山口市議会 2013-09-10
平成25年第３回定例会（３日目） 本文 開催日：2013年09月10日
2013年09月10日：平成25年第３回定例会（３日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（小林訓二議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、５番、佐田誠二議員及び３１番、藤本義弘議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第３号から議案第２５号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。３３番、伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 おはようございます。新政会の伊藤斉でございます。通告に従いまして一般質問を順次させていただきます。市長並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
まず初めに、渡辺市長２期目の市政運営についてお尋ねいたします。この９月議会が市長選挙前の最後の議会ということもあり、合併後８年間の渡辺市政の取り組みを振り返る中で、感謝と敬意を込めて、自分なりに市長の政治姿勢、政治運営を総括してみたいと考えております。御案内のとおり、６月市議会において、渡辺市長は引き続き市政を担うという意思表示を明らかにされたところであります。先般は、新たな候補者が名乗りを上げられたところであり、市長選挙を前に偏った評価等をする思いはありませんが、渡辺市長の８年間の足跡をたどる中で、これから山口市がどのような形で発展すべきか、市民の皆様に問いかけることができればと考えます。何よりも合併後の最初の市長として、旧１市４町、後に旧阿東町も加わり、旧１市５町をそれぞれの市民、地域の思いを大切にされる中で、一つの市としてまとめ上げられた功績は、非常に大きいとの認識であります。このたびの移動市長室においても見られましたが、地域に対する
市長ならではのきめ細やかな配慮のたまものではないでしょうか。中でも各種制度を一元化するに当たり、住民に負担を強いる場面において、丁寧に説明をなされた姿勢が、今日の山口市の一体感につながっていると考えます。また、合併当初は国の三位一体改革もあり、非常に厳しい財政状況にありましたが、行政改革等を通じた内部管理経費の削減、有利な合併財源の活用を積極的に図られ、ここ数年は基金を取り崩さないで予算編成ができるところまで改善しており、安定的な行財政基盤を構築されたところであります。政策面においても、地方都市山口がこれからどう発展していくのかという大局的な視点から、都市活力を生み出す
広域県央中核都市の創造と安心・安全の地域社会のベースとなる協働によるまちづくりを柱に、各種取り組みを重層的に展開されてきました。これまで８年間の市議会でも、議論の中心テーマであった山口・小郡両都市核の基盤整備、住民主導の地域づくりは、課題はあるものの、着実に形になってきており、市長自身が描く将来のあるべき姿を踏まえ、一歩一歩前に進まれているのではないかとの認識であります。市長の先見性に基づいた政策形成能力には信頼を置いております。さらには、最先端の
医療機器製造メーカーの
テルモ株式会社を初めとして、２期の任期中、合計２８社の企業が進出、１,２６０名の雇用を創出されました。また、財源を確保する中で、
乳幼児医療費の助成や保育環境の整備など、子育て環境の整備を進められてきたところであり、市民生活にも成果が浸透してきております。加えて、平成２１年７月の中国・
九州北部豪雨、そして本年７月２８日の豪雨災害における迅速な対応と復旧、人的な被害を極力抑えることができた日ごろの備えなど、平時、有事に関係なく、市長のリーダーシップと危機管理能力には敬意を表します。こうした
各種取り組み実績は、渡辺市長でなければ実現できなかったと評価しております。市長は先般の会合の挨拶の中で、マニフェストの７０％は達成できたと言われておりましたが、失礼ながら私があえて点数をつけさせていただいて評価するなら、８５点ぐらいではなかろうかと考えます。皆さんの評価はいかがでしょうか。この８年間で新しい山口市の発展に向けて、確実にしっかりとした礎を築かれたことに対し、改めて市議会議員、そして市民の一人として感謝申し上げます。一方、こうした中で、本市も本格的な超高齢社会、人口減少社会に入ったところであり、また政権交代により道州制を意識した地方分権が進むことが予測される中で、これからの山口市には持続可能な都市をつくっていけるのか、安心・安全に暮らせる地域社会をつくっていけるのか、市民の将来不安を解消していけるのかなど、我々政治、行政にかかわる者として、避けては通れない大きな課題が幾つも待ち受けております。次の市長選挙で選ばれる方には、これまでの取り組みを発展させることはもちろんのこと、新たな政策課題にしっかり対応していくことが求められるのではないでしょうか。１０月末の市長選挙には、何人かの候補者が立たれることになるでしょう。その中でも
総合計画後期まちづくり計画を策定された渡辺市長には、これまでの取り組みを仕上げる責任、また計画を実行に移す大きな責任があるとの認識であります。前置きが長くなりましたが、このことを申し添えて４つの項目についてお尋ねいたします。まず１点目は、就学以降の子供に対する医療費助成についてお尋ねいたします。現在ある
乳幼児医療費助成制度については、ことしの１０月より小学校就学前まで所得制限が撤廃され、全ての乳幼児の医療費が無料となります。この
乳幼児医療費助成制度の推移を簡単に言いますと、昭和４８年度に県が制度を創設され、年を追うごとに対象児童を拡大され、平成１７年度に県の制度に加え、山口市独自の制度を開始されたところであります。私は、この
乳幼児医療費助成制度には少し思い入れがあります。話は少し横にそれますが、私が市議会議員になる前は、代議士の秘書をしておりました。そのとき、先輩秘書とさまざまな政策の勉強をしていたときの課題の一つが、この
乳幼児医療費助成制度でありました。これから先、この制度は非常に重要であり、必ず充実していかなければいけないと考えておりました。その後、先輩秘書は
乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃を公約の一つに掲げ、平成７年に市長選挙に立候補し、当選を果たし、公約を実現させました。私は、その様子をそばで見ていて、満を持して、平成９年の３月議会で、初めて
乳幼児医療費助成制度の質問をしました。その当時は、
市民税所得割額が７万円以下の世帯という所得制限があり、本市のカバー率は乳幼児全体の６６％でしかなく、市の単独事業での所得制限の撤廃の取り組みを求めたところ、答弁は、概算経費の試算では、現行制度分と
所得制限撤廃に伴う追加経費の合計額で、約１億６,０００万円の経費負担を伴うことから困難であるとのことでした。しかし、時は流れ、時代も移り変わり、これまでいろいろな形で要望してきた成果として、ついに全ての乳幼児の医療費が無料となったわけであります。感無量ではありますが、そこで立ちどまってはいけません。さらにステップアップし、高みを目指し、子供たちに希望ある未来をつくっていかなければなりません。そこでお尋ねいたしますが、就学以降の子供に対する医療費助成については、どのように考えておられるのかお伺いいたします。２点目は
学校施設耐震化とその後の展開についてお尋ねいたします。本市の小学校、中学校の耐震化については、平成１９年３月に策定した山口市
学校施設耐震化推進計画に基づき、計画的に整備を進めてこられました。そこに平成２０年６月１１日の
地震防災対策特別措置法の改正により、震度６強の地震により、倒壊、崩壊等の危険性の高い幼稚園を含む学校施設については、耐震化事業に係る補助率がかさ上げされることになりました。そこで市長に、今の時期に積極的に取り組むべきであると提言したところ、財源がある限り、前倒ししてやるとの答えでした。大変頼もしく感じたことを今も覚えております。そして、耐震化事業も順調に進んでいたところ、あの失われた３年とも呼ばれる民主党政権が誕生し、コンクリートから人へとのマニフェストのもと、平成２２年度予算では公共事業費を２割減らし、
耐震化事業費も大幅にカットされました。これにより本市の
学校施設耐震化事業は少しおくれました。そういう時期に、不幸にも平成２３年３月１１日に東日本大震災が起こりました。このことにより、補正予算で
耐震化事業費も復活し、そして政権も変わり、現在は着実に事業も進んでいると聞き及んでおります。そこで、まずお尋ねいたしますが、現在の本市の学校施設の耐震化率はどうなっているのか。また、今後の進捗についてもお伺いいたします。次に、学校施設については、耐震化の完了が見えてきた現在、今後、学校営繕をどのような方針で進めていかれるのか、特に以下の３点について、市のお考えをお伺いします。１点目は、学校トイレの洋式化についてであります。現在の学校トイレの和式、洋式の割合は、圧倒的に和式のほうが多いと聞き及んでおります。子供たちを取り巻く生活環境のスタイルも変わってきております。時代にあわせた取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。２点目は、
屋内運動場トイレの多目的化についてであります。現在、屋内運動場は、災害時の避難場所に指定されております。災害の避難時には、さまざまな人たちが集まられます。高齢者の方、妊婦さん、病気をお持ちの方等、いろいろな方に対応できるように、トイレは多目的化しておくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。３点目は、普通教室への
エアコン設置についてであります。本市では、小・中学校の普通教室に平成１８年、平成１９年、平成２０年で扇風機の整備を終了されたと聞き及んでおります。しかしながら、ここ最近の暑さは異常であります。私も以前はぜいたくであると感じておりましたが、先ほど来、ずっと申し上げておりますが、時代が変わり、生活様式も変化し、昔とは違い、子供たちは生まれたときからエアコンがある生活をしており、大人もそうですが、エアコンなしに今現在、生活ができない状況の人が大多数ではないでしょうか。また、国立や私立の学校の多くでは
エアコン設置をしております。そこでお尋ねいたしますが、普通教室への
エアコン設置について、市はどのように考えているのかお伺いいたします。次に、
東山通り下矢原線街路整備事業についてお尋ねいたします。この事業のもとは若宮町
土地区画整理事業で、平成１６年４月からスタートしております。私は平成１８年９月、平成１９年６月、平成２０年３月の議会で質問をしてきました。市は、平成２０年６月に事業の見直しを明言され、代替事業の計画策定作業に取り組まれ、平成２２年度から
東山通り下矢原線整備事業として事業着手されました。これも前事業が難航していたときに、市長の御英断により、事業が新たな形で動き出したと認識しております。そこでお尋ねいたしますが、
都市計画道路東山通り下矢原線は、平成２２年度から
街路整備事業として着手し、平成２８年ごろの完成予定と聞き及んでおりますが、現在の事業の進捗状況と完了予定時期についてお伺いいたします。次に、山口市武道館の建設についてお尋ねいたします。御案内のとおり、平成２３年１１月に２万２,０００名余りの市民の署名を添えて、
市内武道団体の連名により、武道館建設に対する要望書が提出されたところであります。また、平成２４年度から導入された中学校の武道必修化により、日ごろの学習成果を発表する拠点施設の一つとしても、武道館の整備は必要と考えております。そこで、武道館の建設については、平成２５年３月に策定された山口市
総合計画後期まちづくり計画の重点戦略の一つとして位置づけられておりますが、今後、建設に当たって、用地の選定、施設の規模等に対する武道団体等へのヒアリングを初めとした取り組みについて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、
集中豪雨災害についてお尋ねいたします。本市におきましては、平成２１年７月の中国・
九州北部豪雨を初め、去る７月２８日の集中豪雨でも甚大な被害がもたらされております。特に阿東地域におきましては、ライフラインであります電気の停電や水道の断水などにより、市民生活にも大きな影響が出たところであります。
阿東簡易水道につきましては、被災時には２,０００戸を超える世帯が断減水となり、給水活動として県内３市などの応援もいただき、また給水袋の戸別配布も実施するなど、迅速な対応をしていただいたところであります。また、
簡易水道施設の復旧につきましても、水道工事に携わる関係者の皆様方の御協力により、早期の資材の調達や水道管が橋梁ごと流された箇所は、仮設管で対応するなど、早期復旧に向けて昼夜を問わず作業していただき、お盆前に仮復旧工事が完了したと聞き及んでおります。また、断水も解消いたしまして、住民の方々の感謝の声も聞こえてきております。被災直後には、
阿東簡易水道事務所に現地対策本部を設置するなど、上下水道局の一体となった対応には、私からも改めて感謝申し上げたいと思います。近年、このような想定を超えるような集中豪雨が、本市においても頻繁に起こっておりますことから、地域住民の防災・浸水対策への意識は高まっておりまして、その不安をいかに少なくしていくのか、いわゆる減災対策が今後は非常に重要であると考えます。私といたしましては、防災の視点から考えますと、河川や下水などのいわゆる単独の取り組みだけでなく、雨水貯留施設の設置などについて、部局を超えた連携により、総合的な浸水対策について、今後は検討していただきたいと考えます。それでは、
集中豪雨災害について２点ほどお尋ねいたします。まず１点目でありますが、市におかれましては、集中豪雨による浸水被害対策の一つとして、平成２４年度に
排水ポンプ自動車を配備されております。この運用については、大雨時に強制的にポンプ排水を行わなければいけない大内下千坊地区の排水業務が基本と聞いておりますが、先日の集中豪雨を含め、これまでの
取り組み状況についてお伺いいたします。２点目は、市が積極的に進めておられます
浸水対策事業のうち、大内下千坊地区における
取り組み状況についてであります。この件につきましては、平成２３年３月にも一般質問しておりますが、当地区におけるこれまでの進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。
次に、教育行政についてお尋ねいたします。１点目は学校給食についてであります。平成２１年度から取り組まれている
学校給食地産地消
プログラム事業のうち、
学校給食地場産
食材利用向上事業は、平成２４年度は目標であった５０％を達成したと聞き及んでおります。今後のこの事業の目標設定と取り組みについてお伺いいたします。次に、もう一つの
地場産業育成事業については、
学校給食調理業務の民間委託に向け、委託が可能な地元企業の掘り起こしに取り組まれておられますが、そういった企業はいらっしゃったのか、また、いらっしゃるのなら、民間化の今後の予定についてお伺いいたします。また、米飯給食については、可能なところから週４回の実施を目指して取り組まれておられますが、進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。２点目は、ＡＬＴ（
外国語指導助手）の増員についてお尋ねいたします。グローバルに活躍できる人材育成が国の施策の一つとして進められる中、今後、子供たちが外国人と活発に
コミュニケーションを図ることができる語学力を身につける必要があると考えます。そのためには、ＡＬＴ（
外国語指導助手）を増員し、子供たちが実践的に外国語を使う機会をふやしていくべきであると考えますが、市としての考え方をお伺いいたします。
次に、市の指導やお願いについてお尋ねいたします。１点目は、ごみ行政についてであります。家庭ごみの収集については、市が責任を持って行うものと認識しておりますが、先般、業者による家庭ごみの戸別収集を広告に掲載した事例がありますが、市はこの業者に対して、これまでどのような指導をしてきたのか、また、今後、どのように対応していくのかお伺いをいたします。２点目は、保育行政についてであります。平成２５年度予算で社会福祉法人が小郡地域に新たに整備する保育園の定員は６０人で計画、認可される予定とのことでありましたが、建設される保育園施設については、それよりも多い１２０人規模で整備する予定であると聞き及んでおります。こうした状況の中、
私立保育園整備費助成や開園後の運営費については、どのように整理されているのか、まずお伺いいたします。また、施設規模が過大ということであるならば、今後６０人とされている保育園の定員の拡大について、市としてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
以上で、第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） おはようございます。伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
私からは２期目の市政運営についてのお尋ねのうち、就学以降の子供に対する医療費助成についてお答えをいたします。まずもって、私の市政に対しまして、公正な評価を賜りましたことに感謝を申し上げます。さて、御案内のとおり、
乳幼児医療費助成事業につきましては、単市制度による
所得制限撤廃の対象年齢を平成２０年度以降、段階的に拡大いたしておりまして、本年１０月からは、全ての未就学児が保険診療による医療を自己負担なしで受診できることとなります。小さな子供を抱えておられる家庭が、これからも安心して子供さんの必要な医療を受けることができるよう、本事業を引き続き維持継続することといたしております。議員御提案の就学以降の子供、いわゆる
小・中学校就学児童の医療費助成につきましては、子育て世帯の経済的な負担軽減を一層深めてまいりたいと考えておりまして、そのための財源確保に努めながら、就学児の対象学年の年次的拡大や低所得者対策の視点も含め、検討を深め、進めてまいりたいと考えております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 私からは、教育行政についてのお尋ねのうちＡＬＴ（
外国語指導助手）の増員についてお答えをいたします。国際化が著しく進展している現在におきましては、広い視野を持つ、異文化を理解し豊かな語学力、
コミュニケーション能力を身につけ、国際的に活躍できるグローバルな人材の育成が求められております。そのような中、小・中・高を通じた外国語教育の強化は重点課題であり、学習指導要領のもと、平成２３年度からは小学校高学年で外国語活動が必修となり、中学校では平成２４年度から外国語の授業時数が年間３５時間増加したところでございます。本市におきましては、これらの流れを踏まえまして、小学校に６名のＡＬＴを派遣し、五、六年生の外国語活動とともに、他の学年においても
国際理解教育の一環として、外国の言語や文化について理解を深める活動を行うことで、多くの児童が外国語を用いた
コミュニケーションの楽しさを感じているところでございます。また、中学校におきましても、平成２４年度から１名を増員し、４名体制となったところであります。教師との連携による
コミュニケーション活動を中心とした授業を、より多く実施する体制を整えたところでございます。ＡＬＴとの授業数といたしましては、小学校では外国語活動の総授業時数３５時間のうち２１時間、中学校では外国語の総授業時数１４０時間のうち１５時間となっており、
ネイティブスピーカーの生きた英語に触れる時間の確保という側面から申し上げますと、小学校及び中学校のそれぞれの目標や学習内容に適した配置が実現されているものと認識をいたしております。また一方では、平成２７年に
阿知須きらら浜で
世界スカウトジャンボリーが開催されますことから、小・中学生が英語のみを使った
イングリッシュキャンプ活動や
コミュニケーションのための英語力を養うなど、より実践的な外国語学習の機会をふやしていくことも必要と考えているところでございます。教育委員会といたしましては、文部科学省の平成２６年度概算要求に英語教育の強化が示されるなど、国際競争力を身につけた人材育成を図る視点がさらに重要になってまいりますことから、これまでの成果を検証するとともに、国の動向を見きわめながら、小・中それぞれの学校段階における効果的な外国語教育のあり方について、今後、研究を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長）
東地域振興部長。
〔
地域振興部長 東 洋光君登壇〕
◯ 地域振興部長（東 洋光君） 私からは、渡辺市長２期目の市政運営についての御質問のうち、山口市武道館の建設についてお答えをいたします。武道は相手を思いやる心を育むとともに、礼を重んじる精神をとうとぶことから、健全な心身の育成や豊かで文化的な市民生活の形成に寄与するだけでなく、地域社会におけるコミュニティーやきずなの形成などにつながるものと考えております。また、武道は我が国固有の文化であり、武道の持つ運動としての効果のみではなく、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して、練習や試合ができるようになることが重視されており、平成２４年度には、中学校の保健体育の授業において必修化がされたところでございます。一方、記憶に新しいところでは、剣道競技におきましては、平成２３年に開催されました山口国体において、本市在住の石村あ子選手が山口県チームの一員として優勝されたほか、柔道競技におきましては、平成２４年に上川大樹選手が
ロンドンオリンピックに出場され、ことしの８月には大野将平選手が
世界柔道選手権において金メダルを獲得されるなど、本市出身選手の活躍により、市民の皆様の武道に対する関心が一層高まっているものと感じているところでございます。こうした中、平成２３年１１月には２万２,０００名余りの市民の皆様の署名を添えて、
市内武道団体の連名により、武道館建設に対する要望書をいただいたところであり、また平成２５年８月には、山口市中学校長会からも、
市教育委員会へ要望書が提出されたところでございます。県内他市における武道館の整備状況を見てみますと、下関市にございます県立武道館を初め、５市に固定観客席を有する武道館が設置されており、また周南市と柳井市においても、現在、整備が進められているところでございます。本市にも、
県スポーツ文化センター武道館がございますが、競技運営上必要となる固定観客席がないことから、交流人口の増加につながる全国規模の大会の誘致が難しく、また県立施設であるため、県の大会等に頻繁に使用されており、
市内武道団体が開催する大会や合同稽古等の行事に利用することも、なかなか難しいと伺っております。本市といたしましては、山口市
総合計画後期まちづくり計画の重点戦略の一つに位置づけておりますことから、今後、武道館の建設に当たりましては、現在進めております基礎資料の調査、整理が終わりましたら、場所の選定、施設の規模、機能、運営方法などにつきまして、
市内武道団体を初めとした関係者や有識者等と協議する場を設け、市民の皆様の声を反映させながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 徳永環境部長。
〔環境部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 環境部長（徳永雅典君） 私からは、市の指導やお願いについての御質問のうち、ごみ行政についてお答えをいたします。本市では、各家庭から発生する一般廃棄物につきましては、ごみステーションに排出していただき、市が収集することといたしておりますが、市の定期収集に排出することができない引っ越し等による一時多量ごみなどにつきましては、一般廃棄物収集運搬許可業者による家庭系一般廃棄物の収集を認めているところでございます。今回の一般廃棄物収集運搬許可業者による戸別収集につきましては、当該許可業者と事業実施前に協議を行っておりまして、高齢者や障がい者などごみの排出が困難な方に限定した事業であること、また市の事業と競合しないものでありますことから、家庭から排出される一般廃棄物は、市が収集するという原則に反するものではないと判断いたしたところでございます。さらに、事業を実施される地域の自治会代表者等に対しまして、事前に説明などの配慮を行っていただくこと、許可業者による市の処理施設への持ち込みにつきましては、事業系ごみの手数料を適用することについて確認をいたしたところでございます。今回、掲載されました広告につきましては、対象者の表現が曖昧でありましたことから、当該許可業者に対しまして、高齢者などのごみ排出が困難な方に限定したものと認識できるような表示といたしていただくよう、指導と確認を行ったところでございます。いずれにいたしましても、市は一般廃棄物の処理につきまして、統括的な責任を有しますことから、今後とも当該許可業者に限らず、新たに事業参画を検討されてる許可業者に対しましても、事前相談の周知と適切な指導を行ってまいります。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、市の指導やお願いについての御質問のうち、保育行政についてお答えをいたします。保育ニーズの高まりによりまして発生いたしております待機児童の解消は、喫緊の課題でございまして、本年３月に策定いたしました山口市保育計画に基づきまして、平成２５年度と平成２６年度の２年間で、私立保育園の整備を中心といたしまして、２６０人程度の定員の拡大を図ることといたし、施設整備を推進いたしているところでございます。小郡地域におきましても待機児童が発生いたしておる状況でございまして、その解消対策といたしまして、私立保育園を整備するものでございます。整備に当たりましては、保育関係者及び市職員で構成いたします山口市認可保育園新設・増設、認可化等に係る検討会議を開催いたしまして、待機児童数や就学前児童数の状況、近隣の保育園等の配置状況等を踏まえ協議、検討いたしまして、定員６０人の保育園新設を決定いたしたところでございます。こうしたことを受けまして、当該社会福祉法人におかれましては、子育て支援相談室や一時保育用専用室などの設備、機能を備えるとともに、将来的なニーズを見込まれる中で、定員６０人の最低基準を上回る保育室の施設整備を計画されたところでございます。この将来的なニーズを見込まれた施設整備につきましては、県及び市におきまして、財務上の視点についての指摘、法人との協議を重ねてまいったところでございますが、法人単独で調整できるとの確認の後、県及び市の補助金交付の内示をいたしたところでございます。したがいまして、議員御質問の私立保育園施設整備費助成や開園後の運営費につきましては、定員６０人の基準で算出をいたし、内示をいたしているところでございます。また、今後の保育園の定員拡大につきましては、山口市認可保育園新設・増設、認可化等に係る検討会議で審議していくものと考えているところでございます。さらに、平成２７年度施行予定の子ども・子育て支援新制度におきましては、幼稚園や保育園、認可外保育施設を含めた、地域の実情に応じた計画的な教育・保育施設の基盤整備を行うこととなっておりまして、こうした定員のあり方につきましても、山口市子ども・子育て会議におきまして御審議をいただき、決定してまいることといたしているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、
東山通り下矢原線街路整備事業の進捗状況についてお答えいたします。本事業は、住民の利便性、安全性向上、近隣一帯を含めた市街地の交通混雑の緩和に向け、矢原町
土地区画整理事業区域から、都市計画道路泉町平川線までの約４００メートルの区間について、都市計画道路を整備するものでございます。本事業の整備につきましては、平成２２年５月に街路事業の認可を取得し、順次、矢原側から計画的に事業用地を取得し、建物移転や上下水道、ガス等の地下埋設物の敷設が完了した所から随時、街路工事を行っているところでございます。議員お尋ねの街路事業の進捗状況でございますが、今年度契約分を含め、用地取得状況は約７６％でございます。これ、面積割でございます。道路整備の状況といたしましては、今年度末までに約２２％、９０メートルを予定しておりまして、当初の計画どおり事業が進捗しており、認可期間の平成２８年度末の完了を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 岡本上下水道局長。
〔上下水道局長 岡本 充君登壇〕
◯ 上下水道局長（岡本 充君） 私からは、
集中豪雨災害についてお答えいたします。まず、
排水ポンプ自動車につきましては、御案内のとおり、平成２４年度から上下水道局に配備されております。運用につきましては、内水氾濫等による強制排水が必要である大内下千坊地区を対象とし、当該地区での対応が必要ない場合には、機動力を生かし、状況に応じ、他の箇所で活用いたすこととしております。これまでの状況でございますが、
排水ポンプ自動車が配備されました平成２４年度は、大内リフレッシュパークにおきまして、６月に地元の消防団であります大内方面隊９名と職員による合同訓練を、１０月には大内連合自治会への実演見学会を兼ねた大内方面隊１０名と職員による合同訓練を、さらに本年５月にも同様の訓練を実施いたしております。実際の現場での対応でございますが、昨年度は幸いにも
排水ポンプ自動車が出動するような降雨はございませんでした。本年度は７月２８日、豪雨時におきまして大内下千坊地区へ出動し待機しておりましたが、当該地区における強制排水は必要ないという状況の中で、隣接する問田地区の市道交差点が冠水し通行できない状況となりましたので、現場においてポンプ２基を約１００分間運転し、あわせて約１,０００立方メートルの水を強制排水し、早期の通行の確保に努めたところでございます。今後とも緊急時を想定し、常日ごろから訓練を行いますとともに、豪雨が予測される場合には迅速に対応できますよう、体制整備に努めてまいりたいと考えております。次に、
浸水対策事業の進捗状況についてお答えいたします。御案内のとおり、本市の浸水対策は、現在、大内下千坊地区を含む８カ所を重点地区と位置づけまして、計画的な浸水被害の軽減に努めているところでございます。お尋ねの大内下千坊地区につきましては、平成２２年度から雨水排水路及び雨水ポンプ場の整備に取り組んでおります。現在は、ポンプ施設等の詳細設計が完了し、ポンプ施設の整備に必要な用地取得のための交渉を進め、先日、地権者の方の御理解もいただきましたので、土地売買契約の締結に向け調整を行っております。今後は雨水排水路及び雨水ポンプ場の施設整備に着手し、平成２６年度早期の完了を目指して、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも引き続き計画的な雨水排水施設の整備に取り組みますとともに、雨水の流出に時間差を生じさせるような雨水貯留、あるいは雨水浸透施設、こういった新たな手法を検討するなど、関係部局と連携を図りながら、総合的な浸水対策に取り組み、安心・安全な市民生活の確保に努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 私からは、まず、
学校施設耐震化とその後の展開についてお答えいたします。本年４月１日現在での小・中学校の耐震化率は９１.３％であり、昨年度当初の８７.５％から３.８ポイント上昇しているところでございます。今年度は６棟の耐震補強及び５棟の建てかえを実施いたしており、年度末には９６.６％となることを見込んでおります。今後は、幼稚園を含めた残る１１棟の耐震化に着手することとしておりまして、平成２７年度までの完了に向けて取り組んでまいります。次に、今後の学校営繕の方針についてでございます。これまで学校施設の耐震化を優先して取り組んでまいったところでございますが、耐震基準を満たしておりましても、学校施設やプールなど老朽化への対策を必要としている施設が相当数存在しておりますことも事実でございます。児童生徒が１日の大半を過ごす学校施設において異常が報告された際には、迅速に対応いたしておりますものの、これまでのような対症療法型の維持管理には限界がございますことから、今後は老朽した施設を調査点検して、計画的に改修を行う予防保全型の維持管理に転換を図ることが必要と考えております。外壁、内装、防水、建築設備など、適切な改修を実施することにより、構造体の本来の耐用年数にかかわらず、５０年、さらに８０年と建物を維持していくことも可能でございます。これまでも耐震改修工事にあわせて、外壁や内装などの更新を進めてまいりましたが、耐震化が完了する平成２７年度以降は、学校施設の長寿命化を軸として、事業計画を作成してまいりたいと考えております。また、個別に御指摘をいただきました学校トイレの洋式化につきましては、現在、児童生徒用の便器の４分の１は既に洋式となっておりますので、今後は各校の設置割合５割を一つの目安としながら、長寿命化事業の計画に取り組むべく検討してまいりたいと考えております。また、
屋内運動場トイレの多目的化につきましては、現時点での多目的トイレの設置割合が約４割でございまして、まずは学校校舎への多目的トイレの整備を優先する中で、災害時における避難場所としての機能の充実という視点も考慮しながら、今後の整備について検討してまいりたいと考えております。また、普通教室への
エアコン設置についてでございますが、本市では平成１６年度から５カ年かけて、普通教室に扇風機を設置してまいったところでございます。扇風機は室内の空気を循環させ、窓から入る空気とあわせて使用することもできることから、窓を閉め切って屋外に熱を発するエアコンと比べて環境にかかる負荷も少なく、修理や維持に要する費用負担の面においても、格段にすぐれております。現状におきましては、個別の状況を加味しながら、特別教室への
エアコン設置を進めているところでございまして、当面、普通教室につきましては、設置した扇風機を活用してまいることとし、他に優先する教育環境整備に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、教育行政についてのうち、学校給食についてお答えをいたします。平成２１年度から学校給食における地域内経済の循環を推進するために、経済産業部と連携して、
学校給食地産地消
プログラム事業に取り組んでまいりました。このうち学校給食における県内産食材の食品数における使用率を向上させることを目的として、
学校給食地場産
食材利用向上事業に取り組んでおりまして、平成２４年度には目標値の５０.０％を上回る５８.０％を達成いたしたところでございます。この値は、総合計画の最終年度である平成２９年度の目標値５９.０％に近い値となりましたことから、今後は県内の宇部市を初めとする３団体が達成しております、７０％という値も視野に入れながら、生産者や関係機関と協力し、地元産の農産物など、学校給食で安定的に活用できるよう、引き続き推進してまいりたいと考えております。次に、
学校給食調理業務民間委託の担い手となります地元事業者の掘り起こしや育成を行う学校給食
地場産業育成事業についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、
学校給食調理業務の民間委託に伴う業務の担い手の掘り起こしのため、平成２３年度に市内業者を対象としたアンケート調査を行い、関心を示された事業者に対し、個別ヒアリングを実施いたしたところでございます。このアンケートに御回答いただきました事業者の多くは、レストランや仕出しなどの飲食業を営まれ、調理業務の実績をお持ちであり、ヒアリングに応じていただいた中の複数の事業者は、
学校給食調理業務の受託にも前向きでございました。こうした中、市内事業者を対象に、実際には学校の給食の調理実績のない受託事業者の選考を、どのような視点から評価してまいるかといった選考における課題について、現在、検討を行っているところでございます。今後につきましては、平成２７年度からの調理業務の民間委託化を山口市民間化推進実行計画に掲げておりますことから、これを目途といたしまして、引き続き事業者の方々との意見交換の場を持つとともに、保護者の皆様や地域の皆様に本市の考えを丁寧に御説明してまいりながら進めてまいりたいと考えております。次に、米飯給食の取り組みについてお答えをいたします。まず、米飯給食の推進につきましては、国から平成２１年３月に食の安心・安全の確保、食料自給率の向上や環境への配慮などの観点を勘案し、週３回以上を実施目標として推進を図るよう通知がなされたところでございます。本市におきましては、それ以前からの積極的な取り組みにより、週３回の米飯給食を全ての学校において達成しておりましたことから、週４回の実施に向けた取り組みを進めているところでございます。国から通知のあった平成２１年度におきましては、週４回の米飯給食を実施したのは９校でございましたが、平成２５年度現在、週４回実施したのは１５校に拡大し、月に１度以上の実施をしている９校を加えますと、市内の小・中学校５１校のうち、おおむね半数の２４校で実施いたしているところでございます。引き続き、全ての学校において、週４回の米飯給食の実施を目指し、提供体制と保護者の理解が得られた学校から、順次取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 伊藤斉議員。
〔３３番 伊藤 斉議員登壇〕
◯ ３３番 伊藤 斉議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。渡辺市長２期目の市政運営についての中の普通教室への
エアコン設置についてお尋ねいたします。これはちょっと市長に答弁をいただきたいんですが、今回この大項目は、２期目の市政運営についてということで、これまでの過去の感じで言っておりますが、質問については、御案内のとおり、これから先、３期目の、いわば公約的なことかなと私は思って質問をさせていただいております。先ほどは就学以降の子供に対する医療費の助成については、前向きな御答弁をいただきまして、感謝を申し上げますが、今、普通教室へのエアコンの設置ということで、教育委員会側は、財政的なこともあるんでしょうし、ほかに優先する事業があると。おっしゃることは非常によくわかるんですが、先ほど来言ってますが、時代の流れといいますか、先ほど言いましたが、もう子供たちも、大人もそうなんですが、この夏の暑さ、ちょっと異常でありますし、特に旧市内といいますか、まちなかは非常に暑い。３０度、３５度を超えるような教室もあるわけで、幾ら窓をあけて扇風機を回したからといって、学習環境が良好であるとは言えない状況にあるんではなかろうかと思っております。特にこの夏の時期、夏休み等もございますが、中学生においてはクラブ活動等で、夏休み間も結構出ることも多くございますし、７月、また９月も大変暑うございます。そういうことをいろいろ考えたら、優先する事業は事業として進めていきながらも、エアコンの設置というのは大事ではないかと、そのように考えておりますが、扇風機を取りつけたときに、扇風機のおばさんと呼ばれる同僚議員もいらっしゃいますけれども、ぜひエアコンの市長と言われてみたいと思われませんか。市長の御見解をお伺いいたします。
以上で、２回目の質問を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 学校施設の整備に関する再度の御質問でございます。普通教室への
エアコン設置についてでございますが、エアコンの設置につきましては、教育委員会のほうから御答弁申しましたように、現在は特別教室等で進めて、こうしたことの中で、普通教室への
エアコン設置につきましては、議員おっしゃるとおり、確かに時代の流れはそうした方向になっておりますし、日常生活の中で子供さんたちもエアコン、生まれたときからエアコン、そういうふうな形になってきておりますし、また昨今の異常気象といいますか、いろいろな形の中で公害といいますか、空気の汚染といいますか、空気の洗浄という問題も含めて、いろいろな課題になってきております。そうしたことの中で、私はできれば、普通教室の
エアコン設置については進めていきたいとは思います。しかしながら、これかなり財源の問題がございまして、今、国の制度等の中で、国庫補助、そうしたものが確立しておるかという問題もあります。また、学校もたくさんございますので、小・中学、小学校から始め、あるいは中学校から始め、いずれにしても公平の感といいますか、四、五年かけて、先にやったところがある、まだやってないところ、こういうふうなことは非常に気になるところでございまして、やればある程度短期間に、一、二年度といいますか、そういった短期間でもって一斉に進めていく。こうした課題も抱えております。そうしたことの中で、やっていく方向とすれば、ある程度基金を積み立てるとか、そうした形の中で財源を確保して、そしてある程度短期間の間に一斉に、不公平が生じないような形でやる。こうしたことが検討されるわけですけれども、こうしたことにつきまして、少し検討を深めてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１４番、山本功議員。
〔１４番 山本 功議員登壇〕
◯ １４番 山本 功議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
私は
集中豪雨災害を中心に質問をさせていただきたいと思います。それでは最初に1)の復旧復興への決意について、市長さんにお伺いをいたします。７月２８日発生の豪雨による市内の概況につきましては、議会の初日に詳しく報告を受けたところであります。改めて被災をされた皆様方にお見舞いを申し上げるとともに、１日も早い復旧復興となりますよう、私は地元阿東の議員の立場から尽力をしたいと思っておりますし、質問もさせていただきたいと思うところであります。なお、きょうは被災地阿東から婦人会の幹部の皆さんが議会傍聴に来ておいでになります。山口市政、議会に関心を寄せていただきましてありがとうございます。お礼申し上げます。さて、７月２８日の雨は、日ごろの雨とは違っておりまして、激しい雨音で目が覚めまして、外を見ますと雨の粒が大きい、密度が濃い、雨と雨がくっついとる、そういう感じでありました。これはこれが１時間も続いたら１００ミリを超す、災害が出ると、そのときそう思いました。それで白々明けの５時過ぎに阿武川を見ると、水かさがだんだんふえてくる。テレビで大雨警報を出しておる。それからしばらくして、近所の裏山が崩れて家に土砂が入りそうな、床下に水が入り出した、こういう情報が入る状況になってきました。気がせいておりましたが、ようやく総合支所に私、たどり着きましたが、多分８時半を過ぎておったと思いますが、旧阿東町の職員のほとんどが出勤をしておりまして、当日は日曜日でありましたから、幹部職員の皆さんの出勤程度かと思っておりましたが、ほとんどの旧阿東町の職員の顔を見まして、ちょっとほっといたしましたですね。それから、消防団の皆さんも出ておいでになる。その様子を見て、心強いものを感じました。ただ支所には電話があっちこっちからかかってきますし、情報は錯綜するし、その様子はまさに大変でした。私はそうした中で、支所長なり職員がそれぞれよくその任に当たっていると思いました。今でもそう思っております。あの状況下では、あれ以上のことはできない。今でもそう思っております。きょうこのごろの地球上の気象状況は猛暑、ゲリラ豪雨、大干ばつ、台風の大型化、竜巻など、これまで異常とされていたものが、日常的な現象になったとマスコミが伝え始めたわけですね。しかし、この豪雨などは予測が不能の現況下にあるわけですね。私は、阿武川の改修は、昭和３０年代の終わりごろから始まりまして、それから何回かの豪雨に見舞われる中で、今日まで約半世紀をかけて本流、支流ともに改修がなりましたので、これで阿武川の崩壊、流出はまず起こらないと思っておりました。それが今回の豪雨でずたずたに決壊したわけです。７月２８日の豪雨は、まさに未曽有の豪雨でありました。気象庁は、この様子を、これまで経験したことのない大雨と表現しました。市においては、当日、いち早く午前７時２０分に水防本部を設置され、午前１０時に災害対策本部に切りかえられ、阿東全域に避難勧告の発令がなされたとの報告があったところであります。そして、８月１７日１３時に全ての避難勧告が解除されるまで、延べ２１日間に及んで避難勧告の全域解除ができないという、被災者の皆様方の苦しい生活状況が続いたところであります。市長さんをトップとして、市職員の皆様を初め、山口県、消防、警察、自衛隊、社会福祉協議会、民生委員、自治会、そして住民皆さん、こうしたあらゆる関係機関、団体、個人が連携をしまして、婦人会の皆さんも尽力されたわけでありますが、対応されたことが人的被害を防ぐ大きな要因であったと思っております。また、被災家屋の後片づけ、ごみ処理、流入土砂の処理などに協力いただいた、延べ４,０００人を超える、全国からの多くのボランティアの皆さん、応急復旧工事に当たっていただいた業者の皆さん、それぞれの御尽力に感謝の意を表するところであります。ただ、避難勧告の発令のおくれがマスコミ関係から批判を受けているところであります。朝早橋の川の水位が午前６時半には避難判断水域の２.１メートルとなり、午前７時５０分には避難勧告の判断基準となる氾濫危険水域３.４メートルに達したが、市は午前１０時まで避難勧告を発令しなかったとするものであります。市長さんは、これらを今後の防災行政に生かしたいとの報告をなされたところであります。危険を感じられた地域の皆さんが自主的に避難をされたこと、近隣者の通報でヘリの出動へと結びついたこと等を考えると、もし、あと３０分大雨が続いたら、もし夜中だったらなど、たらの話が被災地域で交わされていますが、本当にあの現場は一つ間違えば、命を落とすものであったと思われます。仮に後日批判があったとしても、行政は早目の避難勧告を出すことも検討すべきではないかと思います。教訓として、あの東日本大震災のとき、釜石東中学校と鵜住居小学校からは、犠牲者が１人も出なかったと、これは防災・危機管理アドバイザーの群馬大学の片田教授が、防災教育で子供たちに災害時の指導をしておいでになったと。君が真っ先に逃げろ、予想外のことが起こる、ハザードマップを信じるな、このように指導し、生徒たちはそれに従った。結果は犠牲者がゼロであった。これは教訓とすべきところが多いと思われます。ただ東日本大震災では、２５４名の消防団員の皆さんの殉職がありました。救われる人の命、救助に向かう人の命、ともにとうとい命であります。豪雨だけでなく、南海地震が予想されることなどを考えると、住民としてもあらゆる災害時の心得、訓練が必要な状況下に住んでいることを再確認する必要があります。このように今後、防災行政に生かすべき教訓も、いろいろとあると思われます。私は、この災害の復興がなされた暁には、災害地の山河は再び災害には強くなり、田も畑もよみがえり、皆さんの生活にも安心と活力のみなぎる地域社会、そんな地域社会をつくり上げていただきたいと願っているところであります。私は、今回の災害に対する県と市の指導対応は迅速であり、決断と実行が早かったと評価をいたしております。市においては、７月２９日には関係予算を専決され、避難所設置や飲料水確保、被災家屋の土砂流入対応、農地、土木等の応急復旧事業、水田かんがい用水の確保、膨大なごみ処理、水道施設の仮設復旧、浸水家屋の消毒などに全力を挙げて当たられたことを評価し、感謝をいたしているところであります。関連の補正予算は、総額約７５億円と大型であります。被害は農地４７３カ所、農業施設４３３カ所、山地崩壊、林道、道路、橋梁、５つの簡易水道など、その被害は膨大であります。特に災害の査定までの期間が２カ月間と聞いておりますので、担当する職員の皆さんは、測量設計、諸準備で多忙を極めると思われますが、一刻でも早く査定が終わり、本工事に取りかかっていただいて、復旧復興がなりますように、改めて要望いたすところであります。市長さんは、いち早く、２８日当日、現地に来られ、現況を見て回られました。その際、当日の夕刻、少し薄暗くなっておりましたが、雨の降る中で、道路で私が大量に流れた土砂を片づけておりますと、巡回中の市長さんが来られて、「山本さん、大変なことになったね。頑張れよ。僕も頑張るけえね。インフラはみな大事じゃけえね。飲み水がないと一番困るけえね。水道は仮設で転がしても、復旧を急ごうと思っておるいね」と、このように言われましたので、私もじんと来て返事がよくできませんでしたけれども、以来、市長さんは５回も６回も現地入りをされたのではないかと思っております。おかげをもちまして、水道断水２,０７９戸が８月１３日に全戸復旧をいたしましたし、国道も８月５日に通行可能となるなど、地域の皆さんが首を長くして待たれた結果が見られたところであります。今回の災害への復旧復興への取り組みについては、さきに述べたとおり、既に表明のあったところでありますが、いま一度、市長さんにその決意についてお伺いをいたすわけであります。次に、2)の営農意欲の喚起についてでありますが、作物補償制度の補完について質問をいたします。まず、水稲を初めとして、トマト、ホウレンソウ、菊、リンゴ等の産地作物が被害を受けました。中でも専業農家がトマト、菊、ホウレンソウの収穫直前の作物全滅の被害を受けた例が数件あります。若い農家、中には就農間もない青年もいます。そのトマト全滅の青年に、「大変じゃね。頑張れよ」と私が声をかけると、「命があったけえね。大丈夫いね」と言って、突っ立って笑っておりましたが、彼のトマトハウスの圃場は、一面の河原になっておりました。彼のトマト農業収入は多分ゼロだろうと思います。どうして生活費を賄うか心配になっておるところであります。また、露地菊が全滅した青年に、「ことしの売り上げは全然だめかね」と聞くと、「だめじゃね。ゼロじゃろうね。ローンがあるのいね。それが払えん」と深刻そうです。「それでもね、山本議員さんに話を聞いてもらえたけえ、よかったいね」、それで私が、「この道路を何回も通るけえね。畑に下りて見たいね。写真も撮ったいね。ことしの売り上げはどのぐらいが目標じゃったかね」と聞くと、彼は「このぐらいは見とったいね。それがゼロじゃけえね。作物の補償はないということじゃあね」こういうのが現場の会話であります。このような被害農家に対しての救済策として、金融対策は示されていますが、水稲を除けば作物被害補償対策はありません。このように自然災害が多発する現状下では、作物補償制度が必要です。今、国・県レベルの対策として、野菜の価格補償制度があります。これを災害時の被害作物の補償も含めるように、制度を改正することができないか。あるいは果樹、野菜、花卉などを農業共済制度に加入できる仕組みを実現することが急務と考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。なお、これらは農業委員会からも同じ要望がなされているところであります。次に、各被害額について調査がしてあればお答えをください。お聞きをいたします。次に、私は市で今回の被災作物被害補償を実施できないかについてお尋ねをいたします。金額の多寡のいかんを問わず、被災作物の補償が実施されれば、農家の営農意欲の喚起が図られると思いますが、いかがかお伺いをいたします。次に、高齢化等について、高齢化した地域における災害の復興手段としての配慮は、そこに住めなくなる人の出ること、耕作放棄地が発生すること等が考えられますので、それを払拭することにあります。市は復興対策として、小規模災害復旧事業、小規模治山事業、農機具等災害復旧特別支援事業などを採用されたことは、時宜に照らし、良好な復興結果につながる施策と評価をしております。また、阿東農林復興本部が設置されたことも、的確なる情勢判断だと思っております。これからの課題はいろいろ発生してくると思われますが、まずは高齢被災者からの相談があれば、対応する職員の皆さんが諸制度を十分に研究し、制度の重箱の隅をしっかりつついて、それを最大限に生かして適用し、被災者の安心につなげるよう対応することこそが、復旧への一丁目一番地になるものと思っております。次に、農地については早い復旧が待たれますが、河川の復旧改修がなりませんと、農地の復旧はできないところが相当にあろうかと思われます。高齢化対策がそのまま、次の高齢化対策に続くことになるような施策が必要と考えますが、高齢化対策として、いかなるお考えをお持ちかお伺いをいたします。次に、ＳＬの運行再開への取り組みについてお聞きをいたします。これは８月７日の新聞で報道されたところでありますが、限定的にＳＬの運転を開始したいというふうなＪＲの意向であるというふうに報道がなされたところでありますので、現在までの情勢について、まずお聞きをいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 山本議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、復旧復興への決意について申し上げます。まずもって、このたびの豪雨により甚大な被害を受けられました地域、皆様方に心からお見舞いを申し上げます。７月２８日は気象庁がこれまで経験したことのないような大雨と発表する豪雨により、阿東地域を初め、市内の広範囲にわたり、甚大な被害が発生をいたしました。市といたしましては、全職員が一丸となり、全力を挙げて復旧復興に向けて取り組んでいるところでございます。また、復旧復興に係る予算措置といたしましては、去る７月２９日に被災直後から対応が必要となる経費、総額約１５億円の補正予算を専決処分とさせていただきました。また、今期定例会には総額約６０億円の補正予算を御議決いただきましたことから、復旧復興に向けて、総額約７５億円の予算措置が整ったところでございます。このたびは特に農業施設等に甚大な被害が発生いたしておりますことから、農業金融事業、農機具等災害復旧特別支援事業等により、被災された農業者の方々の復旧支援をいたしてまいりますほか、中小企業災害復旧特別支援事業により、中小企業者の皆様へも支援してまいる考えでございます。今回の災害により、特に甚大な被害を受けた阿東地域は、阿東米を初めとする米作、阿東牛などの畜産、リンゴなどの果樹を名産とする県下最大の農業地域でございます。また、市民の毎日の通勤、通学の手段として利用され、山口県、そして山口市の観光においても大変重要なＪＲ山口線が阿東地域での３カ所の鉄橋流出などにより、復旧に１年以上かかる被害を受けるなど、農業、観光産業等に大きな影響を受けております。阿東地域にとりましては、単に生産活動が停滞するということだけではなく、地域の力、まちの活力を失わせることにもつながりかねないことから、そういう面からも、１日も早く復旧復興をなし遂げなければならないと、決意を強くいたしているところでございます。これから本格的な復旧復興に取り組んでまいりますが、本市の体制につきましては、災害復旧対策本部のもと、被災者の生活再建支援を初めとして、道路、河川等、都市基盤の復旧や観光農林業等、産業基盤の再生支援など、関係部局が一丸となり取り組んでまいる所存でございます。とりわけ災害が集中いたしました阿東地域におきましては、阿東総合支所を現地復旧対策本部とし、さらに阿東地域特有の農林分野において、被害箇所数が大規模に及んでおりますことから、阿東農林振興事務所に阿東農林復興本部を置き、総勢２４名の職員を配置するなど、現地において総体制５０名で現場対応を迅速かつ的確に進めてまいる所存でございます。被害を受けられました市内各地域の１日も早い復旧復興に向けて、本市の総力を挙げて、全力で取り組んでまいります。議員各位の御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からは、まず営農意欲の喚起についてお答えをいたします。作物補償制度につきましては、農業災害補償法に基づく農業災害補償制度として、農業者が災害等により被災した農作物の損失を共済金により補填して、農業経営の安定化を図り、農業生産力の発展に資することを目的に、農業共済組合等が行う共済事業がございます。阿東地域を所管する中部農業共済組合の共済事業では、農作物共済の米や麦、畑作物共済の大豆や茶、果樹共済の温州ミカンのほか、園芸施設共済のビニールハウスなどの園芸施設や施設内で栽培されている特定の農産物が対象となっております。また、災害補償制度ではございませんが、野菜生産出荷安定法に基づく野菜価格安定制度で、豊作等により野菜等の市場価格が著しく低落した場合に、低落相当額などに対して、出荷した野菜等への補給金などを交付する制度がございます。議員御指摘のように、今後も発生が予想される集中豪雨対策につきましては、確かに現行の農作物補償制度などでは、十分な補償を得ることが難しい作物があると承知をしております。全国的に異常気象の増加が懸念される中で、国の農業災害補償制度の充実に向け、市としてどういった働きかけができるのか、まずは検討してまいりたいと考えております。また、今回の災害で農業収入が減少した農業者に対する支援につきましては、農業生産活動の再建に係る各種制度の柔軟な運用と一部拡充による支援を行うこととしております。次に、高齢化等による営農意欲の減退への対応でございますが、被災農家の方が営農を再開するための基盤となります農地並びに水路、農道等の農業用施設につきましては、災害復旧制度などをフルに活用しまして、早期復旧を目指してまいることとしております。これとあわせまして、被災した農業用機械や生産施設等の復旧支援を行うとともに、ＪＡ山口中央の緊急対策資金に対する利子補給により、被災した農家の負担を少しでも軽減することといたしております。御案内のとおり、阿東地域におきましては、高齢化が進行しているところではございますが、集落ぐるみで営農活動を行う集落営農法人を初めとした組織化が進んでいる状況から、個人経営での農業から集団経営での農業への転換をさらに推進してまいることで、地域全体としての営農意欲が減退しないように努めてまいりたいと考えております。また、こうした営農組織に対しましては、県農林事務所やＪＡ等の関係機関の連携、協力により、組織強化、規模拡大及び経営改善などのさまざまな支援を行うことで、阿東地域の農業の復興が図られ、さらなる活性化も見込まれると考えているところでございます。本市といたしましては、災害により阿東地域の基幹産業である農林業を衰退させないために、こうしたハード・ソフトの両面から支援が必要と認識しておりますことから、全力を挙げて復興に取り組んでまいる所存でございます。なお、被害額のお尋ねがございました。このたびの豪雨災害による作物被害の総額は、約３億３,０００万円を見込んでいるところでございます。このうち約２億２,０００万円が水稲の被害額でございます。それから、先ほどお話がありましたトマトについては、約１,６００万円の被害、菊については１,２００万円、リンゴについては８,３００万円の被害額を想定しているところでございます。作物につきましては、今後の状況によって、また被害額も変わってくることもございますが、８月末の時点で、こういった見込みを持っているところでございます。次に、ＳＬの運行再開への取り組みについてお答えいたします。ＳＬやまぐち号は、力強く、美しいラインを兼ね備え、多くの観光客の皆様からも、人気の高い本市の代表的な観光資源でございます。御案内のとおり、阿東地域におけるＪＲ山口線の沿線には、長門峡や観光果樹園等の観光資源が点在しておりまして、これらの体験とＳＬやまぐち号の旅が本市の観光産業に与える影響は大きく、これまで相乗的な効果が得られてきたところでございます。また、今年は山口線全線開通９０周年の記念の年でございまして、このことを契機とした地福駅での阿東地域の皆様によるおもてなしの活動が盛んに行われ、ＳＬやまぐち号の運行は、観光振興や地域のにぎわいが創出されるなど、これからも大きな役割が期待されるところでございます。本市といたしましても、地域の皆様を初め関係団体がＳＬ運行再開にかける期待は非常に大きく、またＳＬやまぐち号の運行再開は、阿東地域における観光振興を初め、地域の皆様の復興に向けた活力にも大きな影響を与えますことから、ＪＲ西日本広島支社長に、市長から直接要望を申し上げますとともに、地福駅までの一部運転再開について、検討いただきたい旨を打診しておりました。こうした中、先週６日に行われたＪＲ西日本の記者会見におきまして、ＪＲ山口線でのＳＬやまぐち号の運行再開を検討されている旨の発表があったところでございます。本市といたしましては、できるだけ早期の運行、運転再開に向けて、今後、津和野町など関係自治体や関係団体とともに要望を行ってまいるなど、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 山本功議員。
〔１４番 山本 功議員登壇〕
◯ １４番 山本 功議員 ありがとうございました。阿武川の復旧復興の問題につきまして２回目の質問をいたしますが、これは集中豪雨の中、中でも県管理の阿武川の復旧については、県におかれては集中的な河川改修について、国に緊急要望中との報道があります。大被害の局所の被災者の方にお話を聞きますと、氾濫した川の泥水が押し寄せたが、辛うじて家の流出を免れたと。今後、住宅を修理するかどうか決めかねている。このまま河川を原形復旧したのでは、またいつ流されるかと不安の毎日を送ることになる。抜本的な改修復旧をしてほしいと強い要望が被災者、地元にあるわけです。阿武川をこのまま原形復旧するのでは、安全・安心地域にはなり得ないとの強い危機感が被災者の方にあるわけですね。これは被災者の方、一人は住宅が全部流れましたし、もう一人の方は住宅へ押し寄せて、納屋等は流出したということですね。したがって、所によれば被災箇所の農地を取り込んで、川幅を広げて遊水池のようにつくるとか、流路にバイパスをつけるなどの抜本的改修をあわせた復旧を皆さんは要望したいわけです。被災者も我々も山口市民であり、山口県民であるわけです。その県民でもある市民の安全確保のために、市は県に対し、阿武川の改修復旧がなされるよう要望して、実現に努力していただきたいと思いますが、いかがかお聞きをいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） ２級河川阿武川の復旧についてでございます。阿武川の復旧につきましては、多くの方々が早期の復旧を望まれておられるかと思います。その中でも今、議員さん御紹介ありましたように、川沿いに住まれておられる方、今いらっしゃると思いますが、その方々から、例えば堤防の形状の変更であるとか、そういったことの改修復旧を望んでおられる、そういった声というのは、私どもも聞き及んでおるところでございます。阿武川につきまして、川そのものというよりも、今回、山の土砂が川に流れ込んでおると、そういった事実もどうも見受けられるところではございますけれども、現在、河川管理者であります県が国と協議する中で、復興計画、復旧計画というものを今検討されておられるところでございます。災害復旧、原形復旧というのが基本ではあるんですけれども、地元の皆様方の中に、そういった改良復旧を望まれる声があると、そういうことを踏まえまして、県のほうには市としての要望といいますか、そういったものをしてまいりたいというふうに考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 山本功議員。
〔１４番 山本 功議員登壇〕
◯ １４番 山本 功議員 それから、作物補償制度の補完でありますが、今、部長さんから答弁ございましたが、もうちょっと突っ込んでお聞きしますが、今回のように共済制度に入っていないトマトとか菊が被害を受けた場合に、何か今の御答弁では、方途があるように聞こえましたが、方途があるんであれば、ちょっと具体的に御答弁願えればと思いますが。
◯ 議長（小林訓二議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 営農意欲の喚起に関しまして、作物補償制度の補完に関する２回目の御質問にお答えをいたします。作物補償制度は、先ほども申し上げましたように、基本的には農業災害補償制度としての共済事業ということ以外には特にございません。この制度の中で対象となるのは、先ほど申し上げましたように、一定の作物に限られているわけでございます。施設園芸等につきましては、施設園芸の共済というものがございますので、そういったことに加入されておられれば対象になるということでございますが、先ほど話がございました露地の菊であるとか、あるいは露地野菜というものは、現在の制度の中では対象となっていないところでございます。そうしたこともございますので、今後の農業共済制度のあり方ということについては、また昨今の気象の状況等を鑑みますと、検討されていかれることも必要であるというふうに思っております。災害共済組合におかれましては、来年度、今、県内に３つある共済組合、これが統一をされますので、これが一本になりますと、例えばスケールメリットを生かした作物の対象が広がるというようなことも、可能性としては考えられるのではないかなというふうに思っております。そうした中で、どういった作物がまた対象になるのか、あるいは対象にしてほしいというようなことについては、市としても働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。現在の状況では、共済制度にかからないということで、なかなか農業収入をほかの方策で補填するということは難しいんですが、今後の支援につきましては、農業生産の再建にかかる各種制度、市としても柔軟かつ拡充ということで支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（小林訓二議長） 山本功議員。
〔１４番 山本 功議員登壇〕
◯ １４番 山本 功議員 部長おっしゃるとおり、今、制度がないわけですね。それで、入れないのですね、中に入ろうとしましてもね。その制度に問題があるんですね。それで、これを契機に私は、安倍総理も８月４日には現地へ来られましたね。林農相も、それから古屋復興相も、大臣が何人も来られましたし、それから山口県のほうも常任委員会が、土木建築委員会とか農林水産委員会が現地へ入られるというようなことがございましたので、私は、農相が山口県、それから首相が山口県という、非常にこういうことは今後起こるのが、なかなか難しいと思われますが、これは山口市が率先してでも、この制度の救済を国に直訴をして、求めていただきたいと思います。すぐのことにならないかもしれませんが、国のほうでも、これは確かに大きな問題があります。もう一度部長さんの御答弁をお聞きしたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 作物補償制度に関する再度の御質問でございます。現在の作物補償制度、特に農業災害補償制度は、農業災害補償法に基づく国の制度ということでございますので、この拡充等については、制度的になかなか見直しということが円滑に図られるということは難しい部分もあろうと思いますが、今このような状況も踏まえ、ぜひ国の制度の見直しというようなことをやっていただけるように、どういった働きかけができるのか、そういったことも含めて検討し、できるだけ早急にそういった対応をさせていただきたいというふうに思っております。
◯ 議長（小林訓二議長） 山本功議員。
〔１４番 山本 功議員登壇〕
◯ １４番 山本 功議員 それから、ＳＬの問題についてお聞きをいたしますが、これ今、御答弁によりますと、市長さんも広島へ行かれて御尽力をされたと伺いましたし、県知事さんも相当本気のようでありますので、ぜひ実現を、これはするんではないかというふうに、この間の新聞報道でそう思っております。ただ、これどうでしょうかね、限定運転ということですから、どこから、新山口駅はスタートですから決まっているんですが、あとどこまで運転してくるのかがわかりませんし、ＪＲのほうもはっきり言わないわけですが、私はぜひこれ地福まで運行するように運動していただきたいと思うんですよ。それで、これは今、貴婦人というのは今、京都の機関庫に入っているんだそうですね。それで、今年中は出てこないだろうということのようでありますが、年が明けて、また正月とか春３月に貴婦人の姿が地福まで見られると非常にいいと思うし、秋はポニーと、それからやるとすればディーゼルの機関車を連結したものになるんだろうと思うんですね。それで、それもまた趣向があって、ファンが喜ばれるんじゃないかと思うんです。ポニーというのはちょっと調べてみると、貴婦人の半分しかない、約半分ですね、大きさが、目方が。それで、牽引力が弱いから、ポニー１車では引っ張って坂道が上がれないのだそうですが、それで後尾にディーゼル機関車をつけて上がってくると。それで、このポニーというのは、ポニー１６０という車だそうですが、これはＣ５６の１６０というので１６０台、機関車をつくったんですってね。それの１６０番目、一番おしまいにできた機関車だそうですよ。それで、ポニー号というのは、映画の「戦場にかける橋」というのがあったでしょ、泰緬鉄道をつくった、タイとビルマの間の川に鉄橋かけて、あの線路に使った車だそうですね。それ１６０台もつくったんですから、何台が向こうに行ったかわかりませんが。それから、Ｃの５７１というのは、そのように５７形の１号車、最初につくった機関車で、あれは２０１台つくったんだそうですが、それでＳＬの現在までの運行のお客さんの数というのが２０８万人と書いておりましたね。私、計算してみると、１年に約６万人ぐらいになるんですよ。３４年ぐらい走っておりますんで。それで、地福までですと、問題は転車台と、それから給水施設だそうですね。水をつぐ施設ということですが、新幹線と同じで、前と後ろへ機関車をつないで、交互にやる以外ないんですが、それは地福には阿東の観光施設がいろいろありますから、お客さんは退屈をしないと思うんですよ。津和野と一緒にやれば、津和野は津和野なり、また考えると思うんですが、ぜひこれ地福まで運行するように、ひとつ頑張っていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。担当部長さんの情勢をお聞きします。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） ＳＬ運行につきまして、再度のお尋ねでございますが、ＳＬ運行、また山口線の完全復旧復興につきましては、私もＪＲ西日本のほうへ出向きましてお願いをしているところでございます。そうした中でＳＬ運行につきましても、早く運行はできないかということについて、いろいろな機会を捉えましてお願いをしているところでございます。私どもいろいろな、いわゆる事務的な話もひっくるめて、いろいろなお話をしているときに、今、議員のほうからも御紹介がありましたけれども、技術的に可能かどうか、こうしたことについて、かなりＪＲ西日本さんのほうでは検討していただいております。そうした中で実際にＣ５７貴婦人というふうな形になると難しいというようなお話も聞いております。しかし、今御紹介ありましたようにポニー、いわゆるＣ５６でございますけれども、こうした形になりますと、バック運転等、いろいろなことも可能な、いろいろなことの検討ができる範囲にあるというふうなことも、いろいろな議論の中ではお聞きしております。そうしたことをひっくるめまして、私ども、早く地福駅のほうまでＳＬの復旧をしていただきたい。このようにまた継続的に、またいろいろな形の中で、ＪＲ西日本さんにお願いをしていこうと思います。そうした中で、私どもとして協力できること、こうしたことについては協力していかなければなりません。いわゆる地福駅のバスの運行等につきましても、我々きちんとした対応をしていくということも協議していかなければいけませんし、また給水塔のお話ありましたけれども、やはり給水という形も重要な要素となってきます。そうしたことにつきまして、私どもはできる範囲があると思いますので、そうしたことについては協力していきたい。こうしたことも含めながら、ＪＲ西日本さんには早く復旧していただくようにお願いもしておりますので、これからも継続してお願いをしてまいりたいと思います。早くというのは、いつごろかということですけれども、私どもはいっときも早くと、技術的にポニー等で可能ということになれば、地福までは本線があるわけですから、私どもはある程度早い時期に運行できるんではないかという希望も持ちながら、継続的な要望をお願いしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、山本功議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
８番、上田好寿議員。
〔８番 上田好寿議員登壇〕
◯ ８番 上田好寿議員 ８番、民政クラブ所属の上田好寿でございます。お尋ねに入る前に、このたびの阿東地域の被災地の皆様方に深くお見舞いを申し上げますとともに、市長を初め職員の方々、また、ボランティア活動に携われました多くの方々に心から深く感謝申し上げ、お尋ねに入らせていただきます。今回、６項目ほどお尋ねさせていただきますが、全て地域住民の思いや考えであります。私が地域住民にかわって質問をいたしますことを、最初に申し上げておきます。ゆっくりわかりやすくお尋ねいたしますので、答弁のほうもゆっくりわかりやすくお願いをいたします。
それでは、１点目でございます。現在、山口市では７０歳以上の高齢者に福祉優待バス乗車証が配布されております。大変ありがたいことでありますが、さきの移動市長室におきましてもお尋ねがありましたように、一乗車１００円ですけれども、乗車中に自治体が変わりますと普通乗車料金、つまり実費となります。優待バス乗車証は利用できません。例を挙げます。山口から防府に行く場合、佐波山トンネルまでは１００円、トンネルから防府までは実費となります。例の二つ目、阿知須から宇部に行く場合、特に阿知須の西側の方が乗車される場合は、初めから実費を支払わなければなりません。三つ目の例、私が住んでおります秋穂から防府に行く場合、大海、大河内というところがありますが、ここから乗車する人は、阿知須の西側と同じように、初めから実費を払わなければなりません。ですから、福祉優待バス乗車証は使えません。このように、せっかく優待バス乗車証がありましても、非常に不便でありますことから、山口市と隣接する自治体まで、一乗車１００円でできるようにすることは難しいことなのか。また、市は努力されているのか。これから先、努力されようとするのか、その見通しについてお伺いさせていただきます。
２点目といたしまして、レジュメの１４ページに示してありますが、総合支所等公共施設の民間への提供についてお尋ねさせていただきます。合併してこの方、総合支所等公共の施設が業務等の効率化が行われて、あいている部屋が目につきます。旧議場を含め、倉庫や休憩場所になっているのではないか、こういうことを耳にすることはございます。そこで、２点お尋ねをいたします。まず１点目ですが、総合支所等の空きスペースの利活用について、今後の計画をお尋ねいたします。また、これらの空きスペースに本庁業務の一部を移転させる考えはないでしょうか。例えば国体がありましたときには、国体事務局が秋穂にありました。このように移るようなことはできないものか。移させることは難しいことなのか。２点目、さきの移動市長室でもお話が出ましたが、地域の団体が公共施設の空きスペースや総合支所の会議室等を利用したい旨、申し出がありました際、いろいろ条件的なことを言われ、貸し渋ることがあるというお尋ねがありました。このことについて、市はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
３番目でございます。私は平成２２年６月議会におきまして、秋穂湾、大海湾ともに漁獲量が非常に減少していることにつきましてお尋ねをさせていただきました。が、その後、３年経過した現在、どのような取り組みがなされ、どのような実績が上がっているのか、県の水産課や漁業協同組合、また漁業従事者の声も含めてお伺いさせていただきます。ことしさかのぼって５月２４日のブロック新聞ですが、不漁の上に燃油高騰という見出しで、内容は自然の河川をコンクリート工事したり、魚が繁殖するための微生物まで消滅させるほど、工場排水など多様な環境変化が海や生態系に影響を及ぼしているのが原因の一つでもあると記述されてありました。このようなニュースを信頼すると、ますます漁業従事者が減ってくるのではないかと、このように思います。今後、市の動き方についてお伺いさせていただきます。
次に４番目でございます。大海総合センター多目的運動場内にトイレの設置はできないものか、お伺いさせていただきます。このことにつきましては、私だけでなく、地域住民やグラウンド利用者も頭を下げてお願いしてきております。市当局も理解されておると思います。が、しかし、市は常設のトイレがテニスコートのそばにあるし、また、大海総合センター内のトイレを開放しているので、当分の間は様子を見たいとのことで、きょうに至っております。ところが、センター内のトイレが使用できなかったり、常設のトイレまで行くことが非常に困難な事情によって、難しいという声も聞きます。また、グラウンドの使用がまことに多いことからも、ぜひトイレの設置について考えてもらえないものか、お伺いさせていただきます。
５点目に入らせていただきます。学校教育を進める中で、特に児童生徒の安全面について、次の２点についてお伺いさせていただきますが、１点目につきましては、国の安全基準の中で示されておりますが、山口
市教育委員会が現に行っておられることも含めてお伺いさせていただきます。その１点目ですが、安全面の中で特に防犯カメラの設置についてお伺いさせていただきます。校内に侵入する不審者対策として、防犯カメラの設置は非常に価値があり、有効と思われますが、山口
市教育委員会におかれましては検討されているのか、また、試験的にでも取りつけられた学校があるのかお尋ねをし、あわせて防犯カメラ以外に児童生徒の安全を守る方法として取り組んでおられることがあると思いますので、あわせてお尋ねをいたします。安全面についての２つ目ですが、見守り隊についてお伺いさせていただきます。児童生徒の登下校のために見守り隊が立哨され、安全で登下校できるように見守っておられます。この見守り隊は、保護者や地域の方が見守り隊を組織され、活動しておられるわけです。交通安全のみでなく、防犯、犯罪、あるいは挨拶などなど、さまざまな面から子供たちを指導していただいており、大変重要な役目であり、これが果たされており、本当に感謝しているところでもあります。この見守り隊の位置づけや安全上の保障について、山口
市教育委員会の取り組みとお考えをお伺いさせていただきます。
最後、６番目でございます。国民宿舎秋穂荘の民営化についてお尋ねさせていただきます。私は国民宿舎秋穂荘の民営化へ向かっての市の考え方について、平成２２年６月議会、引き続いて９月議会においてお尋ねしております。その９月議会で、平成２５年度末に指定管理が終了するので、その後は売却、賃貸借、公募を含めた指定管理制度の継続と、さまざまな角度から協議していくとの答弁でありました。また、経済建設委員会では、売却の方向でとの話も出たと聞いております。ところが、この３月に市は山口市民間化推進実行計画を策定され、その策定書の１０ページの項目の、国民宿舎秋穂荘の取り組み内容や年次計画を一べつしてみますと、平成２５年度から引き続いて検討し、平成２９年度から民営化を実施するよう示してありました。そこでお尋ねさせていただきます。山口市は秋穂荘について、民営化していく予定なのか、また、その時期や契約をどのように考えておられるのかお尋ねし、第１回目を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 午後１時まで休憩いたします。
午後０時08分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（俵田祐児副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） 上田議員の御質問にお答えいたします。
私からは総合支所等の公共施設の空きスペースの利活用についての御質問にお答えいたします。まず、総合支所における本庁業務の移転についてでございますが、議員御承知のとおり、小郡総合支所におきましてはターミナルパーク整備部、それから都市整備部地籍調査課、監査委員事務局、また、秋穂総合支所におきましては水産港湾課を配置いたしているところでございます。さらに農林振興事務所、健康づくり担当、あるいは資産税担当と必要に応じてそれぞれ配置いたしております。今後、総合支所機能のあり方等についての地域内分権などの考え方の中での議論を深めてまいりますが、それまでの間、状況に応じて有効に利活用を図ってまいりたいと考えております。次に、民間への空きスペースの貸し出しについてでございますが、議員御案内のとおり、本市の行政組織の再編成を進めました結果、現在、山口、小郡総合支所を除いた４つの総合支所におきましては、旧議場等を含め空きスペースが生じております。このうち耐震性に問題のない秋穂総合支所につきましては、公募等による貸し付けにより空きスペースを有効に活用していくことといたしております。その他の阿知須、徳地、阿東総合支所につきましては、昨年度実施いたしました耐震診断の結果等から、今後、耐震補強工事等の実施を検討することといたしております。民間への貸し出しにつきましては、行政目的に沿う地域団体の使用等は、地域活性化の観点を踏まえ、御利用いただけるよう積極的に対応してまいりたいと考えております。営利目的等その他の行政目的外の使用につきましても有償にはなりますが、行政財産の用途または目的を妨げない限度において、貸し付け等につきまして検討させていただきたいと考えております。なお、有償、無償にかかわらず、庁舎管理上あるいはセキュリティー上の対策から、使用条件をつけさせていただくこともございます。このことにつきましては御理解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても地域活性化の観点からも有効に活用できますよう、総合支所ともしっかり協議をしながら進めてまいります。
◯ 議長（俵田祐児副議長）
東地域振興部長。
〔
地域振興部長 東 洋光君登壇〕
◯ 地域振興部長（東 洋光君） 私からは大海総合センター多目的運動場内のトイレ設置についてお答えをいたします。大海総合センターは平成６年８月に竣工し、秋穂地域の生涯学習活動及びレクリエーション活動の拠点となる施設でございます。屋外施設の多目的運動場等では、グラウンドゴルフ、サッカー、ソフトボール、テニス等で年間約９,０００人の利用者があり、市民の皆様に気軽にスポーツを楽しんでいただいております。大海総合センターの施設の配置は、ホール棟を挟んで南側に多目的運動場、北側にテニスコートとゲートボール場があり、屋外トイレはテニスコートに隣接して設置しております。多目的運動場からは最大で約２００メートル離れており、御利用団体から、トイレが遠く不便であるとの御意見がございましたので、平成２４年７月から、多目的運動場から近いホール棟内のトイレも御利用いただけるようトイレの案内看板を３カ所に設置するなど、ホール棟トイレの利用について周知を図ってまいったところでございます。多目的運動場内のトイレの設置につきましては、利用者の皆様の利便性を考えることはもちろんでございますが、市内の類似屋外運動場のトイレの設置は通常１カ所であること、また、御利用いただけるトイレまでの距離も標準的なものとなっておりますことから、現時点ではホール棟内のトイレを御利用いただけたらと考えているところでございます。しかしながら、午後５時から日没までの間はホール棟が閉まりトイレが利用できなくなる時間帯もございますことから、改めて利用実態を調査いたしますとともに、ホール棟トイレの位置がよりわかりやすくなるよう、案内板の増設についても検討してまいりたいと考えております。なお、秋穂地域交流センターの交流広場につきましては、整地に合わせ地域の皆様で芝生を植栽された約４,０００平米の芝生広場が１０月には御利用いただけるようになります。この広場は屋外トイレも近くに設置されておりますので、グラウンドゴルフを初めとした屋外における生涯学習活動やレクリエーション活動等にもぜひ御活用いただければと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは福祉優待バス乗車証の広域利用についてお答えをいたします。御案内のとおり本格的な少子高齢社会を迎える中、本市におきましては
総合計画後期まちづくり計画において、いきいき健康長寿戦略のもと、市民の健康づくりを支える環境づくりに取り組んでいるところでございます。高齢者福祉におきましても、気軽に外出できる環境の整備といたしまして、公共交通機関等の移動手段の確保によりまして高齢者の外出支援及び社会参加の促進を図ることに努めているところでございます。その一つに、福祉優待バス乗車証交付事業がございまして、７０歳以上の高齢者等を対象に、バス利用者の経済的負担の軽減と外出支援を目的にいたしまして優待乗車証を交付いたしているところでございます。この乗車証では、高齢者の方には乗車距離にかかわらず、１回の乗車につき１００円の運賃を御負担いただいておりますが、乗車証の有効区間を市内とさせていただいておりまして、他自治体との隣接地付近のバス停までといたしているところでございます。したがいまして議員御指摘のとおり、秋穂地域から防府方面、阿知須地域から宇部方面に向かう路線だけに限らず、徳地地域から防府方面や周南方面、阿東地域から萩方面など隣接する自治体までバスを利用されました場合、境界となる停留所からは乗車距離に応じた運賃を御負担していただいている状況でございます。こういった市域の境界近くにお住まいの方々におかれましては、買い物や通院といった生活圏が隣接する自治体に及んでおりまして、こうしたことから高齢者の方々の外出支援という面から申し上げますと、現在の福祉優待バス乗車証制度には制度運用上の課題があるものと認識をいたしているところでございます。加えまして、本市における市民生活や経済活動は、合併等に伴い行政区域を超えて広がりを見せておりますとともに、今まで自家用車で外出されていた高齢者の方が加齢により自家用車で外出できなくなる場合がふえてくるものと見込まれるところでございます。このようなことからも高齢者の移動手段の確保や外出支援につきましては福祉優待バス乗車証のみならず、お出かけサポートタクシーやグループタクシーなど総合的な観点から課題の整理をしていく必要があるものと認識いたしているところでございます。また、一方では、買い物は市内でという要請もあるところもございます。今後とも高齢者一人一人が住みなれた地域で生きがいを持ちながら生き生きと自分らしく安心して暮らせるまちづくりに向けまして、御利用される方の利便性や、あるいは公平性の観点に立ちまして、これらの課題解決に向けまして総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からは、まず海洋資源の現状と活用についてお答えいたします。山口市管内の水揚げ量は、水産庁の港勢調査──港の勢いの調査でございますが、この港勢調査によりますと、平成２２年度調査では４１０トン、平成２３年度が３６２トン、平成２４年度が３３４トンとなっており、年々減少している状況にございます。水揚げ量の減少の主な要因といたしましては、海や海岸線の環境変化に伴う水産資源の減少、高齢化や後継者不足に伴う漁業従事者の減少、燃料価格高騰に伴う出漁日数の減少によるものと考えております。このような状況に対応し、本市水産業の振興を図るためのさまざまな取り組みを推進してきたところでございます。まず、水産資源の確保につきましては、漁協などが行う魚の種苗放流に対する補助制度を拡充するとともに、アサリ資源回復のためのナルトビエイなどの食害対策としての防御網の設置など、山口県漁業協同組合を初め県水産事務所などと連携し取り組んでまいりました。これによりアサリについては山口湾の南干潟において、若干ではありますが回復の兆しが見受けられております。担い手対策といたしましては、新規漁業就業者への研修費の補助や経営開始に必要な漁船、漁具等の賃借に必要な経費を補助してまいったところでございますが、これによりここ３年間で新たに２名の方が漁業に就業され、現在１名の研修者をお迎えすることができました。また、水産資源の活用を図る上から多くの市民の皆様に漁業や水産資源について御理解をいただくため、市内小・中学校の学校給食で、本市で水揚げされた水産物をおいしく食べながら、食育、地産地消を進める魚食普及事業や漁協等と協力して開催した大海湾での潮干狩りに約１,０００名の御来場をいただくなど取り組みを進めてまいったところでございます。今後も本市水産業の振興に向けまして水産資源の回復や従事者対策、水産物の消費拡大を図ることなどにより、漁業者の所得向上や地域活性化へつながりますよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国民宿舎秋穂荘の民営化についてお答えいたします。国民宿舎秋穂荘につきましては、平成２０年３月策定の山口市民間化推進実行計画において民営化を検討する施設として掲げ、現在の指定管理期間の節目である平成２６年度から民営化を目標としてきたところでございます。民営化を進めるに当たりましては、当該施設の敷地及び進入路が借地であるため、建物売却が円滑に行われるように関係者との協議や諸課題の整理を行ってきたところでございます。具体的に申し上げますと、当該施設の敷地及び進入路は１１８名の地権者の方々による共有地として登記をされておりまして、明治時代の土地台帳による記載のまま更新されていないことから、現在では数千人規模の相続人が権利者として存在することが予想されております。この全ての相続人の方と協議調整を行っていくことは現実的ではないため、これまで当該地の管理団体、山口地方法務局や本市の法律専門委員との協議を重ねてまいりましたが、その解決になお時間を要しているところでございます。このような状況もございますことから、指定管理期間の区切りとなります平成２９年度、新たな目標に引き続き施設の民営化に取り組むことといたしたところでございます。また、民営化に係る契約につきましては、地方自治法や関係法令に基づき適切に対応してまいります。いずれにいたしましても当面は指定管理者制度の趣旨に沿いまして、国民宿舎秋穂荘が民間の活力とノウハウを十分に活用しつつ、市民サービスの向上を図り、より効率的な経営が行っていけますよう取り組んでまいる所存でございますので御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 私からは児童生徒の安全についてのお尋ねにお答えいたします。まず、防犯カメラの設置についてでございますが、本市におきましては小学校では４校、中学校では５校で設置をしております。これらの防犯カメラは外部からの来訪者の確認や見通し困難な死角となる場所の状況把握のために設置されたものでございますが、不審者の侵入防止や犯罪意思の抑制とともに児童生徒の安心感の醸成などにも一定の効果がございます。学校は教育の場であると同時に、児童生徒などが１日の大半を過ごす場でございますことから、児童生徒の健康と安全に十分に留意する必要があることはもちろん、豊かな人間性を育む潤いのある快適な空間として整備し維持される必要があると認識をいたしております。したがいまして、学校施設の防犯対策といたしましては、施設、設備面における対策とともに、教職員の意識向上を含めた学校での運営管理などのソフト面を含め総合的に実施することが重要であり、これによって安全かつ豊かな学習環境を実現することができるものと考えておるところでございます。なお、施設設備面における具体的な取り組みといたしましては、小学校を中心に非常通報装置の設置を現在進めております。これは非常事態を非常ベルなどによって校内全体に知らせるものであり、警察へも自動通報できるようになっているもので、今後は小学校全校に設置していくことを計画しておるところでございます。また、学校の管理運営面での対策といたしましては、防犯対策のチェックリスト、マニュアルなどを作成し、それに基づいた定期的な点検や不審者の侵入、被害発生を想定した訓練など行いまして、関係者の安全管理意識の徹底と維持に全力を尽くしてまいりたいと考えております。次に、見守り隊についてお答えをいたします。地域の子供たちは地域で守るという考えのもと創設された見守り隊は、今や市内のほぼ全域で組織化をされておりまして、地域を担う児童生徒の安心・安全と健全育成のために大きな役割を担っていただいております。また、見守り隊は団体によってその運営方法が異なりますが、そのほとんどが地域住民の皆様や保護者の皆様からなる地域の自主的なボランティア組織となっております。学校といたしましては、児童生徒の安心・安全のために見守り隊との連携が非常に重要との認識から、年度初めに対面式を開催いたしまして、見守り隊の方々を児童に紹介するとともに学校便りを通じて地域や保護者の方にも見守り隊の存在について周知を図るほか、日ごろの感謝の気持ちを込めた児童からのお礼の手紙を届けたり学校の行事へ招待するなど、さまざまな機会を通じて見守り隊と子供たちの関係づくりに鋭意取り組んでいるところでございます。また、登下校の様子や地域の状況に関する情報を学校、保護者、見守り隊で共有するために地域懇談会なども実施いたしております。議員御指摘の見守り隊の方が、その活動中に不慮の事故に遭われた場合の補償につきましては、現在のところ、地域ごとにその対応が異なっております。保険に加入されていない団体につきましても、登下校の見守り活動は地域の安心・安全に関するコミュニティー活動の一つであることから、市の社会貢献活動補償制度の適用となります。また、学校ＰＴＡの見守り活動にも位置づけられることから、県ＰＴＡ連合会の安全互助会の補償対象にも該当いたします。教育委員会といたしましては、関係部署との連携により、見守り隊の皆様にこうした補償制度についてもわかりやすく周知をしていくことで安心し、やりがいを持って活動を続けていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 上田好寿議員。
〔８番 上田好寿議員登壇〕
◯ ８番 上田好寿議員 福祉優待バス乗車証のことにつきまして１点ほどお伺いさせていただきます。先ほどの御答弁では、課題もある、整備しなければならないところもたくさんある、だから検討していきたいという答弁でございましたが、ちょっと事実を申し上げます。大海小学校から総合医療センター──昔の中央病院まで、バスに乗ります。６３０円かかります。この証を見せて払うと６２０円取られます。１０円プラスになります。これで本当に市長の申されるまちづくりになるだろうか、どうだろうかと、こういう問い合わせが私にありました。それと、これは先のことになりますが、これは健康福祉部じゃないと思いますけれども、路線を防府から秋穂、秋穂から小郡へ直に行くような路線も考えていただければ１００円で済むのじゃないだろうかと。いずれにいたしましても、大海から医療総合センターへ行くのに１０円のプラスになるんじゃ、このバス乗車証はあってもなくても同じじゃないかと、このように言われる方が多いんです。そして、回数券を買ったほうがよりプラスになると。この辺をどのように考えておられるのだろうかと。あわせて私も近い将来、免許証は返上します、返します。どうしても交通機関を利用しなければならなくなります。そうしたときに、せっかく山口市がこういう乗車証を出しておられるのに、これの恩典がないようなことではいかがなものだろうかと。この辺についてちょっとお答えをお願いいたします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 上田議員の福祉優待バス乗車証に関する再度の御質問にお答えをいたします。今後さらに少子高齢化が進展する中で、高齢者の方が気軽に安心・安全で外出できる環境の確保といったものはぜひ必要であるいうふうに認識をいたしているところでございます。そうした中で現在は、乗車証の有効区間を市内とさせていただいておるところでございます。一部阿知須から宇部方面に向かうところにおきましては東岐波、宇部市へバスのほうから要請がございまして東岐波とさせていただいておりますけれども、先ほど御紹介ございました医療や買い物の面からも生活圏域が広がっておりますことから、高齢者の方々の外出支援という面から申しますと、制度運用上の課題があるというふうに考えているところでございます。一方で、先ほども申し上げましたけれども、買い物につきましては市内でという要請もあるのは事実でございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、高齢者の移動手段の確保あるいは外出支援につきましては御質問いただいております福祉優待バス乗車証のみならず、昨年度から要支援１・２の方まで拡大をいたしましたけれども、お出かけサポートタクシーあるいはグループタクシーなど、これらの気軽に利用できる安心・安全な移動手段をどうしてどのように確保していくか、また、総合的な観点から課題の整理をいたしまして、さらによりよいものとしていく必要があるものと考えているところでございます。この福祉優待バス乗車証の制度につきましては、合併時の調整が開始されてから、旧山口市におきましては昭和５５年１０月から開始をされております。当時７６歳以上の３,９９３人の人に優待バス乗車証が交付されておりまして、現在ですと７０歳以上で平成２４年度実績で３万５,１０８人の方に優待バス乗車証を交付いたしておりまして、既に３３年が経過いたしているところでございます。こういった経緯もございますので、今後とも高齢者あるいは障がい者が生き生きと安心して暮らせるまちづくりに向けまして、これらいろいろ課題がございますけれども、課題を整理をさせていただきまして、御利用される方の利便性あるいは公平性の確保に向けまして、今後ともよりよい方策を研究させていただき、仕組みでございますとか費用面など総合的に検討させていただきたいというふうに考えております。御理解いただきますようにお願いします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、上田好寿議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３２番、浅原利夫議員。
〔３２番 浅原利夫議員登壇〕
◯ ３２番 浅原利夫議員 県央創造維新会の浅原利夫です。通告に従い順次質問をしてまいりますので、市長並びに関係参与の前向きな御答弁をひとつよろしくお願いします。
まず最初に、巨大地震での津波等に対する防災対策についてであります。さきに南海トラフ巨大地震について、平成２４年８月２９日に内閣府が発表してはや１年が経過しました。死者は最大で３２万人に上り、うち７割は津波によるものと想定されました。しかし、適切な避難によっては、この数字が６万人余りまで減らせるものとの試算が示されもしました。県内では瀬戸内海沿岸を高さ最大５メートルの津波が襲い、最大死者数約２００人の被害が出ると想定されて、過去最悪の災害となる可能性があるとされ、山口市でも最大津波高５メートル、津波の最短到着時間２時間１３分、最大震度５強とありました。特に津波からの避難は、車での避難は海岸線に近い地域では到底期待できなく、何よりも早い避難が絶対的な条件と言えるわけですが、少しでも逃げ遅れれば近くに高い山などない場合、家の上にかじりついて避難し、救助を待つしか方法がないような気がいたします。一昔前の台風の話ですが、昭和１７年８月２７日夜半からの台風は、県下一円に被害が生じ空前の大被害になりました。市内でも多くの死者や行方不明者、負傷者が出て、流出した家屋１,２８３戸、流出した田畑９５５ヘクタールであったと記録されています。殊に私の住んでいる名田島──当時、名田島村でございますが──では被害が甚大で、昭和開作という集落、これが一番下のほうになりますが、そして私の住んでいる新開作、この堤防が決壊して海水が逆流して、ほとんど全域が壊滅状態になったとあります。いわゆる周防灘台風でございます。当時は気象情報が規制された戦争中の災害で、被害も甚大であったようです。名田島地区は島、向山という２つの集落の一部を除きほとんどが開作地でありまして、歴史的に言えば関ヶ原の戦いの後、毛利氏が進めた防長四白──米、塩、紙、ろうそく──特に藩では米の増産と塩田開発のために新田の開発を進めて、藩では新田開発のことを開作と呼びました。山陽本線から南の陶地区あるいは名田島地区にもわたりますが、ここに広がる長妻開作が慶安年間の１６２０年完成、同じく慶安開作が１６５０年完成、その後名田島の昭和開作、１９３０年──昭和５年となりますが──に完成、このように南部地域の多くは海でございました。一番古い開作は今から６００年前の室町時代──これ１４０８年になりますが──の小郡津市開作、それから昭和初期まで先人たちのまさに血と汗の努力によりましてつくられた開作地は、ほとんどが海抜ゼロメートルに近い地帯です。話は現実に戻りますが、去る６月定例県議会において山口市選出の議員さんが、県に対して津波高予測と対応について質問をされたのを受けて、知事は県として津波避難対策や一義的な責任を有する市町に対して、被害想定の詳細なデータを速やかに提供するとともに、津波避難計画の基本的な考え方や盛り込むべき内容の指針をこの秋までに作成し、市町の取り組みが迅速に進むよう支援すると説明されました。しかし、そうは言っても、地震、津波はひとときも待ってはくれません。優先順位をつけていただき、一日も早く市民、県民が安心して暮らせる施策をとることが大切だと思います。そこで、質問の第１は、いわゆる海抜ゼロメートル地帯と呼ばれる開作地域が市内南部を中心に数多くありますが、防潮堤や堤防整備等ハード面の対策についてどのようになっているのか。最悪を防ぐ減災策を急ぐ必要があると思うのでお伺いをしておきます。次に、私ども開作地で生活を営む市民の多くは、毎年のようにやって来る台風や集中豪雨のほうが現実的には恐怖が大きく、その対策の要望が自治会を通じて出されていますし、一方では、自主防災組織を中心に毎年防災訓練を行っています。ことしも名田島地区では８月２５日、訓練が行われました。このように開作地域では繰り返し訓練を積み重ね、いざというときに速やかに避難することこそソフト面の対策となります。一方で、堤防の強化などハード面からの減災対策も急がれるところです。私の地区でも椹野川外堤防、いわゆる川の方側ですけれども、数十メートルの間、のり面が土羽のままで未整備のまま放置された箇所があります。先日開催の移動市長室で直接市長のほうに要望が出席者から出されたところです。この箇所については随分前から地元より要望が再三出されていますが、いまだ手つかずの状態です。県河川ではありますが、災害になってからでは遅い。早急な整備が急がれます。万一の場合、人災というような呼ばれ方にならないようにお願いしたいものです。さらに堤防の内側ののり面についても毎年のようにのり枠整備の要望が出されていますが、安心・安全のためにも内堤防ののり面も含め、堤防の早急な整備ができないものかお伺いをするわけです。阿東のほうで大変な災害があったわけですけれども、私ものぞいたときに、このやはり堤防を越えたところについては内堤防から崩れていっているというのが現実でございました。また、この南部の開作地帯、これは市民の生命を守る大事な大事な食料基地でもあることを忘れてはなりません。大切な市民の財産であります。今できることを積み重ねる。このことがより現実的な数十年に一度レベルへの備えになると思います。それから、この項最後の質問ですが、南部開作地帯の堤防管理所管が複数あるようですが、地元要望の協議検討段階において提出先の所管がどこであるのか知る上でも、国の所管でいうとどこの所管が多いのか、あわせお伺いをいたします。ちょっとローカル色の濃い質問になりましたが、背に腹はかえられないといったところで御理解をいただきたいと思います。
次に、観光交流事務所の新設についてお伺いします。去る８月１日に始まったボーイスカウトの祭典、第１６回日本ジャンボリーは５３カ国・地域から１万４,０００人の参加があり、開会式が阿知須のきらら浜アリーナで開会され、来賓や一般来場者１,０００人という一大イベントが開幕されました。８日までの期間中、小学校６年生から高校生までスカウトと指導者がキャンプ生活を通じて国内外の仲間と交流を深め、７日には皇太子様も御臨席され、山口市の名が各方面へ放映されて、面目躍如の感が一層深められたと思います。また、一昨日、２０２０年のオリンピック開催地が東京に決まり、国を挙げて観光立国としての取り組みが一層進むものと思います。その影響を少しでも山口市にも取り込みたいものです。さて、私は今回、東アジア観光誘致活動の一環として、さきの８月に行われた美祢市と山口市との観光交流パートナー協議会に関して質問をするものであります。新聞報道によりますと、平成２４年の湯田温泉宿泊者のうち、台湾から宿泊者は２,４６７人、韓国からは３,０２４人で、一方、秋吉台及び秋芳洞を抱える美祢市は、台湾から１,８００人、韓国から１万２,１９０人とはるかに山口市を超える観光客であります。そうしたことから今年の３月定例市議会で同僚議員が観光交流人口の拡大策として質問しておりますが、昨年７月に台湾、台北市に美祢市台北観光・交流事務所が開設された美祢市と山口市は新たな観光協定を結び、東アジアへの観光客推進を図ろうとされているもので、まさに時宜を得た政策であろうかと思います。そこで、市長答弁にもありましたが、韓国、台湾、中国などの誘客プロモーション活動を今後積極的に展開していき、その一環であるとも披瀝されました。さきに発表されました山口市
総合計画後期まちづくり計画におきましても、平成３０年──２０１８年ですが──には交流人口を含め４２８万人から５００万人へと拡大するという目標を立てられたわけですが、その目標を達成するためにもぜひ積極果敢に挑戦すべきではなかろうかと思います。そこで、美祢市が台湾台北市の観光交流事務所を設置したということなので、山口市としてはその例に習い、山口市と国際交流を結んでいる都市の韓国公州市や昌原市観光交流事務所の開設か、または現地で委託でもできないかとのお尋ねをするものであります。平成２７年度には美祢市と山口市合わせて台湾から１万５,５００人、韓国から２万５,５００人を目標にされているようですが、今の倍以上の観光客を推定しているわけですから、美祢市と相互連携協定すれば不可能な目安ではないと思います。なお、世間一般的にはなかなか国と国との間、厳しい時期ではありますが、民間交流で突破口を切り開いていくのもよいのではないでしょうか。
次に、山口市空き家等の適正管理に関する条例について質問します。この条例はさきの３月定例市議会において全会一致で可決成立し、施行はこの７月１日とされたものであります。ちなみに私は昨年６月定例市議会において、この条例の早期制定を求めた議員の一人でもあります。そこで、このたび条例の施行に至る経緯を振り返ってみて、非常に積極果敢に取り組まれて１年に満たない間に条例が出され、慎重審議されたような事案は余り例を見ないものではないかと思います。そこには市長さん初め執行部の物事に真摯に取り組まれる姿勢のあらわれではないかと感心をいたしております。このたびはその施行からわずかの期間ですから、周知期間もありなかなか難しいこととは思いますが、昨日も同僚議員のほうから質問もありましたが、現状での実態把握等情報の提供といいますか、届け出がどのようになっているか、関心を寄せている一人であります。この案件は空き家をめぐる相続や複雑な所有権、また大きな課題として個人へは解体費用の問題が生じて、なかなか早期解決は困難な事例も多々あろうかと思います。相当な期間と市の示す姿勢が今後に協力いただけるかどうかの分かれ目であろうかと思うところであります。そこで、質問は、倒壊危険な空き家の解体について助成制度を設けて、少しでも安心して子供たちが通える通学路にする思いやりを持った条例にできないかという質問です。実は下関市がこういう条例で詳細は不明ですが、募集したところ、１０件の予定が１５件も申請があり、住宅密集地の危険度のある建物で、相当な市民からの評価を得ているようですが、私は密集地もさることながら、子供の通学路に面する倒壊危険建物はぜひ考慮すべきではないかと質問をするわけでございます。参考までに、下関では解体費用の半額を５０万円を上限に補助するというものであります。市長初め関係参与の明快かつ前向きな御答弁を期待しております。
次に、最後の質問ですが、女性消防団の結成による安心・安全なまちづくりについて質問いたします。消防団の活性化や地域のニーズに応える方策の一つとして、女性消防団員を採用しようという動きが全国的に広まってきています。女性の持つソフトな面を生かして住宅用火災報知器の普及促進、ひとり暮らしの高齢者宅の訪問、住民に対する防災教育及び応急手当の普及指導等においては特に女性消防団員の活躍が期待されています。また、消火活動や後方支援、操法訓練に参加するなどの動きも多く見られるようになりました。全国では東京都を初め１５県で女性消防団ができていまして、１,２３７団、全体で１.３％、人数では１万９,５７７人、全体の２.２％だそうです。男性の消防団員が減少する中で、一方、女性の団員はふえる傾向にあるようです。女性のきめ細かい心遣い、優しさ、親しみやすさなど、男性団員とまた一味違った角度、面から、市民の安心・安全のお手伝いをしていただくために女性分団をつくってはという質問です。ちなみに山口市
総合計画後期まちづくり計画においては、消防団または婦人防火クラブなどの自主活動団体を通じて地域に密着した啓発活動を促進させていきますとあります。そこで質問は、山口市の消防団の現状、特に充足率が現在では８２.５％、前は８４.５％と思ってたんですが、既にまた２ポイント下がっておるようですが、平成２９年度で９０.４％と目標が立っておりますが、今後どのような施策を考えているかお伺いいたします。次に、婦人防火クラブの活動状況がどのようになっているのか、お尋ねをします。そして、３点目が、そうした中で私が申した女性特有のきめ細かい心遣い、優しさ、親しみやすさなどといった女性消防団の必要性といいますか、安心・安全なまちづくりに果たす女性の役割についての期待についてどのようにお考えなのかお尋ねし、１回目の質問とします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 浅原議員の御質問にお答えいたします。
私からは山口市空き家等の適正管理に関する条例について申し上げます。御案内のとおり、さきの３月市議会におきまして空き家等の所有者等の責務を明記し、管理不全な空き家等の適正な管理を促すための条例を御審議いただき、７月１日より施行いたしましたところでございます。条例制定後の相談件数でございますが、各地域の窓口であります地域交流センターや総合支所、山口総合支所、関係部局等におきまして８月末までに３４件の相談が寄せられているところでございます。情報提供いただきました空き家につきましては、順次、条例に基づき現地調査によりその危険度を判定するとともに、助言、指導等を行うため所有者の調査を行い、所有者あるいは相続人等が判明いたしましたものにつきましては、電話連絡や文書送付などにより、まずは現状把握をしていただき、所有者自身による適正な管理を促しているところでございます。次に、解体費用の助成制度でございますが、議員御指摘のとおり、下関市が本年６月から実施されたところで、当初の見込みを大きく上回る申請があったと聞き及んでいるところでございます。空き家の問題では、相続に起因することや所有者が遠方に居住していることなどの問題のほかに、解体費用の負担も空き家が放置される要因の一つであると認識しているところでございます。しかしながら、個人の財産であります空き家に対しまして、その解体に関し公費を用いることの是非や、空き家の所有者が補助を受けるために老朽化するまで放置するなどといった事態も懸念されます。本市といたしましては、これらのことを念頭に置きつつ、本市における空き家の状況や先進自治体の事例を参考にしながら、調査・研究を行い判断してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、周辺に悪影響を及ぼすおそれのある空き家が放置されることなく、地域の安心・安全の確保や生活環境の保全に努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からは、まず巨大地震での津波等に対する防災対策についてお答えいたします。御案内のとおり、南海トラフ巨大地震による被害は本市においても想定されておりまして、津波避難対策を初めとする地震津波防災対策として、地震津波情報の適切な開示による注意喚起や市民の皆様の防災意識に対する啓発など、地域防災計画に基づいた取り組みを推進しているところでございます。国、県におきましても、公共施設の津波対策としての海岸堤防の見直しや津波防災対策の基礎となります調査等を実施されているところでございます。市といたしましても安心・安全な市民生活の確保に向け、必要な施設整備等の措置を講じていただけるよう、国、県への要望をしてまいりたいと考えております。お尋ねの南部開作地帯、いわゆる海抜ゼロメートル地帯の堤防につきましては、高潮対策としての堤防のかさ上げや被覆、裏のりへののり枠設置などの堤防整備が県により進められているところでございますが、津波対策につきましても対応をお願いしてまいりたいと考えております。また、南部開作地帯の堤防の未整備箇所等の整備についてでございますが、堤防の管理者であります県に問い合わせを行ったところ、現地の状況は既に確認をされているとのことでございました。今後、事業実施に向けて現地確認調査等の対応をしていただけるよう改めてお願いしてまいりたいと考えております。なお、南部開作地帯の堤防の国の所管につきましては、国土交通省と農林水産省がそれぞれ所管されておりますが、国土交通省の所管される範囲が比較的広くなっております。
次に、観光交流事務所の設置についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、本市と美祢市は交流人口の増加、地域経済の活性化を目的として、本年３月に締結した美祢市・山口市観光交流パートナー協定に基づき、その推進母体となる協議会を設立いたしたところでございます。本協議会では、台湾や韓国を海外市場の主要なターゲットとするとともに、国内におきましても、両市を一体的なエリアとして広くＰＲしてまいることといたしております。両市による共同事業といたしましては、これまでに台湾での共同現地プロモーションを２度実施し、その成果といたしまして、この６月末から７月中旬にかけて台湾から約７００名の観光客が本市を来訪、宿泊されたところでございます。また、韓国につきましても山口情報芸術センターＹＣＡＭ１０周年記念祭、国宝瑠璃光寺五重塔、美祢市の秋吉台などをめぐり、湯田温泉に宿泊するプランが韓国のテレビショッピングで販売され、９月末から１１月にかけて韓国から１,０００名以上のお客様が本市にお越しになられる予定となっております。議員御提案のとおり、韓国への事務所機能の設置、または現地での委託実施につきましては、現地ニーズの把握やエージェント訪問などを恒常的に展開することが可能となるものであり、有効な手段であると考えているところでございます。現地への委託事業の事例といたしましては、本年度、アートツーリズム推進事業におきまして、韓国企業サムスンの教育機関であるサムスンデザイン学校にＹＣＡＭ１０周年記念祭を中心とする本市観光の広報業務を委託し、サムスンのグループ企業に配布される広報誌への本市観光情報の掲載や韓国国内でのインターネットを活用した情報発信などを展開する予定といたしております。本市といたしましては、このような業務委託の実施についても韓国国内に向けた効果的なアプローチになるものと考えておりますことから、今後の韓国を含む東アジア地域等への事業展開につきましては、姉妹都市である公州市及び昌原市等への事務所機能の設置を含めまして、多様な観点からその手法について研究してまいりたいと考えております。今後におきましても、美祢市・山口市観光交流パートナー協議会を主要な枠組みといたしまして、美祢市を初め県観光関連団体の皆様と緊密に連携をいたしながら、国内外からの観光客誘致を進めるとともに、交流人口の拡大に向けた各種事業の推進に取り組んでまいります。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 徳本消防長。
〔消防長 徳本信也君登壇〕
◯ 消防長（徳本信也君） 私からは女性消防団の結成による安心・安全なまちづくりについての御質問にお答えをいたします。まず、消防団員の充足率についてでございますが、消防団員は全国的にも年々減少傾向にあり、本市においても条例定数１,４６８名に対して、本年４月１日現在、１,２１１名で、条例定数に対する充足率は８２.５％となっております。こうした中、昨年６月に山口市消防団活性化計画を策定いたしまして、消防団員の確保対策に取り組んでいるところでございます。具体的には消防団員の充足率を向上させるため、市報やマスコミを活用した募集広報に加え、これまで年２回としていた入団時期を年間を通じて行うことといたしました。また、人と人とのつながりや地域ネットワークを活用した入団募集を行うとともに、地域住民からの期待や信頼により消防団員みずからが充実感を感じることができる魅力ある組織づくりに取り組んでいるところでございます。今後におきましても平成２９年度の目標値である９０.４％の充足率を目指し、これからの取り組みをさらに強力に進めていきたいと考えております。次に、女性消防団員の必要性と役割についてでございます。全国的に消防団員が減少する中、消防団の組織の活性化や地域のニーズに応える方策として、各地において女性消防団員の積極的な採用が広がっているところでございます。本市におきましては、平成元年に初めて女性団員を募集し１０名の入団がございました。その後年々入団者が増加して、本年９月現在では４３名の女性消防団員が活動をいたしております。こうした中、女性分団としての位置づけはございませんが、その内容といたしましては、消防団本部予防隊に１６名が在籍し、児童クラブを訪問して紙芝居や人形劇による防火防災指導を行うとともに、イベント会場や町内会において消火器の取扱指導や住宅用火災警報器に関するアンケート調査などを実施いたしております。また、そのほかの２７名の女性消防団員は各地区の分団に所属し、男性と一緒に消防活動や後方支援に従事をいたしております。議員御案内のとおり、女性としてのきめ細かい対応や親密感、優しさは男性消防団員にはないものであり、女性消防団員の担う役割も増加する中、今後も積極的に女性消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、婦人防火クラブの活動についてでございます。婦人防火クラブにつきましては、家庭で火を使う機会の多い主婦の防火意識を高め、家庭からの火災を減少させることを目的として、市内に１０のクラブが結成されております。活動内容といたしましては、火災予防の知識の習得、地域住民に対する防火啓発、初期消火の訓練というような家庭防火に役立つ活動を中心に取り組んでいただいております。さらに住宅用火災警報器の設置義務化に際しましては、地域での共同購入や未設置世帯への設置促進に協力をいただくなど、地域に密着したきめ細かな視点で火災予防の活動を実施していただいております。また、出初め式や災害時の炊き出しなど消防活動を側面的に支援する活動も行っていただいており、地域の防火・防災活動に大きく貢献していただいていると認識をしているところでございます。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、今後も女性消防団員の確保や婦人防火クラブとの連携も図りながら、安心・安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 浅原利夫議員。
〔３２番 浅原利夫議員登壇〕
◯ ３２番 浅原利夫議員 まだ後に４人質問者がおられますので、１点だけ再質問させてもらいます。
最初の項ですが、移動市長室でも質問した方は実はその堤防のすぐ近くの方で、これはもう本当に、私議員なる前からもそうですけれども、なってからも再三、なぜあれだけわずかな距離の堤防を未整備のまま残しているのか全くわからないんですが、何度要望を出してもなかなか前へ進まない。県のほうにも、あるいは県会議員通じたりとかいろいろやってみましたけれども、なかなかここはできない。ですが、その内堤防じゃなくて、まさにこの洪水が流れる側のほうですから、削っていけば今竹が生えたり何なりで、それが何とかカバーしてるんだろうと思うんですけれども、ひどい洪水等になると、これは本当にもたないな、その地域の皆さんというのは本当に危険を感じているわけです。そういう意味でぜひともこれは早く整備していただきたいと思うわけです。先ほど県のほうにもという御回答でしたが、もう何度もやってるんですが、なかなかならない。ちょっと県に言っておきますぐらいじゃ済まないと思います。それから、内堤防の件についてもちょっと回答があったかなというぐらいですが、要は海と川といいますか、境をしているのかなというふうに思うんですが、いわゆる百間橋──椹野川、周防大橋が一番下で、その次が百間橋ですけれど──百間橋というんですから百間、１８０メートルということなんですけれども、これから下の昭和開作までの内堤防が土羽のままなんです。ですから、これがちょうど昭和１７年の台風の例を話しましたけれども、ああいう台風が来れば、越して内から崩していく。これが二島でも最近ではありましたけれども、あれも内堤防から崩していってるわけですが、何とかこれは手をつけてもらわないと、本当に安心・安全、住んでよかった、これからも住み続けたいということにはなかなかならないといいますか、５メートルの巨大津波、これは逃げたほうが早いと思いますけれども、ちょうど私の母屋２階建てで、２階にまたがってひも垂らしたらちょうど５メートルなんです。だから本当、屋根に座ってやっと息ができるような状況ですから、これはもう津波に対しては逃げるが勝ちだというふうに思うんですけれども、そうじゃなくて通常私どもが本当に怖いのは、台風であったり洪水であったりということなので、少なくとも巨大地震が来れば何ぼか諦めもつきますけれども、通常の災害に対してですね、特に南部は台風。先ほど申し上げましたように、ちょうどこれは山口商工会議所の小郡支所がつくっておられるんですけれども、南の地図というのがあるんです。この中にその開作の歴史がずっと地図に載ってるんですけれども、合わせると３０ぐらい開作があるわけですから、例えば今、小郡の新山口駅ターミナルパーク整備がされておりますけれども、もちろんあそこも海であったわけですから、要するに椹野川の西側の堤防、車が１台しか通らない状況で、もちろん土羽です。あそこへ立派な町をつくれというけれども、堤防もつくらないで町って言っているんですね。それは私無理と思うんです。台風というのは大体、南東から吹いてくるわけですから、波はあっちへ行くわけです。ということで、もっと本当に県のほうに大きな声で一つ言ってほしいと。さっきもおっしゃいましたけれど、あれは人災だと言われないようにしていただきたいわけです。もう一度御答弁をよろしくお願いします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 南部の開作地帯、堤防の未整備箇所についての再度の質問でございます。議員御指摘ありましたように、私も移動市長室に参りまして、この件につきましてはいわゆる地図上でも示されて、ここの地域であるという具体的ないわゆる要請、要望を受けたところでございます。そうしたこともございますけれども、先ほど担当参与のほうから御説明申し上げましたように、この未整備箇所の整備について、いわゆる現地確認、いろいろなことについては県にも問い合わせをしておりますし、県も実際に現地を確認してこういう状況にあるというのを承知いたしております。そうした中でさらに早くこうした堤防整備ができますように、また重ねて私も直接出向きまして、また御要望等聞き返してまいります。そして、早くできないということになれば、どういう課題、どういうものがあるか、そうしたことにつきましてもさらに突っ込みながら要望を深めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。必要ということ十分承知しておりますし、周辺住民の皆さん方からいわゆる悲痛にも似た要望があるというのは承知しておりますので、県のほうにもまたそうしたことを実際に伝えまして、強力な要請をしてまいる所存でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、浅原利夫議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３１番、藤本義弘議員。
〔３１番 藤本義弘議員登壇〕
◯ ３１番 藤本義弘議員 県央創造維新会の藤本でございます。まずもってこのたびの集中豪雨で被災をされました皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を心から念じております。
私は今回、渡辺市政の検証、それから防災・減災対策、この２点について通告をいたしておりますが、昨日から多くの同僚議員から質問が出され、そしてこれに対する御答弁も出ておりますことから、できるだけ重複を避けて、視点を変えて質問してまいりますので、執行部の皆さんよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
渡辺市政の検証につきましては、平成１７年に平成の大合併で県央地区の１市４町が合併をして１９万人以上の新県都山口市が誕生し、渡辺市長さんがその初代の市長さんとして就任をされて以降、２期約８年にわたって県都山口のリーダーとして抜群の政治手腕を発揮されて、山口市総合計画の策定でありますとか、旧阿東町との合併、新山口駅ターミナルパーク整備事業や後期まちづくり計画の策定、そして広域経済・交流圏の形成に向けての多くの戦略的事業に積極的に取り組んでこられました。中でも基金に頼らない財政運営につきましては、市民の多くの皆様から高く評価をされているところでございます。この９月定例議会が渡辺市長にとっては２期目の最後の定例市議会となりますが、さきの６月定例市議会において３選への出馬表明をされたばかりでございます。この間における渡辺市長の政治姿勢につきましては、これまでにもこの場をおかりして何度となく議論を深めてきたところでありますが、今回は特に２期目の総括として、市長選において市民の皆様とお約束をされた山口市のリーダーとしての使命を全うするというこのマニフェスト、これを中心に議論を深めてまいりたいというふうに思います。このマニフェストの実行の手順と工程、そして財源というところで、主要な事業はこの工程表どおり実施しますとこのようにあります。そのほかの事業の工程については総合計画の実施計画を策定して、その中で明らかにしますと、このように言っておられる。誰が見てもわかりやすい文言で書かれております。職員の皆様にお聞きしましても、渡辺市長はぶれることなく明確な政策指針が示されるために、業務が非常にやりやすい、こういう御意見も伺っておるところでございます。これはやっぱりトップリーダーにとっての重要な資質の一つでもあります。そうは言っても４年の任期では、市政を取り巻く環境も国、県、そして山口市においても時々刻々と変化をしており、事業の財源構成を初め、もろもろの政策環境が変化をしてまいります。これに対応せざるを得ない状況が生起し、予定をしていた事業が計画どおり順風満帆に進行することは極めて難しい状況にあることは御案内のとおりであります。このマニフェストで市民の皆様に約束をされた事業の多くは達成をされたが、あるいは現在進行中であると、このように認識はいたしておりますが、状況の変化に伴う対応が必ずしも十分でない事業や、あるいは課題は存在しているものと、このように認識をいたしておるところであります。そこで、渡辺市長さん御自身は、このマニフェストの進行管理といいますか、そのあたりの評価はどのように認識をされておられますのか、まずもってお伺いをいたしておきます。次に、渡辺市政の２期８年の実績からして、市民の多くの方々が、引き続き本市のリーダーとして御尽力いただけるものと期待をしておられると、このように信じております。我々議会人にとりましては、二元代表制である限り首長だと、こういうことは戒めるべきであり、是々非々で厳しく対応するのは当然のことでありますが、首長の政治信条には極めて深い関心があるのも事実でございます。そこで、３期目の市長選を目指すに当たって、これまでの経験から市政の優先課題はどのように認識をされておられるのか。そして、新たな政策への取り組みの必要性についてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。さらにはそれらの思いをこれまでどおり、このマニフェストという形で市民の皆様とお約束されるお気持ちがあるのかどうか、そのあたりについてもあわせてお伺いをいたします。
２つ目のテーマは、防災・減災対策についてでございます。その中で集中豪雨被害と、福知山危険物爆発事故の教訓を中心にお伺いをいたします。まず、山口・島根豪雨災害の教訓についてであります。このテーマにつきましては、議会の初日の渡辺市長さんからの議案説明でありますとか、概況説明で実情を御報告いただいたところであります。そして、昨日から多くの同僚議員の皆様から災害の復旧・復興を中心に質問があり、これに対する御答弁もありましたので、私は重複をしないように視点を変えて、今後の防災・減災に反映できるように、教訓事項や対応状況を中心に質問をさせていただきます。御案内のように去る７月２８日には、阿東地域を中心に市内全域で過去に経験したことのない規模の集中豪雨に見舞われ、市内各地で大規模な被害が発生をいたしております。特に徳佐地区から嘉年地区にかけての国道３１５号線の阿武川沿いの流域の土砂災害や堤防決壊被害は甚大で、現地を見ましても復旧に、そして復興には相当の期間を必要とするのでないか、このように感じたところであります。また、災害直後から長期間にわたって連日献身的に被災地支援にかかわりました職員の皆様や消防団員関係者、自主防災組織の皆さん、そして多くのボランティアの皆様など、災害に関係された皆様に心から敬意を表し感謝を申し上げたいと思います。この質問をさせていただく狙いにつきましては、被災された方々のハード・ソフト両面の一日でも早い復旧、復興とあわせて今回の災害の教訓と、今後計り知れない異常気象に対して今後の防災・減災対策に反映していただきたいと、このような思いから幾つかの提案を含めて質問をさせていただきます。豪雨災害の状況につきましては、先般、防災危機管理課でまとめられましたこの冊子で詳しく書かれております。主な被害状況について、あるいは災害復旧関連の補正予算について、そして参考資料として各種支援の状況について、それから７月２８日の降雨の状況や市の体制等についてということで、るる状況が書かれております。この資料を拝見しても、想定をはるかに超える異常としか言いようのない規模の降水量であったことがわかります。今回の集中豪雨は最大時間雨量は１４３ミリ、トータル的にも４３０ミリと月間の総雨量に相当する雨量が計測されております。短期間にこれほどまでの集中的な豪雨がありますと、排水施設でありますとか、河川が吸収できなくなってパンク状態になって今回の被害につながったものであります。数年前までは、最大時間雨量は大体５０ミリから７０ミリまでというふうな形で見積もられておりましたが、最近のゲリラ豪雨は１００ミリから１５０ミリ、あるいは２００ミリ超えも危惧される状況にありまして、危険見積もりも根底から見直さないといけないと、このように感じているところであります。特に今回の主な浸水被害の原因となった排水施設や河川の改修、河川のしゅんせつなどの対策は、台風シーズンを迎えて喫緊の課題でもあります。また、今回は阿東地区において簡易水道や停電などライフラインの確保にも課題があり、その復旧にも困難が伴ったと伺っております。こうしたことから河川の改修、しゅんせつ、管理、そして雨量判断、浸水対策、情報伝達の迅速化、避難勧告の適時性、そして避難場所の選択等々多くの教訓事項が山積しているものと、このように認識をいたしております。防災・減災対策については、その根幹とも言える安心・安全なまちづくりにおいても重要な位置づけがなされておりまして、市民の皆様にとってこうした取り組みが市民生活に直結した喫緊の課題でもあります。今回の山口・島根豪雨災害のこうした教訓への地道な取り組みは、今後の山口市のまちづくりを一層強固にするものと思っております。その一方で、山口を元気にするという大きな展望においては、災害対策本部会議において、渡辺市長が毎回のように指示をされ、関係機関に対して御要望もされておりますＳＬやまぐち号の運行再開や阿東リンゴ園など、観光面の復興に向けた地域イメージの回復や地域経済力の成長は、今だからこそ地道な取り組みが不可欠である、このように思っておりますので、渡辺市長の独特のバランス感覚をフル活用されて対応されんことを期待いたしております。そこで、今回の災害における教訓事項と、その教訓を今後の防災・減災対策にどのように反映されようとしておられるのか、お考えをお聞きいたします。次に、防災・減災対策の２点目は、御記憶の方もいらっしゃるかと思いますが、先般、福知山市の花火大会会場で燃料のガソリンタンクに引火して爆発炎上し、近くにおられた多くの見物者の中から多数の死傷者を出す悲惨な事故が発生をいたしました。本市においても夏祭りでありますとか、身近な地域での各種のイベントなどにおいても同様の露店業者などの食物販売が行われておりますことから、この事故も人ごとではなくて、我々の身近な事故事例として考える必要があります。本市の各農家においては、農業機械の燃料としてガソリンや軽油などの危険物をタンク等により保管をされております。そこで、イベント会場における露店のみならず、市民の皆様の携行缶などで保管するガソリン等の取り扱いについてはどのような規制があり、また担当部局としていかなる指導がなされているのか、その現状及び事故後の対応についてお聞きをして１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 藤本議員の御質問にお答えをいたします。
まずは、私の政治姿勢、マニフェストについてのお尋ねでございます。御案内のとおり、平成２１年１１月の市長選挙におきまして、マニフェストを作成し公約といたしたところでございます。マニフェストの内容につきましては、市民の皆様と交わした約束でございますことから、議員の皆様方の御理解をいただきながら、毎年度実行計画の策定や予算編成におきまして重点的に反映をさせていただいております。マニフェストは全部で５９項目ございまして、現在その全ての項目におきまして着手をいたしております。また、マニフェストの対象となる本市の取り組みや事業は、現在までに２３７を数えているところでございます。例えば
乳幼児医療費の助成拡大につきましては、小学校就学前までの本人負担の無料化を達成したところでございますし、学校施設の耐震化、とりわけ小・中学校の耐震化率は県内トップクラスの９１.３％まで向上いたしております。また、協働によるまちづくりや防災の拠点でございます地域交流センターの整備、これは秋穂、仁保、嘉川、阿東などの建設整備を進めてまいりました。さらには
テルモ株式会社の進出を初めとした企業誘致の取り組み、中心市街地の活性化、湯田温泉のおもてなしのまちづくり、来年夏までには橋上駅舎の一部が供用開始されます新山口駅ターミナルパーク整備など、議員の皆様方また市民の皆様方の御理解をいただきながら、おおむね順調な進捗が図られてきたのではないかと私なりに評価させていただき認識をいたしているところでございます。一方で、事業等を取り巻く環境や市民ニーズがマニフェスト策定時から変化した項目や本市単独での取り組みでは実現が難しく、民間事業者等の取り組みを促進して実現を図っていくような項目もございます。例えば保育園待機児童ゼロ作戦に関しましては、待機児童が発生しているエリアにおきまして、この４年間で定員を２４０人増加させましたが、本年度当初において、いまだ３３人の待機児童が発生いたしております。待機児童の解消に向けましては、潜在的な待機児童の解消も含めまして、今後３年間で定員を２６０人以上増加させる見通しを持っておりますが、引き続き市民ニーズを踏まえて対応する必要があると考えております。また、新たなビジネス街としての市街地形成を促しますところの新山口駅北地区重点エリア整備につきましては、議員の皆様方を初めとした多くの関係者のお力添えによりまして、山口県がアクセス道路の整備に着手をされたところでございますが、今後、新山口駅の周辺市街地にふさわしい近代的な空間への発展を加速していく必要がございます。県全体の交流や産業を創出できる複合的産業振興機能の導入、市営住宅等の都心居住プロジェクトの実施など公共が積極的な関与をいたしながら、新山口駅北側大規模遊休地の活用というマニフェスト項目の達成に向けた取り組みを進めてまいる所存でございます。このように着手はしておりますものの具体的な効果や形が見えるまでに、いま少し年数を必要とするマニフェスト項目もあるとの認識をいたしております。引き続き山口市総合計画を着実に、かつスピード感を持って推進してまいりますためにも、マニフェスト達成に向けた取り組みを継続して進めてまいりたいと考えております。次に、市政の優先課題についてでございます。御案内のとおり、本市の後期まちづくり計画は本年４月からスタートいたしておりまして、本年度から平成２９年度までの５年間の計画期間において重点的に取り組むべき政策や戦略を明らかにいたしてるところでございます。中でも協働によるまちづくりと
広域県央中核都市の創造の２つの政策を主要戦略と位置づけておりまして、さらにその主要戦略を支える４つの重点戦略といたしまして、健康長寿、子育て環境等の充実、行政マネジメントの強化、産業交流力アップを掲げております。この主要戦略と重点戦略における取り組みの方向性がまずは現時点における市政の優先課題と申しますか、先導的な取り組みを進めていくべき内容であるとの認識をいたしております。さて、私が引き続き市政を担当させていただけるとするならば、その期間、それはちょうど後期まちづくり計画期間と大部分が重なり合うわけでございまして、人口減少や高齢社会、グローバル化、あるいは地方分権の進展など新たな時代の流れへの対応、そうした新たな取り組みにつきましては、基本的には後期まちづくり計画の中におきまして反映をさせていただいているところでございます。しかしながら、７月に本市を襲いました豪雨災害、あるいは７月から８月にかけて市内２１地域で開催いたしました移動市長室等を通じまして、防災、交通、子育て、医療や福祉などあらゆる分野において、まずは安心・安全に対する市民の皆様の切実な思いや御意見を改めて受けとめさせていただいているところでもございます。こうしたことから安心の土壌、安全の土台があるからこそ本市に定住や交流が生まれ、産業や都市が発展していく。こうした視点を大切にいたしまして、災害を防ぎ減らせる安心・安全なまち、安心して子育てや教育ができるまち、安心して年齢を重ねていける健康長寿のまち、そして安心して働けるまちとして新たな視点も織り込みながら、市民の皆様への安心のお約束をしてまいりたいと考えております。なお、私がお示しをいたしました前回のマニフェストでは、何をいつまでにどれくらいやるのか、つまり具体的な施策、実施期限、数値目標あるいは必要な財源を明示いたしたところでございますが、こうしたマニフェストの取り組みを進める中で、本市の総合計画や実行計画につきましても具体的な施策や実施期間、まちづくりの目標数値を明示し、さらには予算編成、事業実施、事業評価などの一連の行政経営サイクルを積極的に公表するといった形となってまいりました。今後もマニフェストを作成するのかというお尋ねにつきましては、後期まちづくり計画を着実に実行してまいりますことが私の使命であると考えておりますことから、私個人として別に数値目標等を定める、マニフェストを作成することは今のところ考えていないところでございます。いずれにいたしましても、後期まちづくり計画を着実に実行していくことを市民の皆様にわかりやすい内容でお示しをし、公約させていただきたいと考えているところでございます。暮らしの安心・安全が向上し続けるまちづくり、市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりのために、これまでの２期にわたる取り組みの質をさらに高めまして、山口市の明るい未来をさらに輝かせてまいりたい、そのような思いを強くしているところでございます。皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 私からは防災・減災対策についてのうち、豪雨災害の教訓についての数点のお尋ねにお答えいたします。まず、議員御指摘の雨量の判断につきましては、７月２８日の豪雨は、８月３０日から運用が始まった特別警報に相当する、これまでに経験したことのないような大雨と気象庁で発表するほどの雨の降り方でございました。今後は気象情報をより注視し、想定を超える降雨の可能性も念頭に置いておく必要があると考えております。次に、避難勧告の適時性でございますが、避難勧告の発令につきましては、救護要請や避難等の対応に追われたことにより、本来並行して進める避難範囲を設定した避難勧告を発令することに時間を要したものでございます。避難勧告を発令する時期につきましては、河川水位の観測データや現地の状況、今後の降雨の見込みにより総合的に判断しているところでございますが、今後につきましては気象情報等を参考にしながら、各種把握できた情報の中で的確かつ迅速に判断するよう努めてまいる所存でございます。また、避難勧告等の情報の伝達につきましては、情報の発信までに時間を要したことと認識いたしております。避難勧告等の伝達は、多くの方の生命にかかわることで、的確に対応しなければならないものでございますので、対応に支障を来さないよう体制のあり方など検討、改善してまいりたいと考えております。次に、避難場所についてでございます。市が指定し、開設する予定避難場所、いわゆる２次避難場所とは別に、１次避難場所として災害発生前や、あるいは直後に、まず自主的に避難する知人宅、地域の集会所などみずからが確認しておく避難場所がございます。１次避難場所として地域で位置づけられている場所が浸水や土砂災害の危険性がある場合もあり、今回避難された場所が被害を受けられたところもございます。そのため今回の災害を踏まえ、１次避難場所につきましては、災害発生時に避難場所として適切であるかなどを再確認する必要があると考えておるところでございます。各家庭や地域において山口市防災ガイドブックやこれまでの災害発生箇所等を参考にしていただき、適切な避難場所の確保につなげていただけますように自主防災組織での研修や各種講座に職員を派遣し、啓発指導を行うとともに個別の相談にも対応してまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、河川の改修、しゅんせつ、管理についてお答えをいたします。まず、今回の豪雨につきましては、河川施設の計画降雨量をはるかに超えるものであり、このような豪雨に対して浸水被害や土砂災害を完全に防ぐのは困難でありますことから、少しでも被害を軽減させるため、常日ごろから河川のしゅんせつ等適正な維持管理を続けていくことが非常に重要であると再認識いたしたところでございます。このことを踏まえ、河川管理者としましては、まずは被災箇所の早期復旧に全力を挙げ、引き続き河川のしゅんせつ等、適正な維持管理とあわせて必要に応じた改修を行うことにより、河川の防災・減災対策に努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 徳本消防長。
〔消防長 徳本信也君登壇〕
◯ 消防長（徳本信也君） 私からは防災・減災対策についての御質問のうち、福知山市の花火大会で発生いたしました危険物による事故の教訓についてお答えをいたします。まず、この事故の原因につきましては、総務省消防庁によりますと、ガソリン携行缶の貯蔵及び取り扱いの不注意から火災が発生した可能性が高いとされておりますが、現在も引き続き調査が行われているところでございます。御案内のとおり危険物は多様な用途に用いられており、市民の皆様の豊かな生活を支える一方、その取り扱いを間違えると甚大な被害を及ぼす可能性を持つ大変危険なものでもあり、貯蔵や取り扱いについては細心の注意が必要でございます。中でもガソリンの危険性は非常に高く、引火点はマイナス４０度以下で、わずかな火源でも爆発的に燃焼する物質でございます。このためガソリンを貯蔵し取り扱う場合は、全てにおいて規制を受けることとなり、その具体的な内容といたしましては、危険物の貯蔵、取扱場所における火気の使用禁止、高温体との接近、または加熱の厳禁、運搬容器のうち携行缶は認定品の金属製容器とすることなどがございます。また、事業所だけでなく個人の住宅におきましても、その量によっては消防署への届け出が必要となることもございます。これらのことをわかりやすく説明した危険物の取り扱いについて、本市ホームページ上に掲載し、市民の皆様に周知しているところでございます。さらにこのたびの事故を受けまして、イベント関係者に対し、ガソリン等の危険物貯蔵取扱時の注意事項など火災予防上の事前指導を行うとともに、関係者に対する注意喚起の協力を警察機関へ依頼したところでもございます。また、今後もイベント会場において露店業者等にチラシを配布するなど、あらゆる機会を利用して火災予防上の指導を行うとともに、市民の皆様方にも危険物の適切な貯蔵取り扱いについてお知らせをし、危険物事故の防止に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 藤本義弘議員。
〔３１番 藤本義弘議員登壇〕
◯ ３１番 藤本義弘議員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。防災・減災対策について再質問をさせていただきます。ただいま災害の教訓と今後の防災・減災への反映ということで阿東地域の教訓を中心に御答弁をいただきました。その他の市内の災害につきましては御案内のように、旧市内の鴻南地区や南部地区の人口密集地域での床上・床下浸水も甚大でございました。具体的な事例を申し上げますと、移動市長室での地域意見としても出されました小郡地域の長谷あるいは駅南地区の浸水、それから鴻南地区の前田川流域での浸水、これは４４戸も床上浸水をいたしております。これは常襲地帯でありまして、時間雨量でなしにトータルで５０ミリを超えると大体あのような状況になるわけであります。すなわち浸水の常襲地域と考えております。これから台風シーズンを迎えて、いつ何どき、またこうした集中豪雨が来るかわかりません。したがって市長さんにお聞きすると、これは前田川は県河川だから県に早くやってくれるようにということをお願いしてるというお話も伺ってますが、余り悠長なことは言っておられません。４４戸の床上浸水というのは、今回は阿東地域が甚大な被害であまりクローズアップされませんでしたけれども、４４戸も床上浸水、床下浸水については数え切れないほど出たわけであります。そういうことでやはり市民の安心・安全を守るためには、できるだけ早くこれを対応しないといけないということで、これは提案でございますが、現在、大内地域とそれから合併前の阿知須地域に動力排水ポンプですか、これを保管、備えておられますね。こういうもので常襲の前田川あたりにしゅんせつをするまでの間、強制排水することはできないだろうかと、このように考えておるわけであります。これはまたお金がたくさん要ることですから、これはどこにお願いしていいかわかりませんけれども、そうした緊急避難対策というか、その辺も考えていく必要がある、このように認識をしておりますが、これいつやるのか、今でしょと言いたいぐらいですよ。そのぐらい急を要して移動市長室でも自治会長さん等が本当に喫緊の課題である、よろしくお願いしますというふうな形で市長さんにもお願いをしたはずでございます。そういうことで今後のそうした取り組みはできるものか、できないものか、可能性について御答弁をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 福永上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者 福永 勇君登壇〕
◯ 上下水道事業管理者（福永 勇君） 御質問にお答えします。大変難しい問題でございまして、県河川──前田川からポンプ車を使って放流をするとか、そういたしますと周りに大変また影響がある場所もございまして、今私どもはあらゆる角度からそういうことをいかにしたらそういう急激な雨水を、内水氾濫の水をうまく排水できるかというのを研究しておりまして、こういう事態を迎えて今、急遽緊急チームをつくって検討しているところでございまして、しばしお待ちをいただきたいと。ポンプ車も大変お金がかかりまして、どこでも持って行って放流できる、また放流先がなかなか見つからない状態でございまして、流していい場所と悪い場所がございます。そういうことで今研究をしております。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 藤本義弘議員。
〔３１番 藤本義弘議員登壇〕
◯ ３１番 藤本義弘議員 防災・減災対策の今のテーマはもうちょっと深く議論をしたいところでありますが、次にもう一つありますので、これで３回目の質問ですからこれで終わりですので、テーマを変えさせていただきます。実は今回の阿東地域の災害に多くのボランティアの皆さんが参加をされました。この資料によりますと４,０７５名ということで大変な生活支援の援助をされております。その中で私どもの仲間も多い人は７回から８回ぐらい参加をしたということで、今後の教訓に、言っとくけれども、こうした課題もあったよということです。それは今回は社会福祉協議会の担任ということで私は直接この中で触れなかったのですが、教訓事項として申し上げておきたいと思います。その内容につきましては、ボランティア支援活動は社会福祉協議会の主唱で、被災直後から限られた人員と厳しい環境下でありながら積極的に業務を進められ大変な御苦労があったと、このように敬意を表する次第であります。ただ、実際にボランティアとして、あれは長門峡のところですかね、受け付けをされて１０名ぐらいバスに乗って現地に向かうわけですが、そこでリーダーを決定されるわけですよ。あなたやってくださいということで決定をされる。面食らってどうしようかと思う方もいらっしゃったようでありますけれども、そこで具体的な任務といいますか、どこそこの誰のうちの泥土を排出してくれとか、あんまり具体的なことを言われないんだそうですね。そして、現地に到着をすると、受け付けのところで機具等も預かって現地に到着をすると、なかなか具体的な任務といいますか、仕事内容をお示しがいただけないと、こういうことでありますので、教訓としてはできるだけマニュアル等を事前につくっていただいて、そのリーダーあるいはボランティアの皆さんに詳しく作業内容等を説明する必要があるんじゃないかと、こういうことであります。それと、作業が終了しまして、帰りには慰労といいますか、１日間泥をかぶって自分が弁当を持って行って余り休憩するところもない。女性の方はトイレもまた避難所まで行ってしなければいけないということで大変な問題がある。そういうことをやりながら帰るときには安全点検も余りできない、されない。それから、御苦労のことも余りないと。こういうことはやっぱりボランティアの人にはきちっと対応する必要があるだろうと、こういうふうな教訓をお聞きをしております。そこで、提案としましては、関係機関の連携をしっかりやっていただきたい。市とかあるいは社会福祉協議会、あるいは消防、警察、自衛隊、自主防災組織、地域の皆さん、こういうことでしっかりした連携をとっていただかないといけないということです。それをマニュアル化しておく必要があるんじゃないかということであります。それから、２つ目は、平素から有事を想定して協力企業──要するに病院はどこに行くんだとか、作業用の機具はどこでどのようなものを預かるとか、そういうことも事前にしっかりと調整をしていく必要があるんじゃないか、こういうことも言っておられます。まだたくさんあるんですが、こうしたこともあるんだということを教訓としてお伝えをしておきます。社協の所長ということで本庁ではどこの所長か、ちょっと私も不明なんですが、関係する部局については、その辺について今後どうされようとするのか、お考えをお聞きしておきます。よろしくお願いします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 藤本議員の防災・減災対策についての御質問のうち、ボランティアセンターに係る市と社会福祉協議会の連携についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、今回の災害に対しましては４,０７５名の多くのボランティアの皆様方に御支援をいただきまして、おかげさまをもちまして９１件の住居の復旧作業をしていただくことができました。多くの被災住居の復旧支援をしていただきまして本当にありがたいと感謝を申し上げる次第でございます。今回、災害ボランティアセンターの立ち上げにつきましては、山口市地域防災計画に基づきまして、市の社会福祉協議会におかれまして、７月３１日にはこのセンターを立ち上げられまして、それぞれ被災された地域に職員を派遣されまして被災状況を確認されるなど、何度も繰り返しニーズの調査を行われまして、また多くのボランティアの受け入れから派遣までセンターの運営を行われたところでございます。この運営につきましては、当初、被災地が大変広範囲にわたっておりまして、現地の詳細な被災状況が不明であり、また多くの地域で避難勧告が出された中での道路状況にも制約があるといった状況でございまして、現地のニーズ等から被災された方々の御要望に対しまして、速やかにお答えできたのかという点がまずございます。また、ボランティアの皆様方からのお申し入れ全てに円滑にお答えできなかった面もあったのではないかといった点がございまして、再度いろいろ検討、検証する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。また、センターとの情報伝達あるいは周知広報など連携が不十分ではなかった面もあったのではないかというふうに考えているところでございます。市といたしましては、センター運営の補助とセンターと市を初め各行政機関との情報伝達をスムーズに行うといった観点から、８月６日から閉所までの期間、職員を毎日派遣いたしまして、情報伝達や連携を強化いたしたところでございますが、今回の災害の経験をもとにしっかりと社会福祉協議会とも意見交換を行いまして、今回の課題点等を整理いたすなどいたしまして、ボランティアの皆さんの熱意と被災された方のニーズがより円滑にマッチングできますよう、スムーズなボランティア活動が行えるよう、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、藤本義弘議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後２時57分休憩
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午後３時12分再開
◯ 議長（小林訓二議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番、坂井芳浩議員。
〔３番 坂井芳浩議員登壇〕
◯ ３番 坂井芳浩議員 県央創造維新会の坂井芳浩でございます。このたびは、
集中豪雨災害の質問については、会派調整の上、先輩議員に託しておりますが、一言申し上げます。私も、数回ボランティアとして参加させていただいた活動の中で、地元の方々の気丈な振る舞いの中で、共助という励みも後押しして、その思い、そして、ボランティアで一緒に汗を流したボランティアの方々の願い、それを無駄にしないためにも、復旧、復興の迅速なる全力な対応をまずもってお願い申し上げたいと期待しております。
さて、このたびの私の一般質問でございますが、市民ニーズに即応した取り組みについて、提言を含めて、テンポよく簡潔に質問してまいりたいと思います。
アでございます。山口市の教育行政についてでございます。言いかえれば、本市の教育行政のあり方と言えるかもしれません。その１項目めでございます。教育振興基本計画に期するものと題しまして御質問をしたいと思いますが、ここに、教育振興基本計画策定方針というのがございます。これは、平成１８年１２月に教育基本法が改正され、それに応じて自治体が取り組むべきものでございます。基本法の写しがございますが、その第１７条を読み上げますが、政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。その２項でございますが、ここが肝要でございます。地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるように努めなければならないとございます。この施策体系を示した計画を、今、策定委員会のもと策定中でございます。私も、先日、傍聴をさせていただきました。すごく建設的な意見が飛び交い、斬新な意見も飛んでおりまして、活発な策定委員会だなと感心をいたしているところでございます。当然、この基本計画でございますが、山口市総合計画の分野別計画に位置づけておられまして、教育行政の中心的な計画としますということも位置づけとして盛り込まれております。期間としては、後期まちづくり計画に即して、平成２５年度から平成２９年度の間に実行する計画を策定されるということになっております。ちなみに、国の策定状況でございますが、平成２５年６月１４日に既に閣議決定をされておりまして、県においても、この１０月に策定予定でございます。そのような教育振興基本計画でございますが、この計画案が活発に議論されている中でございますが、策定に当たって、私なりの考えを申し上げますと、市民目線の教育像、そして、市としての優先的にやるべきこと、本市として、特色のあるものをいかに盛り込んでいけるか、これが本市の教育行政にどのように反映していけるかということにかかわってくると思っております。その点について、市教委としてのお考えと方向性をお聞かせいただければと思います。２項目めでございます。教育委員会の現状と課題という項でございますが、現在、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会において、非常勤の教育委員長ではなく、教育長を教育行政の責任者とする、教育委員会制度改革が議論されているところでございます。また、政府の教育再生実行会議では、首長が直接任命する教育長を教育委員会の責任者として、委員会の審議は、教育行政の方向性などに限定するという方針を提言されておるところでございます。すなわち、より教育長の責任と権限が強まろうとしている中、まさしく現在の教育委員会のあり方が問われていると言えると思います。いかに、豊富な英知と経験をお持ちの有能な人材を生かし、機能させていけるかにかかわってくるかなと、個人的には感じて、考えているところでございます。一部の不要論を払拭するためにも、重要な案件と考えているところでございまして、ここで文部科学省が毎年実施している、これは、平成２３年度間の教育委員会の現状に関する調査、ここに写しがございますが、この調査と相対させながら４点に絞ってお尋ねをしてまいりたいと思います。ちなみに、この教育委員会の現状に関する調査でございますが、実施時期が平成２４年８月でございます。全都道府県、指定都市が６６団体、そして、市町村の教育委員会１,７２０団体が対象になっておりまして、対象期間が平成２３年度間、または平成２４年度３月１日の状況でございますので、申し添えておきます。まず、１点目でございますが、委員の公募と、突拍子もないことを言うなと思われるかもしれませんが、ちなみに、山陽小野田市は、全委員さんが公募制で任命されているというところなんですが、本市には現在７名の教育長さんを含めて教育委員さんがいらっしゃいます。ただ、全委員というわけではございません。本市が、審議会等で取り組まれているところであります、その中の１名でも公募にしていただいて、合議体としての組織、そして、民意の反映をより高めていく方策の一つなのかなと考えておりますので、その辺についてお尋ねをまずいたします。２点目でございます。委員提案議題の扱いでございますが、この項でございます。これも調査結果でございますが、教育委員会会議の運営上の工夫というところで、委員の提案議題の扱いというかかわる項目がございます。まず、会議の議題について、教育委員を対象とした事前の勉強会を開催していますかという問いに対して、市町限定でいきますが、これはまだ少ないです。１４.５％の市町がそれに取り組んでいる。また、教育委員会会議では、議案の承認にとどまらず、委員からの提案に基づき議題を設定しておりますかと、これも、まだ残念ながら全国的に少なくございまして、９.５％の市町がそれに取り組んでいると。そのほか、参考までに、会議の終了後に委員長会見を実施している市町もあると。そして、教育委員会会議を学校等で開催していると、すごく柔軟な対応をとられている教育委員会もあるということを申し添えておきます。会議の運営上の工夫でございますが、ここでは、委員から出された貴重な提案議題や意見は現状どのような扱いになっているのかということと、また、それを酌み取る雰囲気、環境づくりはできていますかということをお尋ね申し上げます。３点目でございます。これは、議事録の公開でございます。これも先ほどからの調査結果によりますと、詳細な議事録を公開していますよという市町が２５.５％でございます。そして、簡単な議事概要のみ公開しているというのが２２.３％になっておりますが、公開していない、これは半数以上、５２.２％という高い数値になっております。本市におかれましても、この高い５２.２％に該当するのかなと、ホームページを検索する限りでは、そのような認識でございます。この公開に対するお考えをお伺いしたいと思います。４点目でございます。学校の裁量拡大という項でございます。これは、学校管理規則上においてどれだけ裁量を現場である学校に持たせているかという問いでございます。例えば、これは補助教材の使用承認です。８２.３％の市町が、教育委員会の承認なしで行っていると。そして、修学旅行の日程等、６７.４％、そして、休業日の変更も５８.５％、そして、学校施設の目的外使用ということも４５.８％の市町が、教育委員会の許可なり承認を得ずに、現場で行っているという結果が出ているところでございます。ここで、お尋ねをいたしますが、本市では、学校現場の裁量権をどの程度認めていらっしゃるのか。裏を返せば、学校管理規則上の縛りはどの程度なのかということに置きかえることができるのかなと。もう一歩踏み込みますと、予算についてもどうなのかというところなんですが、これも調査結果によりますと、学校提案による予算措置という項目に対しては、３７.６％の学校が、学校の裁量権でやっていらっしゃると。そして、学校予算の一部を、校長限りで執行できるよう手続を簡素化していますよというところが２６.４％という数値になっております。まだまだその予算については取り組むというか、重点を置いていかなくてはいけない部分かなとは思っておりますが、この予算について、本市の実態はいかがされているのかなというところをお尋ねいたします。行事や予算について、現場で可能なことは緩和、拡大を望んでいるところですが、現在、または、今後の方針についてもあわせて御回答していただければと思います。中項目の３項目めでございますが、児童生徒間のＳＮＳトラブルへの対応でございます。ソーシャルネットワーキングサービスでございますが、古いもので掲示板やツイッター、現在ではフェイスブックの普及、そして、とりわけ加速度的に伸びておりますところのＬＩＮＥもこのＳＮＳに入ってこようかなとは思っているところなんですが、そのＬＩＮＥですけれども、利用状況を調べてみましたが、これは、２０１３年１月１８日に登録者が約１９カ月で１億人を既にもう突破していると。ちなみに、同じＳＮＳの類に入るんですが、フェイスブックは１億人突破まで５４カ月かかっております。ツイッターは４９カ月を要しております。それだけの勢いでこのＬＩＮＥというのが普及をしていると。その背景には、登録の速さと電話番号を預けるだけという単純さに加えて、１対１という閉じられた間で
コミュニケーションができることなどから、フェイスブックのようなオープンなＳＮＳになじめないユーザーの心も捉えたことなども大きな要因になっているという記事がございます。そういったＬＩＮＥでございますが、繰り返しになりますが、このＬＩＮＥとはＬＩＮＥ株式会社が運営しております携帯電話、パソコン向けのインターネット電話やテキストによるチャットなど、リアルタイムに
コミュニケーションが可能なＳＮＳの一種と言えるということでございます。通話やチャットを用いた相手同士で専用のアプリケーションをインストールしておけば、我が子もそうなんですが、ｉＰｏｄ、これはアップル社が開発した携帯用の音楽プレーヤーなんですが、それでも使用可能ということで、小・中学生の間でもかなり広がっている状況ではないかなという認識でおるところでございます。人と人とをつなげる
コミュニケーションツールとはいえ、今では、社会に欠かせないものという一方で、面と向かう
コミュニケーション能力、人間力の低下も懸念されるところでございます。同時に、いじめや犯罪の温床になっていかないか危惧しているのは、私だけではないかなというところでございます。いわゆる、諸刃の剣であるということで、いじめや犯罪に巻き込まれない、巻き込ませないための活用教育等の対策が急務ではないかなと考えているところでございます。例えば、児童生徒はもとより、教師、保護者への講習の充実や、学校教育と家庭教育の連携、あるいは、これは、私からの提案なんですが、ＳＮＳ管理指導者の市教委への配置や学校現場でのＳＮＳ管理事務者の加配でも結構でもございます。兼務者を配置、加配できないものか御提案をしたいと思います。記憶に新しいところでございますが、広島県の呉市で起きた、たしか７人でしたか、若者たちが暴行死までに至るという事件も、このＬＩＮＥによるものが大きいのかなという報道がなされているところでございます。このように、急加速度的に進む児童生徒間のネット化に対して、市教委や学校の対応がついていけていない側面があるのではないかなと考えるところでございますが、実態はどうでございましょうか。また、具体的で即効性が見込める予防策があれば、お示しをしていただければと思います。
大項目の２点目でございます。山口情報芸術センターについてでございます。十年一昔といいますが、平成１５年１１月１日に開館してちょうど１０年経過しているところでございます。初めに申し上げておきますが、今１０周年記念祭をされている中日でございますが、それに水を差すつもりは毛頭ございませんが、管理運営費、そして企画運営費として約５億円、他市がうらやむという約５億円の税金が投与されている事業でございますので、この節目に改めて数点をお伺いしたいと思います。まず、１点目でございます。過去１０年間の検証でございます。この１０年間を振り返って、率直な市の御検証をまず求めたいと思いますので、よろしくお願いします。あわせて、本市にとってメディアアートとは何なのかと。どのような意義をこの１０年間でもたらしてきたのかもあわせてお伺いをしたいと思います。２点目でございます。１０周年記念祭第１期の検証、各所において道場門前等々で展開されている記念イベントでございます。第１期が７月１日から９月１日まで催されたところでございます。第２期としまして、１１月１日から１２月１日開催されるこの記念イベントでございますが、そのコンセプトを改めてお伺いするとともに、第１期の成果をお伺いしたいと思います。中項目３点目でございますが、中央図書館の位置づけでございます。ここに、山口情報芸術センター事業計画、これよくまとめられて、本当に精査された上で、アンケートも盛り込まれながら、非常にまとまっている計画書だなと感心をしているところでございますが、この中に、この１９ページ目にあるんですが、他施設や他事業との連携というところで振り返っていらっしゃいます。これは、５年目に振り返られたというところでございますが、中央図書館としてどのような位置づけをされているのかというところがございます。図書館を併設しているというメリットを最大限に生かす工夫を行い、図書館とＹＣＡＭの双方の魅力向上のための連携を目指しますという改めて決意に値するような計画が計画書に盛り込まれておるところでございますが、この５年目の反省として、複合施設としての図書館の求心力と牽引力に見合ったこのたびの１０周年記念祭というのが開催されたわけでございます。これも、図書館もほぼ同時にいろいろなプロジェクトを組まれてやっております。あべ弘士さんを中心とされて、いろいろなワークショップ、そして、動物の絵の募集をされて、１０月５日から１１月４日、宣伝をしておきます。動物のいない動物園ということで、絵を展示されるという企画でございます。このようにわずか１００万円の予算の中で頑張っていらっしゃいますが、一方で、１億５,０００万円ですか、１０周年記念祭を盛大にやられているところでございます。この芸術、いろいろ考え方はおありというのはわかりますが、改めてここでお伺いをしたいと思います。情報芸術の創出を目的とした文化施設、そして、読書等を目的とした教育施設という異なる機能、そして、片や指定管理者、そして、直営という違いがあるにせよ、この計画書にずばり言われておる相乗効果を目的とした連携というのが、ちょっとなぜできなかったのかなというのが非常に残念でございます。そこで、本市がお考えになっている図書館の、複合施設の中の図書館、一体化しておりますからね。その役割と位置づけについて、改めてここでお伺いをしたいと思います。最後になります。教育・保育プログラムの充実でございます。ここにすごく洗練された各種ワークショップが企画されて、各小学生を対象に実行をされておるところはすごく評価できるところでございます。６種類のワークショップがここに盛り込まれているところでございます。そして、本年度新たに取り組まれたサマースクールの開催、すごくこれも人気だったと聞き及んでおります。そして、私も見学にいって遊んだわけでございますが、大人気のコロガルパビリオンですか、小学生向けの教育メニューはすごく充実をしてきたなと評価している一人でございます。ここで、改めて感謝を申し上げるところでございますが、今まで以上というか、市民の声を改めて振り返っていただければなというところで、先ほどの事業計画書の巻末のほうにアンケート結果が記されております。まず、問２０という、順不同でございますが、センターがまちにとってどのような存在であってほしいと思いますかと、１,０５２人の方がお答えになっておって、５４％の方が、市民がくつろぐことができる憩いの場所であってほしいと。また、問１９においては、センターが今後事業展開していく上で、特に力を入れてほしいことは何ですかと。これ一番多かった項目が４３.４％で、市民に理解してもらえるような広報活動。広報が足りませんよ、何をやっているかわかりませんという、項でもすごく高い数字を示しております。また、ここでは特に言いたいところでございますが、児童や生徒、学生などを対象としたプログラムの充実という項目が３５.３％と高い数値を示しておられます。この市民のアンケートというか、ニーズというのを改めてお示しをしながら、ここで言いたいところが、教育、小学生向けのカリキュラムというか、プログラムはかなり充実をしてきております。加えて、四、五歳の児童を対象とした五感を刺激して健全な発達を促すような取り組みの拡充はできないものかというところを、それが可能なものかどうかというのをお尋ね申し上げて、まず１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 坂井議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、教育委員会の現状と課題についてのお尋ねのうち、委員の公募制についてお答えをいたします。教育委員の選出に当たって公募制を取り入れている自治体は、全国で３０団体あると伺っております。また、県内では、御案内ありましたように、山陽小野田市で取り組まれているところでございます。人格は高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するとされている教育委員を選出するに当たって、公募を実施するということには、新しく熱意に満ちた人物を発掘できるという期待感が持てるところでございます。一方で、委員全体で教育に関する知見のバランスを図る必要もございますから、教育委員の公募につきましては、先進地におけるその成果や現在国で議論されております教育委員会制度のあり方にも注視しながら、少し時間をいただいて判断をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
他は、担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 私からは、山口市の教育行政についてお答えをいたします。まず、教育振興基本計画に期するものについての御質問でございます。昨今の教育を取り巻く環境は、昨年来大きな社会問題となりました。いじめや体罰、通学路の安全確保といった問題を初め、人口減少、少子高齢化、核家族化の進展、高度情報化の進展など、さまざまな課題を抱えているところでございます。また、国の教育再生実行会議において、小学校の英語学習の抜本的な拡充といったグローバル化に対応した教育についての提言がなされるなど、新たな動きも見られるところでございます。議員からも御紹介がありましたように、国は本年６月に第２期となる教育振興基本計画を策定され、また、県におかれても、本年１０月をめどに、次期計画の策定に取り組まれておるところでございます。こうした中、本市の教育目標や基本方針を明確にするとともに、中長期的な視野に立った本市の進むべき教育の基本的方向と具現化するための施策をできるだけわかりやすく示すため、教育振興基本計画を策定することといたしたところでございます。計画の策定に当たりましては、公募委員２名を含む１３名の委員による策定委員会を設置し、計画の内容について５回の会議を通しまして審議いただくことといたしているところでございます。この会議の中で、委員の皆様方には、市民の皆さんが求めている山口市の教育の姿とはどのような姿であるか、また、山口市だからこそできること、やるべきことは、どのような役割であるかといった視点により、御議論いただくことをお願いしたところでございます。特に、本市が進めております協働のまちづくりを教育分野において推進するため、学校、家庭、地域の連携をどのように進めていくかといった課題のほか、学力の向上やいじめ問題、グローバル化といった喫緊の課題への対応につきまして、計画の重点プロジェクトと位置づけ、委員の皆様に重点的に議論いただくこととしております。前回、８月下旬に開催をいたしました第２回目の会議におきましては、重点プロジェクトのうち、学力向上、思いやりの心の育成の２項目について活発な議論をいただき、子供がみずから考えることの重要性や実体験の必要性などの貴重な御意見をいただいたところでございます。こうした委員の皆様方の御意見をしっかりと受けとめ、市民の皆様誰にでも、意図や目標がわかりやすい計画となるように工夫して反映してまいりたいと考えております。また、本市は、これまで毎年度、教育運営方針により、単年度の推進計画を定め、各施策に取り組んでまいりましたが、今後は、本計画が中長期的な計画でございますことから、計画に掲げる施策を効果的かつ着実に実行していくため、成果指標を設定し、その達成状況等を客観的な評価に基づき検証してまいることといたしております。この教育振興基本計画は、本市で初めて策定いたし、教育行政の中心的な計画となりますことから、市民の皆様にわかりやすく伝えることができ、ともに子供たちを育てていく環境を実現していくに当たっての指針となります。しっかりとつくり上げたいと思いますとともに、周知啓発にも努めてまいりたいと考えております。次に、教育委員会の現状と課題のお尋ねのうち、３点についてお答えをいたします。まず、委員提案議題の扱いについての御質問でございます。教育委員会におきましては、毎月議案審議などを行う定例会にあわせて、連絡会、研究協議会という名称の会議も含めた３つの会議を開催しております。このうち連絡会におきましては、学校の現場が抱える個人情報等も含んだ問題点や指導現状、また、児童相談所や警察など関係機関との連携やＰＴＡ、地域との状況を報告し、教育委員会としての責任ある判断と指導、指示ができるよう、詳細情報を共有し、それぞれの委員が意見交換を行っております。また、研究協議会におきましては、委員から提案された教育課題に対する意見交換のほか、事務局の各課から施策の進捗状況や今後の取り組みの方向性などについて説明し、委員との意見交換を行うなど、教育行政の現状確認や方向性を共有するための議論を行っているところでございます。現状におきましては、委員から議案が提出された事例等はございませんが、教育が抱えるさまざまな課題についての情報を共有し、意見を交わしております。また、委員の希望を踏まえ、現場を見ていただきながら、実態把握に努めているところでございまして、事務局が提出する議案につきましても、事前の意見交換等により、委員の意見が反映された運営になっているものと自負しているところでもございます。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、自由な意見が交わされ、前向きな提案が行われる活発な会議運営となりますよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。次に、議事録の公開についての御質問でございます。議員から御指摘いただきましたとおり、ウェブサイトの活用や積極的な情報公開という視点からは、不十分な対応であったと反省いたしているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、現状におきましては、連絡会、研究協議会、定例会の３つの会議においてさまざまな議論を行っているところでございますが、この中には、定例会を除いて、情報公開を積極的に行うべきものと個人情報などが含まれるため情報公開になじまないものが混在いたしております。それぞれの会議が取り扱う議題についても再度整理をいたしまして、積極的な情報公開を行うべき内容につきましては、可能な限り、定例会で取り扱うことも視野に入れながら、早急に積極的な情報公開に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、学校の裁量拡大についての御質問でございます。平成２４年８月に国が行った教育委員会の現状に関する調査に関する本市の状況における学校の各種取り組みへの教育委員会の関与に関する６項目につきましては、修学旅行の実施、夏休み等休業日の変更、２学期制など学期の設定、学校施設の目的外使用の４項目について、学校管理規則等での関与規定がございます。また、教育課程の編成や補助教材の選択の２項目については、届け出となっており、教育委員会の関与には該当しないものとなっております。同じく、学校裁量予算の導入に関する４項目につきましては、使途を特定しない予算措置の１項目についてのみ実施をいたしておりませんが、学校提案による予算措置、予算執行に学校の裁量を認める措置、学校予算の一部を校長権限による執行可能とする手続の３項目につきましては、学校の裁量といたしているところでございます。本市におきましては、予算に関する裁量権の拡大を積極的に行っており、通常時には、制約を加えることの少ない学校の各種取り組みに関する学校管理規則等の体制を行っていない現状ではございますが、学校との円滑な連携や情報共有などにより、特段の支障も現在では生じていませんことから、引き続き、学校からの要望等に耳を傾け、教育委員会と学校が一体となって推進する学校教育の実現を目指してまいりたいと考えております。次に、児童生徒間のＳＮＳにおけるトラブルへの対応についてお答えをいたします。現在、高度情報社会が進展する中、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥに代表される個人間の交流をネット上で構築するソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳの利用が世界的に急速な広がりを見せております。携帯電話、スマートフォン、パソコンなどは、瞬時にさまざまな情報を取得できること、また、不特定多数の人から、情報を取得したり、交換したりすることができる大変便利で誰もが気軽に楽しめる情報機器でございまして、多くの児童生徒がＳＮＳを通じた情報の世界で交流を深めております。しかし、その反面、情報に触れる機会が急増したため、インターネット上での誹謗中傷の書き込みや画像の流出などのトラブルが増加しておりまして、ことし４月から市内の小・中学校で発生したＳＮＳの不適切な利用に伴うトラブルの報告は７件となっております。このような場合、学校では、被害児童生徒から、状況を確認し、その児童生徒の心のケアを最優先に行うとともに、加害児童生徒が特定できた場合は、当該児童生徒の保護者と連携し、書き込み内容の削除や被害児童生徒への謝罪等、問題解決に向けた指導をいたしているところであります。また、事案が悪質な場合は、被害児童生徒の保護者の意向を尊重しながら、警察など、関係機関との連携を行っているところでございます。このようなトラブルから子供を守るためには、学校や家庭のみならず、地域が一体となって情報モラル教育の推進に積極的に取り組むことが極めて重要でございます。こうしたことから、本市では、教育委員会が雇用しております情報教育専門員、情報教育指導員、情報教育支援補助員が、各小・中学校の授業などで児童生徒を支援するとともに、教職員に対してはネットトラブルを疑似体験した上で、その対処方法を学んだり、フェイスブックやＬＩＮＥの仕組みについて理解を深めたりしながら、情報モラルに関する研修を深めているところでございます。また、家庭教育という視点からいえば、携帯ファミリールール作成推進事業として、学校や地域を対象にワークショップ形式で研修会や講演会を平成２２年度から実施しております。さらに、山口県警や民間事業者と連携した事業といたしまして、児童生徒や保護者を対象に、サーバーセキュリティに関する講習会や携帯安全教室を実施しているところでございます。こうした取り組みの内容は、情報化社会の進展に伴って、その課題そのものが変化していくことが予想されますことから、教育委員会といたしましては、未来を担う児童生徒の健全育成のために、学校教育、家庭教育、社会教育それぞれが相互に連携を図りながら、社会環境の変化に対応した適切な情報モラル教育を進めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 私からは、山口情報芸術センターＹＣＡＭについての数点の御質問にお答えいたします。まず、本市におけるメディアアートの意味合い、意義について申し上げます。若干その前に説明といたしまして、まず、ＹＣＡＭの生い立ちを簡単に申し上げますと、山口情報芸術センターＹＣＡＭは、平成元年に策定されました第四次山口市総合計画において、中園町一帯の再開発を行うやまぐち情報文化都市基本構想の拠点施設として位置づけられた、これが、事の始まりでございます。テーマといたしましては、情報と文化、この２つをキーワードとした都市開発において、拠点施設としての文化施設が何をテーマとしていくのか、これが、協議の出発点だったというふうに考えております。その後の検討において、施設のテーマを交流、教育、創造、この３つのコンセプトに絞り込んでまいったところでございます。それで、ツールとして当時海外でも注目され始めたメディアアートの可能性に着目してまいったというのが経緯でございます。人口減少や少子高齢化、さらには道州制を意識したとき、本市が都市の持続可能性を有するためには、歴史あるものを大切にしつつ、豊かな感性や創造性による新しい価値観を生み出し、更新されていく場として、メディアアートをツールとしたＹＣＡＭが整備されたという認識でございます。また、この１０年でメディア環境も大きく変化をしておりまして、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末などの機器の進歩に加えまして、メールやブログ、ツイッター、最近では、議員御指摘のＬＩＮＥなど、ツールの多様化といったさまざまなメディア環境に囲まれて育つ今の子供たちにとって、メディアは既に特別なものではなく、生活の一部として上手につき合い、使いこなさなくてはならないものとなっております。このような時代の変遷とともに、メディアリテラシーを学ぶ場でもございますＹＣＡＭが有する機能も徐々に社会的な認知を得てきたのではないかと感じているところでございます。次に、過去１０年の検証についてでございますが、ＹＣＡＭは、平成１５年に開館し、メディア芸術を中心とした多くのオリジナル作品の創造とともに、その技術を活用した感性や創造性を育む人材育成に力を注ぎ、本市の個性の創造と発信につながる新しい価値の創造にチャレンジをしてまいりました。開館から５年目の平成２０年には、地域における創造的で文化的な環境づくりへの功績が認められまして、財団法人地域創造のＪＡＦＲＡアワードの総務大臣賞をいただき、また、昨年は、ＹＣＡＭで開発した教育普及のワークショッププログラムが、キッズデザイン賞の最優秀賞であります経済産業大臣賞をいただくなど、その取り組みに対しましてありがたい評価をいただいているところでございます。また、ＹＣＡＭで製作された作品が世界のさまざまな都市の展覧会で展示されるとともに、近年では、韓国や中国など、東アジア地域からの視察や研修もふえているといった現状を踏まえますと、ＹＣＡＭが、ある意味、本市の新しい個性を形づくり発信する場所として、各方面、分野から注目され始めたのではないかというふうにも感じております。また、一方では、市民の皆様の施設として、子供連れのお母さん方や高校生たちが、ホワイエや中庭などに集い、アート作品と同じ空間でくつろがれている風景や子供たちが目を輝かせながらワークショップに取り組んでいるその姿を見ることがごく当たり前のようになってきたことを考えますと、ＹＣＡＭが市民の憩いの空間として、また、芸術文化を創造する場として、この１０年間に取り組んできたことが少しずつ実を結んできたのではないかというふうに感じているところでございます。なお、今年度は、平成２０年度に策定いたしました山口情報芸術センター事業計画を改定することといたしておりまして、これまでの取り組みや成果を踏まえますとともに、市民の皆様に共感をいただけるような視点、具体的には、よりわかりやすい、あるいは敷居の低いといった視点になろうかと思いますが、それらを踏まえながら、１０年先、２０年先を見据えた事業の方向性や役割について、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。次に、ＹＣＡＭ１０周年記念祭のコンセプトと第１期の効果についてのお尋ねでございます。アート、環境、ライフの３つをテーマに７月から開催しております１０周年記念祭におきましては、ＹＣＡＭがこの１０年間で培ってきた経験や技術力を一層本市のまちづくりへと生かしていくことを目指しまして、メディア教育の普及、国際ネットワークの形成、観光交流の促進と地域の活性化という３つの目的を念頭にさまざまな事業を実施してきたところでございます。第１期におきましては、ＹＣＡＭの制作機能と国内外のネットワークを生かした芸術作品の発表のほか、中央公園でのコロガルパビリオンなど、楽しみながら学べる教育普及事業の実施、街なかにおける作品展示など、目的を踏まえた事業展開に取り組んでまいりました。とりわけ中心商店街や一の坂川周辺などの街なかにおきまして、７つの企画事業を長期間にわたり実施いたしましたことは、ＹＣＡＭにとりましても、新たな試みでございました。例を挙げますと、米屋町商店街に設けましたとくいの銀行は、お金のかわりに自分のとくいなことを預けたり引き出しりすることで、新たな
コミュニケーションを生み出していく事業でございまして、期間中に６３８件のとくいが預けられまして、このとくいを活用しまして、３０回にわたるイベントも開催されたところでございます。また、街なかにおけるこうした取り組みには、商店街に子供たちがふえた、商店街に新しいつながりができたといった声も寄せられ、まちの賑わいの創出や活性化にも寄与したのではないかと感じているところでございます。また、ＹＣＡＭにおきましては、３Ｄプリンターやレーザーカッターを活用したものづくりの体験教室でありますＹＣＡＭサマースクールやものづくりの発表と交流の場でありますヤマグチ・ミニ・メイカーフェアが開催され、豊かな感性や創造性がものづくりに生かされ、将来、さらに産業の創出へと結びついていく可能性も感じたところでございます。こうしたものづくりの視点は、今後のＹＣＡＭの活動におきましても、重要な要素の一つになるものと考えているところでございます。次に、中央図書館の１０周年事業や位置づけについてのお尋ねでございます。御案内のとおり、ＹＣＡＭは、図書館を併設した複合文化施設でございまして、今年度、ともに１０周年を迎えているところでございます。中央図書館の１０周年事業といたしましては、動物のいない動物園プロジェクトのほか、恒例事業であります図書館まつりにあわせたしおりづくりや絵手紙展などの開催も予定されております。動物園プロジェクトにおけるワークショップは、ＹＣＡＭ１０周年記念祭の特設スペースを活用され、また、図書館におきましては、記念祭の事業である短編映画の撮影やその関連イベントを行うなど、垣根を越えた空間活用によりまして１０周年事業に取り組んでいるところでございます。ＹＣＡＭは、情報をキーワードとして新たな芸術表現を創造していく機能、それに蓄積された情報を図書という形で提供する機能という２つの機能をあわせもった複合施設でございます。図書を借りにこられた方が気軽に芸術作品に触れたり、逆に芸術作品の観賞を目的に訪れた方が、関連図書を求めて図書館に立ち寄られるといった横断的、相乗的な利用が自然に行われておりまして、さまざまな知識や作品、人との出会いを通して、豊かな感性や創造性を育むことを目的とするＹＣＡＭの取り組みを進めていく上で、空間を共有していることの効果は大きいのではないかと認識をいたしており、知の蓄積とも言えます図書館は、ＹＣＡＭでの体験や交流により深い学びや知識の広がりをもたらす重要な機能であるというふうに考えております。次に、教育・保育プログラムの充実についてでございます。次代を担う人材育成を事業の柱に据えるＹＣＡＭにとりまして、先端的なメディア技術の創造と発信とともに、教育普及プログラムの開発と実施、これは欠かすことのできない重要な役割でございます。こうした中、昨年は、教育現場と連携し、市内１２の小学校６５２名の児童を対象に出張ワークショップを行いまして、大変好評をいただいたところでございます。また、先ほども申し上げましたキッズデザイン賞の受賞といった国内での評価に加えまして、宮城県石巻市での実施、あるいは福島県福島市での実施など、被災地の復興支援としても活用してきたところでございます。また、近年、この普及教育プログラムは、韓国や中国、台湾など、東アジアを初め、海外からも注目をされておりまして、観光サイドにおきましては、アートツーリズムの推進の取り組みとして、ＹＣＡＭの普及教育ワークショップを観光コンテンツの一部に加え、韓国や台湾など、東アジアへの積極的な働きかけを行っており、観光誘客につながる海外への発信素材にもなり得ると受けとめているところでございます。議員御提案の保育年齢の拡充につきましては、メニューにより多少異なりはしますものの、ＹＣＡＭの実施いたします教育普及プログラムは、テーマへの理解度といった観点から、基本的には、小学生以上を対象として今日まで展開してまいりました。そのような中、身体とメディアを駆使する学びの場として、中央公園に設置いたしておりますコロガルパビリオンなどのように、年齢を問わず多くの市民の皆様に参加、体験していただける展示の可能性も強く感じておりますので、今後、幼児向けのプログラムの開発につきましても、検討を深めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ＹＣＡＭの技術力を生かした本市の特色ある学びの環境をあらゆる形で整え、議員御提案のように、五感を生かした感性と創造性豊かな人づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 坂井芳浩議員。
〔３番 坂井芳浩議員登壇〕
◯ ３番 坂井芳浩議員 失礼いたします。山口情報芸術センターについての過去１０年の検証ということで、先ほどるる部長のほうから答弁がございました中で、私が、このたび、このテーマすごく大事であると同時に、ちょっと見えにくいなというテーマがございまして、新たな産業創出というのもミッションの一つにこの計画では掲げていらっしゃいます。手応えはあったよという御答弁はございました。この山口市
総合計画後期まちづくり計画の中でも、ＹＣＡＭというのが成長戦略の中の展開の中で記されておって、これも、新たな産業創出を目指していくよというツールとして、部長さんが言われるようにツールとして示されております。これを具体的に市民に新たな産業を、どのような産業を創出されていこうとされているのかなということを明確に示していただけないかなというのが２回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） ＹＣＡＭ１０周年祭に関する、特にアートの産業化という視点についての明確な考え方を示せというふうな御質問だと思いますが、基本的には、なかなかそうは非常に難しいと私自身も感じております。アートの産業化というところ、一番よく言われているのは、県の産業ビジョンにもありますように、観光とのマッチングであります。アートを観光産業の一つのネタにする。そういった動きはもう全国でされておりますが、もう一つ、今我々が考えておりますのが、小郡の駅北開発におけるイノベーションセンターというある種の構想を今ターミナルパーク整備部のほうで持たれております。それは、今いろいろなものづくりとか、新しい価値観をくっつけ合いながら何かを創造していく、そのきっかけにＹＣＡＭが持っているメディアアートなりそのメディア関係の技術が使えるのではないかと、そういうふうな検討をいたしているところでございます。まだまだ具体的な形になるといった段階ではございませんが、そういう方向であると、可能性をちょっと追求してみたいというふうに思っているところであります。
以上です。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、坂井芳浩議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１６番、原ひろ子議員。
〔１６番 原ひろ子議員登壇〕
◯ １６番 原ひろ子議員 公明党の原ひろ子でございます。質問に入る前に、７月２８日に発生いたしました山口・島根豪雨災害で被災された皆様方に深くお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、アの防災力の向上についての質問に入らせていただきます。ある日突然、誰でも、私もですが、被災者になる危険性があります。そのためにも、日ごろから防災力の向上に努めることが重要になってきます。そこで、初めに、学校の避難訓練についてお尋ねいたします。災害が起こったとき、その対処方や避難方法を身に覚え込んでいなければ死んでしまうという可能性があります。そのためには、繰り返しの避難訓練をすることも必要でないかと考えます。以前から、緊急地震速報を活用した避難訓練に力を入れてこられた学校があります。通常の訓練では、放送が流れた時点で既に地震が起きているということになり、先生たちが放送できる状況にあるとも限りません。緊急地震速報や警報音を直接教室に流れるようにしていただくと、児童生徒たちが１分１秒でも早く避難体勢に入ることができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。また、避難訓練にも告知して行う訓練や抜き打ちで行う訓練などがあります。さまざまな場面を想定した避難訓練の実施が必要ではないかと考えます。学校では、実際にどのような避難訓練が行われているのでしょうかお尋ねいたします。学校における防災教育の推進及び防災体制の一層の充実を図るためにも、防災の専門知識を持った防災担当教師を配置していただくと、さらに充実した避難訓練を行うことができると考えますが、お考えをお尋ねいたします。事前防災の強化について質問いたします。住宅の耐震化や家具の固定などをすることは、発災時の被害を最小限に抑えるための備えであり、これは、事前防災です。非常食や飲料水などの備蓄は発災後の備えとして、事後防災となります。このことからも、建物の耐震化や家具の固定など、我が家の事前防災にもしっかり取り組む必要があると考えます。現在、本市には、市民の自己負担軽減のため、一般の住宅について、商工会議所や商工会などと協力をして、防災・減災工事の費用を助成する制度のほか、建物の耐震診断や耐震改修費用の補助制度などがあります。被害を最小限に食いとめるためにも、これらの補助制度を有効に活用していただき、積極的に事前防災に役立てていただきたいと考えております。ところで、実際の災害に際しては、危険と感じたらまず避難しなければなりません。そこで、避難所の中でも福祉避難所についてお尋ねいたします。広大な面積を持つ本市においては、市指定の福祉避難所については現在３カ所の施設と協定を結んでおられますが、決して、今のままでは十分とは言えないのが現状です。福祉避難所は、市内各地域に配置すべきと考えますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。健康な人でも、避難生活は大変過酷な状況に置かれていることと推察いたします。東日本大震災でも避難生活が長期化したことで、病気や体調の悪化などが原因で亡くなられる震災関連死が相次いでいたと伺っております。山口市内各地域には多くの福祉施設があります。今後、協定を結ばれる際は、人材や設備が整った福祉施設などの協力をいただき、防災に備えての体制強化を推進していただきたいと考えます。福祉施設の活用について市のお考えをお尋ねいたします。
イの避難行動要支援者の避難行動支援についてお尋ねいたします。まず、改正災害対策基本法による災害時要援護者支援ガイドラインの見直し点についてお伺いいたします。災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障がい者などの災害時要援護者の名簿の作成の義務づけなどを盛り込んだ改正災害対策基本法が本年６月に成立いたしました。この改正法では、個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整備と情報の提供が進んでいくことが期待されております。しかし、名簿の整備や共有は、避難支援を円滑に進めるための第一歩に過ぎません。立場の弱い人たちをどうやって守れるかというのが一番の課題ではないかと考えます。そこで、どのような点をポイントに今回見直しを進めていかれるのか、これまでのガイドラインの見直し点についてお尋ねいたします。あわせて、要援護者の対象基準や今後の名簿の保管管理体制についてもお尋ねいたします。続けて、障がい者向け情報伝達について伺います。避難行動指針には、障がい者用として、情報受信装置──アイ・ドラゴンと言うそうですけれども、これは、受診メール読み上げ携帯電話など、いろいろな手段で情報伝達を行うとあります。しかし、視覚障がい者の方たちは、災害発生時、スムーズに避難行動に移れないという可能性があります。そこで、視覚障がい者用として、あらかじめ避難行動計画などを点字化したり、計画の内容を読み上げてＣＤやカセットテープに録音するなどして、視覚障がい者の避難行動計画を作成されてはいかがでしょうか。それを希望される方や、また、支援団体などにお配りしたり、また、貸し出したりされてはいかがでしょうか、積極的に防災啓発に取り組まれてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、ウの障害者差別解消法についてお尋ねいたします。障害を理由とした差別的取り扱いの禁止などを盛り込んだ障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が本年の７月１９日に成立いたしました。この障害者差別解消法のポイントは、障害を理由とした差別的取り扱いと障がい者に必要な配慮や措置を講じないというところの合理的配慮の不提供を禁止しているというところです。合理的配慮とは、例えば、目の見えない人には点字などで物事を説明してあげたり、耳が聞こえない人には、市は、通訳などを提供したりするということです。建物、建築物や公共交通のバリアフリーについては、バリアフリー新法などで整備が進んでおりますが、障がい者の立場から捉えると、それではカバーできないものがあると言います。合理的配慮は、その隙間を埋めるものであり、合理的配慮が提供されないということは差別であるとなります。これからは、障害のある方が社会参加して、ほかの人と同じ扱いを受けることは、権利であり、その権利が実現されないことは差別であるとなります。本市においても、条例の制定など準備されることがあるかと思いますが、現時点でのこの法律施行までのスケジュール──山口市での施行までのスケジュールはどのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。次に、この法律のポイントは、先ほど申しましたが、障害を理由とした差別的取り扱いと障がい者に必要な配慮や措置を講じない合理的配慮の不提供を禁止しているところです。そこで、合理的配慮に対する本市のお考えをお尋ねしたいと思います。また、現在、山口市建築物等環境整備基準に基づいて、不特定多数の方が利用される建物の整備については協議が行われていると思いますが、この法律──障害者差別解消法の施行によって、建築物等の環境整備基準の改正を行われるのか、本基準の今後のあり方を伺います。
健康づくりについてお尋ねいたします。我が国は、世界で類を見ない速さで高齢化が進んでおります。本市でも、高齢化率が２５.４８％と高くなっており、それに伴って社会保障の増大などが問題になっております。昨年度、山口市元気いきいき条例が全会一致で可決、成立いたしました。第１条の後半では、ともに健康づくりに取り組み、もって明るく元気でいきいきとした市民生活の実現に寄与することを目的とすると定められております。条例制定を受け、市民の健康づくりに一段と拍車がかかることを期待しております。健康寿命とは、人の寿命における健康上の問題で、日常生活が制限されることなく生活できる期間と定められております。平成２２年の調査によりますと、日本の平均寿命は、男性７９.５５歳、女性８６.３０歳となっておりますが、健康寿命は、男性７０.４２歳、女性７３.６２歳と、ともに平均寿命と健康寿命との間に１０歳前後の差があります。第１回健康寿命をのばそう！アワードで、厚生労働大臣最優秀賞を受賞された静岡県の健康長寿日本一に向けたふじのくにの挑戦の取り組みを聞かせていただきました。静岡県では、独自の生活習慣改善プログラムの開発、また、４９万人の特定検診データを分析しての市町村健康マップの作成、民間企業の参画による事業などを展開されておられました。そこで、私が関心を持ったところは、４９万人の特定検診データ──４０歳から７４歳までですが、この分析でございました。保険者別分析や全体の分析で年代別のメタボ該当者やお達者度などが判明し、その後の健康づくりを事業化しやすくなったと話しておられました。健康づくりには、やはり、企業の協力、行政と企業の連携、いわゆる官民一体での取り組みが欠かせないのではないかと考えます。そこで、健康長寿に向けた取り組みについて、本市の考えをお尋ねいたします。次に、官民一体の取り組みとして、健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためていくと特典を利用することができるという健康マイレージ制度の取り組みが注目されております。市民が健康づくりに励むことで、検診受診率を上げ、医療費や介護費の抑制につながるほか、地域コミュニティーや地域経済の活性化など、まちづくりやひとづくりにつなげていくことが期待できるというユニークな取り組みです。日本一健康文化都市を掲げる、これも静岡県の袋井市の例ですが、健康づくり活動をポイントで換算し、公共施設の利用券と交換することができる健康マイレージ制度を実施されております。また、市内共通の特典カードもつくって、協力店でサービスを受けられるという事業を官民一体となって実施し、協力店で特典がもらえる仕組みになっているところもあります。本年５月２９日には、山口市でチャレンジデー２０１３に参加されました。このようなイベントに参加してもポイントがたまる仕組みです。山口市には湯田温泉があります。特典には、温泉入浴共通券なんかもいいと思います。工夫すればいろいろあると思いますが、この健康マイレージ制度の導入についてお尋ねいたします。次に、がん検診受診率アップに向けた取り組みについて伺います。国民の２人に１人ががんにかかると言われております。本市においても、現在、がんで亡くなる人は年間約５００人で、死因別死亡者の死亡原因の第１位を占めております。検診の最大のメリットは早期発見、早期治療です。先ごろ発表されたがん対策に関する世論調査によりますと、検診を受けない理由として、受ける時間がないが最も多く、がんとわかるのが怖い、次に経済的に負担であるが続いておりました。どうしたら検診を受けていただけるのでしょうか。その方法の一つとして、コール・リコール制度という方法があります。この制度は、検診対象となる市民の方の台帳を作成した上で、コール・リコール──未受診者への再度の勧奨を推進することです。高い受診率を達成されている他自治体では、この制度を用いて、無料クーポンなどで検診を案内したにもかかわらず受診をしなかった人たちに、手紙や電話などで改めて案内をしたところ、それまで４０％だった受診率が８０％を上回ったとの報告もあります。そこで、本市においても、コール・リコール制度の導入をされてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。次なる方法として、これも他自治体の例ですが、各種検診の受診率を上げて、がんの早期発見、早期治療に結びつけるため、市単独の事業として、本年度より受診を推奨されるがん検診のスタートの年齢であります４０歳を対象に胃がん検診の無料クーポン券を送ることにしたというところがありました。現在、本市では、大腸がん、乳がん、子宮頸がんが節目年齢で無料検診の対象となっておりまして、健康保持並びに健康増進、疾病の早期発見、早期治療に取り組んでおられます。そこで、検診受診率の低いこの胃がん検診にも、市単独の事業として助成していただけると経済的負担も解消し、受診率アップにもつながると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。また、胃がん検診は、現在、バリウムでの検診となっておりますが、バリウムを受け付けない体質の方も中にはおられると伺っております。胃カメラとの併用の取り組みをお願いしたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。がんの教育に関する検討委員会の委員である東大医学部の中川准教授は、がんの予防は生活習慣病の改善とがん検診をすることであると、このことを子供から親に伝えていく逆教育を狙っていますと言われます。これも、がん検診の受診率を上げる有効な方法の一つです。がん教育の意義についてこのように話しておられました。文科省は、来年度から小・中・高でがんに関する保健教育を強化する方針を固めて、平成１４年度からがん教育の状況調査、また、モデル校を選定して先進的ながん教育を行おうとされております。そこで、本市では、これまでどのようながん教育をされてこられたのか、お尋ねいたします。また、がん教育の強化という面から、がんの経験者を、例えば、がんメッセンジャーなどに任命されて、医師や看護師とともに学校に赴いて生徒たちに語りかけるがん教育事業に取り組まれてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。健康予防日本一に向けた取り組みをリードされております静岡県藤枝市では、昨年度、健康企画室を立ち上げられ、今年度は、この室を課にして、さらなる健康予防日本一に向けた取り組みに頑張っておられます。本市においても、今後、市民の健康づくりに重要な位置を占めていくと思われます。市民の健康を担っていく中心として、健康づくりに向けた組織体制の強化をされてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
最後の質問になりますが、湯田スマートインターチェンジの進捗状況についてお尋ねいたします。中国縦貫自動車道湯田パーキングエリアのスマートインターチェンジの整備構想については、山口市
総合計画後期まちづくり計画の広域ネットワーク機能の強化の一つに位置づけられ、本線と連結することで、
広域県央中核都市づくりが加速することが期待されております。市内吉田付近の市道御堀平井線も昨年完了いたしまして、いよいよ本格的な取り組みが開始されるものと、湯田パーキング近くに居を構えるものとして、期待を込めて待ち望んでおります。湯田パーキングエリアスマートインターチェンジの設置は、湯田温泉など市内の観光拠点へのアクセス性の効用により、さらなる観光客の増加が期待されるところです。さらに、地域の活性化や、近年では大規模災害時の救急、救援、支援活動など、防災機能の強化などが見込まれます。湯田スマートインターチェンジの整備に向けた取り組みのための予算も今年度計上されておられます。現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 原議員の御質問にお答えをいたします。健康づくりについてのうち、健康長寿に向けた取り組みについてお答えをいたします。健康であることは、私たちが生活する上での基本であり、市民の皆様一人一人の願い、そして、家族や社会全体の願いでもあります。そうしたことから、本市におきましては、市民が自分らしく健やかに安心して生活できているまちを目指し、平成２０年度に策定いたしました山口市健康づくり計画に基づき、さまざまな健康づくり施策を展開しているところでございます。特に、市民の皆様の関心が高く、生活習慣病などの予防にも大きな効果が期待できる運動に重点を置き、市民の皆様と行政が一体となって健康づくりの取り組みを推進しているところでございます。こうした中、例えば、本市の事業の一つとして取り組んでおります歩数アップ大作戦は、平成２２年度の開始以来、登録者数が延べ１,７００人を超えるなど、健康づくりに取り組んでおられる市民の皆様は増加いたしているところでございます。その一方で、少子高齢化、また、急激な社会環境の変化により、生活習慣病のさらなる増加、健康に対する意識の変化や要介護者の増加など、新たな健康に関する課題が生じているところでございます。これは、本市における将来の安定的な社会経済、社会活動基盤の構築を図る上での一つの重要な課題でありまして、早急に対応すべきものと認識をいたしているところでございます。このような状況の中で、山口市
総合計画後期まちづくり計画の重点戦略といたしまして、いきいき健康長寿、健康都市づくりの推進を掲げております。その方向性といたしましては、一人一人が健康づくりを実践することや、人々、地域のきずなに支えられた健康づくりの推進、また、市民の健康づくりを支える環境づくりなどの５つの柱を据えまして、家庭、地域、各種団体、企業が密接に連携し、ともに支え合うことで健康づくりに取り組むことといたしております。その中においても、健康長寿に向けた取り組みにつきましては、官民一体となってそれぞれの特性を生かし、取り組むことが重要であると考えているところでございます。健康づくりを、官民一体で取り組むことは、本市の地域活性化、地域経済にも活力を生み出すものと考えておりまして、山口市元気いきいき条例と山口市ふるさと産業振興条例のそれぞれの方向性とも一致いたしているのではないかと思っているところでございます。現在、本市では、山口市健康づくり計画について、本年度、来年度の２カ年で見直し作業を行っているところでございまして、来年度末を目途に、健康寿命の延伸へつながるよう、ただいま議員から御提案のございました健康マイレージ制度のような官民一体となった取り組みを含めまして、市民の皆様の健康づくりに向けた具体策を計画の中でお示しをしたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様や地域、企業の皆様などとの協働によって、健康都市づくりの推進を図ることは、本市における地域経済にも活力を与えるものと考えておりまして、健康づくりがキーワードとなり、本市の目指しますところのひと、まち、歴史と自然が輝く交流と創造のまち山口の実現につながるものと考えているところでございます。
他は、担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 山根市民安全部長。
〔市民安全部 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 私からは、防災力の向上についてのうち、事前防災の強化についてお答えいたします。福祉避難所につきましては、災害時要援護者が相談等の必要な生活支援を受けられるなど、安心して生活できる体制を整備した避難所でございます。本市では、福祉避難所として、社会福祉法人ふしの学園、障害者支援施設なでしこ園及びハートホーム南山口の３カ所と災害時における相互協力に関する協定を締結いたしているところでございます。議員御指摘のとおり、広大な面積を持つ本市におきましては、現状では十分な状況ではないと認識しているところでございますので、福祉避難所につきましては、施設の規模や立地の状況、対応できる内容など検討しながら、既に人材や設備が整った福祉施設等と協定の締結を進め、災害時における受け入れ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、障がい者向け防災情報伝達等についてお答えいたします。本市における防災情報の伝達につきましては、平成２４年２月に作成いたしました防災情報伝達体系の基本的な考え方に基づき、各種情報伝達手段の特徴を踏まえ、防災行政無線や広報車、携帯端末等を利用した市防災メール、緊急速報メール等を活用するなど、できるだけ複数の手段をもって情報発信することといたしております。避難行動要支援者の中には、避難等に必要な情報を入手できれば、みずから避難行動をとることが可能な方もおられることから、自主避難の呼びかけや避難準備情報等の情報を迅速に伝達することは大変重要であると考えております。障がい者の方々へ向けた情報伝達手段といたしましては、先ほど申しました防災行政無線等に加え、聴覚障がい者の方に対しましては、ファックスによる配信、視覚障がい者の方に対しましては、議員御案内の受信メールを読み上げる携帯電話等の活用が考えられます。今後は、障がいの区分によりまして、何が最も有効な手段であるか研究いたしてまいりたいと考えております。また、障がい者の方々に対する平時における啓発につきましては、職員が出向いてのお気軽講座により、防災に関する意識啓発に努めているところでございますが、議員御案内の避難行動計画の点字化やＣＤ、カセットテープの作成、配布などにつきましては、今後、防災意識の啓発を進めていく中で、研究してまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、まず、災害時要援護者支援ガイドラインの見直し点についての御質問にお答えをいたします。高齢者や障がい者など、災害時の避難支援が必要となる、いわゆる災害時の要援護者対策につきましては、御案内のとおり、本年６月の災害対策基本法の改正を受けまして、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、国において、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が示されたところでございます。この改正によりまして、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられたことや、作成に際して必要な個人情報をその保有に当たり、特定された利用目的以外に内部で利用できること、また、名簿情報の提供に関して、平常時には避難行動要支援者本人の同意を得て、消防機関等の避難支援等関係者に情報提供すること、さらに、災害発生時には、本人の同意の有無にかかわらず情報提供できることなどが明文化されたところでございます。こうした中で、本市の要援護者対策につきましては、住民基本台帳に要介護３以上の在宅者、身体障害者手帳１・２級及び療育手帳Ａの交付を受けておられる方の情報を付加した災害発生時のみ活用する名簿──現在、本市におきましては６,５０７名の名簿を登載いたしておりますが、これを、総合支所や地域交流センターに備えおきますとともに、要援護者の避難支援について定めた国及び県のガイドラインに基づき、平成１９年度に災害時要援護者支援制度を創設し、災害時要援護者支援マニュアルを策定いたしまして、申請に基づき、要援護者の登録を行うとともに、名簿を作成いたしまして、避難支援のための具体的な情報を盛り込んだ個々の避難支援プランの作成を進めてきたところでございます。現在、この災害時要援護者支援制度登録者は１,１１４名でございます。今後、この国の取組指針に沿って、県がガイドラインを改正される予定でございますことから、こうした情報の収集に努めますとともに、地域の実情を踏まえながら、国や県のガイドラインの改正を踏まえた要援護者対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、本市における避難行動要支援者の範囲でございますが、現行の本市の要援護者支援制度、先ほどの１,１１４名の方でございますけれども、６５歳以上の独り暮らしの方、７５歳以上の世帯の方、要介護３以上の方、身体障害者手帳１・２級の交付を受けておられる方、療育手帳Ａの交付を受けておられる方を基本といたしまして、この区分に含まれない支援を希望される方につきましても対象といたしておりますので、新たに作成をいたします避難行動要支援者名簿につきましても、現行の制度と同様に、災害時の支援が必要となる高齢者や障がい者等を広く対象にしてまいりたいと考えているところでございます。また、現在の要援護者名簿、いわゆる地区ごとに要援護者を一覧表にした台帳につきましては、厳正な管理のもとに、市社会課を初め、総合支所や地域交流センター、社会福祉協議会、民生委員が保管いたしておりまして、情報の共有により、災害時の支援等に備えますとともに、自治会や自主防災組織等に対しましても、必要に応じて情報提供を行っているところでございます。なお、一部地域におきましては、本人同意により、情報共有できる利点を活用されまして、要援護者と避難支援者による避難訓練への取り組みや災害時等地域支え合いマップの作成、これは、現在、市社会福祉協議会のほうで鋭意取り組まれておりますけれども、現在、市内７地区と今年度２地区で取り組みがされておりまして、現在、登録者が６５７名おられます。このマップの作成なども進めておられまして、要援護者を支える各種制度が有機的に連動することによる成果もあらわれてきておりますので、新たに作成いたします避難行動要支援者名簿につきましても、引き続き、効果的な活用ができますような取り扱いを進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしまして、災害は常に発生する可能性があるという危機管理意識を持ちながら、これまでも各地域で進められております災害時等地域支え合いマップとの連動や見守り訪問活動との連携による要援護者登録の推進はもとより、地域福祉関係者の連携をさらに強めることによりまして、要援護者に対する支援制度の裾野を広げ、実効性のある避難支援がなされるよう、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、障害者差別解消法についての御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法がさきの国会で成立をいたしておりまして、施行期日が平成２８年４月１日とされているところでございます。この法律は、国連で採択され、我が国も、平成１９年９月に署名をいたしております障害者の権利に関する条約の批准に向けた国内法の整備の一環として制定をされたものでございまして、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、差別の解消を推進し、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に資することを目的といたしているところでございます。この法律に規定されております差別の解消のための措置につきましては、国、地方公共団体のみならず、民間事業者にも差別的取り扱いの禁止を法的義務とすると同時に、合理的配慮の不提供の禁止を国、地方公共団体等の法的義務とするほか、民間事業者に対しましては、努力義務とされているところでございます。具体的には、地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、実施しなければならないとされております。差別の禁止につきましては、例えば、正当な理由なしに職員採用等に不利益な扱いをするなど、障害を理由とした不当な差別的扱いにより、権利、利益を侵害してはならないとされているところでございます。また、合理的配慮といたしましては、所有する施設の構造や設備を障がい者が利用しやすいように改善するほか、階段や段差を初めとした困難なことを乗り越えられるように支援することを職員に研修を行うなど、障害のあるなしにかかわらず、安心して暮らすことができる環境づくりに努めることが必要となるものでございます。この法律の施行までに必要な手続につきましては、国の基本方針に即しまして、職員が適切に対応するために必要な要領を定めるように努めることとされておりまして、その策定に当たりましては、障がい者その他の関係者の意見を反映するために、必要な措置を講ずるように努めなければならないとされているところでございます。議員お尋ねの本市における法律施行までのスケジュールにつきましては、今年度末に国の基本方針が策定をされることとなっておりますことから、この内容を十分に精査、検討をいたしまして、障がい者団体を初め、関係者と協議を重ねた上で、必要な施策及び要領の策定を法律の施行スケジュールにあわせまして進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、合理的配慮についてお答えを申し上げます。障害者差別解消法は、合理的配慮の不提供を禁止いたしております。合理的な配慮とは、障がい者が日常生活や社会生活において受けるさまざまな制限の原因となる社会的な障壁を取り除くため、その実施に伴う負担が過重でない場合に、特定の障がい者に対して、個別の状況に応じて講じられるべき措置とされているところでございます。具体的には、筆談や読み上げ等の障害の特性に応じた
コミュニケーション手段による対応、段差を克服するために職員等が手助けをすること等が必要とされております。また、施設の利用につきましては、スロープや点字標識等を設置するほか、トイレや給水器等を利用しやすいものにすることが必要とされていると考えられております。御案内のとおり、本市では、不特定多数のものが利用する建築物の整備が行われる際に、山口市建築物等環境整備基準に基づきまして、対象施設の所有者等とバリアフリー等の協議を行っているところでございます。現在の基準や協議内容が合理的配慮を満たすものであるかどうかにつきましては、この法律の施行に向けた、今後の国、県等の動向をしっかりと注視をさせていただきまして、対応したいと考えているところでございます。
次に、健康づくりに向けた組織体制の強化についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、本市におきましては、本年４月に、議員提案条例でございます、山口市元気いきいき条例を施行いたし、また、
総合計画後期まちづくり計画におきましては、重点戦略の一つとして、施策横断による健康都市づくりの推進を掲げているところでございます。今後、本市を健康都市として位置づけるためには、一人一人が健康を実感しながら、生き生きとした生活が送れるような健康都市づくりの構図を示し、健康寿命の延伸に向けて、地域に根ざした健康づくりを積極的に進める必要がございます。そのために、市民や地域、事業者、行政が連携、協働しながら、個人から家族、家族から地域への健康づくりを展開していくことが重要であると考えているところでございます。こうした健康づくりを進めることで、市民の皆様一人一人に健康であることの喜びを再確認していただき、地域活動等への参加により、地域の活力の向上や地域コミュニティーが維持、促進されますとともに、事業者におかれましても、多様な人材の確保、地域とのさらなる連携が図られ、地域経済の活性化、引いては、協働によるまちづくりにつながるものと考えているところでございます。そのことを実現するためには、施策横断による健康都市としての環境づくりのためのプランニングを初め、庁内各部局間、また、地域や関係団体、事業者などとの協議、調整が必要となりまして、あわせて恒常的に専門的な知識やマンパワーが要求されているところでございます。御案内いただきましたように、健康づくりに積極的に取り組んでおられます他の自治体におかれましては、専門的な組織を立ち上げられておられるところでございます。そうしたことから、本市におきましても、今後、健康寿命の延伸に向けた健康都市づくりを推進いたします施策横断的な、専門的な組織体制の重要性を認識いたしておりまして、全市的な健康づくり体制の構築に向けまして、前向きに検討してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） あらかじめ会議時間を延長いたします。
松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、湯田スマートインターチェンジ整備の進捗状況についてお答えいたします。現在、本市におきましては、高速道路の利用者の利便性の向上、地域の活性化、物流の効率化、さらには緊急時の輸送用道路や災害時の迂回路としての機能の強化などを図ることを目的としまして、湯田パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置について検討を行っているところでございます。現在の進捗状況につきましては、平成２３年度に大型バスの通行も可能なルート案について検討を行い、平成２４年度は、このルート案をもとに、交通量の推計及び費用対効果についての検証を実施したところでございます。この結果、大型バスの通行可能な案では、事業規模が大きくなり、事業費も相当な額となること、また、事業期間も長期にわたる見込みとなっております。このため、現在、利用範囲を小型車、いわゆる普通自動車ですけれども、これに限定するなど、早期運用が可能となるルート案や手法について検討いたしているところでございまして、検討結果がまとまり次第、関係機関との協議を実施する予定といたしております。今後につきましては、関係機関との協議が整い次第、概略設計を実施し、地元及び市、国、県、さらに高速道路株式会社や学識経験等により構成される地区協議会を設置し、これの御意見を伺いながら、国に実施設計及び連結許可申請を行う段取りといたしております。いずれにいたしましても、関係者の方々との調整を図りながら、早期に湯田スマートインターチェンジの整備が実現できるよう取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 私からは、初めに、防災力の向上についてのお尋ねのうち、学校の避難訓練の御質問にお答えいたします。まず、学校における避難訓練の実態についてでございますが、例えば、北部地域であれば、大雨による土砂災害を想定した訓練、河川流域の学校では、河川の氾濫を想定した訓練、南部地域であれば、地震による津波を想定した２次避難の訓練など、それぞれの地域の地理的状況に応じた訓練を行うなど、災害の大きさや種類、状況を変えながら、各学期に一度は避難訓練を実施いたしております。また、告知をしない抜き打ちの訓練や天候や気象条件に応じて避難経路や避難場所を突然変更する訓練など、内容にも工夫を凝らした取り組みに努めているところでございます。さらには、災害時に保護者の皆様へ、子供たちを引き渡す実践的な訓練、幼・小・中と地域住民が合同で行う総合的な訓練など、防災に対する意識を地域が一体となって持っていただける取り組みも行っているところでございます。このほか、危険箇所や避難経路を確保するためのハザードマップの活用や学校の安全体制について、専門的な立場から点検を行うための全学校への防災アドバイザーの派遣、また、消防署、大学などの協力による防災学習の充実も図ってきたところでございます。議員からお話のございました緊急地震速報の警報音につきましては、８月８日に、私どもも携帯やテレビなどで初めてその音を聞きまして、驚きを感じるばかりでございましたことから、この警報音を認識しておくことの重要性も感じられたところでございますので、今後は活用してまいりたいと考えております。また、現場の教職員が防災の専門的知識を少しでも備えていくことは重要でございますことから、引き続き、さまざまな研修などの機会を捉えて、そのスキルを身につけてまいりますとともに、状況に応じた的確な行動がとれる力を、子供たちがみずから備えていくことができるよう、今後とも創意工夫を継続的に行いながら、効果的な訓練を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、がん検診受診率アップに向けた取り組みのお尋ねのうち、がん教育の強化についてお答えをいたします。まず、現行の学習指導要領における小学校体育では、病気の予防について理解できるようにする、中学校保健体育では、健康な生活と疾病の予防について理解を深めることができるようにすると明記されておりまして、各小・中学校において、児童生徒の発達段階に応じて、がんを含めた健康に関する指導を行っております。特に、中学校では、個人の健康を守る社会の取り組みに関する授業で、医療機関による健康診断の大切さについても学習をしております。各学校では、このような学習とあわせて、学校保健委員会などで、生活習慣病の予防に関する専門講師の話を親子で聞く機会を設けているところでございまして、議員御提案のがんを克服した経験のある方などのお話を聞かせていただくことなども含めまして、今後もさまざまな方々の御協力をいただきながら、がんの予防を含めた健康に関する教育を効果的に行うよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 大深健康福祉部福祉・健康づくり担当理事。
〔健康福祉部福祉・健康づくり担当理事 大深眞智子君登壇〕
◯ 健康福祉部福祉・健康づくり担当理事（大深眞智子君） 私からは、がん検診受診率アップに向けた取り組みについてお答えをいたします。議員御提案のがん検診未受診者への個別勧奨や再勧奨をするコール・リコール制度につきましては、受診率の向上に向けた有効な手段であると認識いたしているところでございます。本市におきましても、がん検診の対象者に対しましては、受診可能ながん検診の種類や受診方法等を記載した受診はがきを個別に送付し、受診勧奨いたしているところでございます。また、子宮頸がん検診、乳がん検診の無料クーポン券対象者につきましては、クーポン券とあわせて、がん検診の詳細を記した検診手帳を送付し受診を勧奨いたしているところでございます。今年度につきましては、これらに加え、６０歳の大腸がん検診無料対象者に対しまして、受診を勧奨するチラシを個別に送付いたし、大腸がん検診受診の重要性を訴えるとともに、受診方法についての周知を行うことといたしております。さらに、子宮がんにつきましては、３０歳代から罹患率が増加いたしますことから、３０歳と３５歳の子宮がん検診無料クーポン券の未利用者を対象に受診勧奨はがきを送付することで、再度勧奨を行い、受診率の向上に努めてまいります。また、がん検診に関する実態や市民の皆様方の意識をお伺いするアンケートを本年度実施する予定でございまして、課題等抽出する中で、受診しやすい環境づくりを推進していくとともに、最も基本的な受診勧奨の手段であります受診はがきの形態等につきましても、来年度に向け見直しを実施いたしますことで、さらなる受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、胃がん検診への助成と胃カメラ導入についてお答えをします。御案内のとおり、現在、本市におきましては、子宮頸がん検診や乳がん検診、また、大腸がん検診につきましては、節目年齢の方を対象にがん検診を無料で実施いたしているところでございます。議員御指摘のとおり、胃がん検診の受診率は年々減少いたしておりますことから、この受診率の向上は重要な課題の一つとなっているところでございます。がん検診の無料実施につきましては、乳がん検診などの例からも、新規受診者の開拓実績がありまして、受診率の向上につながるものと考えております。がん検診につきましても、他の受診率向上対策とあわせ、節目年齢無料化の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。また、胃がん検診に胃カメラ検査を併用することについてでございますが、御案内のとおり、本市の胃がん検診につきましては、現在、国の指針により、バリウムによる胃部Ｘ線検査によって実施いたしているところでございますが、議員御指摘のとおり、バリウムが飲めない方を対象とした胃カメラによる胃がん検診を実施いたしますことは、Ｘ線検査ができない方の検診機会を確保するための手段の一つであり、受診率の向上にもつながるものと考えておりますことから、実施に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 原ひろ子議員。
〔１６番 原ひろ子議員登壇〕
◯ １６番 原ひろ子議員 多くの質問をさせていただきまして、私も時間がなかったもので、早口で質問させていただきまして、本当に申しわけなかったと思っております。それでは、２回目の質問をさせていただきます。障害者差別解消法の中の合理的配慮についてでございますが、現在、山口市建築物等環境整備基準、この改正を県の動向を見ながら対応するということでございましたけれども、私のところに障がい者の方々からちょっと御相談がございまして、コンビニに行ったときですけれども、駐車するところがなくて困ったとか、それから、山口市の公共観光施設ですけれども、そこの２階になかなか行かれないと、エレベーターがないんだよと。だから、観光バスの中で待っているという方もございまして、こういうところにも今回、合理的配慮とかの対象になるのかどうか、今回の建築物の基準等の改正が行われるときに、そういうものも検討していただけるのかどうかちょっとお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（小林訓二議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 障害者差別解消法に関します再度の御質問にお答えさせていただきます。山口市建築物等環境整備基準の見直しにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、今後の国、県の動向をしっかりと注視いたしまして、本市も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、法の趣旨でございますけれども、障害のあるなしにかかわらず、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に資するという、この法の目的に沿えまして、しっかりとやっぱり市民一人一人に啓発とするというか、そういったことが当面は必要であるというふうに考えております。ただいま議員さんが市の施設であるとか、民間の施設であるとか、そういった施設の例示をして御指摘をいただきましたけれども、そういったところがございましたら、市としても、この法律の趣旨、目的に沿うように、必要に応じてお願いをするなり、対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、障がい者の日常生活、社会生活において、社会的な障壁が少しずつ取り除かれていくように前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯ 議長（小林訓二議長） 原ひろ子議員。
〔１６番 原ひろ子議員登壇〕
◯ １６番 原ひろ子議員 それでは、オの湯田スマートインターチェンジの進捗状況について、２回目の質問をさせていただきます。御答弁いただきまして、ルート案が今できて、まとまり次第ということですけれども、ルート案、どのようなルート案ができ、大体の姿でもいいんですけれども、お示ししていただくものがあればお願いしたいんですけれども。
◯ 議長（小林訓二議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長します。
松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） スマートインターチェンジの２度目の質問にお答えいたします。今のルート案につきましては、現地が、パーキングエリアの西側ですので、これに山が迫っておりまして、それから、東側については、住宅が結構密集した部分がある。そういう中で、なるべく先ほど言いましたように、早くものが実現できるようにということがありますので、なるべく家のないところとか、そういったところで、多くが実現できるところを今研究しておるという状況でございます。今、そういう意味からいいますと、これだというふうにお示しできるところはまだございませんので、また、お示しできる時期が参りましたら、また皆様にお示しをしたいというふうに思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、原ひろ子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後５時12分休憩
────────────・────・────────────
午後５時27分再開
◯ 議長（小林訓二議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１５番、村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。通告に従いまして、大項目で２点質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁よろしくお願いいたします。
大項目の１点目は、行政改革についてでございます。その１項目め、公会計改革につきましては、これまで何度か取り上げさせていただいておりますが、その趣旨は部外者にとってはなかなか理解しづらい市役所の会計制度、公会計の見える化を推進していかなければならない。その手法は、公会計制度への複式簿記・発生主義を柱とする基準モデルの導入と事業別コストを市民へ公表することであるとの主張でありました。過去の議会において、渡辺市長を初めとする、執行部の御答弁は、財務諸表等を活用したわかりやすい情報提供や財産台帳の整備などによる精度の高い財務諸表の作成に取り組むこと、また、総コストの算出が可能となったものから、事業別、あるいは施設別でのコスト算出に鋭意取り組むこと等でありました。当然、その改革の先にあるものは、複式簿記・発生主義を柱とする公会計の抜本的改革でありました。しかし、そうは申しますものの、公会計制度改革については、改革を進めていく上での障害が余りにも多いとも感じていたところでもあります。そこでまず、公会計制度改革に関して、山口市の来年度以降の具体的取り組みについて、その方向性をお伺いします。と申しますのも、公会計改革の先進自治体の方にお話を伺いますと、制度改革とはいいながら、最終的には、公会計改革は、人材育成の一点に尽きるとの指摘を受けることが多いからであります。つまり、制度を変えても、それにあわせて人が育っていなければ意味がないということであります。痛烈だったのは、仮に固定資産台帳の整備などの課題が全てクリアされ、さあ、基準モデルを導入しましたとなったところで、その会計制度を真の意味で理解し、活用できる職員体制が現時点で整っているのか、また、議会としても、チェック機能の強化に役立てることのできる議員が地方議会に果たしているんだろうかと言われたことです。東京都が、先進的な取り組みをしたといっても、それは、都の職員、また、都議会議員に、公認会計士を初めとする、会計制度に明るい関係者が多く存在していたからこそではないですかとの指摘に、私自身も大いに反省をし、時間のかかる改革を早くしろ早くしろと言うだけでなく、現行制度の中でできることを探していくことも大切な取り組みであろうと考え直したところであります。今回は、そのような視点からの質問であります。まず、行政側の立場として、公会計制度改革に係る一番の問題点は、職員体制であるとの指摘もあるところですが、現時点でどのような認識をお持ちなのか御所見をお伺いいたします。次に、財政見通しについてでございます。具体的には、臨時財政対策債と国、県事業に対する負担金についてであります。昨日も話題になったところですが、山口市のような地方自治体は、地方交付税という、いわば国からのお小遣いをもらうことによって財政的均衡を保っていると言えます。しかし、この地方交付税も決して無限、無尽蔵ではありません。所得税や法人税などの国税の一定割合が地方交付税と名前をかえて地方に返ってくるシステムとなっていますが、長引く不況により、これらの税収、全体が減ってきているわけであります。それに反比例して、地方が必要とする国からのお小遣い──地方交付税に頼る比率が感覚的に大きくなってきている現状があります。ということは、所得税などの国税の一定比率と地方交付税の全体量が決まっている中で、地方が必要とする全体量がふえれば、所得税などの国税が地方交付税として必要な税収に届かない。つまり、財源不足になるという事態が発生してしまうということであります。このような場合、以前は、税収が減った分、国が借金をして足りない部分を補充して全体量を確保した上で、地方にばらまくということが行われてきたわけですが、２００１年──平成１３年度に制度の抜本改革が行われました。地方交付税の原資が税収の落ち込みから足りなくなった場合、国が借金をして、その差額を調達するのではなく、各自治体が借金をするようお願いをする。そのかわり、その借金の返済に関しては、地方交付税として国が面倒を見ますのでという制度に変わったわけであります。国のかわりに地方自治体が借金をする、この借金のことを臨時財政対策債といいます。この臨時財政対策債の元利償還金、つまり、借金の支払いは、後に全額地方交付税として国が面倒を見るということなので、実質、地方自治体の借金ではないという考え方もできます。しかし、本当にそれでよいのでしょうか。地方交付税の総量、全体が足りないから山口市さん借金しておいてください。その借金については、同じ地方交付税で面倒見ますと言われても、もともと足りない中から、将来本当に出せますかという疑問がわいてきて当然であります。そんなことを言われたら、地方都市の財政は成り立ちませんよという声も聞こえてきそうですが、私自身はどうなんだろうという思いがあります。それは、臨時財政対策債については、借金しなければならないというものではないのです。法律上は、地方自治体の責任と判断によってする借金と規定されています。つまり、国が制度上決めたものなんですよといったところで、山口市の責任と判断によって起こした地方債、借金であるわけであります、あくまで法律上は。道州制や地方分権の推進、地方への税源移譲などが進められると、そのどさくさに紛れて、臨時財政対策債については、税源移譲をした分でよろしくなんてこともあり得るのではないかとさえ思ってしまいます。そこで、臨時財政対策債に対する市の認識と他都市と比べて、山口市の臨時財政対策債の比率はどうなっているのか、わかる範囲での御答弁をお願いいたします。財政見通しに関する２つ目の質問は、国の直轄事業や県事業に対する負担金についてでございます。事の真偽はともかくとして、山口市民の抱くイメージとして、山口市は、県庁所在地であるがゆえに県の施設が多い。そして、その恩恵を山口市民が受けている。県内他自治体に比べても恵まれているというものがあります。しかし、現実には、県の行う事業内容については文句も言えず、事業費についても言いなり、そして、負担金は有無も言わさず取られるとの印象が強くあり、いいことばかりじゃありませんよとの思いもあるところであります。山口市総合計画第６次実行計画には、歳入歳出それぞれの推計をもとに財政見通しが掲載されております。これによると、平成２５年度から平成２７年度までの３年間は順調な推移となっています。端的にお伺いいたします。これらの財政見通しにおいて、国や県の都合による事業に附随する負担金は加味されているのでしょうかお伺いいたします。次に、過剰資産についてお伺いします。行政に対する批判の代表例として、無駄な箱物ばかりつくってなどという言葉をお聞きすることがあります。借金ばかりして、将来への負担の押しつけになるのではとの懸念であります。しかし、この無駄な箱物、あるいは将来への負担の押しつけとは一体何なんだろうと考えさせられます。行政側としては、これらの批判に対する説明責任は果たさなければならないのですが、市の進める事業、資産について、客観的指標は示せないものかどうか思慮をめぐらせるところであります。例え話ですが、１００万円で車を買ったとします。１０年間利用できる車を。この車は買ったとき１００万円の価値がありますが、１年後には９０万円の価値しかなくなります。次の年には８０万円、３年後には７０万円となっていき、１０年後には資産価値がなくなるものとします。一方、初めに用意した１００万円、この原資が全て借金だったとします。１年目、車を買った人は１００万円の借金マイナスと１００万円の価値のある車があるわけです。プラスマイナスゼロという状態です。１年後、車の価値が９０万円におちますが、その間に、借金１０万円を返しておけば、残った借金は９０万円、車の価値と同じになります。また、プラスマイナスゼロです。このように、１０年もつものを借金をして購入した場合、１０年かけてその借金を返していけば、均衡は保てるわけであります。では、借金返済額を２倍にして、５年で返し切った場合はどうでしょうか。１０年もつ車は５年後、まだ残り５年使うことができます。後半の５年間は、維持管理費は別として、車本体のお金は負担することなく車を利用することができます。いわば、前半５年間からの後半５年間へのプレゼント、純粋な資産とも言えます。では、逆に返済期間を２倍に２０年にした場合はどうでしょうか。１回の借金返済額は半分になりますから、負担感は少なく、活動にも幅が出てくることでしょう。しかし、１０年後、車が使えなくなっても借金は払い続けなくてはなりません。いわば、前半の１０年間から後半の１０年間への負の遺産、将来への負担の押しつけであります。一般家庭における車の購入なら、その判断はある程度できるのかもしれませんが、行政において、いわゆる借金返済がどういう状態にあるのか判断することは非常に難しいものとの印象があります。今が大丈夫だから大丈夫なんだとは言い切れないということです。山口市が現在公開している資料で、山口市の資産の状況、先ほどの例で言うところの借金返済の状況はどうなっているのか、わかる資料はないのだろうかと調べさせていただきました。現在公開されている財務関係諸表等は、内容が専門的であり、なかなか市民にはわかりにくいとの印象ではないでしょうか。そこで、私は今回、県内他市の状況を一通りインターネットで確認させていただきましたが、山口市が公開されている財務諸表は、県内他市と比べて非常にわかりやすいものになっていると感じております。あくまで総体的にではありますが。その資料の中から、山口市の資産の借金返済状況はわかるものはないかということで、今回、貸借対照表に着目しました。お手元に配布してあるこの資料です。貸借対照表、これは、平成２３年度、つまり、平成２４年３月３１日現在の数値であります。左側には資産の部、山口市の公共資産が２,６５８億円、資産合計として２,９６９億円資産があるというものになっております。右側には、負債の分、あるいは純資産の部ということで、その合計は２,９６９億円、同等になっているという表であります。この貸借対照表の中に、先ほどの車の事例でいうところの借金返済の状況がどうなっているのかが端的にわかる部分が、あらわれる部分があるわけです。それが、純資産の合計１,９５７億円、この内訳を下の部分に取り出ささせていただきましたが、この純資産の部の中の、その他一般財源等、ここに影響してくるわけです。つまり、前倒しで借金を返していればプラスの方向に、借金返済が遅れ気味になった場合はマイナスの方向に動く数字であります。衝撃的な数字ではありますけれども、△はマイナスです。△３５６億円の遅れ気味の借金があるというふうな言い方もできるわけです。これは、制度上、こういう形になってしまうという部分がありますので、借金を滞らせているというものではないとは理解しております。しかし、この△３５６億円という数字が、どこから出てきたのかということを考えると、やはり、この貸借対照表の左側の上のほうに細かい部分載っておりますが、道路や河川を整備したり、あるいは、庁舎、学校、交流センターなどをつくって、資産をつくる、そのときに、借金という形で残ったものが滞り気味であるという数字になるのかなというところであります。この数字が適正かどうかはともかくとして、マイナスならば、マイナスは小さいほうに、できればプラスのほうにという形で進めていくことが、いわゆる健全な形になると考えます。この△３５６億円が、左側の公共資産の建設にかかって出てきたものであるとするならば、もし、この３５６億円のマイナスというものが過大であるということであるならば、左側の資産が多過ぎるということになります。身の丈に合ったものではなくて、それ以上のものをつくったがゆえに、このマイナスが大きくなったということであります。ある大学の教授が、地方議会人という雑誌の投稿において、下関市の身の丈相当の有形固有資産額、貸借対照表でいうと、この左側の上のほうです。これを試算されておりました。その方法は、総資産の平均耐用年数を４０年、インフラ整備、あるいは建物をつくったときに、３０年もつ、５０年もついろいろありますけれども、これを押しなべて全部４０年もつんだと仮定をします。そして、その資産の平均経過年数、つくって１年目のものもあれば、４０年前につくったものもあるでしょう。しかし、これを平均して２０年としようと、２０年経過している。そして、有形固定資産取得の際の地方債充当率を５０％と仮定しております。なかなかの数字ではないかなと個人的には思っております。そして、標準財政規模から実質公債費比率の１５％を目標と仮定をして、まことに大ざっぱなやり方ではありますが、下関市の身の丈に合った公共資産の額を試算することを行っております。投稿によりますと、この手法から、下関市には、差し引き３００億円以上の過剰資産があるとの試算が示されておりました。これは、何度も申します。無理やりなやり方ではありますけれども、固定資産評価が思うように進まない現状で、非常に有効な方法ではないかと感じております。そこで、このような取り組みもある中で、過剰資産に対する山口市の認識と現状をどのように捉えられておられるのかお伺いいたします。
大項目の２点目は、交流人口増加策についてであります。前議会もそうでしたが、交流人口の増加策につきましては、種々議論を重ねてまいりました。それは、これまでの議会での議論から、渡辺市長の方針として、交流人口の増加が山口市の重要課題の一つであるとの認識に立ったからであります。これまでの議論の中で、平成２５年度における交流人口増加への期待は、中原中也記念館開館２０周年記念事業やＹＣＡＭ１０周年記念祭開催事業、そして、何より、
阿知須きらら浜での日本ジャンボリーの開催を柱に大きなものとなっていました。今年度は、まだ半分も過ぎていないわけですが、今年度最大のイベント日本ジャンボリーも終わりました。ＪＲ山口線のＳＬの運行もどうなるのかという由々しき事態であるがゆえに、平成２５年度の交流人口の増加に関する各種施策へのこれまでの評価と修正すべき点がないのかと現時点での認識をお伺いいたします。次に、公設川端市場跡地に整備される予定の（仮称）一の坂川交通交流広場についてお伺いします。現在発表されている計画（仮称）一の坂川交通交流広場の整備において、イベント広場や桜並木の整備などが計画されておりますが、まずは端的に本広場の整備を行うことで、どれだけの交流人口の増加を期待されているのかお伺いいたします。私には、交流人口の増加を期待するという視点で本事業を見た場合、いささかコンパクト過ぎる観が否めません。せっかく一の坂川というよい資源があるのですから、できるものであれば、規模や区域の拡大、そして、施設のさらなる充実を図るべきものと考えますが、現時点で市としてどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。次に、湯田温泉観光回遊拠点施設についてでございます。今回は、本施設の位置づけ、期待するところを改めてお伺いするとともに、その立場から求められる本施設の成果指標はどうあるべきなのか議論したいと考えております。山口市には、湯田温泉だけではなく、瑠璃光寺や雪舟庭、徳地森林セラピー基地など、多くの観光資源を有しております。これらの資源、あえて資源という言い方をしますが、その資源自体に魅力を有し、その資源、施設に行きたいという人が多くいるわけです。では、湯田温泉観光回遊拠点施設はどうでしょうか。この施設があるからここに行きたいという人が多くいるでしょうか。私は、くしくも回遊拠点との名を冠しているとおり、周辺施設を回遊するための、いわば峠茶屋、主役が光り輝くための必要な脇役的存在なのではないかと考えております。当然、民間ではなく、公共が整備する以上、民業圧迫となるようなものは控えるべきだし、民間にはできないサービスの提供を担っていく役割も必要になることでしょう。以前、一般質問でも取り上げさせていただきましたが、車椅子のまま足湯に入ったり、庭の散策ができるようにするなど、公ならではの整備内容がなされるものと期待をしております。であるならば、施設整備による事業効果というものも、他の施設と違った視点が必要ではないかと考えます。例えば、高齢者の中でも介護、介助が必要な方や車椅子を利用されている方などが、介助者を含めてゆっくりとしていける施設にしていく、そのためには、民間事業者からすると、過剰な投資とも見られる施設となっていくだろう。税金の無駄使いとの批判もあるかもしれない。しかし、これは、障害者福祉、高齢者福祉に対する市の姿勢そのものである。だから、この施設の成果指標は、定期的に利用する障害者団体や介護事業所の数にしていますなどという考え方も必要なのではないかと考えております。もちろん、仮にそのような方向になったにしても、広範な利用者を獲得しないといけないわけで、それなりの取り組みの必要性や来場者目標も設定しないということにはならないでしょう。しかし、それらの数字は、本来の目的とは違う附随的なものになると考えます。繰り返しますが、これまで出てきた来館者目標等を捨てようと言っているわけではありません。本施設の位置づけや期待するところを改めて議論し、事業効果、成果指標を精査するとともに、供用開始後の検証体制についても検討していくべきではないかということであります。市の考えをお伺いいたします。続きまして、中原中也記念館でございます。先ほども申しましたが、交流人口増加という視点で、平成２５年度は日本ジャンボリーという大型イベントの存在が大きい旨の御答弁をいただいております。４月にもわたる休館が迫ってきている中で、今年度の入館者数及び入館料収入はどのようになっているのかお伺いいたします。ここ数年、来館者数２万人という成果指標、目標が達成できていない中で、議会としても、目標達成のための予算を議決してきたわけであります。もし、目標達成できなかったら、その責任はどこにあるとお考えでしょうか。私としては、指定管理者との協議の中で中原中也賞の授与や２０周年記念事業のほか、それなりの企画を開催し、そのための予算を認め執行するわけですから、指定管理者にもそれなりの責任があるのではないかと考えますがいかがでしょうか。言うまでもなく、成果指標に対する結果は、よいことであれ、悪いことであれ、指定管理者の評価に直結するものであり、次の指定管理者選定時期に、これらの成果を加味することなく、漫然と同じ団体に請け負わせるようなことはあり得ないのではないかと考えます。市の見解をお聞きし、１回目の質問といたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 村上議員の御質問にお答えをいたします。交流人口増加策についてでございます。まず、今年度のこれまでの評価についてでございますが、御案内のとおり、
総合計画後期まちづくり計画においては、観光客だけではなく、ビジネス客も含めた交流人口をふやし、地域を活性化していくということを重点施策と位置づけ、その目標値を御案内のように４７０万人から５００万人に上方修正をしているところでございます。計画の初年度に当たります今年度におきましては、日本スカウトジャンボリーやＹＣＡＭ１０周年記念事業等の大型イベントを起爆剤として、国内外から多くの交流人口を呼び込み、地域の活性化、特に経済的にも地域を潤してまいりたいとの思いを持っておりまして、これまで関係機関の皆様と諸準備を進めてきたところでございます。まず、７月３１日から８月８日までにかけて開催された日本スカウトジャンボリーにつきましては、国内外からのスカウト約１万４,０００人に加え、その家族と一般参加者を合わせ約２万７,０００人の参加者があったところでございます。また、７月６日から９月１日に開催されましたＹＣＡＭ１０周年記念事業の第１期の開催分につきましては、開催期間７、８月の来館者数は前年度に比べ約３万８,０００人増加しているところであり、これとは別に中心商店街の７つの企画事業のうち、アーケード内の４カ所で行った作品展示には、１日平均３００人、最も多い日で７００人を超える人が訪れておりまして、商店街に新たな人の流れや新しい客層がふえたと商店街の皆様からは評価をいただいているところでございます。しかしながら、この夏の猛暑を初め、７月２８日の豪雨災害と、その後の風評、いわゆる観光地が大きな被害を受けているとの認識から、足が遠のいている状況、さらには週末ごとの天候不順等によりまして、主要な観光スポットにおける来訪者数は伸び悩んでいるところでございまして、総じて、これまでのところ、どちらかというと厳しいとの感触を持っているところでございます。山口市の観光案内所におけるところの対応者数を調べてみますと、前年度比約２０％ぐらい減になっているという状況でございます。そして、さらには、秋の観光シーズンに向けて、ＳＬやまぐち号の運行状況など、今後も不透明な状況が続くとの認識を持っているところでありまして、私といたしましては、災害を乗り越え、全国からのお客様を迎える準備ができているということや、美しい景色、おいしい食材でおもてなしができることを率先してＰＲしてまいりたいと考えておりますし、民間事業者の皆様との連携を図る中で、効果的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。また、１１月１日から１２月１日に開催を予定いたしておりますＹＣＡＭ１０周年記念事業の第２期分に向けて、さらには、今後、平成２７年度の
世界スカウトジャンボリーや第２８回全国健康福祉祭山口大会等の大型イベントが続いてまいりますことから、湯田温泉や観光施設との連携策とともに、来訪者の滞在時間を少しでもふやすための工夫をしっかり講じてまいりたいと考えているところでございます。次に、各施設の利用者数の結果指標の見直しについてでございますが、現在、施設、イベントごとに設定している目標値をそれぞれがクリアしていくことで、５００万人に近づいていく、目標を達成できるとの見通しを持っておりまして、現時点において、指標の見直し等は特に今のところは考えていないところでございます。議員御指摘の各観光施設の来訪者数につきましては、年度によって、多少の浮き沈みはあると思われますが、今後見込まれます大型イベント等を通じた誘客、観光施設間の連携、また、リピーターの増加に向けた質の高いおもてなしサービスの実施や企画展の開催など、引き続き最善の努力をしてまいりたいと考えております。
他は、担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 私からはまず公会計改革についてお答えをいたします。地方公共団体における新地方公会計の整備につきましては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律等によりまして、現金の収支を基準とする、いわゆる現金主義会計の補完として、企業会計の慣行を参考とした貸借対照表その他の財務書類の整備、いわゆる新地方公会計制度の推進が要請されてきたところでございます。本市におきましても、これらの趣旨を踏まえまして、平成２４年度決算から、総務省方式改定モデルによります財務書類４表を作成し、市報や市ウェブページに掲載をいたすほか、昨年度からは、山口市の財務状況を市民の皆様にお知らせする山口市の台所事情にわかりやすい説明とともに掲載いたすなど、財政運営の透明性の確保や説明責任の履行の一助として、その活用に努めてまいったところでございます。また、新地方公会計制度の導入によりまして、これまでに整備してきた資産や、その財源となった負債の状況、いわゆるストック情報が明確となり、現金の動きを伴わない減価償却、各種の引当金などの把握が可能となることなどから、将来世代に残る資産はどれぐらいあるのかといった世代間公平性、行政サービスは効率的に提供されているのかといった効率性、その他自立性や資産形成度など、これらの財務状況が把握できるものでございまして、住民への説明やマネジメントのツールとして、その活用が期待されているところでございます。しかしながら、総務省の有識者研究会であります今後の新地方公会計の推進に関する研究会におきましては、これまでの整備の進捗状況を検証し、平成２３年度決算における財務書類の活用状況について、住民や議会に対する財務状況の説明には、作成済み団体のうち８９％が活用しているものの、行政評価や公共施設の老朽化対策等に係る資産管理等への活用状況は、一部の活用にとどまっているのが現状とされております。この背景には、人員削減等による人手不足のほか、財務書類の分析技術が、通常の行政経験からではなかなか培えない、そのため、自治体職員にノウハウの蓄積が進まないことなど、自治体の人員体制が対応できていないことが議員御指摘のとおり、要因の大きなものと掲げられているところでございます。本市におきましても、財務書類の十分な活用には至っていない状況でございまして、今後の課題の一つであると認識をいたしておりますが、財務書類の活用に関する国等の技術的支援やさまざまな先進事例を参考としながら研究してまいりたいと考えております。一方、各地方公共団体の財務書類の作成方法では、基準モデルや総務省方式改定モデルのほか、東京や大阪等において独自の方式が採用されるなど、複数のモデルが並存している状況にございます。こうしたことから、今後、総務省が示した統一モデルによりまして、全ての自治体が財務書類を作成し、自治体の財政状況を横並びで比較できるように、国において現在検討が進められているところでございます。早ければ、来年度からそのような実施に移行される見通しでございます。本市におきましては、固定資産台帳の整備など、資産、債権の適切な管理や行政経営の活用に向け、今後とも必要な整備を進めていく予定でございますが、本市の来年度の具体的な取り組みにつきましては、早晩、国から示されます指針なりを確認する必要がございますことから、そうした国の動向や他団体の整備状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。次に、財政見通しに関する御質問でございます。本市では、財政運営健全化計画におきまして、中期財政計画及び計画期間後の財政見通しとして、普通会計ベースでの財政推計をお示ししておりまして、毎年度、当初予算編成時にその見直しを行っているところでございます。財政推計を行う際には、まず、直近の決算に基づき、傾向などを勘案した伸び率を用いまして推計を行い、これをベースに推計時点で把握しております国の地方財政対策、その他法改正、大規模な建設事業などの特殊要因を加味いたしまして推計をいたしているところでございます。例えば、歳入面におきましては、固定資産税の評価がえや地方交付税の合併算定がえなど、歳出面におきましては、大型建設事業や三セク債発行に伴う公債費の増加などを反映して推計を行っております。まず、臨時財政対策債の制度に関してどのような認識を持っているのかとのお尋ねでございますが、臨時財政対策債につきましては、地方の財源不足への対応といたしまして、国と地方の責任のさらなる明確化、国と地方を通ずる財政の一層の透明化等を図るため、当初、平成１３年度から平成１５年度までの間において、国と地方が折半して補填することとし、このうち、地方負担分については、地方財政法第５条の特例となる地方債、いわゆる臨時財政対策債でございますが、この発行により補填措置を講じる、いわゆる地方交付税の振替措置として実施され、以降、この制度が今日まで延長されているところでございます。また、この臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、その全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入することとし、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置することとされております。しかしながら、財源不足に対して、本来は地方交付税が交付されるべきところを、臨時財政対策債の発行により賄わざるを得ない状況となっており、本市の平成２４年度末の臨時財政対策債の残高は２６３億円余りに上っております。普通会計における市債残高の約３割を占めるに至っている状況でございます。地方の財源不足につきましては、地方交付税法の趣旨に立ち返り、継続的に臨時財政対策債で措置するのではなく、本来、地方交付税の原資となります国税５税の法定率の引き上げによって対応するべきであると認識をしておりまして、これまでも、県市長会等を通じて要望活動を展開してまいったところでございます。ちなみに、議員お尋ねの臨時財政対策債の発行状況でございます。まず、本市における状況を申しますと、平成２２年度の発行率は７９.２％でございました。翌平成２３年度におきましては、６６.９％、ちなみに、平成２４年度におきましては、今のところ１００％という数字を置いているところでございます。ある程度、決算の中で調整ができるような形をとっております。全県をみますと、やはり１００％全額発行しているのがやっぱり多うございます。県内を全部平均してみますと、平成２２年度は９２.１％、平成２３年度は８８.１％、平成２４年度は９４.２％といった水準、やっぱり高い水準を維持しているところでございます。次に、県事業負担金を財政見通しに見込んでいるかとのお尋ねでございますが、財政推計につきましては、先ほど申し上げましたとおり、直近の決算などに基づき推計いたしておりまして、個々具体の事業費を積み上げているというわけではございません。したがいまして、県事業負担金につきましても、歳出のそれぞれの性質ごとに従前の傾向から推計をいたしておりまして、個々具体の事業費を見込んでいるものにはなっておりません。また、県事業につきましては、市民が集う都市公園の整備を初め、生活に密着した道路などのインフラ整備につきましても、都市基盤整備等を促進する観点から、応分の負担をいたすことは必要であろうと考えておりますが、受益に対する適切な負担や説明責任を果たす役割がありますこと等から、今後も負担金の対象範囲や積算内訳等を確認し、妥当性を判断しながら対応してまいりたいと考えております。次に、過剰資産に関する御質問にお答えをいたします。本市の公共施設や道路や橋梁などの公共インフラにありましては、建設から既に３０年以上経過したものも多いことから、毎年度、橋梁や校舎、庁舎の耐震補強工事等へ重点的に予算を配分いたし、市民の皆様の安心・安全な暮らしに向けた取り組みを進めているところでございます。今後、大幅な歳入の増加が見込めないため、健全な財政運営を将来にわたり持続するためには、近い将来、老朽施設の更新や統廃合についての方向性を検討する必要があるというふうに考えておりまして、今年度、行政改革の視点から、保有する公共施設の現状把握や更新費用の推計を行っているところでございます。そうした検討の際には、本市の体力からして、どの程度の資産を保有することが適正なのかといったことも押さえておく必要があろうかと考えておりまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、財務書類の活用や議員からの御紹介のありました簡易な試算方法も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。ちなみに、議員から御指摘がありました平成２３年度の貸借対照表における純資産合計のうちのその他一般財源等、マイナス３５６億円、これについてどう見立てるのかといったことがありましたが、これにつきましては、基本的に議員が言われたように、この△が立っているということは、将来の一般財源のうちから、地方債の償還に充当していくといったことを示しているわけでありまして、まさにマイナス要因でございます。ただ、先ほど答弁いたしましたように、臨時財政対策債、この３５６億円のうち２３６億円が臨時財政対策債であります。したがって、給料の前借りをしながら、交付税の後払いが同時に起こっているといったような状況といえばよろしいでしょうか。どう評価していいものかというのがなかなか難しいような状況でございます。また、これは、後々勉強してみたいと思っております。
次に、中原中也記念館における交流人口増加策の取り組みについてお答えいたします。まず、中原中也記念館における今年度の入館者数等の状況でございますが、８月末時点での入館者数は６,９７４人、入館料収入は１５６万５,１４０円でございまして、昨年度の同時期と比較いたしますと入館者数が５０４人の減、入館料収入は１０万１,８１０円の減となっております。今年度、７月からではございますが、規模の大きなイベントの開催時期にあわせまして、記念品引き換え券のついたチラシを湯田温泉の旅館やホテル、タクシーの車内等に設置し周知を図るなど、中也記念館に足を運んでいだだけるような取り組みを実施してきたところでございます。しかしながら、来館者の増加につながる大型イベントとして期待をしておりました第１６回日本ジャンボリーやＹＣＡＭ１０周年記念祭の第１期につきましては、それぞれ多くの来場者や宿泊者等があったものの、残念ながら、中原中也記念館への十分な取り込みにはつながっていない状況でございます。次に、目標数値が達成できなかった場合の責任の所在についてでございますが、成果指標は、施策や基本事業の狙いがどの程度達成されたか、どのあたりの位置にあるのかをはかる、いわゆる物差しでございまして、目標数値を下回った場合には、その原因を総合的に分析し、次年度の目標達成に向け事業を見直していくというものが、それが基本的な趣旨であろうというふうに考えております。中原中也記念館につきましては、現時点におきます入館者数の実績と目標数値に乖離があることは十分認識をいたしているところでございまして、今後、施設の設置目的を踏まえながら、施設運営や事業展開の方向性について、さまざまな視点から総合的に検証する必要があるものと考えております。なお、中原中也記念館は、中也に関する資料の収集、保存、展示等を行うことによりまして、広く市民の教養を高め、本市の文化の向上を図るとともに、本市の魅力ある個性を創造、発信し、多くの人を引きつけ、交流人口の増加に寄与するという、ある意味では、２つの異なる役割を担った施設でございます。こうしたことから、その評価につきましては、入館者数や施設稼働率といった、効率性や経済性のみならず、文化施設としての公共性や文化的な価値といった視点を含め、総合的に行われる必要がございますので、このような視点からの適正な評価方法あるいは成果指標の設定のあり方等についても、今後研究してまいりたいと考えております。次に、中原中也記念館の指定管理者の取り組みへの評価についてでございます。現行の指定管理者でございます公益財団法人山口市文化振興財団は、中原中也に関する専門的な知識や文学に造詣の深い専門職員を有しておりまして、中也研究を積極的に進めるとともに、さまざまな視点から中也を紹介する企画展や講演会等を毎年実施しております。平成２４年度の来館者アンケートにおきましては、企画展示の満足度が９３.７％と高い数値となっておりまして、企画展示の内容につきましては、来館者から高い評価を得ていることから、市といたしましても、その企画運営能力についても高く評価をいたしているところでございます。一方、中原中也記念館は、中也の研究の拠点であるとともに、先ほど申しましたように、本市の都市政策として、観光や交流人口の増加など、地域振興を図るという重要な役割を担う施設でございますことから、施設運営におきましても、その役割を十分踏まえる必要がございます。そうした面におきましては、市と指定管理者の双方の役割等につきまして、いま一度整理することも必要ではないかと考えているところでございます。今後、中原中也記念館を観光分野との連携など、シティセールスという観点から幅広く捉え直すなど、指定管理者ともしっかりと連携しながら、交流人口の増加など、施設に求められる役割を果たしてまいりたいと考えております。折しも、来年２月からは開館２０周年記念事業を開催することとしており、各種イベントの実施を初め、施設の発信力を高める公式パンフレットの作成や中学生向けの副読本の作成に取りかかるなど、中也の魅力を国内外に積極的に発信することとしておりますことから、このイベントの開催に向けまして、入館者数や交流人口の増加の点におきましても、しっかり成果が出るよう、指定管理者とともに全力で取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からは、交流人口増加策のうち、湯田温泉観光回遊拠点施設についてお答えいたします。まず、事業効果の精査についてでございますが、湯田温泉観光回遊拠点施設は、地域の特徴を生かした魅力的なまちづくりの観点から、湯田温泉のまちの賑わいの創出や回遊性の向上を目的として整備する施設でございます。観光客に対しまして、山口市のオリジナルの食や旬の食材を使ったメニューのほか、山口市ならではの土産品などに関するきめ細かな情報を提供することなどにより、ここを起点として、周辺の飲食店や土産品店への回遊を促し、消費行動を喚起して、滞在時間、滞在消費額を増加させることで、地域経済が潤い、地域経済の活性化を図るという面での経済効果を期待する施設でございます。さらに、この施設は、健康、癒しをテーマとしたソフト事業を展開することといたしておりますが、足湯で手軽に温泉に親しみ、観光客や市民の皆様が交流することによる賑わいや郷土愛の醸成など、経済指標だけでははかれないさまざまな事業効果が及ぶことも期待しているところでございまして、今後、市民の皆様を含め、多くの利用が見込まれるよう、施設運営や魅力的なソフト事業を展開してまいりたいと考えております。また、議員御提案のような、運営や狙いについても、さらに検討してまいりたいと考えております。供用開始後の検証についてでございますが、湯田温泉観光回遊拠点施設が観光施策として期待する、あるいは想定する地域経済への経済効果の検証については、事務事業評価システムを初め、宿泊者数や観光客数などの実態やマーケティング調査を実施することによりまして、常に運営方法を点検、検証し、所期の目的の達成に向けて、必要かつ適切な改善策や見直しを行ってまいりたいと考えております。また、いわゆる経済効果としてはかれない公共施設としての成果につきましても、その効果がしっかり検証できるよう、多面的な視点から検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、（仮称）一の坂川交通交流広場のお尋ねについてお答えいたします。御案内の（仮称）一の坂川交通交流広場は、現在、中心市街地において整備を進めております、一の坂川周辺地区整備事業の中核をなす重要な整備事業でございます。また、本広場は、多様な交流を促す交流イベント広場と観光情報やイベント情報を発信する情報発信広場、亀山公園の機能を補完し、遊具や噴水により、アメニティーの充実を図るふれあい広場の３つの整備区域から構成しております。議員お尋ねの広場整備に伴う交流人口の増加でございますが、本広場周辺には、中心市街地や大内文化特定地域、パークロードといった特色あるゾーンが隣接しております。県立美術館、博物館には年間約１８万人が来場し、一の坂川周辺では、ホタル観賞やアートふる山口等、数万人規模の集客のあるイベントも数多く行われております。これらのゾーンに隣接する広場の整備を行うことにより、アクセス性や回遊性が向上し、各ゾーンが有機的に連携し、相互が結節することにより交流人口の増加に資するものと期待をいたしております。次に、交流人口のさらなる増加を図るための事業規模や事業区域の拡大についてでございますが、当初、公設川端市場跡地を中心に整備計画を取りまとめておりましたが、平成２３年１１月に開催いたしましたワークショップでの御意見を参考に、亀山公園やパークロードとの連携や連続性を確保し、回遊性を向上するため、一の坂川対岸の亀山公園に隣接する区域を事業区域に加え、ふれあい広場といたしたところでございます。また、今後は、中心市街地や大内文化特定地域で行われます事業の状況を踏まえながら、整備区域の拡大等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 それでは、アの行政改革についての3)の過剰資産について２回目の質問をさせていただきます。先ほど、貸借対照表についていろいろ述べさせていただきましたが、やはり、我々議員もその道の専門家であるという人間が少ない中で勉強していかなければならない立場にあると考えております。せっかくこういう表をつくっているんですから、この表の中身についてどういう内容であるのかという検証も市独自でやっていく必要があるのではないかと私は考えております。その意味で、先ほどその他一般財源等の額だけは申したんですけれども、その額が他市と比べてどういう状態にあるのか、あるいは、過剰資産についてどのような影響があると考えているのか等を、例えば、監査委員さんにそういった考察を求めたいと考えておるところなんですけれども、職員の方々も勉強する、議員も勉強していく、当然、監査でもその辺を突っ込んでいってもらいたいという思いがあるんですけれども、そのあたりのお考えいかがでしょうか。
◯ 議長（小林訓二議長） 西村監査委員。
〔監査委員 西村伸博君登壇〕
◯ 監査委員（西村伸博君） 他市との比較等についての御質問でございますが、先ほど総合政策部長が答弁いたしましたように、総務省が示した統一モデルにより、全ての自治体に財務書類を作成させ、自治体の財政情報を横並びで比較できるように国において検討が進められているところでございますので、議員さん御指摘の件につきましては、国の動向や他団体の整備状況を注視しながら、監査委員会の中で他の委員さんと協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 それでは、イの交流人口増加策についての３番、湯田温泉観光回遊拠点施設について、２回目の質問をさせていただきます。報道にもありましたが、幸か不幸かと申しましょうか、入札が不落札となったという経緯があります。当然、オープンの期日が延びてしまう、当初の予定より延びてしまうということなんですけれども、私自身としては、来年４月にオープンをして、中原中也記念館の２０周年もあわせて相乗効果を狙ったすばらしい企画を考えていただけるものと思ってはおったんですけれども、非常にそういった視点で残念であるわけです。くしくも、先ほど一の坂川交通交流広場で、交流人口の増加はどの程度見込んでいらっしゃるのかという質問をさせていただきましたが、すばらしい御答弁だったと思います。数字が出てこなかったですよね。そういう施設なんだと私は思っているわけです。ここの湯田温泉観光回遊拠点施設についても、同様の姿勢で臨むべきではないかと。この施設の本当の効果は、例えば隣に中原中也記念館があるわけです。入館者数が伸び悩んでいた中原中也記念館の目標を達成するためにこの施設があるんだと。それぐらいの脇役の施設なんですよという姿勢が本当は大事なんではないかなと思っているわけです。この施設に何万人も連れてきますよというと、その言葉がさきに出てしまうと、本当に連れてこれるんですかって当然なってしまいます。その意味で、今回の御答弁の中で、あえて私も申しませんが、数字が上がってこなかったということで、今後の考え方、入札が延びて完成が遅れるという中で、考え方にちょっと変化が起こってきているのかどうなのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 湯田温泉観光回遊拠点施設についての再度の御質問にお答えをいたします。今回、オープンの時期が遅れるということで、この施設自体の狙い、あるいは効果に対する考え方が変わってきているかということでございます。基本的には、当然、この施設は観光施策の一環として、湯田のまちに多くの交流人口を生み出すと、そして、それに伴う一定のやはり経済効果を生み出すということが大きな目的の一つでございますので、そういった狙いが特にこれによって変わるということはないものというふうに思っております。
◯ 議長（小林訓二議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長します。
◯ 経済産業部長（野村和司君） 今後、運営につきましては、いろいろな形で、さらに検証をしてまいりますので、そういった多くの役割の中で、いろいろな検証をし、また、この施設がより観光客の皆様あるいは市民の皆様に使っていただけるような、そういったところの検証する指標というのは、議員御提案のようにつくっていくということは、今後も進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明１１日午前１０時であります。
午後６時28分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 小 林 訓 二
副 議 長 俵 田 祐 児
会議録署名議員 佐 田 誠 二
会議録署名議員 藤 本 義 弘
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