたところでございます。その結果、この路線は2車線で両歩道の設置が行われている路線であり、なおかつ沿道利用の住宅の張りつき状況から、速度制限の実施は困難であるとの回答を得たところでございます。このため、速度制限にかわる有効な対策として、注意喚起看板の設置やカーブ部分へかまぼこ型に道路の一部を盛り上げるハンプというものですけれども、ハンプまたは発光を伴う附属物の設置等が考えられますことから、こうした対策について、沿道居住者の方々の御理解を得ながら検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、歩行者を初めとした通行者の安心・安全を確保するため、今後も引き続き市道の安全対策に努めてまいる所存でございます。次に、用途地域の見直しについてでございますが、本市では、山口市都市計画マスタープランに示す将来都市構造の形成に向けた計画的な土地利用の誘導を図る必要があると考えております。こうしたことから、社会経済状況や土地利用の動向、都市基盤施設等の整備状況等を踏まえ、今年度から都市計画区域全体を対象とした用途地域の一斉見直しに取り組んでいるところでございます。議員お尋ねの市道御堀平井線沿線の用途地域は、現在、第1種低層住居専用地域でありますことから、幹線道路の沿線にふさわしい用途地域の変更を行うことが必要であると認識しており、背後地となる低層住宅地の良好な環境を保ちつつ、幹線街路としての都市構造全体における位置づけや役割、周辺土地利用の状況を踏まえ、あわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、平川地域の浸水対策についてお答えいたします。まず、九田川における改修済み区間の浸水対策につきましては、7月28日の豪雨後に地元自治会から要望書が提出され、県に対して進達、要望を行っているところでございます。県におかれましては、今後の対策として、定期的なしゅんせつ工事の実施のほか、部分的な堤防のかさ上げについても検討されていると伺っているところでございます。また、九田川上流部の日吉神社から仁保川高井堰までの未改修区間の整備につきましては、毎年実施しております県への要望事項の一つに位置づけており、継続的に要望活動を行っているところでございますが、県内全域の河川改修における優先順位等の関係から、いまだ工事着手に至っていない状況であります。いずれにいたしましても、早急に対策が講じられますように、県に対しまして、引き続き要望してまいる所存でございます。  以上です。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 以上で、藏成幹也議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後3時09分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時24分再開 ◯ 議長(小林訓二議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  33番、伊藤斉議員。               〔33番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 33番 伊藤 斉議員 新政会の伊藤斉でございます。通告に従いまして一般質問を順次させていただきます。市長並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。  まず初めに、平成26年度予算編成方針についてお尋ねいたします。1つ目は、この11月18日に発表された平成26年度予算編成方針の中の安心して、子育てや教育ができるまちづくりについて3点ほどお伺いいたします。さて、このたびの市長選挙での街頭演説や個人演説会での挨拶、また、10月28日の市長訓示、そして、予算編成方針での子育て支援の部分では、どれをとっても、私がこれまで一般質問等で要望や提言をしてきた子育て支援対策と思いが同じであると感じております。大変頼もしく思っております。そこで、まず1点目の児童クラブの整備についてお尋ねいたします。市長がこのたびの訓示や予算編成方針で掲げられた児童クラブの整備とは具体的にどのような考えに基づくものなのか、まずお伺いいたします。現在、希望者が入級できていない学級もあると聞き及んでおりますが、全員が入級できるための提供体制の整備について、平成26年度の整備計画を含め、市の考えをお伺いいたします。また、児童福祉法の改正により、平成27年度から小学校6年生まで対象が拡大されることについて、どのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。就労形態の多様化等により、ニーズが高まっている開所時間の延長は、子育てと仕事の両立につながると考えております。例えば、夏休み等の長期休暇中や土曜日などの開始時刻と終了時刻をそれぞれ1時間延長すること、平日の終了時刻を1時間延長することが考えられますが、これまで努力されてきた現場の指導員の方々に負担がかからない形での今後の対応について市の考えをお伺いいたします。重ねて申し上げますが、これまで言ってきた要望は親である預ける側の都合であります。このことにより、しわ寄せが子供たちや現場の指導員さんに行くことがあっては絶対になりません。これからも児童クラブをより充実したものにしていくために、仕事の内容に見合った委託料の検討をよろしくお願いいたします。2点目は、(仮称)こども医療費助成制度についてであります。さきの9月議会でも就学以降の子供に対する医療費助成について質問をしました。市長の答弁は、子育て世帯の経済的な負担軽減を一層深めてまいりたいと考えておりまして、そのための財源確保に努めながら、就学時の対象学年の年次的拡大や低所得者対策の視点も含め、検討を深めて進めてまいりたいとのことでした。そこでお尋ねいたしますが、このたびの予算編成方針で打ち出された(仮称)こども医療費助成制度、いわゆる就学以降の子供を対象とした新たな医療費助成制度について、その制度概要や今後のスケジュールをお伺いいたします。3点目は、外国語指導助手のさらなる活用についてであります。さきの9月議会でALT(外国語指導助手)の増員について質問をしました。教育長の答弁では、小学校及び中学校のそれぞれの目標や学習内容に適した配置が実現されているものと認識しているとのことでした。しかしながら、私の見解は、今現在でも子供たちと外国語指導助手との触れ合いの時間は、まだまだ十分ではないと思っておりますし、さらに国が来年度から英語教育強化の方針が示される中において、本当に大丈夫なのか不安に思っております。そこでお尋ねいたしますが、外国語指導助手の増員がなされない中、市長は10月28日の訓示で、外国語指導助手のさらなる活用を進めていくと言われましたが、その具体的な活用方法についてお伺いいたします。次に、協働によるまちづくりの中の地域づくり交付金についてお尋ねいたします。市長は、予算編成方針で地域づくり交付金を拡充すると言われておりますが、地域づくり交付金は前期の市長選挙の際に、市長マニフェストで市税の1%程度とする旨を表明されております。そこでお尋ねいたしますが、拡充されるとは、この1%という枠を外し、どんどんふやしていかれるつもりなのか、それとも一定の枠の規模の範囲内でとのお考えなのか、まずお伺いいたします。次に、地域づくり交付金には地域の赤線道路、青線水路の法定外公共物整備事業が含まれておりますが、地域づくり交付金全体に対してどの程度の割合を占めているのかお伺いいたします。また、地域には市の技術職員に相当する者がおらず、法定外公共物整備事業については作業、手続が煩雑となっております。ついては、以前のように市に事務権限を戻して、技術職員がいる市の直営により実施されるほうがスムーズな事業展開が図られると思いますが、市の考えをお伺いいたします。  次に、環境行政についてお尋ねいたします。1点目は、可燃ごみの現状についてであります。家庭系と事業系を合わせました可燃ごみの排出量は合併時の平成17年度には約7万トンでありましたが、昨年度は6万1,000トン余りに減少しております。これは、市のごみ減量に向けた取り組みと市民の皆様の分別・資源化の取り組みの成果であると認識しておりますが、近年の可燃ごみ排出量の推移とその現状についてお伺いいたします。2点目は、本市清掃工場に搬入される可燃ごみの減量化対策と指導についてお尋ねいたします。本市によるごみ減量・資源化の推進によりまして、平成17年度から平成22年度までの可燃ごみ量は年々減少しておりましたが、平成22年度以降はほぼ横ばいでの推移となっております。今後、さらなるごみ減量に向け、分別・資源化等の啓発に努めていく必要があるものと考えます。そこで、排出者の皆様に対し、可燃ごみの適正な排出をお願いするに当たり、どのような対策と指導を行っていくお考えかお伺いいたします。3点目は、ごみ収集の一部民間化についてお尋ねいたします。現在、阿知須、徳地、阿東地域の全てのごみの収集と、そのほかの地域の資源物の一部の収集を民間へ委託されております。また、平成26年度から不燃ごみ及び金属、小型家電製品の収集についても民間へ委託されることとなっております。このように、民間でできるものは民間に委ねられ、自治会のごみステーションでの分別、排出指導といった本来市が行うべき業務に力を注いでいくことが必要であると考えますが、市の考えをお伺いいたします。4点目は、事業系ごみの有料指定袋の導入についてお尋ねいたします。事業系ごみは、中身の見えない袋での排出や市外事業所から排出されたごみの混入、さらには建設廃材等の産業廃棄物の混入といった問題があると聞き及んでおります。また、本市は他市に比べ事業系可燃ごみの排出割合が高く、全体の約4割のウエートを占める状況にあります。そこでお尋ねいたしますが、事業系ごみの有料指定袋の導入は、さらなる事業系ごみの削減と適正な排出を図る上での有効な手段であると考えますが、市の考えをお伺いいたします。  次に、災害対策についてお尋ねいたします。本年7月28日に発生した豪雨災害の際には、御案内のとおり、災害時のボランティア活動の拠点として、市社会福祉協議会により災害ボランティアセンターが設置をされ、被災者への支援活動が進められたところであります。ボランティアセンターの閉所から約3カ月が経過したところですが、このたびの活動を通して、さまざまな課題や問題点があったはずでありますが、現時点では、ボランティアセンターの設置運営マニュアルは修正されておりません。また、設置運営マニュアルの作成委員会等も開催されたようには伺っておらず、いつ発生するかわからない災害に備えて早期の見直し等が必要であると考えます。さきの9月議会においても、市社会福祉協議会と連携を図り、このたびの災害の検証とともに、具体的な協議、検討を進めるとの答弁がなされたところであります。そこでお尋ねいたしますが、市社会福祉協議会がどういったことを課題として認識されていらっしゃるのか、また、こうした課題は市と共有がなされているのか、両者の連携を初めとした今後の市の取り組みについてお考えをお伺いいたします。  次に、(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設についてお尋ねいたします。まずは、この施設の経緯についてですが、先ほど同僚議員の質問に対して、経済産業部長より経緯について詳しく答弁がありましたが、それに私なりに色をつけさせていただきます。まず、平成17年に湯田温泉まちづくり協議会により、湯田温泉まちづくり計画が策定され、湯田温泉のシンボルづくりが初めて出されました。その後、平成19年に湯田温泉シンボル施設基本計画が策定され、内容は、新湯田お茶屋(外湯)迎賓館、足湯や広場であり、デザインは江戸風情とあります。平成21年には湯田温泉まちづくり協議会より湯田温泉街整備構想が提出されたのを受けて、市が湯田温泉ゾーン活性化プロジェクト事業──おもてなし西の京を策定し、湯田温泉拠点施設整備をすることになりました。内容は、足湯、飲食機能、湯田温泉歴史ギャラリー等であり、デザインは昭和・大正モダンとありました。平成23年には、(仮称)湯田温泉拠点施設の基本設計を発表し、内容は3種の足湯、インフォーメーション、湯けむりタワー等で、デザインは湯田モダンとなっておりました。その後、山口商工会議所の山口アクティブエイジングシティの方向性を踏まえ、設計変更され、平成24年には揚湯量の問題で一旦実施設計作業を休止、平成25年春から実施設計作業を再開され、8月に入札を実施されたところであります。ところが、施設建築、機械設備工事が不落札となり、入札は不調に終わり、そして、設計変更をして現在に至っております。二転三転した状況がよくおわかりいただけたと思います。大変失礼な言い方をしますと、一度けちがつくと、とことんけちがつくと感じております。そこでお尋ねいたしますが、このたび(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設に関して11月13日に湯田温泉女性部から施設整備に関する陳情書が565名の署名を添えて提出されました。また、同様の意見をほかの多くの市民からお聞きいたしております。このような状況の中、来年1月末には建設に向けて再入札をかけるとのことであります。市民の声に耳を傾けず、ひたすらにこの計画を進めようとしている市の基本的な考えをお伺いいたします。また、陳情書にも設置を要望されている外湯に関して、市においても必要性を感じているとのことでありますが、仮に設置されることとなった場合、山口市湯田温泉配給委員会において、配湯の許可を得ることになりますが、お湯の使用、湯量の確保は本当に可能なのかお伺いいたします。
     以上で第1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(小林訓二議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、平成26年度予算編成方針についてのお尋ねのうち、協働によるまちづくりの地域づくり交付金の拡充についてお答えをいたします。市内21の地域づくり協議会に交付いたしております地域づくり交付金につきましては、各地域で策定していただいた地域づくり計画に基づいて、地域課題の解決や新しいニーズに対応するための活動に御活用いただくために交付をいたしているものでございます。現在、交付金制度も4年目を迎え、21地域それぞれの地域特性に応じた地域活動に活発に取り組んでいただいております。地域住民の安心・安全のための防災対策事業や子供の見守り活動、コミュニティー基盤構築のための自治会支援、法定外公共物等の土木事業、ふるさとの魅力や特色を再発見するような事業など、取り組まれる活動はさまざまでございますが、どの活動も住みよい豊かな地域社会を目指して取り組まれているものでございます。議員御質問ございました市税の1%という枠についてでございますが、平成25年度の市税の歳入予算254億7,534万円に対しまして、地域づくり交付金の予算は2億5,028万円でございますことから、現状は市税の約1%となっております。しかしながら、地域づくり活動に取り組まれている地域からは、さらに活動の充実を図りたい、あるいは現状の交付金の額では少し不足するなどの御意見もいただいておりますことから、市税の1%を目安とさせていただきながら、地域づくり協議会の皆様が新たに挑戦される取り組み、例えば、地域資源を活用した地域おこしであるとか、あるいは地域防災のさらなる充実、あるいは高齢社会に対応する新たな視点での地域の生活環境改善策、バリアフリー化など、地域自治の充実に向けた活動や地域づくり計画の実現に必要な財源につきまして、適正な額といいますか、加算、そうした形での交付をいたしまして、成長期の地域づくり活動にふさわしい支援をしてまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、市税の1%を目安とするという原則を貫きながら、新しい課題に対する加算をどうしていくか、そうしたことを新年度当初予算の中で検討してまいりたいと考えております。御理解を賜わりたいと思います。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 私からは、安心して、子育てや教育ができるまちづくりのうち、外国語指導助手のさらなる活用についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、現在、小学校に6名、中学校に4名の外国語指導助手を派遣し、教員との連携によるコミュニケーション活動を中心とした授業を、小学校では外国語活動の総授業時数35時間のうち21時間、中学校では外国語の総授業時数140時間のうち15時間実施をいたしております。こうした中、外国語指導助手のさらなる活用策といたしまして、長期休業等にイングリッシュキャンプの実施と教員対象の研修会の充実を考えております。まず、イングリッシュキャンプでございますが、外国語指導助手が中心スタッフとなって、英語を使ったレクリエーションや外国の食文化等の体験活動を通し、子供たちの英語に対する興味、関心を高め、実践的なコミュニケーション能力の育成を図ることを目的に行うものでございます。市内の多くの子供たちに英語に触れる機会を提供できるように、小・中学生を対象として、市内各所で複数回実施する予定でございます。次に、教員対象の研修会の充実についてでございますが、英語教育を取り巻く状況の変化により、外国の指導法や英会話を学びたいという教員の要望も多いことから、長期休業中に小・中学校の教員を対象にした外国語指導助手を講師とする研修会を計画的に実施し、教員の英語力と授業力の向上を図ってまいりたいと考えております。これらの事業につきましては、新年度の予算編成作業の中で、国際的に活躍できるグローバル人材の育成に向けた教員と外国語指導助手双方の資質の向上につながる取り組みとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 東地域振興部長。              〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 地域振興部長(東 洋光君) 私からは、平成26年度予算編成方針についてのお尋ねのうち、協働によるまちづくりの地域づくり交付金に係る法定外公共物についてお答えをいたします。まず、地域づくり交付金に占める法定外公共物等整備事業の土木工事費の割合でございますが、平成25年度地域づくり交付金予算額2億5,028万円のうち、土木工事費の予算枠は6,760万円でございまして、全体の27%となっております。議員御提案の法定外公共物等整備事業を市の直営により実施してはいかがかという点についてでございますが、法定外公共物等整備事業の土木工事の分野につきましては、地域で取り組みたいという思いがあった事業が実施できた。対応できなかった補修箇所が地域みずからの判断によって、スピード感を持って対応できるようになったというような御意見のほか、地域で実施している事業として周知され、多くの地域の皆様に活用され始めたとの声もあるなど、地域づくり協議会の事業として着実に成果が上がってきているところでございます。しかしながら、一方で、採択事業の決定や順位づけ、工事発注等に必要な専門知識については、地域の負担になるとの声も以前からいただいておりますことから、市といたしましては、地域づくり協議会の人的支援といたしまして地域担当職員を配置するとともに、地域での実施が困難な規模の大きな基盤整備に関する事業については、市で対応できるよう、社会資本整備協働事業を創設いたしたところでございます。また、今年度から地域づくり支援センターを開設し、土木工事の専門職員である技術支援専門員を配置し、地域からの技術的な御相談により丁寧に対応できる体制も整え、御活用をいただいているところでございます。今後も法定外公共物等整備事業が円滑に地域で行われますように支援の拡充を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 徳永環境部長。               〔環境部長 徳永雅典君登壇〕 ◯ 環境部長(徳永雅典君) 私からは、環境行政についての御質問にお答えいたします。まず、可燃ごみの状況についてでございますが、ごみ分別・資源化の推進を図る啓発事業の実施や、資源物の排出機会の拡大に向けた資源物ステーションの整備などによりまして、平成24年度の可燃ごみ搬入量は6万1,505トンで、合併時の平成17年度の搬入量6万9,596トンと比較いたしますと約8,000トン、11.6%の減少となっております。そのうち、家庭系可燃ごみは約2,400トン、6.3%の減少となっております。一方、事業系可燃ごみは、リサイクル可能な古紙類の清掃工場への持ち込み制限や搬入物検査の実施などによりまして、約5,600トン、18.7%の減少となっております。次に、可燃ごみの減量化対策と指導についてでございますが、市民の皆様に対しましては、ごみ分別の手引きやごみ資源収集カレンダーの配布を初め、市報等広報媒体を活用し、正しい分別や排出方法の普及啓発を行っております。また、自治会のごみ集積所に排出された違反ごみ等につきましては、排出方法の適正化に向け、違反シールや文書によりまして、分別資源化への御協力をお願いいたしているところでございます。事業者に対しましては、事業系ごみの減量とリサイクルの取り組みをお願いするパンフレットを毎年配布いたしますとともに、可燃ごみ搬入許可の手続にあわせまして、具体的な注意事項等を記載いたしましたお知らせを配布し、適正な排出について指導いたしているところでございます。また、事業系可燃ごみの持ち込みの際に、搬入物検査を実施いたしまして、不適物等の持ち帰り等をお願いするなど、ごみの減量や違反ごみの削減に向けた取り組みを行っております。さらに、違反が複数回に及ぶ事業者や悪質なものに対しましては、戸別に事業所を訪問いたしまして、適正な排出に向けた指導を行っておるところでございます。今後も引き続き啓発や指導などを実施いたしまして、適切な対応に努めてまいります。次に、ごみ収集の民間化についてでございますが、合併後の本市のごみ収集業務につきましては、分別品目の細分化やごみステーション、資源物ステーションの増加、加えまして粗大ごみの戸別収集の実施などによりまして、業務範囲及び業務量が拡大しているところでございます。ごみの適正排出の促進のためには、収集運搬業務委託業者に対します収集の指導や自治会のごみステーションにおける分別排出指導などのさらなる充実、実施の必要性を十分認識いたしているところでございます。今後、分別・資源化の促進に向け、直営で処理すべき業務と委託で処理すべき業務の整理を進め、職員体制と業務体制の見直しを図りながら、安定的かつ効果的な業務遂行を第一といたしまして、山口市民間化推進実行計画を踏まえまして、計画的な民間化への取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、事業系ごみの有料指定袋の導入についてでございますが、事業者が収集運搬許可業者に支払われる料金がごみ袋を直接購入されることによりまして、ごみ処理手数料と収集運搬料金とがそれぞれ明確となります。これにより経済意識が高まることで、ごみ排出量の減量化に効果が期待できるものと考えております。また、ごみ袋を半透明とすることで、中身の確認が容易となり、違反ごみなどの混入の抑止にもつながり、排出の適正化も期待できるところでございます。しかしながら、従来の持ち込み手数料に加え、ごみ袋の製造等の費用が上乗せとなりますことから、事業者へ新たな費用負担を求めることともなります。また、収集時や搬入時に指定袋とそれ以外のものとの混載を避けるなど、収集運搬許可業者の業務が複雑になるなどの問題もございます。これらの実務的な課題もございますことから、事業系ごみの有料指定袋の導入につきましては、まずは先進地の状況等及び目的、効果などをよく調査し、必要性を含めまして、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、平成26年度予算編成方針についてのお尋ねのうち、安心して、子育てや教育ができるまちづくりについての御質問にお答えをいたします。まず、児童クラブの整備についてでございます。児童クラブは仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているものでございますことから、希望される全ての働く保護者の方が安心して子供を預けることができる提供体制を整備していく必要があるものと考えているところでございます。また、今後、全体としての児童数は減少するものの、核家族化の進行、共働きやひとり親家庭の増加によりまして、入級希望者は今後とも増加することが予想されますことから、新たな施設の整備を初め、既存施設の活用、老朽化した施設の改修等を計画的に進める重要性は一層増していると捉えているところでございます。こうした中、児童クラブの現状でございますが、本市におきましては、それぞれの運営主体の御協力によりまして、児童クラブとして41学級を開設いたしておりまして、11月1日現在で1,455人の児童が入級しておられるところでございます。この中で、現在、待機児童が発生している学級は2学級ございまして、9人が待機児童として発生しているところでございます。平成26年度につきましては、宅地造成や新規マンションの建設等によりまして、待機児童が発生している、また、今後、入級希望者の増加が見込まれます校区に2カ所程度新設、増設することで、待機児童の解消等に取り組む予定といたしているところでございます。今後とも利用を希望される全ての働く保護者の方が安心して子供を預けることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、児童クラブの対象児童の拡大についてでございます。議員御案内のとおり、児童福祉法の改正に伴いまして、平成27年度から対象が小学校6年生まで拡大されることとなっているところでございます。児童クラブにつきましては、指定管理者等により、小学校3年生までの児童の受け入れを原則としておりまして、各学級の実情に応じた運営を行っていただいているところでございますが、現在におきましても、可能な範囲で小学4年生以上の児童につきましても受け入れをお願いしている状況でございます。11月1日現在で、小学校4年生以上の児童を受け入れていただいております学級は12学級ございまして、72人が入級しておられるところでございます。対象児童の拡大につきましては、本年10月に実施をいたしました山口市子育て支援に関するアンケート調査及び児童クラブ通級児童の保護者の方に対しまして、現在の利用状況と今後の利用見込み等を把握するために実施いたしました児童クラブ通級児童調査によりまして、高学年児童の利用希望ニーズを把握いたしますとともに、それぞれの運営主体の御意見等を踏まえまして、今後、山口市子ども子育て会議で御審議をいただき、各児童クラブの実情に合ったよりよい提供体制のあり方の検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。次に、開所時間の延長についてでございます。児童クラブの運営につきましては、山口県放課後児童クラブ運営指針におきまして、平日は1日平均3時間以上、夏休み等の長期休業日、土曜日は1日8時間以上の開所が望ましいとされておりますことから、現在、全ての児童クラブにおきまして、指導員の方や地域の方々の御協力によりまして、平日は放課後から18時まで、長期休業日、土曜日は8時半から18時まで開所いたしているところでございます。本年5月に時間延長に関するアンケート調査を行いました結果、約6割の利用者の方が開所時刻を早めてほしい、また、約4割の利用者の方が終了時刻を遅くしてほしいという御意向をお持ちでございまして、特に、夏休み等の長期休業中における開所時刻についての御要望を強くいただいたところでございます。現在、集計中の山口市子育て支援に関するアンケート調査及び児童クラブ通級児童調査の集計結果と合わせまして、今後、さらに詳細な分析等を行った上で、児童の受け入れに献身的に努めていただいております指導員の方の確保や財源の確保などにつきまして、各地域の運営主体との協議、調整を進め、あわせまして指導員の方の御負担などにも十分配慮いたしまして、開所時間の延長の実施につきまして、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、(仮称)こども医療費助成制度についてお答えをいたします。就学以降の子供を対象とする新しい医療費助成制度につきましては、予算編成方針にございます4つの安心のうちの、安心して、子育てや教育ができるまちづくりの主要事業の一つといたしているところでございます。また、これまで実施いたしております医療費助成制度とは異なり、県の財政支援を伴わない単市事業となりますことから、財政面にも考慮する必要がございます。現在、どのような内容での実施が最良なのか、新年度予算編成の中で調整をいたしたいと考えているところでございます。(仮称)こども医療費助成制度は、子育て世代が安心して育てられる環境づくりに取り組む上からも大変有効な施策の一つと考えておりますことから、新年度予算編成の中で前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、災害対策につきましてお答えをいたします。御案内のとおり、7月28日に発生いたしました豪雨災害におきましては、山口市社会福祉協議会におかれまして、山口市災害ボランティアセンターが設置されたところでございまして、21日間の活動期間中に、延べ4,075名のボランティアの皆様方の御協力をいただきまして91件の被災された居宅を対象に活動が展開されたところでございまして、センター閉所の際には、阿東地域災害復旧生活応援センターを阿東支部内に立ち上げられるなど、継続した被災者支援にも努めてこられたところでございます。その後も山口市社会福祉協議会におかれましては、このたびのセンター運営の検証等を行うため、従事した職員を対象にアンケート調査やヒアリングなどを実施され、課題や問題点の洗い出し、その取りまとめを行っておられますとともに、来年2月ごろを目途に、職員を対象にした研修会の開催を計画されておられるなど、今後のセンターの円滑な設置、運営に向けた実効ある検証、検討作業を進められておられるところでございます。こうした取り組みを通して、山口市社会福祉協議会におかれましては、初動期において、市とともに被災状況やニーズ等を十分把握する必要があったことや、各種情報の発信や共有を十分に行う必要があったこと、さらにはボランティアの方の受け入れに向けた準備をしっかりと行う必要があったことなどにつきまして、今後の課題として認識をされておられるところでございまして、市におきましても、活動拠点の確保や資機材の調達とともに、被災者ニーズを初めとした各種防災情報の提供等を担うこととなっておりますことから、こうした課題の把握や共有に関しまして、常に情報交換等を行ってきたところでございます。現在、パブリックコメントを実施いたしておりますが、山口市社会福祉協議会とともに策定を進めております次期山口市地域福祉計画におきましては、市の取り組みに災害ボランティア活動の支援を新たに位置づけまして、市職員のセンターへの派遣なども継続して行ってまいりますことや、山口市社会福祉協議会の地域福祉活動計画におきましても、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNSを活用した各種情報の効果的な発信を位置づけられておられまして、豪雨災害後におきましても、外部委員を交えた両計画の策定過程におきます具体的な協議、検討から、それぞれが担っていくべき役割等についても整理を行ってまいったところでございます。ただいま議員から御指摘もございましたように、センターの設置経験に基づく設置・運営マニュアルの見直しや修正、改善策等の検討は大変重要なことでございますことから、引き続きさらなる連携によりまして、両計画の策定と一体的に進めることができますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。ボランティアの皆様の力強い支援こそ、災害からの復旧、復興に向けました必要不可欠な取り組みでございますことから、しっかりと山口市社会福祉協議会と連携を図りまして、センター運営を総合的に支援する役割を担うボランティアコーディネーターの確保や活動現場での安全管理等の役割を担われるボランティアリーダーの育成などに取り組みながら、ボランティアの皆様方の力が十分に発揮され、支援を必要とされます方に必要な支援が行き届きますよう、今後の災害が発生した際のセンターの円滑な設置、運営を積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 私からは、(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設についての御質問にお答えをいたします。まず、施設整備を進めることについての基本的な考え方についてでございます。議員御案内のとおり、先般、湯田温泉女性部から当該施設の計画を変更し、公衆浴場の建設を要望する旨の要望書が提出されたところでございます。市といたしましても、従前より市民の皆様が気軽に温泉を親しむことができる外湯機能の充実は、観光客の誘致においても非常に有効であると考えているところでございます。湯田温泉観光回遊拠点施設につきましては、本市を代表する温泉地であるとともに、本市観光産業を牽引する観光地である湯田温泉において、その魅力をさらに高める施設として整備するものであり、まちの回遊性を高め、にぎわいを創出する起点として、また、湯田温泉全体の景観形成において、そのガイドラインとなる施設として、本市観光の振興、湯田温泉街の活性化を図る上で大きな役割を担うものであると考えているところでございます。こうしたことから、当該施設の整備に当たっては、山口の食や湯田温泉の魅力を味わい、知っていただくカフェや足湯を設置することとし、また、運営においても、湯田温泉のまちへの回遊を促すソフト事業を積極的に展開するとともに、地域の方々との連携により、観光客の皆様に喜んでいただくことのできる湯田温泉ならではの事業に取り組みまして、湯田温泉の活性化、観光まちづくりの実現を図ってまいることとしております。また、当該施設の整備は、これまで湯田地区町内会連合会を初め、湯田地区で事業を営まれておられる関係団体の方々、山口商工会議所、山口観光コンベンション協会などで構成される湯田温泉まちづくり協議会において、長年にわたり議論をされた結果、一つの方向性を決定され、市への要望をいただいたものでございまして、市といたしましても同協議会の皆様と協議を重ね、議会での御審議もいただきながら、施設の機能構成の決定やソフト事業の検討など、諸準備を進めてまいったところでございます。先般お会いした女性部の中のお一人は、長年、湯田のまちなかでお店を営まれておられましたが、数年前に店を閉められたということでございました。近年は浴衣がけの観光客など、人通りが減少し、夜はほとんど客が来ないので、店を閉めたいけれども、温泉街の雰囲気を壊さないように遅くまで店の明かりをつけておられたという話を伺ったところでございます。純粋に温泉を楽しみたい方々には有料の足湯というイメージの施設については、必要性をなかなか感じていただけないのは無理からぬところもございますが、湯田温泉で事業を営む方々、また、湯田温泉の活性化を願われる方々にとっては、湯田温泉の現状は深刻であり、湯田温泉街のにぎわいと回遊を生み出そうとする拠点施設の役割に期待されている声も多いと理解をしているところでもございます。今後、世界スカウトジャンボリーや山口県を舞台としたNHK大河ドラマの放映など、誘客機会も控えておりますことからも、施設の役割を少しでも早く具現化できるよう、また、温泉街の活性化の計画である湯田温泉ゾーン活性化プロジェクト事業──おもてなし西の京のさらなる推進を図る上からも、早期のオープンに向け、努力をしてまいるとともに、今後におきましても、地元住民の皆様を初め、市民の皆様に施設整備の必要性をきめ細かく説明させていただきながら、鋭意作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、外湯に係る湯量の確保についてでございます。御案内のとおり、湯田温泉では、集中監理配湯方式により各施設へ配湯しておりますが、温泉をくみ上げる量につきましては、昨年度、増加の申請を行い、県知事の許可をいただいたところでございまして、許可量といたしましては、泉源の保護を条件に、将来の温泉使用量の増加分を見込んだ量となっているところでございます。各施設等への配湯は、泉源の保護を遵守した上で、山口市湯田温泉配給委員会で御審議いただき、市が決定するものでございまして、外湯施設の建設が決定され、集中監理方式の温泉を使用することとなった場合は、施設の使用する湯量の申請について、配湯の全体量や泉源保護の観点から、当該委員会に御審議をいただくこととなっております。湯量の確保につきましては、先ほど申し上げました許可量の増加により、可能ではないかと思われますが、山口市湯田温泉配給委員会を開催する時点での温泉の使用量の状況等によるものと考えております。いずれにいたしましても、このたびの湯田温泉女性部の方々を初めとする多くの市民の皆様に、湯田温泉観光回遊拠点施設の必要性や機能等をしっかりとお伝えし、また、外湯施設建設の御要望もしっかりとお聞きしながら、湯田温泉のおもてなしのまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりたいと存じます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  3番、坂井芳浩議員。                〔3番 坂井芳浩議員登壇〕 ◯ 3番 坂井芳浩議員 県央創造維新会の坂井芳浩でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  早速ですが、大項目のアです。子ども・子育て支援新制度についてでございます。先般の選挙を通じて、市長におかれましては4つの安心のまちづくりに繊細に取り組むことをお約束されました。今議会で再三出ておりますが、その一つが安心して、子育てや教育ができるまちづくりでございます。さらに、子供たちは本市の宝であり、そして地域の宝である。本市の将来を担う子供たちの健全な成長を促すためには、教育、保育、地域の子育て支援を総合的に提供できる新たな仕組みを構築する必要があると考えていると、施政方針にもうたわれております。現役の子育て世代にも、これから子供を産み、育てようとされる世代におかれましても、いかに人に優しく、わくわくするような施策が、この山口市において展開されるのか、さぞ期待感が膨らんでいらっしゃるのではないでしょうか。ちなみに、私もその一人でございます。さて、この基軸をなしていく施策が、子ども・子育て支援新制度であるとともに、今年度は子ども・子育て元年と位置づけられております。まだまだ北欧諸国とはほど遠いまでも、平成27年度、本格施行時には、消費税増税分の約7,000億円プラスアルファの財源をつけ、子育てをめぐる諸課題の解決を目指そうとされる政府の姿勢はことさら頼もしく感じ、二十数年児童家庭福祉の領域で活動してきている私にとっても、子供たちや子育て家庭にもやっと光が当たり始めたなと感慨深いものがございます。ただし、この制度設計の主体は基礎自治体であり、本市のかじ取り次第では台なしにもなり得ます。そこで、この新制度導入に際して、4つについて順次お伺いをいたします。1点目です。子ども・子育て会議の進捗状況についてでございます。先月25日に第4回の子ども・子育て会議が開催されましたが、過去4回の会議の流れと、その取り組みについてお伺いをいたします。2点目でございます。今後のスケジュールと課題についてでございます。会議の各委員さんから提言や指摘された中で見えてきた新制度に向けての課題はあったのか、子ども・子育て会議のあり方も含めてお尋ねをいたします。3点目、(仮称)やまぐち子育て福祉総合センターの機能化についてでございます。関係機関内の研修や交流だけにとどまらず、子育て家庭への直接的支援は盛り込んでいかれるのか、文字どおり本市の総合的な子育て拠点づくりを今後目指されていかれるのか、その方針についてお伺いをいたします。4点目でございます。新制度設計上の明確なビジョンについてでございます。繰り返しになりますが、財政上も千載一遇のチャンスと言えます。国の押しつけではなく、現在、集計されているニーズ調査もきちっと分析された上で、山口らしい魂のこもった支援事業計画を心底から期待しますし、保育、教育関係者各位への配慮も必要でしょうが、利用者本位の保育園民間化計画へのリンクも望むところです。その見通しについてもお尋ねをいたします。  大項目2点目でございます。不適応児童生徒への対応についてでございますが、私もスクールソーシャルワーカーの立場で、ある種の小・中学校、あるいは家庭へと支援に入っていますが、学校不適応、いわゆる登校したくてもできない、学校生活になじめない子、そういった子供たちの悲しみや苦しさ、そして、その子たちを全力で支える御家族や先生方の御苦悩や自責の念を抱いている姿を数多く見てきております。その背景には、児童生徒を取り巻く学校や環境要因は見逃すことはできず、例えば、児童生徒や教師との人間関係、いじめ、学業不振、あるいは、マルトリートメント、いわゆる身体的、精神的、心理的虐待やネグレクトを初めとした不適切な親の養育、親の精神疾患やアディクションですか、依存症など、加えて、児童生徒が本来的に持つ情緒や発達特性が一因となり、不適応に至る児童生徒も多くなってきていると言えます。その行動化のあらわれの一つが、学校に行けない、行かない、いわゆる不登校であり、中には非行など反社会的な行動を起こす子もいますが、多くは家庭からなかなか踏み出せず、非社会的な行動にあらわれているのが現実であり、長期化傾向にもあります。しかし、これらの行動化は、現状では持ちこたえることができないための当該児童生徒のバランスのとり方であり、目の前の行動化を責めても何の解決にもなりません。つまり、困った子ではなく、困っている子という視点が重要です。私が思うに、この問題解決の第一歩が児童生徒の理解であり、的確なアセスメント、つまり客観的な見立て評価が肝要であります。そこで、このたびはこの切り口も踏まえて、4つの質問をいたします。1点目です。不登校児童生徒の実態といたしまして、不登校の累計別の傾向と、その対応を教えてください。また、発達障害と診断されてはいないが、その傾向にあり、通常学級ではなじむことが困難な児童生徒への配慮やその対応はどのようにされているのかもあわせてお伺いをいたします。2点目でございます。適応指導教室の現状認識でございます。本市には、名田島のあすなろ第1教室と旭通りのあすなろ第2教室の2つの適応指導教室が存在しますが、そこへ通室している児童生徒の現況と部分的な努力だけでは通室になかなかつながらない児童生徒への対応について、課題があればその御見解をお聞かせください。また、現在の適応指導教室の立地条件などを勘案されて、移転などのお考えはないものか、あわせてお伺いをいたします。3点目でございます。校内支援体制づくりでございます。教師の適正や資質の欠如は論外ですが、不適応児童生徒への支援に際して、教師がつけない、クールダウンを含めて、過ごす居場所、教室がないなどの理由により、現実問題として、段階的、系統的、組織的なきめ細かな支援がおろそかになってはいないか懸念するところでございます。特に、多岐にわたる生徒指導上の課題を抱える中学校においては、なおさらではないかということです。また、人づくり山口、教育なら山口のまちづくりを目指す本市の教育現場において、人を育てる主体者である教師のゆとりは果たして担保されているのか、いささか疑問を感じている一人であります。そこで、教育現場の現状と今後の課題をどのように分析、認識され、教育委員会としてどのように対応されているのかお尋ねをいたします。加えて、補助教員や改修も含めた教室の確保に係る予算措置は考えていらっしゃるのか、その点についてもお伺いをいたします。4点目でございます。家庭支援のあり方についてでございますが、我が子の現実問題に直面している家庭に対する支援は、とりわけ不適応児童生徒の精神的、情緒的な安定、すなわち健全な安全基地の確保という観点から、非常に重要であると考えます。家庭訪問や保護者の対応など、教師だけでは十分に手が回らない。逆に学校関係者が児童生徒や保護者に対して過度の刺激となって不登校が長期化してしまうケースも点在している中、未然防止や早期発見、対応の観点からも、当該児童生徒を抱える家庭に対して、スクールカウンセラーなど、第三者を交えた連携支援に向けた強化策が喫緊の課題と考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いします。  大項目3点目でございます。農業経営基盤の強化についてでございます。現在、アベノミクスを推進する産業競争力会議において、農業構造改革の議論が活発に議論されております。このTPP交渉妥結を前提とした一連の国の農政の大転換は、営農者や農業関係者の疑問や不安を大きくしているものと推察いたします。加えて、政府が目指すところが本当に営農者の農業所得やモチベーション向上につながるのか懸念されるところでもありますし、高齢従事者や小規模農家、7.28の豪雨災害で被災された方々にとっては、農業離れへ追い打ちをかけやしないかとも心配をしているところでございます。直接支払交付金など、国の事業任せの意味合いが大きい懸案事項でございますが、このたびは、営農者や農業関係者の気概を込めながら、少しでも山口市の主体性を感化できればと思い、あえて3点お伺いをいたします。1点目でございます。米の生産調整廃止等への見解でございます。このたび国が進めようとしている生産調整廃止、いわゆる減反制度の廃止は、飼料米への誘導施策、転作促進策と言っても過言ではございませんが、この動きに対し、本市はいかに対応されていくのかお伺いをいたします。また、飼料米の増産に伴う販路の確保に向けてどのようにされていくのか、その御見解についてもお伺いをいたします。2点目でございます。人・農地プランの行方でございます。当初、政府は人・農地プランを推進することにより、担い手への農地集積、耕作放棄地解消などを目指していましたが、結果、当プランの法定化は見送られ、農地中間管理機構の設置案が浮上してきました。農業委員会との連動性も課題の一つでしょうが、この機構の設置によって、当プランの目的や運用はどのように変わっていくのか、また、当プランと同機構の事業展開は一体的に行うことが効果的と考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。最後でございます。農産物のブランド化といたしまして、お尋ねをいたします。TPPによる関税変動が現実味を帯びてきた中、外国産農産物に打ち勝っていくためには、農地集積や企業の営農参入による日本の農業経営基盤の強化は避けて通ることはできないものとも考えております。その強化策の一つとして、6次産業化による高付加価値化も上げられますが、農産物そのもののブランド化も喫緊の課題と言えますし、農業所得向上の推進力ともなり得るでしょう。そこで、農産物のブランド化に向けて、本市の具体的な取り組みがあればお伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(小林訓二議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 坂井議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、不適応児童生徒への対応についてお答えをいたします。まず、不登校児童生徒の実態についてでございますが、昨年度、市内の小・中学校におきまして、188人が不登校として報告されております。その要因は、重複しているものを含めて4つに分類できます。友人関係など学校にかかわるものが75件、親子関係など家庭にかかわるものが32件、無気力など本人にかかわるものが139件、その他が7件となっております。このように不登校にはさまざまな要因が考えられております。議員御指摘のとおり、発達障害傾向の子供も含まれていることが考えられます。学校といたしましても、担任を中心に組織的な対応として、児童生徒の行動や特性に注意しながら、早期発見に努めるとともに、特別支援教育の校内コーディネーターや、より専門的な知識を持った地域コーディネーターと連携しながら、児童生徒それぞれに応じた支援を行っているところでございます。また、家庭を含めた支援が必要な場合は、こども家庭課や関係部署と連携して、要保護児童対策協議会を開催し、児童相談所、スクールソーシャルワーカー、民生委員・児童委員などと連携しながら、不登校児童生徒に応じてトータルな支援を行うことといたしております。次に、適応指導教室の現状認識についてお答えをいたします。昨年度、市内の小・中学校では、年間30日以上欠席した188人の不登校児童生徒のうち、約60人につきましては、ほとんど学校に登校することができない状況でございました。そのうち19人が適応指導教室に通室し、うち7人が学校へ復帰することができたところでございます。今年度につきましては、4月から小学生3人、中学生11人が通室しており、学習活動の中心に、創作活動や体験活動を取り入れながら、学校復帰に向けて通室しております。学校では、適応指導教室へ通室することが社会的自立に向けて効果が期待できる場合に通室も選択肢の一つとして進めているところでございますが、児童生徒の意思や保護者の意向により、通室に至らない状況もございます。教育委員会といたしましては、学校と連携を図りながら、不登校児童生徒や保護者に対し、適応指導教室の見学会や体験通室をこれまで以上に周知するとともに、さまざまなアプローチにより、学校復帰に向けて支援を継続していきたいと考えております。適応指導教室の増設や移転につきましては、現状といたしまして、議員御紹介がありましたが、南部の拠点として名田島のあすなろ第1教室、北部の拠点として旭通りにあるあすなろ第2教室を設置しておりますが、この立地場所につきましては、子供たちが落ち着いて生活できるような静かな環境、自然に恵まれた学習に適した環境、また、交通の利便性など、さまざまな要素から適地として選定いたしたところでございます。今後とも子供たちの学校への復帰に少しでも近づくように、保護者のニーズ調査も行いまして、より通室しやすくなる環境整備について検討してまいりたいと考えております。次に、校内支援体制づくりについてお答えをいたします。学校におきましては、児童生徒が登校できない場合、保護者と連携を密にとりながら、家庭に迎えにいくなど、登校をサポートしております。学級で学習できない場合は、保健室や相談室などを利用して、学習支援や教育相談を行っております。保健室では養護教諭が児童生徒の心や体を気づかいながら、きめ細やかなケアに努め、相談室については、教育相談担当が温かい雰囲気で子供に寄り添うなど、担任だけではなく、全ての教員が交代で居場所づくりと個別の対応に努めております。また、授業においても、担当外の教員が学習の支援に当たるほか、場合によっては個別に指導するなど、状況に応じたかかわり方を工夫するよう努めているところでございます。しかしながら、学校によっては、教室確保や教員による個別対応が十分でない場合もございますことから、補助教員や専門指導員などの人的支援体制の整備をするために、その予算確保にも努めているところでございます。次に、家庭支援のあり方についてお答えをいたします。学校では、日々の観察はもとより、全教員がかかわりを持つことで早期発見に力を入れております。小さな変化に気づく組織的に対応していく体制をとるとともに、保護者に寄り添い、一緒になって考えていくことで信頼関係づくりに努めているところでございます。教育委員会といたしましても、指導主事や教員、教育相談員を派遣して、家庭への支援を行うとともに、臨床心理士が行うあすなろカウンセリングの開催を初め、子育てに悩む親同士の情報交換会を開催するなど、不登校に悩む保護者や子供たちが相談できる環境を整えているところでございます。また、本年度よりスクールソーシャルワーカーを直接雇用し、不登校の状況を分析するケース会議において、専門的な立場から助言を行っているところでございます。不登校の児童生徒や保護者にとって、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどが有する専門性は大変重要であると認識をいたしておりますことから、今後もスクールソーシャルワーカー事業の周知及び拡充に努めてまいりたいと考えております。なお、あわせて、教員の障害やその他発達障害等を持った子供たちの特別支援教育の研修も教員に対し、あわせてやってまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、子ども・子育て支援新制度についての御質問にお答えをいたします。まず、子ども・子育て会議の進捗状況についてでございます。御案内のとおり、子ども・子育て支援新制度に伴いまして、平成27年度施行予定の山口市子ども・子育て支援事業計画の策定を行うため、山口市子ども・子育て会議を設置いたしたところでございます。本年6月7日、第1回会議を開催いたしまして、関連三法の概要説明、市として捉えております本市の子育て、子育ち環境の現状と課題につきまして、まずは委員の皆さんと共通理解に努めたところでございます。第2回会議におきましては、各委員がこれまで取り組んでこられた事業の現状と課題について御意見をお伺いいたしました。委員の皆様からは、子供たちの声が反映された計画とするためには、子供たちのそばにいる保育士や児童クラブの指導員の方などの、現場で従事される人たちの声もしっかりと伺う必要がある。あるいは、指導員の確保がなかなか難しい、さまざまな問題を抱えており、日々考えながら業務に取り組んでいるなどの忌憚のない御意見をお伺いしたところでございます。また、支援事業計画の策定のための基礎資料となりますニーズ調査の実施に当たっての基本的な考え方、国が示しておりますニーズ調査項目、実施時期などにつきまして、説明を行ったところでございます。第3回の会議におきましては、委員の皆様からいただきました御意見を集約いたしまして、本市独自の調査項目を取り入れたニーズ調査表の最終案を御協議いただきまして、調査表の決定をしていただいたところでございます。第4回会議におきましては、去る11月25日に開催いたしまして、ニーズ調査等の実施にかかわる中間報告として回収率が56.1%であったことの報告を行ったところでございます。また、各委員からいただきました御意見等を踏まえた課題の整理についての協議、教育・保育提供区域の設定における7ブロック地域の考え方、計画作成の流れについて説明を行ったところでございます。これまでの会議におきましては、国の子ども・子育て会議や基準検討部会における議事進行の動向を踏まえながら会議を進めておりますことから、不明な点も多々あったと感じているところでございます。今後につきましても、しっかり国の動向に注視しながら、支援事業計画の策定に向けた円滑な会議の運営に心がけてまいりたいと考えているところでございます。次に、今後のスケジュールと課題についてでございます。今後のスケジュールにつきましては、10月に実施をいたしましたニーズ調査の集計結果をもとに、12月末を目途に、国が示すこととされております集計方法等についての作業の手引きによりまして、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援について、量の見込みを行うための推計作業を来年1月から開始いたす予定でございます。その後、3月上旬ごろに第5回会議を開催いたしまして、量の見込みについての検討、調整を行い、支援事業計画骨子案の策定に向けまして検討を行うことといたしております。平成26年度におきましては、量の見込みを確定させるとともに、提供体制の確保の内容と実施時期についての検討を行いまして、支援事業計画素案を9月末ごろまでに作成する予定でございます。その後、10月ごろにパブリックコメントを行いまして、支援事業計画最終案の検討をいたしまして、2月中旬ごろには、山口市子ども・子育て支援事業計画として最終決定いたす予定といたしております。課題についてでございますが、保育所や児童クラブにおける待機児童の早期解消、多様なニーズに対応するための保育環境の整備、教育・保育の質の向上と人材確保、財源の確保など二十数項目がこれまでの会議におきまして出されているところでございます。こうした課題に対しましては、支援事業計画を策定していく中で、さらに検討を加えまして、主要な課題として整理してまいる考えでございます。また、今後の会議のあり方についてでございますが、会議を進めていくと同時に、事業提供者である関係者の御意見、御意向をお伺いすることを考えているところでございます。具体的には、現在、支援事業計画における受給調整に最も影響がございます幼稚園、保育園の代表者による意見交換会を立ち上げておりまして、これまで2回実施いたしたところでございます。意見交換会での方向性などにつきましては、子ども・子育て会議におきまして、さらに協議、検討してまいる所存でございます。次に、(仮称)やまぐち子育て福祉総合支援センターの機能化についてでございます。やまぐち子育て福祉総合センターは、現地での建てかえ整備を進めております山口市立山口保育園施設内に設置する予定といたしておりまして、平成26年度の開設に向けまして準備を進めているところでございます。このセンターの目的でございますが、保育園、幼稚園、地域子育て支援拠点施設、児童クラブなど、さまざまな主体による機能と役割に応じた保育の質の向上と、各主体をつなぐネットワークづくりが重要であると考えているところでございます。具体的なセンターの事業といたしましては、人材の育成と子ども・子育て支援の向上を目指し、障がい児保育や保護者支援等に関する研修メニューを構築、実施するとともに、保育関係者が気軽に集い、情報交換等が行えるサロン機能も開設いたしまして、子育て支援関係者の保育の質の向上と連携強化を図ってまいりたいと考えております。さらに、子育て家庭への支援に関しましては、本市の子育て、子育ち環境の中から、ニーズに合った事業の選択、御利用ができますよう、相談、情報提供を行う子育て案内サービスを実施するなど、関係機関と連携した情報提供や相談、紹介機能の役割を担うことを検討いたしているところでございます。センターにおきましては、こうした保育関係者の研修・交流機能や、議員から御提言がございました子育て家庭への支援を行うとともに、多様な主体をつなげ、子供の育ちを支える、顔の見える連携体制を構築、強化するための拠点という位置づけでございまして、本市の子育て支援の総合力を向上させるという役割が果たせますよう、検討、準備を行ってまいりたいと考えているところでございます。また、設置後につきましても、子ども・子育て会議におきまして、実施状況等の進行管理を行いまして、新たな事業展開も含め、検討してまいる所存でございます。次に、新制度設計上の明確なビジョンについての御質問にお答えいたします。まず、新制度における多くの基準等につきましては、国の基本指針案に示されております理念をしっかりと踏まえるとともに、国の制度設計に関する動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。特に、保育の必要性の認定基準や小規模保育事業を含む地域型保育事業の中の市町村による認定基準が創設されることにつきましては、子育て環境を支えていただいております教育、保育関係者の皆様と一緒になって協議、検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。こうした取り組みを進める中で、待機児童の状況等の現状分析や子育て家庭へのニーズ調査等を踏まえまして、幼稚園や保育園、認定こども園、小規模保育事業などの幼児期の学校教育、保育事業の量の見込みと地域子育て支援拠点事業やファミリーサポートセンター事業などの地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを推計いたしまして、それぞれの地域の実情に即した提供体制の確保策を支援事業計画に盛り込んでまいりたいと考えております。議員御質問の公立保育園民間化の支援事業計画への反映についてでございますが、まずは、山口市保育計画を平成26年度までに着実に実行いたしまして、待機児童の解消に向けて集中的に取り組んでまいりたいと考えております。その後、公立保育園の役割を踏まえた民間化につきましては、平成27年度からの支援事業計画を実行していく中で、子ども・子育て会議におきまして、保育環境の整備状況や待機児童の状況等を検証しながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。山口で生まれ、育ち、学ぶことに誇りが持て、本市に住んでよかったと実感できる本市にふさわしい計画を策定いたし、安心して子育てができる支援施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 私からは、農業経営基盤の強化についての数点のお尋ねについてお答えをいたします。まず、米の生産調整廃止等への本市の対応についてのお尋ねでございますが、現在、国において、経営所得安定対策の来年度以降の改正が議論されております。その主な内容といたしましては、米の直接支払交付金について、現在の10アール当たり1万5,000円を、平成26年産米から単価を7,500円に削減し、平成30年産米から廃止することや、飼料用米の単価を10アール当たり最高10万5,000円に見直し、数量払いを導入すること、現行の産地資金の充実を図ることなど、全体的な見直しが行われることとなっております。本市といたしましては、国の動向を注視しながら、主食用米から飼料用米などへの転換を推進する中で、不作付地が発生しないよう、県や農業協同組合と連携をしながら、本制度の熟知が図れるよう、情報提供を行ってまいりたいと考えております。次に、飼料用米の販路確保に向けての対応でございますが、これまでは、国内産粗飼料の確保の観点から、山口県酪農協同組合等の販路先と作付面積の拡大に向けた取り組みを行うとともに、耕畜連携による循環型農業の推進を目的に、地元畜産農家への働きかけを県や農業協同組合と連携して行ってきたところでございます。今後も引き続きこれら関係団体と連携しながら、大手物流企業など、これまで以上の販路先の確保を図るなどして、増加が見込まれる資料用米の作付面積の拡大に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。次に、人・農地プランの行方についてのお尋ねでございます。高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの人と農地の問題を解決するための地域農業の未来の設計図とも言える人・農地プランの作成につきましては、本市におきましても昨年度から推進いたしており、平成24年度末時点で155集落を対象に28プランを作成し、本年度も新規プランの作成や既存プランの見直しを適宜行っているところでございます。また、国においては、担い手への農地集積と集約化により、農業構造の開拓と生産コストの削減を強力に推進するために、平成26年度において、都道府県段階に農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構を整備し、同機構を、人・農地プランの円滑な実現に向け、人・農地問題を容易に解決するための機関として位置づけることとしております。こうしたことから、本市といたしましては、人・農地プランの取り組みは今後も継続するものと考え、引き続き新規のプランの作成や既存プランの適正な見直しについて推進してまいることとしております。しかしながら、同機構につきましては、現時点で国や県から具体的な運用方法や事業内容が明確に示されていないことから、本市における効果がどの程度見込まれるかも不明な状況となっております。今後につきましては、人・農地プランと密接な連携のための法制化や地域連携強化の必要性等のさまざまな課題を踏まえ、同機構の具体的な運用方法や事業内容が検討されるものと考えておりますことから、国や県の動向について注視してまいるとともに、人・農地プランを基礎とした地域や集落の意向を重視した内容での仕組みとなりますよう、要望をしてまいりたいと考えております。次に、農産物のブランド化についてお答えいたします。本市では、山口市総合計画の後期まちづくり計画にも掲げておりますとおり、市内の第1次産業と観光、健康、環境、教育、文化など、新たな分野と連携することで、第1次産業に新たな付加価値をつけ、新商品、新サービスにつながるように育成していきたいと考えており、これまでも地元農産物である阿知須くりまさる、はなっこりー、やまのいもなどの生産、スイカやナシなどの乾物商品化、地元産米を使用した米粉商品の加工販売などの取り組みを支援してきたところでございます。さらなる農産物のブランド化のためには、付加価値の高い農産物や農産加工品の生産、あるいは消費者に信頼される農産物を提供するなどの有利販売を促進し、地域の特性に応じた競争力の高い産地の育成を図ることが必要と考えております。あわせて、本市の6次産業化や農商工連携を推進する中で、地域の個性的な農産物の掘り起こしや他産地等の情報収集などを生産者や農業関係団体、第2次、第3次産業等の関係者の皆様と連携をして、取り組んでまいる所存でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、坂井芳浩議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  27番、菊地隆次議員。               〔27番 菊地隆次議員登壇〕 ◯ 27番 菊地隆次議員 菊地でございます。それでは、一般質問させていただきます。  坂井議員には、御協力ありがとうございました。私は、きのうから先ほどまでいろいろ議論されてまいりましたけれども、実は憲法と地方自治の問題については、9月議会でも取り上げさせていただきました。そのときには、少し抽象的な議論だったんですが、今回、もちろんなかなかこういうテーマですから、具体的に各論的な議論というのはなかなかならないかもしれないですが、抽象的な意味という点でいえば、市長に、市長の明確な政治姿勢の問題としてお尋ねしたいという点が1点と、あとは、本市が抱えます具体的な、やはり地方自治の本旨に照らし合わせてどうなのかなと、こういった問題をよくつかまえていく、捉えていくという点で議論したほうがいいんじゃないかなということで、幾つかテーマを上げさせてもらいました。昨日からの議論をいろいろ聞いておりまして、市長にとりましても、市長に当選されて最初の市議会ということもありまして、しかも予算編成の真っ最中ということも含めまして、かなり具体的な議論が飛び交っておりました。ちょっと私、気がついたのは、YCAMのあり方の問題でありますとか、湯田の拠点施設の足湯の問題です。これにつきましては、近隣に住んでおられます住民の皆さんの声もこの議会に反映されるというかつてなかったような議論も展開をされておりました。さらには、小郡の新山口駅地区の重点エリアについても、これもメッセ・コンベンションが相当先行して、今まで議論されておりましたけれども、全体としてメッセ・コンベンションのイメージ及び映像における全体のイメージ、こういうものは、やはり慎重に考えれば先送りにならざるを得ないというような議論もされていました。そういう意味でいえば、本市が今目指そうとしている成長戦略、成長戦略とも言うべき事業が、その進捗状況も含めて、少し揺らいできているという印象を実は率直に受けたんです。したがいまして、私はやはり重要な問題については、やはり憲法と地方自治の精神にのっとって、本当に市民に立脚してやらないと、進むべき道を誤るということもあり得るということが、今回の議会で少し示されているんじゃないかなということを感じているわけです。前置きはそのぐらいにして、まず、市長の見解です。憲法と地方自治についての市長の見解についてお尋ねするわけですが、これは釈迦に説法みたいな話で大変恐縮なんですけれども、日本国憲法の第8章に地方自治について4カ条が規程をされております。これは御承知のとおりであります。そのことによりまして、憲法5原則の一つとして、地方自治法というのが、そのことによってきちっと保障されていると、こういう憲法的に保障されているということになっているわけであります。この第8章の第92条に、地方自治の基本原則として、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるという、そういう原則が定められて打ち立てられているわけであります。そこで、今からの新市長として、今から後期基本計画と後期のまちづくりと同じスパンで市長職を今から運営されるわけでありますけれども、それをやっていく上で憲法に規定されている地方自治の本旨について、どのように理解をされているのか。そしてまた、地方公共団体の役割は、地方自治法第1条の2に、住民の福祉の増進というふうに明記をされております。この状況に沿った市政運営になっているかどうか、あえてお尋ねいたしますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。次に、このアの2)の予算のあり方について、各論的にお聞きをしていきたいと思います。その第1は、職員給与の削減と地方交付税の件でお尋ねをしたいと思います。この点では、御案内のように、東日本大震災の復興財源確保のために、国家公務員の給与を2012年4月から2年間、平均7.8%の引き下げを行うということがなされました。本市の場合、平成25年7月以降平均2.3%に抑えて、一応、組合のほうとも妥結をしたと、こういうことであります。しかしながら、金額の多い少ないということではなくて、国家公務員がそういうふうにやるんだから、だから地方公務員の給与の削減も当然だと、こういう国の理論というのは、果たして成り立つかどうかということなんです。私は、自治体としては、国のこうした要請を突っぱっても、基本的にはいいんだと。県下でも、少し組合とのいろいろな話し合い等もなかなかつかなかったということもあったりして、3自治体、3市でこういう措置がなされませんでした。だからといってペナルティーがあったわけではありません。したがいまして、本市におきましても、やはり自治体として、憲法で保障された地方自治体として、基本的には突っぱねてもいいんじゃなかったかと、そういう性質の問題ではなかったのかというふうに私は基本的には思っています。しかし、国もさるもので、もう国は、国の言うことを聞いてくれるだろうということを前提に、地方交付税の4,000万円の減額を決定しつつ、こういうことを押しつけてきたわけです。したがって、私まだ覚えておりますけれども、副市長があそこの壇上で、こういった負担を市民に押しつけるのはいかんということを申されて、たしかこの問題についてはいろいろ御答弁なさっていたというふうに思うんです。いずれにいたしましても、こうした復興財源の確保を大義名分にして、しかも公務員給与削減を持ち出して、地方交付税の削減に踏み込んでくると、こういう国のあり方、果たして憲法と地方自治法にあわせて、どうなのかという点が、私は極めて重要だというふうに思うわけであります。そういう点で、私は、本来、分権論議のときに、国と地方は平等だと、こういう議論が大いに盛り上がったんです。そういう中で分権がなされていったんですけれども、そういう経過から見ても、私は、国と地方は対等だと、こういうふうに私は思うんですけれども、その辺の認識について、市長がどう思っておられるのか、改めて御見解をいただきたいわけであります。次に、予算のあり方の2つ目、漁業振興の展望であります。これは、本市の全体の予算に占める水産業費は、これはいいかどうか私はわかりません。恐らく、事業が見えてこないから、こういうことになっているんだろうと思うんですけれども、ちょっと調べさせてもらいましたけれども、平成21年度から平成25年度にかけて、一般会計全体予算に占める水産業費です。最大0.49%、平成25年度で0.49%、最低で平成23年の0.18%です。漁業費が。果たして、これで、いずれも1%以下にとどまっているんですけれども、こうした予算組みで漁業振興、要するに漁村がこれで果たして活性、潤いの展望というのが見出せるのだろうかどうかということです。本当に議論を尽くして、こういう比率が出てきているのかどうなのかということなんです。後期基本計画を見ても、何を見ても、必ず出てくるのが農林漁なんです。したがいまして、私はその中で農林漁の漁のところがこういう状態では、私は漁村部において、漁村集落のまさしく存亡にかかわる問題になってきているんじゃないかと思うんです。恐らく、このことは所管もわかっておられると思います。もう魚がとれないし、もうあきらめるしかないかなと、少し港湾をきれいにしようかなという話じゃないかと思うんです。果たしてそれでいいのかということなんです。実は、これ市勢概況、平成24年度版で、ちょっとこれいろいろ見てみると、これにも物すごいことが書いてあるんです。これは今まで読まなかった私にもちょっと責任があるんですけれども、最近の統計では、就業人口に対して第1次産業人口は──農漁村──これが7.6%、そのうち漁業は約3%だと。それで、高齢化率は、山口市全体では24.7%だけれども、漁業就業者では42.1%、まさしく倍なんです。しかも、高齢化に伴う組合員数の減少というのは、急激な落ち込み、まさしく著しいものがあるというふうに指摘をしてあるんです。そして、特に問題なのは、水揚げ量の減少だと。平成22年の水揚げ金額を1組合員数に換算すると、82万4,000円だったのが、この金額は平成21年と比較すると6万4,000円の減少、平成20年と比較すると24万7,000円減少している。こういう状態なんです。こういう状態を見せながら、新規就農者というけれども、果たして新規就農者が希望を持って漁村に来るかという話なんです。ですから、私は、この問題については、一部局というか、今、経済部が所管だと思うんですけれども、私は無理だと思うんです。後からちょっと質問しようと思っていますけれども、御答弁聞いた上で質問しようと思っていますけれども、体制的にきちっとやらないと、これだめです。ですから、この水産業の問題について、私は危機感を持つべきだと。これは前にも一度やったんですけれども、佐波川水系、椹野川水系、それともう一つ、どこの水系でしたか、阿武川水系ですか、この水系によって漁業等が成り立っているんですが、森がやられて、川がやられて、海がやられているというのが実態ですから、これはそういう意味で言えば、各水系にダムができているわけですから、そのことによって、海の水質が変わったりして、アサリもとれなくなってしまっているというような状況ですから、これを根本的にどうするのかということは、真剣に考えないといけない。また、そういう体制をつくらないと山口市が泣くと思うんです、これは。その点をぜひ強調しておきたいと思います。それから、次に土地開発公社解散の教訓についてお尋ねをいたします。これは、昭和49年に本市が100%出資して設立した土地開発公社であります。これを解散しようということで、本議会にも解散のための借金払いの補正が少し計上されていると、こういう流れになっているわけであります。この背景には、私は山口市だけの責任とは思っておりません。要するに、国が大いに旗を振って、そういう方向に持っていったということは明らかです。これちょっと正確にする意味で言うんですけれども、ある文献で、これはなかなか正確に的を射ているなという部分がありましたので、少し紹介させてもらいますが、地方公社の増大の背景には、1960年代と本格化した地域開発ブームがあると。1960年、池田内閣の所得倍増計画、その地位基盤の太平洋ベルト地帯構想によって、重化学工業、コンビナートを中心とする拠点開発が進められ、地方自治体は、工場用地、道路の整備を初め、膨大な基盤整備を押しつけられたわけでありますと。自治体はその財源を賄うために、地方自治法による起債許可制限などの制約から逃れて、民間金融機関から自由に金を借り入れ、用地を先行取得するなどのことができる組織、すなわち土地開発公社を初めとする開発関係の地方公社がどんどんつくられ始めたためだと、こういうように言っているわけです。市長の6月議会の田中議員への御答弁を見ても、そういう昭和49年に設立をして、高度成長期であったので、それに乗って地価が高騰していると。したがって、本市の要請に基づいて、土地開発公社が機動性を発揮して、公共用地や企業団地を造成することに邁進したと、こう書いてあります。ところが、経済情勢の悪化に伴って、公共事業が減少し、地価が継続的に下落している現状の状況下においては、公社による用地の先行取得の必要性が低くなってきたと。したがって、平成21年4月には、例の財政健全化計画が施行されたということで、全国的にも土地開発公社が、その存廃についての検討がなされているところだという状況を踏まえて、本市におきましても、公社の所期の目的は既に達成されたという判断のもとに、しかも第三セクター等改革推進債──今回の補正で上がっている──これが活用できます平成25年度までに解散することが本市にとっても最も有益であると決断したと、こうなってるわけです。いずれにしても、これは基本的には国が旗を振ったんです。それに対して、地方自治体として、いや、これでは山口市はいけないというふうに押し返させなかったところに、私は一つの問題があると思うんです。したがって、私は二度とこの失敗を繰り返しちゃいけないと思うんです。ですから、この同じ道を行っちゃいけないと思うんです。今、特に安倍内閣がアベノミクスと称して、成長戦略と同じで、高度成長イコール私は成長戦略というふうに聞こえてくるんですけれども、それに乗って、その同じ方向に走ってしまうと、同じ失敗を繰り返す可能性があるわけです。したがって、私はそういう意味でいえば、そういう失敗を繰り返してほしくないという意味で御質問するのは、公社の所期の目的は既に達成されたと評価しているが、その答弁の根拠は一体何なのか、そしてまた、解散に至った教訓をどう受けとめておられるのか、改めて御答弁をいただきたいわけであります。次に、土地開発公社の教訓の一つとして、小郡都市核の展望の問題について、簡潔にお尋ねをいたします。これは言うまでもなく、福岡、広島を意識し、かつ、そういった都市にも負けずに、存在感を県央部として発揮をするということで、これは都市間競争を前提にした広域県央中核都市構想のエンジン役だと、そういう役を持たされた小郡都市核の事業ということになっておるわけであります。また、県の陸の玄関にふさわしいシンボリックなまちの具現化を目指すというのがその定義になっているわけであります。これをよく見てみると、最近では、重点エリアが重点的に議論されておりますけれども、もともとは小郡都市核というのは、A、B、Cゾーンがあって、これが230ヘクタールあるんです。それプラス新たな都市拠点ゾーン、これが190ヘクタール、一応線を引いているんです。これは名田島のほうまで行っております。そこまで展望した、要するに都市核を見ているわけです。私が聞きたいのは、それ行けどんどんで190ヘクタール、そしてAからABCゾーンの230ヘクタール、こういったものまで視野に入れて、土地開発公社流の開発をもしやっていったら、一体どういうことになるんだろうかと。そのことを非常に心配しております。したがいまして、私はやっぱりいつも言うんですが、一度立ちどまって身の丈に合った開発を考えてもいいんじゃないかと。と申しますのが、これちょっと長くなって申しわけないんですが、普通、日本の歴史を分ける場合、戦前戦後という分け方をするんですが、今、非常に大事なのは、例の東日本大震災、あの震災前と震災後のまちづくりをどうすべきか。身の丈に合ったように、どうしていくのか。人のきずなとか命とか、そういうものを大事にしたまちづくりをどうしていくのかというのが非常に大きなテーマになっていると思うんです。そういうことを念頭に置けば、この小郡都市核の展望、ABCゾーンと、今言った190ヘクタールの都市核、都市拠点ゾーン、これについて、私は身の丈に合ったような再検討を、一度立ちどまってしてみる必要もあるんじゃないかというふうに思いますので、その御見解をいただきたいと思います。3番目に、憲法に基づく税務行政についてお尋ねいたします。1つは、応能負担原則です。これは消費税、住民税、国保税、それから国民年金等の滞納が非常に目立つということで、いつも委員会でも問題になるんですが、その原因の一つに、憲法の応能負担原則に反しているというふうに、私はあると思うんですけれども、その辺の御見解をいただきたい。それから2番目に、徴税職場の改善です。要するに、収納職場の改善であります。構造改革によって、自治体リストラが進んでおります。そういった中で、収納職場は疲弊し、本来必要とされている業務の遂行が困難になってはいないかということが心配です。担当者1人当たりの担当件数は、滞納者数で今、現状どうなっているのか、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。また、ベテランの登用や人材育成、また、専門性よりもマニュアル化されたシステムで、滞納整理を行う即戦力型を求めているんではないかということも気になっております。この点の明快な御答弁をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、私は、私のきょうのテーマからして、憲法を生かした住民とともに進む、やはり憲法の中には納税の義務も明確に示されておるわけでありますから、その憲法の義務を国民一人一人が果たすという意味でも、今の収納職場の改善も求められる点があれば、率直に直していただきたいと思うんですけれども、いずれにいたしましても、今の収納行政は、職員としてまじめに仕事をすればするほど、悩んで、ストレスがたまって、頑張れば頑張るほど、本来あってはならない事態を招いてしまうと。職員として、当たり前に仕事をすることが、住民を苦しめ、権利を脅かすことになってしまう、こういうことがあってはいけないと思うんです。したがって、先進地では、住民のために役立つ仕事がしたいということで、自治体労働者として、今の徴収・収納行政のあり方を問い直して、見つめ直すという取り組みが行われているようであります。滞納者との折衝の中で、生活保護だとか、融資制度を活用して、生活再建につながる事例もあるというふうに言われております。そういった意味で、憲法を生かし、住民とともに取り組む、ぜひ税務行政を望みたいと思いますので、それに対する御見解をいただきたいと思います。それから、4の地域づくり協議会と単位自治会の関係については、先ほど野村議員が質問されて、明快な御答弁をいただきましたので、大変申しわけありませんが、割愛させていただきます。  それから最後になります。災害対策についてお尋ねをいたします。合併による問題点はなかったのかという点についてお尋ねします。1つは、現地災害対策の改善です。特に、総合支所における災害対策の改善が求められているんではないかという投げかけであります。市の防災計画の中では、警報段階では、支所は6名体制ということが明記をされております。今日、警報といいましても、人が集まらなくてもいいような警報も出る場合もありますし、もう特別警報まで一気にいってしまうような警報を内包しているようなものもあります。そういう意味で、私は警報の段階で、21地域それぞれに居住している職員、地域のこともわかる職員、さらには、施設維持課だけではなくて、支所の職員の動員体制、こういうものをしっかりとって、消防団ともしっかりタイアップして、集団的なやはり警報体制をとると、このことが非常に必要だというふうに思うわけであります。私もこの間、警報が出たときに、市の総合支所のほうに何回か伺うんですけれども、本当に6人では大変です。情報も入ってきますし、現場にも行かなければならない。これは本当大変です。これはぜひ現場の声を聞いていただいて、抜本的な改善を求めたいと思います。それから、2つ目に総合支所長の権限です。今、本部はもちろんこちらのほうにあるわけですけれども、総合支所長は昔でいえば町長さんなんです。町長の旗振りのもとに、先ほど言った集団の体制が、その旗のもとに統一された動きをする、もちろん本部との連携をとりながらです。そういった権限を持たせる。そのことが実用的、実態的といいますか、避難勧告やら避難指示、また、準備情報の構築、提供などにとっても、非常に迅速に安全に行われるんではないかというふうに思います。したがいまして、総合支所長さんの権限について、ぜひ実態に合うように、拡大していただくようにお願いをしたいと思います。  以上で1回目を終わります。 ◯ 議長(小林訓二議長) 15分間、休憩いたします。                  午後5時24分休憩       ────────────・────・────────────                  午後5時38分再開 ◯ 議長(小林訓二議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 菊地議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、憲法と地方自治に関する数点の御質問にお答えをいたします。初めに、憲法と地方自治の本旨を踏まえた市政運営についての私の見解についてでございます。御案内のとおり、2度の合併を経て誕生いたしました本市は、面積は県内で最も広く、人口も2番目に多い自治体となりました。そうした中で、私は、新市の一体感の醸成を図りますとともに、それぞれの地域で培われたまちづくりや地域への思いを大切にしてまいりたいとの考えと、そして、山口県中部エリアにおきまして、本市が県都にふさわしい求心力を発揮するまちづくりを進める必要があるとの考え方のもとで、議会制民主主義における議員の皆様との十分な議論はもちろんのこと、移動市長室を初めとしたさまざまな機会を捉え、市民の皆様の声を受けとめ、十分に議論した上で本市の自主・自立的な政策として取りまとめ、山口市総合計画を実行しているところでございます。また、山口らしい住民自治や地域自治のあり方を模索する中で、平成21年に山口市協働のまちづくり条例を施行し、公民館機能にまちづくり機能を加えた地域交流センターを市内21地域に設置いたしますとともに、各地域において、地域づくり協議会の組織化や活動の支援などの取り組みを進めてまいりました。地域の皆様や多くの関係者の皆様の御尽力もあり、地方自治の本旨に基づく、地域のことは地域で決定できる住民自治の仕組みのもとでの本市の協働によるまちづくりの取り組みは、合併後からこれまでの間において、着実に成長し、成熟してきているものと認識をいたしております。次に、住民の福祉の増進についてでございます。御案内のとおり、地方自治体には、住民の福祉の増進を図ること、すなわちその地域に暮らす人々の幸せや地域の豊かさを向上させるための地域における行政を自主的に、そして総合的に実施する役割を担うことが求められております。私は、後期まちづくり計画のもとで、住んでよかった、これからも住み続けたいと市民の皆様に言っていただけるまちづくりを目指していくことをこれまでも申し上げてまいりました。これからの本市の将来を展望する2つのまちづくり、すなわち後期まちづくり計画の主要政策であります協働によるまちづくりと、広域県央中核都市づくりに大胆に取り組むことで、将来にわたっての住民の福祉の増進を図っていく。そして、同時に今を大切にし、あすの市民生活を豊かにする4つの安心のまちづくりに繊細に取り組むことで、今現在の住民の福祉の増進を図っていく、こうした旨を本議会の冒頭に施策方針で申し上げたところでございます。住民の福祉の増進を将来にわたって担っていくためにも、引き続き本市の将来都市像として、ひと、まち、歴史と自然が輝く交流と創造のまち山口の実現に向けた取り組みを、市民の皆様の意思としての後期まちづくり計画のもとで、しっかりと進めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、協働のまちづくり、広域県央中核都市づくりも安心のまちづくりも、全てが住民福祉の向上を目指し、また、将来にわたり市民福祉の増進につなげていくための施策推進であります。子供・子育て、教育、高齢者対策、あるいは医療、保健、健康、そして雇用等の勤労福祉、こうした市民福祉の向上と増進を目指して、諸施策を今後とも推進してまいる考えでございます。次に、小郡都市核の展望についてお答えをいたします。これまでも申し上げておりますとおり、本市は山口県中部エリアにおきまして、経済圏や日常生活圏における求心力を発揮し、県中部エリア全体の発展をリードする広域県央中核都市づくり後期まちづくり計画のもとで進めているところでございます。こうした中で、小郡都市核づくりといたしましては、ターミナルパークの整備や広域道路網の整備などの広域交通の結節機能の強化を図ることで、現在、駅南地区を中心に業務拠点としての性格が強まりつつある小郡都市核を、本市や県中部エリア全体の成長や発展に資する産業交流拠点として、新たなビジネス街としての都市空間として形成していくことといたしております。小郡都市核エリアにおける都市機能の強化や集積につきましては、山口・小郡都市核づくりマスタープランを初めとした各計画のもとで取り組みを進めておりますが、都市の中心として、全ての都市機能が備わったフルセット型の拠点形成をしていくものではなく、産業交流拠点の形成を目指す上で必要な都市機能の導入や整備を図ってまいることといたしておりまして、本市といたしましては、駅周辺の基盤整備を進める新山口駅ターミナルパーク整備と、駅に隣接する遊休地一帯の市街地を形成する駅北地区重点エリア整備の対象ゾーンを中心に、一定の公共関与のもとに整備を行うゾーンといたしております。したがいまして、小郡都市核エリア全体の約230ヘクタールの大部分につきましては、行政が主導して開発するものではなく、本市が進めるターミナルパーク整備等による交通結節機能やアクセス性の向上により、より魅力的な都市空間が形成された結果として、さらなる業務機能の集積や定住人口の創出につながるような取り組みが、民間を初め、さまざまな関係期間により進められていることを想定しているところであり、本市が抱える県都としての求心力のあるまちづくりや高齢社会、人口減少時代などの諸課題に対応していくためにも、小郡都市核の整備についてはぜひとも確かな形にしてまいりたいと考えているところでございます。また、駅北地区重点エリア整備の見通しのうち先行整備地区でございますAゾーンにつきましては、現在、県のアクセス道路の整備への着手に合わせまして、本市も新たな交流や知恵を生み出すために、中心的な役割を担う拠点施設の整備と、導入する機能の具現化に向け、県を初めとする関係機関との協議や調整を重ねているところでございます。多面的な観点からの検討や、多様な主体との協議調整等に、ある程度の時間を要する見込みでございますが、早い段階で具体的な拠点施設の姿をお示しし、議会を初め、広く御理解を賜わるように努めてまいりたいと考えているところでございます。加えて、Bゾーン及びCソーンの土地利用につきましては、Aゾーンの整備に伴う民間投資の機運の高まりなどを念頭に、民間主導による商業、業務、集合住宅等の市街化を促進してまいりたいと考えております。なお、山口・小郡都市核マスタープランの業務集積ゾーンの南側及び東側に位置づけております新たな都市拠点ゾーン、議員も御案内ございましたが、約190ヘクタールにつきましては、現在、農業振興地域となっております。そのゾーンは小郡都市核に隣接し、一体的な土地利用が見込めるとともに、アクセス利便性にすぐれていることから、今後の将来的な小郡都市核の発展や県中部エリア全体の今後の経済状況等を踏まえながら、中長期的な視点で検討してまいる考えでございます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) 私からは、憲法と地方自治における予算のあり方の御質問のうち、職員給与の削減と地方交付税についてお答えいたします。御案内のとおり、国は震災復興の財源捻出のため、平成24年度から2年間、平均約7.8%の給与削減を行っており、これを踏まえまして、地方に同様の給与削減を求める要請がなされ、本市におきましても、本年7月から要請に基づく給料削減を実施いたしたところでございます。本市といたしましては、平成21年度から独自の給料抑制措置を実施するとともに、定員管理計画により人員削減も実施しており、国が給与削減を実施する以前から行政改革の取り組みを進めてきたところであります。こうした地方の努力を適切に評価することなく、国家公務員の給与削減措置に準じて、地方公務員の給与削減を求めることは、大変に遺憾に思うところでございます。しかしながら、現実問題として、地方財政計画における給与関係費が削減されましたことから、その影響を市民サービスに転嫁することはできないとの判断のもと、地方交付税における削減影響額は職員人件費で賄うこととし、7月から給料削減を実施いたしたところでございます。議員御指摘のように、本来、地方公務員の給与は公平・中立な見地を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき、地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方交付税を政策目的を達成するための手段として用いることはあってはならないことであると考えております。今後もこうした地方自治の根幹にかかわる問題に関しましては、国からの一方的な要請ではなく、国と地方との十分な協議が行われるよう、市長会等を通じて、国に対して強く求めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤総合政策部長。              〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 私からは、土地開発公社解散の教訓についてお答えをいたします。まず、平成23年6月議会におきまして、市長から土地開発公社の解散に関して、公社の所期の目的は既に達成されたとの答弁を申し上げました。その根拠についてのお尋ねでございます。まず、公社設立時に本市が公社に対し期待した役割は、高度経済成長期において、地価が高騰し続ける中、機動性を発揮し、スピード感を持って公共用地の確保をしていただくことでございました。本市の要請に基づき、公社において必要な用地の先行取得をしていただくことにより、本市におきましては、市民生活に欠くことのできない学校や道路、市営住宅などの公共施設の整備を円滑に推進することができたところでございます。また、公社が担ってきたもう一つの業務でございます土地造成事業につきましては、本市の要請に基づき、公社に企業立地の受け皿となる産業団地等を整備していただくものでございます。山口テクノ第2団地や山口物流産業団地、鋳銭司団地などの整備により、企業誘致等による700名以上にも及ぶ雇用創出や定住人口、税収の増加に寄与いただいており、本市発展の一翼を担っていただいたものと認識をいたしているところでございます。こうした中、バブル経済の崩壊以降、地価の下落が進み、公共事業の減少、土地の流動性の低下など、社会経済情勢の変化により、公社による公有地の先行取得の必要性が低くなってまいったところでございます。また、平成21年4月に財政健全化法が施行され、地方公共団体の健全な運営に資するため、公社の存続・廃止を含めた抜本的改革を行うよう国から求められることとなり、公社の解散等を行う場合の財源手当として、第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債が期限つき措置として創設されたところでございます。本市といたしましては、このような社会経済情勢の大きな変化に伴い、公有地の拡大の推進に関する法律の立法趣旨そのものの意義が薄れゆく中で、最初に申し上げました公社に期待した設立当初の目的、すなわち地価高騰基調における公共用地の先行取得という目的は達成されたと判断をいたしたところでございます。また、議員お尋ねの公社解散から得た教訓についてでございますが、本市が公社に先行取得を要請した公共用地の中には、社会経済情勢の変化などにより、将来に用途が不明確となり、本市による買い戻しも進まず、公社が長期に保有している状態の土地もございました。こうした土地につきましては、簿価に利息が追加されてまいりますとともに、地価の下落などにより、仮に土地を時価により民間売却したといたしましても、多額の赤字が計上されるという、いわゆる含み損を抱えた状態になっていたところでもございます。こうした状況が生まれた背景としては、土地取得を行う際の将来予測と現実の経済動向の間にギャップが生じ、これにより事業化そのものが先送りされた等々の要因がございます。今後、土地を取得する際には、社会経済情勢の変化などにつきましても、しっかり慎重に見定め、事業化に向けて道筋をつけた上で土地取得を行ってまいる、そのような取り扱いをしっかり行っていきたいと考えておりますので、御理解を賜わりたいと存じます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 山根市民安全部長。              〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 市民安全部長(山根由彦君) 私からは、災害対策についてお答えいたします。まず、総合支所における災害対策でございます。本市では、大雨などの気象警報が発表された場合、第2警戒体制として、総合支所はおおむね6人を配備することとしており、状況に応じて、水防本部体制、災害対策本部体制へと体制を強化するように、市地域防災計画に定めております。総合支所における職員体制につきましては、急激な気象の変化にも迅速かつ的確に対応できるよう、状況に応じて人員の確保、水防本部体制への移行をいかに円滑に行うかが大変重要であると認識しているところでございます。第2警戒体制から水防本部体制への移行については、雨量、河川水位、土砂災害降雨危険度などの気象情報や地域の状況等により、早期に行うことといたしております。また、配備する応援職員につきましては、これまでの経験が生かされるよう固定化するとともに、関係職員へ配信する庁内連絡メール等の情報をもとに、個別の指示がなくても、状況に応じて速やかに参集する仕組みを徹底していく考えでございます。また、消防団につきましては、平常時から連携を密にし、出動要請の連絡手段を確認・共有するとともに、水防活動が必要になったときは、速やかに一体的に対応できる体制を整えてまいる所存でございます。次に、災害時における総合支所長の権限についてお答えいたします。現在、市地域防災計画における水防計画の中で、総合支所長は現地水防本部長と定めており、現地対策本部を設置する場合には、総合支所長が引き続き現地本部長となるよう整理しているところでございます。議員御指摘のとおり、現地対策本部におきましても、避難勧告等を発令する場合もございます。そのため、判断、発令できる体制の充実に向けての課題があると認識しており、具体的な取り組みについて整理していく考えでございます。具体的には、災害対策本部と協議する時間がない場合、現地対策本部においても、地域の状況や気象情報等により、人的被害発生の可能性が高いと予測される場合には、得られた情報をもって判断し、避難勧告等を発令することや、発令と並行して本部に連絡する手順を定めるなど、避難勧告等発令伝達マニュアルの見直しに取り組むことといたしております。防災災害対策につきましては、広い市域を持つ本市においては、総合支所は、防災面でも大変重要な拠点であります。そのため、災害対策本部と現地対策本部との連携、現地での主体的な対応が円滑に行える体制整備に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 私からは、漁業振興の展望についてお答えいたします。本市の水産業の振興といたしましては、水産資源の減少、高齢化や後継者不足に伴う漁業従事者の減少化の中で、漁業生産高を高めるため、漁協などが行う魚の種苗放流に対する補助制度の拡充や貝類の資源回復に取り組んでまいっているところでございます。また、多くの市民の皆様に漁業や水産資源について御理解をいただき、消費拡大を図るため、市内小・中学校の学校給食で、本市で水揚げされた水産物を活用した食育や、地産地消を進める魚食普及事業を進めてきたところでございます。今後の漁業振興の展望でございますが、近年の水産資源の状況や本市の水産業の状況を踏まえますと、とる漁業の強化だけではなりわいとしての水産業は厳しいものがあると考えております。今後は、水産物の付加価値化に加え、海の持つ空間、場としての価値を活用した複合的な業態としての展開を重視した取り組みが必要であると考えております。具体的には、水産物のブランド化や地域資源を生かした6次産業などの事業展開として、現在、県水産事務所や漁協などと取り組んでおります高級魚であるキジハタの放流、育成とブランド化を図ってまいるとともに、新たな加工品開発や販売網の拡大に力を注いでまいります。また、地域外からも人が呼び込める体験型事業などの交流産業に漁協等で取り組まれるよう支援してまいる所存でございます。さらに、これら事業とともに、漁港、漁場整備を計画的に進めるとともに、漁業集落排水施設を整備したり、高潮対策として護岸整備を進めるなど、漁村の生活環境基盤の整備にも取り組んでおります。このような事業を展開していくことで、漁業者の経営安定や所得向上を図り、地域活性化や住みよい漁村へつなげていけるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 林総務部税務担当部長。             〔総務部税務担当部長 林 正則君登壇〕 ◯ 総務部税務担当部長(林 正則君) 私からは、憲法と地方自治についてのお尋ねのうち、憲法に基づく税務行政についてお答えいたします。個人住民税及び国民健康保険料につきましては、前年の所得に対する所得割や定額である均等割などを合計して年額を計算しているところでございます。個人住民税を例に挙げますと、地方税法に基づいて、全国一律に賦課をしており、所得割につきましては、所得金額の合計から所得控除額を差し引いた課税標準額に税率6%を乗じて算出しているところでございます。また、均等割につきましては、3,000円でございます。これにより、低所得者には低い税額、高所得者には高い税額を負担していただいておるところでございます。また、担税力のない方などにつきましては、非課税の制度を設けているところでございます。具体的には、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方、障がい者、未成年者、寡ふで前年の合計所得金額が125万円以下の方、扶養がない場合は、前年の合計所得金額が32万円以下の方などでございます。以上のことから、市民税などについては、累進課税にはなっていないものの、低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた賦課を行っており、応能負担の原則に沿ったものになっているものと考えております。また、納付につきましては、納期内納付が原則ではございますが、生活状況の変化などにより、納付が困難な状況になった場合には、納付相談を実施し、それぞれの状況や資力に応じた納付等の対応を行っているところでございます。次に、徴税職場の改善についてお答えいたします。徴税業務につきましては、現在、21名の担当職員が個別に事情が異なる生活状況等をお聞きする納付相談を通じて、納税者の御理解をいただきながら、滞納を減らす取り組みを進めているところでございます。職員1人当たりの担当する滞納者数は約800名で、年間の電話による相談件数は、全体で約2万件となっておりますが、民間事業者を活用した市税等コールセンターからの納付の呼びかけやコンビニエンスストア収納、口座振替の推進など、業務の効率化や職員の財産調査等の技術の向上を図るなど、業務のやり方を工夫しながら、徴税業務を行っているところでございます。これらにより、電話相談の件数は1人1日当たり四、五件となっており、職員の負担は軽減され、納税者への対応につきましても、しっかり行えていると考えております。次に、機械的に画一的な滞納整理を行っているのではないかという御指摘についてでございますが、納税相談において、納税者の現状をしっかりとお聞きをして、個別に異なる実情を加味し、分納計画を立てるなど、滞納を減らす取り組みをしているところでございます。いずれにいたしましても、きめ細かで適切な対応に努め、納期内納付の推進や徴収率の向上を図ってまいりたいと存じます。  以上であります。 ◯ 議長(小林訓二議長) 27番、菊地隆次議員。               〔27番 菊地隆次議員登壇〕 ◯ 27番 菊地隆次議員 ありがとうございました。5分残っておりますので、1点だけお尋ねしますが、先ほどちょっと申し上げたんですが、農林漁業関係です。これは以前にも私、壇上からお伺いしたんですけれども、やっぱり今の経済産業部関係から切り離すべきだと思うんです。余りにも野村さんはえらいです、それは。観光から湯田温泉から、それは本当大変です。やはり大変なのは大変だけれども、それとは別に、やはり農林漁というのは、要するに山口市の基幹産業なんです、位置づけとすれば。やはりここでの横断的な議論を展開しないと、恐らく今度の市長が出されました新年度予算編成方針ですか、これでも漁業関係はわずか1行なんです、1行。農林は何行もばっと書いてあるんだけれども、漁業はただの1行なんです。これじゃやっぱり進まないと思うんです。それと、もう一つは、防災上見ても、山を管理し、川を管理し、海を管理するというのは、これは理にかなった防災対策なんです、実は。したがいまして、そういう意味での横断的な協議もしていけば、私は非常に効果的、効率的な部局になるんじゃないかというふうに思っています。これはぜひ本格的に、要するに農業、林業、漁業を基幹産業にしている山口にふさわしい体制をして、誇れるようなものをぜひつくっていただきたいというふうに思いますが、ちょっと御見解をいただきたいと思います。 ◯ 議長(小林訓二議長) 吉田総務部長。               〔総務部長 吉田 豊君登壇〕 ◯ 総務部長(吉田 豊君) 組織の問題でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。やはり、現在、特に経済的な状況も含めて、経済産業部のほうもいろいろな問題、大変たくさんございます。それから、4つの安心・安全ということで考えましても、やはりさまざまな面でそういうようなことをいろいろ検討していかなければいけないということでございますので、議員御指摘もございますから、いろいろな角度から検討いたしまして、そういうような体制を構築していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、菊地隆次議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  10番、原田清議員。               〔10番 原田 清議員登壇〕 ◯ 10番 原田 清議員 県央創造清風会の原田清です。きょう、10人の質問者のうち最後です。お疲れでしょうが、しばらくお許しをいただきたいと思います。  私の質問は、山口市営阿知須合同納骨塔の修復についてと、阿知須地域交流センターの洋式トイレ化についての2つの問題でございます。限られた地域の問題ですが、よろしくお願いいたします。  まず、市営阿知須合同納骨塔についてです。いわばお墓のアパートのことですが、この塔を象徴化していた三角錐のような屋上の構造物が、耐震化対策で解体され、残った納骨部分は平凡な施設になりました。そこで、この取り除いた部分にかわって、この建物を象徴するような構造物ができないかということのお尋ねです。この建物の中には、死没者の遺骨がおさめられております。鉄筋コンクリートづくりの3階建ての構造ですが、その3階の屋上に三角錐のようにデザインされた鉄筋コンクリートの構造物がありました。阿知須町が今から46年前に建設したもので、小高い丘に高さ28メートルの塔が空を突くようにそびえていたのですが、そのときには遠くからでもよく見えておりました。さらに、その先端には電灯がつくようになっていて、漁船はこの灯を灯台のかわりにしていたようであります。デザインがすぐれていることで、建築業界の優秀賞を受けておりました。阿知須町にとっては自慢の施設でした。これが、地震のときは崩壊のおそれがあるとのことで、4年前に解体されましたが、その後、これにかわる手当てがされておりません。とんがり帽子を脱いだままのような格好をしております。これでは、阿知須合同納骨搭設置及び管理条例の中にある塔という字を改めなければならないのではないでしょうか。ともあれ、地区民の中には、この中に眠る先祖に向かって、遠くから遥拝する人もあったほどです。地区民にはそんな思いもありますので、解体した建物にかわる施設を望む声が少なくありません。もう重量のあるものは望めませんが、何かこれにかわるモニュメントはできないものでしょうか、お考えいただきたいと思ってのお尋ねです。  2つ目、阿知須地域交流センターのトイレを洋式に改良できないかというお尋ねです。この建物は、阿知須町が公民館として建設した3階建て鉄筋コンクリートづくりですが、外壁は赤レンガ色のタイル張りです。一見斬新に見えますが、30年以前の設計でしたので、身体障がい者用のトイレはありますが、一般の人が腰をかけて用足しができる洋式のものはありません。私が見て回ったところ、しゃがんでするのが1階のトイレに男子2基、女子用3基あります。2階3階も同じで、合計15基です。このセンターの利用者は昨年度2万9,900人ぐらいでした。近年、生涯学習で利用する高齢者がふえております。洋式トイレについて、せめて男女それぞれ2基ずつ欲しいという声がたくさんあります。市内の公共施設で洋式が全くないところは減っていると思うのですが、阿知須地域交流センターの計画はどうなっているのかお尋ねします。こうしたことは、担当者に聞けばよいのでしょうが、地区民の広い声がありますので、市の考えをこの議会で示していただきたい、そう思っての質問であります。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(小林訓二議長) 東地域振興部長。              〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 地域振興部長(東 洋光君) 原田議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、阿知須地域交流センターの洋式トイレ化についての御質問にお答えをいたします。阿知須地域交流センターにつきましては、地域における生涯学習活動を初め、地域づくり活動の場として多くの地域の方々に御利用をいただいている施設でございます。阿知須地域交流センターは、昭和55年に建設され、築後33年が経過した施設であり、新たな耐震基準を定めた建築基準法施行令改正前に整備された施設でございます。現在、本市では、この新耐震基準を定めた建築基準法施行令改正前に建てられた施設につきましては、順次建てかえを行っているとともに、法改正後に整備した地域交流センターのうち、バリアフリーに対応していない施設につきましては、エレベーターを設置するなどの機能強化に向けて改修を進めているところでございます。議員御提案の洋式トイレへの改修についてでございますが、阿知須地域交流センターは法改正前に建てられた施設でありますことから、今後、地域交流センターの建てかえも含めて検討していくことといたしておりますので、当面は、先ほど議員のほうから御紹介もございましたが、現施設において、各階の男性用、女性用トイレとは別に設置しております多目的トイレが洋式トイレとなっておりますので、そちらのほうを御利用いただければと思っております。今後、多目的トイレを気軽に御利用いただけるよう、表示や案内を整備してまいりたいと考えております。なお、今後の当該施設の整備方針を踏まえまして、既存トイレの洋式トイレへの改修につきましても、総合的に検討してまいりたいと考えております。
     以上であります。 ◯ 議長(小林訓二議長) 山根市民安全部長。              〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 市民安全部長(山根由彦君) 私からは、山口市営阿知須合同納骨塔の修復についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、同施設は昭和42年に竣工し、鉄筋コンクリート5階建て、床面積1,081平方メートルの建物で、建物の最上部には3枚の羽根形状のモニュメントを有するなどの斬新なデザインや、当時、先駆的な納骨堂への集団移転ということで、全国から注目を集めたところでございます。その後、40年を経過し、耐震基準を満たしていないことが考えられましたことから、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断の結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高いと評価されたことを受け、平成21年度に耐震改修工事を実施したところでございます。その際、地元利用者の皆様からの強い御要望を踏まえ、同施設だけでなく、阿知須地域のシンボルでもある3枚の羽根形状のモニュメント部分を残すことを最大の目標として、耐震化を検討いたしましたが、財団法人山口県建築事務所協会耐震診断等評価委員会の指摘を踏まえ、施設の安全性の確保及び約1,000基の納骨区画を有する納骨堂としての機能維持を最優先することとし、1階から3階内部に補強壁を増設した上、4階、5階部分と合わせてモニュメントの撤去という苦渋の決断をいたしたところでございます。このモニュメントの復元につきましては、高台での風圧や地震に耐え、かつ同規模の大きさのものを設置しようとすれば、何らかの軽い素材を用いたとしても、ある程度の重量になることが想定されます。それを支えるためには、既に実施いたしました耐震改修工事に加え、納骨室を含めた同施設の内部に壁等の新たな補強を施工する必要が生じ、結果的に納骨室の縮小につながり、納骨堂としての機能が果たせなくなるおそれが出てまいります。以上のことから、モニュメントの復元は難しいと考えておりますので、御理解を賜わりたいと存じます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 原田清議員。               〔10番 原田 清議員登壇〕 ◯ 10番 原田 清議員 ありがとうございます。質問2番目、イの阿知須地域交流センターのトイレの洋式化についてですが、今、各階に多目的トイレがあるということでございました。しかし、それは身障者用ということになっておりますので、ほかの人はなかなか使いにくいかと思いますし、ことし皇室が来られたときには、これを使われたそうです。一般のものがもったいなくて、よく使わないようになっています。ということで、本当、冗談でないから、天皇、皇后、そして皇太子までこれを提供したようですから、したがって、一般の人のことを、建てかえるまでにやっていただけたらというお願いです。いつ建てかえる、もしか建てかえる時期がわかっておれば、それは我慢するかもしれませんが、なかなか我慢しにくいものもありますので、どうか御検討をいただきたいということの、要望ではないんですが、その建築年数のお考えをお尋ねしたい。 ◯ 議長(小林訓二議長) 東地域振興部長。              〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 地域振興部長(東 洋光君) 原田議員の2度目の御質問にお答えをいたします。  先ほど申されました多目的トイレの件ですが、確かに現在、表示は身障者のマークがトイレの前にあるだけというふうになっておりますので、先ほどもちょっと申し上げましたが、それぞれ男性用、女性用のトイレに、どうぞ洋式を御希望の方はお隣の、ちょうど一番手前側というか、通路側のほうに多目的トイレがありますので、そちらのほうを御利用くださいというような表示と、あわせて多目的トイレのところにも、同様の表示をさせていただきたいというふうには思っております。それから、地域交流センターの建てかえの時期についてではございますが、基本的に新しい耐震基準に対応していない老朽化が進んだ地域交流センターについては、合併の優遇措置である合併特例債が活用できる平成32年度を目安に建てかえ等の整備を進めていきたいというふうには考えておるところでございます。それとあわせまして、施設の改修のほうについても、先ほどの洋式トイレ化のほうについても、ちょっと見積もり等をとって、再度検討をしてみたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、原田清議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は明11日、午前10時であります。                  午後6時26分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  小 林 訓 二                    副  議  長  俵 田 祐 児                    会議録署名議員  澤 田 正 之                    会議録署名議員  菊 地 隆 次 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....