山口市議会 2013-06-19
平成25年第２回定例会（４日目） 本文 開催日：2013年06月19日
2013年06月19日：平成25年第２回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（小林訓二議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、４番、
宮川英之議員及び３２番、
浅原利夫議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第２６号まで及び諮問第１号から諮問第３号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。８番、上田好寿議員。
〔８番 上田好
寿議員登壇〕
◯ ８番 上田好寿議員 おはようございます。８番、
民政クラブ所属の上田好寿でございます。今回、私の周りの知人の方から、こういうことを質問してくれないかというお願いがかなりありましたので、２点お尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。お尋ねに入る前に、この場をかりましてお礼を申し上げます。私は、山口市が抱えております多くの公有地の有効利用、有効活用について何回もお尋ねをしてまいりましたところ、市の計らいで
大海塩田跡地に
太陽光発電所を建設することになりまして、この６月中に完成し、間もなく稼働する運びになっております。約１万枚の
ソーラーパネルは見事なものです。１枚の大きさは、御存じと思いますが、８６センチメートル掛ける１６５センチメートルでございます。すばらしいです。この
大海塩田跡地の太陽光発電をまだごらんになっておられない方は、ぜひぜひ近いうちに見ていただきたい、このように思いまして、お礼を申し上げました。
それでは、お尋ねに入らせていただきます。１点目は、今から２５年前に執行されました
ふるさと創生事業によって取り組まれましたこの事業は、現在どのようになっているか、お尋ねさせていただきます。２点目は、山口市のこれからの農業について、山口市はどのように考えておられるのか、その戦略をお伺いさせていただきます。
それでは、第１点目ですが、今申しましたように、かなり前の出来事になります。１９８８年、１９８９年の竹下内閣のとき、この
ふるさと創生事業が執行され、３,０００市町村にそれぞれ１億円が交付されました。これが
ふるさと創生１億円事業ですが、取り組まれました１市５町のうち、特に旧秋穂町の事業の今の現状についてお尋ねさせていただきます。お尋ねする前に、ちょっと申させていただきますが、過日、私は、特に江戸時代に川とともに生活してきた某市の風情と町並みに触れる機会がありました。川によって栄えた商人たちのまちは、当時としては立派な商家として建物が建造され、今、往時の建物に手が加えられ、管理・保存されております。県も市も予算化しての保存しての
まちづくりでございます。このまちは、こうした川とともに生きてきた人々の経済、文化の営みと、そして歴史があり、レトロな空間に栄えた時代を回想することができますことからの保存だと私は思います。そして、地域はもとより、広く学校教育の中にも保存を位置づけた指導計画が立てられております。私の住んでおります秋穂は、古くから製塩業や、花崗岩、いわゆる御影石の産地で、この石を活用した産業や海運業が戦前・戦後にかけて非常に盛んでありました。そこで、本論に入りますが、交付を受けました旧秋穂町では、この１億円で世界の彫刻家が秋穂に集い、石の彫刻が行われました。メディアを通して全国に秋穂は紹介され、当時秋穂は人気を集め、非常に有名になりました。その彫刻は今どのように管理・保存・手入れがされているのか、お伺いさせていただきます。そのときは旧町民も大変喜んでおりました。ところが、今それを知る人はたくさんおりません、ほとんどおりません。去る４月２９日、秋穂８８カ所霊場の参拝がございました。秋穂は旧暦３月２０日に毎年やっておりますが、ことしは４月２９日が当日でした。その参拝に来られた方が私のところにちょっと寄られて、当時の彫刻が見たい、どこにあるのかと聞かれましたので、私は教えはしたものの、その方からの報告もなく、案じて今おります。せっかくの機会ですので、秋穂以外の１市４町のこの事業は何に使われ、現在どのように保存・管理されているか、簡単にお答えをしていただきたいと思います。初めに申し上げました某市の古い町並みの保存・管理も、
ふるさと創生事業による事業も、ともに保存・管理していくことは全く私は同じであると思いますので、申させていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。
次に、２点目として、山口市のこれからの農業について、市はどのように考えておられるのか、戦略をお伺いさせていただきます。私は農業者の一人であります。農業者の一人であるということを踏まえて、さきの平成２３年３月議会及び昨年１２月議会におきまして、山口市のこれからの農業の方途についてお尋ねしております。その際の
経済産業部長の答弁では、関係機関と連携をして法人化を進めたり、組織の法人化の困難な地域に対しては、地域の実情に応じた担い手組織、これの育成を図っていきたい。世話人の確保、そして育成、また集落営農に関する説明会や研修会を開いて支援することで
地域農業者の集落営農に対する理解を深めてもらう。そして、初期的な組織の設立を目指していただく、こういう答弁をいただきました。また、昨年１２月議会の渡辺市長の答弁は、これからますます高齢化の進展、
担い手不足、地域活力の減退など、多くの課題がある中で、さまざまな角度から力を入れていきたいと答弁をいただいておりますが、今回出されました山口市総合計画第６次実行計画の４５６ページに、農業がもたらす多彩な恵みを生かしたまちの中で、これから３年間の取り組みの内容が示してありますので、それを見ますと、農業者の高齢化等による
担い手不足や農業所得の減少などの厳しい状況の中、平成２２年度から
戸別所得補償制度の導入もありますが、県内一広い農地面積を有する本市の強みを生かし、集落営農の法人化等を進めることにより、持続可能で安心した担い手を確保するとともに、担い手に対し、農地集積や経営支援を行い、経営基盤の強化を図り、低コストや複業化などを促進していくとあります。平成２３年の議会での答弁や渡辺市長さんの答弁、そして今申し上げました山口市総合計画第６次実行計画の４５６ページに示してあることを踏まえて、次の４点についてお尋ねさせていただきますが、私ども住んでいる地元の
農業従事者がテレビを見て、答弁が難しくてなかなか理解できない。上田さん、
ルーラルアメニティとは何か。私は即答をよくしませんでした。やはり農業に意欲を持つ農業者がふえるように、だんだん
農業従事者は少なくなる。若い人も少なくなる。わかりやすいように私は答弁をしていただきたい。渾身の力を振り絞って御答弁いただきますようにお願いをいたします。これ笑い事じゃありません。真剣なんです。私も農業者の一人ですから。そこで第１点目です。通告書に示してありますように、放棄田、休耕田に対する市の取り組みについて、先ほどから申し上げますように、平成２３年３月議会の質問と平成２２年の渡辺市長さんの答弁、そのときに私が申したのに、平成２２年にはこの山口市には放棄田が６３５ヘクタールありました。休耕田が８４８ヘクタールありましたが、その後、現在ですね、どのように変わってきたか、市として指導してこられたのか、その後の放棄田、休耕田に対する市の取り組みについてどのような対策がとられたのだろうか、具体的にお答えをしていただくと大変幸せます。２番目に、担い手の育成・支援に対する取り組みについてお尋ねをいたします。このたび出されました、何回も申しますが、山口市総合計画第６次実行計画を見ますと、県内一広い本市の農地の強みを生かした農業経営を進めるとありますが、高齢者がどんどんふえる、また農業離れの多くなった今日、国も県も市も進める
法人化組織が、困難な地域があったり、なかなか担い手も難しいのではなかろうかと思います。この難しいそれでも、本市の農地の強みを生かされるのか、農業者に対しての説明会、研修会を持たれたのか、今からどうされるのか、以上のことを踏まえられて、今後の本市の担い手の育成・支援にどのように取り組まれるのか、お伺いさせていただきますが、平成２５年度の市の行政組織が改編されております。
農林振興事務所、これも整備されております。この特に見ますと、徳地、南部の
農林振興事務所には特に力を入れるということがわかりました。では、この
農林振興事務所というのは、どんな仕事を今からされていくんだろうか、その辺も気になりますので、わかる範囲でよろしいので、お考えをお示しください。３番目に参ります。このたびの計画では、３年先までの戦略に対する実行性とあります。これ本当実行できるのだろうか。だんだん人口も少なくなる、高齢者もふえる、農業離れもふえていく、どのような工夫をされるのだろうか。これを示すのはお役人です。動くのは農民です、農業者です。実行性が本当にあるのか、可能なのか。市の思いや考えをお聞かせください。お尋ねの４つ目に行きます。国の取り組みと山口市の考えについて。国は、農業の競争力を強化するため、大
規模生産者と小規模農家の間で農地の貸し借りを仲介する
農地中間管理機構を整備し、農地の集約や耕作放棄地の解消を加速させると発表しております。このたび出された国の農業白書を見ましたら、全国に圃場の機能していないところが千葉県の面積と同じぐらいあると言うんですから、これ本当悲しいことです。そこで国もこのように立ち上がったのではないだろうかと思います。山口市におきましても、今私が申しましたように、特に今年度から
農林振興事務所の体制が整備されて、振興の窓口、整備の窓口、そして６次産業推進の窓口、これを設けて農林業の振興に非常に力を注がれる姿が、紙の上では見えます。紙の上では見えますが、本当にそのように取り組まれるのであろうかどうか、わかりやすく御答弁をしていただきたいということで、１回目の質問を終わらせていただきます。
◯ 議長（小林訓二議長）
伊藤総合政策部長。
〔
総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） おはようございます。上田議員の御質問にお答えをいたします。
まず私からは、
ふるさと創生事業についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、
ふるさと創生事業は、昭和６３年から平成元年に実施された事業でございまして、地方交付税を財源として全国の市町村に対して一律１億円が交付されたものでございます。この使い道につきましては、特に制約条件といったものはございませんで、全国の自治体におきまして、イベントの実施や施設の整備など、自治体がそれぞれの
地域活性化を目指し、自由な発想で事業を実施されたところでございます。お尋ねの旧秋穂町の取り組みにつきましては、国内外から
有名アーティストを招かれまして彫刻作品の滞在制作を行うとともに、制作後は町内９カ所に作品を設置され、作品を回遊しながら鑑賞するといった
秋穂国際彫刻シンポジウム９２といったイベントを実施されております。また、そのほかにも
里づくり基金へ積み立てを行われ、
人材育成事業や
地域活性化事業などに活用されたところでございます。それぞれの彫刻作品につきましては、当時設置された場所に現在そのまま設置をされておりまして、作品の管理やメンテナンスにつきましては、それぞれ設置場所の施設等の管理責任者にお願いをいたしているところでございます。設置から既に２０年以上経過いたしまして、若干、経年劣化が見られる作品もございますが、秋穂地域の
まちづくりを進めていく上での貴重な地域資源でございますことから、地域の方々とも協議しながら、保存・活用に今後とも努めてまいりたいと考えております。次に、旧秋穂町以外の１市４町の取り組みについてのお尋ねでございます。まず、旧山口市では、旧
県立図書館書庫を改修いたしまして、芸術文化の創造発信の場、クリエイティブ・
スペース赤れんがとして整備されますとともに、
芸術文化振興基金の設置等を実施されております。旧小郡町におかれましては、当時、交付税の不交付団体でございましたために、１億円の交付は受けられておりませんが、
地域づくり推進事業として、
其中庵復元事業あるいは町民歌、町民音頭、
ふるさとビデオの制作、その他
人材育成事業等を実施されております。旧阿知須町におきましても、
まちづくり人づくり基金を設置され、
人材育成事業等を実施されており、旧徳地町におかれましては、重源の里や大原湖周辺の整備計画の策定、
プロモーションビデオの制作、
人材育成基金の設置や交流の里づくりを推進するための
地域づくり特別基金の設置等を実施されたところでございます。旧阿東町におかれましては、泉源調査、試掘、掘削等の
温泉開発事業、
人材育成事業や「高原の町あとう」のイメージアップを図るシンボルマークあるいは
観光パンフレットの制作等を実施されておるところでございます。いずれの取り組みも、交付金を有効に活用されながら、
ふるさと創生事業の趣旨に沿った事業を展開されたものと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長）
野村経済産業部長。
〔
経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からは、農業戦略のお尋ねについてお答えをいたします。まず、放棄田、休耕田に対する市の取り組みについてでございます。耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている荒廃農地、いわゆる放棄田は、平成２４年は６１６ヘクタール、現に作付が行われていない農地、いわゆる休耕田でございますが、同じく９４９ヘクタールとなっておりまして、平成２２年と比較いたしますと、放棄田は１９ヘクタール減少しましたが、休耕田は１０１ヘクタールの増加となっております。これまでの対策につきましては、農業委員による
農地パトロールにおける指導、国の
戸別所得補償制度による作付の促進、
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用による農地の再生などにより、一定の効果を上げているものもございます。しかしながら、本市農業を取り巻く情勢は厳しい状況が続いており、
農業従事者の減少、高齢化、後継者不足などにより、地域農業の維持、農地の保全が厳しい状況となっていることから、休耕田につきましては増加したものと考えているところでございます。今後につきましては、国の制度の動向を注視しつつ、これまでの取り組みを継続、充実していくことといたしております。また、将来に向け、持続可能な営農体制の構築を図るため、
農業生産法人等による集落営農を促進することで、農業・農地を守っていく所存でございます。次に、担い手の育成・支援に対する取り組みについてのお尋ねでございます。先ほども申し上げましたように、本市の農業は多くの課題を抱えておりますが、こうした状況を打開するためには、地域ぐるみでの
集落営農組織を初めとした経営基盤の安定した担い手の育成確保が重要と考えているところでございます。本市の担い手育成・支援につきましては、法人化の推進を中心に取り組みを進めているところでございまして、平成２４年度末における本市の
農業生産法人は７０経営体となっており、そのうち３９経営体が集落営農を基礎とした
特定農業法人となっておりますが、平成２３年３月時点と比較いたしますと、
農業生産法人で２０経営体、
特定農業法人では１３経営体が増加をしているところでございます。こうした法人化の取り組みにつきましては、集落の特性や実情に応じ、集落合意に向けた事前協議や法人経営に関する勉強会、さらには法人化が具現化した時点でのアグリの夢応援事業による視察を含めた研修会などを実施いたしており、その中で法人の運営に携わる人材の不足であるとか、あるいは高齢化に伴う作業従事者の不足、法人経営に対する不安等の御意見を多くいただいております。こうした法人化の課題や集落における問題点につきましては、まずは集落内でしっかり議論をいただいた上で、県、市、農協等の関係機関による調整・課題解決に向けた協議を図っているところでございます。また、平成２３年３月時点で２８.３％でした担い手への農地集積率が、平成２４年度末には３１％まで上昇し、担い手の経営規模が拡大されたことで農業経営の安定化も図られてきております。こうした実績を踏まえまして、総合計画のマネジメントサイクルによる評価・見直し等も各年度で実施をいたしておりまして、次の施策の展開へつなげることができるものと考えているところでございます。今後につきましても、関係機関と連携し、集落の現状や課題、将来の姿を共通認識するための集落点検等の実施により、集落ぐるみで農業・農地を守るという意識の醸成に努めてまいる所存でございます。また、
農林振興事務所についてのお尋ねでございますが、今年度から徳地に新たに
農林振興事務所を設置し、また南部も
農林振興事務所にするということで、組織改編を行ったところでございます。これにつきましては、山口市の広い市域であるとか、あるいはそれぞれの地域の特性ということを踏まえまして、現場に近いところで地域の状況に応じた農業を振興していこうということで、
農林振興事務所には６次産業担当を置くなどいたしまして、それぞれの地域農業の特徴を生かした農業振興を図っていくことといたしております。次に、３年先までの戦略に対する実行性についてのお尋ねでございます。議員御指摘の山口市総合計画第６次実行計画における農業がもたらす多彩な恵みを生かしたまちの実現に向けた担い手戦略に関しましては、
実行計画事業として掲げております
集落営農促進事業を初めとした関連事業の適切な進行管理を行うことで、担い手への農地集積や経営基盤の強化が図られることから、指標といたしております数値目標につきましても達成可能と考えているところでございます。なお、県内一広い農地面積を持つ本市におきましては、法人等における大規模経営や
ブロックローテーションによる転作作物の生産性の向上、また特定作物の産地化の取り組みも行いやすい条件下にあると言えます。こうした大規模経営による低コスト化や多面的な土地利用による農業が可能となることで、安定した農業経営が図られることが本市の農業における
スケールメリットと考えているところでございます。次に、国の取り組みと本市の考えについてのお尋ねでございます。農業を成長させていくという、こういった問題は全国的な大きな課題でございます。こうした中で国においては、農業における成長戦略に今後１０年間で担い手の農地利用を全農地の８割にするという目標を掲げる方針であり、そのために
都道府県単位の
農地中間管理機構、これは仮称ですが、これを設置して、活用されていない農地や
耕作放棄地等をまとめて団地化し、担い手に集積する仕組みなども検討をされておられます。現時点では、本施策の詳細な内容を初め、市や農協等の役割分担も明確になっていないところでございますが、農家負担なしで本施策が実施された場合、担い手の農地集積はより一層促進され、安定的な農業経営が図られることから、今後の国の動向についても期待を込めて注視をしてまいりたいと考えているところでございます。こういったことも含めて、本市の農業の振興に今後も努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 上田好寿議員。
〔８番 上田好
寿議員登壇〕
◯ ８番 上田好寿議員 まず、
ふるさと創生事業のほうで１点ほどお尋ねさせていただきます。この山口市総合計画、つい最近お配りになりました、この
総合政策部の企画経営課が主に窓口となってつくられ、これは立派な本当、目を通してみまして、また今ちょっと借りてきたんですけれども、本当立派につくってあります。これを見ますと、特に秋穂のところを見ますと、秋穂は、徳地もそうです、他地域もそうなんですけれども、地域の特性を生かしてこの彫刻がつくられたんです。やっぱりこれが私は価値だろうと思うんです。価値、その価値をしっかり認識することが私は大切だろうと思います。だから、例えば、山口の赤れんがであろうと、それから阿東の温泉事業であろうと、やはりその価値、１億円いただいたという価値、そのありがたさを私は忘れてはいけないと思っております。そうしたことから、もう過ぎ去ったことだから、喉元過ぎれば何とじゃなくて、そのありがたさというものを私は忘れてはいけないと思いますが、その私の今思いについて、その思いについてちょっと考えがあれば、お聞かせくださいませんか。
◯ 議長（小林訓二議長）
伊藤総合政策部長。
〔
総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君）
ふるさと創生事業に関する２回目の御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、確かに
ふるさと創生事業というのは、ある意味、各市町村が
地域づくり、
まちづくりをもう一度考え直すという、その意味ではいい
きっかけづくりになった事業だと思っています。恐らくそれぞれ各市町村の企画担当者は随分頭を悩ましたことだろうというふうに思っています。その結果、やはりみずからの自治体のやっぱり価値に再度目を向けた行為、これが全国で行われたんであろうというふうに受けとめております。そういったことを考えますと、１市４町、１市５町の成果につきましても、合併後の本市にとっては極めて貴重な財産であろうというふうに受けとめておりますし、また、それをそのまま後世に引き継いでいくことは大切な使命であろうというふうに受けとめております。基本的には、もう議員さんと思いは同じでございまして、今後とも、
ふるさと創生事業の成果につきましては、さらに磨き上げるなどしまして、これからの
地域づくり、
まちづくりに活用してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 上田好寿議員。
〔８番 上田好
寿議員登壇〕
◯ ８番 上田好寿議員 では、これからの農業について１点ほどお伺いさせてください。先ほどの答弁で野村部長さんは、農地を守ることが大切であると、それから、
農業委員会としてはパトロールもしているという御答弁をちょっといただきましたが、山口県一広い面積を持つ山口市の農地を、せっかくこのたび
農業振興事務所も整備されたことでもあるし、私は
農業委員会とともに経済産業部の窓口となっている課が、広い農地を踏査してみる、歩いて調査してみる、そして、ここはまだ耕作はできる、これは不可能、──私の住んでいるところでは、もう全く耕作不可能なところもあります──ここはこういうふうにしたらいい、ここはこういうふうに持っていったらいいという案も、踏査していただいたらできるのではないだろうかと私は思います。ただ、広いから山口市にとっては強みと、それはそうかもわかりませんが、私、今申しましたように、とにかく広い農地を持つ山口市を一遍踏査していただきたいと、このように思うんですが、いかがでございましょうか。
◯ 議長（小林訓二議長）
野村経済産業部長。
〔
経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 上田議員の放棄田、休耕田に取り組む市の取り組みについての２回目の御質問でございます。現在、耕作放棄地というのが、先ほども申し上げましたように、山口市にもかなりの面積がございます。６１６ヘクタールというような数値も出ております。全国でも、先ほど御紹介がありましたけれども、滋賀県の面積に匹敵するというようなことも言われております。これにつきましては、今、
農業委員会のほうも、毎年そういった調査を行っておられまして、まだこれは耕作はできるとか、少し手を入れないとできないとか、もうこれはちょっと難しいだろうというような仕分けも行っておられるところでございます。そうした状況を一つずつ見てまいりまして、この耕作放棄地対策をしていかなければいけないというふうには思っております。ただ、なかなか農業の持つ、いわゆる構造的な部分もございます。耕作がまだできるということであっても、やはりそこに担い手というものがしっかりとないと、なかなか耕作を続けるということができないと思います。踏査ということもしっかりやってまいりますけれども、担い手対策ということをしっかりと積み重ねまして、耕作放棄地の防止、これに引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、上田好寿議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３１番、藤本義弘議員。
〔３１番 藤本義弘議員登壇〕
◯ ３１番 藤本義弘議員 県央創造維新会の藤本でございます。私の今回の質問は、台風や集中豪雨などの自然災害シーズンに備えた防災・減災対策、それから後期
まちづくり計画の重点戦略でもあります健康づくり計画に関連した感染症予防対策、そして、にぎわいプランの中の憩いの空間づくりにかかわる亀山公園の周辺整備の３つのテーマで質問をさせていただきます。３日目ということで、２７人の質問者のうち、私が２０番目でございます。そういったことで、これまでにもほとんどのテーマで質問をされ、それに対する御答弁も出ておりますが、できるだけ重複を避けて、違う視点で質問を進めてまいりたいと思いますので、渡辺市長さんを初め、関係参与の皆さんの明快な答弁をよろしくお願いをいたします。
まず最初に、防災・減災対策について数点伺います。６月は、土砂災害防止月間でもあります。そして災害シーズン本番を迎え、本市においては、先月の末に山口市防災会議を開催されて、関係機関とともに防災・減災について協議をされております。そして、その直後に山口市独自で防災図上訓練も実施をされております。また、４月には、御案内のように、この山口市防災ガイドブック、これを全戸配布されて、市民の安心・安全に備えておられます。それから防災・減災と言いますと、自分の命は自分で守る、それから地域の安全は地域で守る、すなわち、自助・共助が防災・減災の原点でありますが、現実には、災害に対する市民の皆様の関心は余り高いとまでは言えない状態ではないか、このように認識をいたしております。皆さんの中でこれを４月に配布されておりますが、これに目を通された方はいらっしゃいますか。どのくらいいらっしゃいましょうね。私の知る範囲でいろいろお聞きしてみますと、いただいてはおると。だが、まだ目を通してない、いつかは目を通す気でおると、こういう状態の方が非常に多いわけですよ。そういうことで、できるだけ、これは詳しく書かれております。内容的に見ますと、ごらんになった方もいらっしゃいますけれども、防災対策のチェック、それから防災情報、避難、災害の種類、目安、風水害対策、地震・津波対策、火災対策、応急手当て、自主防災活動、それから後ろに全部ハザードマップがつけられております。これがそれぞれの地区ごとに分けられて、中心街あるいは南部、それから北部といった形で網羅されております。これをごらんになれば、あらゆる災害に対応できるように緻密に書かれております。ぜひ市民の皆さんもこれをごらんになってお役に立てていただければと、このようにお願いをする次第であります。それから、そこでこれまで行政としては、市民の皆様に対して、新聞でありますとか市報を通じてお知らせをされておりますけれども、市民の皆様の意識啓発を含めて、今後どのように取り組んでいかれようとお考えなのか、まずお伺いをしておきます。それから、次に各種の自然災害への取り組みの現状についてお伺いをいたします。地震、雷、火事、親父、これは子供たちが怖いものの順番に表現した言葉でありますが、最近では、お父さんが非常に優しくなっているから、地震、雷、火事、原発とでも言ってるんでしょうかね。そのくらい地震というのは、いつの時代もやっぱり一番怖いもののトップにランクされているわけですよ。我々の住むこの日本列島の近海には、北米プレート、太平洋プレート、フィリピンプレート、そしてユーラシアプレートと４本のプレートが走っております。これに関連をしたトラフで、東海・東南海・南海の複合地震がいつ発生してもおかしくない状態であるだけに、不気味な存在でもあります。一昨年の東日本大震災発生以降、この日本列島においては震度３クラスの地震が頻発をしております。御案内のように、ことしに入ってからでも震度５を超える強い地震が、淡路島一体の地域、それから三宅島、さらには東北の石巻地方と３回も発生をしており、複合大地震の予兆ではないかと、こうまで言われております。そして、これに関連して、先月２４日には政府の地震調査委員会が新たな長期評価で６つのポイントを公表しております。南海トラフ、マグニチュード８以上は６０％ないし７０％、こういうふうな表現をして、大変市民の危機感を煽ったような状況にあります。そこで、こうした不確実な情報によって市民の皆様の不安材料が増幅をしておりますので、これを少しでも払拭をするためには、行政の役割として、住民の皆様に対する意識啓発を含めた信憑性の高い、しかも正確な情報発信が不可欠であると、このように考えますが、今後の取り組みについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。次に、地震だけではなく、５月３１日にはアメリカのオクラホマ州で想定をはるかに超える最大瞬間風速が毎秒９０メートルじゃないかとも言われております巨大竜巻が発生をして１７人もの尊い命が失われております。報道によりますと、アメリカだけじゃなく、ヨーロッパでも巨大竜巻が発生をして、多くの被害を出しております。竜巻は、日本においても年間で約２０回ぐらい発生をしておりまして、この竜巻だけは予期せぬ発生が多いものですから、被害も大変大きくなる傾向がございます。住民の意識を過度に煽るということは望ましくありませんけれども、想定外の被害を少しでも少なくするためには、平素から物心両面の備えが必要不可欠であると、このように認識をいたしております。そこで、竜巻については、このハンドブックの中にも対処要領等が記入されておりません。そういうことで、今後、本市としては、この竜巻に対してはどのような対応をお考えなのか、そのあたりについてもお伺いをしておきます。このテーマの最後の質問は、先般行われました山口市防災会議の中で、本年度の防災計画の修正事項の説明がございました。そこで、このたびの主要な改正事項と、その改正理由などについて市民の皆様にわかりやすく御説明をお願いいたします。
２つ目のテーマは、感染症予防対策について数点お伺いいたします。市民の安心・安全に影響を与えるものとして、特に体に直接的に危険を及ぼし、その影響が時間の経過とともに広範囲に広がるなど、天災と比べて目に見えない危機として感染症の流行があります。日本においては、戦後、結核、腸チフス、パラチフス、ジフテリア、百日咳、破傷風、インフルエンザなどの伝染病の流行が多く発生したことを御記憶の方も多いのではないかと、このように考えております。この対策として、昭和２３年、今から約六十数年前のことでありますが、予防接種法が施行され、感染のおそれのある疾病の発生及び蔓延を予防するため、予防接種が行われてきました。ただ、一部の予防接種の中には副作用などの健康被害が指摘されるなどの問題から、積極的に勧奨が一時期差し控えられたり、中止になったものもあるようでございます。その後、ワクチンの改良や
はしか、風疹、最近ではヒブワクチンなどの新たなワクチンが開発されるなどして現在に至っております。しかし、数年前には、都市部で
はしかの流行により大学の休校があったり、今般の風疹の流行による社会的不安が広がるといった状態も見られるところであります。そのために、それぞれの感染症について、子供のときからあらかじめ免疫をつけて感染症の発症を抑制する手法である予防接種は大変有効な手段だと認識をいたしております。けさの新聞にも、二十から４０歳代の男性を中心に約１万人くらいの患者が発生をしていると、こういう報道もあります。そこで、現在本市における感染症予防接種について、予防接種の接種率の状況と、接種率の向上に向けた対策についてはどのように取り組まれているのか、お尋ねをいたします。また、山口市は、国において定期予防接種化の検討がされている中で、今年度５月から高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成制度を国に先駆けて開始をされております。県内においては、この費用助成をしておられる自治体は、長門市が本年度から既に開始をされ、それから萩市、岩国市、和木町も今年度から助成を開始されるとお聞きをしております。これからの各自治体の予防接種助成の対象者が後期高齢者がほとんどである中で、本市のように７０歳以上で、しかも慢性心不全などの特定の要件に該当される方は６５歳以上と、他の自治体と比べて特化をしており、肺炎にかかったときの重症化予防に積極的に取り組まれているものと高く評価をいたしております。そこで、現在、定期予防接種化されていないものもございますが、予防接種制度の見直しについて、国の動向や、それに対する本市の考えをお聞きいたします。次に、御案内のように、中国、中国地方ではなしに、チャイナのほうですね、で発生をしたＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザの人への感染で多くの死亡者が出ておりますが、現在では現地からの報道も少なくなってきておりまして、過去の出来事のように扱われておりますが、日本国内においては、今までのところは感染者もなく推移しているところでありますが、隣国の出来事でもありますので、関係者は大変御心配をされていると推測をいたしております。最近の情報では、豚から人への感染の可能性やタミフルの効かないウイルスの出現も指摘をされておりますし、パンデミック、これは顕著な感染や死亡被害が著しい事態を想定した世界的な感染の流行ということでありますが、この可能性も残されておりまして、未知のウイルスとの戦いとして最悪の状態でのシミュレーション化も検討が進められているようであります。そこで、市民の皆様に安心して安全な生活を営んでいただくためにも、最近の鳥インフルエンザの状況についてお知らせいただくとともに、本市においてはどのような対策をとられておられるのか、お伺いをいたします。
次、３点目のテーマは、亀山公園の維持管理と今後の取り組みの方向性について数点お伺いをいたします。亀山公園は、山口市の中心街に位置して、古くから市民の皆様に親しまれ、愛されてきた公園でもあります。そして市民の憩いの場として広く活用されて、中心市街地のシンボル的存在でもあります。山口市の管理公園でありながら、サビエル記念聖堂さんが所有されている部分もあり、一方的な整備構想も難しい部分があることも理解をいたしております。しかし、市民の皆様のために使い勝手のよい、そして将来にわたってこの公園を少しでもいい状態で子供たちのために残しておきたいと、こういう熱い思いで有志の方々が、亀山公園を愛し育てる会を立ち上げてボランティア活動で整備に取り組んでおられ、植樹や樹木の伐採、遊歩道の整備など活動を展開しておられ、大変きれいな状態で維持管理がなされております。この会の皆様の、こうした地道で献身的な活動に対して敬意を表し、心から感謝を申し上げる次第であります。また、有志の方からは、公園のために役立ってほしいとの熱い思いで多額の御寄附もいただいていると仄聞をいたしております。この会の皆様の思いをお聞きしますと、ここに住む住民の皆様からは、子供のころからなれ親しんできたこの公園を、少しでもいい状態で管理運営をしていきたい、そして次の世代の皆さんに少しでもいい状態で引き継いでいきたい、この思いは大切にしていく必要があります。そして私が今回このテーマで質問をさせていただきますのは、先般、大分県の別府市にある大分県のコンベンション施設であるビーコンプラザを視察いたしました。その附帯設備であります別府市のビーコンタワーを見学いたしましたときに、この展望台は１３階相当の高さでありまして、別府市の全体が展望できるタワーであります。上ってみますと、眼下には鉄輪の湯煙の情緒が見られますし、別府市街が全部展望できます。それから、遠くは国東半島あるいは四国の佐田岬、それから高崎山の周辺から大分市の近郊まで天気のいい日は見えると、こういうふうな、少し展望がきくような形でつくられております。別府市を訪れる観光客の方が必ず訪れる観光スポットにもなって、大好評のようであります。そして交流人口の増加に一役買っていると、こういうふうなお話を伺いました。そこで、山口市の亀山公園も同じ立地条件ではないかと、この公園をぜひともこうした観光や交流人口の増加あるいは経済効果といった視点でも検討する必要があるんじゃないかと、こういうふうに感じたわけであります。そこで、亀山公園の管理者でもある山口市として、今後この公園の維持管理や整備構想に関してはどのようなお考えをお持ちなのか、数点お伺いをさせていただきます。まず、亀山公園の今後の整備方針として、現状維持だけなのか、あるいはこの公園は観光や人々の交流、災害避難場所等として利用拡大を図り、利用価値を高め、観光振興や経済効果を助長して、山口市の地域資源としても活用できるのではないかと考えるが、いかがお考えでしょうか。また、先ほど御紹介しました亀山公園を愛し育てる会の会員の声を今後どのような形でお聞きになって、会との連携や会の活動に対する支援をどのようにしていくおつもりなのか。そして、亀山公園付近の在来施設としてサビエル記念聖堂がございますが、この聖堂は、建物自体が非常にきれいに整備をされております。観光スポットとして魅力もあることから、多くの観光客が訪れておられます。しかし、その向かいの階段を上って亀山公園まで来られる観光客はそう多くないと、このような現状でございます。私は山口市の観光資源として活用し、市内の観光コースの紹介など積極的に行って、観光客、交流人口の増加に寄与すべきと考えますが、お考えをお聞きして、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◯ 議長（小林訓二議長） 山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 藤本議員の御質問にお答えいたします。
私からは、防災・減災対策についてのうち数点のお尋ねにお答えいたします。まず、自然災害対策のうち、防災ガイドブックについてでございます。防災ガイドブックについては、防災マップや防災の手引など、これまで複数であった資料を防災情報伝達手段や災害時の適切な行動等を記載した防災情報と災害危険箇所、避難場所を掲載したハザードマップとしてより詳しく、わかりやすい内容となるよう、１冊にまとめたものでございます。議員御指摘のとおり、市民の皆様一人一人が防災を自分のこととして考えていただくことがまずもって大切であり、防災ガイドブックをごらんいただき、また御活用いただけるよう取り組んでいくことが大変重要であると考えております。防災ガイドブックの周知につきましては、市ホームページによる啓発、また職員を地域に派遣する出前講座や各種研修会でのテキストとしての活用など、さまざまな機会を通じて市民の皆様に利用していただけるよう取り組んでおります。また、医師会及び歯科医師会にも御協力いただき、各医療機関の待合室などに防災ガイドブックを備えつけていただくなど、手に取って見る
きっかけづくりにも取り組んでいるところでございます。また、冊子としてごらんいただくことに加え、新たに電子書籍版としてスマートフォンやタブレット端末等を使って、いつでも活用できる環境づくりにも取り組んでいるところでございます。災害による被害を防ぎ、また被害を最小限にとどめるためには、災害のことを知り、その対策を行うことが重要でございます。防災ガイドブックを手に取って活用していただけるよう、今後もさまざまな機会を通じて市民の皆様へ働きかけてまいりたいと考えております。次に、地震に関してのお尋ねでございます。複合の大地震、いわゆる南海トラフを震源とする巨大地震につきましては、昨年８月に津波高及び浸水域等の推計結果が、本年３月に施設等の被害や経済的な被害想定など、国において検討された内容が随時公表されているところでございます。議員御指摘のとおり、防災対策に取り組むに当たっては、まずはその想定する災害を知ることが重要であり、その災害を正しく理解することにより適切な対応ができるものと考えております。南海トラフの地震については、市民の皆様に知っておいていただきたいことが主に２点ございます。１点は、想定された地震・津波は、１,０００年に一度あるいはそれよりももっと発生頻度が低いと考えられるものの、仮に発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスのものであること、もう１点は、地震についてはいつ起こるかわからないということでございます。この２点を踏まえまして、あらかじめ取り組むことのできる建物の耐震化や家具の固定、また津波警報が発表されたら直ちに高台へ避難するなど、まずは自分の身を守ることを市民の皆様に御理解いただきたいと考えております。現在、県において南海トラフの地震に関する津波浸水想定や被害想定の調査検討が進められておりますので、その状況も踏まえまして、市民の皆様にはわかりやすくお伝えしていくよう、市ホームページや出前講座など、各種機会を捉えて啓発・周知に努めてまいりたいと考えております。次に、竜巻についてでございます。竜巻につきましては、発達した積乱雲に伴う強い上昇気流に乗って発生する激しい渦巻きでございまして、国内では昨年の５月に茨城県で発生した竜巻は、死者を伴う甚大な被害をもたらしたものでございます。山口県内では、平成３年以後、気象台の観測によりますと、６件の竜巻が確認されております。幸いに大きな被害をもたらした事例はございませんが、もし竜巻が間近に迫った際には、屋外の場合は丈夫な建物内に移動すること、屋内の場合はカーテンを閉めて窓から離れることなどが身を守るためには重要でございます。竜巻についての啓発につきましては、議員御指摘のとおり、防災ガイドブックには主な災害としての記載はいたしておりませんが、出前講座や防災に関する研修会などでは注意をいただきたい災害の一つとして説明をいたしているところでございますので、今後とも竜巻の情報に留意しながら周知・啓発してまいりたいと考えております。続きまして、山口市地域防災計画についてのお尋ねでございます。本市防災対策の基礎となる地域防災計画につきましては、毎年、山口市防災会議において修正・補完をすることといたしており、今年度は先月２８日の会議におきまして、東日本大震災を受け設置された県地震・津波防災対策検討委員会の意見や県地域防災計画の見直し等を踏まえた津波防災対策の充実等の修正を図ったところでございます。主な内容といたしましては、津波防災意識の向上として、自主的な避難行動が基本となることを踏まえた啓発活動、防災教育の実施、避難指示等の伝達や避難行動で判断に時間を要して避難がおくれることのないよう、避難指示等の判断基準及び沿岸地域の住民、そして船舶などの避難行動の具体的な記述、また緊急輸送ネットワークの整備として、臨時ヘリポートを１３カ所追加し、４２カ所といたしたことなどでございます。今後とも、安心・安全の
まちづくりに向け、地域防災計画に基づいた取り組みを積極的に推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、亀山公園の周辺整備についてお答えをいたします。本公園は、山口市のほぼ中央部にあり、美術館や図書館、博物館、パークロードを含み、美しい街並みと自然を満喫できる総合公園でございます。議員さんの御質問の亀山公園のうち、山頂広場に限定してお尋ねされているようでございますので、これからは山頂広場に限定して答弁をさせていただきます。まず、議員お尋ねの亀山公園山頂広場の整備構想についてでございます。御案内のとおり、山頂広場につきましては、市中心部のシンボル的存在でもあり、亀山の自然や地形を最大限に生かす形で整備しておる公園でございます。こうしたことから、現在のところ、亀山の自然や景観を損なうような大規模な改修・整備構想は持っておらないところでございまして、定期的な維持管理として、広場からの良好な眺望を保つための樹木の伐採や園路補修など、毎年少しずつではございますが、実施しておるところでございます。また、山頂広場の利用拡大についてでございますが、周辺には美術館や博物館、サビエル記念聖堂、一の坂川などといった多くの観光資源がございますことから、これらの回遊を促すような案内板の設置等に取り組んでまいりたいと考えております。なお、災害時の避難場所でございますが、山頂広場につきましては、面積要件、トイレ、水道施設が不十分でありますことから、避難場所に適さないと判断しているため、亀山公園ふれあい広場を広域避難場所として市地域防災計画でしておるところでございます。次に、亀山を愛し育てる会との連携、活動支援についてでございますが、まず、平素より亀山公園の園路整備、アジサイの植栽、スケッチ大会等のボランティア活動に励まれるなど、市民の憩いの場づくりに大変な御尽力をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げる次第でございます。これからの
まちづくりに当たっては、今回のような団体と行政が協働で取り組んでいくことが豊かな
地域づくりを進める上からも重要であると考えております。このような中、本会の会員である美術館、山口カトリック教会に加え、本市も公園管理者としてかかわりまして、年間２回の懇話会を実施し、意見交換をいたしているところでございます。この意見交換会の中で整備の要望箇所の聞き取りや現地の確認を行ったり、公園の整備状況などを報告し、情報の共有化を図っておるところでございます。今後も、引き続き連携をとりながら山頂広場の再生を図ってまいりたいと考えております。次に、観光コースへの取り組みとして、在来施設の利活用の可能性についてでございます。現在のモデル観光コースの中には、サビエル記念聖堂や美術館が組み込まれておりますので、そういった施設から山口市内が眺望できる山頂広場へ導くような案内板等の設置に取り組んでまいりたいと考えております。また、先ほど別府のビーコンタワーの御紹介がございましたけれども、本市といたしましては、亀山の山頂そのものを展望台と見立てておりまして、眺望の妨げにならないよう山頂付近の樹木管理に努めてまいる考えでございます。そうしたことでより多くの人々に親しまれるよう、今後とも適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 大深健康福祉部福祉・健康づくり担当理事。
〔健康福祉部福祉・健康づくり担当理事 大深眞智子君登壇〕
◯ 健康福祉部福祉・健康づくり担当理事（大深眞智子君） 私からは、感染症予防対策についてお答えをいたします。御案内のとおり、市町村において実施いたします定期の予防接種につきましては、予防接種法におきまして１２種類の疾病に対するものが定められているところでございます。これらのうち、感染症予防において特に重要でございますポリオ、
はしか、風疹等、小児を対象とした予防接種の本市におきます平均接種率は、ここ３年間では９０％以上の高い水準で推移をしているところでございます。また今般、例年にない流行が見られます風疹でございますが、風疹と
はしかの混合ワクチンであるＭＲワクチン接種の１回目につきましては、９９％と高い接種率となっておりますが、免疫を確実につけるための２回目の接種率は９２％となっており、国の目標基準値９５％には至っていない状況にございます。これらの予防接種の接種率の向上対策につきましては、母子健康手帳交付時に予防接種に関するハンドブックをお渡しすることで、保護者の皆様に予防接種の重要性を理解していただくとともに、接種の際に必要な乳幼児期の予診票をあわせてお渡しすることで利便性を高めているところでございます。また、母子相談や１歳６カ月児健診、３歳児健診におきまして、個別に予防接種状況を確認するとともに、接種勧奨を行っているところでございます。一方、対象年齢が少し高くなるものや、日本脳炎のように、積極的勧奨が一時差し控えられたものにつきましては、個別通知によりまして接種勧奨を行っているところでございます。今後も、これらの取り組みによりまして予防接種の接種率向上に努めてまいりたいと考えております。次に、国における予防接種制度の見直しでございますが、現在国におきましては、今後５カ年程度の予防接種施策の方向性を示す予防接種基本計画の検討を開始されたところでございます。その中で医学的観点から、広く接種を促進することが望ましいとされる生ワクチンのうち、今年度から子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌が定期予防接種化されたところでございますが、水疱瘡、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎の４ワクチンにつきましても、定期予防接種化についての検討がなされているところでございます。本市といたしましては、予防接種は感染予防における最も効果的な対策の一つと考えておりますことから、これらのワクチンの早期定期接種化及びその財源措置につきまして、現在、市長会を通じて国に要望いたしているところでございます。今後とも、国の動向に注視してまいりたいと考えております。次に、鳥インフルエンザの状況と本市における対策についてでございますが、国からの情報によりますと、６月５日時点での中国及び台湾における感染者は１３２名で、死亡者は３７名となっているところでございます。中国におきましては、感染症例の新たな報告がないことを受け、感染症予防対策は緊急対応措置から通常レベルへの対応で行われるようになっているところでございます。本市では、中国国内で感染者が増加傾向にありました４月の段階におきまして、新型インフルエンザへの変異に備え、庁内の各関係部局による連絡調整会議を開催いたしまして、各部局における対応の確認を行うとともに、市ホームページによりまして市民の皆様への情報提供を行ってまいったところでございます。また、市保健センターに鳥インフルエンザに関しての相談窓口を設置し、市民の皆様からの相談に応じているところでございます。幸いにも、現在のところ、人から人への感染が確認されておらず、新型インフルエンザへの発生には至っておりませんが、新型インフルエンザ及び新たな感染症等の対策につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法が本年４月１３日に施行されましたことによりまして、６月７日に新型インフルエンザ等対策政府行動計画が作成されたところでございます。今後、県におきましても、新たな行動計画が策定されますことから、本市におきましても、国及び県の行動計画に基づく本市行動計画を新たに作成いたしまして、新型インフルエンザ等の発生に十分備えてまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 藤本義弘議員。
〔３１番 藤本義弘議員登壇〕
◯ ３１番 藤本義弘議員 亀山公園の周辺整備について再質問をさせていただきます。今御答弁は、新たな整備等は考えてないと、案内板等を設置して御利用いただくというふうな趣旨の御答弁だったと思いますけれども、実際に皆さんが今亀山公園の頂上部に上がってみられて、私が例示しましたように、通視展望がきくのかと言ったら、ノーです。私ども子供のころから利用してるころには、あの頂上に上がると、市周がよく見えて、町も見えるし、宮野のほうも、湯田のほうも、鴻南のほうもほとんど見えてたんですよ。ところが、今樹木が大きくなって、下枝は守る会の方がしっかり伐採をして見えるようになっています。それは限定されて、県庁のほうだとか、八幡馬場のほうとか、あるいは井筒屋、そのくらいの限定したところは見えますけれども、本当に通視展望が悪い状況になっております。魅力がありません、今。それは癒しの場としてあそこでくつろぐというのはできるかもしれませんけれども、先ほども触れましたように、別府のビーコンさんは非常に通視展望がよくて、利用価値が高いわけですよ。またあそこに行こうというふうな形で交流人口がふえているわけですよ。だから、今回私はこの質問をしたわけです。したがって、今まで守る会の方も現状をしっかり維持して、きれいに保持して次の世代というふうにおっしゃってますが、これは山口市の宝ですよ、亀山は。しっかりこれから利用していく必要があるんじゃないかと、私は思うわけですよ。それで、なぜ私がこういうふうな形で質問するかというと、総合計画の中身では、亀山ゾーンの整備という戦略、プロジェクトか、つくるというふうな形で取り組んでおられましたが、この後期基本計画の中ではその辺が具体化されてないんですよ。ああ今、市はこのゾーンをきちっと整備する気はないなというふうに認識をしたためにこの質問をしとるわけです。したがって、私は思いとしては、しっかりこれから亀山公園を魅力ある形に取り組んでいただきたいな。具体的にはどうしたらいいかと言いますとね、山頂に上がって、今言いましたように、樹木が繁茂して全然見えない、通視展望がきくような施設等はできないものか。それから、もう１つは、今モータリゼーション化で車で来られる方が非常に多いんですよ。サビエル記念聖堂の前の庭にはたくさん行かれるけれども、聖堂のほうが非常にきれいにしてあるから、あそこを見学する。そして聖堂は、御案内してどうぞということで、施設を見学してこれるわけですよ。そういう魅力がある。ところが、山頂に上がったら、そうした魅力が全然ない、通視展望がきくわけではないし、見るものもない。だから、どうしたらいいかと言いますとね、具体的に言うと、やはり老若男女、これが亀山公園の台場に上がって、わあすばらしいね、また来ようねというふうな魅力化の取り組みが必要じゃないかと、このように思います。例えば、今展望のことを言いましたけれども、遊歩道等も非常にきれいに、今も整備されてますが、もっともっと魅力的な整備をしてもらいたい。それから、山口市の山野にあるいは河川に住む動植物の展示施設等もつくって、子供が喜ぶあるいはお年寄りが喜ぶ、そういうふうな取り組みをしていただけないかと、こういうふうに思うわけですが、お考えをお願いいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 亀山公園山頂広場についての２回目の御質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたように、まず山頂の周りを覆ってる木につきましては、できるだけ思い切った伐採といいますか、そういったものをして、議員おっしゃられるような眺望の確保といいますか、そういったものをこれから行っていこうというふうに考えております。その他の魅力向上に関しまして、今議員から数点御提案がございましたけれども、観光スポットとか、そういった視点からも、多くの人にこの魅力を感じていただくというのは重要な視点であろうというふうに考えております。先ほども言いましたけれども、自然と今のあそこの景観、そういったものを損なわないということを基本に、今の御提案の件を含めまして、研究をさせていただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、眺望にすぐれた山頂広場というふうになりますように、適切な管理というものを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、藤本義弘議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
５番、佐田誠二議員。
〔５番 佐田誠二議員登壇〕
◯ ５番 佐田誠二議員 公明党の佐田誠二でございます。通告順に質問をしてまいりますが、重複箇所がかなりございますので、割愛をさせていただこうと思います。まず、アの新市建設計画と中心市街地活性化についての中の3)中心市街地活性化について、それから4)県央中核都市、5)の広域連携の推進、この３つについては割愛をいたします。それから、ウの格差是正対策について、この2)の生活困窮家庭の教育支援についても、昨日、同僚議員より質問がされまして、明確に御答弁がございましたので、割愛をさせていただこうと思います。少し割愛が大きくなって恐縮に思っておりますけれども、議会運営にも協力したいと、こういう思いで一つ御了解をいただきたいと思います。それぞれに御説明するまでもなく、重複しております御答弁もございましたので、同じ質問になることから割愛をしようと思います。それでは、これより一般質問をさせていただきます。本議会において渡辺市長は３期目に出馬されることを明らかにされました。私も心より歓迎を申し上げたいと、このように思っております。そこで、本日の質問は、渡辺市長が２期目の公約としてマニフェスト総覧でお示しになられた重点政策について、取り組みの現状と課題、さらには３期目に向けてのお考えをお伺いしてまいろうと思います。
最初に、新市建設計画についてでございますが、現状の進捗状況をお伺いしたいと思っております。この新市建設計画は、平成１６年に１市４町で構成されました新市建設計画策定委員会がございました。委員長は、当時小郡町議会選出の澤田正之議員、副委員長が山口市当時助役の渡辺純忠現市長であります。本委員会では、合併後の新山口市の姿や郷土山口市を愛する多くの市民の皆様の熱き思いが集約されたわけでありまして、新市長になられました渡辺市長の思いの中に確実に継承されているものと思っているわけであります。この新市建設計画は、合併後の４年間、いわゆる渡辺市政の第１期目において約７割が実現されたと報告をされております。そこで、３期目に出馬される抱負として、あるいは２期目を終えようとしている総括も含め、新市建設計画の進捗状況について、まずお考えをいただきたいと思います。それから次に、新市建設計画の中から新市事務所の位置問題についてであります。これも何度も質問をしてまいりました。一貫して渡辺市長は、新庁舎について、１市４町合併時の附帯決議を尊重し、山口・小郡両都市核づくりの進捗や道州制など、地方分権の推移と市民意見を尊重しながら対応するとのお考えを示してまいられたわけであります。しかし、新市建設計画の総仕上げに向けて結論を出す時期が近づいていると考えております。山口都市核と小郡都市核の進捗状況もおおむね見えてまいりましたし、道州制と地方分権も次の４年間で完全移行することは考えにくいと思っております。仮にどう動けば本市の事務所の位置に影響するのか、思いが一致しないところも感じております。そこで、市長３期目の公約には、新市事務所の位置について明記されるのか、あるいは３期目の任期中、新市建設計画の目標年度を迎える中で結論を出すお考えはお持ちなのかについて、お示しをいただきたいと思います。
次に、地域経済の活性化と市内企業の育成についてお伺いをしてまいります。議会においても、山口市ふるさと産業振興条例の制定を通し、深く議論が展開されたところであります。結果として、渡辺市政誕生から８年の間に、物品の納入を初め、地域の維持管理業務あるいは大型工事、さらには特殊工事と言われてきた分野にまで地元企業が参入できるようになりました。このことについても渡辺市長の実績として評価をしたいと考えております。しかし、市内企業の育成については、自治体としてまだまだ大きな役割を担っているわけでございまして、今後さらに市内企業の育成と市民理解の拡大に取り組む必要が残されております。そこで渡辺市長は、マニフェストの中で中小零細企業を初めとする市内企業の育成に取り組むとされている一方で、大手企業あるいは県外・市外企業を採用される場合がございます。そこで、本市が発注する事業において、採用される企業が大手企業を含む市外企業なのか、あるいは本店を市内に置く市内企業なのかについて、市長の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。次に、本市が発注する契約の相手を市民利益の観点から見ると、大手企業の実績や経験あるいは補償力や経営の健全化といった市民にとってのメリットも確かにございます。ところが、そこに首長としての政策判断もなく、審査会にかけて勝劣だけで決定すれば、大半が大手企業との契約になってしまうという一面もあるわけであります。一方では、市内業者の中には、専門的知識や技術の習得に努めるなど、意欲的経営を展開している企業も多く実在をいたしております。大手企業の優位性に対して、地元企業だからこそ対応できる点も多く、市内企業も総合的には決して劣っていないと思っております。そこで、近年、市内業者が受注契約に至った実績も踏まえ、地域経済への影響や市民への影響についてどのように受けとめていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。現在、国政においても、新しい国の形と行政改革が議論をされております。中央集権型の国の統治機構を改め、地方の自主決定により地方の特性を生かした経済発展を目指し、住民本意の行政サービスを提供できる地域主権型道州制の導入を目指すと同時に、地方分権や規制緩和が注目される中で、真に都市間競争を展開していく新時代の行政運営が求められているわけであります。今後の市内企業の採用・育成は、地方自治体として重要な政策であるわけであります。そこで、渡辺市長は、今後どのようにして市内企業の育成・採用に取り組んでいかれるお考えかをお伺いしたいと思います。
ウの格差是正対策について質問をいたします。その中の生活保護受給者の就労支援、これについては質問をいたしますので、よろしくお願いします。全国的に生活保護の受給者が急増する中、働くことができる人への就労支援が焦点となっております。厚生労働省の直近の調査によりますと、生活保護受給者は、昨年１１月時点で２１４万７,３０３人に上り、過去最多を更新いたしております。世帯数で見ましても１５６万７,７９７世帯と過去最多で、受給者の増加で２０１２年度の生活保護費は３兆７,０００億円に達したと報告をいたしております。生活保護受給者がふえている要因として、高齢化の進展が挙げられる一方、働ける世代が含まれるその他も２８万７,９６８世帯に及んでおりまして、問題は、その他の世帯数が近年急増している点で、例えば２０００年度、５万５,２４０世帯と比べると、５倍以上に膨らんでいるのであります。ここで、埼玉県が積極的な取り組みをされておりますので、一部紹介をさせていただこうと思います。埼玉県生活保護チャレンジ支援事業は、２０１０年９月にスタート、企業やＮＰＯと積極的に連携し、家庭訪問などを行う中で、就労、住宅、教育をトータル的に支援する。一つのポイントは、働くことができる生活保護受給者への就労支援。調査によると、生活保護受給者の中で仕事をする上で健康上問題のない５０歳未満の人が２,８００人いたことがわかった。その人を対象に、民間企業などで働いた経験を持つ支援員が、就業訓練から再就職まで一貫して支援するのが特徴である。受講者は、民間企業などで働き、仕事の内容を実際に学んでいく、こうした支援の結果、２０１１年度は６１８人が就職し、９６人が生活保護から自立し、２０１２年度の目標は７００人の就職としている。こういう取り組みをしておりますけれども、山口市はちょっと違うんですよね。以前同様の議論をさせていただいたことがございますが、生活保護受給者だけに就労支援をすることは疑問があるとの趣旨の回答をいただいたことがございます。公は、全体にできないことは個別に支援はしないというお考えを示されたと思っております。質問ですが、山口市において、６５歳以下で健康上問題なく働けると思われる方の生活保護受給者数と昨年１年間の就労者数、さらには自立者数をお伺いしたいと思います。もう一例、釧路市の自立支援を紹介しますと、釧路市では、本格的な就労に向けた中間就労支援として、ボランティア活動などに取り組んでもらい、居場所をつくることから始めているようであります。市の担当者は、ボランティアという居場所ができ、支えられる側から支える側に回ったことで自尊心が高まるとの成果を評価しております。同プログラムも実施した結果、生活保護費を一部受給しながらパートなどで就労する人の割合が徐々にふえ、２０１２年には１８.３％までふえたことで生活保護費の削減にもつながっていると御報告をされております。そこで、本市の生活保護受給者に対する就労支援の実態と今後どう取り組んでいくのか、ただいま先進事例も御紹介申し上げましたけれども、ぜひとも参考にしていただき、生活保護者の就労支援についてお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、業者選定審査の課題についてであります。まず、業者選定審査の課題に関して、具体的議論をする前に、その前段である政策形成過程の公表について議論をしておこうと思います。市長マニフェスト総覧の５３には、政策形成過程の公表に積極的に取り組むとされておりますが、大変に申しわけございませんが、この点については疑問を持っているところであります。例えば、定例議会ごとの委員会においても、各部局からの概況報告の少なさはその象徴であろうと思っております。とても積極的に政策形成過程を公表しているという姿勢とは思えないと感じているところでございます。近年の議会議論を思い起こしても、政策形成過程の公表に関しては多くの議論がございました。まず、政策形成過程の公表ができていないという点についての御所見をいただき、今後の取り組みについてもお考えをお示しいただきたいと思います。次に、指定管理候補者選定委員会についてお伺いをしますが、最初に、現状の課題について申し上げておきます。最も重要な疑問は、審査内容についてであります。一例を申し上げますけれども、例えば、福祉事業においては、利用者の抱え込みを制限するために、他社との連携を評価している場合があります、福祉施設関係で特に多うございますけれども。その一方で、このたびの緊急通報システム、同じく福祉事業で、同じく介護保険の利用できる事業でございますけれども、こちらにおいては、１社単独でできることを評価して業者の選定をしていらっしゃる。しかも、通信機材を自社で修理できるであるとか、自社で設置できるということを評価されて、利用者のサービスの向上には余り関係のない内容を評価していらっしゃるところは理解できないところであります。一例を紹介しましたが、審査内容について、統一された内容で公正な審査基準あるいは市民に説明できる内容にするべきと考えますが、お考えをいただきたいと思います。２点目は、審査過程の不透明さでございまして、審査会を設置して審査会の答申を求められておりますが、審査会の答申そのものが契約者を決定するものではありません。あくまでも審査会の答申でございまして、同じように、あるいは議会におけるこれまでの議論や質問を総合的に判断して、最終的に市長が決定されるべきものだと思っているのであります。それなのにいつも公表されるのは、審査会の答申を公表されて業者を選定したと、こういうことになっているところは理解できない点であります。審査会の答申は、重要視される意見であることには間違いありません。それと同様に、議会の議論も重要視していただきたいのであります。どこで議会や委員会の意見あるいは市長の政策判断が業者選定に反映されているのか、理解に苦しむところであります。業者選定審査の委員会の拡大や審査内容あるいは答申後の市長決裁までの流れについて明らかにされるべきと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。あわせて、業者選定審査会の結果についても、部局において対応がまちまちであります。業者名も含め、公表を原則とするべきと考えますが、お考えをいただきたいと思います。それから、3)の業者選定のあり方については、審査会の答申やこれまでの実績、施設の設立当時の事情に流されることなく、自治体として厳格に適切な契約に努めるべきだと思います。一例を申し上げますが、入札妨害があったとして、受注業者である企業に対して損害賠償を請求されておりますが、恐らくその理由は、入札に関して談合を行い、本市に損害を与えたという趣旨であろうと思います。約６億円の損害賠償ですか。しかし、訴訟にはそれなりの大きな費用とリスクが発生するわけでありまして、それ相当の決心で臨まなければならないことは言うまでもありません。市民に対してこれだけ本気だという姿勢を示されたわけであります。ところが、本市は、損害賠償訴訟を起こしている相手方に訴訟後も継続して業務を発注している、こんな不適切な契約はないと考えております。もし厳格性あるいは市民に説明するための正当性のために訴訟にまで踏み切ったとされたら、その後の契約は当然打ち切ることが適切な自治体としての対応だと思います。市民目線で考えると、明らかに不適切な契約であり、本市においては、他にも随意契約が行われている実態がありますが、改善を求めたいと思います。今後の指定管理者制度や委託業務等、本市が行う契約に関する業者選定のあり方について御所見をいただきたいと思います。
次に、機構改革についてでございます。1)の参与職の見直しについて質問をいたします。渡辺市長の現任期中に、防災統括監を新たに設置されました。戦略担当参与と技術担当参与もあわせて設置されているわけであります。ところが、過剰配置になって優秀な人材に担当範囲を制限するような参与制は見直すべきではなかろうかなと、このように感じているところであります。私が申し上げるまでもなく、優秀な皆様でございますことから、もっと広い範囲で市政全体をエリアに御活躍をいただけると考えております。例えば、防災統括監については、既に設置の目的が達成されているのではないか、もしくは任務終了の感じがしているところであります。なぜなら、平成２１年に市内全域に浸水や土砂災害が多く発生し、その復旧工事や復旧作業に対する対応のために新設をされたと受けとめておりました。通常業務はもとより、緊急時の対応においても、市長、副市長のもとに、消防長を初め、各部長や市民安全課長あるいは防災担当課長がいらっしゃる中で、過剰体制になっているのではないかと心配をしているところであります。日常どういう職務を担っていらっしゃるのか、緊急時はどういう立場で行動されるのか、その任務や権限は他の参与とバッティングしてはいないかと危惧しているところでもございます。行政改革を柱に、市政のスリム化を進めてこられた渡辺市政でもございますことから、このあたりで再検討されてはいかがでございましょうか。他にも参与という肩書が２つありました。技術担当参与と戦略担当参与ですが、非常に職務内容が市民にはわかりにくいと思っております。戦略担当参与はこの４月で廃止をされたようでございますけれども、技術担当参与も含め、再検討をされることを御提案したいと思います。次に、副市長２人制についてでございます。近年、政策形成の公表が議論になっておりますが、市長、副市長が非常にお忙しい。満足に話をする機会も持てないというのが実態ではなかろうかと思っております。議員である我々がアポイントを入れようといたしましても、何月何日の何時から何時の１０分間は可能でございます。何日の１５分間は可能でございますが、どうされますかというのが、市長、実態でございまして、政策議論というのは、職員とできるというものではありませんで、あくまでも市長の政策に対する議論でございます。もう少しじっくりと協議のできるお時間をいただきたいと常々思っているわけであります。市長が多忙でスケジュールがとれないのはやむを得ないとしても、その代理として市長の考えを持って市民や議会と議論ができる、協議ができるということが非常に大事であり、信頼できる副市長に考え方を持って協議へ臨んでいただく、こういうことが有効であろうと思います。そこで、本市の状況を総合いたしまして、副市長の２人制は大変に有効な政策だと思いますが、市長のお考えをお伺いをして、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 佐田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、私からは、新市建設計画についての新市建設計画の進捗状況についてでございます。御案内のとおり、平成１６年１２月に新市建設計画、新県都の
まちづくり計画が策定されたところでございまして、山口市総合計画に提唱する中でその推進を図っているところでございます。進捗状況につきましては、各地域に箇所づけされた１１１事業のうち、広域交通ターミナル機能の整備への着手や小郡図書館の建設を初めといたしました７３事業を実施し、１２事業につきましては準備作業に着手をいたしておりまして、これらをあわせた進捗率は、議員のほうからもありましたけれども、７７％となっているところでございます。未着手の事業につきましては、本年度から５カ年の計画期間でございます山口市総合計画後期
まちづくり計画におきまして、事業の優先度や必要性等を考慮する中で、実行計画に位置づけながら進めてまいりたいと思っております。次に、新庁舎位置問題についてのお尋ねでございます。本庁舎の位置につきましては、道州制の議論や地方分権の方向性などの本市を取り巻く環境の動向を見きわめますとともに、本市における山口・小郡両都市核づくりを初めといたしました広域県央中核都市の骨格づくりが目に見え、市民の皆様の御意向が現実的な議論となる状況の中で進めてまいりたいと、こうした旨をこれまで申し上げてきたところでございます。こうした中で道州制につきましては、現在、道州制推進基本法案の国会提出を目指した動きがございまして、今後、道州の区割りを初めといたしまして、さまざまな事項が検討されていく予定とされております。また、御案内のとおり、後期
まちづくり計画におきましては、この１市４町合併時の合併協定書の附帯決議、新山口駅周辺が適地であるという意見を踏まえながら、県央中核都市にふさわしい位置を考慮することを今
まちづくり計画には記述させていただきましたこととともに、後期
まちづくり計画の計画期間内における本庁舎に関する審議組織の立ち上げにつきましても記述いたしたところでございます。審議組織におきましては、本庁機能の定義や規模、庁舎位置などの行政機構のあり方や方向性につきまして、道州制等の進捗、地方分権の受け皿としての本市の都市づくりの進捗、そして市民の皆様の御意見などを踏まえた検討と、幅広い審議をしっかりと行っていただくつもりでございます。議員御案内の道州制や地方分権の議論がどのように動けば、新庁舎位置にどのような影響を与えるのかという点につきましては、道州制の区割りあるいは国と道州及び基礎自治体の事務分担、国や県の組織再編成や承継事務内容、国や県職員の身分変更、道州の本庁舎や出先機関の所在地や規模など、道州制に限りましても、このように数多くの検討事項が本市の行政機構に影響を与えると考えているところでございます。いずれにいたしましても、本庁舎の位置につきましては、広域化した市域の行政経営や長期的な発展を見据えた中での
まちづくりのあり方、また、今回御質問のありました道州制など地方分権の進展等を踏まえました上で、合併時の附帯決議を含め、総合的な視点から後期
まちづくり計画の中において審議する必要があると考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。
次に、副市長２人制の御質問にお答えをいたします。まず、私の多忙に係るスケジュールの調整につきましては、今後、対外行事や事務処理調整など、副市長、参与及び各部長との連携をより一層強化いたしまして、できる限り市民の皆様方、また議員の皆様方と協議できる時間の確保に努めてまいる考えでございます。また、これに関連しまして御提案いただきました副市長２人制につきましては、本市では、御案内ありましたように、既に平成１８年度の地方自治法改正を受けまして条例を整備し、制度上の２人体制は整えておりますが、現在、副市長は１人のみを選任いたしているところでございます。現在、本市はさらなる少子高齢化あるいは人口減少社会の到来、そしてグローバル化の進展など、予想を上回るような早さで変化する広範囲の政策課題への対応を求められております。また、県下一の行政区域を要しておりますし、さまざまなことに関する地域課題への対応もございます。また、地方分権社会にふさわしい県庁所在都市、県都としての存在感の発揮も求められております。こうしたことから、ますます複雑多様化する行政需要へ的確あるいは迅速な経営判断、組織運営が必要となってまいります。こうした状況を踏まえまして、議員御提案の副市長２人制につきましては、今後の本市のトップマネジメントのあり方として市議会の皆さん方、また市民の皆様方の御意見をしっかりと伺って、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 私からは、参与職の見直しについての御質問にお答えいたします。参与職につきましては、本市の再任用制度の新たな職として平成２２年度から設置し、定年退職する市職員を任用しているところでございます。任用に当たりましては、退職する市職員の得意とする分野や技術を有効に活用する観点から、さまざまな行政課題のうち、地方自治体において中長期的に求められる政策課題や、その時代時代に要請された政策課題など、部局横断的な対応が求められる事項と本人の能力とのマッチングにより担当を決めておりまして、議員御案内のとおり、現在は分権・成長戦略・企業誘致担当と、防災・危機管理担当の２人の参与を配置しているところでございます。議員お尋ねの参与職の役割でございますが、これまでの豊富な行政経験を生かし、また培った専門知識を発揮して、現職の、いわゆる意思決定ラインとは切り分け、部局の枠に縛られず、大所高所から本市の政策決定の場において、市長、副市長または各幹部職員への助言・指導あるいは相談を受けることといたしております。さらに対外的な行事や折衝等においては、首長にかわって調整役を担っており、円滑な行政運営上、重要な職責であると考えているところでございます。参与職の役割をより広範囲に重責が担える役割へ見直すべきではないかとの議員御指摘につきましては、現状の参与職で既に本市の成長戦略や防災統括など、部局横断的な重要政策を担当させているほか、広範な分野に対するアドバイスも受けておりますが、意思決定ラインと切り分け、決裁権限や市議会における参与員としての権限を伴わない参与職の性格を踏まえますと、さらなる重責を負わせることは困難な面もあるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、参与職の見直しにつきましては、再任用制度の運用の中でどのような役割が可能であるか、ただいま議員さんからの御提案も参考にしながら、今後も退職者の能力に有効な活用策のあり方について十分検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） 私からは、地域経済活性化策についてお答えいたします。多少聞き取りの内容と少し受けとめ方が変わっておりますので、もし質問に対して答弁漏れがございましたら、後ほど御指摘をいただきたいと思います。まず最初に、地域経済活性化についてのお尋ねでございますけれども、地方公共団体におきまして、地方自治の基本理念である最小の経費で最大の効果の考え方に基づき、適正な競争原理のもとに、経済性、公平性、公正性の確保を図りながら、工事請負や物品調達を行うことが大前提でございます。一方で、地域経済活性化の推進につきましても、地方公共団体の重要な役割の一つでございまして、市民の皆様のニーズを踏まえながら、これら多くの施策の調和を図りながら推進をすることが重要であると考えております。こうしたことから、大規模で技術的な要件を必要とするものや特殊なものにつきましては、大手企業などの業者選定を行わざるを得ないという場合もございますが、分離・分割発注を行うことでいろいろな工夫をしながら、市内事業者への受注機会の確保に努めていくことを基本姿勢といたしまして、地域経済活性化の推進を行っているところでございます。次に、市内企業の評価についてでございます。まず、山口市ふるさと産業振興条例につきまして、第３条に、この条例においてふるさと産業とは、市内で生産活動を営み、またサービスの提供を行う産業をいうというふうに明記されておるところでございます。したがいまして、議員が御指摘のように、市外に本店を置き、市内に営業所を置くという業者あるいは市内に本店を置くという業者、これを分け隔てしているものではございません。しかしながら、逐条解説の中にございますが、市内産業をふるさと産業と総称することにより、まずは地元のものを地元で消費、利用することをあらゆる分野で進め、さらには地元のものを活用することで地元以外の消費を呼び込むことを積極的に進める取り組みを期待するというふうに書かれております。この思いにつきましては、議員も我々も一緒でございます。ということから、例えば例を挙げますと、指定管理者の資格要件といたしまして、山口市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条により、市内に事務所または事業所等を有する法人、その他の団体と定めているところでございます。このように、市内に事務所や事業所等を有する法人等を指定管理者として指定することということは、ふるさと産業として分け隔てなく一応のチャレンジはできるということを示しているところでございます。昨年７月に改訂いたしました指定管理者制度運用ガイドラインにおいては、指定管理者が本市における公共サービスの一翼を担うことから、選定基準として、市の施策への貢献を新たに設け、市の施策を踏まえた事業提案となっているか、また、応募者が事業活動において、市の施策や公益性の観点から有益な活動を行っているかなど、本市のさまざまな施策への協力姿勢を評価することにいたしているところでもございまして、これについては、施設運営における市内雇用であるとか、市内調達などの域内循環からも、地域経済に寄与しているかどうかということを問うものでございます。こういうことから、やはり基本的には市内に本店を有する事業者がある程度有利に評価されるということも、ここではそのような形でこの制度を策定させていただいたものでございます。ということで、さらに今後ともいろいろな形で研究をしてまいりますが、市内事業者もしっかり頑張っておりますので、競争原理を保ちながら、市内事業者を優先の中で、しかしながら、公平・公正とか、そういうものをある程度調和させながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。次に、今後の考え方でございますが、議員御案内のとおり、道州制や都市間競争にも対応できる活力ある地域経済を形成し、地域間競争にも負けることのない、しっかりとした地域力をつくり出すために、地域経済の活性化を図っていく必要がございます。そのためには、山口市ふるさと産業振興条例の基本理念に基づき、引き続き業者の選定におきましても、市内事業者の優先発注や分離・分割発注を推進するなど、市内事業者への受注機会の確保に努めていくことを基本姿勢といたしまして、地域経済の活性化を推進してまいりたいと考えております。
次に、業者選定審査の課題についてのうち、政策形成過程の公表についてでございます。市長マニフェストでございます政策形成過程の公開につきましては、後期
まちづくり計画や実行計画あるいは新規プロジェクトや休廃止事業など、市民生活に大きく影響を与える主要事業における政策決定プロセスでの進行状況の公開を想定しているものでございます。一方、業者選定審査でありますとか、そういうものの公表につきましては、予算の執行過程における一つの内部決定事項でございますから、一律に公開することは行っていないところでございます。今後とも、業者選定審査も含め、入札契約制度の運用につきましては、公平・公正、透明性を確保しながら適正な執行に努めてまいる所存でございます。次に、指定管理候補者選定委員会についてでございます。選定委員会の委員は、施設の効果を十分に発揮させる視点や、安定的な施設運営を行う視点あるいは施設規模などから総合的に判断を行うために、施設所管部局など、関係部局の職員のほか、外部委員といたしまして、学識経験者や民間有識者などから合わせて５名程度を選任することといたしているところでございます。特に公募により指定管理者の選定をする場合には、昨年７月の指定管理者制度運用ガイドラインの改訂により、必ず外部委員を選任することにいたしておりまして、多面的な見地からの選定、評価に向けた取り組みを進めているところでございます。その中で選定委員会の選定と、それと本決定と申しますか、そういうもののかかわりでございますけれども、基本的には、このようなことから、外部委員を導入し、なるべく公明、公正に決定をするということを機能的に果たしていただくことを基本としておりますので、この意見を尊重し、候補者として決定された者を基本的には指定管理者として決定させていただくということを行っているところでございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、格差是正のうち、本市の生活保護受給者の就労支援についてお答えを申し上げます。まず、本市におきましては、就労可能な生活保護受給者に対しまして、担当ケースワーカーや就労支援相談員を中心といたしまして、それぞれの状況に即したきめ細やかな就労指導に当たっておりまして、平成２３年６月からは、ハローワークとの連携によります福祉から就労支援事業も活用いたしまして、就労支援に取り組んでいるところでございます。平成２４年度の実績につきましては、年度途中での開始や廃止等の異動もございますことから、年度末の数値によりまして御説明をさせていただきますと、平成２５年３月末現在の生活保護受給者数は１,６２９人、保護率にいたしまして８.２９パーミルとなっているところでございます。その中で１８歳から６５歳までの稼働年齢層の人数でございますが、７４２人となっている状況でございます。そのうち傷病などの要因によりまして就労が困難な方を除きました就労可能な人数につきましては３７１人でございまして、そのうち現に就労されておられます方は１８４人となっております。就労されていない方は１８７人という状況でございます。就労指導を行ったことなどによりまして、平成２４年度中に就労を開始された方は５０人となっておりまして、就労の開始による収入増によりまして自立された人数は２０人となっているところでございます。就労可能な方に対します自立された方の割合といたしましては、５.４％となっているところでございます。なお、未就労の方の多くは、５０歳以上の方でございまして、ハローワーク等での求職活動や面接試験等の活動はされてはおられますけれども、運転免許などの資格の問題あるいはさまざまな条件がなかなか整わないということがございまして、よい結果に結びついていないのが現状となっているところでございます。今後の取り組みについてでございますが、今年度は生活保護制度の改正に伴いまして、福祉から就労支援事業の内容が強化をされまして、新たに生活保護受給者等就労自立促進事業として取り組むこととなったところでございます。この事業は、本市のケースワーカーと就労支援相談員及びハローワークで構成をいたします就労支援チームによりまして、生活の困窮により相談中の方や生活保護受給者のうち就労意欲の高い方を対象といたしまして、求職情報の提供、職業紹介、職業訓練、試し雇用などを行いまして、早期の就労に結びつけようとするものでございます。この事業の実施に伴いまして、新たにハローワークによる巡回相談が市内２カ所、山口総合支所と小郡保健福祉センターにおいて、月に２回ずつ、６月の下旬から実施される運びとなっております。事前に予約することが必要となっておりまして、生活保護を受給中の方や相談中の方あるいは児童扶養手当を受給中の方も参加できるということになっているところでございます。この巡回相談を積極的に活用いたしまして、生活保護を受けておられる方や相談中の方などにつきまして、自立、就労につながるように努力してまいりたいと考えているところでございます。本市といたしましても、この生活保護受給者等就労自立支援促進事業を活用いたしまして、また、ただいま議員からも御案内いただきました先進事例も参考にさせていただきまして、今後ともケースワーカーと就労支援相談員を中心といたしまして、関係機関との情報の共有、連携をさらに深めまして、状況に応じたきめ細やかで積極的な就労支援を行いまして、引き続き自立の促進に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、佐田誠二議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時１０分まで休憩いたします。
午後０時16分休憩
────────────・────・────────────
午後１時10分再開
◯ 議長（俵田祐児副議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１０番、原田清議員。
〔１０番 原田 清議員登壇〕
◯ １０番 原田 清議員 県央創造清風会の原田清です。きょうは一般質問３日目、最後の日ですが、私の後にまだ５人残っておりますので、質問事項は要点のみ簡略にいたしますので、的を絞っての御答弁よろしくお願いいたします。質問項目は、大きく分けて、児童クラブと郷土資料館についての２つでございます。
まず、児童クラブにつきましてお尋ねいたします。児童クラブは、学校の授業が終わった後、家に帰っても保護者が誰もいない児童を対象に預かり、そこを学習や生活の場にしようとするところであります。対象は、おおむね小学校３年生以下の低学年を対象としていますが、市内では、名田島小と阿知須の井関小の２校は、人数が少ないので、特別に認可を受けて全学年を対象にしております。市内でも、全体の生徒数はふえないが、このクラブで過ごそうとする児童はふえているのではないかと思います。この議会でも、湯田小学校に児童クラブを設ける議案が上程されておるところでございます。そこで質問ですが、市内の児童クラブは現在どのような運営が行われているのでしょうか。その運営方針、運営主体、設置箇所数、指導員の資格や処遇などをお尋ねいたします。といいますのは、去る３月に、井関小学校児童クラブ、井関塾と言うんですが、これの活動発表会がありました。誰でも見学できるというので、ちょっとのぞいてみようかという軽い気持ちで見学させていただきました。そこでは、鍵っ子たち３８人の真摯な取り組み、上級生に負けまいとする児童、そして気力、態度、ともに感動し、涙をぬぐう思いでありました。プログラムは、床マットの側転に始まり、跳び箱、論語の暗唱。長州ファイブ、つまり山口県の出身者でイギリスに学び、帰国してから近代日本に多大な業績を残した５人のことです。この中には、初代総理大臣伊藤博文や湯田で生まれた我が国初代の外務大臣の井上馨、それから工業の父と言われる秋穂出身の山尾庸三もその中に入っております。今から１５０年前のことですが、この５人の事績を暗記し、講談調に語る場もありました。その他、俳句、かるたや漢字の部首の暗記、部首の質問には誰が早く答えるかというゲームもありました。高学年と低学年が一緒になって、低学年の子供は高学年に負けまいと一生懸命に取り組む。年長者は指導者になって年少者を導くという学校とは違った人間性が育っておることを感じました。跳び箱が５段、６段と高くなっていくに従って、上級生は跳ぶようになりますが、１年、２年の子供は跳べないが、それでも跳ぼうとして一生懸命に取り組んでいる姿は、みんなの感動を呼んだところです。見学者のアンケートをまとめたものがありますが、見学者の中のアンケートには３４人答えられましたが、そのうち半分近くの１６人が感動したと書いておられます。これらを見て、児童クラブは単に時間を費やすのではなく、とうとい志と目的意識を持った指導者があれば、限りなく能力を発揮することができるものと感じております。論語の中には、１００項目覚えておりますが、その中で朗唱したのを見ますと、「義を見てせざるは勇なきなり」、正しいことをしなくてはならないとき、引っ込んでしまうことは卑怯な振る舞いです。「君子は義に喩り、小人は利に喩る」、立派な人は物事の善悪を考えます。心の貧しい人は損得だけで動きます。これをみんなが斉唱するんです。論語は、そうしたことで、将来子供たちの心の中に残り、人生を導くようになるのではなかろうかと関心をしたところでございます。そうしたことを一生懸命にやった子供にも感心しましたが、それをここまで導いた指導者や職員について、また深く敬意を表するところでございますが。これが、今後も続きそしてほかの児童クラブにもこうした志を持った指導者が当たっていただければ、この山口市の子供は幸せだなと思っております。
質問の２つ目、郷土資料館についてです。これに関しましては、去年の３月議会、さらに前回一般質問させていただきました。そして、今回もですが、しつこいやつだと思われるかもしれませんが、私が意図しているところがなかなかお察しいただけませんので、ずばりお尋ねいたします。中心施設である山口市歴史民俗資料館の充実、将来的には総合的な資料を展示するような施設を検討されてはどうでしょうかということです。２つ、山口市立の資料館数と資料の保管状況。３つ、おおすみ歴史美術館から寄贈があり、先般、搬入されたようですが、この保管は、そして、今後どのように活用されるのでしょうか。寄贈者の御厚意を尊重することが大事だと思います。ちなみに、山口県博物館協会の加入施設は、県下全体で６０施設あります。そのうち、国立、これは山口大学になるんですが、１つ、それから県立が３つ、あと５６館が市や町立だそうです。しかし、私が考えるのは、歴史資料や生活に使った用具を展示するだけではなく、山口の人や物、歴史を供覧する施設であります。名称も歴史民俗をつける必要はないと思います。山口の人・物・歴史博物館とでもしたらいいのではないかと思いますが。もう少し加えますと、防長からは、明治維新以降、優れた人材が出ております。さきも児童クラブのところで述べましたが、秋穂出身で工業の父と言われる山尾庸三。この人は、イギリスで学んだ技術を持ち帰り、我が国の鉄工所や海の灯台をつくり、東京大学工学部の前身となる工部大学校もつくりました。こうした誇りになる郷土出身者の功績をたたえ、新しい人材を育てていくことも必要だと思います。例えば、市の美術館で１等になった作品や児童生徒の優れた作品、さらには書画、工芸、写真等、時の話題作品を随時展示する。そのコーナーを設ければ、山口市の頑張っている人たちを紹介できるのではないかと思います。入館者は、これならば何度も足を運ぶことになりましょう。普通、こうした施設は、一遍行って、ああいうものかということで終わります。リピーターはなかなか見つかりません。したがって、何度も足を運んでこられるような展示の方法も必要だと思います。私が考えていますのは、市民の写真や資料を飾ることは、努力の成果であり、栄誉でもあります。これを機に、さらに伸びるように努力するようになる。また、一般市民にとっては、ここで飾られることが名誉だと思うようにさせたい。そして、いわば一時的な山口市の殿堂であるというふうに考えたいと思います。そうして、人を認めることにより、さらに人を育てること、これが県都山口市、教育都市山口の使命ではないかと思います。そういうことを考えております。これについての指針とはいいませんが、何かのヒントになれば幸いだと思います。
これで終わります。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 原田議員の御質問にお答えをいたします。私からは、児童クラブについての御質問にお答えをいたします。まず、運営の現状についてでございますが、御案内のとおり、児童クラブは、保護者が就労などによりまして昼間家庭におられないおおむね小学校３年生までの児童に、授業が終了した放課後あるいは土曜日、夏季休業等の長期休暇、学校行事によります代替休暇におきまして、家庭にかわる適切な遊びや生活の場を確保いたしまして、児童の健全な育成を図ることを目的として運営しているところでございます。本市におきましては、おおむね１０人から７５人規模の学級といたしておりまして、本年４月１日現在、４１学級、１,４３７人の児童が入級されているところでございます。運営にかかわる具体的な方針につきましては、開所日、開所時間、施設設備、指導員、安全管理などの基準を定めております山口県放課後児童クラブ運営指針によりまして事業を推進いたしているところでございます。こうした中、運営主体につきましては、小学校敷地内の専用施設やあるいは小学校の余裕教室、児童館など、施設形態に応じて指定管理者制度や委託制度を取り入れまして、地域の方々で構成されております運営協議会や社会福祉協議会にそれぞれ運営をお願いいたしているところでございます。また、それぞれの運営協議会などにおきまして雇用されておられます指導員の配置につきましては、児童福祉施設に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有することが望ましいとされておりまして、保育士や幼稚園、小中高等学校の教諭などの資格を有する方をそれぞれ配置しておられるところでございます。現在、２０５人の指導員の方に、児童や保護者との信頼関係の構築を初め、児童の情緒の安定に配慮された御指導をいただいているところでございます。こうした中、それぞれの児童クラブの運営におかれましては、季節の行事や誕生会などの行事、家庭、学校、地域との連携をしっかりと図っておられるところでございまして、ただいま御紹介をいただきましたが、地域の特性を生かした遊びや地域の文化を伝える行事など、児童の健全育成に向けた積極的で先進的なお取り組みもいただいているところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、御案内のとおり、本市におきましても少子化や核家族化の進行、女性の社会進出の増加に伴いまして児童クラブの必要性は高まっていると考えておりまして、家庭や地域社会における子供たちの健全な育成を図るため、児童クラブは大きな役割を担っていただいているものと認識いたしているところでございます。こうした状況を踏まえまして、児童クラブの計画的な整備を進めているところでございますが、障がいのある児童の受け入れ態勢あるいはニーズに応じた開所時間の延長などの管理運営のあり方について、さらによりよいサービスの構築に向けまして取り組む必要があるところでございます。さらには、昨年成立いたしました子ども・子育て関連３法に関連をいたしまして児童福祉法が改正をされておりまして、児童クラブにおける対象年齢が、おおむね小学校３年生から６年生まで拡充されることとなっているところでございます。こうした状況を踏まえまして、幼児期の学校教育、保育、地域の子供・子育て支援を総合的に推進するため、新たな仕組みとして、現在、山口市子ども・子育て会議において検討を進めてまいります子ども・子育て支援事業計画策定の中におきまして、利用者ニーズの把握や現状の諸課題を整理いたしまして、今後とも児童クラブの充実に向けた検討、取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 私からは、郷土資料館についてお答えいたします。まず、山口市歴史民俗資料館の充実についてでございますが、議員御案内のとおり、本市では貴重な文化財資料を保存、展示、公開する施設として山口市歴史民俗資料館、鋳銭司郷土館、小郡文化資料館などを開設いたしております。その中でも、山口市歴史民俗資料館は、中心的存在として、本市ゆかりの考古資料、歴史資料、また民俗資料について収集、保存、調査研究及び公開活用を基本業務といたしております。大内氏関連の遺物や幕末、明治維新関連の資料など、豊富な所蔵資料による常設展示を中心に、年間三、四回の企画展の開催や歴史講座、古文書講座などの開催、また市内外の小学校の校外学習への対応など、市民、観光客などの幅広い層を対象に、山口市の歴史や風土に対する関心を高めるための事業に取り組んでおります。展示スペースの問題などはございますが、今後、常設展示のあり方、ガイダンスについて、さらに人員配置の再構築や展示室の配置、また貯蔵資料の活用について、いま一度検討を重ね、来館者の増加につながりますよう活動の充実に努めてまいる所存でございます。また、一方で、本市は、古くは大内氏の本拠として、幕末以降は山口県の県都として、長きにわたり政治の中心に位置してきたという特色を有しております。したがいまして、県内各地の歴史的事象と大きなかかわりを持つことも多くございますことから、県全体の歴史がわかる総合的な資料館の設置という議員御提案につきましては、意義あることと存じます。しかしながら、まずは資料館等既存施設の再構成による展示の充実や機能強化による設置を検討するなどさまざまな角度から検討を加えていく必要があろうかと思いますので、もう少し研究を重ねさせていただきたく、御理解を賜りたく存じます。次に、各資料館の資料数と保管状況についてお答えをいたします。現在、教育委員会の所管する６施設の所蔵点数は、山口市歴史民俗資料館が総点数２万８,４９８点、鋳銭司郷土館が５５６点、小郡文化資料館が５,０２５点、徳地文化伝承館が３９５点、阿知須の旧中川家住宅が──いぐらの館でございますが、２０４点、秋穂歴史民俗資料館が１,３７０点でございます。次に、保管状況についてでございますが、山口市歴史民俗資料館は３部屋、小郡文化資料館は２部屋の専用の収蔵庫を備えておりまして、歴史資料及び民具のうち、温度、湿度などきめ細やかな管理が必要な物については、この収蔵庫にて保管いたしております。その他の物につきましては、敷地内にございます倉庫あるいは収蔵施設として確保いたしました廃校の教室などに分散して収蔵いたしているところでございます。次に、おおすみ歴史美術館からの寄贈品の保管と展示についてお答えいたします。おおすみ歴史美術館から寄贈いただきました古文書、書状など１７０点は、現在、温度、湿度管理の機能を備えております山口市歴史民俗資料館の収蔵庫に保管をしております。今後につきましては、市文化財保護審議会委員など専門家に意見をいただき、必要な調査を行った後に、寄贈の趣旨も踏まえまして、展示・公開に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。なお、現在、今年度末に開催を予定しております山口市歴史民俗資料館の企画展におきまして、寄贈品の一部を展示してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、原田清議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３番、坂井芳浩議員。
〔３番 坂井芳浩議員登壇〕
◯ ３番 坂井芳浩議員 県央創造維新会の坂井芳浩でございます。このたびは、大きく３つ、産業の成長戦略そして児童生徒及び雑草も含めた附属物について、大きく３点お伺いしてまいりますので、２回目の質問に至らないように、明快にそして心地よい御回答のほうをよろしくお願いできたらと思います。
まず、大項目、産業基盤強化戦略についてでございます。これは、本市の成長戦略の土台づくりと言い変えることができます。総合計画、後期
まちづくり計画において、平成３０年の就業人口を平成２１年の９万８,０００人から１０万人以上に押し上げるという目標も盛り込まれているところであります。いわゆる定住人口にも影響を与えるものと言えます。本市も例外ではなく、少子高齢化社会、人口減少社会に直面する中、いかに本市の強みを生かして、名目ＧＤＰのアップなど地域経済の活性化や持続可能な国際的にも足腰の強い産業基盤づくりを求めていかれるのか、主に、次の３点について、そのビジョンをお伺いいたします。１点目でございます。農業の経営基盤強化及び担い手の育成でございます。去る５月２９日、政府の産業競争力会議において、成長戦略の基本的な考え方が示されております。その中には、（仮称）国家戦略特区の設置のほか、とりわけ農業関係では、耕作放棄地解消、農地集積、大規模経営化による競争力強化、そして６次産業化推進などが盛り込まれました。ＴＰＰ加入への大きな懸念の中、またその影響力への不安が残る中でありますが、当面、地方自治体も国の経済活性化策や成長戦略に呼応していくことが肝要であるかと考えるとともに、安定的な農業経営の実現が、食の安全にも直結していくものと確信をいたしております。そこで、まず本市が取り組む農作物の生産性向上策、担い手の育成策をお尋ねいたします。続きまして、２点目でございます。企業立地の促進及び雇用確保についてでございます。こちらに、山口市産業立地のご案内と、ことし５月に作成されたばかりの冊子がございます。明日を拓く維新の地と、長州ファイブが描かれていて、すごくセンスの高いものかなと。内容も結構充実しておりまして、これなら山口市に企業進出していこうかなというモチベーションも上がるような冊子に仕上がっております。こういう冊子、すごく貴重な物で、今後も十分な活用を望むところでございます。さて、学生のまち山口市でございますが、卒業後は県内にとどまらず、流出していっているというのが現実でございます。いわゆる生産労働力人口の流出も、学生にも当てはまるのかなと個人的には考えているところでございます。そして、ルネサス関連など不安定な雇用情勢もいまだ続いているところでございます。その中で、この受け皿の確保あるいは労働者の確保が急務と言えるのではないでしょうか。そこで、お尋ねをいたします。新たな企業立地促進条例による企業誘致策は何か。とりわけ、成長産業、次世代産業の誘致策はあるのか、お伺いをいたします。また、山口市ふるさと産業振興条例の理念にも準じた地元雇用確保の得策はあるのか、お伺いをいたしたいと思います。大項目の１番目の３点目でございます。６次産業化の推進についてでございます。先ほども御紹介をいたしましたが、国の成長戦略にも位置づけられているこの６次産業化ではありますが。第１次産業を育て、発展させていくための一つの手段とも認識をいたしているところでございます。平成２３年３月の施行に伴い、平成２３年度から農水省が取り組んでいる、こちらに資料がございます、６次産業化・地産地消法に基づく認定制度でございます。その認定事業者のリストを、執行部からいただいております。ちなみに、中四国の農政局がまとめている中四国の認定数でございますが、鳥取１５事業所並びに個人、島根８、岡山３１、広島２０、山口１２、徳島２３、香川８、愛媛１７、高知１５となっております。その山口県の中でも我が市においては、初年度の第１回目に有限会社名田島農産さんが、地元産のお米を使用した米粉商品の加工販売事業で認定を受けていらっしゃいます。そして、もう一点、これは研究開発成果利用事業の中で、国立大学法人山口大学が認定を受けていらっしゃいます。新規需要米やくず米及び食物残渣等の廃棄物を用いた地産地消型バイオエタノールの生産という事業でございます。この２点が、山口市においては認定をされていると。数は多いとは言えないのかなと思うところでございます。その６次産業化、このブランド化も含めて、開発の推進、促進は、アイデアもしかり、時間も労も要するところでございますが、第１次産品の付加価値化、先ほども申し上げましたけれどもブランド化、あるいは地産地消の重要性の観点から、本市においてどのような推進策、促進策をお持ちなのか、お伺いをいたします。
大項目の２点目でございます。児童生徒の体力向上策についてでございます。平成２４年度、新体力テストの結果が出ているところでございますが、その結果を受けて、本市はどのような相対評価をされているのか、御所見を、また、年次的な本市の児童生徒の体力傾向について、お尋ねをいたします。２点目でございます。体力向上への取り組み。1)の新体力テストの分析評価を踏まえて、本市においてどのような取り組みがなされていくのか、お伺いをしたいと思います。３点目でございます。スポーツ少年団の位置づけというところで、私も育成というところで当事者という立場でいます。大きいことはあまり言えませんけれども、心・技・体・情・礼ですか。心、ハート、メンタルも含めて、そして技術、そして体力、情、情操、情緒、そして礼儀。この辺を学ぶ地域での実践の場かなというふうに、個人的には位置づけてるところでございます。例えば、１勝をするまでの過程を大事にしたり、逆に負ける経験も大事なのかなと思っております。心身ともに重要な発達過程にある児童の貴重な社会教育の場ではないだろうかというところでございますが、そこで、お尋ねをいたします。体力向上の観点からでも、市教委として、スポーツ少年団の活用、児童への影響について、基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。４点目でございます。校庭の芝生化でございます。単刀直入に申し上げますと、賛否両論はあるにせよ、私は肯定派でございます。ただし、条件つきというところになってこようかと思います。効果といたしましては、裸足での活動による心身向上効果はもちろんのこと、砂ぼこりの抑制、土砂の流出防止などなど、いろいろな面でも寄与していけるのかなと考えてるところでございます。また、地域住民が一丸となって集いあるいは交わる
地域づくりの一環としての側面も秘められているのかなとも考えているところです。ただし、学校関係者を初め、保護者、社会体育利用者、地域住民の理解は不可欠であり、とりわけ、持続可能な維持管理には最大限の配慮と知恵が必要と考えます。当然、整備によって、児童生徒に負担や支障が生じては何もならないものと考えてもいます。そこで、お尋ねをいたします。校庭の芝生化に向けた進捗状況、市教委が考える芝生化のメリット、そして今後の見通しについてお伺いをいたします。
大項目３番目でございます。市道の維持管理についてでございます。１項目め、街路灯の現状把握と今後の維持管理策についてでございます。ことし３月、岩国市において老朽化により街路灯が倒れるという事案が発生しております。幸い、けが人はなかった模様でございます。また、一方では、平成１９年には山陽小野田市で街路灯が倒れ、男性が大けがを負うという事故が発生をしております。このように、日常の点検等を怠れば重大事故につながりかねない街路灯でありますが、市民の安心・安全上、しっかりとした維持管理を望むところでございます。そこで、本市の管理道における街路灯の現状把握の状況及び今後の維持管理策についてお尋ねをいたします。最後でございます。雑草の除去についてでございます。どの地域でも同じような悩みをお持ちかなと思っておりますが、本市では、現在、道路維持活動助成事業として、地域住民による草刈りに対して１平米当たり３８円の助成金を出されているところと思われます。まず、その実態についてお伺いをしたいと思います。将来的には、ヤギも頑張ってくれるのかなと思われるところもなきにしもあらずですが、本来、市が維持管理すべき市の管理道の路側やのり面の維持を、実質、地域に移譲した形になっている現状についての御認識をお尋ねいたします。さらに、助成制度等の仕組みづくりに改善すべき点があれば、それもお答えいただければと思います。
以上で、１回目の質問を終わらせいただきます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 坂井議員の御質問にお答えいたします。私からは、児童生徒の体力向上策についてお答えをいたします。まず、平成２４年度の新体力テストについてでございますが、文部科学省が毎年実施をしております新体力テストは、子供の体力状況を把握し、その改善を通して、体力、運動能力を向上させることを目的とし、８項目の実技テストを実施いたしております。本市におきましては、毎年市内の全小・中学校で新体力テストを実施し、調査対象の小学校５年生と中学２年生の全国平均や県平均と比較し、課題を把握しております。平成２４年度の結果では、小学生、中学生ともに、上体起こし、反復横跳び、持久力が、全国平均を上回っております。その中でも、上体起こしと反復横跳びにつきましては、ここ５年間、結果が向上している項目でございます。一方、小学生、中学生において、前屈などの柔軟性の結果が、ここ５年間、ほとんどの学年で全国平均を下回っております。体のかたさは子供たちのけがにもつながりますので、学校で柔軟性を高める取り組みを推進してまいるところでございます。また、小学生男子のソフトボール投げと中学生男子のハンドボール投げにつきましては全国平均を下回り、ここ５年間で、結果が下降傾向であります。子供たちの生活の中や遊びの中で、投げるという動作が他の動作と比較して少なくなってきており、今後、さらに投げる力の低下が懸念されております。以上のことから、柔軟性と投げる力が本市の課題であると認識をし、各小・中学校で課題改善に向けた取り組みを推進してまいるところでございます。次に、体力向上への取り組みについての御質問にお答えいたします。児童生徒の体力向上に向けて重要になるのが、日々の体育の授業であります。そこで、新体力テストの結果から、子供の実態を踏まえた授業の改善と充実に努めております。今年度は、中四国小学校体育研究大会山口大会が、大内小学校並びに大内南小学校で開催をされます。その成果を広く市内の各校に還元したいと考えております。また、中学校では、補強運動や筋力トレーニングを取り入れたり、マラソン大会に向けて長距離走の授業を計画したり、体力の向上に努めております。授業以外の取り組みといたしましては、県教育委員会と連携を図りながら、１校１取り組みの推進をいたしております。この１校１取り組みとは、朝の時間や昼休みなど、授業以外の運動時間を確保して、計画的に子供たちの体力向上に向けて取り組むものでございます。具体的な取り組みを御紹介いたしますと、徳地の中央小学校では、チャレンジ運動と称し、年間を通してさまざまな運動に取り組んでおります。特に、課題でもある投げる力の向上に向けて、ロケットボール投げに取り組んでおります。このロケットボールとは、ラグビーボールに羽をつけたボールで、楽しみながら正しいフォームが身につけられるボール投げでございます。また、秋穂中学校や阿東東中学校では、地域のマラソン大会への参加に向けて練習を継続し、全員完走を目指すとともに地域との交流を深めております。このように、各学校では課題改善に向けたさまざまな取り組みを定期的、継続的に実施をしております。教育委員会といたしましては、児童生徒の体力や運動習慣等の状況を把握し、ＰＤＣＡサイクルに沿った取り組みを推進していくことが重要であると考えております。そのためにも、各校の取り組みを保護者会や学校保健委員会、学校便りなどで保護者、地域へ情報提供し、学校、家庭、地域が一体となって、児童生徒が外遊びやスポーツへの興味、関心を高め、たくましく生きるための体力の向上を目指し、学校との連携を密にしながら支援してまいりたいと考えております。次に、スポーツ少年団の位置づけについてお答えをいたします。スポーツ少年団は、スポーツを通じた青少年の健全育成を基本理念として活動を展開されております。体力、技術の向上のみならず、議員も言われましたが、人格形成の面からも成長期の子供たちにとって非常に重要なスポーツ活動であると認識をいたしております。まず、体力の向上という面から考えますと、学童期は、スポーツに親しむことから、体を動かすことが好きになり、生涯にわたって運動していくための基礎をつくることを目標といたしております。また、主活動であるスポーツにかかわることだけでなく、活動の中に遊びやレクリエーション活動を取り入れることでさまざまな動きを体験することができ、その競技で培われる運動能力のみならず、走る、投げる、跳ぶという全ての運動能力をバランスよく向上させることができ、子供たちの成長に大きく寄与できるものと考えております。スポーツ少年団活動の児童生徒への影響力は、主に運動技術、体力の向上に関して注目されがちでございますが、そればかりではなく、団内での異なる学年交流、協力して活動、指導者の皆様や活動を支える保護者、地域の方々など、仲間や幅広い年齢層とのかかわりが多いことから、多くの大人の目で児童生徒を育てるよさ、人と接するためのコミュニケーション能力や心、情操などの育成に大きく寄与できるものと認識をいたしております。さらに、これらのことは、同じスポーツを活動の主体とした部活動のよさとは違ったスポーツ少年団独自のよさであると考えているところでございます。こうした理念、考え方から、スポーツ少年団のさまざまな活動は、体力、運動技術の向上のみならず、心の成長に至るまで、児童生徒の幅広い成長に一定の影響を与えることができると考えており、市教育委員会では、今後もスポーツ少年団のさらなる活動の広がりが促進されますよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。次に、校庭の芝生化についてお答えをいたします。まず、メリットといたしましては、先進地においても報告をされておりますが、転倒や痛みを怖がらずに芝生の上で思い切り体を動かす児童がふえること。弾力ある芝生がけがの減少につながること。また、強風時の砂じんの飛散や夏季の気温上昇が減少するなど、児童が体力を育むためによりよい環境となることが期待できます。さらに、ＰＴＡや児童を初め地域の皆様が一体となって芝生の植えつけから維持管理まで行い、地域ぐるみで芝生の生育と児童の外遊びを支援することにより、学校を通じた地域のつながりをより強いものとする効果も期待いたしているところでございます。次に、維持管理についてですが、議員御案内のとおり、芝生の育成には、十分な散水や定期的な芝刈りなど、日常の作業を継続していくことが非常に重要であるとされております。そのためには、作業にかかる労力と時間を軽減することが必要であり、具体的な方策といたしましては、散水にスプリンクラーを活用し、芝刈り機を乗用型にするなど、可能な限り作業の省力化に向けた設備を検討しているところでございます。続いて、進捗状況とスケジュールについてでございます。現在、２つの地域から校庭芝生化についての御要望をいただいておりますが、それぞれの地域に対しまして、学校やＰＴＡを初めグラウンド利用団体との調整と継続した維持管理ができる地域の体制づくりについて御検討をいただくことといたしております。今後は、条件が整い芝生化を実施した学校をモデルといたしまして、その成果と負担及び経費を評価することによって、将来の取り組みに向けた検証を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長）
野村経済産業部長。
〔
経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からは、産業基盤強化戦略についての御質問にお答えいたします。まず、農業の経営基盤強化及び担い手の育成についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、国における農業分野の成長戦略につきましては、攻めの農林水産業を柱に据え、農業、農村の所得倍増目標が掲げられたところでございます。これは、６次産業化を軸に担い手への農地集積や輸出促進などの施策を総動員し、１０年間で実現を目指すこととされておりますが、現時点では具体的な道筋は示されていない状況となっております。本市におきましては、今後示される国の成長戦略への取り組みとあわせて、これまで本市が担い手対策の柱として取り組んでおります集落営農の法人化や農地集積の推進による生産力の高い大規模経営体の確保・育成、担い手経営体に対する大型機械等の導入支援、青年就農給付金等の活用による新規就農者の確保・育成等を引き続き推進し、また集約化による生産性向上を図ることで、本市農業を競争力の高い産業に成長させてまいる所存でございます。次に、企業立地の促進及び雇用確保についてお答えいたします。御案内のとおり、企業誘致につきましては、直接的に地域の経済活動を刺激し雇用の場を創出いたしますことから、本市の経済施策の中でも非常に即効性の高い取り組みと考えておりまして、本年４月からは、新たな山口市企業立地促進条例によります各種優遇制度の見直しを行ったところでございます。見直しのポイントを申し上げますと、定住を支える足腰の強い地域経済、産業構造を構築する観点から、一つには他の産業への経済波及効果や雇用吸収力が大きく、地域経済を牽引していく原動力となり得る製造業について新たな立地の加速化を促し、本市の地域特性を生かした産業集積につなげていくこと。もう一つは、県都として、また山口県の玄関として充実する都市機能を生かしながら、都市型産業のさらなる集積を図ろうとするものでございます。こうした観点から、今後の成長が期待され、本市での末長い事業活動の継続が見込まれますとともに、本市の産業集積や地域資源、誘致企業の技術を生かすことのできる産業分野であります次世代自動車、次世代住宅、健康食品、医薬品、医療機器につきましては、進出時のみならず、進出後においても、本市の経済や雇用に対します波及効果が大きいものと期待できますことから、重点立地促進分野として位置づけ、支援内容をより充実させたところでございます。さらに、重点立地促進分野の研究開発施設につきましては、企業の最重要拠点として継続的な事業展開が見込めますため、より手厚い支援内容といたしております。また、コールセンターやソフトウエア業等情報関連産業につきましては、製造業におきます重点立地促進分野と同様に都市型産業として今後の成長が見込まれますことから、一層の誘致拡大を図るため、この分野の優遇制度について拡充をいたしたところでございます。次に、地元雇用の確保策についてでございますが、優遇制度の一つでございます雇用奨励金につきましては、奨励金の交付対象となる従業員の要件の一つに山口市民であることをうたっており、山口市民の皆様の雇用を促す制度といたしております。このたびの優遇制度の拡充に際しましては、この奨励金につきましても、交付対象となる従業員数の上限を撤廃いたしましたほか、正規雇用の従業員に対します補助単価をかさ上げいたしまして、山口市民の皆様に対します雇用機会の拡大を図ったところでございます。今後とも、新たな企業進出や市内企業の設備投資、地元雇用の創出をより一層促進するため、このたび拡充いたしました各種優遇制度の内容を本市のセールスポイントとしてしっかりとアピールをいたしながら、１社でも多くの企業進出につなげるべく、積極的かつきめ細やかな誘致活動を展開してまいる所存でございます。次に、６次産業化の推進についてお答えいたします。議員御案内のとおり、国においては平成２３年３月に、いわゆる６次産業化法が施行されました。また、昨年１２月には、いわゆる６次ファンド法の施行に伴い、農林漁業の安定的な成長発展、農山漁村の活性化等を図るための出資と経営支援を一体的に実施する農林漁業成長産業化ファンドが創設されたところでございます。本市におきましても、今年４月、経済産業部内に６次産業推進室を設け、徳地、阿東、南部の各農林事務所に６次産業推進担当を設置したところでございます。本市では、これまで農林水産物への付加価値化について、乾物用乾燥機を利用したスイカや梨などの乾物商品、山口大学等との連携による椹野川漁業協同組合の甘味鮎などの椹野川の総合ブランド化へのチャレンジ、地元産米を使用した米粉商品の加工・販売などの取り組みを行ってきたところでございます。今後は、山口市総合計画の後期
まちづくり計画にも掲げておりますとおり、山口市内の第１次産業と観光、健康、環境、教育、文化など新たな分野と連携することで第１次産業に新たな付加価値をつけ、新商品、新サービスにつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、６次産業化は、今後、本市の農業を成長させていく上で欠かせない取り組みでありますことから、山口６次産業化サポートセンターや山口県などと連携を図り、重点的かつ積極的に取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、市道の維持管理についてお答えいたします。まず、街路灯に関するお尋ねでございますが、街路灯の数量につきましては、市が設置したものと国・県が設置し移管を受けたものがございまして、把握しているものは合わせて約３００基の設置がございまして、現在、数量の再確認をしているところでございます。点検等の状況でございますが、これまでは道路パトロール業務を行う土木管理作業班において、１路線月１回の割合で、目視点検により実施しているところでございます。先般、県道等での道路標識の転倒が起きましたことを受け、道路附帯施設に重点を置いた点検の必要性を認識し、街路灯については、職員による点検調査を始めたところでございます。今後、街路灯やカーブミラーなどの道路附帯施設につきましては再調査を実施いたしまして、目視により異常が発見されたものについては、触診や打音検査等を行いまして、必要に応じて応急措置や更新を行ってまいりたいと考えておりまして、道路附帯施設の転倒事故による被害を未然に防止できるよう適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。次に、市道の雑草除去につきまして、道路管理者として道路利用者の安全な通行の確保のため、道路のり面の草刈りを直営及び業者委託により行っているところでございますが、限られた予算の中での対応となりますことから、雑草等が繁茂する時期を待って、最低１回の草刈りで済ませざるを得ないのが現状でありまして、対応に大変苦慮しておるところでございます。このため、多くの市道の雑草の除去につきましては、主として地域の皆様のボランティアにお願いしているのが実情でございます。道路に対するボランティアの助成制度といたしましては、清掃美化活動を主な対象とし、ごみ袋や軍手などの現物を支給するクリーンネット事業と草刈りのみを対象とし、各
地域づくり協議会との道路管理協定に基づきそのボランティア活動に対して支援を行う道路維持活動助成事業がございまして、地域の皆様との協働により道路環境美化の推進を図っているところでございます。具体的に申しますと、平成２４年度におきましては、クリーンネット事業は１１団体、道路維持活動助成事業は市内１８地区と道路管理協定等を締結し、１平方メートル当たり３８円、原則１地区５０万円を上限として支援いたしたところでございます。この支援につきましては、労務に対する対価に重きを置くものではございませんで、ボランティアに対する謝礼的な意味合いのものと考えております。市道の総延長は約１,５００キロメートルございます。たしか、この長さというのは、高速道路で申しますと、小郡インターチェンジから入りまして山陽、東名、東北通りますと、ほぼ盛岡の手前ぐらいまで行く距離でございます。これだけの長さの生活道路であります市道を維持管理していくには、地域の皆様の御協力が不可欠だろうと考えております。どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、坂井芳浩議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１１番、田中勇議員。
〔１１番 田中 勇議員登壇〕
◯ １１番 田中 勇議員 １１番、県央創造清風会の田中勇です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問をさせていただきます。初夏の風が心地よく、日本の原風景ともいえる水をいっぱい張った田んぼや川面から湧き上がる朝もやに命の芽吹きが満ち満ちる季節となりましたが、その息吹も健康であればこそ味わえる喜びで、健康は全ての幸せの源と申せましょう。山口市としては、昨年１２月に、山口市元気いきいき条例を制定し、本年４月から施行されています。本格的には、今後、この条例の目的を達成するために、市と市民の皆さん、また事業者の皆さんなど、それぞれの役割を明確化する中で、市として健康づくりの施策展開を図っていかれることと思っています。そうした施策展開を図る上で、私としましては、条例の目的を達成させるためには、市民の皆さんが個々の健康状態に応じた健康づくりに取り組めるよう環境を整えることが必要であり、そうすることによって、健康づくりに対して市民の皆さん一人一人の主体的な取り組みが促されると考えます。その意味でも、５月２９日に開催され、Ｔシャツのよく似合う市長さんの申されたチャレンジデーを機会に市民が元気で健康に過ごせる
まちづくりを進めましょうのお言葉は、スポーツ行事とはいえ、健康づくりにも一石を投じられたものと理解します。過日、会派と委員会視察で、東海市と大府市に健康づくりについての勉強に参りました。東海市は、平成９年にその名も「しあわせ村」を建設し、体育館、温水プール、風呂、サウナ、トレーニング室やウオーキングのできる公園や図書室、交流室等を設け、しあわせ村を拠点に、いきいき元気推進事業に取り組んでおられました。また、大府市においては、昨日の菊地議員の紹介にもありましたように、あいち健康の森、国立長寿医療センターや県営あいち健康の森公園やあいち健康プラザ、あいち小児保健医療総合センターやＪＡによるげんきの郷など、大府市自体は道路等のインフラ整備のみという大変恵まれた環境を生かし、第一次総合計画より健康づくり都市宣言をし、２０年後を見据え、ここに生まれてきてよかったと思える社会、安心して暮らせ、自立した高齢期を送れるようにと、シリコンバレーに倣いウエルネスバレーを目指しております。今後、本市としても健康づくりのため新たなハード整備なども必要になってくることも考えられますが、市としても限られた財源の中での市政運営は十分承知していますが、どなたかが言われるように、金を使うことより工夫してやろうを肝に銘じ、まずは、現在、既に整備されている地域の資源を活用して健康づくりが展開できないものか考えております。とりわけ、徳地地域は大自然に恵まれた中で、県下唯一の森林セラピー基地や長者ケ原運動公園、さらには大原湖キャンプ場、やまぐちサッカー交流広場、重源の里、ロハス島地温泉などが整備されており、国立青少年自然の家、ウオーキングマップやサイクリングロード、テニスコートなどに、カワラケツメイや桑、甘草などの薬草もあわせて、心と体の健康づくりを行うための要件が整っております。話は少しそれますが、ことしは伊勢神宮が２０年に一度、出雲大社──出雲大社のことを正式にはいずもおおやしろと言うんだそうです──が、６０年に一度の遷宮の年に当たり、私も、先月、次の６０年後はどうなるかちょっと定かではありませんので、出雲大社に、クライマックスの本殿遷座祭に行ってまいりました。全国から１万２,０００人の参列者がシーンと静まる中、警蹕という神職の発する「オー」の声がまさに神秘的でした。神様でもリフレッシュのために、いわゆるお国がえり、すなわちよみがえりをなさる国ですから、少し恐れ多いのですが、心身のよみがえりは徳地からをキャッチフレーズに、徳地各地域に点在する市有施設、薬草などの地域資源を活用した健康づくりの取り組みについての今後の考え方をお聞かせください。
次に、消防行政についてお伺いいたします。山口市では、ことしに入り、近年になく火災が多く発生し、また全国的に見ましても火災のニュースが多発していて、気になるところです。徳地地域におきましては、４月２１日に、堀地区と野谷地区の２件、さらには５月１０日には上村地区で１件の住火災が発生しております。徳地地域で住宅火災がこのように連続して発生したことは、私の記憶にはありません。また、消防隊員や消防団員の懸命な消火、救助活動にもかかわらず、不幸にも野谷地区と上村地区の２件で２名の方がとうとい命を失うという大変悲しい事態となっております。亡くなられた方はともに高齢者でしたが、徳地地域を初め阿東地域などの中山間地域におきましては、人口の減少とともに高齢化が進んでおり、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者、いわゆる独居老人がふえている状況にあります。そこで、２点お尋ねをいたします。まず、１点目に、本市において火災が多発している状況ですが、本年の火災の発生件数、増加している火災の種類などの発生状況やその発生原因と、こうした火災の発生状況と原因を踏まえ、消防行政として市民の皆様が安心・安全な暮らしができる
まちづくりを進めるためにはどのような対策が必要とお考えか、その具体的な対策と今後の取り組みについてお伺いをいたします。先日も、消防署からのピンクのチラシによるお知らせや、回覧板ですけれども、パトロールあるいは防災無線を通じてのキャンペーンなどの御苦労には感じ入っておりますが、消すまでは心の警報ＯＮのままの全国統一防火標語をしっかりと生かしていただき、市民の安心・安全のために尽くしていただきたいと思います。次に、火災のうち住宅火災についてでありますが、先ほども申し上げましたように、徳地地域におきまして住宅火災により２名のとうとい命を失っております。高齢化が進む中で、特に高齢者の多い中山間地域を抱える本市におきまして、住宅火災に対する予防など、どのような対策を持って今後取り組まれようとしているのか、お伺いをいたします。市民生活の最大のセーフティーネット、消防行政の力強い御答弁を期待いたします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 徳本消防長。
〔消防長 徳本信也君登壇〕
◯ 消防長（徳本信也君） 田中議員の御質問にお答えをいたします。私からは、消防行政についてお答えします。まず、本市の火災の発生状況につきましては、本年１月から５月末までの間に既に４８件発生し、昨年同時期と比較しますと２１件増加いたしており、議員御指摘のとおり多発している状況でございます。その内訳といたしましては、建物火災が２１件で、８件の増加、雑草などが焼失するその他火災が２０件で、１２件の増加となっているところでございます。また、出火原因につきましては、草焼き等の不注意が最も多く、次に、たばこの不始末、放火、または放火の疑いの順でございます。特に、春先の空気が乾燥した気象状況での草焼きの不注意などによる出火が多発しており、このことが火災件数の増加につながっていると考えております。こうした火災の対策といたしましては、乾燥注意報などの火災の起こりやすい気象状況下では草焼きを控えることや、草焼きを行うときには消火用具を事前に準備する、１人では行わないなど、草焼きの不注意から火災が多発する時期に入る前に、全地区を対象にこうした内容の注意喚起の広報文を回覧するとともに、３月中旬からは、消防団と連携し消防車での巡回広報による注意喚起を行ったところでございます。今後も、引き続きイベントやマスメディアなどを活用して広く市民の皆様に火災予防の普及啓発を行い、市民一人一人の防火意識の高揚を図り、火災の減少につなげたいと考えております。次に、住宅火災対策についてお答えいたします。議員御案内のとおり、ことしに入りまして、徳地地域で３軒の住宅が焼失する火災により２人の高齢者が亡くなられるという痛ましい事態が発生いたしました。全国的にも住宅火災における死者の約６割が６５歳以上の高齢者となっており、その多くは逃げおくれによるものでございます。高齢者の方々は、火災の発生時に発見のおくれや避難などの対応が困難となりやすいことから、火災を早期に知らせる住宅用火災警報器の設置は大変重要であり、また火災を起こさせないためにも、普段から火災予防に対する意識を持っていただくことで高齢者の命を住宅火災から守れるものと考えております。こうした中、消防本部といたしましては、老人クラブなど高齢者の方々が多く集まる機会を捉えまして、住宅用火災警報器の重要性を説明し設置を促すとともに、防火意識の高揚に努めているところでございます。また、今後、さらに日常生活の中で、高齢者に接する機会の多い民生委員や福祉委員の方々などの福祉関係者に協力を要請いたしまして、住宅用火災警報器を設置されましたか、火の始末は大丈夫ですか、といった高齢者に対する声かけによる見守り活動など、地域ぐるみでの高齢者に対する火災予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、火災予防体制の充実を図り、今後も市民の皆様の安心・安全な暮らしのできるまちの確保に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 大深健康福祉部福祉・健康づくり担当理事。
〔健康福祉部福祉・健康づくり担当理事 大深眞智子君登壇〕
◯ 健康福祉部福祉・健康づくり担当理事（大深眞智子君） 私からは、徳地地域の資源を活用した健康づくりについてお答えをいたします。本市では、支え合い、健やかな暮らしのできるまちの実現に向けて、市民一人一人が健康への意識を高め、主体的に健康づくりに取り組むことを目指し、平成２０年度に策定いたしました健康づくり計画に基づき、運動に重点を置き、市民と行政が一体となった取り組みを進めているところでございます。本年度は、この計画の中間年度に当たり、平成２５年度から平成２６年度の２カ年で計画を見直すことといたしているところでございます。そうした中で、総合計画後期
まちづくり計画にも重点戦略として掲げておりますいきいき健康長寿、健康都市づくりの推進のためには、山口市元気いきいき条例にもございます、市民の皆様や行政、地域、事業者など、健康づくりにかかわるものがしっかりとそれぞれの役割を明確化する中で、協働による健康づくりを進める必要があるとともに、市域全体での健康づくりが行える環境づくりが不可欠であると考えているところでございます。また、そうした環境づくりにおきましては、市全体の施策連携が重要であると認識いたしており、このたびの計画におきましては、市民や各種団体、事業者などとの協働による健康づくり、また健康づくりの推進と環境整備を一体的に捉えた庁内の施策連携による総合的な健康づくり計画を考えております。議員御指摘の現在整備されている地域の資源を活用した健康づくりの展開でございますが、市内各地域には健康づくりを行うのに適したさまざまな資源が点在しております。とりわけ徳地地域につきましては、森林セラピー基地や長者ケ原運動公園など豊かな自然の恵みを生かして健康づくりが行える環境が整っており、現在、これらの施設や一人一人の体力に合わせてウオーキングに取り組むことのできる、とくぢいきいきウオーキングマップを活用して、市民の皆様の健康づくりを進めているところでございます。さらに、徳地地域の基幹産業は第１次産業であり、新鮮で安心・安全な農作物を初め広大な山林で生産される特用林産物等の食資源がございます。こうした地域の食資源を活用した食育とあわせた健康づくりの展開も可能と考えております。このような地域の良好な資源環境を利用して行う健康づくり活動は、参加者の心を癒し、心身の健康の維持、増進、生活習慣病などの予防により大きな効果が期待できますことから、積極的に健康づくりに活用してまいりたいと考えており、計画の見直しを進める中でも検討してまいりたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、こうした地域の資源を十分に活用する中で、市民の皆様一人一人の主体的な取り組みによる心と体の健康づくりを進めてまいる所存でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、田中勇議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２２番、氏永東光議員。
〔２２番 氏永東光議員登壇〕
◯ ２２番 氏永東光議員 県央創造維新会の氏永でございます。私の後にもまだ同僚議員がおりますので、簡潔に質問をしてまいりたいと思っております。諸般の事情で２回目の質問をしなくてもいいように、私の質問に、簡潔に、要旨を捉えてお答えをいただきたい。大変失礼な言い方でございますが、お互いに協力してやっていきたいと、こういうふうに思っております。それでは、このたびは行政経営と、それと活性化策について、大項目で２点ほどお尋ねをしてまいります。
この時点で、こういうテーマにしましたのは、わかりやすい行政ということで、まず行政経営の目標数値ということでございます。この今の山口市総合計画の将来都市像が、ひと、まち、歴史と自然が輝く交流と創造のまち山口に向かって、山口市が都市経営を行っていくということになっておるわけでございます。具体的には、よく言われますように、８政策、３４施策、１７４基本事業、１,４００事務事業と、こういうふうに言われておりますが、これについて、今、約１,７００名の職員さんがいらして、年間約７５０億円を使って、これに向かっていくということでございます。しかし、合併特例債の発行期限が切れる平成３２年、今から７年後には、また昔の山口市に、苦しい山口市に戻っていくんじゃないかというふうに思われます。そこで、財政収支が赤字になるというのがシミュレーションされておるわけでございますが。そこで、確かに、この事務事業、基本事業についても、事業ごとの多くの
まちづくりの達成の目標数値が個別にございます。しかし、それをもう一歩進めて、市民との協働の
まちづくり、市民にもわかりやすいということで、パートナーシップ型の
まちづくりの観点から、市と市民が共有できる数値、住み続けたい、住んでよかった山口市となるように、大局的な目標数値、この辺、何千もあったらなかなかできませんから、５つぐらいに絞って、その成果をまた市民に公表しながらやっていくということで、例えば、今からやっていく、生き残るまち、住みやすいと今言いましたが、そういうまちにするためには、人口だとか、就業人口だとか、持続可能な財務だとか、それから、
地域づくりだとか、いろいろなテーマがございますが、５つぐらい、こういう数値を市民と共有で、毎年それを途中でも検証しながらいけば、
まちづくりができると、いいまちができる、いい市ができると。こういうふうな行政都市経営のやり方はどうだろうかということを提案するわけでございます。
次に、大項目で、山口市活性化戦略についてお尋ねをします。成長戦略と言ってもいいのですが、それにしては、ちょっとおこがましいですから、活性化戦略ということでございます。まず、これについて５点ほどお尋ねをいたします。まず、１点が、公共工事の発注改善ということで、同僚議員もるる申されましたが、地方都市においては、やはり公共工事というのは大きな経済を支えるファクターでございますから、そこに注目するわけでございますが、特に、政権が交代して本年度の山口市においては、投資的経費が、国の緊急経済対策３０億円を合わせて１５５億円という過去最大の規模ということになっております。量的な確保が一応はできましたが、地域経済、雇用の下支えを図るということで、非常に量的にはある程度の支えができるわけでございますが、執行段階で、市として２点ほど、やはり改善をしてほしいと思っておるわけでございます。まず、１点が、地元中小企業の受注機会の拡大。この中で、県が行っております先抜け方式等々を参考にして、受注総額制限を設けて、一部企業の独占をしないということも一つ考えてほしいなと思っております。そして、２つ目が、国もインフレターゲットを定めてデフレ脱却、これが一番大きいテーマでございますから、これを目指す国の方針に連動すべく公共発注の最低基準価格のボトムアップを図るということも、今の時世ですから考えるべきではないかというふうに思っております。次が、活性化の中で、民間活力を使ったということでございまして、ＰＦＩ方式というふうに申しておりまして、これについてはもう３回目ぐらいになるかもわかりませんが、プライベートファイナンスイニシアチブと、こういっておる方式でございます。この民間の資金、ノウハウを使ってインフラ、公共施設を整備する方式ということでございますが、なかなか進まない。民間がやるよりは公共がやったほうが補助金があって安くつくという話を前々から聞いておりましたから、それでなかなか日本全国的にも進まないということで、国が、２０１１年にＰＦＩ法を改正して、従来のＰＦＩから一歩踏み込んでインフラの再生をしようという大きな手法でございます。まず、この方式は、経済成長と財政健全化の両方を図る、コンセッション方式に取り組んだらどうかということで、英語でいうとコンセッションですが、使用権とか採掘権、免許、譲与と、使用権です。これを今から民間に売るということでございまして、コンセッション方式と申しますのは、インフラの所有権は公用のまま、その運営権を民間企業に売却をすると、俗に言う公有民営でございます。このメリットとすれば、３つほどございまして、まだほかにもあるかもわかりませんが、大きくは、企業に新たなビジネスチャンスを与えることができる。２つ目が、市は、今後見込まれる老朽インフラの更新費用の財源が確保できる。３番目は、地方のインフラ管理の人材が不足してきたと、こういうこともございます。こういうものを補っていくということでございます。例えでございますが、国は、全国で官製インフラの資産規模が約１８５兆円あるということでございまして、その運営権の売却をすれば１００兆円の財源が浮くと。山口市は、まだ貸借対照表ができておりませんから資産管理がよくできていないとは思いますが、こういうものも、ぜひ考えていかなきゃいけない。当面、取り組んでいきやすいのは、料金収入がある上下水道事業が考えられると思われるわけでございますが、今度は、やっぱり、ＰＴ──プロジェクトチームをつくって、こういうものにも積極的にチャレンジしていくということもお考えをいただきたいと思っております。３番目が、活性化、産業集積を図るということにいろいろな波及効果があるんですが、産業集積を図るということで、山口土木建築事務所の復活。今は、防府土木建築事務所山口支所というふうになっておりますが、これをぜひ復活をさせる。これは渡辺市長ならできますから、ぜひ頑張ってください。地方都市の基幹産業である土木建築業の核施設である県の土木建築事務所の本所が山口市からなくなりまして、名前もなくなりまして、４年目となりました。思い起こしましたら、移転のときの説明は、県税事務所と保健所が山口、土木建築事務所は港湾があるから防府市だという話を聞きましたが、確たる理由も聞けませんでした。市も市議会もあのときは一生懸命になって反対しました。明確な説明がなかったんですが、県や県会議員さんにもお願いしましたが、県が一方的に決めました。今もって、残念で残念でなりません。今こそ、復活を図らなければならないと思うわけでございます。といいますのは、３点ほど申し上げまして御理解を深めたいと思っておりますが、当時から言っておりました事務所の事業量、山口市のほうが数段に多かったです。あの当時は、山口の土木建築事務所が７０億円、防府が２０億円ぐらいの事業規模でした。そして、数段に事業量が多く、多いということは、実務面でわざわざ防府まで行かなきゃいけないわけでございます。事業量といえば、今まで議会でもたびたび出ましたが、カバー面積が県下で一番大きい。まして、全国でも２９番目に広い、広域な市域を持ってカバーしておるわけでございますから、ぜひ山口市にと思うわけでございます。そして、これが長引けば長引くほど、土木建築とかコンサル等の関係事務所が、山口市をパスして本所の近くに設けられていっておるということになります。集積がだんだん崩れていくというわけでございます。３番目に、全国４７都道府県で、県庁所在地の市名のないところは珍しいわけでございまして、１４カ所ほど県庁所在地の名前がないところがございますが、多くは旧国名、昔の長州とか周防とかそういうふうな言い方ですが、国名を使ったところがございまして、単に県庁所在地の市名を使わずに他市の名前をつけてるようなところは、全国的にも山口だけだろうと思うんです。この名前からいっても、山口土木建築事務所、響きがいいですね、であって、防府土木建築事務所山口支所であってはならないと思うわけでございます。いつやるかと言えば今やる。こういうことで、知事もかわられたことでございますし、ぜひ、今の時期に県に申し入れる、戦略を練って、ぜひ復活をすべきであるというふうに思うわけでございます。次が、４番目でございますが、オール山口で、総力を挙げてやってもなかなか難しいんですが、挙げて活性化を図っていくと。これは、４番目に、特例市へのチャレンジということでございますが、都市の最大のファンダメンタルであります人口減少が起こっている。これを、今、手を打たなかったら、衰退の一途をたどる。縮小再生産の大きな基軸になっていくと、こういうふうに思うわけでございます。そこで、ストップ・ザ・人口減のスローガンのもとに、元気都市山口とするために、ワンランプ、一丸となって、目標として、人口２０万の特例市をつくろう、こういう前向きなチャレンジ戦略を立てることが必要じゃないかと思うわけでございます。同僚議員さんもるる申されましたが、事ほどさように、人口の減少というのは、山口、地方都市にとって特に重要な問題でございまして、現状認識として、厚生省の人口問題研究所というところで、平成２５年５月に、１９万５,３４５人の山口市、これが２年後、２０１５年になりますと、１９万２,９１５人、マイナスの２,４３０人、２年間で２,４３０人、これを計算しますと１日３人減っていくんです。毎日に３人ずつ減っていくということになるわけです。そういうことでございまして、国も、人口が減るということでいろいろな戦略を立てておりますが、県も減少する、国も減少するということですが、なかなか時間的に難しいところもございます。これを、国や県を待っていたら手おくれになるから、手をこまねくことなく山口で頑張っていく。市として、ストップ・ザ・人口減少社会に向けての戦略を求められるわけでございます。一方策として、これは方策じゃなしにものの考え方に向かって、整理をして、その中で着実に施策をやっていくというしかないかと思いますが、まず、特例市に向けて、自然減対策、この自然減をどうしたらいいか。もう一つは、社会減対策、社会減の人口動態、これをどうしたらいいか。これを、専門部署をつくって、オール山口で具体的に対応する。しかし、減るからと暗くなってはいけない。明るくやっていくという施策にしてほしいと思うわけでございますが、この自然減の対策、社会減の対策について、どのようにしていかれようとしておるのか、またされてきたかということをお尋ねいたしたいと思います。次に、最後でございますが、
まちづくりの地域の個性といいますか、地域特性、アイデンティティーを生かした活性化ということで、５番目に歴史資源の活用ということでございます。歴史のまち山口は、室町時代、江戸時代と、日本史の上に、二度、大きな足跡を残しました。このことは、山口県民、山口市民の大きな誇りであります。この歴史史跡を地域史跡としてまずリストアップして、それを守って、伝えて、広めることによって、
まちづくりをする。そして、それを今に生かすことが今生きている我々の責務であり、ミッションであると思うわけでございます。時はあたかもシティーセールスの時代。いま一度、山口の発信力を高めて行うことが必要であると思っております。具体的な施策として提案を申し上げたいのは、山口、長州は、明治維新胎動のまちである。近代日本の発祥の地と言っても過言ではございません。県内外から多くの来訪者が見える陸の玄関口、新山口駅周辺に、そういうアナウンスするものが全然ない。ぜひ、発信力を高めるように考えなければいけないと思います。山口の歴史を目に見える形、ビジュアルで広報できるモニュメントとかシアターとか等々、市民、県民の感謝と誇りの拠点施設を今このときにつくるべきと思います。お尋ねをいたします。ぜひ、御決断をお願いしたいと思います。と申しますのは、こういうことを思い立ちましたのは、過日、長州ファイブ、ことしが、ちょうど、くしくも１５０年目になるということでございますが、国を思い、国禁を侵してまでロンドンに行って、後に近代日本の礎を築いた長州の英語の下手な若者５人が、イギリスまで行って、それを日本に持ち帰ってやったわけでございます。この長州ファイブの顕彰の碑を見に行きました。大草が立っていました。やぶ蚊もいっぱいおって、大変寂しいものがありました。これは、ほんとに文化都市だろうかと思うぐらいでございました。ぜひ、こういうことがあってはならんと思いまして、質問する気になったわけでございます。また、もう一つは、山口市は交通の要衝と言われておりますが、その原点の一つである旧小郡駅に機関庫を誘致するなど、旧小郡町の発展に多大な功績を残された古林新治衆議院議員がおられました。没後約９０年ぐらいになります。今は、その遺跡も見る影もありません。ぜひ、感謝というものをささげながら、忘れることなく顕彰するということは、使命だと思います。温故知新、歴史のまち山口が、歴史資源を
まちづくり、国づくりに生かすことが大変重要だと思います。ぜひ、いいお答えをいただきますように念じまして、第１回の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） それでは、氏永議員の御質問にお答えをいたします。まずは、行政経営の目標数値についてでございます。県央部における１市５町の合併を経た山口市は、地方分権時代に対応しました行財政基盤の強化やこれからの
まちづくりに向けた基盤づくり、そして山口、小郡の２つの都市核と周辺地域がしっかりとつながり、地域全体として重層的な
まちづくりに向けた基盤整備と地域経済が循環する元気な
まちづくりに鋭意取り組んでまいりました。また、本年度からの後期
まちづくり計画におきましては、協働による
まちづくりと広域県央中核都市の創造を２つの大きな政策の柱といたしまして、将来都市像、ひと、まち、歴史と自然が輝く交流と創造のまち山口の実現に向けた取り組みをスタートさせたところでございます。後期
まちづくり計画のもとで、実行計画や予算編成、事業実施、事業評価などの一連の行政経営サイクルにつきましても、行政経営の手段の一つとして引き続き制度を運用しておりまして、現在、３４の施策において６０指標、１７７の基本事業において３１４の指標を設定いたしております。また、これらの指標の成果を健康福祉分野や都市整備分野などの８つの各政策分野で取りまとめ、政策分野ごとの進捗率として毎年度御報告させていただいております。しかしながら、議員御指摘のとおり、各施策や基本事業の段階の指標で市政全体の進捗状況がわかりにくい、政策分野ごとの達成率では重点的な政策内容がわかりにくい、そうした課題があるものと私も認識をいたしております。そうしたことから、後期
まちづくり計画におきましては、
まちづくりの総合的な指標といたしまして、住まいの地域の住みやすさ、定住に関する意識、そして人口数、この３つの指標を掲げているところでございます。また、２つの政策の柱であります協働による
まちづくりにつきましては、ボランティアや地域活動への参加割合、災害に対する安全意識の２つの指標、そして広域県央中核都市の創造では、交流人口数と就業人口数の２つの指標をそれぞれお示しをさせていただいております。議員御案内のように５つとはまいりませんでしたが、これら合計７つの指標が、市政全体の進捗状況を大局的に捉えていただく際の指標になると考えております。また、後期
まちづくり計画におきましては、人口や交流人口を初めとした総合的な指標につきまして、想定ではなく目標といたしております。特に、市民の皆様と共有しておきたいもの、例えば本市の人口につきましては、平成３０年における目標値をほぼ現状維持の１９万５,０００人の設定とするなど、７つの指標全てにおいて意欲的な目標値を設定いたしております。なお、こうした目標値を達成するために、平成３０年における小郡都市核における人口と就業人口、山口都市核における大殿・白石・湯田地域の人口と湯田温泉宿泊客数、企業誘致に関する誘致企業数と雇用人数、大学及び短期大学の学生数など、関連する６つの目標値も掲げておりまして、これらの指標や目標値を通じまして、後期
まちづくり計画における重点的な政策やその進捗状況をわかりやすく市民の皆様にお伝えしていかなくてはならないと、このように考えております。議員御案内のとおり、従前の広報による周知にとどまらず、例えば、市民の皆様と私が直接対話させていただきますところの移動市長室を７月から市内２１地域で開催いたしますが、そうした機会を捉えまして、私もしっかりと後期
まちづくり計画の重点戦略や先ほどお示ししました７つの数値、また目標値、こうしたものを周知させていただきますとともに、山口市総合支所を初めといたしました各総合支所におきましても、後期
まちづくり計画や重点戦略などをわかりやすくパネル化いたしまして展示させていただくなど、より一層の周知や広報に早速取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、山口市活性化戦略についてのお尋ねのうち、特例市へのチャレンジについてでございます。御案内のとおり、平成２２年国勢調査におきまして、本市は人口減少に転じたことが確認され、また、今のままでは、平成４２年の本市の将来推計人口は約１８万４,０００人まで減少する見込みでございますことから、持続可能な本市の
まちづくりを通じまして、人口増加や維持に向けた取り組みを進める必要があると考えております。こうした中で、本市の人口動態を見てみますと、平成２３年における自然動態では３７６人の減少、逆に社会動態は３１８人の増加でございまして、本市の自然動態は減少、社会動態は維持・増加という傾向が続いている状況でございます。出生数の低下に伴う自然減への対応につきましては、子育てをしやすい環境整備など、女性が安心して子供を産み育てていけるようなまちにしていきたいと、こう考えておりますことから、これまで、こども基金の創設を初め待機児童解消に向けた保育の整備や児童クラブの整備、保育料の引き下げや乳幼児医療費の無料化、さらには産科、小児科医師不足対策への財政支援など、子育て世代の負担を地域全体で担っていく施策を展開してきたところでございます。また、日本一本を読む
まちづくりにつながる読書環境の充実、あるいは山口情報芸術センター──ＹＣＡＭにおける教育普及の取り組み、さらには地元食材での学校給食の地産地消など、地域全体で子供たち一人一人の学びや感性を伸ばす取り組みを進めてきたところでございます。こうした中で、平成２３年の本市の合計特殊出生率は１.４９となるなど、わずかではございますが年々上昇してきているところでございまして、今後も待機児童の速やかな解消に向けた保育園整備や児童クラブの整備を初めとした子育て環境の充実につきまして、意欲的に取り組んでまいりたいと思います。出生数の増加、自然増へのチャレンジにつきましては、後期
まちづくり計画の重点戦略、山口で生まれ、育ち、学ぶ、いきいき幸せライフを積極的に進めつつ、長期的な視点から粘り強く取り組んでまいります。また、あわせて、未婚率の上昇といった課題への対応や、あるいは若者や女性への就労支援など、出産や子育てにつながる周辺課題に対しましても効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。先ほど申し上げましたとおり、毎年、本市人口の社会動態が維持あるいは増加しておりますことは、これまで進めてまいりました身近で温かい共同体を構築するためのやまぐち式協働の
まちづくり、そして高次都市機能の強化や経済産業基盤の整備等の広域県央中核都市の創造を通じまして、本市における子育て環境のよさ、あるいは住みよさなどが高まってきていることが社会増要因の一つではないかと感じております。引き続き、企業誘致や産業振興を通じた雇用の創出、個人消費の場づくり、機能的な都市基盤の整備、豊かな自然環境など、社会増に向けた取り組みを進めてまいります。特に、本市の社会動態の世代別傾向といたしましては、２０歳代の転出が多いところでございます。３０歳代後半から４０歳代前半の転入が多い状況でございますので、例えば市内大学の卒業生を対象にした就職支援、あるいはより一層の子育て世代の転入につながる良質な住環境整備など、世代別のニーズ等も踏まえた政策を展開してまいりたいと存ずるところでございます。また、人口減少対策を初めとした持続可能な本市の
まちづくりを推進するに当たりましては、私は本市のみの持続可能性を追求するのではなくて、県央部全体の持続可能性に貢献するという視点を強く意識をいたしております。本市だけが隣接エリアから人口を呼び込むのではなくて、県央部全体で県外への人口流出を防いでいく。県全体における定住機能や人口流出防止のダム機能の一翼を山口市が担っていくという自負を持って取り組みを進める必要があると認識をいたしております。現在、県におきましては、瀬戸内臨海部の製造業、いわゆる瀬戸内産業の強化と第２次産業を中心とした雇用の場づくりを重点的に推進されてる中で、例えば県央部におきましては、対事業所、サービス業や対個人サービス業の集積を軸とした第３次産業の強化や雇用創出に取り組むことで、結果として県全体の多様な産業や雇用が創出されるなど、県央部が果たす役割が高まってくるものと考えております。現在、平成３０年における本市人口の目標値は１９万５,０００人と現在の水準を維持する目標といたしておりますが、人口２０万人の特例市にチャレンジすべきとの議員からの御質問と激励を受けまして、私も人口増加に向けて政策を総動員してまいりたいし、引き続き広域県央中核都市づくりに積極的に取り組んでまいりたいと思います。そうした決意で、皆様方の御理解と御協力を賜りながら、そうしたプロジェクト、こうしたものについても新たな発想もいたしながらチャレンジしてまいりたいと思います。特に、国におきましては、今、地方の中枢都市、こうしたことの中で、中核市と特例市をもう一緒にして、人口２０万人以上ということが議論されております。そうしたことからも、２０万人以上の都市、こうしたものが地方の中枢都市という国の位置づけ、こうしたことも敏感に感じながら、人口定住対策に力強く臨んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） 私からは、山口市活性化戦略の御質問のうち、まず公共工事の発注改善についてお答えいたします。議員御案内のとおり、山口県におかれましては、県内事業者の受注機会の確保を図るため、工事を複数の工区に分割して同時に発注し、一つの工区の入札で落札者となった者は他工区で落札者とならない旨の条件を付して発注する工区分割発注先抜け方式を実施されておられます。本市におきましても、工区分割発注に係る事務処理について取り扱いを定めておりまして、対象となる工事が生じた場合には実施することといたしているところでございます。現在、本市におきましては、県と比べ、こうしたある程度の数の工区に分割できる工事がなかなかないという状況でございますから、対象となる工事が生じてまいりましたら適用してまいりたいと考えております。それから、低入札価格調査制度における調査基準価格のボトムアップでございますが。平成２４年５月の改正において４％の引き上げを既に実施したところでございます。その結果、速報値ではございますが、平成２４年度の本市の発注の建設工事に係る平均落札率は、平成２３年度から１.８４ポイント上昇し、９４.００％となっておりまして、既に一定の水準に達しているという状況だと考えております。こうしたことから、しばらくは現状を継続してまいりたいと考えておりますが、状況に応じて適宜対応していきたいと考えております。いずれにいたしましても、中小事業者の状況などについてもできるだけ把握するようにいたしまして、できることから努力してまいりたいと考えております。次に、ＰＦＩの考察についてのお尋ねでございます。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力や技術的能力を活用して行うＰＦＩにつきましては、平成１１年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が施行されて以来、全国でさまざまな取り組みがなされているところでございます。平成２３年６月の改正ＰＦＩ法においては、ＰＦＩ対象施設の拡大、民間事業者による提案制度の導入などのほか、議員御案内の公共施設等運営権制度、いわゆるコンセッション方式の導入が新たに位置づけられたところでございます。このコンセッション方式は、利用料金の徴収を行う公共施設について施設の所有権を公的主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式でございまして、既存の施設また新設の施設においても運営権の設定を可能とされているところでございます。この方式は、公的主体が所有する公共施設等について民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とすることにより、利用者ニーズを反映した質の高いサービスを目指すものでございまして、国の民間資金等活用事業推進会議において、さきに決定されたＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランにおいても、推進に向けたさまざまな取り組みが示されているところでございます。アクションプランにおいては、空港や上下水道などコンセッション方式の活用例として示されているところでございまして、公共施設の運営権に着目した非常に興味深い方式であると考えているところでございます。今後、国において具体化される予定の導入支援策や他団体での導入事例等の研究を進めて、本市の導入可能性についていろいろな施設を俎上に上げて具体的に検討を進めてみたいと考えております。その際には、やはり、単に財政面、行政改革のような視点だけではなく、いわゆる地域の活性化に資することなども入れた総合的な考え方を持って臨みたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児副議長）
伊藤総合政策部長。
〔
総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 私からは、歴史資源の活用についてお答えをいたします。まず、歴史資源を使ったシティーセールスについてでございますが。御案内のとおり、本市は１８６３年に藩庁が萩から山口に移されて以降、明治維新策源地として日本の歴史において重要な役割を担ってきたところでございます。このため、市内には伊藤博文公や木戸孝允公を初め多くの志士たちが訪れたとされます十朋亭や井上馨公が名づけ親であり、明治の元勲や著名な文化人を迎えた菜香亭など、幕末、明治維新に関する歴史資源が数多く残されているところでございます。こうした中、本市におきましては、大内文化
まちづくり推進計画におきまして、明治維新につきましても大内文化と並んで本市の歴史文化の個性を形成し、本市の魅力をあらわすものとして捉えておりまして、今年度からは、十朋亭の周辺整備事業にも着手してまいることといたしております。また、観光面から申しますと、民間におかれましては明治維新版お宝展や萩往還を活用した観光ツアーなど、平成３０年の明治維新１５０周年に向けた取り組みを始められているところでございまして、本市におきましても、これらを支援するとともに関係諸団体と一体となった積極的な事業展開に取り組んでまいりたいと考えております。今後は、こうした明治維新を全面に押し出した観光ＰＲ等にも取り組んでまいりますとともに、さまざまな機会におきまして明治維新１５０周年を切り口としたシティーセールスを実施するなど、本市における明治維新の情報発信に一層努めてまいりたいと考えております。その中で、議員からいただきました拠点施設への御提案、熱い思いに関しましても、しっかり研究をさせていただきたいというふうに考えております。次に、歴史資源への対応についてでございます。本市におきましては、山口市総合計画や大内文化
まちづくり推進計画におきまして地域資源、歴史資源を生かした
まちづくりをうたっておるところでございまして、地域の歴史資源を承継し、歴史や文化を守り育てる意識を大切にしていきたいというふうに考えておりまして、例えば、これまでに、十朋亭や菜香亭、阿知須におけるいぐらの館など地域の歴史資源の保存と活用が進んでまいりましたのも、こうした市としての思いと市民の歴史や文化を大切にしていきたいとの思いが合致したものと、一緒になった結果でありまして、またその成果であるというふうに受けとめているところでございます。議員から御指摘がありましたような歴史資源への対応につきましては、その存在を市民の皆様に広く知らしめることや地域住民との共通認識を図ることで、まずは地域資源を大切にしたいとの市民意識の醸成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 私からは、山口市活性化戦略についてのお尋ねのうち、山口土木建築事務所の復活についてお答えいたします。県の土木建築事務所につきましては、都市基盤整備の現場機能をつかさどる重要な出先機関でございまして、従来は山口、防府管内におきまして、山口、防府の両市に本所機能が置かれていたところでございます。しかしながら、県におかれましては、県政集中改革の取り組みとして、平成２２年４月に、防府市には本所機能を統合した防府土木建築事務所を、山口市には維持管理部門を担う山口支所及び阿東分室を配置されたところでございます。こうしたことから、本所機能の統合以降におきましても県土木建築事務所との連携は欠かせないという認識のもと、従来から実施しておりました県と本市による管内土木工事説明会を継続して実施するなど情報共有と意見交換を図り、本市の土木建築行政を推進していく上で支障がないよう努めておるところでございます。その辺で御理解をいただきたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 氏永東光議員。
〔２２番 氏永東光議員登壇〕
◯ ２２番 氏永東光議員 諸般の事情で２回目はしないと思ったんですが、今、御理解をいただきましたから、今、１点ほど質問をしたいと思っております。
今、山口土木建築事務所の復活について、御理解をいただきたいって、全然御理解できません。僕の言ったことについて理解できなかったのか。全国でも県庁所在地の名前がないというのは、山口だけです。山口市が言わないで誰が言うのか。山口市でない、県庁所在地が、ずっと、４７というのがあるでしょう。そのうち、県庁所在地でないのは山口だけ。そのとおり、一覧表あげます。そうしたら、あなたも、僕と一緒に御理解できない。だから、そうしたら、やはり本庁のところにいろいろな事業所も行くわけです。ですから、もう一度、御理解はいただけないのだから、もう一回御答弁をお願いします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 山口土木建築事務所の復活について、２度目の御質問でございます。山口市といたしましては、今は中心商店街の活性化であるとか、それから新山口駅ターミナルパーク整備など、広域県央中核都市づくりに向けた都市基盤の整備と、あるいは防災、災害復旧、そうしたことなど総合的な視点からいたしましても、先ほど申し上げましたように、県土木建築事務所との連携というのは欠かせないものと認識をしておるところでございます。議員さんおっしゃることも理解できますし、私たちも仕事をする上で、遠いところよりは近いところのほうがいいというのはございます。やはり、県の行政改革の方向性であるとか、そういったものも背景にもあるということがございますので、私たちとしましては、そういった住民あるいは事業者等の利便性それから災害復旧の体制とか、そうした諸事業の円滑な推進に向けまして、県に対しまして、適切な人員配置であるとかそういったことをお願いしてまいる必要があろうかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 氏永東光議員。
〔２２番 氏永東光議員登壇〕
◯ ２２番 氏永東光議員 ３回目の質問になりますが、部長さんも、非常に心情的には理解されて、これ以上は答弁できないと。ここは、やっぱり、市長さん、ぜひ熱い思いと戦略をよろしくお願いいたします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 県の土木建築事務所につきましての再々度の御質問でございますけれども、今、県におけるその土木建築事務所、これにつきましては、県につきましては山口の区域に関する土木行政、こうしたものが停滞しないように、また十分できるように、そういった面では県も一生懸命な形で取り組んでおられることは、私も評価はいたしております。しかしながら、議員から御案内のありましたように、いわゆる山口市は非常に行政区域面積が広いし、また阿東町も加わっております。そうした中で、今、事務事業の維持管理部門というだけではいかがかと。土木推進事業といいますか、そうしたもののいろいろな課題も多くありますし、そうしたことについて、私ども、ある意味ではもっと積極的な都市づくりを進めておりますので、その辺のところをまた県のほうも再認識していただきながら、一応、そうした、いわゆる県におきましては出先等の統廃合を進めてこられて、それは終了しておりますけれども、これからの将来展望ということも含めて、そうした組織等について再考の余地があるのかないのか、そうしたことを含めて、率直な私どもの見解については、県のほうに求めていきたいと思いますし、説明をしてまいりたいと思います。また、私も移動市長室等いろいろなところでお聞きしておりますけれども、もとの山口土木建築事務所のほうにならないのかという声は強いことを承知もいたしております。そういうことにおきまして、私どもも土木行政を展開する中で、ぜひそうした形が、再調整できないのかということについて、県のほうにも率直な御意見を、またお願いもしてみようと思います。しかしながら、県、なかなか厳しいことは私も承知しておりますけれども、また私ども事務展開、事業量等も随分ありますので、都市整備、今、広域県央中核都市を進めておりますし、中心市街地の整備もありますし、新山口駅の整備もございますし、いろいろな形の中で、県のほうにそうした事業がもっと積極的に展開できるような県組織体制について、再度、県のほうへお尋ねをし、また要請もしてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間、休憩いたします。
午後３時23分休憩
────────────・────・────────────
午後３時39分再開
◯ 議長（小林訓二議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２４番、右田芳雄議員。
〔２４番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２４番 右田芳雄議員 新政会の右田芳雄です。通告に従いまして、一般質問をいたします。
最初に、ターミナルパーク整備について質問をいたします。新山口駅ターミナルパーク整備については、平成２８年度完成に向け南北自由通路、橋上駅舎については目に見える形で工事が進んでいるようです。表口前広場についても設計に着手され、大方の概要が示されたところであります。また、アクセス道路につきましても山口県から地元関係者に対し説明会が開催され、道路を新設する旨が説明されたところでありますし、正式なルート作成のため測量作業に入っていると聞き及んでおります。新山口駅ターミナルパーク整備につきましては、日々状況が変動している状況でありますが、今現在の進捗状況と、今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。次に、新山口駅北地区重点エリア整備について質問をいたします。ことし３月に小郡都市拠点の機能強化に向けた整備基本計画が作成されたところであります。重点エリアの土地利用基本計画によりますと、優先的かつ重点的な都市施設の配置、整備や適正な土地利用制度の活用を図り、重点エリアにふさわしい高次都市機能の導入及び活発な土地利用の更新を誘導するとし、駐車場、駐輪場などインフラ整備にも考慮されたものとなっております。駐車場、駐輪場については、昨日も議題になっておりましたが、新幹線口も含め早急な対策が必要と考えております。計画では、この地区を４つのゾーンに区分けし、整備方針または整備スケジュールが示されております。Ａゾーンについては、先行整備地区として平成２８年度を整備目標として、Ｂゾーン、Ｃ１ゾーン、Ｃ２ゾーンについては民間主導による整備を促進し、平成２９年度以降を整備目標と捉えておるようですが、最近の状況を見ますと、Ｃゾーンにおいては既に民間による高層分譲マンションの建設が始まっております。また、高層の賃貸住宅の建設も検討されているようです。県によるアクセス道路の計画も決定し、平成２９年度以降の整備目標では遅すぎると思うわけです。早急に地元住民や関係機関との協議を進めていかなくてはならないと考えます。このような状況を踏まえて、Ａ、Ｂ、Ｃゾーンを含む新山口駅北地区重点エリア整備の全体計画について、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。次に、メッセ・コンベンション施設についてお尋ねをいたします。昨年６月議会において、市長から新山口駅北地区重点エリアの先行整備地区でありますＡゾーンに、メッセ・コンベンション機能を合わせ持つ施設を整備する。メーンホールの施設と規模としては３,０００人程度が収容できる３,０００平米規模で、分割可能な平土間式のホールとする。このほかに、大、中、小複数の会議室を設けたメッセ・コンベンションを建設する計画であると示されたところであります。その後、このことについて執行部より議員全員に対して１０ページに及ぶ新山口駅北地区重点エリアへのメッセ・コンベンション施設整備に係る成立可能性の検証業務概要版が配布され、重点エリアの整備方針、方向性、調査結果の概要説明がされたところであります。私は、執行部の説明、調査結果の概要資料を検証した結果、この調査資料には多くの疑問点があり瑕疵があると思ったわけです。そこで、昨年９月議会において、その疑問点を細部にわたって質問をしたところであります。私は今でも執行部の答弁には理解ができておりません。市長がメッセ・コンベンション計画を発表されて１年が経過しようとしておりますが、その後、具体的な実施計画が示されておりませんが、現在の状況についてお伺いをいたします。次に、用途地域について質問をいたします。新山口駅北地区重点エリア約１２ヘクタールについては、ことし３月に示された小郡都市拠点の機能強化に向けた整備基本計画の中で、新山口駅北地区重点エリア整備方針を打ち出し、新山口駅ターミナルパーク整備とあわせ、この地区を広域交流機能及び産業振興機能の整備を行い、施設や土地利用のあり方を示し市街化を進める計画との指針が示されております。この対象となる地域の多くは、都市計画法による用途地域は準工業地域に指定されております関係上、山口市が計画している整備方針であります高次都市機能の導入等を柱とする高度利用や、空間活用、商業、業務機能の集積を進めるについては適切な土地利用を図る上で商業地域をふやすなど、用途地域の早急な見直しを検討すべきと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。
次に、山口市歴史民族資料館について質問をいたします。きょう２人目の質問者となります。同じ質問が重複することもありますが、御容赦お願いをいたします。最初に、資料館の施設運営についてお尋ねをいたします。最近の新聞に、おおすみ歴史美術館から山口市へ収蔵資料の寄贈を受けたとの記事を目にし、先々週の日曜日、山口市歴史民俗資料館を観覧してきました。受付で入館料を払いましたら、資料館のパンフレットをいただきました。その概要を見ますと、当資料館は歴史、民俗、考古に関する資料の保存を図るとともに、郷土の歴史と文化に対する市民の知識と理解を深め、市民文化の向上に資することを目的に設置されたと記されております。開館は昭和５６年、収蔵点数約３万点、観覧料は一般１００円、小・中学生５０円、１階は資料館、２階は資料の保管場所となっております。館内の展示資料は幕末から明治にかけての長州藩の歴史、人物説明やその資料、大内氏と大内文化にかかわる資料、市内の遺跡と発掘調査により出土した遺物、昔の農具などの展示がしてありました。山口市にとっては大変貴重な文化財との認識を得ました。しかしながら、これら文化財が市民にどれだけ知れ渡っているのか、また、歴史民俗資料館そのものの存在も市民に周知されていないのではないかと思ったわけでございます。ここにおられる皆さんも観覧された方がおられるでしょうか。行かれていない方も多数おられるのではないかというふうに思っております。確かに山口市においては県立美術館、県立博物館があり、これに比べると影が薄い面もあるわけですが、山口市の過去の歴史、文化を知る上で大変貴重な存在であると思うわけです。私が入館したときには、家族４人以外ほかに観覧者は誰もいない状況でありました。これでは宝の持ち腐れではないかと思った次第であります。後日、文化財保護課に行き、資料館の入館者についてお尋ねしたところ、平成２４年度は入館者数４,５８１人、一般３,０８７人、小・中学生１,４９４人、企画展・講演会等のイベント６回、体験学習１８回、開館日数３０９日、職員４人という状況説明を受けました。イベント、体験学習がない日には入館者は皆無に等しい状況であります。ちなみに小郡にも、山口市小郡文化資料館があります。ここは常設展示場として俳人種田山頭火、彫刻家河内山賢祐、小郡町の歴史の紹介などとともに無料による貸しギャラリーなどと利用されております。平成２４年度の入館者は８,０８３人で山口市の歴史民俗資料館より多くの入館者となっております。歴史民俗資料館は資料の保存、調査等重要な作業も含まれておると思いますが、本来の目的でもあります郷土の歴史と文化に対する市民の理解を深め、市民文化の向上にはほど遠いのではないかと思うわけです。より多くの市民、観光客への来館誘致、また市内の小・中学生に資料館で校外学習を積極的に働きかけるなど施策を考えるべきと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。次に、おおすみ歴史美術館についてお尋ねをいたします。おおすみ歴史美術館の閉館により、大内時代の山水画、幕末維新の志士の書簡など１７０点余りの貴重な収蔵資料が山口市に寄附されました。これら寄贈品の取り扱い、また、今後の活用についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 松冨都市整備部長。
〔都市整備部長 松冨博之君登壇〕
◯ 都市整備部長（松冨博之君） 右田議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、新山口駅北地区重点エリア整備についてのお尋ねのうち、用途地域についてお答えいたします。御案内のとおり用途地域は都市全体の土地利用の基本的な枠組みを定めるもので、建築物の用途のほか、容積率等の建築制限により土地利用の規制、誘導を行うものでございます。また本市では、今年３月に小郡都市拠点の機能強化に向けた整備基本計画を策定しており、本計画の中で新山口駅北地区重点エリアにおきましては商業、業務機能の集積や民間開発による質の高い複合的な高度利用、商業・業務・街なか居住が調和した、利便性の高い複合的市街地の形成等の土地利用の基本計画をお示ししているところでございます。こうしたことから、議員御指摘のとおり一部商業地域を除いて、ほぼ準工業地域である重点エリア内につきましては、用途地域の見直しの必要性を認識しておるところでございます。現在、昨年度実施いたしました都市計画基礎調査の結果等を踏まえ、都市計画区域全体を対象とした用途地域の一斉見直しに着手しており、重点エリア内につきましては優先的に用途地域の見直しに取り組んでいくことといたしております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 安光ターミナルパーク整備部長。
〔ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯ ターミナルパーク整備部長（安光忠彦君） 私からは、ターミナルパーク整備についてお答えをいたします。まず、新山口駅ターミナルパーク整備の各事業の現在の進捗状況及び今後のスケジュールについてでございますが、御案内がございましたように橋上駅舎につきましては平成２３年度から工事に着手をいたしておりまして、くい基礎工事を終え、現在、鉄骨の組み立て工事に移行をしております。平成２６年度の中ごろまでには橋上駅舎内での通路部分を完成させ、一部、供用開始を行う予定でございます。南北自由通路につきましては、現在、実施設計中でございまして、橋上駅舎の一部供用開始の後に現在の通路の撤去を行い、本格的な工事に着手することとしております。表口駅前広場につきましては、まちと駅をつなぐ存在として特に市民の皆様とのかかわりの深い空間を目指しておりますことから、ワークショップを通じた市民の皆様の御意見等を反映いたしました建築基本設計を昨年取りまとめまして、現在、交通事業者等の関係機関と協議を進めながら、実施設計を行っているところでございます。また、並行いたしまして本格的な工事に向けた準備といたしまして事業用地の取得や、表口駅前広場内のバス乗り場を、秋口を目途に遊休地側へ仮移設するための工事に着手いたしたところでございます。アクセス道路につきましては、広域交通拠点である新山口駅と地域高規格道路である山口宇部道路、長谷インターチェンジを直結する幹線道路であり、広域的な幹線道路ネットワークの一部を担うということから、県におきまして整備をしていただく予定でございます。現在、事業化に向けた作業といたしまして、測量設計を行うとともに、県と合同によります地元説明会を複数回実施をいたしたところでございまして、引き続き地元の皆様の御理解と御協力を賜りながら、都市計画決定に向けた具体的な諸手続きを進めることといたしております。次に、新山口駅北地区重点エリア整備についてでございます。初めに全体計画についてでございますが、議員御案内のとおり、本年３月に策定をいたしました小郡都市拠点の機能強化に向けた整備基本計画の具現化に向けまして、現在、具体的な機能の検討や関係機関との協議、調整等を重ねているところでございます。とりわけ先行整備地区として位置づけておりますＡゾーンにおける産業振興機能の具体的な姿や形、すなわち既存事業、産業の振興、交流人口経済の拡大、そしてこれらを支えますイノベーションの創出、この３点に向けた拠点施設を中心とする具体的な機能導入のあり方や展開方策、まずは、この部分についてしっかりと制度設計を行う必要があるものと考えておりまして、その後、駐車場や駐輪場等を含む全体としての具体的な計画をできるだけ早く取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。また、主に民間によります開発を想定しておりますＢゾーン、Ｃゾーンにつきましても、本年度予算にも計上をいたしております地元再開発準備組合への支援のほか、計画に沿った適切な機能の導入や積極的な民間投資に向け、関係機関との協議・調整を重ねてまいることといたしておりまして、こうした部分も含め具体的な案が固まりましたならば、広くお示しをし、議会を初め、市民の皆様の御理解、御協力を得ながら進めてまいりたいと考えているところでございます。また、メッセ・コンベンションにつきましては、複合的産業振興機能のうち、交流を担う機能として導入を検討しているものでございまして、交流人口経済を拡大するための効果的な機能であるというふうに考えております。その規模等につきましては、これまでの調査・研究結果等において、議員御案内のように３,０００平米程度の平土間式メーンホールと複数の会議室を備えた多様な利活用ができる施設としまして、一定の目安をお示ししているところでございます。こうした中、平成２４年度にはコンベンション施設に対する需要や、その利活用状況等について調査・研究を行ったところでございます。具体的には、コンベンションの主催者となり得る市内の大学や、全国規模でイベントを開催している主催団体にヒアリング等を行いましたほか、新山口駅周辺における会議室の利用状況や利用形態等についての情報収集を行ったところでございます。その結果、これまで本市で開催することのできなかった大規模な学会や集会、イベントや展示会等についての需要が見込まれること、また市外を初め、県外からの事業所による研修や面接などといったビジネス利用等、会議室を主体としました多くの利活用が見込まれることなど、広域的な潜在需要のあることが確認できたところでございます。しかしながら、コンベンションにつきましては、将来にわたり持続的な利活用がなされることが必要でありますことから、現在、施設の具体の利用見込みについて、さらなる検証を進めるとともに、民間ノウハウの活用や事業手法、さらには地域経済への波及効果を高める視点からの取り組みについても検討を行っているところでございます。今後もこれらの調査結果を踏まえまして、交流やにぎわいの創出による単体としてのコンベンション機能に加えまして、産業振興に資するトータルとしての機能の発揮、すなわち真に地域に根差した産業の振興を促すことのできるコンベンション機能の発揮に向けまして、引き続き関係機関との協議、調整を重ね、ハード、ソフト両面からの具現化の検討をスピード感をもって図ってまいることといたしているところでございます。
以上です。
◯ 議長（小林訓二議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 私からは、山口市歴史民俗資料館についてお答えします。まず、施設運用についてのお尋ねでございますが、議員御案内の山口市歴史民俗資料館は本市ゆかりの貴重な文化財資料を収集、保存、公開する施設として、常設展や企画展の開催や歴史講座の開設など、幅広い層の市民の皆様を対象に、歴史や風土に対する関心を高めるための事業に取り組んでおります。平成２４年度には常設展示のほか、企画展３回、講演会３回、古文書講座１回を実施し、来館者はただいま議員御指摘のとおり年間４,５０４名を数えました。その他、体験学習の受け入れが２１回と、市内小学校の校外学習の場としても大いに活用されているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、市民の皆様の認知度や所蔵している資料を十分に活用できているかということにつきましては、まだまだ改善の余地があろうかと考えております。展示スペースの再構成や常設展示の再検討、講座並びに体験学習メニューの再検討などを通じまして、所蔵資料の公開活用の充実を図り、市民の皆様や見学に来られた方に歴史や文化など本市の魅力についてより広く、深く御認識をいただけるよう、また広報についても各地域の広報誌や
観光パンフレットなどへの掲載依頼や、ホームページへの一層の活用など山口市歴史民俗資料館の活動が市民の皆様に広く御認識いただけるよう、今一度検討を重ねまして来館者の増加につなげてまいりたいと考えております。次に、おおすみ歴史美術館についてお答えいたします。このたび古文書、書状など１７０点をおおすみ歴史美術館から山口市に御寄贈いただきました。この寄贈資料は、現在、山口市歴史民俗資料館の収蔵庫に保管をいたしております。今後の資料の活用、取り扱いにつきましては、市文化財保護審議会委員など専門家に意見をいただき、必要な調査を行った後に、所蔵品を地域の人々のための文化貢献に役立てたいという寄贈の趣旨にお答えしまして、展示、公開に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。なお、現在、今年度末に開催を予定しております山口市歴史民俗資料館の企画展におきまして、寄贈品の一部を展示したいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 右田芳雄議員。
〔２４番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２４番 右田芳雄議員 御答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。メッセ・コンベンション施設についてお尋ねをいたします。先月、会派で新潟市の朱鷺メッセ・新潟コンベンションセンターを視察、研修する機会を持ちました。信濃川下流の中州に平成１５年オープンし、ことしで１０年目を迎え年間６０万人から７０万人の来館者があるとの説明を受けました。施設は新潟県が所有し、新潟県、新潟市と銀行など県内主要企業などが出資する第三セクターの、新潟万代島総合企画が指定管理者として運営管理を行っており、建物施設としては展示ホール７,８００平米、最大１万人収容で分割可能なホールであります。その他、国際会議場、中小会議室１２室、そのほかに駐車場１,８５８台というような規模であります。指定管理料が年間１億１,０００万円であるが、コンベンション施設運営については赤字であり、駐車場が黒字となっておるので収支はトントンとのことでございました。ちなみに山口の場合、収支シュミレーションによりますと、計画段階の数字ではありますが１,３００万円の黒字となっております。私は昨年来、朱鷺メッセを初め、岡山のママカリフォーラム、ふじさんめっせなどを視察する機会を得ましたが、県または民間企業との共同運営が主流であり、市単独での施設運営は大変難しいと感じたわけでございます。民間業者の経営ノウハウを取り入れた施設運営が必要と思うわけです。市はメッセ・コンベンション施設を建設することは可能であるかもわかりませんが、施設運営については、ずぶの素人と思います。私は県、民間企業施設との共同経営は必然と考えますが、このことについて市の考えをお尋ねいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 安光ターミナルパーク整備部長。
〔ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯ ターミナルパーク整備部長（安光忠彦君） メッセ・コンベンション施設に関します再度の御質問にお答えをいたします。施設の管理運営に係る収支についてでございますが、議員御指摘のとおり、施設の整備を検討する上で収支は大変重要な要素と認識をいたしております。このため、一つの検証材料といたしまして、平成２４年度に既存のメッセ・コンベンション施設を対象といたしまして、収支の状況の調査を実施いたしたところでございます。調査の内容といたしましては、三大都市圏を除きます地域のメッセ・コンベンション施設のうち、本市の今現在想定をいたしております仕様に近い平土間使用で２,０００平米以上のメーンホールを有するもの、計２８施設を対象といたしまして平成２３年度の収支の金額と、それから大まかな内訳を確認したものでございます。その結果でございますけれども、収支のうち、減価償却費や利益還元金を除きましたいわゆる施設の管理運営費について、施設の利用料金収入のみで賄えております、いわゆる黒字と言われる施設が約半数の１３施設でございました。また、テナント収入や駐車場収入など、他の収入を含めました場合には７割以上の２１施設が黒字という収支でございました。しかしながら、議員御指摘のとおり、中には指定管理料の収入に依存をした施設があることも事実でございます。施設の収支にはさまざまな要因が影響いたしますことから、もちろんこれらの調査結果を単純に山口市に当てはめることはできないと考えております。また、一言に黒字と言いましても、その陰にはスタッフや関係者の皆様の大変な営業努力があるものと推察をいたしており、本市におきましても健全な収支となるよう努力を重ねてまいる必要があると、強く認識をいたしております。その一方で、メッセ・コンベンション施設はその多様な利活用を通じまして、地域への経済波及効果や地域産業の振興、駅周辺のにぎわいの創出、都市の知名度の向上など地域に大きな利益をもたらし、交流人口経済の拡大に貢献する一面がございますことから、その評価につきましては施設単体の収支に加えまして、これらのさまざまな波及効果を考慮した上で、総合的な観点から判断することも必要になってまいるかと考えております。このような認識のもと、今後は単年度収支の健全性の確保と、地域への波及効果という両方の側面から、最大の効果を発揮できる施設となりますよう機能構成や整備手法、それから議員御案内のございましたように、運営体制などにつきまして、関係機関の皆様の御意見もお伺いしながら、引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯ 議長（小林訓二議長） 右田芳雄議員。
〔２４番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２４番 右田芳雄議員 メッセ・コンベンション施設について、３回目の質問をいたします。周辺施設との競合についてお尋ねをいたします。昨年の９月議会で会議室が大、中、小合わせて１４室も新規にできれば、小郡のホテル、湯田温泉のホテルなど競合は避けられないのではないかと尋ねました。答弁では、多少の競合はやむを得ない部分があろうかとは思いますとされております。民間同士の競合であればやむを得ないかもしれませんが、行政が民間と競合するとすれば、民業圧迫につながるのではないかと心配するところであります。山口市は、以前、土地開発公社の土地を株式会社丸久に一旦売却を決定していながら、売却を取りやめた経験があります。その理由はと言いますと、中心商店街との信頼関係が崩れる、道場門前商店街振興組合の影響もあり苦渋の選択をしたとのことでした。大変おおらかと言いますか寛容な行政を行っておられます。一方では民業圧迫、一方では民間商業者に配慮されております。このことについてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 安光ターミナルパーク整備部長。
〔ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯ ターミナルパーク整備部長（安光忠彦君） 右田議員のメッセ・コンベンション施設にかかわります再々度の御質問にお答えをいたします。他の施設との競合によりまして民業を圧迫するのではないかとのお尋ねでございますけれども、この施設整備におきまして、施設単体といいますか、この事業のみの事業収支ということではなしに、さまざまな側面からのさまざまな産業、トータル的な観点からの経済波及効果を勘案する必要があるというふうに考えております。やはり会議室ということになれば、この点につきましては周辺にも民間で行っておられますホテル等による会議室もあることにつきましては承知をいたしておりますが、ホテルにつきましてはきめ細やかなスタッフが、例えば会議室の椅子等、机等をセッティングをするとか、そういったきめ細やかな対応がございますけれども、こういったコンベンション施設につきましては、そこら辺はセルフサービスといいますか、そういった形態が他の施設では多いように今のところ聞いております。そういったすみ分け等もしながら、なるべく民業を圧迫しない考慮は必要だというふうに考えておりますけれども、それに増してまたこのコンベンション施設ができますことにより、民業についても相乗効果によりまして、よりよい効果が発揮できる側面もございますことから、総合的な観点から、この施設整備につきましてさまざまな観点から再度検証を深めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 右田芳雄議員。
〔２４番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２４番 右田芳雄議員 それでは、山口市歴史民俗資料館について質問をいたします。できましたら市長にお答えをお願いしたいと思います。今、湯田地区に湯田温泉拠点施設、まあ、足湯館の建設が計画され８月には建設に着手し、来年の４月にはオープンする段取りとなっております。昨日の議会において同僚議員から、市は年間９万人の来館者を見込んでいるが、到底無理ではないかとの質問がありましたが、私もまさに同感であります。入館料は２００円を検討しているとの説明を受けましたが、足湯につかって２００円では集客は見込めないと思うわけです。室内の使用については、まだ検討中とのことでありましたが、山口市を訪れた観光客にとって山口市の歴史、文化遺産を体験していただくためにも、ここにおおすみ歴史美術館の寄贈品、山口市歴史民俗資料館、山口市小郡文化資料館などの収蔵品の展示スペースを検討されたらと考えますが、市長の見解を求めます。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 山口市歴史民俗資料館について、今、湯田地区に湯田温泉拠点施設の建設を進めております。このところに、おおすみ歴史美術館の寄贈品あるいは山口市歴史民俗資料館、いろいろ小郡にもございますが、そういう収蔵品等の展示をしたらどうかという御提案でございますが、湯田温泉におけるこうした拠点施設として新たな観光振興の拠点となる施設でございますことから、回遊の起点として市内や湯田の歴史紹介、展示をすること等といたしておりますこの施設について、そうした中で、議員御提案のように展示スペースにおいて、いわゆるおおすみ歴史美術館さん、そもそも湯田にございましたし、いろいろなリピーター、そういったところの方も少なからずあると伺っておりますし、そういう寄贈品あるいはいろいろな収蔵品等を展示することは、施設の本来の目的に則していると私は思っております。ぜひ実現できるといいなというふうに考えますので、そうしたことができるようなことについて検討してまいりたいと思います。特に、私が一つ懸念としておりますのは、いわゆるおおすみ歴史美術館からも寄贈していただいておりますし、また山口市歴史民俗資料館等が持っております資料というのは非常に貴重な資料がございますので、そういう貴重な資料がきちんと展示できるか、いわゆるきちんと収蔵して傷つかないような形でできるのか、こうしたことが一番の課題になると思います。そうしたことで、教育委員会のほうともそうしたことについて検討を深めながら、できましたらそうした展示ができるような施設になっていく、そうした方向で、専門家の意見も踏まえまして検討してまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、右田芳雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１３番、重見秀和議員。
〔１３番 重見秀和議員登壇〕
◯ １３番 重見秀和議員 県央創造維新会の重見秀和です。通告に従いまして、一般質問をいたします。市長をはじめ関係参与の皆様方の明快なる御答弁をお願いいたします。
項目は１項目のみでございます。国の成長戦略への対応についてという大項目についてでございます。最初に、成長戦略への評価についての質問であります。アベノミクスの３本目の矢である新しい成長戦略が日本最高戦略と題して、先週の金曜日に閣議決定をされました。国民のアベノミクスに対する期待が大変大きいというふうに感じています。実際のところ、これほどまで国民の皆さんの経済政策に対する期待が大きいということに対して、多少驚きも持ってはいますけれども、逆に効果の出る経済政策というものを国または自治体がやっていくということに対する重要性も、改めて実感をしたところであります。やはり人口減少社会の中で、経済自体が縮小均衡になることへの危機感、経済成長を求める声、またジャパンイズバックという言葉にあるとおり、国民の日本という国自体への期待感ということを感じるところであります。我々も傍観者としてではなく、その中の選手として、この日本活性化策に参加をする必要があると思っています。アベノミクスの３番目の矢である成長戦略について、皆さん御案内のこととは思いますが、先日閣議決定をされました内容について、改めてここで簡単にまとめてみたいと思います。新たな成長戦略を日本最高戦略、ジャパンイズバック、日本が戻ってきたとして攻めの経済政策を実行し、困難な課題に挑戦する気持ちを奮い立たせ、国の内外を問わず、新たな成長分野を切り開いていくことで、よどんでいた人、物、金を一気に動かしていく。とまっていた経済が再び動き出す中で、新陳代謝を促し成長分野への投資や人材の移動を加速することができれば企業の収益も改善し、それが従業員の給与アップ、雇用の増大という形で国民に還元されることとなる。そうすれば消費がふえ、新たな投資を誘発するという好循環が実現し、地域や中小企業、小規模事業者にも波及してくることとなる。今回の成長戦略を新たなスタートとして、民間の全ての経済主体が挑戦する気概を持って、積極的かつ能動的に成長に向けた取り組みを本格化することで初めてこうした好循環が起動することとなり、日本経済を停滞から再生へと、そしてさらなる高みへと飛躍させ、成長軌道へ定着させることが可能になる。今回の成長戦略を初めとする３本の矢を実施することを通じて、中長期的に２％以上の労働生産性の向上を実現する活力ある経済を実現し、今後１０年間の平均で名目ＧＤＰの成長率３％程度、実質ＧＤＰの成長率２％程度の成長を実現することを目指す。また、２０１０年代後半にはより高い成長の実現を目指す。その下で一人当たりの所得については、１０年後には１５０万円以上を増加することが期待をされる。経済成長を確実に実現していくために、こうした目指すべきマクロ経済の姿を掲げるとともに、今回の戦略では政策分ごとに達成すべき成果目標を定め、その目標の実現のために現在講じうる規制改革、予算、税制などの施策をパッケージとして打ち出しているが、これで終わりということではなく成果目標の達成に向けて立て続けに施策を追加、深堀りをしていく常に進化していく成長戦略を展開していくこととする。簡単にまとめますと、以上のような成長戦略をまとめておられます。まず最初に、お尋ねをしたいというふうに思っておりますのは、市長は、国のこの成長戦略である日本再興戦略をどのように評価をされておられるか、まずお尋ねをいたします。続きまして、山口市にとっての重点項目についてであります。今申し上げました国の成長戦略については、山口市が総合計画の後期
まちづくり計画に掲載されている重点戦略とも非常に近いものがあるというふうに考えております。国の成長戦略の中から、具体的に少し取り上げてみたいというふうに思います。例えば健康長寿社会の実現ということで、健康寿命延伸産業の育成、要は寿命を延ばす産業の育成ということです。また、国民の健康予防産業への新規参入支援、健康増進活動への取り組みへのインセンティブの強化、また保険レセプトデータの活用による健康管理の推進という項目が上げられております。また、雇用少子化対策として成熟産業から成長産業への失業なき労働移動を図る、また横浜市の保育所のように、少子化対策、女性の活躍推進の観点から民間企業を含む多様な主体による待機児童の解消というのも上げておられます。また、攻める農業の推進ということで、農産品輸出品拡大策の強化、また細切れ農地を集約して競争力のある農地集積バンクへの取り組み、また利用可能な農地がどこにあるのか、農地利用電子マップの整備、そしてクールジャパンの推進ということで同僚議員の質問にもありましたけれども、日本のコンテンツやファッション、日本伝統の強みを産業化し、国際展開するための推進方策、特に日本食を世界に広めるための日本食材の海外展開の推進を検討すると、まあ、分野としてはさまざまありますけれども、山口市が総合計画の後期
まちづくり計画に掲げる分野と、非常に近い分野が掲げられているというふうに感じております。ただ、かなり広範囲の分野においてこの国の成長戦略というのが定められておりますので、市としても何でもかんでもやるわけにはなかなかいかないということが考えられます。やはり集中と選択を行っていく必要があるというふうに感じています。そして、最終的には国が訴えておりますように、所得の増大につなげていく必要があるというふうに感じています。そこでお尋ねをいたします。山口市としてはどの分野に、どのような形で力を入れていくお考えかお尋ねをいたします。そして、３番目の項目でありますけれども、山口市の現状と成長戦略への今後の対応についてであります。今回の議会の中で、渡辺市政の４年間を総括する質問が続いております。私といたしましても、この渡辺市政のこの４年間の成果ということについて、一言で評価をしたいというふうに思っておりますけれども、最大の成果はやはり、以前述べたことがありますけれども、企業誘致を大幅に成功させたことだというふうに私は感じております。先の同僚議員の質問の中の御答弁によりますと、２８社、１,２６０人、山口市役所が今１,６００人ぐらいですから、それに近い数の雇用を生み出していると、これは非常に大きな成果だというふうに感じております。少しずつではありますけれども、山口市に対する吸引力、ほかの都市に対するよりも優位な機能、市長が言われるところの高次都市機能というものが少しずつ備わってきたのではないかというふうに感じております。このような魅力がなければ山口市も今後人口が減り続けていくというふうに思います。今回、先ほどの同僚議員の質問にもありますけれども、後期
まちづくり計画で策定されました人口現象をどれだけ防いでいくかということが、この後期
まちづくり計画の中での最大の課題だというふうに私も感じております。後期
まちづくり計画では、いわゆるこのまま何もしなかったらという推計人口でいうと、５年後の平成３０年には１９万２,５００人という数字が予想されております。先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、５年後の平成３０年にはさまざまな施策を行うことによって１９万５,０００人という、やはり２,５００人増という人口を何とか維持をしたいということの御答弁がございました。現在、人口が既に実は１９万５,３８３人、これ６月１日の現在ですけれども、先ほどの御答弁によりますと自然減がやはり多いと、まあ、社会減については、逆に増になって健闘はしているということの御説明がございました。私も、こういう企業誘致等を含めて、さまざまな施策についてかなり頑張っておられるというのは高く評価をしたいというふうに思っております。ただ、それ以上のやはり社会減、少子化による社会減というものが大きいなあというのも実感をしているところでございます。この社会減を上回るだけの人口の増加を生み出していかなければ、この平成３０年の１９万５,０００人という課題は、なかなか達成できないのではないかというふうに感じております。後期
まちづくり計画の中でも、やはり、今後成長が見込まれる分野での積極的な企業の誘致、雇用の増大、所得の増大がうたわれております。現在、山口市では成長戦略室をつくってこれらの検討を行われてきたことと思います。しかし、一方ではなかなか進まない面もあったのではないかというふうに思うところがございます。しかし、市としては先ほどの話のとおり積極的に取り組む必要があると思っております。それにつきまして、まずは今、山口市として成長戦略にどのように取り組んでおられるのか、現状についてお尋ねをしたいというふうに思います。次に、先ほども述べましたように、国と歩調を合わせて山口市にとってより良い形で成長戦略を推進していく必要があると思います。国は成長戦略をどのように実現をしていくかということで、異次元のスピードによる政策実行を行うというふうにされておられます。国の説明によりますと、日本経済を再起動させるには即効性の高い政策や、メッセージ性の高い政策はスピード感を持って実施する必要があると、早期に実現すべきものについては本年８月末までに詳細を明らかにし、準備が整い次第実行に移すなど、異次元のスピードで政策を実行するとあります。これは、国だけがこの成長戦略を行えばいいということではなく、我々も市として安倍総理と同じ思いを持って人口減少が当たり前、経済が低迷するのが当たり前ということではなく、山口市の経済を発展させて人口をふやし市民所得を向上させていく、そして市民の幸福感を増大させていくためにも、できることを積極的に、しかもスピード感を持って実行していく必要があると思います。今後、国からもさまざまな予算措置等が行われることが考えられますけれども、今後、市として国の成長戦略にどのように対応していくおつもりか、お尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 重見議員の御質問にお答えをいたします。
まず、国の成長戦略への評価についてでございます。議員紹介のありましたこのたびの成長戦略は、企業の国際競争力を取り戻す日本産業再興プラン、そして健康・医療や農業など成長分野を開拓する戦略市場創造プラン、海外の成長を取り込む国際展開戦略の３つの柱で構成されておりまして、民間活力、民間投資の喚起を主眼に国際競争力を高めて、日本経済を停滞から再生、成長へと転換させていくという基本的な方向性につきまして評価できると考えております。また、市場が期待する規制緩和という点につきましては、成長戦略公表後の株価下落を伝えた報道において物足りなさが指摘されておりますが、閣議決定された最終案には、投資減税による支援も明記され、秋には新たな成長戦略を策定する方針を表明されているところでございまして、社会経済情勢の変化に柔軟に対応していくという姿勢も踏まえ、今後の動向に期待をいたしているところでございます。一方で、地方や中小企業、さらには市民一人一人への効果の波及という面や、ＴＰＰ等の自由貿易協定の動向に伴う農村地域への影響などにつきましては、それに向けた対応策が現時点では明確にされていないところでございまして、そうした点において危惧する点といいますか、物足りなさがあることも率直な思いでございます。いずれにいたしましても、このたびの成長戦略はこれからの展開の大方針を示されたものでございまして、今後はこれに基づいた各施策が展開されていくこととなりますことから、その動向を期待し、引き続き注視してまいりたいと考えております。次に、本市の成長戦略としてどの分野にどのように力を入れていくのかとの御質問についてでございます。御案内のように本市では都市としての活力を有し、地域経済や雇用を支え圏域の発展に貢献することのできる広域県央中核都市の創造を目指しているところでございまして、その実現に向け、地域資源を活用した新たな経済価値や雇用の創出、都市核を中心とした新たな都市価値の創造を施行していくことが本市の成長戦略でございます。この本市の成長戦略の推進に当たりましては、民間活力を促し、都市としての生産性を高めていくことが重要でございますことから、都市の成長、発展を促すマクロ的で中長期的な仕組みづくり、すなわち成長を志向する企業等が活用できる社会資本、社会基盤を構築していくことが涵養であると考えております。そうした中で、どの分野かということにつきましては、このたび策定いたしました後期
まちづくり計画の中でも触れておりますが、すそ野の広さや新たな需要の取り込み、付加価値を高めるといった観点から、これまで成長分野として検討を重ねてまいりました健康、観光、環境エネルギーの３分野に、さらに人材育成、知識文化の２つの分野を加えた５つの分野を想定いたしているところでございます。具体的に申しますと、本市の既存の産業に、例えば人々の意識の高い健康や、大内文化や明治維新、湯田温泉などの歴史的・文化的資源、あるいは広域な市域から生み出される農林水産物や、高度の知識や感性を持った人材、ＹＣＡＭの持つ情報芸術コンテンツなどといった本市の地域資源、山口らしさを掛け合せていくことによりまして、新たな商品やサービスの創出を促し、所得の向上や雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。こうしたことから、これらの分野を中心に人、物、資金、情報など市内の経営資源を地域課題に集中的に投下できる機能体制の整備を進めてまいりますとともに、成長分野における新産業創出の支援や、女性や退職者等の起業家支援あるいは大学等と連携した人材育成などに取り組むことによりまして、本市の都市核機能の強化につなげてまいりたいと考えております。この推進に当たり、国の成長戦略と狙いが一致する分野につきましては、国の施策等の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。次に、本市の成長戦略の現状についてでございます。御案内のとおり山口市総合計画における目指すまちの姿の実現と、本市における新たな成長戦略の推進に向けた具体的な事業化の検討を行うため、産・学・官による連携組織であります山口市新成長戦略検討協議会を平成２３年１０月に設置し、検討協議会やその分科会等において、先ほども申しましたけれども健康、観光、環境エネルギーといった、今後成長が期待される分野を中心に、新たな産業創出に向けた可能性についてさまざまな角度から検討、研究を進めてまいったところでございます。一例を申し上げますと、健康づくりを切り口とした温泉活用健康づくりプログラム、本市の高速通信網の高い普及率を生かして、健康データを効率的に管理、活用した親子の健康づくりプログラム、さらには健康美容等を湯田温泉などの本市の観光資源に結びつけることで新たな誘客を促す取り組み。本市の豊かな自然環境を利用したエネルギー供給システムや、最適なエネルギーマネジメントシステムの構築など、そうしたものについて種々検討を進めてまいりました。また、御案内のとおり山口商工会議所におかれましては、高齢化に適合した地域社会全体のイノベーションを促し、全ての人々が年齢を重ねても明るく楽しい健康的に過ごせるまちを目指した山口アクティブエイジングシティ構想を推進されているところでございまして、本市の広域県央中核都市づくりや、成長戦略の方向性との整合性も踏まえた中で、昨年度は山口商工会議所と連携する形で、母子の健康情報を活用した新たな行政サービスの展開や、民間事業者の新たなサービス創出に向けたニーズ調査について実施をいたしたところでございます。また、本年度に入りましてからは、国の制度でございます、地の拠点整備事業の活用を踏まえた大学の知的資源を生かした人材育成や、地域課題解決に向けた仕組みづくりの検討や、広域な市域に賦存する再生可能エネルギーを活用した富の創出
地域づくりという観点に立った、将来的な民間投資の促進を視野に入れたモデル事業としての公共用地、公共施設での太陽光発電、さらには農業用水路等を活用した小水力発電等についても検討を進めているところでございます。特に、本年度は後期
まちづくり計画の初年度でもあり、将来のまちの姿を見据えた中で、都市の成長・発展を促すための基盤や仕組みづくりの強化が重要であると認識をいたしておりまして、都市核における社会インフラの整備や、高度人材の育成、ＩＣＴの活用などについて都市の生産性向上や、更なる民間投資の促進といった観点も踏まえながら、民間との連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。また、県におかれましては、山本知事のもと瀬戸内産業力の再生・強化を軸に、県の産業振興を図っていくことを表明されておりますことから、本市といたしましては、県における第１次産業、第３次産業の発展の中核を担うべく観光交流産業や６次産業化、農商工連携の拠点性を高めていくことや、広域な市域に賦存する再生可能エネルギーを活用した地域振興モデルの構築などにつきましても、取り組んでまいる考えでございます。さらには、都市の成長・発展を担う人材育成機能の強化と人材育成関連産業の集積、また新しい時代のものづくりに向けた誘致企業と連携した、とりわけ、先端医療産業の集積や瀬戸内産業の振興を補完する機能の強化など、国や県の戦略を踏まえながら本市の成長戦略のアウトラインをしっかりと描いてまいりたいと考えております。最後でございますけれども、国の成長戦略への対応についてでございます。議員御案内のとおり、国また県と歩調を合わせまして本市の成長戦略を推進していくことは重要であると認識をいたしております。特に、このたびの成長戦略では攻めの農林水産業、あるいはクールジャパン戦略、真の意味での産学連携など本市の潜在能力を発揮できる項目が幾つかございますことから、それらをチャンスと捉えまして意欲のある民間事業者の取り組みを積極的に支援してまいる考えでございます。そうした中で、本市といたしましては民間への情報提供や地域資源と人材、あるいは人材と企業を結びつけるコーディネート機能の強化、さらにはリスクマネーの供給につきましても、機動的に取り組んでまいりたいと考えておりまして、今後の国の政策展開等の動向についても、引き続き注視してまいりたいと考えております。一方で、先に申し上げましたＴＰＰの動向に伴う農村地域への影響など課題点もあることでございまして、農地の集積による経営基盤の強化や担い手の育成確保、さらには付加価値を高めるブランド化、６次産業化、農商工連携等の取り組んでいくなど、こうした足元の課題に対しても、対応をしっかりと行ってまいる考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、重見秀和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第２５号までについては、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２６号及び諮問第１号から諮問第３号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（小林訓二議長） 異議なしと認めます。よって議案第２６号及び諮問第１号から諮問第３号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。議案第２６号及び諮問第１号から諮問第３号までについて、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（小林訓二議長） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。議案第２６号固定資産評価員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（小林訓二議長） 起立全員であります。よって、議案第２６号はこれに同意することに決しました。
諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（小林訓二議長） 起立全員であります。よって、諮問第１号は異議のない旨通知することに決しました。
諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（小林訓二議長） 起立全員であります。よって、諮問第２号は異議のない旨通知することに決しました。
諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（小林訓二議長） 起立全員であります。よって、諮問第３号は異議のない旨通知することに決しました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。再開は２７日午前１０時であります。
午後４時53分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 小 林 訓 二
副 議 長 俵 田 祐 児
会議録署名議員 宮 川 英 之
会議録署名議員 浅 原 利 夫
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