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平成25年第3回定例会(4日目) 名簿 開催日:2013年09月11日
平成25年第3回定例会(4日目) 本文 開催日:2013年09月11日

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  1. 山口市議会 2013-09-11
    平成25年第3回定例会(4日目) 本文 開催日:2013年09月11日


    取得元: 山口市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    2013年09月11日:平成25年第3回定例会(4日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(小林訓二議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、5番、佐田誠二議員及び31番、藤本義弘議員を指名いたします。  日程第2、議案第16号訂正の件を議題といたします。  議案第16号市道路線の認定について、9月10日付をもってお手元に配布のとおり、訂正したい旨の申し出がありました。  市長から訂正理由の説明を求めます。渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 皆さん、おはようございます。まことに申しわけございませんが、議案第16号の市道路線の認定につきまして、市道路線名に錯誤がありましたことから、議案等の訂正をお願いするものでございます。  以上で説明を終わります。 ◯ 議長(小林訓二議長) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第16号訂正の件について、これを承認することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(小林訓二議長) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号訂正の件については、これを承認することに決しました。  日程第3、一般質問並びに質疑を行います。  議案第3号から議案第25号までを一括議題といたします。  順次発言を許します。10番、原田清議員。               〔10番 原田 清議員登壇〕 ◯ 10番 原田 清議員 おはようございます。県央創造清風会の原田清です。きょうは、一般質問の最終日、3日目です。8人が登壇される予定ですので、そのトップを切って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。私は、新しく制定された山口市景観条例と空き家等の適正管理に関する条例の2つについて簡潔にお尋ねいたします。  まず、山口市景観条例についての質問です。景観とは、広辞苑という辞典には、風景、外観、景色、ながめ、またその美しさというように載っております。簡単に言えば、見た目が美しいまちを育てていこうとする条例だと私は理解しております。市は、ことし3月に策定した山口市景観計画に基づいて景観条例を制定し、4月からそれが適用されることになりました。それによって、これまで届け出が必要でなかった地域も都市計画区域内であれば、建築物を建てるときや、外観を変更するときは、まず、事前に市と協議をし、規模によっては届け出という手順を踏むことになります。この届け出が必要な区域のうち、特に、一の坂川周辺地域は、景観形成重点地域として面積や高さなど、規模の大小などにかかわらず事前協議、そして、届け出が必要となります。私は、美しいまちを形成するためには大事なことだと思っておりますが、最初から景観問題に該当しないと思われる施設でも、事前協議をする段階で事業者に設計図など労力や経費など無用な負担がかかるのではないかと案じております。この制度はスタートしたばかりですので、私もこれからまだ勉強していかなければなりませんが、市民に普及するまでには時間がかかると考えられますので、この際、山口市景観条例の特色、届け出による事業者への負担など、市民の皆様に御理解を得られるように御説明いただけませんでしょうか。
     次いで2番目、空き家対策についてです。これも新しい条例にかかわることです。この条例に関しましては、既に2人の議員が質問に立たれました。私は私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。山口市空き家等の適正管理に関する条例、これがことし3月に議会で可決され、7月から施行されました。空き家の問題は、今、全国的な社会問題となっておりまして、条例制定に当たっての市の説明では、国の住宅・土地統計によると、全国の空き家は、平成20年に約757万戸で、空き家率は13.1%、山口市は約1万2,000戸で、空き家率13.7%ということでありました。本市は0.6%高くなっていますが、5年前の数値ですから、現在はさらに空き家率が高くなっているのではないでしょうか。その原因は、相続人が絶えたこと、相続人が県外に転出したことなどさまざまでしょうが、美観、犯罪の巣窟、火災のおそれにつながることは共通していると思います。この条例の施行で、市民安全部には、既にかなりの事案が持ち込まれているようですが、どのように対処されつつあるのか、また、対処されたのか、お尋ねします。ゆっくりしていると次から次へと問題が持ち込まれ、対応が煩雑になるのではないかとも推察いたします。一例を挙げますと、私が住んでいる阿知須には、家が建ち並んでいるところに空き家が2軒あります。自治会を通じて市に報告していますが、屋敷は草木が茂り、枝やつるが路地を覆い、人が通れないように邪魔をしているのもあります。自治会の中でも問題になり、市の担当者に相談すると、個人の所有であるので、地元で対処してくださいとのことです。そこで、県外に住んでおられるだろうと思われる所有者に連絡をしようとして、市の担当者に所有者の住所を尋ねますと、個人情報になるので教えられないとのことであります。これでは解決が困難です。所有者の了解なしで木の枝を切ると法律違反になります。地元で対応せよと言われても、処理の方法が見つからないのが現状であります。こうした場合の対応策はどうなるのでしょうか。これについてどうすればよいか教えていただきたいと思います。この条例ができたことで、市はどのように対応されるのか。地域の人々はどうすればよいのか。市民の皆様によく御理解いただいておく必要があろうと考え、こうして発言をさせていただきます。空き家の管理に関する条例についても、市民に御理解がいただけますよう説明をお願いいたします。  以上です。 ◯ 議長(小林訓二議長) 山根市民安全部長。              〔市民安全部長 山根由彦君登壇◯ 市民安全部長(山根由彦君) 原田議員の御質問にお答えいたします。私からは空き家対策について申し上げます。御案内のとおり、本市では空き家等の所有者の責務を明らかにするとともに、管理不全な空き家等の適切な管理を促すための条例を本年3月に制定し、7月1日から施行いたしたところでございます。条例施行後の動きでございますが、各地域交流センターや総合支所、山口総合支所、関係部局等の窓口に寄せられました相談件数は8月末までに34件となっております。次に、具体的な事例でございますが、相談件数34件のうち、倒壊のおそれがある空き家についての御相談は5件となっており、その他、相談といたしましては、議員さん御指摘のございました敷地内の適正な維持管理がされてないために、草木等が繁茂し、敷地外への枝葉のはみ出しや病害虫の発生など、近隣の生活環境に悪影響を及ぼしていることに対しまして、所有者に適正な管理を求めるものとなっております。次に、行政としての対応でございます。まずは、情報を提供された空き家につきまして、条例に基づいて現地調査を行い、その危険度を判定するとともに、不動産登記簿に記載されている所有者情報をもとに、住民票や戸籍などから現在の所有者の所在調査を行っているところでございます。しかしながら、未登記の建物や相続がされていないものなど、不動産登記情報がそのまま活用できない場合や、所有者や相続人の住所や本籍地が本市でなく、他市町村への照会が必要なものなど、所有者や相続人の把握に時間を要するものが多くあります。このため、これまでの相談件数のうち、改善が見られた件数は3件にとどまっておりますが、鋭意、所有者把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。また、所有者の調査の結果、所有者あるいは相続人等が判明したものにつきましては、指導、勧告を行い、空き家の現状を十分認識していただいた上で、所有者自身による適正な管理をしていただくよう粘り強く促してまいる所存でございます。いずれにいたしましても、市民の皆様の良好な生活環境の保全を図り、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えておるところでございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 松冨都市整備部長。              〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 都市整備部長(松冨博之君) 私からは、山口市景観条例についてお答えいたします。まず、本条例の特色や改正前との違い等についてでございます。御案内のとおり、本市ではこれまで山口市都市景観条例に基づき、良好な都市景観の創造と保全に努めてまいったところでございます。平成16年に景観法が制定され、本市は平成18年に、より積極的な景観行政を推進するため、この景観法に基づく景観行政団体となり、平成24年3月に山口市景観形成基本方針を策定し、本年3月には景観法に基づく山口市景観計画を策定しまして、これにあわせて山口市都市景観条例を景観法による必要事項等を定めた山口市景観条例に改正したところでございます。従前の条例は、市独自の条例でございますが、本条例は法に基づく条例となりまして、より遵守される景観のルールであると考えております。また、従前は、届け出の対象区域を都市景観形成地区である、一の坂川周辺地区及び用途地域のうち、商業地域、近隣商業地域を対象としておりました。これに対しまして、本条例では、市全体でまとまりと魅力のある景観形成を目的としまして、本市全域を景観計画区域とし、地域の特性に応じた景観形成の方針と基準を定めております。中でも、本市のまちづくり及び良好な景観形成における重要な位置づけにございます一の坂川周辺地区につきましては、都市景観形成地区から景観計画に定める景観形成重点地区に移行したところでございます。また、本条例では、景観に関する学識者、専門家等で構成する山口市景観審議会を設置することとしておりまして、本審議会により本市の景観形成に関する重要事項について調査、審議を行うこととしております。これらによりまして、市全域においてより調和のとれた景観づくりが推進できるものと考えております。次に、本条例に基づく届け出の負担についてでございますが、景観は色や素材などの建築物の構成要素の意匠に左右されるだけではなく、建物の配置や規模などの形態にも影響されますことから、本条例においては、計画の手戻りを最小限とするため、事前協議書の提出を義務づけておりますけれども、届け出の際には、可能な限り提出書類を簡略化し、負担の軽減を図っていくことといたしております。いずれにいたしましても、こうした届け出制度等の取り組みが市の良好な景観形成の推進、ひいては地域のまちづくりの活性化につながっていくものと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 原田清議員。               〔10番 原田 清議員登壇〕 ◯ 10番 原田 清議員 2番目の空き家対策について再質問させていただきます。所有者に市から連絡する。ついには代執行あるいは名前を公表する方法もあるようですが、ふるさとに未練がなく、県外に住み、ふるさととは没交渉になっている人もあるのではないかと思います。そんな場合に、果たして効果があるのかどうか、私は疑っているところです。市の担当者は、地元で対処してくださいと言われますが、さっき述べましたように、地元では所有者が把握できません。市は個人情報だから教えられないとのことですが、法務局で800円を払って、土地、建物所有者の登記簿謄本を発行してもらえばわかりますが、その人は亡くなっていて、複数の相続が発生しているかもしれません。そのときは、市の固定資産台帳に頼るしかないように思います。それで、納税管理者がわかるのですが、個人情報だからということで教えられないようでしたら、地元の協力はできかねるわけです。答弁によりますと、地元からお願いした場合、市は所有者に連絡し、解決へ向けて努力していただけるようですが、市が対応されるということで理解していてよろしいのでしょうか。確認しておきたいと思います。  以上です。 ◯ 議長(小林訓二議長) 山根市民安全部長。              〔市民安全部長 山根由彦君登壇◯ 市民安全部長(山根由彦君) 空き家対策についての2回目の御質問でございます。所有者あるいはその所有者が亡くなれた場合の相続とか、いろいろ空き家を調査する上にはかなりの個人情報が出てきております。いろいろな行政の面で情報をとる場合、個人情報という一つのネックがございます。我々は、この条例を施行しまして、まず、一番最初に重要なことは、その所有者が誰であるかという判定をするものでございます。この条例に基づきまして、いろいろ地域のほうから空き家に対する御相談がある場合、その所有者特定にまず奔走しております。その私のほうでわかりましたら、当然、その所有者のほうに当たりまして、例えば、繁茂については伐採してよろしいかと。そのあたりは、まず本人にやっていただきますけれども、もし遠くの場合でできない場合はそういう方については私どものほうで了承をとると、そういう手段をとっていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、原田清議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  23番、伊藤青波議員。               〔23番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 23番 伊藤青波議員 おはようございます。新政会の伊藤青波です。まず、このたびの豪雨災害で被災された多くの皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思っていますし、また、復旧・復興に当たられた、また当たられている関係者並びに職員の方に対しまして心から敬意を表したいと思っていますし、また、執行部におかれましては、適時メール等でいろいろな資料を出していただきました。このことにつきましても、お礼を申し上げたいと思っております。  それでは、早速質問に入らさせていただきます。今回、私もこのたびの豪雨災害について質問いたしますが、今までに多くの同僚議員も質問されております。重複する部分もあろうかと思いますが、どうかよろしくお願いをしたいと思っています。まず第1の避難勧告であります。これも避難勧告、3時間おくれたと。その原因につきましては、今までも同じ同僚議員の質問に対しまして答弁がありましたので答弁は要りません。しかしながら、やはりこのようなことが二度と起こってはいけないわけでありますので、今後、こういうことがないような、そういう体制につきまして、ある程度具体的な答弁はいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。2番目の阿東農林復興本部につきまして、このことにつきましては、体制と今後どのような内容で事業を実施されていくのかお伺いするものであります。3番目の防災ガイドブックであります。山口市防災ガイドブック、これ各関係地区のが出ておりまして、今私が持っているのは阿東地区の、今回特に阿東地域の災害がひどかったということで持っているわけでありますが、見ますとこの中にいろいろ記述があって、特に、阿東地域の川におきましては、おおむね100年に1回程度発生するような大雨で氾濫した場合に想定される浸水状況を示したと。そういうただし書きをしております。その中で、今回、まさしく100年に一度のそういう災害があったと思っておりますが、実際にこの洪水ハザードマップと違うような、これ以上の災害があったかどうか、その辺につきまして、まず1点お伺いをさせてもらいたいと思っています。それと、あとは避難場所なんですが、これも同僚議員のほうから質問がありました。避難場所には、一次避難場所、あと、二次避難場所──これは予定避難場所ですが、そして、広域避難場所と、そういう避難場所がありまして、二次と広域は市が指定していると。一次につきましては、それぞれの地域の方が集会所とか公園とか、そういうところを指定されているようでありますが、今回、報道ではその指定場所が使えなかったとか、その指定場所のすぐ隣の山が崩れて被害に遭いそうになったと、そういう報道もなされております。当然、一次避難場所は、地元の方々が指定するわけでありますが、やはり市としてもその辺は指定しても危ないところに避難したら意味がないわけでありますので、やはりそういう面では市の指導も私は当然やっていくべきではないかと非常に思っていますので、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。4番目として、被災者支援であります。今回、執行部のほうからも資料をいただいておるんですが、住居被害といたしましては全壊10件、これは阿東地区であります。大規模半壊が3件、これも阿東地区でありまして、半壊が49件──阿東地区が38件、湯田地区が6件、吉敷地区が1件、平川地区が3件、大歳地区が1件──の全半壊の計が62件と。また、床上浸水が170件で、阿東が65件、白石地区が1件、湯田地区が47件、吉敷地区が38件、平川地区が14件の大歳地区が5件と。床下が676件で、阿東地区が152件、大殿地区が2件、白石地区が12件、湯田地区は205件、大内地区は26件、吉敷地区が50件、平川地区は178件、大歳地区が51件と、両方合わせて846件、こういう大きな被害が出ているわけであります。それに関連して、被災者支援につきまして、どのような支援があるのか、お伺いをいたします。次に、農地、農業用施設支援であります。これも農地が473カ所、農業用施設が433カ所、計906カ所の被害額が約20億6,000万円であります。また、農業機械等が153件の被害額が約1億3,000万円になっておりまして、この農地、農業用施設支援につきまして、どのような支援があるのか、お伺いいたすものでございます。次に、6番目といたしまして、作物被害支援であります。これにつきましては、水稲被害面積が576ヘクタール、野菜、果実等被害面積が15ヘクタールの計591ヘクタールで被害額が約3億6,000万円になっております。このことにつきましても、どのような被害支援があるか、お伺いをいたすものであります。7番目は、道路、河川、鉄道、生活インフラの復旧であります。やはり、早期にこの復旧を完全にしていく、関係者の皆様方も日々努力されているわけでありますが、今後の復旧状況についてお伺いをいたすものであります。次の8番目は、ボランティア活動における市と社会福祉協議会との連携であります。私も今回、ボランティアに行かせていただきましたし、また、過去には東北、そして、平成21年の中国、九州、特に小鯖地域がひどかったので、その小鯖にもボランティアで行かせていただきました。実際、今回も多くの方が来て、まず、その来た人に現状を説明して、班分けをして、リーダーをつくって、また、車に乗せていくわけで、なかなかスムーズに、仕方がないといえば仕方がないんでしょうけれども、やはり、せっかくボランティアの方が何とか地域のためにお役に立ちたいと言って来ているわけでありますので、やはりそのボランティアの人の力をしっかり貢献してもらう。そういうことも大変私は重要であろうと思っていますので、そういう中で、私も特に2011年6月議会で、なかなかボランティア社会福祉協議会さんだけで管理するのは難しいのではないか。特に市との連携が重要であろうということで、一般質問をさせていただいております。ボランティアは、社会福祉協議会さんが管理をいたしますが、災害時に市として社会福祉協議会と連携して、どのようなボランティアの支援体制を行うのか、お伺いをしますということで、このときは大田健康福祉部長さんが、るるいろいろ答弁をされておりますが、この中で本市におきましても、こうしたボランティアの熱意が最大限に発揮していただけますよう、マニュアルを具体的に検証することによりまして、その実効性を高めるとともに、センターの円滑な運営に向けて地域社会福祉協議会を初め、防災関係機関との連携を強化し、万全の体制を整えてまいりたいと考えております。こういう答弁をされております。今回、この豪雨災害につきまして、社会福祉協議会と市とどのような連携がされたのか、そのことについてお伺いをいたすものであります。  次に、イとして(仮称)一の坂川交通交流広場についてであります。このことにつきましては、どのような経緯で整備内容が決まったのか。また、ここを整備するに当たりましては、いろいろな地域の方、関係団体の意見も参考にお聞きになっていると思いますが、その意見をどのように参考にされたのか、お伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 東地域振興部長。              〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 地域振興部長(東 洋光君) 私からは、豪雨災害についての御質問のうち、鉄道の復旧についてお答えをいたします。今回の豪雨により、3年前のJR美祢線の被災より大きな被災を受けたJR山口線は、復旧には長期間を要するとの見通しが示されたところでございます。本市といたしましては、JR山口線は生活を支える重要な基幹交通でありますことから、8月21日に市長がJR西日本広島支社に赴き、早期完全復旧について要望を行ったところでございます。その際、JR西日本からは、完全復旧に向け全力で取り組むことをお示しいただいたところでございます。JR西日本におかれましては、8月末までに詳細な調査を終了され、現在、河川の復旧にあわせた鉄道橋梁の形式や工法の検討などに鋭意取り組まれているところでございますが、河川内で行う工事が水の少ない冬場の渇水期に制約されるなどの諸条件を踏まえると、現段階では、まだどのくらいかかるかは言える段階ではないとのことでございます。本市といたしましては、県や関係機関との連携を強化し、1日でも早い完全復旧に協力するとともに、長期間にわたって代行バスとの乗り継ぎが地福駅で発生しますことから、同駅での乗り継ぎ環境の整備につきましてもJR西日本と協力して積極的に取り組む所存でございます。また、鉄道に愛着を持ち、みずから地域の鉄道を守り育てる意識の啓発にも努め、完全復旧後の利用に弾みがつきますよう、沿線にお住まいの皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 山根市民安全部長。              〔市民安全部長 山根由彦君登壇◯ 市民安全部長(山根由彦君) 私からは豪雨災害についてのうち、避難勧告及び防災ガイドブックについてお答えいたします。まず、避難勧告についてでございます。河川の氾濫に伴う避難勧告の判断につきましては、水位等の観測データ、現地の状況、今後の降雨の見込み等により総合的に判断いたしているところでございます。7月28日の阿東地域への避難勧告につきましては、阿武川、徳佐の朝早橋水位局が避難勧告の判断目安である避難判断水位を午前6時30分に超過した後、避難の勧告を発令いたしましたのは午前10時でございます。当時、水位情報や職員による現場確認等を行いながら、どの時期で勧告を発令するか検討していたところではありましたが、これまでにない経験したことのない速さで災害・被害が広がったため、対処すべき救援要請や避難等の問い合わせが集中的に発生し、その個別案件への対応に追われたことにより、本来、こうして進める避難範囲を設定し、避難勧告を発令することに時間を要したものでございます。対応いたしました個別案件につきましては、救護要請や避難等の問い合わせなど、急な対応を要するような案件ではありましたが、避難勧告の発令及びその伝達は多くの皆様の人命にかかわることであり、どちらとも的確に対応しなければならないものでございます。現在は、まず、初動体制の強化として、市民安全部内での応援職員の配備体制を整えたところではございますが、今後につきましては、個別の救援や避難に関する対応と避難勧告の情報発信、それぞれどちらとも対応でき、支障を来さないような体制のあり方等を検討、改善いたしていきたいと考えております。次に、防災ガイドブックについてでございます。本市では、土砂災害や洪水などによる危険個所を地図で確認できるハザードマップを掲載した山口市防災ガイドブックを作成いたしており、土砂災害につきましては、土砂災害防止法に基づき、県により指定された土砂災害警戒区域等の危険個所を記載いたしているところでございます。このたびの豪雨災害におきましては、阿東地域で多数の土砂災害が発生いたしました。議員お尋ねのこのたびの土砂災害の発生位置とハザードマップの危険個所につきましては、現在、照合・整理を進めているところでございますが、現時点においてもハザードマップの危険箇所でない場所でも土砂災害が発生している状況でございます。ハザードマップは、一定の条件に基づく危険個所を掲載しているものでありまして、掲載されていないところは、災害が発生しないというものではなく、事前に地域にどのような危険が潜んでいるかをいわゆる見える化した防災を考える上での一つの道具でもございます。このたびのような甚大な災害が発生し得ることを踏まえながら、今後もハザードマップの見方や使い方などを講座や研修会など、各種機会を通じて啓発いたしてまいりたいと考えております。次に、避難場所について申し上げます。市が指定及び開設する予定避難場所、いわゆる二次避難場所とは別に一次避難場所として災害発生前や直後にすぐ自主的に避難する知人宅や地域の集会所など、みずからが確認しておく避難所がございます。議員御案内のとおり、一次避難場所として、地域で位置づけられている場所が浸水や土砂災害の危険性がある場合もございます。今回の災害を踏まえますと、一次避難場所につきましては、災害発生時に避難場所として適切であるかなどを再確認する必要があると考えております。各家庭、地域において、山口市防災ガイドブックやこれまでの災害発生箇所等を参考にしていただきながら、適切な避難場所の確保につなげていただけますよう自主防災組織の研修や各種講座等の機会を捉え、啓発、指導いたすとともに、個別相談にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、まず、被災者支援についての御質問にお答えをいたします。見舞金や生活再建資金の貸し付けにつきましては、住家に床上浸水以上の被害を受けられた皆様に対しまして、その被害区分に応じた支援制度があるところでございます。まず、見舞金の支給による支援といたしましては、山口市災害見舞金支給要綱に基づきまして、住家の全壊、全焼、または流失につきましては10万円、半壊または半焼につきましては5万円、床上浸水または消火冠水につきましては3万円、災害による死亡につきましては10万円を罹災世帯に支給させていただく山口市災害見舞金や主に半壊、全壊の罹災世帯を対象といたしました山口県災害見舞金、住家の被災程度と再建方法等により最高300万円が支給される被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金がございます。また、貸し付けによる支援といたしましては、家財の価格の3分の1以上の被害、または半壊以上の被害をこうむられた世帯等の世帯主に対しまして生活の立て直しに資するため150万円から350万円までの貸し付けを行う災害援護資金貸付制度がございます。この貸し付けは、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、市が被災世帯主に対して貸し付けるものでございまして、10年の償還期間のうち3年間の据え置き期間を設けまして、年3%の利子分につきましては、納付期限内に返済された場合、利子補給を行うことといたしておりまして、実質的には無利子で御利用いただける制度でございます。なお、これら被災者支援制度の周知につきましては、市報やパンフレットに加えまして、阿東地域におきましては、防災行政無線による広報も行っているところでございます。また、これら各種制度の御相談につきましては、社会課を初め各総合支所の窓口におきましても、被害状況に応じた相談対応と円滑な申請手続に努めておりまして、今後とも引き続き御相談をお受けし、被災された皆様の個別の御事情に応じたきめ細やかな対応に心がけているところでございます。なお、お寄せいただきました多数の義援金、現在まで1,000万円を超える義援金をいただいておりますが、義援金につきましても、今後、市民団体の代表等外部委員を含めました配分委員会を11月には設置をいたしまして、被災された程度において、義援金の配分を行ってまいることといたしております。次に、ボランティア活動における市と社会福祉協議会との連携につきましてお答えをいたします。災害時のボランティア活動の拠点となります山口市災害ボランティアセンターにつきましては、御案内のとおり、山口市地域防災計画に基づきまして、設置主体を山口市社会福祉協議会といたしているところでございまして、本市におきましては、活動拠点の確保、資機材の調達とともに、被災者ニーズを初めとした各種防災情報の提供等を担うことといたしているところでございます。また、市社会福祉協議会におかれましては、平成21年7月の豪雨災害時の災害ボランティアセンターの設置の経験等を踏まえられ、敏速かつ効果的に被災者のニーズに対応できる災害支援活動を展開するための設置・運営マニュアルを策定されておられまして、各班の役割や準備品、活動内容といった細やかな手順まで定められるなど、センターの円滑な設置及び運営に備えてこられたところでございます。このたびの豪雨災害におきましては、災害発生から3日目にはセンターを立ち上げられまして、その後何度も被災地に入り、ニーズの把握に努められるとともに、ボランティアの受け入れから被災地までの送迎など大変御尽力をいただいたところでございまして、延べ4,075名と多くのボランティアの皆様の御支援のもと、91軒の被災家屋におきまして、生活再建に向けました家屋内の土砂等の撤去に取り組んでいただいたところでございます。センターの運営におきましては、被災区域が広範囲にわたる中で、当初は、現地の詳細な被災状況が不明であったり、また、多くの地域における道路の寸断や避難勧告による立ち入りの制限などによりまして、議員御指摘のように、マッチングが円滑に進まなかったことや、被災地のニーズ等の状況から、ボランティアの皆様方のお申し入れ全てにお答えができなかった面もあるのではないかと考えているところでございます。こうした状況の中におきまして、市におきましては、8月6日から毎日、職員をセンターに派遣をいたしまして、被災者からの御相談やボランティアの受け付けなど、センターの運営を支援いたしますとともに、市を初めとする関係機関とのより緊密な連携体制を構築いたしまして、ボランティアの支援を必要とされる被災者に対しまして、できるだけ迅速に必要な支援が行き渡りますように努めてきたところでございます。今回のボランティアの皆様の力強い支援こそ、災害からの復旧・復興に向けました必要不可欠な取り組みであることを改めて認識いたしたところでございまして、このたびの設置、運営の経験も踏まえまして、今後とも市社会福祉協議会との連携を図りまして、センター運営を総合的に支援する役割を担うボランティアコーディネーターの確保や現場活動での安全管理等の役割を担うボランティアリーダーの育成などに取り組みますとともに、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNSを積極的に活用した情報の発信について、具体的な検討を進めていくなど、災害ボランティア活動の推進と被災者支援に向けまして万全の体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 私からは豪雨災害についての数点のお尋ねにお答えいたします。まず、阿東農林復興本部についてでございますが、被害が甚大であった阿東地域の早期復旧を加速させるために、阿東農林振興事務所内に他部局からの応援職員を含め、技術職員16名と事務職員8名の、合わせて24名の職員からなる阿東農林復興本部を設け、復興対策の遂行に係る体制整備をいたしたものでございます。具体的には、農地等の災害復旧事業に係る現地対策を担当する部門と復旧事業に係る事務処理を担当する部門に職員を配置し、国の災害復旧事業を初めとする各種復興支援事業の推進に当たることといたしております。次に、農地、農業用施設の復旧につきましては、このたびの災害が激甚災害に指定されましたことから、より農業者の皆様の負担の少ない国による災害復旧事業を基本に取り組んでまいることといたしております。また、国の補助事業に該当しない農業用施設につきましては、単市土地改良事業により支援することといたしております。具体的には、かんがい排水事業に該当する、緊急に農業用水を確保するために用いる取水ポンプやパイプ等に係る仮設費用を補助対象に加えるとともに、国の災害復旧事業の要件に該当しない農業用施設を対象とする小災害事業とあわせて、補助率を特例的に引き上げることにより、農業者の皆様の負担軽減を図ることといたしております。農地の復旧支援につきましては、農地への土砂の流入による作物被害に係る要件がございますが、農地からの土砂の除去費用の一部を助成する農地災害復旧支援金制度を創設し、被災農地の復旧を図ることといたしております。次に、ビニールハウスなどの農業用施設支援につきましては、農産物の生産に必要な施設の復旧、また、これらと一体的に復旧、取得する附帯施設の整備を対象とした国の補助事業で、市等が上乗せ補助を行う被災農業者向け経営体育成支援事業がございます。また、園芸栽培用施設や附帯設備等の復旧を対象とした県の補助事業で、市が上乗せ補助を行う需要対応型産地育成事業園芸施設等復旧対策──ハード事業がございます。当事業では、産地形成計画が策定され、施設で30アール以上の産地であること等が要件となっております。ただし、いずれの事業も本年度末までに事業が完了することが条件となっておりますので、農地復旧後の来年度以降に施設復旧に取り組まれる農業者の方につきましては、来年度において県の補助事業で市が上乗せ補助を行う既存の需要対応型産地育成事業の活用について県等と協議してまいりたいと考えているところでございます。次に、作物被害支援につきましては、農業災害補償法に基づき、農業共済組合等が共済事業として行っております農業災害補償制度がございます。また、野菜や花卉、果樹への支援といたしましては、植えかえや苗不足等による種苗費支援、果樹の樹勢回復に伴う必要経費支援などとして県の需要対応型産地育成事業園芸作物安定供給対策──ソフト事業などの制度がございます。さらに、果樹支援につきましては、国の果樹経営支援対策事業の定額補助などによる改植支援制度や果樹未収益支援事業がございます。既に支援制度に関する説明会、相談会を一部始めたところでございますが、今後、それぞれの支援内容を関係機関とともに被災者の皆様にしっかり周知し、対応してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 松冨都市整備部長。              〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 都市整備部長(松冨博之君) 私からは、豪雨による道路及び河川等の公共土木施設災害についてお答えいたします。まず、被害状況でございますが、本市が管理する道路及び河川におきまして、国の補助事業の対象となる公共土木災害につきましては、本市全体で65カ所発生しており、このうち路肩崩壊等の道路災害が25カ所、護岸崩壊等の河川災害が31カ所、橋げた流出等の橋梁災害が9カ所となっております。地区別に申しますと、阿東地域で57カ所、山口地域で6カ所、小郡地域で2カ所の災害が発生しており、被害額は約20億4,000万円となっております。また、被災が小規模であるなど、補助対象外で市単独事業による復旧となるものが約8億円と見込んでおりまして、被害額の合計は約28億4,000万円となっております。次に、今後の復旧の見込みでございますが、国の補助事業である公共土木施設災害復旧事業につきましては、その緊急性に鑑み、災害発生年を含め3年以内に復旧することとされており、現在9月17日から10月25日までの期間で実施されます災害査定に向け準備を進めておるところでございます。この査定後、道路及び河川につきましては、緊急度の高い箇所から順次工事発注に取りかかり、平成26年度中には全ての工事を発注する予定といたしております。また、橋梁災害のうち、橋げたの流出等、被害が甚大なものにつきましては、査定終了後に詳細設計を行い、平成26年度から復旧工事に取りかかる予定としており、完全に復旧いたしますのは、平成27年度になる見込みでございます。このため、橋梁復旧までの期間、ほかに迂回路がない箇所につきましては、既に仮橋の設置等に着手し、交通路の確保に努めておるところでございます。次に、国道315号や阿武川等の県が管理する道路及び河川等の被害状況につきましては、道路災害が28カ所、河川災害が76カ所、橋梁災害が1カ所、砂防災害が10カ所の計115カ所、被害額の合計は約36億円となっており、本市と同様に3年以内に復旧されるものと伺っております。いずれにいたしましても、早期復旧に向け、速やかな工事発注に努めてまいる所存でございます。  次に、(仮称)一の坂川交通交流広場についてお答えいたします。御案内の本広場整備につきましては、中心市街地の活性化に向けた公設・川端市場の移転に伴う跡地活用として計画してきたものでございます。この跡地の活用におきましては、当該地が中心市街地や大内文化の特定地域、パークロードと隣接した場所でありますことから、これら各ゾーンの間の交流を促し回遊性を高めるための結節強化、あるいは交通結節点としての利便増進といったことが課題とされてきたところでございます。こうしたことから、整備内容の検討に当たりましては、これらの課題への対応を基本とし、関係するまちづくり団体や近隣住民の皆様を中心としたワークショップを開催し、御意見を伺いながら、整備区域や内容について取りまとめを行ったものでございます。こうした検討の結果、交通結節点の強化によるアクセス性の向上に向けた路線バス停の再整備、バスシェルターの設置、観光バス駐車場、また、にぎわいと回遊性の向上に向けたイベント広場や桜並木、情報発信施設等の整備を行うことといたしたものでございます。本広場の整備計画は、このように進めてまいったところでございまして、整備後は広場を通じた交通と交流の連携、融合が地域全体の活性化につながっていくよう期待するものでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 岡本上下水道局長。              〔上下水道局長 岡本 充君登壇〕 ◯ 上下水道局長(岡本 充君) 私からは、豪雨災害についてのお尋ねのうち、生活インフラの復旧についてお答えいたします。御案内のとおり、阿東地域には8つの簡易水道がございまして、7月28日の豪雨による冠水や道路、橋梁の流失に伴い、このうちの5つの簡易水道におきまして、上水施設や水道管が被害を受けたところでございます。これにより最大で2,079戸、4,899人の市民の皆様には断水または減水となりまして、大変御不自由をおかけいたしました。おわび申し上げます。こうした断水などに対しましては、給水タンク車による給水活動や水を入れた給水袋の個別配布などとともに、仮設水道管の布設などにつきまして、阿東簡易水道事務所を初め上下水道局が一丸となり、懸命の復旧作業を行いまして、8月13日に全ての断水を解消いたしております。今後は、仮設水道管の本復旧のため、国庫補助対象事業の申請を行い、災害査定を受けた後、早期に本復旧工事に着手してまいりたいと考えております。また、本復旧におきましては、道路や橋梁の復旧工事にあわせまして、水道管を道路へ埋設し、あるいは橋梁へ添架することとなりますので、関係機関及び関係部局との協議、調整を十分行いまして、早期の本復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤青波議員。               〔23番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 23番 伊藤青波議員 どうも御答弁ありがとうございました。それでは、避難勧告につきまして、2回目の質問をさせていただきます。今、先ほどの答弁では、人員の補充とか、体制の見直し、当然マニュアルも必要でありますが、今回まさしく想定外、福島の原発におきましても、当然、もうマニュアルがありましたけれども、そのマニュアルが使えない。特に、福島第一原発では吉田所長が、要は海水をどんどん入れて冷やした結果、今でも11万人の方が避難、原発関係で避難されておりますけれども、被害が拡大しなかった。第二原発も益田所長という方がしっかり対応して、大きな被害が出なかったという、そういうことを考えますと、やはり私は、幾らマニュアルとか体制をやっても、その人材ですか、人がちゃんと意識をしていく。いろいろなことが起きても、これはちゃんとやるんだという、そういう人材教育といいますか、訓練、あと意識、その辺もすごく大事ではないかと思っていますので、今後の対応につきまして、その点につきましてもどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ◯ 議長(小林訓二議長) 山根市民安全部長。              〔市民安全部長 山根由彦君登壇◯ 市民安全部長(山根由彦君) 避難勧告に関しての2回目の御質問にお答えいたします。勧告のおくれについては、1回目に御答弁させていただいたように、特別警報に相当する災害でしたので、現地のほうも、また、こちらの防災危機管理のほうもその任務に追われたということでというのが一番大きな原因、検証した中だと思います。ただ、それで物事を処理するわけにいきませんので、今後、どんな災害でも対応できるような体制づくりが必要、今、議員さん御指摘のように、マニュアルだけでは対応できないということで、そのマニュアル以外に職員をどうするかと。日々、職員は防災訓練をしておるんですけれども、いざ本番となると、なかなかその辺のところがスムーズにいかないというところがあります。やはり有事の際に、特に、有事に対していろいろな経験をされている、例えば、警察とか、自衛隊、そういう方々のところからいろいろな講師を招いて研修を受けながら、有事に対応できるようなそういう研修も職員の中でやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤青波議員。               〔23番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 23番 伊藤青波議員 よろしくお願いいたします。次に、2番目の阿東農林復興本部の2回目の質問をさせていただきます。この本部をやはり一番被害の大きい阿東総合支所につくられたことは大変いいことだと思ってますが、これも同僚議員から質問がありましたけれども、萩では要は都市基盤と農林、農業関係と産業再生と、あと生活再建支援、そういう部をつくっています。要は、阿東の方が、阿東の総合支所に行けば全て解決できる。いろいろなものが解決できる。そういう対応ができれば、あえてそういう部も必要ないんでしょうけれども、その辺につきまして御答弁いただきたいと思います。 ◯ 議長(小林訓二議長) 吉田総務部長。               〔総務部長 吉田 豊君登壇〕 ◯ 総務部長(吉田 豊君) 御承知のとおり、8月17日に災害対策本部を廃止すると同時に災害復旧本部を設立したところでございます。その中で阿東復旧本部につきまして、同日、その災害復旧本部の下部組織として、それを立ち上げまして、その中で災害に対する被災者支援としまして、開設しております総合相談窓口を阿東総合支所におきまして総合サービス課の事務と位置づけて、その部門で整理をすることといたしました。ということで、現在につきましては、9月1日付で阿東農林復興本部を立ち上げると同時に、あわせまして阿東総合支所の総合サービス課のほうで総合相談窓口を設けまして、被災者支援の対策に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤青波議員。               〔23番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 23番 伊藤青波議員 よろしく対応をしっかりお願いしたいと思っています。次に、4番目の被災者支援につきまして、2回目の質問をさせていただきます。本当に、今被災に遭われた方は、精神的にも大きなダメージを受けておりますし、いろいろな面で当然、資金が私は必要だろうと。せっかくいろいろな法律がありますが、やはり早くその資金を被災されている方にお届けするというのも大変重要であろうかと思っていますが、まず、生活支援資金がいつごろおりるのか、お伺いいたしますとともに、それと義援金が11月、これはどうかなという気も、もっと早く、やはり計算もいろいろありますね。一時金を先にお渡しして、あと計算してやるのか、それとも全部を計算した中で、もうお渡しするのか、そういう考え方もあるんですが、やはり私は早くせっかく善意で義援金も出されたわけですから、やはりその義援金も早く被災者の方に使ってもらいたい、そういう思いがあると思いますので、私はもっと早くこの義援金については、対応していくべきではないかと思っておりますが、その点につきまして御答弁をよろしくお願いいたします。 ◯ 議長(小林訓二議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 被災者支援に関する再度の御質問にお答えをいたします。まず、生活支援資金につきましては、できるだけ早く、速やかに対応いたしたいというふうに心がけてまいりたいと考えております。次に、義援金でございますが、今回の義援金、まず、市については現在1,000万円を超える義援金をお寄せいただいておりますけれども、まず、県のほうの配分委員会が10月に開催をされる予定になっております。その県の配分金と市の配分金を合わせました形で市の配分金の委員会を開きたいというふうに思っております。恐らく県のほうの配分金の配分が11月ごろになるのではないかという見通しを持っておりまして、今こういうスケジュールを立てているところでございます。平成21年の災害──7月豪雨のときには、2月に配分委員会を開催いたしておりまして、年度内の配分になっておりますけれども、それよりもできるだけ早くこの義援金の配分をいたしたいと考えておりまして、今、11月という予定にいたしておるところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤青波議員。               〔23番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 23番 伊藤青波議員 被災者支援の最後の質問でございますが、義援金につきましては、できるだけ早くよろしくお願いします。生活支援につきましては、大体できるだけ早くなんですけれども、大体いつごろになるか、その辺がわかれば御答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◯ 議長(小林訓二議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 被災者支援金につきましての再々度の御質問にお答えいたします。そういった大変お困りの状況というのは、大変身にしみてよくわかっておりますので、できるだけ速やかに対応させていただきたいというふうに思っております。いつかという時点は今御答弁は用意できませんけれども、できるだけ速やかに対応させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤青波議員。               〔23番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 23番 伊藤青波議員 できるだけ早く被災者の方へ生活支援金の対応をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次、5)、6)、ちょっと一緒なんですけれども、先ほどるる支援について御説明いただきました。この中で特に5)、6)の中で国、県、現在の市の共済も含めて市の支援ができない、そういう災害、いろいろ聞くところによりますと、リンゴ果樹もなかなかできないという、菊もいろいろできないという、支援がないという話も聞いておりますが、これに対しては現時点において支援ができない、そういうものがあればお示しをいただきたいと思います。 ◯ 議長(小林訓二議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 農地、農作物等につきましての2回目の御質問にお答えをいたします。現在、災害復旧支援に当たりましては、先ほども申し上げましたように、国、県、市、それぞれが制度を設けておりまして、それぞれの制度を現在できるだけ適用ができるようにということで取りまとめも行ったところでございます。先ほども申し上げましたけれども、今、こうした各種制度について、被災者の皆様に説明会も始めたところでございまして、また、その席、あるいは相談会も別に設けておりますが、そういったところでいろいろな状況等もお聞かせをいただいているところでございます。現時点でこの制度の中で支援ができないというようなものもあると思いますけれども、そういったところの説明会で被害の状況もお聞きしながら、そういったところにつきまして今後しっかりとどのような支援ができるのかということにつきましては、検討をしてまいりたいと思います。今、どこの部分がちょっと支援ができないかというところは、ちょっと取りまとめておりませんので、また改めて整理をしてお知らせをさせていただきたいと思います。 ◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤青波議員。               〔23番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 23番 伊藤青波議員 今の5)と6)の最後の質問でありますが、これは市長さんに御答弁いただきたいと思うんですが、今、具体的に補助で対応できるものはないとありましたけれども、上げられないということで、しかしいろいろ聞いてみると、陳情等も出て対応ができないのもあるんじゃないかと思っています。しかし、そういう中で、基本的には国、県、市、市も大分かさ上げをしています。やはり今回、激甚という大変大きな災害が出てきたわけで、私は政治の原点というのは、本当に困った人、弱った人に手を差し延べる。当然、今立てない人も行政が手を差し延べることによって、立ち上がって、また次の方向を見出していくという、そういうことが私はぜひ必要だと思っています。これは、特に、私は行政でなく政治判断。市長さんは行政のトップであるとともに政治家でありますので、今後、なかなか現制度ではできない、救えない、そういうことについても、やはり市としてしっかり検討していく、対応していくという、そういう考えが私はぜひ必要だと思っていますので、その辺の考えにつきまして、市長さんの思いをお伺いさせていただきたいと思います。 ◯ 議長(小林訓二議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 特に、農業等に対する支援措置等についてでございますけれども、議員御案内のとおり、また、御提言のとおり、私どもはいろいろな形の中で支援していきたい。また、支援していく制度を拡充していきたいという基本的な姿勢を持っております。そうしたことの中で、いわゆる国の制度、県の制度、あるいは民間との共済制度、いろいろなものがございます。そうしたものをまずは活用できるものは活用していく。そして、その活用できない部分を私ども市としては単市の制度として創設して、いわゆるすき間を埋めていく。よりいい使いやすい制度にしていく。こうした考え方の中で検討を進めております。そうしたことの中で、私どもといたしましては、いわゆる単市の制度もかなりこのたび平成21年の経験を踏まえながら拡充をしてきております。そうした中でどうしたものが対応できないか、先ほど担当参与のほうから御答弁申しましたけれども、いろいろこれから御相談を受けながら、そうしたものをまださらにすき間を埋めていく必要、そういうものにつきましては、また議会とも御相談をして、いろいろな制度を創設、検討してまいりたいと思います。今まで、私どもお聞きしておりますのが、いわゆるそういう限度額内におさまるか、限度額という形の中で対象事業費以下になる。こうしたものというのも、私も個人的にはいろいろなところへ、現地へ出向いているところで、現地の声も聞いております。ですから、いわゆる限度額というものをどこまで下げる、あるいは上げる。こうしたことができるかというのもこれからの検証課題だろうと。そしてまた、いわゆる特に私ども聞いておりますのが、いわゆる果樹、あるいは露地野菜、こうしたものに対する国の制度あるいは共済制度、こういうものが非常に薄いということも伺っております。そうしたことに対して、どうした形で私どもはそのすき間を埋められるのか、こうしたこともいろいろこれから御相談を寄せていただきますし、また現実対応の中で、どうした形ができるのか、また、それは制度上、必要なのかどうかを含めまして検討してまいらなければいけないと思います。いずれにいたしましても、早く復旧、復興して、またぜひ農業生産に意欲を燃やしていただく、こうした形をとりたいと思いますので、またいろいろな相談機関を設けておりますので、その実情をお聞きしながらまた対応できるものがあれば、また、議会とも御相談いただきまして対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 伊藤青波議員。               〔23番 伊藤青波議員登壇〕 ◯ 23番 伊藤青波議員 ぜひ被災者の皆様方のためによろしくお願いしたいと思っています。  それでは、イの(仮称)一の坂川交通交流広場について2回目の質問をさせていただきます。先ほど説明がありました。今回の一の坂川が、点ではなくて交通の結節点という意味から、当然、大内文化もありますし、中心市街地、そしてやはりJR山口駅というのが、私は、大きな重要ポイントではないかと思っています。特に、地元の方も今回、この一の坂川の交流広場の建設もいいが、JR山口駅前はどうなのかという、そういう御意見も聞いております。この合併したときの計画にもJR山口駅前の整備が載っております。今のぱるるプラザは解体して、今回マンションになるようでありますが、JR山口駅前について市として今どのような考えを持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思っています。 ◯ 議長(小林訓二議長) 松冨都市整備部長。              〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 都市整備部長(松冨博之君) 2回目の質問にお答えをいたします。  現在、第2期の中心市街地活性化基本計画の策定作業を今進めておるところでございます。その中で、JR山口駅周辺につきましては、交通結節点としての役割がございます。また、駅通りにつきましては、結構、若者向けの商店等が立地するなどしまして、中心商店街の重要なゾーンというふうな位置づけをしております。また、駅通りを含む中心商店街におきましては、いろいろ魅力あるイベントをたくさん開催されておるといったようなこともございまして、来外者の増加であるとか、それから、商店街振興に大変力を注いでおられるという現状がございます。こうした取り組みを支援しつつ、次の第2期計画におきまして、駅通りに関するちょっと具体的な事業については現在検討中ではございますけれども、JR山口駅周辺を含めました中心市街地全体が活性化されまして、にぎわいが創出されるよう市としましてもこれから積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  11番、田中勇議員。               〔11番 田中 勇議員登壇〕 ◯ 11番 田中 勇議員 11番、県央創造清風会の田中勇です。議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。最初にこのたびの豪雨災害により被災されました皆々様に衷心よりお見舞いを申し上げます。徳地からも多くの人がボランティアに参加されたところでありますが、中でも民生委員のグループが行かれた折に、作業が済んで帰り際に涙を流してお礼を言われたおばあちゃんに別れがつらかったという会長の美談もお聞きしました。被災された皆々様の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。  「つけびして 煙り喜ぶ 田舎者」と窓に張りつけられた1枚の紙にさまざまな憶測を呼びながら起きた周南市金峰地区の5人連続殺害放火事件は、わずか8世帯に14人しか住んでいない、携帯電話も通じない過疎の進む周囲を山に囲まれた、いわば陸の孤島での悲しい、痛ましい出来事でございました。一から十まで知り尽くし、家族のようにつき合いが深い密着度の高い山里で、ちょっとしたボタンのかけ違いから生まれた人間関係のあつれきが原因かと思われますが、何とか手を差し伸べられなかったのか。事件になる前にトラブルを解決する行政サポーターなどの話を聞いてあげる調整役はいなかったのかと残念でなりません。金峰地区は、本市とも隣接し、環境もよく似ているし、多くの市民の皆さんも心配されていまして、決して他人事とは思えません。「わしゃここへ住んで60年たつが、いまだに養子さあ、養子さあと言われちょりますいの」とか、「そねえなことを言うても、ここにゃここのしきたりちゅうものがありますけえ」などと地域特有の濃密さゆえの難しさもありますが、行政として周南市で発生した現代版八つ墓村のような事案が起こらないように山口市において現在どのような取り組みが可能か、地域コミュニティーの再生についてお考えをお聞かせください。次に、8月15日地域交流センター串分館で開催されたふるさと夏まつり大会は、さまざまな年代が入り交じり、特に子供たちの参加も多く、大いに盛り上がりました。中でも司会役の緑のふるさと協力隊員として活躍し、現在は串分館の河村臨時職員のリーダー役は地域に溶け込んだすばらしいものでした。そんな中、はっぴ姿のひときわ鮮やかな若い女性が目にとまりました。何とおととしの緑の協力隊員、砂川ちなみさんでした。わざわざ東京から休みをとっての参加でした。また、先日は、夢工房に地域おこし協力隊の北川、内田さんのお2人がいろいろと諸先輩に学んでいるほほえましい姿もありました。このように地域の活性化にいろいろと工夫や努力をされて喜ばしいところではありますが、市民の皆さんに役に立つ所と書いて市役所と言われるように、よろず相談所の役割もなすオールマイティーさが求められるのも市役所であります。都会などでの生活からUJIターンして帰ってきた人や、新たに他の地域から移住してきた人たちは、いろいろな経験や技術や知識を持っておられる場合が多く、その地域にとって重要な人材となる可能性を秘めていると思われますが、これらの方たちがその地域に安心して定住できるような取り組みを教えてください。住んでよかった、これからも住み続けたい山口市のために倍返しにも10倍返しにもつながる力強い御答弁を期待します。
    ◯ 議長(小林訓二議長) 東地域振興部長。              〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕 ◯ 地域振興部長(東 洋光君) 田中議員の協働によるまちづくりについての御質問にお答えをいたします。まず、地域コミュニティーの再生についてでございますが、昨今の人口の減少や少子高齢化などの進展に伴いまして、地域における人間関係の希薄化を初め地域文化の衰退など、地域力の低下が懸念されているところでございます。このような中、本市におきましては、平成21年度から協働によるまちづくりの取り組みを開始し、市内21地域に自治会を中心としてさまざまな団体が連携する地域づくり協議会を設置していただき、平成22年度からは、地域づくり交付金を財源として、地域の課題解決や地域の特性や資源を生かした地域づくりなどに取り組んでいただいているところでございます。この取り組みがスタートいたしましてから、ことしで4年目を迎えておりまして、この間、各地域では災害に備えるための自主防災活動や緊急時や日常のコミュニケーションを目的とした地域独自の連絡網の整備など、数多くの取り組みが行われております。徳地地域におかれましても、徳地の各地区の特徴を生かしたウオーキングイベントを実施されておりまして、幅広い年齢層の皆様が健康づくりを通じて、住民同士の交流と地域連携を深められているところでございます。また、地域づくり交付金を活用して、単位自治会が行う住民交流活動に対する補助制度を設けられ、単位自治会独自での活動を促し、単位自治会の活性化に力を入れておられる地域も複数ございます。一方、本市といたしましても、単位自治会に対して自治振興交付金を交付いたしまして、その活動を支援しているところでございます。住民の皆様のより身近な場所での地域活動が活発に行われることによりまして、その活動を通じて良好な人間関係の構築が図られるものと期待いたしているところでございます。本市が取り組む協働によるまちづくりは、市民の皆様と市、また、市民の皆様同士が相互にその特徴を認め合いながら、協働してまちづくりを進めていくことといたしておりまして、市民の皆様にこのような考え方を共有していただき、各地域の地域づくり活動への参画や交流が進むことによって市民の皆様同士のきずなも深まり、連帯感の醸成も促進されていくものと考えているところでございます。今後も市民の皆様方に幸せを実感いただける、住み続けたい、住んでよかった山口市を実現するために地域が実践されております地域づくり活動等に対する支援を継続、充実してまいりたいと考えております。次に、UJIターン者の定住促進策についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、本市の中山間地域におきましては、地域貢献等に意欲を持つ都市部の若者を地域で受け入れ、地域への定着を図りつつ、地域の活性化を行う地域おこし協力隊という取り組みを行っております。こうした取り組みは、地域の皆様が地域外からの定住希望者を受け入れるときのイメージをつくっていただく効果もあるものと考えております。また、本市では過疎地域を中心とした定住、交流の促進、地域の活性化を図ることを目的として、徳地、阿東地域に21名の定住サポーターを設置しておりまして、定住希望者が地域での生活を始められるまでの間、新生活に関する情報やアドバイスの提供、地域の紹介や案内に関する支援を行っているところでございます。定住サポーターの対象が地域での生活を始められるまでとなっておりますことから、定住後の支援体制として、定住された皆様がより地域に溶け込みやすくなるよう、相談対応や定住者同士のコミュニケーションづくりなどにも取り組む必要があるのではないかと考えており、現在、新たな制度の創設に向け調査、研究をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、現在、市内にお住まいの市民の皆様はもちろん、新たに本市に定住を希望される皆様も含めてお互いの特徴を認め合い、連帯感を感じながら生活を営んでいただくことが重要であると認識いたしておりますことから、今後も本市が取り組む協働によるまちづくりについて周知を図ってまいりますととにも、地域づくり活動に対する支援を継続いたしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、田中勇議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  28番、河合喜代議員。               〔28番 河合喜代議員登壇〕 ◯ 28番 河合喜代議員 日本共産党の河合喜代です。通告に従いまして質問をさせていただきます。最初に、議長にはパネルを示すことの許可をいただきましてありがとうございます。緊急にお願いしましたところ、快く了解いただきました。ありがとうございました。本日の私の質問項目は、大きくは2つですけれども、豪雨災害の復興について、そして、公共施設建設のあり方についてです。  まず最初に、7月28日の豪雨災害について多くの同僚議員の皆さんが同様な質問をされておりますけれども、私のほうでもぜひもう一歩踏み込んだところでの質問とさせていただきたいと思います。私たちも、7月28日は朝から大変な豪雨で、地元とその近くで被災した地域を回っておりました。そうしましたら、ラジオから阿東が全戸避難勧告という情報が入ってきて、一体どうなっているのか、阿東の方に電話をしても電話が通じない、こういう状況でしたので、翌日から阿東へ通いました。家の中に、土石と大きな木が何本となく突っ込んで住めなくなった家の方は、隣の人が助けてくれたが、あと5分おくれたら家の中で土砂の下敷きになっていたと話されました。家が全壊となった人は、国の再建支援はありがたいが、上限で300万円、今どきは分別をするために家の解体だけでそれくらいかかる。家を建てかえるとしても、その間、家を借りないといけないし、家賃も必要。ここに住みたいが、この年でローンを組めるのかというお話も聞きました。また、歩道が川に崩れて跡形もなくなっていたり、物置小屋が一段低いところまでばらばらになって流されていたり、農業機械があちこちで水につかって泥だらけになって転がっていました。阿武川のカーブしたところは、その多くがカーブを無視して土石や大木を含んだ水が壁を壊し、土砂を押し流し、あちらこちら一面が土石だらけになっていました。緑の稲がちらほら見えて、そこが田であったことがわかるのでした。ことしの米は、できがいいと話していたのにとどこでも言われていました。ハウス野菜をつくる専業農家は、ホウレンソウを出荷する直前だった、100万円単位で減収だ、水路や土を直さないと次を植えられないし、ほかの仕事で稼ぎにもいけないと話されました。基盤まで崩れて全滅となった菊農家は、ようやくこれまでの借金のめどが立ってきて、業界でも信用ができてきてたのに、復旧に3年くらいかかるかもしれないと言われた。その間どうやって食べていけばいいのか、事業の借金や家のローンの請求書はどんどん送られてくると言われ、もう一度頑張りたい、頑張れる見通しの立つ支援がほしいと話されました。リンゴ園でもリンゴの木を流された農家は、次の収入まで数年かかります。そして、どこの人も言われたのは、復旧は原形復旧はしないでほしい。同じ税金をかけて直すのなら生きた復旧にしてほしい。同じ災害で同じ被害が出る復旧なら税金がもったいないし、同じ被害は受けたくないからよその土地に行くとも話されました。寝ていて気がついたら、裏の山から大水が流れて、川の擁壁を壊しながら、畳1畳分ぐらいの岩がたくさんごろごろと音を立てて流れてきていて、生きた心地がしなかったという女性は、ただ1人で逃げるところもなく、死ぬかもしれないと思いながら仏壇を拝んだ。あんなに本気で拝んだことはなかったと話され、それでも自分の家はここだから、ここに住みたい。でもまた同じことが起こったら怖い。調査に来た人に聞いたら、災害復旧工事は原状復旧と言われた。それだとまた同じことが起こると大変心配されていました。平成21年の豪雨災害のときも同じ話を多くの被災者の皆さんから私たちもお聞きしました。この間にも全国で地震やまた豪雨災害はあちこちで起こって、国民の生命、財産が奪われていますが、復旧や復興は生き残った人たちに生きる希望を与えるものにしなくてはいけません。そうしたことが私たち政治を担う者に突きつけられていると思います。8月8日に私ども共産党議員団としても被災者の皆さんの声を要望として市に提出したところです。みずから被災しながら被災者支援、復旧、復興に携わる市の職員の皆さん、不眠不休で対応された職員の皆さんには心より慰労、感謝を申し上げます。まず、最初に、私は避難勧告のおくれの原因と対策について、同僚議員も皆さんお聞きされていますけれども、改めてお聞きいたします。本来なら、どの時点で出すべきだったのか。これは、やっぱり住民の皆さんからも随分私たち言われました。特に、阿東の皆さんですね。回っていく中で、全然聞こえなかった、避難をした後、大分たってから避難勧告が出てきた、そういうお話でした。なぜ出せなかったのか。この点については、もう答弁がされておりますけれども、改めてお聞きします。市の防災計画では、避難勧告発令の判断基準の策定については、雨量、水位、土砂災害警戒情報の発表などの具体的な基準を定めておくとありますが、今回、避難勧告となった基準を明らかにしてください。報道によれば、当日、朝6時半には、朝早橋の阿武川の水位は避難判断水位、特別警戒水位の2.1メートルとなり、同7時50分の避難勧告の判断基準の一つとなる氾濫危険水位、危険水位の3.4メートルに達したとしています。十種ヶ峰雨量局も朝早橋雨量局も朝6時には1時間雨量が注意値ではなくて警戒値に達していました。土砂についても午前6時20分には土砂災害警戒情報が発表されています。これは市のマニュアルによれば、2時間先までの予測降雨量指標が土砂災害警戒避難基準雨量を超過し、土砂災害発生の危険性が高まったとき、土砂災害警戒情報が発表されるとあり、これが市長が避難勧告等発令する際の判断の参考になるとしています。午前6時20分です。こうした水位、雨量、土砂災害警戒情報発表の3つが午前8時前にはそろっていました。判断フローからすればすぐに避難場所の開設準備、避難準備情報発表、避難所開設、避難勧告、そして、今回の場合は、氾濫危険水位に到達しているのですから避難指示発令となるはずだったのではないでしょうか。なぜ避難勧告に至らなかったのか、これら以外にどのような情報を必要としていたのか、避難地域の範囲の特定に時間を要したのか。その点では御答弁もありましたけれども、問い合わせへの対応に追われたというふうにありました。どこの課の何人の職員がどのような現地確認をしなければならなかったのか、していたのか。そもそも配置人数が少ないところに今回の問題があったというふうに理解をしていいのか。市の防災マニュアルによると、阿東は6人──第2警戒体制では6人の体制となっています。ここのところにメスを入れなければならなかったのではないかと思いますけれども、これについて今どういう検討がされているのか、お聞きをいたします。それから、2)被災者と被災地の確かな復興・復旧。まず、復興に当たっての市の基本姿勢についてです。何より重要なのは、今回の被災で特に阿東地域では河川や道路、橋梁等の被災はもちろんですが、個人の住居や農業被害が甚大であり、阿東に住み続けたい、農業を続けたいと思う被災者がその思いを実現できるか否かに阿東地域の将来がかかっています。農業者が被災を乗り越えて続けていけるかどうかは、その家族だけの問題ではなく、阿東地域の命運がかかった問題だと認識しています。今回の被災を乗り越えてこそ、阿東で農業をしようという後継者も生まれてきます。被害規模の大小にかかわらず、農業を続けたいと願っている農家が被災地に残って農業が再開できるように、また、住み続けたいという市民が住めるように支援すること。これが今回の災害復興には特に重要と思いますけれども、この点での市の基本姿勢について見解をお伺いいたします。2つ目は、住宅被害の復興です。るる御紹介ありました、全壊10戸、大規模半壊3戸、半壊49戸、床上浸水170戸、床下浸水676戸。国の生活再建支援法では、全壊等の住宅の解体費用の目安として100万円というふうになっております。実態に合わなくなっております。せめて解体費用は実費を支援するよう国に求めること。同時に市として解体実費の不足分を補填して再建を支援することが必要だと考えますが、お考えをお聞きします。そして、旧山口市内でも床上・床下浸水の被害がたくさん出ました。今の制度では、床上浸水の家庭には見舞金制度があります。これは平成21年災害までは2万円だった市の見舞金が3万円に引き上げていただいておりますけれども、家財道具の多くがつかり、特に畳や冷蔵庫、洗濯機等の電化製品は買いかえをせざるを得ず、相当な負担となっています。また、床下浸水の家庭には見舞金もありません。実際には、床下の泥を流すために相当量の水を使っており、負担となっています。床上浸水被災者への見舞金の上乗せ、床下浸水被災者への見舞金の創設を求めます。3つ目は、農業被害です。今回の被災で特に農地の被災者から、居宅の被災では国保料、介護保険料、市民税等の軽減措置があるのに、農地を被災し、ことしの収穫を失い、収入のめどの立たない被災者にはそうした軽減措置がないんでしょうかとの相談を受けました。農地被災者についても、同じ被災者として居宅の被災者と同様の軽減措置ができないものか、伺います。もう1点は、特に今議論の中心になってきておりますけれども、共済制度があるけれども、高くて払って共済に加入していたら、もうその農業が成り立たないという分野ですね。リンゴ等の果樹、菊等の花卉、トマト等の専業野菜農家、この方々の復興は困難を極めています。これまでの事業のための借り入れ、借金返済と来年の作付のための費用に充てるべきこの秋の収入をいっときに奪われました。わずか1時間程度の雨に全て流されてしまいました。来年すぐに作付できて、収入が戻るというめども立たず、それまでの生活もどうすればよいか途方に暮れています。中には、再建のための新たな融資を断られる農家も出てきていると聞いています。しかし、めどが立てばまた頑張りたいという農家は多いのです。どれも阿東の特産ばかりです。こうした農家と地域を守るために自治体の強力な支援が必要です。そこで2点お尋ねします。既存債務の凍結、そして、減免とともに新規融資を行う仕組みを早急に国と県に要望する必要があると思いますが、いかがでしょうか。そして、それを待つまでもなく、今回の被災に特化した市独自の融資制度の創設ができないか、また、農業再開までの生活保証のため、例えば被災農家が阿東地域の復旧・復興工事に従事できるようにするなどの対策がとれないか、また、こうした問題は萩市でも同じように抱えております。県内農業の振興にもかかわる問題であり、県や農業協同組合、土地改良事務所との連携で、こうした被災農家を支える仕組みづくりを検討できないか、お伺いいたします。この項目の3点目は、田の用水路等の被災で、水が揚がらず、ポンプを購入した農家も多いのですけれども、ポンプを使用した被災農家は、私も本当に、今回、ポンプで何とかならないかということも現地からの相談があったときに、用水路が壊れて、どんどん日照りが続いて、もうせっかく実った稲が枯れていく、地面がひび割れていくということでどうにかならないのか、お盆休みに入って業者が休みに入ってしまった、その用水路の工事もできない、そういうふうなことで連絡をいただきました。ポンプを使ったらどうかということも提案しましたが、ポンプを使うと24時間回して、燃料代がもたないと、燃料代は災害支援の対象にならないんだと、だったら、もう本当米をつくっていて、一体どれだけもうけが出るのかということをどうしてもそろばんをはじいてしまうと、こういうふうにも言われました。この点で、この燃料代について、北九州豪雨災害のときにも、国は燃料代については災害復旧支援の対象に全額を認めております。今回もどうもその検討をされつつあるようですけれども、このことを自治体としてもぜひ通常の制度として徹底するように国に求めていただきたいと思います。この点を質問するのと、この点については、特に市の独自の施策を考えておられたら御答弁をお願いします。それから、4つ目は、道路・河川の復旧についてです。初日の補正予算については、質疑をさせていただきましたけれども、これは今、冒頭でお話をさせて、紹介をさせていただきましたが、阿武川、随分曲がりくねった部分がたくさんあります。こういったところで、もう地元の方々は、とにかく原形復旧はやめてほしい。このことを異口同音に言われました。この問題は、平成21年災害のときにも用水路とかの、農業用水路などの復旧についても原形復旧ではなくて、次の同じ災害が来ても同じ被害に遭わない復旧、いわゆる改良復旧をしてほしい、この声が多数出されました。今回、災害対策基本法の改正の目的には、被災者の生活再建が復興の中心課題と明記されて、復興・復旧計画には住民の声を反映させるということも明記されたと認識しています。この立場で県の河川については、きのうの御答弁もありましたが、県──管理者である県に改良復旧、そして、地元の声をしっかり聞くように働きかけをすること。そして、市の管理する河川・道路の復旧についても住民の声をよく聞いて、計画に生かすことを重ねて求めます。これで1項目め、豪雨災害の復興についての質問を終わります。  次に、イの公共施設建設のあり方についてです。1つ目は、湯田温泉観光回遊拠点施設です。先日、8月末、30日に入札を行われたようですけれども、現在、市が山口銀行元湯田支店跡地、中也記念館の前になりますけれども、ここに計画を進めています湯田温泉観光回遊拠点施設、これについては、8月初めに最終設計運営案が議会に示されました。この計画について、私ども日本共産党では、公共施設建設に対する基本的立場は、私たちは市民が望み、市民や事業者に利益をもたらすものであれば、常識的建設費を前提にその運営が仮に赤字であっても賛成をする立場です。そして、この湯田温泉拠点施設については、にぎわいのある湯田温泉にしたいという地元関係者や業者、市民の願いに応える施設となることを願って、その推移を見守ってきました。しかし、昨年夏、予定地とその周辺住民の意見を私も聞いて回りました。そうしましたら、多くの市民から足湯館では人は来ないよと、なぜたくさんある足湯をまたあそこにつくるのかと多くの意見をいただきました。それで、私どもはことし3月議会でも、もう一度市民の意見を聞いて見直すように市にも要望をしたところです。しかし、そうした市民の意見を聞いた形跡もなく、8月の初めには維持管理費年間4,000万円、それに対して足湯につかった人には大人1人100円を徴収するということで、年間450万円の収入を見込むと。こうしたことも最終的な数字がわかってまいりました。しかし、市民には十分知らされないまま入札、着工に進もうとしていると私たちは考え、党議員団としては急遽電話ですけれども、市民アンケートを実施いたしました。市内全域を対象に266人を無作為抽出して、そのうち119人の方から協力がいただけました。そのうち51人が湯田地区の方々でした。計画の概要を説明した後に、質問1、この計画を知っていましたか。質問2、この施設は山口市に必要と思われますか。この2点についてお聞きしました。そうしましたら、最初に知っていましたか、これについては119人中知っていたが12人、全て湯田の方でした。知らなかったは71人、詳しくは知らなかったが36人。そして、この施設は山口市に必要ですか、これについては必要だが知っていたと同じ12人なんですけれども、知っていたという12人のうち必要だと答えた方はたった1人でした。そして、必要ないという方が50人、わからないという方が57人でした。そして、知らなかったという方からは、市はもっと知らせる努力をすべきだ、このことをとても強く言われました。また、必要だという人は、このまま手を打たなければ湯田も山口も寂れてしまう。観光地だからつくってもいい。また必要ないという人は、6カ所も無料の足湯があるのに、お金払ってまで入らないよ。市の見込んだ経済効果は期待できない。財政厳しいと言いながら、赤字がわかっていてなぜつくるのか。また、わからないと答えた人は、温泉地が寂れてきて寂しいが、この施設で存続できるか難しい。つくってみないとわからないが、効果はないと思うなどなどというものでした。このアンケートの中で私も感じたのは、多くの市民がこの湯田温泉の活性化、元気になってほしいと願っていることです。だからこそ、この計画、こういった今、市民の声の状況がある中で、このまま進めていいのかということを投げかけさせていただきました。そして、私たちは、こういった市民の声をつかんだ限りにおいて、この事業をこのまま認めるわけにはいかないというふうに思っています。一旦中止をする勇気も必要だと考えていますけれども、見解を問います。また、こうした市民の声をどう受けとめておられるのか、お聞きをいたします。そして、2つ目のメッセ・コンベンション施設です。山口市は、山口情報芸術センターや湯田温泉観光回遊拠点施設の文化・観光の公共施設の建設のプロセスについて市民参加、市民意見の反映について多くの課題を残していると感じています。今度は、新山口駅、駅北開発で3,000人規模のコンベンションホールの建設を予定していますが、これについては、さきの議会の常任委員会で今年度中に市民合意を得て、事業を確定すると答弁されました。具体的にはどのような方法で市民合意を得ようとしておられるのか、お示しをいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(小林訓二議長) 午後1時まで休憩いたします。                  午前11時57分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時00分再開 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 河合議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、豪雨災害の復興についてのうち市の基本姿勢についてお答えをいたします。豪雨災害における被災者、被災地の復旧・復興につきましては、現在、災害復旧対策本部のもと、全職員が一丸となって全力を挙げて取り組んでいるところでございます。また、復旧・復興にかかる予算措置といたしましては、去る7月29日に被災直後から対応が必要となりまして、総額約15億円の補正予算を専決処分させていただき、本9月議会初日におきまして、総額約60億円の補正予算を御議決いただきましたことから、復旧・復興に向けて総額約75億円の予算措置が整ったところでございます。今後、被災農家の方が、早期に営農を再開し、将来にわたり営農が継続できますよう農地農林業施設、農業用機械、その他の復旧に当たりまして、国や県の災害復旧事業の活用や本市独自の災害関連事業により支援させていただくことといたしております。また、経営再建の資金につきましては、JA山口中央が創設された緊急対策資金貸付に対し、市及び山口県農業協同組合中央会が利子補給をすることにより、10年以内の貸し付けでありましたら実質利子負担が生じない制度となったところでございます。今後、こうした農林業復興の支援制度を確実に皆様方にお知らせをし、また、御相談をお受けしながら阿東地域の活力のある農業、活力のある地域の再生に向け、迅速かつ的確に対応してまいります。これまでも申し上げてきたところでございますが、被災されました市内各地域の早期の復旧・復興に向けて本市の総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 山根市民安全部長。              〔市民安全部長 山根由彦君登壇◯ 市民安全部長(山根由彦君) 私からは、豪雨災害の復興についてのうち、避難勧告についてのお尋ねにお答えいたします。まず、避難勧告の発令時期についてでございます。河川の氾濫に伴う避難勧告等の判断につきましては、水位等の観測データ、現地の状況、今後の降雨の見込み等により総合的に判断いたしているところでございます。7月28日の豪雨災害の状況を振り返りますと、阿東地域の十種ヶ峰及び麻早橋での雨量が警戒の目安となる時間雨量50ミリ超過を記録した後、阿武川、朝早橋水位局が避難勧告等の判断の目安となる避難判断水位を超過し、約1時間後には氾濫のおそれのある氾濫危険水位に達しております。当日の雨量及び水位の状況から判断いたしますと、避難氾濫水位を超過し、氾濫危険水位に達するまでには避難情報を発する必要があったものと考えております。次に、適切な時期に避難勧告が出せなかったことについてでございますが、当時、水位情報や職員による現場確認等を行いながら、どの時期で避難勧告を発令するか検討していたところではございますが、これまでに経験したことのない早さで災害・被害が広がったため、対処すべき救援要請や避難等の問い合わせが集中的に発生し、その個別案件の対応に追われたことにより、本来並行して進める避難範囲を設定し、避難勧告を発令することに時間を要したものでございます。対応しておりました個別案件につきましては、救援要請や避難等の問い合わせなど急な対応を要するような案件ではありましたが、避難勧告等の発令及びその伝達は多くの皆様の人命にかかわることであり、どちらとも的確に対応しなければならないものでございます。現在は、まずは初動体制の強化として、市民安全部内での応援職員の配備体制を整えたところでございますが、今後につきましては、個別の救援や避難に関する対応と避難勧告の情報発信、どちらの対応にも支障を来さないような体制のあり方等、検討、改善していく考えでございます。次に、避難勧告を発令した基準についてでございますが、本来であれば、避難判断水位の超過、土砂災害警戒情報の発表、今後の雨量等をもとに判断するところでございますが、今回は既に避難判断水位を超過していることや、現地の状況等によりまして総合的に判断したものでございます。次に、当日の現地確認等についてでございますが、警戒体制時には、市民からの通報や気象情報などにより、総合支所や地域交流センターの職員が現地確認を行い、被災箇所の状況や河川の水位状態等の確認を行っております。当日の阿東総合支所の体制につきましては、警報発表に伴う第2警戒体制のときには6名、水防本部体制となった以降は13名で総合支所内での対応や現地確認等に当たっており、現地確認については、2名1組の2班体制で対応しており、また、地域交流センター及び各分館においても情報収集や避難者対応を実施いたしておりました。その後につきましても、順次職員が登庁し、災害対応に当たった状況でございます。今後につきましては、対応に支障を来さないような体制のあり方を検討し、迅速、的確な対応が行えるよう努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、住宅被害に対する支援についてお答えをいたします。まず、家屋の解体費用に関するお尋ねについてお答えをいたします。御案内のとおり、被災した家屋の解体や撤去を行うに当たりましては、相当額の費用を伴うところでございますが、全壊や半壊などの住宅に甚大な被害を受けられました皆様にとりまして、現行の被災者生活再建支援法に基づく支援金は、こうした費用に見合う十分な支援とは言えないのが現状でございます。今後、本市といたしましても、被災者の皆様が一日も早く被災前と同様の生活を取り戻されることができますよう、さらなる財政支援につきまして、国、県に対し要望してまいりたいと考えているところでございます。なお、現在、本市におきましては、被災家屋の解体費用に対する上乗せの支援等は行っていないところでございますが、3年間の返済猶予期間があり、また、期日までに返済された場合は、実質無利子となります災害援護資金の貸付制度などの御活用を検討していただくなど、社会課を初め各総合支所の窓口におきましても引き続き御相談をお受けいたしておりまして、被災された皆様の個別の御事情に応じたきめ細やかな対応を行っているところでございます。次に、災害見舞金に関するお尋ねについてお答えをいたします。本市の災害見舞金につきましては、山口市災害見舞金支給要綱に基づきまして住家の全壊、全焼、または流失につきましては10万円、半壊または半焼につきましては5万円、床上浸水、または消火冠水につきましては3万円、罹災による死亡につきましては10万円を罹災されました世帯に支給させていただくことといたしております。支給額につきましては、平成21年7月の中国・九州北部豪雨における甚大な被害状況に鑑みまして、その際に増額をいたしたところでございまして、現状といたしまして、県内他市町との比較におきましては高い水準となっているところでございます。なお、災害見舞金につきましては、住家の損害による補修費用の補填等が目的ではなく、災害により生活の継続に支障が生じた方をお見舞いするという趣旨で支給いたしておりますことから、床下浸水につきましては、現在のところ対象とはいたしていないところではございますが、床下浸水の被害に遭われました皆様に対しましても、きめ細やかな対応に心がけているところでございまして、床下の消毒やし尿くみ取り費用の助成及び災害ごみの臨時収集などの支援に努めてまいったところでございます。今後とも引き続き各種支援制度に関する相談体制を整えまして、被害に遭われました皆様が一日も早く被災前と同様の生活を取り戻されることができますよう努めてまいる所存でございます。また、災害発生からこれまでの間、全国各地から多くの義援金をお寄せいただいておりまして、この場をお借りしまして厚くお礼を申し上げますとともに、今後、市民団体の代表等外部委員を含めた配分委員会を11月中に設置をいたしまして、被災された程度において義援金の配分を行ってまいります。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 私からは、まず、農業被害についての御質問のうち、被災農家に対する融資制度と揚水ポンプについてお答えいたします。御案内のとおり、リンゴ等の果樹、菊等の花卉、トマト等の野菜を生産しておられた被災農家におかれましては、農業共済制度による支援が受けられず収入が見込まれないことで大変厳しい経営状況の方がいらっしゃることは認識をいたしているところでございます。こうした状況の中で、JA山口中央におかれましては、平成25年7月豪雨災害等による緊急対策資金の融資を行うこととされておりますが、この1%の貸付利子を本市と山口県農業協同組合中央会が補給することで、償還期間が10年以下の融資については実質無利子となります。また、国においては、株式会社日本政策金融公庫を融資機関とした農林漁業セーフティネット資金や農林漁業施設資金等の災害関連資金の貸付利子を貸し付け後5年間は無利子とする措置がとられているところでございます。今後、こうした融資制度につきまして、被災された農家の方への周知徹底を図ってまいるとともに、御意見や御要望を把握していく中で、新しい融資制度や要件の緩和等の必要があれば、国、県、融資機関等へ要望してまいりたいと考えております。お尋ねの新規資金の円滑な融通や既に貸し付けを受けられている償還の猶予につきましては、国、県から金融機関等を含めた関係機関に周知依頼されておりますことから、被災された農家の状況に応じ、適切な対応がとられるものと考えているところでございます。議員御提案の今回の被災に特化した市独自の融資制度につきましては、市が利子補給を行うJA山口中央の農業災害緊急対策資金の融資制度がありますことから、その活用を図っていただくよう周知してまいりたいと考えております。また、被災農家の方の雇用支援等につきましては、ハローワーク等、適切な窓口へ御案内するなどの対応をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、揚水ポンプについてでございます。このたびの災害における農業用施設の復旧支援策といたしまして、農業用水路の被災により水田への取水が困難なものにつきましては、単市土地改良事業のかんがい排水事業を拡充いたし、緊急的に農業用水の確保のために必要となる揚水ポンプや仮設の水路等を設置するために要する費用を助成の対象に加えたところでございます。これにつきましては、あわせて補助率を特例的に引き上げることによりまして、直接的な燃料代の助成という形ではございませんが、被災された農家の皆様の負担軽減を図ることといたしております。  次に、公共施設建設のあり方のうち、湯田温泉観光回遊拠点施設についてお答えいたします。議員御案内の湯田温泉観光回遊拠点施設は、地域の特徴を生かした魅力的なまちづくりの観点から、湯田温泉のまちのにぎわいの創出や回遊性の向上を目的として整備するものでございまして、施設整備に当たりましては、長年にわたり湯田温泉のまちづくりに取り組んでこられた湯田温泉まちづくり協議会との間で先進事例の検証や施設の機能構成、事業内容等について検討してまいりました。市といたしましては、これまで湯田温泉まちづくり協議会との間で行われた官民連携の取り組みを尊重し、地域経済の活性化を目指して、来館者の確保につながる運営体制や魅力的なソフト事業を検討するなど、整備事業を着実に進めてまいりたいと考えております。また、これまで節目節目で報道へのパブリシティーや湯田地区の皆様には、湯田温泉まちづくり協議会が発行する湯田温泉まちづくりかわら版により情報発信をしておりますが、御紹介もいただきましたように、市民の皆様からは広報をしっかりとのお声がございます。今後も拠点施設に関し、これまで十分にお伝えできていない点は、さまざまな広報媒体を通じて情報発信し、また、寄せられた市民の皆様のお声もしっかり受けとめまして施設への一層の御理解が進むよう努めてまいりたいと考えておりまして、施設のコンセプトを初め機能構成やソフト事業などにつきましても、整備地区となる湯田地区はもとより、広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 松冨都市整備部長。              〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 都市整備部長(松冨博之君) 私からは、豪雨による道路及び河川等の公共土木施設災害の復興についてお答えをいたします。御案内のとおり、公共土木施設災害復旧事業につきましては、地方公共団体が維持管理を行っている道路や河川において豪雨、洪水等の異常な自然現象により発生した災害復旧に関し、地方公共団体の財政力に適応するよう国の負担を定め、災害の速やかな復旧を図り、公共の福祉を確保するものでございます。この復旧につきましては、原形復旧が基本とされております。また、この原形復旧についてですが、今回の豪雨につきましては、もう想定をはるかに超えているので同等に語ることができません。一般的な話として、もとあった姿を再現する復旧では、同じ箇所が再び被災するおそれがある。そういう場合には、土羽あるいは石積みの護岸からコンクリートブロックのような安定した構造物への災害復旧がその原形復旧の範囲内で認められておるものでございまして、災害復旧はほとんどがこの形をとるものでございます。本市におきましても、災害が発生した場合には、速やかに災害復旧事業費の国庫負担申請を行い、災害復旧することにより、河川の安全度の向上並びに再度の災害防止に努めておるところでございます。議員お尋ねの阿武川の復旧の要望につきましては、多くの方々が早期の復旧を期待しておられ、中には改良復旧を望まれる声もあることを承知いたしております。現在、県におかれましては、国と協議しながら復旧の計画につきまして検討されておられますことから、災害復旧の趣旨と、そうした地元の状況を踏まえ、県に要望してまいる所存でございます。また、市の管理する道路及び河川等の復旧につきましては、地元と協議しながら、早期復旧に向けて速やかな工事発注に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 安光ターミナルパーク整備部長。           〔ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕 ◯ ターミナルパーク整備部長(安光忠彦君) 私からは、公共施設建設のあり方についてのうち、メッセ・コンベンション施設についてお答えをいたします。御案内のとおり、新山口駅北地区重点エリア整備は、山口県の陸の玄関としての強みを最大限に生かし、将来に向けた持続的な成長を促すことのできる産業交流拠点の形成を目的としているものでございまして、平成22年3月に新山口駅北地区重点エリア整備方針を、本年3月には小郡都市拠点の機能強化に向けた整備基本計画を策定いたしたところでございます。議員お尋ねのメッセ・コンベンション機能を含む拠点施設整備における市民合意についてでございますが、重点エリアは現在整備を行っております南北自由通路や橋上駅舎、表口駅前広場等に隣接した重要なエリアでもありますことから、整備内容の具現化に当たりましては、市民の皆様や議会を初めとする関係機関等の御理解、御協力が必要不可欠であると十分認識をいたしているところでございます。こうしたことから、重点エリア整備につきましては、これまでもあらゆる機会を通じ、関係各位の御意見を伺ってまいったところでございます。具体的に申しますと、平成21年度には、ターミナルパーク整備の実現に向け、まずは、全戸配布によるアンケート調査を実施いたし、市民の皆様から整備に関する直接の御意見を伺ったところでございまして、その後、地元経済団体や有識者等の皆様からなります重点エリア整備方針検討協議会を立ち上げたところでございます。重点エリア整備方針の策定に当たりましては、こうしたアンケート調査の結果や委員の皆様の御意見等を踏まえて、素案を作成した後、パブリックコメントを実施するなど、市民意見を反映し、成案に至ったところでございます。また、重点エリア整備に関する現在の状況でございますが、Aゾーンに導入する機能等の具現化に向け、地元経済団体や関係機関などと定期的な情報交換等を重ねておりますほか、地域の皆様に対しましても、お気軽講座などを活用し、積極的に地域に出向いて説明を行っているところでございまして、こうした中で市民の皆様から貴重な御意見や整備に対する期待の声もいただいているところでございます。このほか、ターミナルパーク整備のもう一つの大きな事業であります新山口駅を中心とする基盤整備につきましても、平成24年度には表口駅前広場を考えると題しまして、合計6回のワークショップを開催いたし、さまざまな御意見等をいただく中で、基本設計として取りまとめたところでございます。さらに、事業の進捗にあわせまして、複数回のシンポジウムやデザインフォーラムを開催いたしており、事業に対する御理解をいただいているところでございます。今後につきましても、引き続き県、有識者、多様な経済主体、関係機関等と協議を重ねてまいるとともに、市民の皆様に御理解をいただくよう引き続き努めてまいりたいと考えているところでございまして、その手法等につきましては、今後の協議調整内容や具現化の状況に応じて検討をしてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 林総務部税務担当部長。             〔総務部税務担当部長 林 正則君登壇〕 ◯ 総務部税務担当部長(林 正則君) 私からは、豪雨災害の復興についての数点のお尋ねのうち、農地の被災に対する市民税等の減免についてお答えをいたします。個人住民税や各種保険料の減免制度につきましては、それぞれの条例、施行規則、要綱等において規定をしているところでございます。災害関連の減免といたしまして、市民税を例に挙げますと、市税条例第51条第1項第5号の規定による天災その他特別の事由がある者には、住宅や家財の所有する財産について損害を受けた割合が資産価格の100分の30以上である場合に該当することとしております。また、その他の減免といたしまして、市税条例第51条第1項第2号の規定により、当概年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者には、災害にかかわらず疾病、負傷、失業及び倒産等やあるいは農作物の不作等により収入が著しく減少した場合などが該当することとしております。所得要件など市民税、各種保険料で異なる部分がありますが、市民税の場合、当概年の合計所得金額の見込み額が前年の合計所得金額の半分以下となり、かつ前年の合計所得金額が400万円以下であり、当概年の世帯全員の収入見込みの合計額が生活保護基準額の100分の130以下であれば減免に該当することとしております。議員御指摘の農地の被災につきましては、生産者として農業収入の著しい減少ということであれば、個々の状況にもよるところでございますが、減免の対象になるものと考えておるところでございます。  以上であります。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 河合喜代議員。               〔28番 河合喜代議員登壇〕 ◯ 28番 河合喜代議員 残り10分です。2回目の質問ですけれども、最初に避難勧告の問題なんですけれども、私、平成21年の災害のときに、臨時議会で須藤議員がこのときにも相当な集中豪雨でやられたわけですけれども、このような規模の豪雨は今後も起こり得る、こういう認識を持つ必要があるのではないかと質疑をいたしました。それに対して市長が、これからも起こり得る災害、そういうふうに考えていかなければならないと思っているということで、平成21年災害のときにも避難勧告が十分に伝わらなかった、こういう問題がやっぱり指摘されていたんですね。そして、そのときに、市長も総合支所との体制、いわゆる水防体制から本部体制、こうしたものへの連絡のあり方、また、最終的には市民の皆様方にどのように情報を早く伝達するか。これが非常に重要ですというふうにおっしゃってるんです。そうして、今回、全部この問題の答弁、部長がされておりますけれども、想定以上のものであったというふうに言われておりますが、これは市長にお聞きをしたいと思いますよ。これは、本当に市長の危機感の問題が問われているのではないか。そして、体制の問題などを言われましたけれども、先ほども若干答弁の中で午前7時20分には水防本部が立ち上がっていて13名体制になっていたのに、それでも避難勧告がおくれた。これはもう時間がないですけれども、この点で、平成21年災害と今回の災害をしっかりとどう教訓にしていくか。この点で市長の今のお考え、見解をお聞きしておきたいと思います。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 河合議員の避難勧告についての再度の御質問にお答えをいたします。避難勧告等のことにつきましては、本議会の冒頭におきまして、市政概況の報告等の中で申し上げたとおりでございますけれども、その中でやはり避難勧告、こうしたものをもっと早くできなかったか、そうしたことについて今後検証していく必要がある、そうしたことをしなければならないということを申し上げたところでございます。そうした中で平成21年のときの災害、こうしたことにつきまして、いろいろ私ども協議また内部の中で防災計画等の中で慎重な検討もして、私ども体制として強化してまいったところでもございます。そうした中で、特に、そのときにつきましても、いわゆる総合本部、また現地対応、こうしたものをいかに連携を密にしていくか、こうしたことについても検証してきたところでございます。そうした中で、私ども図上訓練等を通じまして日々の危機管理、こうしたものの大切さ、こうしたことから職員にいかにこうした危機管理意識、また体制、そういうものを周知していくか、こうしたことについて、いろいろな研修も重ねてまいったところでもございます。そうした中で、このたびのこうした局地豪雨といいますか、そういったことの中で、ある一方ではもう緊急避難的な対応に追われて、片一方ではそれと同時並行にしていくべき避難勧告、こうしたことがおくれたということは、私ども今後の検証の中でもう一度検証し直して、きちんとした対応をしていかなければならない。このように思っているところでございます。特に、私ども今検証の過程の中で、いろいろ検討課題として上げておりますのが、やはりこうした局地的な豪雨災害、そして、短時間の災害、これに対していかに対応していくか、こうしたことについて、もっともっと検証を深めていかなければならない。そうしたことを強く考えているところでございます。特に、現地対応、現地判断、ここのところにおける──議員からも指摘がありましたけれども、人員体制、こうした形をどうきちんとした形にしていくか、大きい課題でございますけれども、そうしたことにつきましてもこれからさらに検証を深めてまいりたいと思っております。そして、今後の形の中で、いわゆる片一方では緊急避難的な対応をしながら、片一方ではいわゆる避難勧告をきちんとできるような体制、2つの区分が重複しないような形の中で人員体制、人員配置、こうしたものをきちんとしていこうと考えております。こうした検証を深めまして、きちんとした防災対策、危機管理のあり方について検証を深めてまいる考えでございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 河合喜代議員。               〔28番 河合喜代議員登壇〕 ◯ 28番 河合喜代議員 これは、いわゆる避難勧告の発令、伝達マニュアル、これは一刻も早く見直しをしていただきたいと要望しておきます。それから、アの2)の被災者と被災地の確かな復興・復旧について、時間がありませんので全体を通して再質問させていただきますが、最初に市長は市の基本姿勢として、活力ある農業、地域の再建に全力を挙げる、本市の総力を挙げて取り組むとおっしゃいました。しかし、その後のるる御答弁いただきました支援制度、これはわずか平成21年災害のときに前進させたものプラス、ポンプのところの補助率を上げる。あとはほかの国や県、それから、JAや政府などの制度も含めて融資を基本とすると。そして、先ほども御答弁がありましたが、すき間の部分を埋めていくと。もちろんそれも大事なんですけれども、本当に活力ある農業、地域の再建をというのであれば、私は道路・河川工事についても、やはり住民の意見をしっかり聞いてやるというふうにおっしゃられましたけれども、障害になってるのは、どれもこれもやっぱりお金が要る問題なんですね。先ほどの減免についてもそうですけれども、あれ、とてもハードルが高くて、市民税が減免になるのか、とても難しいと思います。そういう点でいうと、本当に抜本的な支援が必要な今回の被害です。そういう点では、やっぱり生活も生業もやり直そうという意欲のわく支援、財源はありますよ。私は、湯田拠点施設は、もう時間ありませんけれども、これ工事費が今3.4億円計上されておりますけれども、やめろとすぐ言ってるわけじゃないんですね。一旦中止して延期をしてはどうか。そしたら、この工事費については、今、被災地に回せるんじゃないか、また、財政調整基金は32億円、平成24年度末で出ております。お金はある。その点で全ての被災者への生活と生業の支援が本当に力のあるものにするということが今本当に求められていると思います。この点でそうしたことも含めて支援をしっかりやっていくというお立場を確認したいと思いますけれども、いかがでしょうか。市長にお聞きいたします。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 農業被害等に対しての支援体制の強化ということでございますけれども、このたびの補正予算あるいは専決処分での予算等を踏まえまして、私どもは今できる限りの必要な支援体制を拡充、強化しておると、このように考えているところでございます。しかしながら、今までのいろいろな御質問等にも答えてまいりましたけれども、これからいろいろな御相談も受けていきます。そしてまた、現地の状況もまた受けていきます。そうした中で現地対応としていろいろな御提案、また、被災者の皆さんからの御要望、こうしたものもこれからいろいろ受けていくようになります。そうしたことの中で、私どもが支援を拡充していく必要性があるもの、こうしたものにつきましては、また、議会とも御相談いたしながら、必要な支援について拡充してまいりたいとこのように考えているところでございますので御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 以上で、河合喜代議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  25番、斉藤亘議員。               〔25番 斉藤 亘議員登壇〕 ◯ 25番 斉藤 亘議員 新政会の斉藤亘です。通告により2つの質問をさせていただきます。山口市北部の豪雨災害についてお聞きします。多くの議員の方が質問されており、重なるところもありますが、地元に行き、聞いてきた意見なので述べさせていただきます。皆さん、御存じのとおり7月28日の豪雨による阿東地域の被害は甚大でした。後日、阿東の友達を訪ね、また、その付近の方にそのときの様子をお聞きしました。朝3時より降り続き、午前5時には嘉年の県道を川のように流れていたとのことでした。朝市嘉年かあちゃんの店の建物の中にも水が流れ込み、ここまで水があったんよと床から約30センチのところを差し示し教えてくれました。また、道は水が四、五十センチあり大変だったとのことでした。そのときのお話で、以前から川にアシがふえているので、しゅんせつをお願いしたのですが、まだ大丈夫と言われ、作業をしてくれなかったそうです。これも川から水があふれ出た一因ではないかと言われました。災害のあった場所は、蛇行している場所で水がスムーズに流れ切れずあふれ出したようです。また、一気に水かさが増した濁流が護岸を浸食し、河川の中の立ち木を流し、橋や鉄橋を壊したと思われますが、その後、出会った方々も普段の管理ができていれば、これほどの被害にならなかったかもしれないよと言われました。川を人間の血管に置きかえて考えてみますと、動脈硬化という血管の病気がありますが、動脈は年齢とともに老化して固くなったり、血管にさまざまな物質が付着して血管が狭くなって血液の流れが悪くなる状態です。進行すれば、血管の破裂が起こります。川も同じことが言えると思います。泥がたまり、アシや木が生えて川が狭くなれば、水は流れにくくなります。その上、これまで経験しなかったような豪雨が多発し、想定外の雨量です。今までは無事に済んでいた場所でも川が水をのみ切れずあふれ出し、今回のような大災害になったのではないでしょうか。最近は、国も増大する医療費を抑えるために、食生活の改善や適度の運動をしましょうと勧めたり、メンタル面をサポートする地域づくりをして予防に力を入れている方向にあるようです。川の管理も考え方の方向を転換する必要はないでしょうか。これまでは、財源がないので、しゅんせつの回数を減らす方向にあったようですが、これからは、大災害にならないようにしゅんせつをする基準を見直して管理していかなければいけないのではないでしょうか。川の管理は、市ではありませんが、住民の安心・安全の確保のために川を管理する組織との連携を強め、積極的に働きかけていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞きします。また、管理の方法ですが、平成23年9月議会において高齢化や耕作放棄によりこれまで生活に密着していた上流域の一般河川等が管理できなくなっています。この小規模な河川改修は、有償ボランティア制度を導入したらどうかと質問をしました。危険でない作業であれば可能だろうし、事業費も少なくて済みます。これに関連して、今後、地域づくり交付金を利用して地域の一般河川の水の流れをよくする活動を進めてはいかがでしょうか。行政、地区民が積極的に見て回り、被害を最小限に防ぐことが大切だと思います。地域のことは地域でを推し進めていくことが今後の災害の備えになると思いますが、お考えをお聞きします。また、今回、阿東の川が氾濫した箇所は蛇行している場所でした。その状況を見ても、素人考えですが、原状復旧の河川工事では、また同じ場所に力がかかり、災害が起こるのではという気がしました。流れを変えて蛇行の度合いを軽減することも一案ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、木質バイオマス発電を利用した地域内循環型社会の構築についてお聞きします。8月18日、NHKのニュースで、大手昭和シェル石油が第3のエネルギーとして木質バイオマスを燃料とする火力発電所建設を予定しているとのことでした。場所は川崎市旧精油所工場跡地で、160億円をかけて4万9,000キロワットの一般家庭8万3,000世帯を賄える火力発電所です。2015年12月に稼働開始予定だそうです。燃料に関しては外国から輸入するようです。また、住友林業、王子製紙、出光興産も参入を計画している模様です。大手も時代の変化を見据え、今がビジネスチャンスだと捉えているのでしょう。では、山口市の電力の未来はどうでしょうか。地球温暖化や化石燃料、輸入による海外へのお金の流出を続けるより、山口市において、面積約80%が森林という特質を生かし、地域の電力は地域内でつくり、利用する、完全地域内循環システムをつくることです。まず、山口市を何カ所かに分け、小規模木質バイオマス発電所をつくってはどうかと考えています。これまでも何度か一般質問で、夢のようなアイデア、希望、将来はこうであるべきではないかと提案しました。そのためには、先進地に赴き、自分の目と耳で確かめ、判断することが大事だと考え、島根、岩国、宇部を見て回りました。また、関連のある講演会も2回行き、講師の大友先生との出会い、出版されている本の内容から、このたび北海道の3カ所──芦別市、下川町、滝上町を選び、視察しました。工学博士でもあり、自然エネルギー研究センターのセンター長をされている大友詔雄先生の紹介で視察がスムーズにいき、よい成果が上がりました。下川町では、集住化モデルエリアをつくり──これは人口の少ない町ですが、お年寄りに1カ所に集まっていただき、バイオマス発電でちっちゃな部落をつくろう、町をつくろうということです。集住化、いい言葉はなかなかない。皆さん、集まってくださいということもお年寄りに言えないので、なかなか難しいらしいですが、山口市がもしつくれば、何かいい集住化でなしに、いい考えをつくってもらえたらと思います。新しい集落、活性に向けた動きをつくり、現在は、チップによる給湯、暖房と太陽光による発電をしていますが、将来的には全てチップによる木質バイオマスで賄いたいそうです。下川町のこの取り組みは、以前から私が提案している木材ステーション、ニューグリーンタウン阿東への定住促進、発電などの構想に役に立つと思いました。下川町の方からも、同じことを考えているんだねと言われ、何か同志ができたような感じがしました。また、他の2カ所も住居が大体1カ所に集まっていることや、公共施設も1カ所にあることから、木質バイオマス発電には最高の条件になったのではないかと思いました。このたび3カ所の視察で感じたことは、市民力、つまり地域の人たちが自分たちの地域をどうにかしたいと願う思いの強さと結束の強さです。特に、芦別町においては、国の補助金の申請に漏れて、1年待つかやめるかというときに、市民のほうから、市独自でやろうとの声が上がり、皆が機械を出し合い、事業に協力したそうです。その功績が認められ、次年度は国の補助金の申請が認められて、今の成功につながっているという話には驚かされました。阿東も非常に似たような環境のところがあるので、もし阿東の人たちが本気でやると言われたとき、このような計画を進めていかれるお考えがあるのか、お聞きします。私は、日本の電力を考えるとき、通り一遍の手段ではなく、大手の電力会社は都会を守り、大企業を守る。例えば、港があり、多くの材が集まり、インフラが整備されているところでは大きな発電所をつくる。地方では、雇用を生み出し、中山間に子供たちの声がするような元気なまちをつくるために、その地域に小規模発電所をつくる。地域性を生かし、木質バイオマス発電所をつくれば、田舎に活気と協力し合う地域力が生まれ、多くの新しい市民力が生まれる気がします。ただ問題があります。電力の比較をすると、1基、化石燃料による火力発電は60万キロワット、原子力では100万キロワットですが、バイオマスでは5,000キロワットから、今のところ4万9,000キロワットです。効率は悪いです。しかし、木が吸収した二酸化炭素を燃焼の際に使うので、結果的には二酸化炭素の量をふやさず、自然に優しい再生可能なエネルギーです。また、山口市においては、山の管理や木材を扱っている山口阿東森林組合、山口中央森林組合とも経営状態が非常に厳しい状況にあります。市も出資されているので御存じとは思いますが、このことも重要なつながりがあります。森林組合も山林労働者も山口市にはなくてはならない存在です。山で働く人たちが生活していけるようにするためにも、そして、若い人たちが働きがいを感じ、山で働こうと思えるような環境づくりは、山口にとっては急務であり、重要な課題です。これを解決するには、伐採、利活用、植林、育林の循環の構築しかないと考えていますが、この循環のかなめとなるのが木質バイオマス発電所だと思えるのです。木の行くところをつくらないと、この循環と自然を守ることはできません。問題としては、燃料としての木の買い上げ価格が安いことです。ただ、現状では、建築材としての需要が、山の木が回転していくほど伸びるとは思えません。買い取り価格に対する市民の理解と価格の設定と事業経営の計画など、調査研究が必要だと思います。特に、林地残材や廃屋等の有効利用のみでバイオマス発電はチップの量が足りなくなるのは現状を見てもわかるし、山の状態を悪くする一方だと思います。今現在、山口市では、阿知須、阿東にペレットボイラー、徳地、嘉川、阿東にペレットストーブが入っていますが、重油、灯油よりは高くつくとのことです。以上のことを市にお聞きしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 斉藤議員の御質問にお答えいたします。  私からは、木質バイオマス発電による地域内循環型社会の構築についての御質問にお答えいたします。本市におきましては、平成22年2月に山口市地域新エネルギービジョンを策定し、新エネルギーを通じた地域資源の循環により低炭素社会を目指すまちやまぐちを基本理念に、新エネルギーの導入を進めているところでございます。また、昨年度策定いたしましたこれからの森林・林業政策の基本方針となる山口市森林・林業ビジョンの中で、本市の将来の森林の姿を、多面的機能が持続的に発揮され、地域の産業と暮らしを支える森林とし、その実現に向け、本市の林産業の中核となる森林組合と、さまざまな面での連携を図り、あわせて体制の強化や資質の向上等を支援してまいることとしているところでございます。こうした中、議員御提案の木質バイオマス発電による地域内循環の仕組みの構築は、エネルギービジョンの基本方針である山口市の豊かな森林資源を生かした新エネルギーの活用、新エネルギーの地産地消の推進に沿うものであると考えているところでございます。また、雇用の場や機会の少ない中山間地域における雇用創出に資するものと考えており、さらには、本市の森林の将来像を実現していく上に必要な森をつくり、育て、森の恵みを無駄なく活用する。そして、そのことが再び森をつくるという循環の仕組みづくりとも思いを同じくするものでございます。こうした循環の仕組みを構築するためには、一つには多用な主体が支える仕組みであること。そして、もう一つには、一定の経済的合理性を持つ、無理のない持続可能な仕組みであることが必要と考えております。このような仕組みを本市において実現していくためには、まずは木材価値の最も高い素材としての生産量拡大に重点を置いた政策展開を図り、一定の生産量が確保される中で、副次的に発生いたします製材残渣や林地残材等をより付加価値の高いチップやペレットに加工するカスケード利用の仕組みを確立してまいることが肝要と考えているところでございます。こうしたことから、本市といたしましては、森林組合等と連携し、森林・林業ビジョンに沿った各種施策展開を図る中で、自立可能な地域内循環の仕組みづくりのしっかりとした基礎をつくってまいりたいと考えており、引き続き木質バイオマス発電施設につきましても、御紹介いただいた先進事例も参考にさせていただきながら、環境エネルギー対策や中山間地域の振興等、多面的な視点を持って、関連する技術革新や国の施策等の動向も注視してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 松冨都市整備部長。              〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 都市整備部長(松冨博之君) 私からは、山口市北部の豪雨災害についてお答えいたします。御案内のとおり、河川のしゅんせつは洪水対策として被災時の被害の軽減を図る上で重要な方策の一つとして認識いたしております。7月28日の総雨量につきましては、十種ヶ峰雨量観測局においては、同日の降雨量が470ミリ、徳佐の朝早橋雨量観測局では330ミリを記録し、気象庁から、これまでに経験したことのないような大雨と発表されたところでございます。本市では、平成21年の災害を受けまして、地域交流センター等から情報を得まして、河川のしゅんせつ要望箇所を把握し、2級河川につきましては県の防府土木建築事務所にその情報提供を行っておるところでございます。議員お尋ねの阿武川につきましては、管理者である県におかれまして、土砂の堆積、立木の状況や緊急性など、総合的に判断され、計画的にしゅんせつを行われていると伺っておりますが、今回のようなこれまでに経験したことのないような大雨によりまして、現実には山の土砂が、あるいは立木が多く流れ込んだこともありまして、堤防を越水したところでございます。このようなこともありまして、本年度はより重点的にしゅんせつを実施される予定であると伺っておるところでございます。今後の阿武川の適切な維持管理につきましては、本市といたしましても、減災を図る観点から、継続的に実施されるよう、今まで以上に県へ要望してまいりたいと考えております。また、上流の一般河川の管理について、有償ボランティア等の活用をしたらどうかということでございましたけれども、実質的にどういう活用ができるのかということにつきまして、地域の住民の皆さんの意見も伺いながら、どういったことができるのか検討してまいりたいというふうに考えております。それから、阿武川の流れを変えるような改良といいますか、そういったものを検討したらどうかということでございます。この流れを変えるということになりますと、沿線の、例えば鉄道であるとか、道路であるとか、それから農地、家屋、そういったものに影響を及ぼすことになろうかと思います。現在、河川管理者であります県におかれまして、国と協議されておられまして、そのあたりの内容を考慮されながら、復旧計画を検討されておられるのではないかというふうに推測いたしております。繰り返しになりますけれども、このたびの豪雨に対応するということではなくて、私どもとしましては、減災という観点から種々の施策に対しまして対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 斉藤亘議員。               〔25番 斉藤 亘議員登壇〕 ◯ 25番 斉藤 亘議員 阿武川の河川の関係で、再度質問させていただきます。私の説明も説明不足だったかもわかりませんが、河川を変えるというように確かに言っていますけれども、軽減すると言っているので、蛇行しているところを変えると、やっぱり水利権の関係や、それに携わって農業をされている方がおるので変えることはできないと。だけど、水が真っすぐ走ったんです。そこは、雨量が上がったら真っすぐに流れるような仮設をつくったらどうかなという気持ちを持って言いました。それと、やはり地元の方が言われるのは、いつも被害を受けて損するのは私たちだけだと。県に言うても聞いてくれなかった。今さっき言いましたけれども、しゅんせつ工事はしていると言われたんですが、現実してくれなかったと言われているのに、県のほうはしていましたと言われるのは、何かちょっと話が合わないんですが、そういう支流に対して、一般河川から流れる水がのみ込めなかったからあそこへたまって災害が大きくなったんだと言われていました。だから、そういう地元の声もしっかり聞いていかないと、やはりこういうものはできないんじゃないかなと。今後、今のように、県の方がそう言われたら、そうですかと言うのではなくて、地元の声を聞いて、いろいろやっていただけるのか、今から。私たち、また来いとか言われている。また何か言われると思うんですが、そういうものを僕たちが聞いてきて、こちらにお伝えした場合、市としては県のほうに上げてもらえるのか、言ってもらえるのかというものをちょっと再度、お聞きします。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 松冨都市整備部長。              〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 都市整備部長(松冨博之君) お答えをいたします。  基本的に流れます考え方というのは、先ほど申し上げましたように、今回の豪雨に対応するというのは、これは無理だということで御理解いただきたいと思います。そうした中で、減災という観点から、地元の皆様が、こういうふうにしたら、もう少し軽減されるんじゃないかとか、先ほど言われましたように、阿武川なんかの蛇行している部分を少しどこか流れをどうかするとか、そういったこと等はもう十分に県のほうでも検討されておられるんじゃないかというふうに考えてはおります。だから、言いましたように、そういった地元の意見というのは、私たちとしてもお伝えすることは十分可能かというふうに思っております。あくまでも減災の観点でということで御理解いただけたらと思います。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 斉藤亘議員。               〔25番 斉藤 亘議員登壇〕 ◯ 25番 斉藤 亘議員 木質バイオマスの関係で、再度お願いいたします。この前北海道に視察へ行ったときですが、山口市はペレットストーブ、二つボイラー入れてますよね。だけど、やっぱり北海道でもペレットはお金がかかってやれないということで、チップのほうに変換しております。そういう意味でも、山口市にはチップを生かしていける場所がいっぱいあると。温泉をいっぱい持っています。そういう面では、湧かさなきゃいけない温泉をいっぱい持っていますので、そういうところへ利用していくとか、何らかできるんじゃないかと思っていますので、何かそういうものをもう少し、他地区は真剣に本気でやっているんです。山口市は裕福ですから、あんまりやりませんけれども、やはりもうちょっと考えていただかないと、やっぱり中山間の人、山林労働者というのは研究、研究、計画倒れされたのではやっていけないんです。いつごろまでにその計画が達成するのか、やれるのかというのを大体言ってもらわないと、二、三年でぜひやりましょうとかいうんならわかるんですが、10年も先だったら、みんなだめになっているので、何らかその目標を立てて、何か言ってもらわないと、ただ計画ですというのだったら困ると。私たちも4年しか勝負する時期ありませんので、あと1年ですから、そういう意味で勝負かけてるものですから、やはり計画にけじめをつけて、ちょっと説明できたらお願いしたいと思います。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 木質バイオマス発電に関する再度のお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、山口市──非常に豊富な森林資源があるということで、これをいかに活用するかということは、非常に私どもの大きな課題でもございます。今、林業がなかなかうまくいっていないと、木材が回っていないという中で、こうした仕組みをまず早く回れるようにしていかなければいけないという大きな課題がございます。そういった中で、今の木材の有効活用というものを今後できるだけ早く図っていけるような仕組みをつくっていきたいと思います。いつまでに計画をということでございますが、そのあたりはちょっとまだはっきりといつぐらいまでにということは申し上げられませんけれども、まずはそういったチップの利用先、あるいは木材の利用の消費の喚起、これをまず取り組みまして、そういった有効活用ができるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 以上で、斉藤亘議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  13番、重見秀和議員。               〔13番 重見秀和議員登壇〕 ◯ 13番 重見秀和議員 県央創造維新会の重見秀和です。通告に従いまして、一般質問をいたします。市長を初め、関係参与の皆様方の明快な御答弁をお願いいたします。  まず最初に、行政評価システムについて、最初の項はこれまでの評価についてであります。行政評価システムが行われて数年が経過をいたしました。山口市の行政評価のあり方といいますと、まず、総合計画の後期まちづくり計画の中に施策の目標値を定めております。その中で、具体的な実行計画については、現在におきましては第6次の実行計画の中で3年ごとの目標値が定めてあります。また、年度当初の予算に関連いたしましては、新たな予算という場合には、今年度であれば平成25年度当初予算新規事業に関する事前評価という形で事前評価をされておられます。また、市民に対しましては、まちづくりアンケートという形で市民の世論動向を把握され、施策の効果が実際どうであったのかということを決算時の主要な施策の成果報告書という形で、約800ページにわたるものですけれども、それぞれの年の事業評価が行われるという形になっております。現在、この行政評価システムにつきましては、山口市においては、時間とともにいい形で定着をしてきたなというふうに実感をしているところであります。一般に、この行政評価システムのよいところは、市民への説明責任を果たせることや、議員や首長に施策の判断の情報を提供できる点が上げられると思います。また、デメリットといたしましては、行政評価を行うことで、職員の皆さん方の間に負担感が出てくるということが上げられると。また、ほかにも公表はしたものの、市民の皆様方から反応が余りなく、やったことの意義がどうだったのかというようなことが職員の間であるということが上げられると思います。また、メリット、デメリットを比較すると、一旦始めたものの、やる意味がないということでやめられるところも出てきているというやに聞いております。この数年を見てみますと、やはり山口市の状況を見てみますと、渡辺市長の一つの功績といたしまして、この行政評価システムを山口市に定着されたということは、一見地味ではありますけれども、市役所内部の取り組みの中では一番の成果だろうというふうに考えております。そうは言いましても、現状に満足することなく、これからも、より中身を進化させていく必要もあるだろうというふうに考えております。そこで、まず市長にお尋ねをいたします。この行政評価システムを運用されてみた成果、また、問題点等を含め、どのように評価をしておられますか、お尋ねをいたします。続きまして、予算・決算との連動とコスト分析についてであります。予算の形につきましても、山口市では、現在では款・項・目・節という、いわゆる費目別の予算というふうになっております。なかなかこれだけでは我々も予算のときに審議がしづらいということで、別に事業別の予算説明を当初予算に関する資料ということで説明をしていただいております。しかし、せっかくここまで事務事業評価が浸透してきた現在、この事務事業評価システムを生かして、予算・決算を事業別に表示してはいかがかと考えます。大きな違いは、やはり人件費の表示であろうというふうに思います。人件費を合わせて表示をすることで、いわゆるフルコストが表示され、より事業に対するコスト意識が高まるのではないかというふうに考えております。この項の一つ目の質問ですけれども、まず、予算書の人件費の配賦を含めたフルコスト表示を行う事業別予算・決算の導入について、いかがお考えかお尋ねをいたします。また、この項の2点目ですけれども、決算の時期についてであります。現在、10月中旬に決算審査が行われております。これでは、次年度予算への反映がおくれるのではないかという思いもあります。おくれる原因というのはそれぞれあろうかというふうに思うんですけれども、この事務事業評価が余りに非常に丁寧につくっていただいているということもありますので、できれば9月議会で決算を含めて行う。いわゆるPDCAサイクルをきちっと回していくということが大事ではないかと思いますけれども、お考えをお尋ねいたします。また、事務事業評価の中では、自分たちが行った事業について、悪い評価がつけにくいという問題があるのではないかというふうに思います。数字上の成果が芳しくないものについては、例えばほかの手段を用いたほうが、よりよい成果が出るのではないかなど、厳し目の評価検証が大事だろうというふうに思います。事業を始めるのは簡単なことですけれども、一旦始めると、なかなかその事業がやめられないという傾向があるのは間違いないというふうに思います。しかし、そこでこの行政評価システムをより活用し、事業を行うためにコスト分析を行い、どの事業が成果に対し、より効果があるのかなど研究し、取り組んでいく必要があると思います。そこで3点目の質問ですけれども、決算での検証の中で、成果が乏しい事業に対して、翌年度、どのように事業的に対処をするのか、予算として対処するのかがわかりにくいのではないかと考えますが、今後、事業の結果をどのように反映させるかについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。続きまして、組織との連動についてであります。この事務事業の施策の単位と現在の部の単位が、施策によっては非常にかぶっているところもあるんですけれども、おおむね異なっているところが多いというふうに理解をしております。完全な事業ごとの組織編成というのは難しいかもしれませんが、現在、事務事業評価が軌道に乗った今、より事務事業の効率性が上げるための組織編成ということで、事務事業に合わせたものに変えていくということが考えられると思います。そこでお尋ねをいたします。事務事業に合わせた組織づくりについて、取り組んでいくお考えはありますでしょうか、お尋ねをいたします。  続きまして、少子化対策について、結婚者数の増加対策についてであります。山口市の総合計画の後期まちづくり計画の中では、山口市が今後人口が減少していくことが表示をされております。これに対して、実行計画の中では、少子化対策としてさまざまな事業を行っておられることは評価をしたいと思います。少子化対策では、子供を育てやすい環境づくりを中心に取り組んでおられます。つまり、お子様を育てやすい環境をつくり、二人お子さんがおられる御家庭で、さらにもう一人お子様がつくりやすい環境をつくる。また、お子様が現在一人の御家庭では、二人目をつくりやすくするという施策であります。しかし、思いますに、そもそも子育てができる家庭自体をふやしていくという取り組みが必要なのではないかと考えます。現在、総合計画の実行計画の中では、具体的な施策はないわけであります。現在ふえております結婚を希望しながら、なかなか出会いの機会がないなど、結婚の機会に恵まれない方の減少に取り組むことにより、結婚を希望される方が出会いの場を確保していく必要があると思います。これまで出会いの場をつくるということは、地域社会が行っていたり、さまざまな社会生活の中で行われてまいりました。結婚相手をいろいろ面倒見てくださっている方も現在減ってきているように思います。このように、結婚相手を見つける社会的機能が低下していると言わざるを得ません。山口市内で行われている街コンということも近年開催されていますけれども、よく聞いてみますと、未婚者が結婚相手を探すというよりも、既婚者が友達探しに来ている割合のほうが高いようであります。一方で、ネット上で結婚相手や交際相手を探すサービスははやっているようで、かなりの成功率というのが、表現がいいかどうかわかりませんけれども、あるようです。例えば、インターネットを大手のヤフーが行っているサービスでは、開設以来20万カップルが成立したというようなこともあります。このように、都会ではさまざまな出会いに向けた民間のサービスが活況を呈しているようですが、山口市ではなかなか盛り上がっていないのが現状です。渡辺市長が、移動市長室で同様の質問を受けられたときにお答えになられたように、市民の皆さんの行政サービスに対する期待も時代とともに変化をしてきたと思いますし、行政の守備範囲も変わってこようとしているというふうに思います。確かに、昔に比べて価値観が多様化し、共働きの御家庭がふえ、また、結婚相手に求める状況が大きく変わってきているのも事実です。また、結婚が人生の全てではない時代になってきたのも事実だと思いますし、結婚を強要しようというものでもありません。あくまで結婚を希望される方に結婚相手が探せる場づくりを、より積極的に行う必要があると思いますし、具体的に結婚者数の増加ということに対して取り組んでいく必要があると思います。我々もよく結婚を希望されている市の職員さんを紹介してほしいというお話をお伺いすることがあります。しかし、どなたを御紹介したらいいのかよくわからないということもあります。市内で大きな事業所でもある山口市役所についても、やはり結婚者数の増加について取り組んでいく必要があるというふうに思いますし、そのことを市としての施策へ反映させていく必要があると思います。そこでお尋ねいたします。山口市役所での未婚率の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。続いて、山口市全体での年間の結婚者数の推移を踏まえながら、今後の出会いの組織づくりや取り組みについて、具体策をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 重見議員の御質問にお答えをいたします。  私からは少子化対策について、結婚者数の増加対策についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市は平成22年の国勢調査におきまして、人口減少に転じたことが確認され、今後さらなる人口減少や少子高齢化の進行が予測される中、少子化対策や定住促進政策などの重要性はますます高まってくると考えております。こうしたことから、本市といたしましても、子育て、子育ち環境の整備や子供の教育環境の充実など、多方面からの施策を展開いたしているところでございますが、本市が将来にわたり持続していくためには、議員御案内のとおり、結婚者数増加に向けた取り組みなど、さらに幅広い視点から、施策横断的に対策を検討していく必要があると認識をいたしております。本市における婚姻届の件数の推移を見てみますと、10年前の平成14年度は、合併前の旧町分も含めまして、1,103件ございましたが、平成24年度には961件となっておりまして、この間の人口の動向を加味しても、減少傾向にございます。これは、生活様式や人生観、価値観が多様化する中で、交際や結婚に対する考え方が変化してきていることもございますけれども、一方で、国立社会保障・人口問題研究所が出生動向調査をされておられますが、その出生動向調査において、独身にとどまっている最大の理由に、適当な相手にめぐり会わないことが上げられるなど、いい出会いがあれば交際や結婚について前向きに考えている人も少なくないという実態もございます。現在、未婚率の上昇に対する国の総合的な政策は見えてきていない状況ではございますが、私は、個人の自由意思を妨げない範囲内におきまして、本市の少子化対策としての未婚化、晩婚化に対する取り組みは必要なものであると認識をいたしているところでございます。こうした中、商工会議所を初めといたしました民間による婚活支援や県による山口結婚応援団の取り組みなど、結婚に向けた出会いの場の提供などが行われており、また、国におきましても、来年度から各都道府県から提案を募る形で、自治体が手がける婚活イベントなどに補助金を出すことについて検討もされていると伺っているところでございます。本市といたしましても、こうした民間や県、国などによる取り組みや動向を踏まえながら、市としてどういう取り組みが効果的であるのか、議員からの御提言をいただきました出会いの組織づくり、あるいは民間の婚活支援が、より活性化していくような取り組みなど、さまざまな視点から検討や検証を深めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、総合計画後期まちづくり計画や実行計画を着実に実行することにより、まずは働く場があり、若い人たちが幸せな家庭を築き、そして子育てしやすい環境づくり、こうしたものに引き続きしっかりと取り組んでまいりまして、これに並行しながら、結婚を望まれている方々に対する支援、アプローチという視点も加えていくことで、より幅広く、そしてより厚みのある少子化対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援、また、御協力をよろしくお願い申し上げます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。
    ◯ 議長(俵田祐児副議長) 吉田総務部長。               〔総務部長 吉田 豊君登壇〕 ◯ 総務部長(吉田 豊君) 私からは、まず行政評価システムについてのお尋ねのうち、組織との連動についてお答えいたします。本市の組織編成は、総合計画に掲げる施策展開を効率的、効果的に進めるため、施策体系との連動を基本の一つといたしているところでございます。具体的に申し上げますと、施策体系と施策を展開する組織を一致させることにより、組織の指揮命令系統の中で施策目標を実現し、総合計画の推進を図るものでございます。しかしながら、今日的な政策課題の解決には、部局横断的な対応が必要となるものが多数ございますことや、事務執行上の効率性などのさまざまな理由から、施策体系と組織が完全に一致していないところでございます。このようなことから、現在、総合計画の推進に際しましては、施策マネージャーを中心といたしまして、部局横断的な調整を進めておりますとともに、必要に応じてプロジェクトチームを編成するなどの手法により、施策体系と組織をつなげているところでございます。いずれにいたしましても、総合計画に掲げます都市像を早期に、そしてスピード感を持って実現していくためには、施策体系と組織はできる限り連動することが望ましいと考えておりますので、今後も組織改編におきましても、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、少子化対策についての質問のうち、市役所職員の結婚に対する取り組みについてお答えいたします。まず、職員の未婚率についてでございますけれども、未婚や既婚といった職員情報は、給与支払いに係る税務関係資料などからは把握することは可能かと思いますが、個人情報保護の関係から、情報の目的外の利用については余り好ましいことではないと考えております。また、アンケート調査などにより把握することにつきましても、結婚につきましては、望む方、望まない方、各職員の個々の生き方にかかわる部分もございますから、慎重に対応する必要があると考えております。このようなことから、はっきりといたしました未婚率については把握いたしておりませんけれども、職員課や職員組合に報告されている結婚の件数が年間30件程度あると聞いております。近年の職員の採用状況を考えますと、未婚率は、このことから決して高いものではないと、そういうふうに推測いたしております。今後の職員に向けての取り組みにつきましてですが、例えば、仕事の効率を上げる事務改善とともに、残業しないデー、あるいはシフト勤務など、超過勤務を縮減する全庁的な取り組みを引き続き進めるなど、仕事や生活の調和、いわゆるワークライフバランスを推進し、職場環境を良好に保つ中で、結婚を希望している職員に対しましては、上司や同僚が積極的に相談に乗るなど、職場が一体となって結婚を勧めるような雰囲気づくりを進めてまいりたいと考えています。私も相談がありましたら、積極的に対応してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 伊藤総合政策部長。              〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 私からは、行政評価システムに関する数点の御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市の行政評価システムは、山口市総合計画の着実な推進に向けまして、計画、実行、評価、いわゆるプラン・ドウ・シーという行政経営サイクルをバランスよく回していくことで、限られた行政資源を最適に活用して、効果的、効率的なまちづくりを進めていく取り組みでございます。総合計画の施策、基本事業、事務事業の各階層におきまして、定期的、継続的に計画どおり進んでいるか、成果は出ているか、そして事業の見直しをする必要はないかといった観点から評価を行いまして、その結果を次の施策や事業展開の意思決定の判断材料としてつなげていくことといたしております。本市では、平成19年から行政評価システムを試行し、平成20年から本格的運用を行ってまいりました。そうした中で、市民の皆様方への説明責任、議員の皆様方の施策判断の参考となるような情報の提供、そして職員の政策形成能力の一定の向上につながったのではないかとの認識をいたしているところでございます。しかしながら、よりわかりやすい情報提供や指標設定に工夫の余地があるのではないか、そして、職員の評価に係る作業量を軽減しつつ、よりよい政策形成の手段として活用していくことが可能なのではないか、そうした課題も認識をいたしているところでございます。こうしたことから、現在の行政評価システムの運用を基本としつつ、市民、議員の皆様方の御意見も踏まえながら、よりよい行政評価システムの構築と運用に向けて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。次に、予算・決算との連動とコスト分析についてでございます。現在、本市の行政評価システムにおきましては、直接経費のみを事業費として明らかにしているところでございまして、議員御指摘のように、人件費の配賦を含めたフルコスト表示を行う事業別予算や決算の導入につきましては、議員御指摘のとおり、コスト意識のより一層の期待を向上されることなどから、検討を進めていく必要性も感じているところでございます。そうしたことから、他市の事例や取り組み状況等も参考にいたしながら、市民や議員の皆様に、よりわかりやすい形で情報提供が可能となるよう、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。昨日、公会計の導入に関して御質問がございましたが、公会計制度、これから総務省の動きにもよりますが、その導入の関係性の中で、例えば、総務省が公会計の積極的導入に踏み切るといった局面が生まれましたならば、行政評価システムも含めた財務システム全体の再構築といった視点も必要になるのではないかと、今、考えているところでございます。次に、決算審査の開催時期についてでございます。現在、本市が取り組んでいる行政経営の計画、実行、評価という一連のサイクルと、それにかかわるスケジュールを考慮いたしますと、主要な施策の成果報告書等の資料作成が必要となります。決算審査の開催を前倒しして実施することは、現状では難しいというふうに考えているところでございます。こうした中で、9月時点におきましては、個々の事業について、前年度の決算による評価、いわゆるスプリングレビューが実施され、そして、その結果を踏まえたサマーレビューが行われておりますので、その状況を御説明することはできるものと考えております。また、重要かつ早急な対応を必要とする事業につきましては、予算編成前のオータムレビュー、あるいは予算編成作業の中で対応してまいったところでございます。今後、次年度予算に決算審査の結果が確実に反映できるような、よりよい方法や手法がないか、引き続き研究を重ねてまいりたいと存じます。最後に、成果が乏しい事業への対応についてでございます。成果が乏しい、結果が思わしくなかった事業につきましては、それが一時的な要因であったのか、それともやり方に問題があったのかなど、そうした現状等をスプリングレビューで検証し、明らかにしているところでございまして、そうした現状や原因に対しまして、議員の皆様からの御意見や御指摘、市民の皆様からのお声をいただきながら、対象者や実施方法などの見直しを行い、事業を再構築しているところでございます。そして、その上でもなお成果が乏しく、上位の施策や基本事業への成果向上への貢献度が低いと判断される事業につきましては、休廃止を念頭に置き、より効果的な事業の新設や拡充に積極的に取り組むこととしているところでございます。施策のさらなる成果向上に向けまして、こうした行政評価システムの考え方を職員全員に改めて浸透、徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 以上で、重見秀和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  5番、佐田誠二議員。                〔5番 佐田誠二議員登壇〕 ◯ 5番 佐田誠二議員 佐田でございます。所属は公明党でございます。  質問に入る前に、阿東地域を中心に発生した水害におきまして、被災をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。1日も早い復興をお祈りいたします。また、この間、渡辺市長を中心に、復旧・復興に御尽力をいただきました全職員の皆さんに、本当に心より敬意を表したいと、こういうふうに思っております。私も、会派のメンバーに連れられて、数日間、土砂の取り出し等にボランティアに参加をいたしました。数名の部長さんとも現地でお会いをいたしまして、激励のお言葉をいただいたところでもあります。特に感銘を受けたのは、環境部の職員の皆さんが、自動車に水タンクを積んで回っておられまして、きょうは何をしに来られていますかと、こういうふうに声をかけましたら、仮設トイレの清掃に回っておりますと、こういうことを初めて知りまして、本当に頭の下がる思いで、職員の皆さんの御活躍に感銘を受けたところでございます。本当にありがとうございました。そうは言いましても、復旧・復興はこれからが本格的でございまして、引き続き御活躍をいただきますようお願いをいたします。  それでは、通告順に一般質問をさせていただきます。  アの環境政策について、1)の資源物ステーション等の維持管理についてでございます。小郡鍛治畑最終処分場と資源物ステーションの維持管理についてお伺いをいたしますが、本日は、この二つの施設に限定してお伺いをしているところですが、他地域の同施設においても、おおむね同様の課題を有していると思っておりますので、総合的にお答えをいただけたらと思います。最初に、資源物ステーションについてでありますが、この施設は多くの皆様に御利用いただき、分別によるごみの減量化や資源物の再生等に大きな成果を上げている施設であります。特に、週末や休日になると多くの利用者があり、混雑する場面も見かけるほどの大盛況であります。こうした状況下において、資源循環推進課では、週末と休日に限り、資源物ステーションの管理業務をシルバー人材センターに委託していらっしゃるようでございます。業務内容は、資源物ステーションにおける監視、指導が大きな業務で、資源物の仕分けや一定の整頓についても業務内容に含まれておりますこともあり、業務に少々無理があるのではないかという声を耳にいたします。もちろん、シルバー人材センターの仕事量の確保も絶対的条件でありまして、何らかの形で業務量の確保は必要とは考えております。資源物ステーションの監視については、注意したことに反論されると、資源物に対する知識や運搬等の経験がなければ強く指導ができないなどという難しい問題もあるように伺います。あわせて、同施設で委託をされているものに資源物の運搬業務がございまして、利用者が急増したときや、心ない市民がルールどおりに搬出しないで、資源物ステーションが乱雑になったときなど、その負担はどこにいっているかと申し上げますと、収集運搬の委託を受けている運搬業者に負担が集中しているわけであります。そこで、資源物ステーションの委託業務については、一括して現場の管理から収集運搬に至るまで、後の清掃も含めてということになりますけれども、包括的に業務委託をするべきだと思いますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。それから、小郡鍛治畑最終処分場ですが、こちらにもシルバー人材センターに委託されている業務がございます。ことしのように猛暑の夏ともなると、過酷な作業となることや、機械周辺での作業、あるいは車両の出入りなど、危険な場面も想定されることから、シルバー人材センターへの業務委託は検討課題だと考えております。さらに、本施設には職員が2名常駐されておりますが、これは一言で申し上げてもったいない、このように思います。職員でなくても十分対応できる業務だと思いますし、現職員はさらに重責を担う部署で活躍できることと思っております。このような施設こそ、早急に民間業者に業務委託をするべきだと考えますので、あわせて当局のお考えをお伺いしたいと思います。2)の質問でございますが、質問通告は企業によるごみ収集としております。少し説明をいたしますと、ごみ袋大1個当たり190円の負担で戸別に回収しますという企業があらわれました。私はすごいことだと思っております。しかも、その収益の一部を本市共同募金に寄附されるという計画もございます。私は応援したいと思っておりまして、長年言い続けていますが、ごみは戸別収集がベストと考えております。理由は、排出責任の問題や集積場の課題、あるいは全体の費用や生活者の安否確認などを考慮すると、今後、十分議論をするに値すると思っております。さて、このたびの民間企業の有料サービスが法律的には問題なく、管理当局とされましても、高齢者などごみ出しが困難な御家庭においては、民間企業の有料サービスも歓迎しているように伺っております。ところが、今後想定できる展開は、家庭ごみにおいて、体の不自由な方に限らず、費用負担のできる世帯においては、民間企業にお願いすることができ、本市のごみ収集システムから外れてしまうことが起きてくるわけでありまして、ごみ集積場の清掃も地域コミュニティの一役を担っていることを思うと、一定の課題もあるように感じます。さらに、戸別ならまだしも、地域丸ごとまとまった世帯が民間と契約を行う事態が発生した場合、管理当局はどうされるお考えなのでしょうか。100世帯、200世帯が全て戸別収集でということになると、企業も価格を下げることも考えられるわけであります。例えば、高齢化の進む団地において、費用負担の一部は区費、あるいは公費で負担しようということも十分想定できるわけでありまして、福祉政策も視野に入れた検討が急がれると思います。このたびの企業によると、本市のごみ収集のあり方に大きな波紋を投げかけられた好機と捉え、第1にはごみ収集の民営化の推進、あるいは費用負担のあり方等について議論を深める必要があると考えているところでありまして、ごみ収集に関する執行部のお考えをお伺いしたいと思います。次は、焼却場損害賠償訴訟についてであります。本件は、清掃工場建設の入札で談合があったとして、山口市がごみ処理施設建設会社、株式会社タクマを相手取り、約9億1,400万円を支払うよう求めた損害賠償訴訟であります。まず、新聞報道によるこれまでの経緯を簡単に紹介しますと、株式会社タクマは、1995年に行われた市清掃工場建設工事の指名競争入札に当たり、予定価格の97.22%に当たる122億5,700万円で落札をした。一方、公正取引委員会は、2006年、株式会社タクマなど5社が1994年から1998年にかけて、入札が行われた全国のごみ処理施設建設工事約60件について、談合を繰り返したと判断し、談合がなかった場合の落札率は89.76%と審決をした。5社は審決取り消しを求めたが、2009年10月、最高裁は5社の上告を棄却、山口市はこれを受け、公正取引委員会が審決をしたとした落札率との差額を同社に請求したが、応じなかったため、2012年3月、東京高裁に提訴した。東京高裁は9月6日、市側の請求を棄却する判決を出したことを、山口市が同日明らかにした。渡辺純忠市長は、今回の裁判に、大変厳しい結果となり、まことに残念。上告を含め、判断したいなどとするコメントを出した。このように報道があったところであります。まず、あす12日が上告するか、棄却を受け入れるかの決定期限になりますことから、今後の対応についてお伺いをしておこうと思っておりますが、きょう、資料が配布をされておりまして、その公表が、係争中のため17日になる、このような資料が配布されておりましたので、今の時点で公表できることがあれば御答弁に加えていただきたいと、このように思います。それから、本市の損害賠償請求が棄却されたわけですが、そもそも本市が訴えを起こした裁判の目的についてお伺いをしたいと思います。市民共有の財産である貴重な予算を、談合という競争入札妨害によって損害が発生したその金額を取り戻すという、その差額を取り戻すという目的と、もう一方で、予算執行を当時の市長にゆだねた結果、市民に損害を与える結果となったことに対し、市は適切な執行をしたのか、業界団体と不適切な関係はなかったのか、あるいは当時の指名審査委員会の機能等について、山口市側には瑕疵はなく、適切な執行を行ったことを、市民に対し説明責任を果たす裁判であったはずでありますが、間違いございませんでしょうか。そうであるなら、その責任の追及は終わっていない。訴訟の相手方である株式会社タクマと定期整備工事を随意契約という形で続けていることは、市民への冒涜であり、市民感覚では到底理解できない実態であります。係争中の相手と新たな契約を結ぶ。言いかえると、原告と被告が信頼関係を持って、互いにおつき合いができること自体、市民への説明が果たせていないと考えております。まずは、損害賠償請求という形で和解を求めた本市に対して、真っ向から闘う姿勢を示した企業に、いまだに随意契約が行われていることについて御説明をいただきたいと思います。さらに懸念される問題がございまして、今年度、本市が予定している不燃物中間処理センターの維持管理業務の入札についてでありますが、前回は、株式会社タクマの関連企業といいますか、完全子会社と言ってもいいと思います、そうした関連企業が本市から指名をされております。もし前回同様に同じ指名基準で入札をされると、関連企業が参加されることが考えられます。このことについて、損害賠償請求訴訟の目的である市民への説明責任を考慮すると、同社関連企業の参加はさせるべきではなく、少なくとも本件終結までは、本市との契約は御遠慮いただく。ここまでの行政運営を示してこそ、市民への説明責任を果たしたと言えるのではないでしょうか。本市の入札審査基準、あるいは政治倫理上の観点も含め、本市の見解をいただきたいと思います。  次に、イの中心市街地活性化について、1)第一期計画の総括についてお伺いをいたします。本市では、平成11年3月に、旧山口市において、中心商店街から中園町、湯田を含む約163ヘクタールの区域を中心市街地として、中心市街地活性化基本計画を策定するなどして、中心市街地の活性化を進めてまいりました。しかし、全国的傾向と同様に、大型店舗の郊外出店や宅地開発による住宅地の広域化などにより、本市においても十分な成果を求めるまでには至っていないのが現実であります。平成17年には渡辺市政が誕生して、中心市街地の活性化をより一層積極的に進めていくとされ、対象エリアを75ヘクタールに絞り、これを新たな中心市街地として指定し、重点的、集中的に諸事業を進めることとされたのであります。また、平成18年度に改正されましたまちづくり三法に基づく新たな基本計画が策定され、続いて平成19年には内閣府が認定する制度となり、5年後の市街地活性化に実質値で成果を問われることとなりました。内容は、市街地の通行者数と商店街の年間商品小売販売額、それから居住人口の増減についての3項目で、明確な成果が問われる制度となったわけであります。そこで、本市が重要政策として取り組んできた中心市街地活性化策について、山口都市核における調査項目とその実績をお伺いしたいと思います。2)第二期計画の指標についてでございますけれども、第一期の5年間を検証すると同時に、さまざまな環境の変化を敏感に察知し、より適切な計画を作成することが重要になってくると思っております。先ほどは、本市においては活性化策に十分な成果は至っていないと申し上げましたけれども、全国的に地方都市は厳しい状況にあり、本市の取り組みは大健闘だと思っているところであります。そこで、次の5年間の指標について、どのようにお考えなのか、第一期の指標を適用されるのか、それとも新たな指標に基づき、中心市街地の活性化を検証していかれるお考えなのかについてお伺いをいたします。3)の対象地域の拡大についてでございますけれども、本市には山口、小郡両都市核の2つの都市核があります。本市の総合計画におきましても、この2つの都市核が互いに相乗効果を発揮しながら、発展していくことを目指していくとされているわけであります。山口都市核におきましては、中心市街地活性化法に基づき、計画とその指標を明確にして、事業に着手しているところでありますが、小郡都市核については、現在進行中のターミナルパーク整備事業を行っている関係で、指標が明確になっていないところがあります。もちろんターミナルパーク整備事業の目的は示されているところではございます。問われる成果については、中心市街地活性化法の適用と同様に、指標を新たに設定し、本市が総力を挙げて取り組むことが求められていると考えますが、今後の両都市核についてのお考えをいただきたいと思います。  ウの市道維持管理についてでございます。1)現状認識としておりますが、市道の維持管理を強化されたいと思っております。特に目立つのが、上下水道工事を行った経年箇所では、マンホール周辺の陥没が多く見受けられます。2点目には、橋など土木構造物との接続部分の段差、3点目には、道路舗装の劣化による破損や陥没、4点目に、市道路肩の除草と雑木の垂れ下がりが多く、通行の障害になっているところが多々ございます。都市整備部には、道路河川管理課が設置されておりまして、道路パトロール車まで配置をされているわけでございます。さらに、道路の異状については、全職員が異状を発見したら、直ちに通報することになっていると思うのであります。まだまだございまして、本市の土木工事登録業者にもお願いをして、関係部署に速やかに通報をいただくシステムとなっているはずでございますが、これらが余り機能していないように感じております。市道の維持管理がいいとは言い難い状況ではないかと感じておりまして、少し管理基準を上げていただけないかと考えているところであります。まず関係部局はこのことについてどのように考えていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。それから、皆様の席に写真資料を議長の許可をいただいて配らせていただいたところであります。写真で少し見づらいと思いますけれども、1ページ目、これは舗装の盛り上がったところと陥没の差をメジャーといいますか、スケールで示したものでございまして、その高さが80ミリ近くありますよと、こういうことでございます。2ページ目を見ていただきますと、道路が陥没して水がたまったところがあるわけですけれども、約1.5メートルの間に12センチの陥没があります。テレビごらんの方見えなくて申しわけないんですけれども、2ページの下側、コンクリート舗装とアスファルト舗装の間に、これ約45ミリあるんですけれども、45ミリの落差があって、車道上にこうした障害ができると、管理上よくありませんねという意味で写真を撮って、担当部局に提出をいたしました。幸いにも、既に私が気づくぐらいですから、パトロールをした上で、業者に発注をされたという段階ではございましたけれども、一夜にしてこの状況になることはないわけでございまして、数年かけてこうした状況になったことを思うと、もう少し管理基準を上げていただいて、市民の安全のために道路整備に取り組んでいただきたいなと、こういう思いで、この写真を配らせていただきましたけれども、そこで、2点目の質問でございますけれども、管理体制の強化を求めたいと、こういうことでございます。情報収集やパトロールの強化、それから緊急的な応急処置、工事の発注、そして復旧完了という流れができ上がっていくと思いますけれども、この管理体制の強化を今後どう取り組んでいかれますかと、どんどん老朽化が進む市道において、この管理体制の強化をぜひともお取り組みいただきたいと、このように思いますので、お考えをお伺いしたいと思います。それから、最後に道路施設改修計画についてでございます。近年、公共施設の耐震化や老朽化対策が社会問題化してまいりました。本市においても、庁舎を初めとして、小・中学校の校舎や市営住宅など、建築物の計画は進んでいるように思いますが、同じ公共物として、橋や道路擁壁など、土木構造物については、進捗状況を危惧しているところであります。過去の答弁では、暮らしの安心・安全の確保について、公共施設の耐震診断や耐久調査、長寿命化計画の策定を進め、順次整備を進めてまいるとの姿勢をお示しになっておりますが、その進捗状況について、あるいは今後、その進捗に向けて、どうお取り組みになるかをお伺いしたいと思います。  以上で1回目を終わります。 ◯ 議長(俵田祐児副議長) 15分間休憩いたします。                  午後3時02分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時17分再開 ◯ 議長(小林訓二議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  徳永環境部長。               〔環境部長 徳永雅典君登壇〕 ◯ 環境部長(徳永雅典君) 佐田議員さんの御質問にお答えいたします。  私からは、環境政策についての数点の御質問にお答えいたします。なお、お伺いしてなかった御質問が多少ありましたので、答弁に多少のそごが生じるかもしれませんが、その点は御容赦いただきたいと存じます。まず、資源物ステーション等の維持管理についてでございます。御案内のとおり、小郡総合支所資源物ステーションの分別指導業務や小郡資源物ストックヤードのペットボトル圧縮梱包業務につきましては、現在、山口市シルバー人材センターに委託をいたしておるところでございます。その業務につきまして、作業の様子、仕事ぶりについての御指摘がるるございました。市といたしましては、市民の皆様からこれまでも御指摘や御要望がありましたときには、受託業者に対しまして、適宜指導等を行っておりまして、業務が適切に遂行されるよう改善に努めてきたところでございます。議員御指摘の事案につきましては、改めて調査をいたしまして、必要に応じて指導等を行ってまいりたいと思います。なお、今後のことでございますが、現在委託しております業務の内容や職員体制等を含め、再検討をいたしまして、業者選考につきましても、また、御提案がありました包括的な業務委託の可否を含めまして、見直しをしてみたいと考えているところでございます。次に、企業によるごみ収集についてでございます。本市では、各家庭から発生する一般廃棄物の収集につきましては、ごみステーションに搬出していただきまして、市が収集するということにしております。市の定期収集に排出することができない引っ越し等による一時多量ごみなどにつきましては、一般廃棄物収集許可業者による家庭系一般廃棄物の収集を認めているところでございます。今回の一般廃棄物収集運搬許可業者による戸別収集につきましては、当該許可業者と、事業実施前に協議を行っておりまして、高齢者や障がい者など、ごみの搬出が困難な方に限定した事業であるということ。また、市の事業と競合しないとの確認をいたしておりまして、家庭から排出される一般廃棄物は市が収集するという大きな原則に反するものではないと判断いたしておるところでございます。また、地域コミュニティーは、本市が推進しております協働のまちづくりにおいて重要な役割を担っておりますことから、その活動を阻害することがないよう十分な配慮が必要であると認識いたしておるところでございます。当該事業者に対しましては、事業実施を予定されている地域の自治会代表者等に対して、事前に十分な説明を行い、地域の活動を妨げることがないよう配慮していただくことを確認いたしているところでございます。いずれにいたしましても、市は一般廃棄物の処理について、統括的な責任を有しておりますことから、許可業者に対しまして、今後、新たに事業参画を検討される場合には、事前に御相談いただくよう周知してまいりますとともに、適宜適切な指導を行ってまいります。なお、民間事業者による一般家庭のごみの収集業務への参画ということの御指摘があったかと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、一般家庭から排出される廃棄物につきましては、市が収集するという大原則でございます。このことにつきましては、山口市一般廃棄物処理基本計画の実行計画の中においても、市が直営または委託ということで記述をしているところでございます。この考えに、今、変更する考えはございません。また、そういう許可の申し出があった場合についても、現段階で許可をする予定はないところでございます。次に、ごみ処理施設建設工事に係る損害賠償請求訴訟についてのお尋ねでございます。議員御紹介がありましたように、先週金曜日、9月6日に東京高等裁判所において判決が出されたところでございます。本日、午前中に議員の皆様方に判決文が届いていないということで、方針についての検討がおくれることについて御報告を申し上げたところでございますが、先ほど、担当のほうに確認をいたしましたところ、本日、午前中、10時ごろということでございましたが、判決文が弁護士のほうに送達されたということでございました。今後、本市訴訟代理人弁護士とともに判決の内容について精査いたしまして、今後の対応について検討してまいりますことから、市民の皆様並びに議員の皆様には、改めて御報告申し上げます。ということで御理解を賜わりたいと存じます。提訴に至った経緯といいますか、理由についてでございますが、経緯につきましては、先ほど議員のほうから御説明があったとおりでございます。その説明のとおりでございますが、その経緯を受けまして、平成7年5月に、旧山口市中部環境施設組合が執行したごみ処理施設建設工事が談合等が推認される60工事に含まれておったということを踏まえまして、当時、入札時に個別談合があったのか否かの真相、賠償責任の究明、損害の回復及び市民の皆様に対する説明責任を果たす目的と主張を持って、平成24年3月27日に提訴をいたしたところでございます。次に、訴訟の相手方である株式会社タクマと定期整備工事を随意契約していることについてでございます。本市には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、一般廃棄物の処理につきまして、市民の生活環境に支障が生じないよう処理する行政責任が課せられているところでございます。本市清掃工場は、そのための重要なインフラ施設でございますことから、その適正な維持管理につきまして、市の責務として最も優先すべきものと考えております。清掃工場は、同社が設計施工した施設であり、実質的に他の事業者が市民の生活環境の保全につながる保証を持って保守管理できるものではないことから、施設の構造に精通し、性能を確実に担保できる同社との契約は、本市の行政責任を果たす上でも妥当であると考えておりまして、損害賠償請求訴訟と定期整備工事の契約とは別の事案であると認識いたしているところでございます。次に、不燃物中間処理センターの維持管理業務の入札への関連企業の参加についてでございます。この発注方法につきましては、安心・安全な廃棄物処理が確保でき、より透明性があり、競争性が確保できるよう、条件つきの一般競争入札の方式で実施したいと考えているところでございます。関連企業の入札参加につきましては、関係法令や本市の規定等に照らしましても、一般論として、関連企業であるということのみをもって除外する正当な理由はないと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後、入札の実施におきましては、本市の規程等に従いまして、適正に執行してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 松冨都市整備部長。              〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕 ◯ 都市整備部長(松冨博之君) 私からは、まず中心市街地活性化についての御質問にお答えいたします。第一期中心市街地活性化基本計画におきましては、目標の達成状況を把握するため、休日の商店街通行量、小売業年間消費販売額、居住人口の3つを目標指標としておりました。その達成状況でございますが、まず、商店街通行量につきましては、基準年であります平成18年度の5万4,252人に対しまして、最終年度の平成24年度には5万6,000人まで伸ばしていく目標としておりました。実績といたしましては、5万4,411人となっており、達成率は97.2%でございました。次に、小売業年間商品販売額につきましては、基準年であります平成15年度の107億3,100万円に対しまして、平成24年度には110億円まで伸ばしていく目標としておりましたが、実績といたしましては、統計調査結果ではありませんので、推計になりますけれども、99億5,300万円となっており、達成率は90.5%でございました。最後に、居住人口につきましては、基準年であります平成18年度の3,968人に対しまして、平成24年度には4,200人まで増加させていく目標としておりまして、実績といたしましては4,306人となっており、目標を達成しております。以上のように3つの指標のうち2つは目標を達成することができませんでしたが、第一期計画に基づくどうもんパークやマルシェ中市整備などのハード事業や、さまざまなソフト事業を官民連携して実施してきたことにより、にぎわいの創出や定住人口の増加、地域経済への波及効果など、一定の成果を得ることができたものと考えておりまして、引き続き中心市街地の魅力を高め、さらなる活性化に取り組んでまいる考えでございます。次に、第二期計画の指標についてでございます。議員御案内のとおり、現在、第二期計画の策定作業を進めているところでございます。第二期計画の具体的な指標でございますが、第一期計画でも採用しておりました商店街通行量につきましては、今後も交流機会の創出により、にぎわいのある中心市街地としていく必要があることから、引き続き設定してまいりたいと考えております。さらに、商業機能の活性化指標として、第一期計画では小売業年間商品販売額を設定しておりましたが、第二期計画では増加した空き店舗や老朽化した店舗の更新等の課題に対応し、魅力的な店舗の出店を促進する必要があることから、中心商店街の空き店舗数の改善を新たな指標として検討しているところでございます。また、居住人口につきましては、まちの活力をはかる上で重要な指標でありますが、各事業の直接的な効果をはかる観点から、区域内の転入と転出の差である社会増減の増加を新たな指標として検討しているところでございます。計画における指標は、まちづくりの考え方や成果をはかる重要な要素でございますので、中心市街地活性化協議会等に御意見をいただきながら、適切な指標を設定してまいりたいと考えております。次に、対象地域の拡大でございます。御案内のとおり、新山口駅周辺を中心とした小郡都市核につきましては、現在、国の社会資本整備総合交付金を活用しながら、新山口駅ターミナルパーク整備及び新山口駅北地区重点エリア整備を進めているところでございます。また、本年3月には、小郡都市拠点の機能強化に向けた整備基本計画を策定し、都市整備の基本方針及び基本計画とともに、重点エリアの市街化の具体的な方向性をお示ししたところでございます。同整備は、従来から集積する都市の既存ストックを活用し、新山口駅周辺のにぎわいの創出や定住人口の増加などを図る取り組みを進めていくことは、小郡都市核の持続的な発展のために有効な方策の一つであると認識いたしております。当面は、整備基本計画に基づき、都市基盤施設の整備等進めてまいりますが、その後の制度活用の一つとして、新山口駅周辺を新たな中心市街地の視点から、適切な指標を設定し、まちづくりを進めることにつきましても、将来的な状況を見据えながら検討を図ってまいりたいと考えているところでございます。言うならば、小郡都市核にとってどういう制度を適用するのが一番いいのかと、そういうところでまた検討させていただきたいというところでございます。  次に、市道維持管理についてお答えをいたします。まず、市道の路面状況等に関する現状の認識に関しましては、総体的には管理ができているものというふうに考えておりますが、議員さん、先ほど資料配布をされておりましたとおりでございまして、個々の細かな状況につきましては、十分に把握及び対応できていないというのが実情でございます。次に、市道の維持管理体制でございます。現在、道路河川管理課及び各総合支所の施設維持課が道路の機能管理を含む業務に携わっております。また、道路パトロール業務を行う土木管理作業班を北部、南部地域及び阿東地域に配置し、1路線、月1回の割合で道路、路面等の施設の目視点検が中心でありますけれども、これを行いまして、道路の破損や危険箇所などを早期に発見しようということで対応しまして、速やかに補修を行うことで、経年劣化等に対応した延命化を図っているところでございます。さらに、市民の皆様や本市の全職員から通報によりまして、危険箇所の把握にも努めておるところでございます。今後の体制の強化につきましては、現体制を生かしつつ、より有効な市道維持管理を進めるために、外部委託の研究でありますとか、それから通行量の多い市道の重点的な点検でありますとか、あるいはパトロール方法につきましても、車をおりて、もう少し目を凝らして点検をするとか、そういったパトロール方法の見直しなど、管理手法を検討してまいりたいと考えています。また、お話に出ました市道の草木に関しましては、道路管理者として、道路利用者の安全な通行の確保のため、直営及び委託業者により行っておるところでございますが、最低、年1回の草刈りで済ませざるを得ないことや、ボランティアの方にお願いしているといったようなのが実情でございまして、大変苦慮しているところでございます。中でも、個人の方が所有する土地から草木が市道に出ている場合は、まずは所有者の方に伐採をお願いしておるところでございます。最後に、道路施設の改修計画でございますが、橋梁につきましては、今年度中に長寿命化修繕計画を策定し、来年度から事業実施するよう進めているところでございます。また、舗装等の道路施設の劣化に伴う対応につきましては、短期的には、毎年度計画的に修繕を行っておりますが、今後、大規模な改修など、長期的な計画が必要なことは認識いたしておりますことから、計画策定に係る費用対効果を勘案しながら研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 佐田誠二議員。                〔5番 佐田誠二議員登壇〕 ◯ 5番 佐田誠二議員 それでは、アの環境政策についての1)です。資源物ステーション等の維持管理と、施設の維持管理というところで、それに関連して、焼却場の維持管理について、環境部長、ちょっともう一度だけお伺いしたいことがあるんですけれども、市の責任として優先されるべきものがあると。施設の運転管理というお話をされました。焼却場建設メーカーでなければ、定期整備工事ができないということについて、私、どうしても理解できないんです。つくったところでなければ定期整備工事ができない。特殊な施設、市には一つしかない、それで言えば確かに特殊なんですけれども、全国的には何万もあるような焼却場でして、それを特殊だとおっしゃるのが、よくよくわからないので、例えば宇宙開発なら、もちろんそのメーカーでなければということが言えると思うんです。それで、もちろん環境部は環境部の立場の優先順位であろうと思うんですけれども、今後、係争中の企業との契約について考えないかという質問をしたところが、絶対的なメーカーだとおっしゃる理由について、再度お伺いしたいんです。それで、例えば、他の地域で他社へ発注したら、入札が不調になったとか、山口市が他の企業へお願いをしたら、入札が成り立たなかった。こういう事例でもあれば少しはそうかなと考えることもあるんですけれども、今の時点で、建設をしたメーカーでなければ定期整備工事ができないということは、どうしても理解できないので、この点についてだけ1点、再度御答弁いただけますか。 ◯ 議長(小林訓二議長) 徳永環境部長。               〔環境部長 徳永雅典君登壇〕 ◯ 環境部長(徳永雅典君) 施設の維持管理について、再度のお尋ねでございます。焼却施設の説明の際に、まず、市が一番重要にしているものが市民の生活環境の保全につながる保証をもって保守管理をするということを御説明申し上げたところでございます。本市の清掃工場の施設につきましては、株式会社タクマが請け負いまして、他とは別に、特注品として製造したプラントでございます。その中に使用されている機器等、また、設備等につきましては、同社が持っておる特許等を当然使用した設備が入っているところでございまして、他のメーカーもそれぞれ独自の技術を持って自分の会社が請け負った設備をつくられているところでございます。したがいまして、他のメーカーにおいて、違うメーカーのつくったプラントについて、責任を持って保守管理ができるかと申されますと、困難であるというふうに認識していると、こういうことでございます。なお、本市の同清掃工場につきまして、一度、一つの工事について、他のメーカーに対して応札できないかということについて調べたこと、意向を確認したことがございます。年度については、ちょっと正式には覚えておりませんが、その際には、私どもが意向を確認したメーカーからは、それは困難であるという回答をいただいておるところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 佐田誠二議員。                〔5番 佐田誠二議員登壇〕 ◯ 5番 佐田誠二議員 環境部の見解はわかりました。管理・運転を最優先だと、よくわかります。しかし、これは環境部の手を離れることだと思うんですけれども、事態は損害賠償を請求しているんです。今の環境部長の答弁は、そうした諸課題なくして管理をするとすれば、やはりつくったメーカーが適切だと、こういうお話だったと思うので、それで結構だと思います。しかし、今この事態は、タクマに損害賠償を請求しているという事態にありまして、入札を管理する総務部関係、もしくは副市長が担当になろうかと思うんですけれども、訴訟の目的、一番大きいのは、損害金を取り戻すこと。それと、執行が間違いでなかったと、市に瑕疵や不正がなかったことを証明することが裁判の目的である、こういうことを位置づけて、裁判に取り組んだからには、やはりそのまま一方では随契ということにはならないと思うんです。本市とタクマの関係というものを私なりにちょっと整理をしてみたんですけれども、先ほども明らかにしましたけれども、1995年に指名競争入札で122億5,700万円で落札をした。97.22%です。それで、今年、平成24年の定期整備工事費2億8,000万円。これ18年たってますから、つくった翌年には2億8,000万円なかったかもわかりません。しかし、この2億8,000万円が年間平均だとしたら、50億4,000万円払っているんです。毎年毎年2億8,000万円払い続けたら。タクマさんにとったら最大のお客さんでしょう、我が市は、山口市は。それが、公正取引委員会が認めた談合があったとして、9億数千万円の損害賠償を請求して、断ったことに対して腹が立たないんですかと言っているんです。どれだけ払ってきたと思うんですか、山口市が。いまだに信頼関係があって、随意契約が成立する関係であれば、和解に応じるべきでしょう。その和解も断られて、裁判で棄却されて、それでもなおかつ優先順位は安全な運転管理ですか。随意契約もあり得ます。関連企業といって削除するわけにはいきませんという見解を、政治倫理の上から申し上げても、指名審査基準の上から考えても、そのことをいまだにおっしゃいますかということを、総務部長、お答えいただきましょうか。山口市の入札基準というものは、たかだかその程度のものですか、もう一度お伺いいたします。 ◯ 議長(小林訓二議長) 吉田総務部長。               〔総務部長 吉田 豊君登壇〕 ◯ 総務部長(吉田 豊君) 訴訟相手に対する随契についての御質問にお答えいたします。まず、この訴訟でございますけれども、やはり山口市として、談合というようなものがあるとしたら、それは絶対に許すべきではないという、こういう姿勢を示すためにも、これを行ったものでございますから、この訴訟について、まずその当時、疑いがあれば、我々はしっかりそれを究明していく必要があると、そういうふうな姿勢を示すことで、将来にわたって談合を許さないという山口市をやっぱり全国、全業者に意識づけていくということが必要だと思います。その中で、入札時にそのような疑いがあったということで、これについて訴訟を起こしてはというところでございますが、一方で、この業者との契約をしてつくっております清掃工場の炉というものは、私も中身を──工事につきまして、内容をかなりいろいろな面から精査したところでございますけれども、特許のあるような部品をたくさん交換するなど、やはりその業者でなければならないというふうなものを、そういう部品の特殊性というものがありまして、そういうところから、いろいろな形で勘案したところです。それで、その中で分離発注ができないかということで、特殊な部品でないものについて分離発注ができないかとか、そういうこともいろいろ精査をして、その中でいろいろな考えを進めてきたところでございますけれども、現在、これについて、これをその業者以外に発注するということは、なかなか難しいという現状が、現実的な問題としてあると認識いたしております。したがいまして、今回の随意契約につきましては、やはりそのようなことから、現在の環境部におきまして、適正な判断だと、そういうふうに考えているところでございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 佐田誠二議員。                〔5番 佐田誠二議員登壇〕 ◯ 5番 佐田誠二議員 とても耳を疑うような答弁でして、損害賠償訴訟、市民の思いを持ってするということがどれだけ重大なことかということを、もっと深く認識するべきだと思うんです。私は、そもそも裁判をすると言われたときに、英断だと申し上げました。ただし、山口市にも本来その責任があるんじゃありませんかということを、その当時、その入札を執行された方はこの場にもういらっしゃらないんです。市民の皆さん、誤解されたらいけないんですけれども、現執行部の皆さんの責任でも何でもない。その当時の指名審査委員会が行ったことであって、しかし、行政にも一定の責任はある。市民から見ればです。その入札に対して、現執行部──今の執行部の皆さんに責任がないにしても、これからの対応の責任というのは非常に大きいと思います。それが、損害賠償を請求して棄却された。市民に行政の正当性を示すために、相手方とさらなる契約をしますかというと、それはまた別問題だとおっしゃるんです。じゃ、一体市民に何が残るんですか。9億1,400万円の損害をこうむったのは間違いなく市民です。その市民への証明のために、これからも随意契約はしていく。関連企業の契約も法律で認められた範囲内だ。こうおっしゃったら、市民に何をもって説明するつもりなんですか。最初から勝つことなんか考えていなかった。証明のために訴訟をしてみた。そう言われたら、何をもって説明するんですか。さらに、残る結果としたら、裁判費用が余分にかかったというだけじゃないですか。そんなに甘い気持ちでこの訴訟に踏み切られたんですか。副市長、御答弁いただきます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 確認いたします。今のは、3番目の損害賠償請求訴訟についての2回目の質問ということで理解しておりますが、それでよろしゅうございますか。 ◯ 5番 佐田誠二議員 はい、そうです。1回目は維持管理の観点からです。 ◯ 議長(小林訓二議長) 吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) 佐田議員さんの質問にお答えします。ただいま総務部長も答えたように、環境部長のほうも答えておりますとおり、どうしても今の市民の生活環境に支障が生じないようにごみの処理をしなければならないという、こういう問題がまず1点ございます。それと、今回の9月6日の判決で、一応、敗訴となっています。これらについても、これから弁護士と協議しながら、さらに上告するかどうかということもこれから検討してまいる段階でございます。そういった中で、当面、ごみを焼却していくためには、そういう特性を持った焼却炉でございますから、どうしても、先ほど環境部長が答えたように、年度は覚えておりませんが、よそとやろうと言って協議したことがあったわけなんです。そのとき、どうしてもできないという業者側から話がありまして、それじゃもう、どうしてもこれ、ごみの処理ができていけないと。それで、これとこれは分けてやっていこうということで、現在来ているわけです。そういったことで、この訴訟については、これからの弁護士さんとの判断もありますことから、今時点では御理解いただきたいと思っております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、佐田誠二議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  4番、宮川英之議員。                〔4番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 4番 宮川英之議員 県央創造維新会の宮川です。3日間続きました一般質問も私で最後になりましたので、大変お疲れのところだとは思いますが、どうぞ、一般質問、頑張ってやらさせていただきますので、市長並びに関係参与員の皆さんの明快な御答弁、よろしくお願いいたします。  また、この場をおかりして大変恐縮ではありますが、7月28日に発生いたしました豪雨災害において被災されました全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。そして、1日も早い復興を心からお祈りいたします。  さて、質問に入らせていただきたいところですが、その前に余談ではありますけれども、今週初め、9月8日に2020年のオリンピック開催が東京に決定したとのニュースが飛び込んできました。私も午前5時前に起きてテレビを見ていたんですが、大変うれしく感じました。長期にわたる景気の低迷など、ともすれば日本人が自信を失いかけていた昨今ではありますけれども、このことを機に、今後、日本中が熱気を帯びて、元気になって、世界中から多くの方が訪れることを期待するとともに、この山口市もその流れに乗って、将来にわたって夢が持てるまちになっていけるように、私自身も微力ではありますが、全力で精いっぱい努力したいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは質問に入らせていただきます。  まずは、今議会でも何度か同僚議員からも質問がありました湯田温泉観光回遊拠点施設の運営についての質問です。同施設は、旧山口銀行湯田支店跡地にこの秋に着工予定、来春にオープン予定と聞いております。また、施設利用料として大人一人100円を徴収し、足湯などの施設が利用できると聞いております。同施設が湯田温泉地域の観光回遊の拠点であるばかりではなく、市民の憩いの場として愛される施設になることを強く期待しております。そのためには、建設後の運営体制が何よりも重要であると考えております。建設オープン後、数年は物珍しさもあって、利用者が増加しても、運営やソフトに魅力がなければ、すぐに飽きられてしまいます。現在のところ、オープン後1年は市が直営し、その後、指定管理者制度に移行する予定と聞いておりますが、その意図、狙いはどこにあるのでしょうか、お尋ねいたします。次に、利用者増加や魅力づくりの点からお尋ねいたします。この施設の向かいにあります中原中也記念館は、年々利用者の減少が懸念されていますが、来年20周年を迎える同記念館との連携も拠点施設の運営にとって欠かせない視点であると思います。例えば、同記念館とのセット入場券というのも有効であると思われますし、そのためには両施設の開館時間等、運営面での一定の調整が必要であると思います。どのようにお考えでしょうか。また、このたびの足湯は有料となることから、足湯につかりながら飲食が可能なサービスや、ほかの足湯とは違った利用時間帯の設定など、既存の足湯、無料足湯との差別化も必要であると考えます。また、定期的に市民デーなどの無料開放日を設けたり、建物1階に設置予定のカフェ利用者や同施設2階に整備される予定の多目的スペースでのヨガ教室、エステなどの参加者には利用料減免や免除や利用料割引が可能になるなどの工夫も必要でしょう。そのほか、市内開催の健康づくりウオーキングイベント等との企画、タイアップや、山口商工会議所の提唱するアクティブエイジングシティ構想に同施設を絡めてみてもおもしろいと思います。あるいは、市内観光や物産を紹介するビデオ、こういったものを設置するというような、流すというような案もあるようですが、そういったビデオをYCAMなどの市民参加型企画で一般公募する方法もあるかと思います。また、旅行会社とのパッケージ商品の中に同施設の観光を組み込んでもらうことも有効と考えます。あらゆる施策を講じながら、魅力ある施設運営に努め、同施設が観光客と市民との活発な交流の場となることで、一層の付加価値が生まれてくるものと思います。オリンピック招致チームの滝川クリステルさんの言葉ではありませんが、何はともあれ大切なのは、「お・も・て・な・し」おもてなしということで、ちょっと多少無理がありましたが、やっている私も無理があるなとわかりながら、ちょっとやってみたんですけれども、しかし大切なのは、やはりどうやって来た方に満足して帰っていただくか、このおもてなしの心、ホスピタリティーとも言うと思いますが、その気持ちをこの運営に生かしていくことこそ重要であると考えております。そこで、同施設の魅力づくりについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか、御所見をお伺いいたします。  次に、防災対策についてのお尋ねです。防災対策につきましては、今回の議会、まさに防災議会ともいうべく、多数の同僚議員からの質問、要望が寄せられておりますので、私からは、このたび浸水被害が大きかった吉敷、湯田地区、その他の地区もありましたが、市街地の雨水対策についてお尋ねいたします。御承知のとおり、旧市内、市街地においても多数の道路冠水、家屋、事業所への浸水被害が発生しました。例えば、吉敷下東にある、ある地区では、前田川の逆流により一気に水が押し寄せてきたとの報告があります。私も翌日、同地区を見てまいりましたが、床上浸水のため、畳やカーペットが使えない。家電、事務機器や自動車等が使用不能などの被害が多く見られ、平成21年の豪雨災害でも同様の被害に遭われた方々からは、体験、教訓が全く生かされていない。その後の対策が十分とられていない。このままでは、今後、この地区で事業を営んだり、住み続けることはできないなどの声が聞こえてまいりました。現時点では1時間当たり55ミリの雨量を想定にした雨水対策が進められているようではありますが、地球温暖化などの昨今の気象の変化を見れば、今回のような1時間当たり100ミリを超える雨量も今後十分に想定され、早急に基準、整備計画の見直しが行われるべきであり、新たな基準に基づく抜本的な対策が図られるべきだと考えております。そこで、雨水排水路の整備等に対する現状の取り組み状況と今後の新たな対策の必要性について御所見をお伺いいたします。また、排水路の整備とともに、国、県への要望も含め、河川のしゅんせつ計画や土砂崩れ防止策など抜本的なほかの政策の見直しも必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。  次に、発達障害についてお尋ねいたします。発達障害とは発達障害者支援法では、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他それに類する脳機能の障害であって、その症状が、通常、低年齢において発現するものとして政令で定めるものと定義されています。一人一人の状態によって障害の状態が異なるため、教育現場においてもさまざまな配慮が必要とされます。発達障害の児童生徒は、専門的な支援が受けやすい総合支援学校、特別支援教室ばかりではなく、通常学級にも多く在籍していると聞いています。その場合、本人や他児童生徒などに対して一層の支援、配慮が必要になってまいります。まず現状、市内の小・中学校においては、通常学級における発達障害と思われる児童生徒数をどのような方法において把握し、どのくらいの数、例えば全生徒数の何%程度と認識されているのでしょうか、お尋ねいたします。次に、通常学級に在籍する発達障がい児への対応としては、補助教員や通級指導教室による学習支援等が行われていますが、補助教員の不足等が指摘されているところです。きめ細かい指導を行うに当たって、現状の課題をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。次に、進路・進学についてのお尋ねです。総合支援学校や特別支援学級における教育を望む声がある一方で、通常学校、通常教室における進路、進学を望む声は、本人、保護者を含めて多いところであります。私は最大限、本人及び保護者の意思を尊重すべきだと思います。しかしながら、希望どおり行うことが必ずしも本人の能力を引き出すことにつながらなかったり、教育現場において、授業等の進行やほかの児童生徒への指導等に支障をもたらす場合もあるかと思います。それらを踏まえ、教育委員会、小・中学校において、現在、どのような指導がされているのでしょうか、お尋ねいたします。また、発達障害については、現在においても医学的視点からも解明されていない点が多く、専門の医師が不足していることが指摘されています。また、学校内、社会一般的にも、発達障害への理解が十分に浸透しているとは言いがたい状況です。教育や生活環境などで症状が大幅に改善していく事例も多く、決めつけない、可能性を縛らない、柔軟かつ多方面からの支援が必要です。前述のとおり、医療機関への受診については、専門医が絶対的に不足しており、受診まで何カ月も待たされるケースもあると聞いております。また、そもそも発達障害であることを気づかない場合や、疑われても受診を希望しないケースも考えられます。そのため、適時、本人、保護者、教員等の悩みに対応し、アドバイスを行える専門的機関の存在が不可欠であります。本人においては、これらの不安解消、あるいは軽減などの点から、相談体制としてどのような取り組みをなさっておられるのでしょうか、お尋ねいたします。  次に、中小企業支援についてお尋ねいたします。まずは、当初予算の中にありました新事業創出チャレンジ事業についてであります。当初予算資料においては、成長分野への進出、ビジネス連携を支援する補助制度の創設や、マッチングセミナーの開催による支援、地場産業と誘致企業とのビジネスマッチングの促進による新事業の創出を掲げておられますが、現在までの取り組み状況はいかがでしょうか。また、本年度に限らず、こういったマッチング等ですけれども、成功事例、実績等があれば具体例をお示しいただきたいと思います。また、先日、市議会議長会主催による市議会議員研修会がありまして、私どもこの山口市議会も参加してまいりましたが、その講演の中で、静岡県富士市における中小企業支援戦略の紹介がありました。支援企業が必ずしも成功しているとは言えないようでありますが、市が直接支援機関を設置し、専門家派遣や事業計画作成の支援、金融機関との橋渡しなどを積極的に進めている姿勢には一定の評価ができます。ちなみに、富士市の人口規模は約25万人と本市と比較的近く、富士市の中小企業主要支援戦略をモデル化し、全国に広げていく動きもあるようであります。地元経済、産業活性化の観点から、これまで本市は企業誘致を積極的に行ってきました。企業誘致はインパクトが大きく、これまでも次々と市長のトップセールスを初めとして、戦略的に誘致を成功させてきたことを高く評価しておりますが、今後、ますますほかの自治体との誘致合戦が激しくなってくることや、新たな企業団地造成等に多額の費用を要することなどを考慮すれば、今ある地元中小企業を元気にしていくことこそ、産業育成、地元活性化の本来の形であり、早道であると考えます。そこで、このような事例を踏まえ、今後の中小企業支援について、どのようなお考えをお持ちでしょうか、御所見をお伺いいたします。  次に、介護保険の要支援向けサービスの市町村事業化についてお尋ねいたします。報道によれば、厚生労働省は、介護保険の要支援向けサービスを2015年以降、市町村の事業に移す改革案の詳細を明らかにしたとされています。急激に進む高齢化の中において、年々膨らみ続ける介護費用を抑制するのが狙いであると思われます。しかしながら、一方では、現に多くの要支援者がサービスを利用しておられ、市町村事業化がサービスの切り捨てや個人の利用料負担の増大、それに伴う利用控え、ひいては介護度の重症化につながるおそれもあります。また、要支援者に対するサービスを中心に事業を展開する事業者への影響も大きなものがあります。そこで、山口市の要支援者数の現状と、それにかかわるサービス費用の総額をお示しいただきたいと思います。また、この市町村事業化によって想定されるメリット、デメリットとしては、どのようなものが考えられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、市町村事業化がサービス低下につながらないように、今後、国に対し、制度設計、予算措置、それら要望していく必要があると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  最後に、社員・学生の消防団入団についてのお尋ねであります。自由民主党は、秋の臨時国会に地域防災力強化の目的で、企業や学校に対し、会社員や学生が消防団に入団しやすい環境づくりを努力義務とする地域総合防災力整備促進法案の提出を決めたと報じられています。前段でも述べさせていただいたところでありますが、昨今、集中豪雨災害などが相次いでおり、また、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されている今日、地域防災力の強化は喫緊の課題と言えます。しかしながら、一方で、救助活動のかなめとも言える消防団の団員数は年々減少傾向にあり、また、高齢化も顕著になっているところであります。減少の要因の一つには、団員の構成が地元の自営業者などに偏っていることが上げられます。会社員や大学生、専門学校生などの入団が促進されれば、減少傾向に大いに寄与するものと考えます。そのためには、例えば緊急出動時の活動時間を企業での勤務時間、あるいは学校での授業履修時間とみなしたり、また、訓練時間についても、一定時間までは同様な特例措置を認めるなどの企業、学校側の理解が欠かせないところであります。また、そもそも事業主、会社員、学生などにふだんの消防団の活動について、もっと知っていただくことが必要ではないかと思います。そこで、これらの動向を受け、本市としても、少しずつでも独自に企業や学校に働きかけを行い、消防団への理解と協力を図り、新たな取り組みを模索していくべきと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 岩城教育長。                〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 宮川議員の御質問のうち、私からは発達障害についての御質問にお答えをいたします。小・中学校で通常の学級に在籍をし、特別な教育的支援が必要な障がいのある児童生徒の人数は、平成24年度の本市の調査では、小学校で108人、中学校で36人となっております。この対象者は、医師等の診断や意見を保護者から申し出によって学校が把握しており、なおかつ通級指導教室に通っていない児童生徒といたしております。また、今年度は発達障害の可能性のある児童生徒まで対象を広げ、現在調査中でございます。調査の方法といたしましては、各学校におきまして、児童生徒の状況を数カ月にわたり、継続的に確認をしたり、学校内の就学指導委員会において、個別の児童生徒の状況について検討したりすることにより、把握に努めているところでございます。次に、支援の内容についてでございますが、授業時間内における個別の配慮やきめ細やかな支援が効果的であると認識をいたしておりますことから、今年度も小・中学校に73人の特別支援教育補助教員を配置いたしております。今後も一人一人の状況に応じた支援をさらに充実させるとともに、人員配置につきましても、増員に向けて努力をしてまいりたいと考えております。また、特別支援教育の専門性の高い地域コーディネーター及び推進専門員も各学校を巡回し、児童生徒の状況の把握に努めるとともに、各学校へのアドバイスを行うことにより、学校と連携して、より効果のある教育的支援を行っているところでございます。また、本市では、平成24年度から5歳児発達相談会を設けて、これには特別支援推進専門員がかかわっておりますが、行政の垣根を越えて、早い段階から必要な療育や支援を行っております。さらに、通級指導教室も現在、小学校で8校、中学校2校に設置がされており、通常の学級に在籍をする言語障害や学習障害などのある児童生徒の障害の状況の改善克服に重要な役割を果たしております。教育委員会といたしましては、児童生徒がどの学校、どの学級においても、安心して生活でき、落ち着いて学習に取り組むことができるよう、各学校へ指導を行っているところでございます。特に、これから通常学級にこういう児童生徒が多いものですから、先生方にしっかりと勉強していただきますように研修を重ねたいというふうに思っております。次に、進学指導についてでございますが、発達障害の可能性のある児童生徒におきましては、一人一人が感じている学校生活上の困難さや不安感から、進学先において配慮すべきことを事前に確認し、対応できる準備を進めることが大切であると考えております。そのため、各小・中学校では、本人や保護者と相談を十分に行い、できるだけ早い段階から、高校進学などの希望を把握するよう努めております。また、円滑な接続のために、一人一人の状況に応じて事前説明の内容について、個別に説明を行う配慮をしたり、体験入学を紹介したりするなどして、進学先への見通しを持つことができるようにしております。そして進学前後に進学先との情報交換をきめ細やかに行い、適切な支援が継続的に行われるよう努めております。次に、医療機関などとの連携についてでございますが、児童生徒の的確な状況把握と、より効果のある支援を行うためには、さまざまな観点から考察が必要となります。そのため、学校では本人や保護者との相談を重ね、学校生活上の一人一人の教育的ニーズや保護者の願いを出発点とし、地域コーディネーターや推進専門員等の意見を踏まえながら、医療機関や療育機関など、専門機関との連携を深めております。一方で、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の数の増加に対し、診断いただける医師など、専門家の方々が不足しているという現状もお聞きいたしておりますことから、専門医などの充実につきましては、医師会等の意見交換を行うとともに、また、全国都市教育長協議会などで課題として取り上げていただき、関係機関に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 野村経済産業部長。              〔経済産業部長 野村和司君登壇〕 ◯ 経済産業部長(野村和司君) 私からは、まず、湯田温泉観光回遊拠点施設の運営についてお答えいたします。まず、今後の運営についてでございますが、議員御案内のとおり、当該施設につきましては、オープン当初は市の直営として運営し、翌年度以降は指定管理者による運営に移行する予定といたしております。施設の運営を1年間直営とすることの意図でございますが、当該施設は、足湯を初め、カフェ、イベントスペースを有する既存の公共施設にはない機能を有した施設であること。また、カフェでは、飲食販売事業を実施するなど、収益性を伴いますことから、運営手法等の確立に少なからず時間を要するものと考えられること、施設運営に係る収入や支出等の実績がなく、施設運営に係る総体的な経費をお示しすることが難しいことから、1年間ではありますが、直営によるスタートを選択したところでございます。施設オープン後には、一定の運営実績が出てまいるものと考えておりますことから、民間事業者の方々も施設運営に係るメリットやリスク等について、一定の御理解をいただいた上で施設運営に参画いただけるものと考えており、直営期間を経た後に指定管理者制度へ移行することで、より安定的な施設運営が実現できるものと考えているところでございます。次に、利用者増に向けての工夫についてでございますが、議員御提案のとおり、施設オープン後における中原中也記念館とのセット入場券などの事業連携や、集客に寄与するソフト事業の積極的な展開は、施設の魅力や価値を高める上で、また、リピーター確保の観点からも、担当部署と協議してまいりたいと考えております。市といたしましては、オープン当初より施設内の各スペースにおいて、各種ソフト事業の展開を検討しているところでございます。最初にお迎えをするインフォーメーションスペースにおきましては、湯田温泉の情報を積極的に発信することとしており、特に湯田温泉の特徴である食の情報については、店舗や地酒の情報などを集約するなど、お客様にきめ細やかな情報提供をし、各店舗への誘導を図ってまいります。次に、2階に設けます多用途スペースにおきましては、音楽イベントや中原中也記念館の特別企画展と連携した各種イベントなど、集客性の高いイベントを実施する予定といたしております。屋外足湯では、ユズやナツミカンなどを浮かべ、季節ごとに異なる演出を実施するとともに、屋内足湯においても、中原中也などの作品を音楽に乗せて表現する新たな空間演出を行うなど、個性的な足湯を創出し、既存の足湯との差別化を図ってまいりたいと考えております。また、施設の照明を活用したライトアップによる演出も実施する予定としており、観光客の皆様に夜の撮影スポットとして足をお運びいただけるものと期待をいたしております。いずれにいたしましても、当該施設はにぎわいの起点として、また、回遊の起点として重要な役割を担うものでございますことから、特徴的なソフト事業を継続的に展開し、多くの観光客の皆様、市民の皆様に御利用いただける施設としてまいりたいと考えております。  次に、中小企業支援についてお答えをいたします。まず、新事業創出チャレンジ事業の取り組み状況についてお答えいたします。この事業は、企業同士のビジネスマッチングを促進することで、新事業、新産業の創出を図ることを目的として実施をいたしております。今年度の取り組みといたしましては、中小企業それぞれが持つ経営資源をより深く理解して、濃密な連携を生み出すことができるよう、新たにワークショップ型のセミナーを開催することとしておりまして、企業同士のマッチングや互いに刺激し合う機会になるものと期待をしているところでございます。また、セミナーによって生まれた事業化の種を育てていくために、専門家派遣や新製品、新サービスの開発に向けた研究への支援、展示会への出展など、事業が成長、発展する各段階において、補助制度を創設したところでございまして、現在、商工団体や金融機関の皆様の御協力をいただきながら、補助金の申請受付を行っているところでございます。昨年度においても、ビジネスセミナーを開催し、定員を超える御参加をいただいたところでございます。企業同士の連携、マッチングを支援する補助金につきましては、研究開発や販売促進など、昨年度までに9件の事業を採択しておりまして、この中には日本最大級の食の展示会であるスーパーマーケットトレード賞で受賞する商品を生み出されたところでございます。次に、議員御案内がございました富士市産業支援センター──f-Bizの取り組みについてでございますが、同センターの取り組みについては、本市においても以前から着目をいたしておりまして、昨年度からセンター設置の経緯や運営状況等をあわせ、今後の中小企業支援のあり方について御教示をいただいているところでございます。同センターは、個別の相談業務を中心に、企業や新規の事業展開、売上拡大など、経営上のあらゆる問題の解決と創業の支援を行うワンストップサービスの拠点として、平成20年に富士市が開設されたものでございます。専門スタッフが、サービス業、製造業から農林水産業まで、さまざまな業種の個々のケースに応じて、ともに解決策を考えて、継続的に支援されており、企業の売上が回復するなど、多くの成功事例に結びつけられていると伺っております。その成果の要因といたしましては、同センターが個別の相談業務の中で企業の問題点を指摘して、原因を分析、対策案を示して、企業の成長発展を助けているというビジネスコンサルティング機能を重視した運営をされているところであろうと認識しているところでございます。こうした取り組みは、企業の経営力を一層高め、将来に向けて成長できる企業となるために大変効果的であると考えているところでございます。その一方で、コンサルティング業務を担う人材の存在が極めて重要であることから、本市における人材の確保とその育成、実施主体をどこにするのか、さらには、あらゆる業種に対応できる相談体制の構築など、整理していく課題もございます。本市における支援センターの機能の活用につきましては、その可能性も含め、今後も関係機関と協議を重ね、本市に適した支援のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 岡本上下水道局長。              〔上下水道局長 岡本 充君登壇〕 ◯ 上下水道局長(岡本 充君) 私からは、防災対策についての御質問にお答えいたします。まず、浸水対策につきましては、市街地の浸水被害の軽減を目的とし、市内8カ所の重点地区を中心として計画的に取り組んでいるところでございます。この8カ所のうち、吉敷赤田地区及び大歳朝田地区の2地区につきましては、それぞれ平成20年度、平成23年度に雨水排水施設の整備を完了したところでございます。平成24年度からは、小郡地区におきまして、下郷雨水排水ポンプ場の増築工事を実施し、平成26年度の完成に向け、鋭意取り組んでおり、雨水排水路の整備につきましても、本年度から着手いたしてまいります。また、吉敷上東地区や大内下千坊地区につきましては、現在、雨水排水路や雨水排水ポンプ場の整備に取り組んでおりまして、地元関係者の方との協議、調整を踏まえ、今後、早期に雨水排水路やポンプ場の整備に着手し、浸水被害の軽減に努めてまいる考えでございます。湯田地区、大歳矢原地区、大内問田地区につきましても、早期の事業着手に努めてまいりますが、本格的な整備着手までの間は、バイパス的な雨水排水路の整備を行うなど、各地区の実情を踏まえまして、効果的な対策を実施してまいりたいと考えております。次に、想定外と言われる集中豪雨への対応についてでございます。現在、本市では施設整備に当たり、下水道の整備基準であります1時間の降雨量を55ミリとして整備を行っております。しかしながら、7月28日の集中豪雨は、1時間の降雨量が143ミリと、これまで整備いたしました雨水排水路などの排水能力を大きく超えたものであり、これらによりまして、浸水被害が発生したところでございます。こうした集中豪雨は増加傾向にありますことから、少しでも浸水被害の軽減を図るため、今後とも雨水排水施設の整備を計画的に行いますとともに、雨水の流出をおくらせるため、貯留や浸透させるなどの新たな手法を初め、各地区の実情を踏まえた効果的な雨水の排水について、多方面から検討してまいりたいと考えております。また、下水道の整備基準の考え方などにつきましても、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(小林訓二議長) 徳本消防長。                〔消防長 徳本信也君登壇〕 ◯ 消防長(徳本信也君) 私からは、社員・学生の消防団入団についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、地域総合防災力整備促進法案につきましては、東日本大震災でも救助活動や物資搬送などに活躍した消防団の組織力を全国的に底上げし、南海トラフ巨大地震など、将来の大災害に備えようというもので、秋の臨時国会に提案されると伺っております。現時点で総務省、消防庁からの情報提供はなく、詳しい内容の把握ができている状況ではございませんが、報道によりますと、消防団員の減少を食いとめ、地域の防災力を高めるため、企業や学校に対し、社員や学生が消防団に加入しやすい環境をつくるよう努力義務を課すことが柱とされており、企業は、社員がローテーションで加入できるよう調整し、大学や専門学校は、在校生に入団を呼びかけることを想定しているとのことでございます。本市におきましても、昨年6月に消防団活性化計画を策定し、消防団員の確保策に取り組んでおりますことから、法案が成立した場合は、この取り組みの後押しになるものではないかと考えているところでございます。こうした中、本市での具体的な取り組みといたしましては、さまざまな消防団員の確保策の一環といたしまして、学生消防団員の募集や事業所との連携強化にも取り組んでいるところでございます。学生消防団員の募集につきましては、市内の大学に出向き、次世代の担い手としての効果や地域社会への貢献という観点から理解を得るとともに、消防団員募集ポスターの掲示も行っているところでございます。また、事業所との連携につきましては、勤務中の消防団活動に対する便宜や理解を得ることができる事業所が市から認定を受けることで、信頼性や社会貢献をアピールできる消防団協力事業所表示制度を広く普及していきたいと考えているところでございます。このように、消防団活動を行うためには、本人の協力はもとより、学校や事業所側の理解が必要であり、これらをより強力に進めていくためには、学生や被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することが重要と考えております。このようなことから、学校や事業所に対する努力義務を定めるとされる本法案につきましては、今後の動向に注視いたしまして、具体的な取り組み等を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 大深健康福祉部福祉・健康づくり担当理事。        〔健康福祉部福祉・健康づくり担当理事 大深眞智子君登壇〕 ◯ 健康福祉部福祉・健康づくり担当理事(大深眞智子君) 私からは、介護保険の要支援向けサービスの市町村事業化についてお答えをいたします。介護保険サービスにつきましては、状態が軽度である順に要支援1、2、要介護1から5の7つに区分され、そのうち要支援の方には、できる限りその悪化を防ぐことを目的といたしました介護予防サービスを利用していただいているところでございます。まず、お尋ねの本市の要支援者の実態についてでございますが、平成25年3月末の要介護認定者数は9,695人、そのうち要支援1、2の認定者数は2,815人で、要介護認定者数に占める割合は29%となっております。要支援者にかかる経費といたしましては、平成24年度の実績で、介護予防サービス費が約8億円、介護予防サービス計画の作成等にかかる経費が約2,000万円で、合計で約8億2,000万円となっております。議員御指摘のとおり、現在、国では、平成25年8月6日の社会保障制度改革国民会議の報告をもとに、8月28日から社会保障審議会の介護保険部会において、要支援者向けのサービスを介護保険給付の仕組みから分離し、市町村が独自に実施できる介護予防や日常生活支援サービスに段階的に移行することについて、具体的な検討が始められたところでございます。議員御質問の事業移行のメリットといたしましては、提供するサービス内容や利用料を市町村の裁量で決めることができるため、それぞれの地域における個人のニーズに合った柔軟なサービス提供が可能となることや、介護サービス提供事業者に限らず、ボランティアやNPOなどを活用することで、コスト削減が図れることや、地域の活性化につながることなどが考えられるところでございます。また、デメリットといたしましては、サービス提供の担い手として活用ができるとされておりますところのボランティアやNPOなどの地域力やサービスが地域で異なることなどの地域格差が生じることが懸念されているところでございます。現在、国において具体的な内容が協議されておりますので、その動向を注視してまいりますとともに、市町村事業に移行となることで、サービス水準が低下しないよう、市町村会等を通じて財源確保等を国に要望してまいりたいと考えております。今後、平成26年度に第七次山口市高齢者保健福祉計画及び第六次山口市介護保険事業計画を策定いたします中で、山口市すこやか長寿対策審議会等の御意見もいただき、制度改正の方向性も加味しながら、高齢者一人一人が生き生きと自分らしく、安心して暮らせるまちづくりに向けまして、サービス提供体制の整備に努めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 宮川英之議員。                〔4番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 4番 宮川英之議員 それでは、続けての質問をさせていただきたいと思います。続けてというか、2回目のです。湯田温泉観光回遊拠点施設の運営については、いろいろと具体例を示しての御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。いろいろとまだ建設が始まってもいない段階ではありますけれども、いろいろ心配されることもあると思いますが、やはり、先ほど私が質問の中で話させていただきましたように、何といっても運営が左右するというか、本当にいい施設であるかどうかというのはそこで決まってくるんではないかと思いますので、ぜひいろいろなアイデアが本当に生きたものになるように、具現化されていくように、ぜひお願いしたいと思います。  それでは、2つ目の防災対策についてなんですが、これまでも雨水の対策について、御答弁の中で、いろいろな軽減策をとっていく、親水性のいろいろな道路に親水性の素材を使うだとかという答弁もあったんですけれども、いわゆる抜本的な、今、事業を進めているといっても、それは1時間当たり55ミリを想定とした対策であって、私も質問の中で述べさせていただきましたように、今、現時点においては、その想定はもう既に全く豪雨災害の対策にならないというふうに考えているというところでありますし、例えば、昨日も同僚議員からの答弁の中にあった、ポンプの増設ですとか、あるいはそういったことを大胆に検討していただきたい。逆に難しい場合には、その検討課題というのは一体何なのかということをぜひ明らかにしていただきたいなと思います。実際に事業を営んでいらっしゃる方、そこに住んでいらっしゃる方からの声では、4年に1回、ああいった雨が起きて、浸水、床上浸水するということであれば、本当、オリンピックではありませんから、毎年毎年数年に一遍、あのようなことがあるということであれば、住めないですし、事業投資に対しても、じゃ、もうそれを前提にしてやらないといけないのかということになってまいります。その場合には、先ほどの検討課題を明らかにするとともに、例えば移動市長室だとか、その地区の住民説明の中で、今、こういった対策を示しているが、これぐらいの雨量があった場合には十分でないということをしっかりと示していただいて、じゃ、どうすればいいのかと、そこでの事業というのはなかなか難しいとか、あるいは生命等の安全を最優先して避難してくださいとか、そういったことを現実的に案内していただかないと、期待感だけが先行していっているというのが現実で、対策が出されていないというところでの不満があるんではないかと思っております。そのあたりについて、そういった現状の大胆な対策の見直しと、それから住民説明という観点で、2回目の質問をさせていただきます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 福永上下水道事業管理者。             〔上下水道事業管理者 福永 勇君登壇〕 ◯ 上下水道事業管理者(福永 勇君) 大変手厳しい御指摘でございますが、実は、この143ミリという集中豪雨は、既に私どもの雨水排水計画からいいますと、倍近い水が出るわけです。そうしますと、市内全体が、もう飽和状態でございまして、特に、水が出ていくところは最終的には椹野川等々でございまして、そこが既に河積がいっぱいでございます。それを雨水を出すようにしなさいということは、非常に無理でございます。その意味で、先般から、違う方法で、時間をおくらせて雨水を流していくという手法を今考えざるを得ない状態でございます。確かに、市民の方に大変御迷惑をおかけしますが、今、一生懸命その辺を考えておりますので、御理解を賜わりたいと思います。 ◯ 議長(小林訓二議長) 宮川英之議員。                〔4番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 4番 宮川英之議員 御答弁ありがとうございます。本当に苦慮しておられることは重々わかっております。私もそういった声を受けて、きょうもテレビを見ておられるかもしれない、本当にここで住み続けることができるんだろうかという不安の中での声を受けての話でありますので、説明、あるいは国や県との、本当に県もやっぱりしゅんせつ工事等を含めて、協力していく必要があると思いますし、その認識は今の土壌であれば、十分にでき上がっているんではないかと思っておりますので、国、県等含めて、もう一度、対策について見直していただきたい、考えていただきたいと思います。  それから、次の話ですが、発達障害についての御答弁をいただきましたが、先ほど、今現在においては、今までは診断を持った児童生徒の数として把握しているということだったんですが、現在においては、発達障害と疑われる子についても、通常学級において、長期間にわたって観察し、その疑いがあるかもしれないという子の数を把握しようとしていらっしゃるということなんですが、これ実際に把握されて、いわゆる本人、あるいは親御さんとか、あるいは教員の間ですとか、そういったところでの告知というか、こういうふうな指導をしたほうがいいんじゃないかとか、どういうふうにその結果を踏まえていこうと、何のために現在、そういった調査をされようとしているのかということも踏まえて、教えていただきたいと思いますのと、先ほど、進路についてのお話は、御希望を早くとるようにしているということであったんですが、私の質問としては、進路・進学については、御本人、保護者の方の希望を最優先にしてほしいと。それを踏まえた上での指導であっていただきたいというようなことも質問させていただいたんですが、その点について、今の数、実際に新たに把握されたものをどういうふうに結果生かしていくのか、公表されるのか、あるいは進路・進学等については、本人等の希望に基づいた指導を徹底していくように考えていらっしゃるのか、そのあたり、お答えいただければと思います。2回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 岩城教育長。
                   〔教育長 岩城精二君登壇〕 ◯ 教育長(岩城精二君) 2回目の御質問にお答えいたします。  今、調査をしておりますものの目的といたしましては、議員さんも御承知のとおり、通常学級に障がいを持った子供の割合が非常にふえている。全国的に言えば、統計上で6.5%です。山口はそこまで今いってないんですが、これはとり方によって人数も違うということなので、国のほうからの基準によって、今、全国的なベースで調査をしております。この目的は、いわゆる今の学級にそういう生徒がおるということは、将来的には補助教員が要るんではないか。今、実際に77人と申し上げましたが、県からは6名で、皆、単市において補助教員を、そういう子供たちのために学級を複数の先生でやっている。それが、今度は全国ベースで国から予算が県におりながらやっていく。そういう土台の調査であるというふうに認識をいたしております。だから、進路と進学は、あくまでも議員さんおっしゃいましたように、やはり本人と御家族、保護者の気持ちを第一優先として捉えておりますので、その辺も含めながら進学指導をしております。  以上でございます。 ◯ 議長(小林訓二議長) 宮川英之議員。                〔4番 宮川英之議員登壇〕 ◯ 4番 宮川英之議員 ありがとうございます。発達障害の問題ついては、大変デリケートな問題もあるかと思いますし、また、一方では支援も必要としているところだと思いますので、ぜひ慎重かつその結果が生きるような形でやっていただきたいと思っておりますし、その調査でわかったことをどのように生かしていくのか、本人に告知していくのかとかいうことも含めて、先ほどの答弁の中にはありませんでしたけれども、ぜひ、そのあたりの扱いについても十分に検討していただきたいと思います。  そして、最後でありますが、消防団員に会社員、それから大学生等に入っていただくように働きかけができないかということでの御答弁がありまして、もう既に学生さんについては、校内にポスターを張るとか、募集をしておりますということがあったんですが、大変積極的にやっていらっしゃるということに対して評価もいたしますし、新たな気づきでもあったところなんですが、どのような、今、それに対しての何か反応といいますか、あったのか、問い合わせ、応募があるのか、今後、そういった流れができてきそうなのかというあたりをもう一度お聞かせいただければと思います。 ◯ 議長(小林訓二議長) 徳本消防長。                〔消防長 徳本信也君登壇〕 ◯ 消防長(徳本信也君) 社員・学生の消防団入団に関する再度のお尋ねでございますが、特に学生の場合は、市内の大学全て回りまして、まずは状況を説明して、下関のほうでは2つの大学で実例があるようでございますが、それとは別に、本当に大学生が地域のためにこういった活動が必要なんだということをまずは御理解をいただく、そのために努力をいたしました。その後、学生の内部でもどれだけ対応できるかということも、内部でも検討いただいたんですが、少し障害といいますか、ハードルがございまして、まず、学校側には御理解をいただかなければいけない。それとあわせて、学生さんの親御さんにも当然のように御理解を得なければいけないというような諸般の問題がございまして、そういったことを一つずつクリアしながら、学生の団員をふやしていきたいというふうに考えております。ちなみに、ことし51名の団員が4月から入団しておりますが、そのうち1名が結果的に大学生であったという事実がございます。ただ、我々が今目指しているのは、大学を挙げて、そういったことに取り組んでいただくという、まずそういった形を醸成していくことを今考えておりますので、いろいろな形で努力をしていきたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。 ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  以上で、通告による質問並びに質疑が終わりました。  以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  ただいま議題となっております議案第3号から議案第23号までについては、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第24号及び議案第25号については、11人の委員をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(小林訓二議長) 御異議なしと認めます。よって、議案第24号及び議案第25号については、11人の委員をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。  ただいま設置されました企業会計決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配布の指名表のとおり指名いたします。  これより直ちに企業会計決算審査特別委員会をお開き願いまして、正・副委員長の互選をお願いいたします。なお、企業会計決算審査特別委員会は、第1委員会室で開催いたします。  この間、暫時休憩いたします。                  午後4時52分休憩       ────────────・────・────────────                  午後5時06分再開 ◯ 議長(小林訓二議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  企業会計決算審査特別委員会の正・副委員長の互選の結果を報告いたします。  委員長、平田悟議員、副委員長、小田村克彦議員であります。  この際、新任の正・副委員長は、議場前方に出ていただき、代表して委員長に御挨拶をお願いいたします。 ◯ 9番 平田 悟議員 それでは、一言御挨拶を申し上げます。  ただいま議長より御報告がございましたように、企業会計決算審査特別委員会の副委員長に小田村議員、そして委員長に不肖私平田が御推挙賜わりました。もとより大切な特別委員会でございます。当委員会の運営、審査に当たりましては、どうぞ議員さん各位の御協力をよろしくお願いを申し上げまして、就任の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ◯ 議長(小林訓二議長) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。再開は24日午前10時であります。                  午後5時08分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  小 林 訓 二                    副  議  長  俵 田 祐 児                    会議録署名議員  佐 田 誠 二                    会議録署名議員  藤 本 義 弘 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....