2013年03月06日：平成25年第１回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（小林訓二議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、３番、
坂井芳浩議員及び３３番、伊藤斉議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第６６号まで及び諮問第１号から諮問第３号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。１６番、
原ひろ子議員。
〔１６番
原ひろ子議員登壇〕
◯ １６番
原ひろ子議員 おはようございます。公明党の原ひろ子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。また、昨日に引き続き、
真庭選挙管理委員長さんには、お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。それでは、質問に入ります。今回は５項目にわたって質問をさせていただきます。
初めに、
観光交流人口の拡大策についてでございます。初めに、今の台湾、台北
市の経済状況について少々申し上げたいと思います。台北
市は、台湾経済における金融、メディア、通信の中心地としての地位を占めております。英国の
シンクタンクグループは、世界有数の
国際金融センターとして台北
市を高く評価しております。また、産業方面におきましては、経済の急速な発展により、台北市民の所得が増大、高い消費能力とそれに付随する産業の発展が今の台湾にはあります。中でも、小売業のうち、人口当たりのコンビニの店舗数は世界一となっているそうです。私は、２００９年１０月に山口県とつながりが深いこの台湾に行く機会をいただきました。テレビ局の方々は、観光地取材を、私たちはＮＰＯ法人の一員として、
自称民間観光大使として
観光交流会などで山口
市の魅力をたっぷりとＰＲさせていただきました。さらに、翌年の
山口七夕ちょうちんまつりの当日には、台湾南投県の県知事さんたちを初めとする多くの台湾の方々に山口に来ていただきました。そして、その年の１２月議会では、
東アジア地域からの
外国人観光客誘致に向けてと題して、このような質問をさせていただきました。山口
市の湯田温泉は、県の中央に位置しており、ここを広域観光の拠点とした企画が考えられる。ＳＬやまぐち号と農山村資源を生かしたフルーツ狩り、バーベキュー、これらを組み合わせた企画や広大な
カルスト台地と組み合わせた企画などの
プロモーション活動の展開が必要になってくると思います。本市においても、積極的に広域観光の
プロモーション活動を推進していただきたいと、このように質問の最後を結んでおります。それでは、質問に移ります。近年、山口
市は積極的に
訪日外国人旅行客の誘致に取り組んでおられますが、表題の
東アジア観光誘客推進事業は、昨年７月に台湾、台北
市に美祢
市台北観光交流事務所を開設された美祢
市さんと観光協定して、
観光プロモーションの強化を目指していこうとされるものだと思っております。まず、この事業の今後の展開についてお伺いいたします。次に、美祢
市との観光協定について数点お尋ねいたします。まず、今回の観光協定はどのような経緯で締結することとなったのでしょうか、お尋ねいたします。また、協定締結に当たり、山口
市としてどのような効果を期待されておられるのでしょうかお尋ねいたします。さらに協定の締結は都市間連携にどのような影響を与えるものとなるのでしょうか。また、山口
市総合計画後期まちづくり計画との関連性についてもお伺いいたします。協定が締結された後は観光交流に係る連携が行われるものと考えますが、私は、この交流の将来像として、観光客の往来だけではなくて、民間事業者が主体となった経済活動などでの交流を実現していただきたいと常々考えておりまして、このたびの協定がその方向につながってほしいと願っております。しかしながら、当初は、観光客などの人的交流や農産物などの物産交流などの基本的な交流が土台となるものと思っております。そこで、まずは、基本的な物産交流についての山口
市の施策方針をお尋ねいたします。次に、
湯田温泉拠点施設整備事業についてでございますが、揚湯量の問題で建設が遅れておりました
湯田温泉拠点施設がようやく現実の運びとなりました。揚湯量については、本年２月に開催された山口
市湯田温泉対策審議会で審議されたと伺っております。昨日も同様の質問がございましたが、この審議の内容、審議結果について改めてお尋ねいたします。この拠点施設は、平成２６年度オープンの予定となっておりますが、今後のスケジュールはどのようになっているのかお聞かせください。この項目の最後の質問ですが、渡辺市長は従前より施設整備による
経済波及効果を試算されております。改めて本施設の位置づけと施設整備に係るさまざまな効果について、その見通しをお聞かせください。
次に、これからの選挙運動についてお尋ねいたします。
スマートフォン、多
機能携帯電話の急速な普及に伴って
インターネットを利用した選挙運動への関心が高まっております。選挙運動に
インターネットを活用する大きなメリットは、候補者が余りお金をかけずに、簡単にみずからの政策や主張を発信できること、さらに、
インターネットを活用すれば、候補者などが有権者にさまざまな話題性のあるテーマについてタイムリーに見解を示すこともできます。が、しかし、課題も少なくないようです。また、いわゆるこの
ネット選挙の解禁は、若者の政治参加を促す鍵としても大いに期待されております。
ネット選挙を解禁すれば、若者が選挙情報を得る手段は大きく広がります。政治や選挙に対する意識が変わり、投票率の向上にもつながると期待されています。本市では、半年後には市長選挙、１年後には
市議会議員選挙が行われる予定ですが、
ネット選挙が解禁されると、
市選管へのいろいろな影響が考えられます。
インターネット選挙運動に向けての
市選挙管理委員会のお取り組み、対策をお尋ねいたします。次に、選挙広報のネット掲載についてでございますが、ネットへの掲載は、平成２３年３月１１日に発生した
東日本大震災の後に被災された３県、福島、宮城、岩手で行われた選挙において、被災地から全国に避難されている方々に選挙広報が行き届かないのではないかと、このような懸念から行われたことが発端となっております。昨年末の衆議院選挙では、やっと選挙広報がこれまでの印刷物による個別配布に加え、各都道府県の
選挙管理委員会の
ホームページ上で見ることができるようになりました。そこでお尋ねいたします。山口
市の有権者に対する啓発、周知活動の一環として、選挙広報を
市選管の
ホームページ上への公開についてはいかがお考えでしょうかお伺いいたします。目や耳などに障がいをお持ちの方は、情報を得ること自体が大変難しいことと思います。大切な一票を投じる上で、候補者の主義主張を知ることは大変大事なことでございます。昨年１１月に行われました沖縄県那覇市長選では、選挙広報の内容を吹き込んだテープを作成したともありました。そこで、本
市における視覚障害者の方々へどのような方法で情報の提供をされておられるのでしょうか、また、これからどのようにされるのでしょうかお尋ねいたします。
次に、
発達障害児教育についてでございます。１番の教育現場における調査結果からですが、昨年２月から１カ月間、文部科学省では、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な
教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査というのを行いました。２００７年４月から本格的に
特別支援教育が開催され、５年が経過したということから、文科省ではその実施状況を把握し、今後の施策のあり方や教育のあり方を検討しようとするために、このたびの調査を行ったということです。全国の
公立小・中学校１,２００校で通常学級に在籍する児童生徒約５万２,０００人の行動を尋ねて、その調査結果が昨年１２月５日に公表されました。そこで、このたびの調査の結果を
教育委員会としてどのように捉えておられるのでしょうか。またどう考えていかれるのでしょうかお尋ねいたします。次に、
積極的社会啓発についてでございますが、国連では、毎年４月２日を
世界自閉症啓発デーとすることが決議されております。さらに、日本では毎年４月２日から４月８日までの１週間を
発達障害啓発週間として自閉症や
アスペルガー症候群などの発達障害について多くの方に理解をしていただく機会としております。発達障害の人たちがその行動や態度の意味を理解し、愛情を持って支援していくと大きく育つことができるとあります。他
市の
ホームページを開いてみると、発達障害について知ってくださいと大きく出てきます。本市においても、一人でも多くの
発達障害児が安心して暮らしていける社会になるように、また、発達障害を広く市民に周知していただくためにも、さらなる積極的な啓発が必要であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。また、具体的な策があれば教えてください。小学校から中学校へ進むと学校生活は大きく変わってきます。小学校では、多くの教科を担任が教えていますが、中学校では、各教科の教員が教えるようになります。また違う小学校出身の子供たちとの関係が新しく生まれます。このような変化になじめず、不登校や学習の停滞などが起きる、いわゆる中一ギャップが課題になっています。発達障害においても、小学校から中学校入学という環境が変化する中で、変化を好まない、適応が困難であるなど、障害の特徴から二次的障害としての不登校を起こしやすい状況となることが多いと思われております。
発達障害児に対しては、さらにきめ細やかな中一ギャップに対する対応が必要であると考えられています。これらに対応するため、小・中連携、また、一貫教育などに取り組んで、小・中学校間の交流、活動を推進しておられると思います。健常児にも起こり得る中一ギャップです。特別支援を必要とする発達障害を持つ生徒たちの中一ギャップをどのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。さらに
発達障害児教育の充実について、保護者の方々から要望書が
教育委員会のほうに提出されているかと思いますが、どのように対応されるのでしょうか、具体的なお取り組みをお尋ねいたします。
続きまして、通学路の安全対策についてでございます。警察庁の調査によりますと、２０１１年度の通学路での交通事故による小学生の死傷者数は約２,５００人に上っていました。そして、昨年４月に、京都府亀岡
市では、登下校中の児童たちの列に自動車が突っ込むという事故が発生し、その後も登下校中の児童たちが死傷する事故が連続して発生しました。通学路をより一層安全なものにしていこうと、昨年、全国で
小学校通学路の緊急合同総点検が実施されました。その結果、文科省と国土交通省、警察庁は本年１月に総点検の
取り組み状況について、
都道府県ごとの資料を公表したところでございます。そこには、全国で約７万５,０００カ所の
対策必要箇所が挙げられております。山口
市における緊急合同総点検の結果では、合計で２３３カ所の
対策要望箇所が挙がったと１２月の議会で御答弁をいただいております。通学路の安全確保については、地域で認識を共有するという観点から、対策の内容がとりまとまった市町村について、
対策必要箇所及び対策の内容を示した箇所図及び一覧表を作成して
ホームページなどで公表されております。２０１２年度の補正予算と２０１３年度当初予算案のいわゆる１５カ月予算には、
防災安全交付金が新たに計上され、交通事故から子供を守るための財源が盛り込まれております。子供たちの命を守る安全・安心な通学路となりますよう危険箇所の一日も早い対策をお願いしたいと切に願います。そこで、通学路の危険箇所について数点お尋ねいたします。まず、その後の改善対策の進捗状況についてお尋ねいたします。また、本市においては、危険箇所の公表が行われておりません。どのように考えておられるのでしょうかお尋ねいたします。通学路の安全対策は今回１回だけなどと一過性の対応で終わらせてはいけないと思っています。常に通学路の安全を監視し、フォローしていく体制をつくり上げていただきたいと思っております。そこで、今後の通学路の安全確保へのお取り組みについてどのように考えておられるのでしょうかお尋ねいたします。
最後の質問でございますが、
子宮頸がんＨＰＶ検査についてでございます。
子宮頸がんは、毎年約１万５,０００人の女性が発症すると言われております。また、
子宮頸がんの原因が
ＨＰＶウィルスの感染であることが明らかになっています。女性の約８割が一生に一度は
ＨＰＶウィルスに感染すると言われております。先進諸国では、既に従来の細胞診検査とＨＰＶ検査を併用することで、検診の精度が高まっているという研究結果が報告されており、導入を進めておられます。１２月議会でも、併用検診の導入について、本市のお考えをお尋ねいたしましたが、このような御答弁で──がん検診のあり方を検討する国の
がん検診検討会において、ＨＰＶ検査の有効性について、さらなる検討の必要性があるとの意見が提出されたということから、部長さんからも、本市においても、対応、検討するとの御答弁をいただいております。しかし、厚生労働省は２０１３年度から試験的にＨＰＶ検査を実施する方針を決めましたと発表がありました。この検査の導入の必要性及び最も適切な実施方法を検証する必要があるとの趣旨を踏まえて、２０１３年度予算には、
子宮頸がんの罹患率の高い年代、３０歳、３５歳及び４０歳の方々にＨＰＶ検査を試験的に実施するということが新たに盛り込まれております。これは、全国で２００カ所程度の市町村に検査費用を全額国が助成し、効果を検証するというものです。検証次第では、全面的に導入できるかどうか、また、最適な方法を探っていきます。そこで、このたび全額国が助成することからも、また女性の命を守るという観点からも、本市の前向きなお取り組みをお願いしたいと思いますが、本市のお考えをお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） おはようございます。原議員の御質問にお答えいたします。私からは、
観光交流人口の拡大対策のうち、
東アジア観光誘客推進事業についてお答えをいたします。当該事業につきましては、韓国、台湾、中国などの
東アジア地域を重点市場と位置づけまして、
観光関連団体の皆さん方と連携し、積極的な
誘客プロモーション活動等を展開しているところでございます。これにあわせまして、市内の留学生の皆さん方には、
インバウンド観光大使としてお願いをいたしておりまして、これも平成２２年度から実施しておりまして、現在でも５０人近くの方々が
インバウンド観光大使として活躍していただいております。この
インバウンド大使の皆さん方も主には韓国、中国、東南アジア、タイ国等でございます。そうしたことを含めまして、新年度におきましては、近年、増加傾向にあります韓国や台湾からの誘客につきまして、より積極的な
プロモーション活動を行ってまいりたいと考えておりまして、より多くの観光客の皆さんに本
市を訪れていただきたいと考えているところでございます。こうした中で、御案内ございましたように、美祢
市との観光協定の締結につきましては、御案内のとおり、この３月８日、美祢
市役所におきまして、
観光交流パートナー協定を締結することといたしております。本協定の締結につきましては、従来より、観光面における広域的な取り組みの中で両市の協力関係がございましたことから、平成２４年７月の美祢
市台北観光・交流事務所の開所をきっかけといたしまして、観光誘客を目的とした広域連携をより強固なものにしたいという、私と、また美祢市長さん、担当部局等のいろいろな話をいたしまして、そういう双方の思いが結実したものでございます。本
市といたしましても、対話において美祢
市と連携を強めた誘客活動、例えば、秋吉台と湯田温泉を組み合わせた展開を図ることによりまして、点から点へ、面的な広がりのある
誘客プロモーションの実施の可能性が高まって、また広まってまいりますことから、大きな成果が得られるものと確信をいたしているところでございます。この観光協定の締結につきましては、今までも、こうした観光協定についてですけれども、津和野町とのＳＬやまぐち号やＪＲ山口線を活用した事業連携、あるいは萩
市、防府
市との萩往還を活用いたしました事業連携、さらには宇部
市との観光協定の締結など、多方面にわたりまして、都市間連携を進めているところでございまして、新たに美祢
市との
観光交流パートナー協定を締結いたしますことは、湯田温泉を核とした観光面での広域的な交流体制を推し進め、県央部での広域経済・交流圏の形成に大きく貢献してくるものだと思っております。また、現在策定中の
後期まちづくり計画におきましては、重点戦略の一つであります
広域県央中核都市づくりのうち、
グローバル化への対応による
都市ブランドの構築として、都市の個性を導き出す新たな戦略にも寄与するものでございまして、このような特徴的な取り組みが政策の柱として掲げております
広域県央中核都市の創造の実現に向けた着実な一歩となるようになるとこう考えているところでございます。次に、
観光協定締結を契機とした物産交流、経済交流等についてでございます。このたびの観光協定を契機とした事業を進めていく中におきましては、人的な観光交流だけでなくて、特産品や
伝統工芸品等の物産交流もあわせて進めていく必要があると認識をいたしているところでございます。台湾との物産交流につきましては、このたびの協定締結を機に、
市、そして、
観光関係団体の皆様を構成員といたします協議会を立ち上げる予定といたしておりますことから、当該協議会の中でさまざまな御意見をいただきながら、実現可能な分野から事業の展開を検討してまいりたいと考えております。今回の協定締結を契機として、両市ともメリットが感じられる事業を鋭意推進してまいり、また、民間事業者の方々が主体となった民間レベルでの交流につきましても、今後拡大していくものと考えておりますので、また、皆様方の御協力も賜りたいと思っております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 私からは
発達障害児教育についてお答えをいたします。まず、文部科学省が実施をしました通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な
教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査の結果においては、通常学級に在籍する児童生徒のうち、知的発達に遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は推定値で約６.５％であると示されております。本市におきましても、各学校の通常学級に特別な
教育的支援を必要とする児童生徒が在籍をしており、発達障害のある児童生徒への支援の充実につきましては、重要な教育課題の一つであると認識をいたしておるところでございます。発達障害のある児童生徒だけでなく、
教育的支援を必要としている児童生徒一人一人の状況を十分把握し、本人の発達状況や特性にあわせたきめ細やかな支援を行うことが何より重要となります。そのために、各学校におきましては、校内委員会での検討を行うだけではなく、
特別支援教育にかかわる
地域コーディネーター及び推進専門員の巡回訪問等の機会を捉え、より専門的なアドバイスを受けながら、適切な対応について検討や校内研修を行っているところでございます。
教育委員会といたしましては、発達障害のある児童生徒がどの学校、どの学級においても安心して生活ができ、落ち着いて学習に取り組むことができるよう各学校への指導を行っているところでございます。また、授業時間内における個別の配慮や支援も効果的であると認識しておりますことから、これまでも小・中学校に補助教員を配置しているところでございます。そのほか、今年度におきましても、
教育委員会主催の
特別支援教育研修会を実施し、全小・中学校の関係教職員が研修を深めております。校内研修につきましても、校長のリーダーシップのもと全ての学校で実施をしているところでございます。来年度以降も各研修会を充実させることにより、教職員の資質の向上を目指し、指導力の向上を図っていく所存でございます。次に、発達障害のある子供の中一ギャップについてのお尋ねでございますが、小学校から中学校への進学に伴う環境の変化や教科担任制となることによる
学習スタイルの変化に戸惑う生徒がおりますが、発達障害のある生徒につきましては、ほかの生徒より変化への対応が困難である可能性が高いことから、本市におきましては、小・中学校間での円滑な移行のために情報交換等を行っているところでございます。また、教科の専門性を持つ中学校の教員が児童を対象に行う出前授業や中学校の生活についての説明を行うなど、発達障害のある児童が中学校の学習や生活にスムーズに移行できるような取り組みを行っているところでもあります。中学校では、教科担任制での指導が行われるという仕組みを生かしながら、担任だけではなく、他の教員からも声かけを行う中で、そのかかわりがよりきめ細やかなものとなるような工夫を行い、中一ギャップの解消に向けて努力していく所存でございます。最後に、具体的な取り組みについてお答えをいたします。毎年保護者の皆様から
特別支援教育の充実に向けての要望等を伺っているところでございます。まず、
通級指導教室につきましては、通常の学級に在籍する言語障害や発達障害等のある児童生徒の障害の状況の改善、克服に重要な役割を果たしておりますことから、本市では小・中学校の
通級指導教室の新設に向けて毎年県に強く要望しているところでございます。今年度は、平川小学校の
通級指導担当教員の増員が図れられるとともに、大歳小学校と鴻南中学校に
通級指導教室が新設をされ、現在本市におきましては、小学校８校、中学校２校に
通級指導教室が設置をされております。また、今年度の
特別支援学級、新設の要望に関しましては、県において全て認められたところでございます。通常学級への人員配置の充実の要望につきましても、その増員に向けて努力していきたいと考えております。今後も、
通級指導教室の新設、
指導担当教員の増員だけでなく、専門的な指導の充実のため、担当教員の資質の向上に向けて取り組んでいく所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 真庭
選挙管理委員会委員長。
〔
選挙管理委員会委員長 真庭宗雄君登壇〕
◯
選挙管理委員会委員長（真庭宗雄君） これからの選挙運動についての
原ひろ子議員さんからのお尋ねにお答え申し上げます。
その前に、古熊の天神山は今白梅、また紅梅満開で、スギ花粉も蔓延しておりまして、花粉症が出るかと思いますけれども、どうぞお許しください。まずは
インターネット選挙運動についてのお尋ねでございますが、
ホームページや電子メールなどの
インターネットを利用した媒体による選挙運動の解禁につきましては、
選挙管理委員会におきましても、その動向を注視いたしているところでございます。しかしながら、
市の
選挙管理委員会がこのことについて、どのような役割を担うことになるのか、また影響を受けることになるのかということにつきましては、まだ明快になっていない状況でございます。
選挙管理委員会といたしましては、国、県、またその他の関係団体からの情報収集に引き続き努めまして、対応に遺漏がないようにいたしてまいりたいと考えております。次に、選挙広報の
市の
ホームページへの掲載についてのお尋ねでございますが、選挙広報の
ホームページへの掲載につきましては、県の選挙では、昨年の山口県知事選挙から、国の選挙では、昨年の衆議院議員総選挙から県
選挙管理委員会の特設ウエブサイトに掲載をされたところでございます。
市選挙管理委員会といたしましても、
市議会議員選挙や市長選挙において、発行する選挙広報を本市の
ホームページへ掲載いたしますことは、新聞折り込みによる配布を補完する有効な方法の一つであると認識いたしておりまして、本年秋の市長選挙での実施に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、視覚障害者にやさしい選挙情報の提供についてのお尋ねでございますが、議員御指摘の視覚障害者の方々への対応につきましては、
選挙管理委員会といたしましても、公平・公正な選挙執行、投票参加の促進のため重要なことであると強く認識いたしているところでございます。特に、選挙広報の音声版につきましては、総務省に事務局が置かれた障がい者に係る投票環境向上に関する検討会の報告において、視覚障害者以外の障がい者の方にも有用なものであると見解も示されているところでございます。このようなことから、
選挙管理委員会といたしましても、選挙広報の音声版などの作成や点字候補者名簿の投票所への備えつけなどについて、先進地の情報を収集し、視覚障害者の方々やボランティアの方々に御相談をさせていただきながら、実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯ 議長（小林訓二議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは初めに
発達障害児教育に関する御質問のうち、
積極的社会啓発についてお答えをいたします。まず、発達障害についてでございますが、自閉症、
アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他、これに類する脳機能の障害でございまして、その症状が、通常低年齢において発現するものとされているところでございます。本市では、これまで発達障害の啓発に関しましては、ただいま議員からも御案内をいただきましたが、４月２日を
世界自閉症啓発デーとすることが、平成１９年に国連総会で採択されたことを契機といたしまして、毎年４月の
市報の紙面に啓発記事を掲載いたしまして、発達障害への理解を深めるための啓発を行ってまいったところでございます。また、平成２４年度におきましては、発達障害に関する相談機関でございます山口県発達障害者支援者センターまっぷに編集の御協力をいただきまして、発達障害の症状ごとに障害の特性と対応の仕方に関する記事を４回にわたりまして
市報に連載し、市民の方々に啓発を行ったところでございます。さらに、発達障害に関する学習会を開催される団体に対しましては、広報活動の支援を行ってまいったところでございます。御案内の障害の積極的な社会啓発につきましては、大変重要なことと考えておりますことから、障がい者への理解と配慮をさらに深めるためにも、さまざまな手段、媒体によることが大切と考えておりますことから、今後は、
市報のみならず、
ホームページ等も活用いたしまして、継続的な啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、関係団体が発達障害等に関する学習会を開催される場合などにおきましては、職員も積極的に参加するなどいたしまして、相互に理解を深めることが大切であると考えておりますことから、それらを通じまして、社会的啓発を十分に行える体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
子宮頸がんＨＰＶ（ヒトパピローマウィルス）検査について申し上げます。御案内のように、
子宮頸がんは、若年層の罹患者が増加をいたしておりまして、死亡率の上昇が見られることから、国におきましては、その対策といたしまして、がん検診推進事業における
子宮頸がんＨＰＶ検査検証事業を平成２５年度予算案に計上しておられるところでございます。この事業は、国のがん検診のあり方に関する検討会におかれまして、ＨＰＶ検査につきましては、市町村が実施する
子宮頸がん検診として導入するには、国内データが少なく時期尚早との結論が出されましたことから、この結論を受けまして、全国で２００程度の市町村を支援し、ＨＰＶ検査導入について、その有効性及び最適な実施方法を検証しようとする国の単年度の事業でございます。御案内のとおり、ＨＰＶ検査併用は、細胞診単独法よりも感度が高く、
子宮頸がん検診の精度が向上いたします。また、ＨＰＶ検査が陰性であれば検診間隔を延長できることなどから、早期のがん発見の有効な手段の一つと考えているところでございます。しかしながら、本市におきましては、現在のところＨＰＶ検査を実施いたしておりませんことから、導入に当たりましては、医療機関との調整が必要となってまいるところでございます。また、詳細な実施方法につきましては、現在、国で検討しておられますことから、どの程度の準備が必要なのか、現時点におきましては把握できない状況でございます。今後、この検査が国におきまして、市町村が実施いたします対策型の検診として
子宮頸がん検診に導入されました場合におきましては、速やかに実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からは、
観光交流人口の拡大策についてのうち、
湯田温泉拠点施設整備事業についての御質問にお答えいたします。まず、先月２月１５日に開催いたしました山口
市湯田温泉対策審議会の審議内容についてでございます。湯田温泉の湯量につきましては、湯田温泉配給協同組合により、昨年１０月から１１月にかけて、適正揚湯量を把握するための揚湯量試験を実施され、本年１月に揚湯量増加の申請とともに、報告書が提出されたところでございます。本市では、同組合からの申請を受け、山口
市湯田温泉対策審議会に諮問し、委員の皆様に御審議をいただいたところでございます。同審議会の審議内容についてでございますが、委員からは、希望許可量について、一斉かつ継続して揚湯をし続けないこと、各泉源を分散し、かつ集中監理８泉源の揚湯量の格差を小さくするような対策を早急に検討して、湯田温泉の保護と温泉の安定供給に努めることといった意見をつけ加えた上で、揚湯量の増加について異議なしとの御判断をいただいたところでございます。今後におきましては、
市審議会の結果を踏まえ、今月１３日に開催されます山口県自然環境保全審議会温泉部会において本案件を審議いただくこととなっております。次に、
湯田温泉拠点施設の整備スケジュールについてでございます。
湯田温泉拠点施設につきましては、本市観光の情報をきめ細やかに発信し、街歩き等を促す回遊づくりの起点として、また、中原中也記念館との連携や温泉文化や健康、癒しをテーマとした各種ソフト事業の実施、質の高い足湯空間等の設置によるまちの賑わいづくりの起点として、さらには湯田温泉のシンボルとして湯田モダンというコンセプトを発信し、かつ魅力的な街並みを形成する上でのガイドラインとなる街並み景観づくりの起点といった機能を有する観光拠点施設の整備をいたすものでございます。今後のスケジュールといたしましては、適正な湯量確保の手続が終了いたしましたら、実施設計等の作業を再開し、施設の建設工事等に着手いたしまして、あわせて条例の制定や指定管理者の選定手続などの作業を進め、平成２６年度当初のオープンを目途に、引き続き事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、当該施設を整備することによる
経済波及効果についてでございます。現在の想定におきましては、当該施設の利用による直接的経済効果を約３億２,０００万円と見込んでいるところでございますが、このような経済的な効果以外にも当該施設が整備されることにより、新たな人の流れや新たな事業者の出店、集積が誘発され、さらなる賑わいや活気が創出されるなどの効果についても期待しているところでございまして、また、こうした効果が交流人口の増加、滞在消費額の増加を促し、地域経済の活性化、
経済波及効果の創出にもつながってまいるものと思われますことから、今後におきましても、当該事業の推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 私からは通学路の安全対策についてお答えいたします。まず、安全対策の進捗状況についてですが、昨年夏の緊急合同点検によりまとめられた２３３の危険箇所におけるハード面の対策要望を国や県、
市の道路管理者、所管警察署等に行いました。１１月末にその後の対策の進捗状況の報告を求めたところ、その時点で対策が完了した箇所を含め、今年度末までに、全体の約２３％が完了予定との報告を受けております。一方、学校においては、ハード面の対策完了の有無にかかわらず、危険箇所の周知とそこを安全に通行するための具体的な指導や注意喚起を行ったり、地域ボランティアや保護者の皆様の協力のもとに見守り活動を評価したりすることで、安全対策を行っております。次に、危険箇所の公表についてでございますが、議員御案内のとおり、本市においては現在公表しておりませんが、危険箇所について広く市民に知っていただくことにより、通学路の安心・安全への機運が高まることが期待できると考えており、今後、道路管理者と協議を行い、３月中に公表してまいりたいと考えております。３つ目に、
教育委員会としての今後の取り組みについてでございますが、まずは、道路管理者や警察等に対し、今年度報告されました危険箇所について、早急に対策を講じていただくよう重ねて要望するとともに、地域との連携や関係機関との調整にも取り組んでまいりたいと考えております。次に、学校におきましては、関係機関との連携を深めたり、より具体的で実効性のある指導の工夫に努めたりすることにより、安全教育をより一層充実させてまいります。また、通学路安全対策連絡会議で策定中である通学路の安全対策取り組み方針をリーフレットにし、地域や市民の皆様に広く周知することにいたしております。この取り組み方針は、学校、道路管理者、地域住民、関係機関等が連携・協働し、それぞれの立場で配慮すべき点を示すものであり、今後の通学路における安全確保につながるものと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長）
原ひろ子議員。
〔１６番
原ひろ子議員登壇〕
◯ １６番
原ひろ子議員 では、２回目の質問させていただきます。御丁寧な御答弁ありがとうございました。今、最後の答弁でございました通学路の安全対策についてでございますが、やっぱり交通事故から子供たちの命を守るために、一日も早い整備をしていただきたいと思っております。それで、いろいろ改善対策もお聞きいたしました。質問の中にもありましたが、国が今回新たに計上いたしました
防災安全交付金、かなり国のほうも、子供たちの通学路の安全対策にかなり力を入れておりまして、この
防災安全交付金というのが２０１２年度の補正予算と１３年度の予算案、合計で１兆６,０００億円、かなりの金額になっております。この中で、山口
市における通学路の安全対策推進のための事業規模はどの程度になっているのでしょうか。そしてまた、この
防災安全交付金、全体からどの程度、通学路の安全対策に取り組まれる御予定なのかお尋ねしたいと思います。２回目の質問よろしくお願いいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 原議員の通学路の安全対策の今後の取り組みについての２回目の御質問にお答えいたします。お尋ねの
防災安全交付金を活用した事業でございますが、本市におきましては、平成２５年度から平成２９年度までの５年間の事業期間において、全体事業費４億３,８００万円、計６路線において取り組むことといたしております。このうち平成２５年度の事業費は、６路線で１億６,４００万円でございます。また、通学路の安全対策でございますが、６路線のうち４路線が通学路に該当いたしまして、それぞれの歩道の整備を行うものでございます。５年間の全体事業は３億９,３００万円でございまして、このうち平成２５年度の事業費は、４路線で１億５,９００万円でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、
原ひろ子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１０番、原田清議員。
〔１０番 原田 清議員登壇〕
◯ １０番 原田 清議員 県央創造清風会の原田清です。私は大きく分けて３つの問題について質問させていただきます。その１つは、土地開発公社の解散に関する問題、２つ目は、職員の人事、３つ目は、観光施設の整備についてであります。対応をよろしくお願いいたします。
まず、土地開発公社の解散計画についてのお尋ねです。
市は、平成２３年３月に山口
市行政改革大綱及びこの推進計画を策定いたしました。その中に、
市の土地開発公社を平成２５年度までに解散するということをうたっております。それが、この４月から始まる平成２５年度が最終年度になります。つまり、あと１カ年以内に迫ったわけですが、解散に向けて事務がどのように進められてきたか、まずその進捗状況をお尋ねいたします。これまでの経緯を含めて、平成２４年度までの状況をお示し願いたいと思います。それと、これまで処理されずに、今残っている土地があると思いますが、あと１年以内にどのようにされるか、それに公社の解散に伴い、すぐ使う予定がない土地を新たに
市が抱え込むことになりましたが、この利用や処分について、
市は今後どのようにしようとされているのかお尋ねいたします。土地開発公社は、昭和４０年代土地ブームがあるころ、公共事業が進みにくい、だから、先行取得を土地公社でしようという法律ができまして、それに伴って全国各地でいろいろな市町がこの土地開発公社を設立いたしました。山口
市も同様だろうと思いますが、
市に買い取ってもらえるだろうということで、金融機関から借金をして購入していたのが通常です。しかし、借金の返済期限が来ても、土地が売れないので借入金の利子を払うための借金をするというような悪循環が続いてまいりました。これは
市の土地になったとしても、
市が早く売却するか、公共用地として利用しないと実質的な財政負担は今後も続くのではないかという気がするところです。これについてのお考えをお聞きしたいと思っております。
次に、２番目、職員人事についてです。
市は合併以来職員の定員削減、すなわち人件費の削減を目指してまいりました。市議会議員の場合、１
市５町の合併時の議員数は、合計すると１１４人でしたが、現在は３４人です。約３分の１になりました。また、職員については、
市の総面積が１,０２３平方キロメートルで、県下１３
市６町の中では一番広く、支所、出張所の充実を考えると、職員の人減らしを一気に唱えることはなかなか難しいのではないかと思います。一方では、これまで職員が担当していたところを指定管理者に委ねた部局もたくさんあります。その分減っているのではないか。しかし、別な面からは、年金を受ける年齢が６５歳に引き上げられたことから、６０歳で定年という形をとり、その後、再雇用となる人もあります。また、これとは別に２年、３年という任期を定めて臨時に雇用している臨時職員もおります。これらを考え合わせますと、実質的な人員削減は容易ではないと思います。それに部局によったら合理化できるところがある反面、生活保護の受給者がふえ、それを担当するケースワーカーが全国的にふえているとも言われております。そういうことを考慮した上でのお尋ねです。１つ、合併により職員数はどのように変わったのでしょうか。１
市５町だったときの総数と現在の職員数の違い。２つ、再任用及び任期つき職員の雇用の状況。３つ、職員の配置の方針。４つ、職務精通者の育成はどのようにされているのでしょうか、この４点です。特に、３、４の質問は、おおむね３年ごとに職場をかわっているように見受けられますが、こうしたことが基本的に定められているのかどうか、同じ職務を長く担当していると弊害が起こることもありますが、事業によっては、継続させることで専門的知識を高め、外部との人脈ができ、担当事業の推進にも効果が上がるのではないかと思います。私たちが研修視察をする中で、まちの景観づくりなどで効果を上げているところでは、５年も６年も担当している職員に出会います。山口
市ではどうなっているのでしょうかお尋ねいたします。
３番目は、観光施設の整備についてです。その１つは、人や物、出来事を１カ所にまとめて展示する山口の歴史館の建設。もう一つは、大内人形を観光のシンボル、あるいは広告塔として街頭に設置することは考えられないものだろうかという提案であります。これには、経済効果を図りながら、山口の交流人口をふやしたいと思い続けてまいりましたが、これについてちょっと説明をいたしますので、長くなりますがお許しをいただきたいと思います。まず、歴史館についてです。山口
市には、既に
市の歴史民俗資料館が県庁の前にあります。ときに企画展を開くことがありますが、平素は戦国武将大内氏に関することを中心として展示してあり、近代日本に貢献した人たちは忘れられているように思います。私はもっと大きな建物にして、ここに展示するのは、人も物ももっと充実する必要があるのではないかと思っております。そこへ、湯田温泉街で歴史美術館を運営されている大隅正和館長から、過日、ここに所蔵されている歴史資料や書画など約２３０点の大半を
市に寄贈するとの申し出があったと報道されております。大隅氏は、タクシー業など経営する大隅グループの社長さんでもあります。初代社長が収集された幕末から明治にかけての書画を中心に展示していたのですが、４月に閉館することになり、展示品の多くを
市に寄贈されるということであります。御厚意を尊重し、大事に展示する必要があるのではないかと思っております。また、市内には合併以前、町であった地域に民俗資料などを展示した施設があります。ここには貴重な郷土資料がたくさんあります。特に、鋳銭司には、銅貨をつくった遺跡があったことから、鋳銭司の貨幣、つまりお金の展示、また、この地区出身で、明治初期に我が国の軍隊の創設に貢献した大村益次郎に関する資料が系統立てて展示されております。秋穂二島からは、近代日本の工業発展に貢献した山尾庸三が生まれています。長州五傑、つまり５人の偉い人の中の一人として数えられている人でもあります。こうした人たちも展示することも大事じゃないかと思います。湯田温泉には、湯田出身の詩人中原中也を顕彰した中原中也記念館があります。これに関連する運営費、事業費などとして、平成２５年度予算には１億６,９００万円余りが計上されております。入館者は、年間２万５,０００人ぐらいあったのが、近年２万人を割るようになったようであります。この施設は、
市が設置して２０年になります。優れた詩を選奨する中原中也賞は、ことしで１８回目を数え、今回、埼玉
市の６９歳の男性が受賞されました。この賞を贈るために関係する予算は、平成２４年、平成２５年とも９００万円を超えております。出版社ならともかく、
市が市民のお金を使ってこれまで賞を出す必要があるかと疑問視する議員も複数います。設立２０年を機に、一度立ちどまって検討してみることも大事ではないでしょうか。このことは、議員の間で思っていてもなかなか口に出せず、くすぶり続けております。そこで、最年長の私がこうした口を切らせていただきます。意中お察しいただければ幸いです。そこで経済効果、教育効果、展示等を考慮して、規模の大きい歴史館──これは名称はどうでもいいんですが──をつくり、その検討をする必要があります。中原中也の資料館もここに展示すれば観覧者もふえるのでないかと思います。こうした考えの中から、歴史館整備についての質問であります。
市の考えをお尋ねいたします。
よろしくお願いいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） 原田議員の御質問にお答えいたします。私からは、職員人事についての数点の御質問にお答えいたします。まず、合併後の職員の増減についてでございます。今年度の平成２４年４月１日の職員数につきましては１,７３０名で、合併以前となります平成１７年４月１日の旧１
市５町の職員数１,９１０名と比較いたしますと１８０名の職員の純減を図ってきたところでございます。合併直後の平成１７年に策定いたしました山口
市行政改革大綱に基づき、限りある財源や人材を有効活用する観点から、内部管理事務の集約化や事務事業の見直し及び業務の委託化や民間化等の実施により、行政職員や技能労務職員を中心に２４７名の職員を削減いたしたところでございます。一方、増大する行政需要や新たな専門分野の専門性を確保いたすため、保健師やあるいは平成２１年度からは社会福祉士の採用を開始するなど、専門職員を合わせて７名増員いたしたほか、消防組織の強化を図るため、消防職員６０名を追加採用するなど、各専門分野の充実を図ってきたところでございます。今後も行政サービスの充実を図りながら、より一層の定員管理に努めてまいる所存でございます。次に、再任用及び任期つき職員の雇用状態についてお答えいたします。本市では、総人件費抑制の中でさらなる住民サービスの向上を目指すため、再任用職員の能力活用や嘱託、臨時職員の配置、外部人材の活用など、多様な人材の活用を図っているところでございます。再任用の職員数につきましては、退職者数の推移と連動いたしておりますことから、団塊の世代の大量退職等により、再任用の職員数も増加し、現在６６名を配置しているところでございます。平成２５年度につきましても、おおむね同程度の推移となっていくものと考えております。次に、任期つき職員につきましては、一定期間内の業務量の増加に対応するため、期間を限って配置できることとなっております。過去には、山口国体の準備、運営に従事するため７名を配置しており、現在は、山口
市健康づくり計画の重点目標に位置づけております、健康的な生活習慣の確立の実現を加速化するため、平成２４年４月１日から５年間の任期で短時間勤務の保健師を３名配置しているところでございます。また、嘱託職員や臨時職員につきましては、阿東町合併や国の緊急雇用創出事業、公共施設管理公社の廃止、地域交流センターの業務体制の整備等の増加要員はございましたが、推移はおおむね横ばいの傾向にありまして、現在は嘱託職員２６５名、臨時職員４５９名を配置しているところでございます。今後も、総人件費抑制の基調に立ち、組織体制の整備に基づく正規職員の配置を基本にしながら、事務の種類や性質に応じ活用してもらいたいと考えております。次に、職員配置計画の方針につきまして、人事異動はおおむね３年とする考え方についてお答えいたします。本市においては、職員配置計画上３年といった期間を方針として明文化しているわけでございませんが、採用後おおむね１０年以内に３つの所属を経験することを目安に、約３年ごとの人事異動により、さまざまな分野での経験や知識を蓄積するためのジョブローテーションを実施しているところでございます。このジョブローテンション終了後は、職員のキャリア等に配慮しつつも、組織目標を達成することを重視いたしまして、年数の長短に捉われない人事異動を推進しているところでございます。次に、職務精通者の育成についてお答えいたします。議員御提案のとおり、同時職場に長期間配置することにより、その職務を精通する職員を育成することは、職員の能力向上やより効果的な事業推進を図る上でも有効な方策の一つであると考えているところでございます。議員御指摘の職務精通者の育成、いわゆる職員のキャリア形成につきましては、適材適所の人事配置や職員の成長を促す効果的な職員研修の実施、また、高度な専門性を持った職員が能力を発揮できるような人事制度の検討など、多面的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 私からは土地開発公社の解散計画についてのお尋ねにお答えいたします。最初に進捗状況についてでございますが、御案内のとおり、本市では、行政改革大綱等の方針を踏まえまして、平成２３年６月に土地開発公社の解散に向けた公社保有用地の処分計画を策定いたしまして、この中で解散までに可能な限り、公社の債務縮減を図り、解散時における本
市の第三セクター等改革推進債の発行総額を２０億円以内とする目標を定めたところでございます。本計画に基づきまして、平成２３年度には元町アパート建てかえ用地や新山口駅北地区開発用地など、４用地を取得いたしたところでございまして、また、公社におかれましては、佐山ハビテーションにおいて、住宅用地３区画を分譲されるなど、平成２３年度当初に総額で約６３億円あった公社の債務が約２１億円縮減いたしまして、平成２３年度末には約４２億円となったところでございます。今年度におきましても、菜香亭周辺の文化関連施設用地の事業化に取り組みますとともに、中原中也記念館駐車場に隣接いたします都市施設整備用地、それから、上郷公民館等建設用地、さらには、情報関連産業整備用地など、債務縮減のための公有地等の買い戻しに係る経費といたしまして、総額で約１２億円の補正予算案を提案いたしているところでございます。一方、公社におかれましては、泉都町の用地を公募によりまして民間売却されますとともに、山口テクノ第２団地におきましても、６月には、株式会社岸本製作所、７月には、マツダスチール株式会社、１２月には、株式会社テクノウェルにそれぞれ用地を売却されたところでございます。また、佐山ハビテーションにつきましては、１区画が契約済みでございまして、さらに現在交渉している区画もあるところでありまして、今年度中には約２６億円の債務縮減が図られまして、平成２４年度末時点での債務総額は約１６億円になる見込みでございます。次に、平成２５年度の取り組みについてのお尋ねでございますが、公有用地につきましては、三の宮の河川事業用地の取得によりまして、全ての公有用地の取得を終了いたしますことから、また、公社におかれましても、さらなる用地売却に向けまして、情報誌等を活用した宣伝広告の充実などに取り組むとともに、本市といたしましても、企業用地取得補助金等の制度の周知を初め、
市報やウエブサイトの媒体を有効に活用するなど、公社による売却を積極的に支援してまいりたいと考えております。次に、公社の解散に伴い、
市が新たに保有する土地の利用や処分についてのお尋ねでございますが、基本的には取得した用地の政策目的に応じた活用を図ってまいりたいというふうに考えております。具体的には、ターミナルパーク整備事業や創造的歴史公園整備事業などの事業を進める中におきまして、取得用地を有効活用いたしますとともに、産業団地や佐山ハビテーションにつきましては、
市が保有した後も企業誘致や定住促進の受け皿として、引き続き、施策目的に基づく積極的な分譲を行ってまいりたいというふうに考えております。一方で、事業化の目的がなくなった用地につきましては、議員御指摘のように、行政改革推進計画、さらには財政運営健全化計画、公有財産有効活用方針等に基づきまして、貸し付けや売り払いなどによりまして、市有財産の有効活用を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、新年度は、具体的な解散手続を進めることとなりますことから、本市の財政負担を考慮しながら、議員の皆様と情報を共有し、手続を進めてまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からは、観光施設の整備についての御質問のうち、まず、山口歴史館の整備についてお答えいたします。議員御案内のとおり、本市には歴史に名をはせる人物が数多く輩出され、それを顕彰する施設や歴史、文化にまつわる貴重な品々を展示する施設等が、個々の生誕地やゆかりの地などに開設されております。近年、観光は団体からグループ、個人へ、有名スポット巡りから、知られていない地域資源を巡る、あるいは体験するといったように、観光スタイルの変化や多様化が進んでおります。そうした中で、本市におきましても、各地にあるゆかりの地の風土や自然に触れ、食を楽しんだり、さまざまな体験をしながら周遊していただくことは、旅行者の皆様の理解度や満足度を高めるだけでなく、その先々における滞在消費も望めますことから、こうした周遊型観光の推進に力を入れているところでございます。このような周遊型の観光を進めていく上で、山口の歴史や自然が生んだ魅力的な資源を知る機会を充実させることは、旅行者に各所へ足を運んでいただく契機となるものと考えており、観光案内所を初め、各種観光施設や
ホームページを初めとするＩＣＴを利活用いたしまして、幅広く情報発信していくことが必要であると考えているところでございます。今後におきましては、山口
市歴史民俗資料館等の一連の施設のさらなる充実、機能強化や情報発信の方策を検討する中で、議員御提案の新たな観光施設も参考にいたしながら、観光客の満足度の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、大内人形の観光シンボル化についてお答えいたします。大内人形に代表されます大内塗につきましては、室町時代から約６００年続く歴史のある伝統工芸品であり、本
市を代表する特産品の一つでございます。対外的な知名度も高く、来訪者の皆様のお土産として定着しているところでございます。この大内人形につきましては、本市の魅力の一つである大内文化を体現するシンボルでございまして、特に大内文化の情報発信を目的とする場合には、パンフレットのモチーフやロゴとして積極的に利活用しているところでございます。また、山口開府６５０年の記念の年に当たる平成２２年事業におきまして、大内人形を親しみやすくデザインしたキャラクターおおちゃん・うっちーを作製し、本市のマスコットキャラクターとしたところでございます。このおおちゃん・うっちーにつきましては、県内外の観光キャンペーンやさまざまなイベントに出演しておりまして、会場の賑わい創出や来場者の反応のよさなどから、議員御指摘のように、本市の観光シンボルとして潜在的な力を実感しているところでございます。また、最近では、大内人形のストラップやキーホルダー等のお土産品も充実してきており、このような民間の皆様のお知恵や実践力とあわせて、より一層の観光面での活用が可能ではないかと感じているところでございます。いずれにいたしましても、外郎やＳＬなどとあわせまして、大内人形も本市の観光シンボルの一つとして積極的に活用してまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、原田清議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２８番、河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 おはようございます。日本共産党の河合喜代です。質問に入らせていただきますが、その前に、先日、ある一人暮らしの女性の方が、配達をしてもらう１８リットル缶の灯油がとうとう２,０００円を超してしまったと嘆いておられました。きょうは少し暖かいですが、朝夕はまだまだ寒い山口の春です。また、湯田の飲み屋さんは、お客は金曜と土曜に来る年金のおじさんだけだという話も聞きました。また、コンビニの店長さんは、消費税を上げないようにできませんかとレジで言われました。コンビニもお客の一人当たりの販売額が相当減っている上に、どんどんコンビニができて、競争が激化しているとのことでした。私たちは、こうした日々、ささやかな暮らしを守って頑張っている市民の声に応えなければなりません。その点で、今回、補正予算で国保会計への８億円余りを繰り入れて、国保基金をふやし、新年度予算へ３億円繰り入れたことで、平成２５年度の国保料が加入者一人当たり１万４,８００円、８％の値上げが回避されました。これは、本当に、まだ議決をしておりませんのであれですけれども、この提案がされております。これは、本当に市長の御英断と評価をいたします。それと同時に、本来の自治体のあるべき姿、自治体はこうあるべしとの実践として、今後の行政運営に生かしていただきたい、生かすべきだと心から思っております、願っています。今後の国保運営を考えると決して明るい展望はありませんけれども、市長の求めておられる国保財政を苦しめている元凶である国庫負担の増額が実現するよう、一緒に力を合わせたいと思います。不景気が長く続き、市民には、今も未来も明るい兆しが見えない中、こうした具体的な市民への手立てが一つでも多く必要だと考えます。原点に返って、今山口市民から預かった貴重な税金で編成される予算はどうあるべきなのか、自治体の目的と市民への責任は何か、政府の予算は地方に何をもたらすのかなどなどの視点を踏まえ、新年度予算について質問をいたします。
大項目は平成２５年度当初予算についてなのですけれども、中項目、小項目をたくさん並べております。ぜひ議論を深めるためにも、２回目の質問時間を保障していただきたいと、最初にお願いしておきたいと思います。中項目１、デフレ不況の原因とアベノミクスの評価です。デフレ不況の原因は明白です。働く人の所得の低下、非正規雇用の増加にあります。日銀の白川総裁も昨年１１月の講演で、デフレ脱却の道筋は、賃金が上昇し、支出と所得の好循環が働くことだと指摘しています。１９９７年度からの１４年間で、企業の経常利益は１.６３倍にもふえているのに、賃金は１割以上、年間所得で７０万円も減っております。しかし、政府は２％物価上昇目標を立てました。賃金が上がれば、物価が上がっても物を買えますが、賃金が上がらないままで物価だけが上がったら、さらに物が売れなくて、売れないからさらに物価が下がる、賃金も下がってしまうという、この悪循環に陥ります。もう一つ、この項目でお聞きしたいのが、アベノミクスをどう見るかです。安倍政権ができて、安倍さんの経済政策について、マスコミもアベノミクスでよくなるんではないかと持ち上げていますけれども、このアベノミクスの方向でよいのかという点です。これは、アベノミクスは３本の矢で表現されております。第１の矢は金融緩和策ですが、幾らお金を刷っても、株価が上がっても、働く人の所得をふやされなければ需要は冷え込んだままです。第２の矢は、財政出動、老朽化したトンネルや震災復興などは急がなければなりませんけれども、今回の国の対策の中心は、不要不急の大型開発です。事前防災という看板で高速道路網の整備も再開しようとしています。八ッ場ダムも再開です。これらは、後に借金の山が残ります。しかも、今は賃金が上がらない限り、民間需要がふえません。一時しのぎにしかなりません。政府は国土強靭化と言っていますが、実態は、巨大ゼネコン強靭化にほかならないと思います。第３の矢は、成長戦略です。成長戦略の名で強い大企業をますます強くする規制緩和を進めようとしています。これも既に小泉構造改革で実行され、貧困と格差を拡大して大失敗が証明されています。派遣労働法も規制緩和で派遣の雇用期間は３年という期限さえさらに広げ、不安定雇用を拡大しようとしています。大企業には、今回さらに研究費控除を２０％から３０％に引き上げます。一方で、中小企業が切実に存続を求めている中小企業金融円滑化法はこの３月末で廃止です。大企業への優遇策は拡充しながら、雇用の７割を占める中小企業の金融を引き締めるのは本末転倒です。既に折れてしまった３本の矢を何本束ねても何の力にもならないどころか、日本経済と国民の生活をますます困窮させるだけです。山口
市も例外ではなく、アベノミクスの方向をそのまま踏襲、予算化するかどうか慎重な選択が求められています。この中項目で質問は、デフレ不況の原因とアベノミクスの評価について、市長の御見解をお聞きします。中項目２つ目の新年度予算に必要な視点です。こうした現在のデフレ不況がアベノミクスで打開できるのか、私は
市の予算に求められるのは、市民の所得をふやし、負担は軽くし、雇用を守る観点が必要だと考えています。市長は、予算説明で、新政権は成長と富の創出の好循環、いわゆる強い経済を目指すことを鮮明にし、第一弾として日本経済再生に向けた緊急経済対策と平成２４年度補正予算を平成２５年度当初予算と一体化し、１５カ月予算とすることを明らかにしたところであり、本
市としても、国と連動した取り組みを行っていくこととしますと述べています。具体的には、第２の矢の財政出動による大型公共事業です。公共施設の耐震化や保育園の整備等は皆さん市民も願っているところであり、当然緊急を要するものですけれども、新山口駅ターミナルパーク整備事業に補正と当初予算で約３４億円、ＹＣＡＭ１０周年記念祭関連事業では、通常予算も含めて約３億７,０００万円、新山口駅北地区重点エリア開発計画等の不要不急の大型開発を組んでいます。第３の矢の成長戦略では、誘致企業に引き続きさらなる優遇策を提供する企業立地促進条例の拡充を図るとの提案がされています。これらは国の特徴に連動している予算です。これまでも
市は投資的経費が企業を呼び込み、企業の利益をふやし、それが法人税の増収となって市民に還流をするという理論で、こうした開発事業を進めてきました。こうした方向が真に市民の暮らしや地域経済を豊かにしてきたのかどうかが本当に今検証されなければならないと思います。民主党政権の国民の生活が第一というコピーは、それを実行しなかったがゆえに民主党への手痛いしっぺ返しとなって選挙で返ってきましたが、これこそが国民が最も期待したスローガンだったのではないでしょうか。基礎自治体である地方政治こそ住民の福祉の向上が使命であり、そこに力を注ぐことが市民の安心や負担の軽減につながり、地域経済にも好循環をもたらすのではないでしょうか。新年度予算に必要な視点について、市長の見解をお伺いいたします。中項目の３点目、市民の負担軽減策です。その観点から、私は、市民の負担をどうやって軽減するか、この点で数点お聞きします。１点目は、軽減とはちょっと違いますが、
市職員の賃金、退職金削減の撤回を求めます。大企業であれ、中小企業であれ、正規雇用であれ、非正規雇用であれ、民間企業であれ、公務員であっても、今、賃上げをすることこそが暮らしの実態からも当然であり、地域経済の衰退を食いとめ、デフレ不況脱却にも必ずつながります。この点から、私たちは、国による地方自治破壊の公務員の７.８％賃金カットはもとより、本議会に上程されている退職金と賃金削減はすべきではないと考えます。２つ目、
市臨時職員の賃金引き上げです。
市の職員の削減を考え直すことも求めたいのですけれども、今、大変その比率が上がっています。この、私の前の同僚議員からも質問がありましたけれども、臨時職員の賃金についても、今、引き上げるべきと考えますが、いかがですか。県内他
市と比べても決して見劣りしないというふうに考えていらっしゃると思いますが、年収では決して高いとは言えない状況は御存じのはずです。３つ目、就学援助の拡充です。御存じのように、山口
市では真に就学困難な子に対象を限定すると一見もっともらしい理屈で、他
市では生活保護基準の１.３倍の所得の世帯まで給付されている学用品費、通学用品費、校外活動費が、山口
市では１.２倍の世帯では給付されず、修学旅行費用と新入学のときの学用品費と医療費と給食費の半分しか給付されておりません。さらに、１.３倍の所得の世帯の子は医療費と給食費半分しか給付されておりません。子育て支援を掲げる渡辺市政です。県下で同水準所得の家庭の子への給付が著しく山口市民の子供たちが抑えられているという状況は、大変恥ずかしいことではないでしょうか。せめて同じ所得水準の家庭の子は他
市で給付されている給付内容と同じにすべきではありませんか。子育ての負担軽減は継続的に所得制限の拡大と拡充させていくのが全体の流れだと思います。４点目、子供の医療費助成の抜本的な拡充です。先日、大阪府の歯科保険医協会が昨年、府内の公立小学校での歯科検診について行った調査で、２０１１年度、治療が必要と診断された子供が３人に１人。うち歯科医院を受診した子供は半数にすぎないことがわかったと発表しました。協会の歯医者さんたちは、治療が必要とされた半数の子供が受診しない、またはできないという結果に大変驚いたと話しておられました。山口
市はどうかと平成２３年度の教育概要を見ました。小学生児童数１万６４１人、齲歯の治療を必要とした子は、そのうち６,６９９人で、全体の６３％と大変多く、そのうち処置完了者が２,９７５人、未処置の歯のある児童が３,７２４人で、治療を必要とした子の５６％は未処置のままだということがわかりました。数字については精査が必要ですけれども、治療の必要な子供が受診しない、またはできないという状況が広くあるというのが実態です。ここは早く手を打たなければなりません。歯科受診の困難さは、１回で済まないということです。行くたびに治療費がかかります。また、御存じのように、永久歯は１２歳までに生えかわる。乳歯が永久歯に生えかわるわけです。この１２歳までに一生の健康の土台がつくられます。ここに早く手を打つべきです。都会では、小学校、中学校卒業まで医療費の無料化がどんどん進んでいます。地方でこそ、ここに力をさらに入れるべきだと考えます。中項目の４点目です。投資的事業の検証です。１点目、新山口駅ターミナルパーク整備です。改めて総事業費１５０億円のうち、橋上駅舎、自由通路、駅前広場の整備費用はそれぞれ幾らで、市内業者に発注されるのは幾らになるのか。どの部分で幾らになるのか。また、今回の補正予算と当初予算、合計３４億円のうちの幾らが市内業者に発注されるのか、お聞きいたします。２つ目、新山口駅北地区重点エリア整備、平成２３年度決算審査の中でも重点エリアの施設は３,０００人規模のメッセ、コンベンション施設に絞り込んできたとの説明がなされました。今回の予算説明書では、複合的産業振興機能を初めとする都市機能の導入に向けた諸準備を進めるとして９,３００万円が予算化されています。この複合的産業振興機能とは具体的には何か、諸準備とは何をどこまで新年度予算で進める予定か明らかにしてください。また、メッセ、コンベンション施設の現時点での事業規模、いわゆる予算規模についても明らかにしてください。また、このメッセ、コンベンション施設を含むこの複合的産業機能全体の予算規模についてもわかっている範囲で明らかにしてください。３つ目、新成長戦略検討協議会の検討内容と進捗について、昨年１月に立ち上げられましたこの同検討協議会の現在までの検討内容、新年度の事業内容について具体的に明らかにしてください。４点目、
湯田温泉拠点施設についてです。３億４,０００万円の整備費を投資する
湯田温泉拠点施設です。新年度の計画の概要と経済効果をどのように見ておられるのか、お聞きします。これについては同僚議員からも意見が出ておりますけれども、地元市民の皆さんから御意見をお聞きしても賛否両論があるということも私わかってまいりました。今、これを急いで進めるべき事業なのかという点で取り上げさせていただきました。５つ目は、企業立地促進条例です。今回、誘致企業への支援を拡充する条例改正を提案されておりますが、その拡充内容と目的についてお伺いをいたします。中項目の５番目、地域経済の振興策です。１点目は、市内企業への雇用確保策です。新年度に拡充するこの地元企業への雇用確保策についてお聞きをいたします。２つ目は、住まいの安心安全・省エネ改修促進事業についてです。これは、２０１１年度と２０１２年度の２年間行って、実施されました住宅リフォーム改修事業助成制度、これを一旦やめて、今回、防災、防犯、省エネ改修事業に特化をする。この事業に再構築をするとの御説明です。住宅リフォーム助成制度、２年間行われました事業については、利用者、事業者からのアンケートを商工会議所のほうで実施をされておりますけれども、事業者からも利用された市民の方からも大変好評で、続けてほしいという声が多数記載されておりました。経済効果はもちろん、平成２３年度でも１５倍、平成２４年度でも経済効果は１４倍と出されております。この住宅リフォーム助成制度の効果と実績について、
市としてどのような検証をされたのでしょうか、お聞きをしておきます。そして、これは、私、今回の安心安全・省エネ改修促進、防犯防災、省エネ改修、これに助成をするというのはとてもいいことだと思っています。ですから、これは両方あわせてやることが今本当に景気対策にもなるし、防犯、防災にもなるのではないかと思います。多くのところで住宅リフォーム助成はやはり緊急経済対策として取り組まれて、数年──２年が多いと言われていますけれども、５年やっているところもあります。そういう点では、緊急経済効果、景気対策として何年やっていくのか。今、本当に景気が回復してきたということであれば、私も一旦休止しましょうということもあるかと思いますけれども、これ今やめるのは本当にもったいないな、ようやく周知をされてきたのになというふうにも思っています。この点での質問といたします。それから、中項目の６番目、保育園整備です。この２月、待機児童解消に向けてとした
市の保育計画案が示されました。それによりますと、２０１３年度、２０１４年度の２カ年で２６０人の定員増を実現し、待機児童を解消するとの見通しが示されています。新年度予算にも、私立保育園整備、公立保育園建てかえ等の予算が組まれています。２年間で２６０人です。これを見まして、私、改めて、仁保と小鯖の定員合わせて３０人を除いても、２３０人の定員増を２年でする、できるという計画なんです。だったら、どうしてこの３０人の定員をふやすために、あれほど慌てて拙速に、保護者や市民から多くの不安や疑問が出された中で、幼稚園と保育園を一緒にするなどといういきなりの計画を出してこられたのか、理解ができないなというのを改めて思っているんです。この２つの園では、現在も４月開園に向けて準備が進められておりますけれども、さまざまな不安が続いていると思います。そして、この不安の解消のために全力を尽くすというふうに１２月議会でも言われておりますし、相談窓口、そして不安解消のための努力をするというふうに言われております。この点について、同僚議員からもきのう質問がございましたけれども、４月開園に向けて、子供たちはもちろん保護者や教諭、保育士が安心して通勤、通園できる環境を整えることは当然第一優先として考えておられると思いますけれども、現時点での課題と対策等についてお聞きをいたします。また、今後、保育ニーズ調査も実施されることもあり、今回初めて取り組むこども園については、保護者や職員、地域の人たちの意見も十分聞いて、仁保地区と小鯖地区にきちんと独立した認可保育園を整備することも視野に検討すべきと考えます。見解を求めて、第１回目の質問といたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 河合議員の御質問にお答えをいたします。平成２５年度当初予算に関する数点の御質問のうち、まずデフレ不況の原因とアベノミクスの評価についてでございます。御案内のとおり、我が国は１０年以上にわたって事実上デフレ、いわゆる物価下落が続いているところでございまして、その原因につきましては、一般的に指摘されているように、消費や投資の低迷などで、まず需要が不足することによる物価下落と、技術革新や低価格品の輸入などで供給が拡大することによる物価下落など複合的な要素がかみ合っておりまして、こうした需要と供給のギャップによって、今日まで長期の不況が続いていると考えているところでございます。資本主義における経済活動が成長を前提にしており、デフレが我が国の経済に深い根をおろしていることに私も危機感を抱いているところでございます。こうした中で、安倍政権は、縮小、均衡の再配分から成長による富の創出という明確なスタンスを示しまして、長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すことを打ち出しているところでございます。その期待感から、就任当初から、為替は円安、株式市場は株高に転換しておりまして、当期の企業決算にもプラスの影響が出るとの予測もされているところでございます。新政権の大胆な金融政策と機動的な財政政策を民間企業を主導とする成長戦略につなげていくマクロ経済政策につきましては、経済の再生を通じて国力を高めるという視点から、私は一定の評価をいたしているところでありまして、基本的には、本
市もこれから示される国の成長戦略と呼応する形で、新年度以降の取り組みを強化していく必要があると考えているところでございます。一方では、議員御指摘がありましたように、一連の政策は実体の経済活動に反映されるのかどうか、あるいは市民生活における所得向上とリンクしていくのか、あるいは大都市だけではなく地方にも浸透するのか、こうした点については、今後の動向を注視していく必要があるとの認識を持っておるところでございます。次に、デフレ不況を打開するための新年度予算に必要な視点についてでございます。本市におきましては、リーマンショック以降急激に落ち込んだ景気は、ここ数年、徐々に持ち直しているものの、依然厳しい情勢が続いているところでございまして、平成２４年度３月補正予算及び新年度当初予算におきましては、こうした景気雇用情勢や足元の市民生活に配慮した取り組みを行ってまいりたいと考えております。具体的には、過去最大規模の公共事業の年間を通じた発注とあわせまして、公的資金を呼び水にした市内消費の喚起や交流人口の拡大による外需の呼び込み、さらには、御案内もございましたが、山口
市住まい安心安全・省エネ改修促進事業等によりまして、地域内で資金が循環する取り組みを効果的に展開してまいりたいと考えております。また、国の政策と連動した新規学卒者、離職者への就職支援や働くことを望まれておる若いお母さん方のための保育環境の整備など、総合的な取り組みを進めることといたしております。また、同時に、中長期的な視点からは、さまざまな交流を促し経済活動を活発化させる都市核の機能強化や広域化した市域に賦存する地域資源を経済的に価値転換する仕組みづくりなど、本市の成長発展に資する投資を行っていくことといたしております。また、一方では、市民の実質的な所得の向上といいますか、そうした観点からは、国保料、あるいは乳児、児童医療費の対策、あるいは公共料金、そうしたものの抑制による対応も図ってまいることといたしておりまして、こうした対応も市内消費の拡大にもつながっていけばというふうにも考えているところでございます。こうした取り組みを通じまして、現在、そして将来に向けて、地域経済の活性化、雇用の場の創出を図ってまいる考えでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） 私からは、市民の負担軽減策のうち、初めに
市職員の賃金及び退職金削減の撤回についての御質問にお答えいたします。今回、議案として提出しております本
市独自の給与削減措置につきましては、国家公務員の給与水準と比較する指標として用いられるラスパイレス指数において、山口
市は国の給料削減前の水準と比較して１００.５となっており、若干、上回っている状況でありますことから、１００を上回る部分につきましては一定の削減を行う必要があると考えております。また、退職手当の引き下げにつきましても、官民格差を是正するために、国家公務員における退職手当の給付水準を段階的に引き下げる法律が、本年１月から施行されている状況がございますことから、国家公務員とほぼ同水準である本市の退職手当につきましても、同様の引き下げが必要であると判断いたし、退職手当引き下げに伴う議案を提出したところでございます。また、国家公務員の平均７.８％の給与削減に伴う７月以降の地方公務員給与の削減要請につきましては、地方固有の財源であります地方交付税を削減することにより、地方公務員の給与削減を実現しようとするものでございまして、こうした国の考え方は地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり、地方自治の根幹にかかわる問題とも考えております。その一方で、今後の対応につきましては、本
市がこれまで取り組んできた給与抑制、あるいは人員削減の成果、あるいは今後の財政見通し等の検証をするとともに、山口県及び県内自治体の動向を注視し、地域経済にも十分配慮しつつも、本
市のとるべき現実的な対応について適宜判断していかなければならないと考えております。次に、
市臨時職員の賃金の引き上げに関する御質問でございますが、臨時職員の賃金につきましては、各職種の新規採用職員の給料月額を算定基礎額として決定しているところでございまして、賃金の水準につきましては近隣自治体の中でも上位となっております。また、非常勤嘱託職員の報酬につきましても、職種や職責に応じた正規職員の給料月額を算定基礎額として条例規則において額を定めているところでございます。したがいまして、本市の臨時職員等の賃金、報酬の算定の基礎となる正規職員の給料月額の改訂が行われていない現時点では、引き上げは難しいと考えているところでございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 私からは、平成２５年度当初予算についての御質問のうち、投資的事業の検証における新成長戦略検討協議会の進捗についてお答えをいたします。本協議会は、本市の成長戦略の推進に向けまして、産学官のさまざまな主体が連携し、本市の成長に資する具体的な事業の検討を行おうとするものでございまして、今年度の開催状況といたしましては、協議会内の分科会におきまして、今後成長が見込まれる健康、観光、環境エネルギー、この３分野を中心に議論を重ねてまいったところでございます。その内容と回数につきましては、民間の力や大学の知恵といった本
市の強みを生かすことができる成長戦略全体の仕組みづくりや、本市の豊かな自然環境を利用したエネルギー供給システムの構築なども含めたさまざまなアイデア出しについて、計１１回。情報通信技術を活用したヘルスケア産業創出に向けた取り組みなどについて、計１３回。健康づくりなどと本市の観光資源を結びつける取り組みについて、これも計３０回。それぞれ各参加団体に御協力をいただきながら、トータル５４回の議論を重ねてまいりました。現在のところ、その多くが議論の段階にとどまっている状況でございますが、ビジネスモデルとして新たな産業雇用を生み出せるものとしていくためには、今後さらにニーズの把握や実現可能性調査など、さらなる検証作業や実施主体の具体的な想定なども必要と考えているところでございます。議員お尋ねの新成長戦略具現化調査・実証事業における平成２５年度の取り組みにといたしましては、今年度、分科会等で議論してきた内容を踏まえ、産学官が連携して産業創出の役割を担うプラットホーム組織づくり。教育などの高次都市機能の導入に向けた取り組みや仕掛けづくり。健康に関する意識の高い子育て世代のニーズに着目した健康づくり産業の創出。健康づくり、美容などを湯田温泉といった本
市の観光資源に結びつけることで新たな誘客等を図る取り組み。エネルギー自立地域の創造に向けた調査や本
市の豊かな自然環境資源を経済的な価値に転換し、地域内で循環させる仕組みづくり。さらには、情報通信技術と伝統工芸などを融合させることによる新たなものづくり産業の創出といったこと等について、市場ニーズの把握や事業スキームの可能性調査等を行いまして、事業具現化の可能性を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、まず市民の負担軽減策についてのお尋ねのうち、子供の医療費の抜本的な拡充についてお答えいたします。御案内のとおり、就学前の乳幼児につきましては、乳幼児医療費助成事業で歯科医療を含めた医療全般を助成をいたしているところでございまして、新年度予算におきましても計上いたしておりますとおり、本年１０月からは、さらに就学前までの全児童に拡大することといたしておりますことから、全ての未就学児が自己負担なしでの受診が可能になるところでございます。また、就学後につきましては、就学援助によります医療費助成での虫歯治療を実施いたしているところでございます。いずれにいたしましても、歯科疾患にかからないことが最良と考えているところでございまして、予防面におきましても、引き続き幼児健康診査、育児相談における歯科衛生士による歯科相談、虫歯予防教室でのブラッシング指導及び保育所、幼稚園でのフッ化物洗口などによりまして、虫歯予防に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、平成２５年度当初予算についてのうち、保育園整備についての御質問にお答えいたします。まず、仁保・小鯖保育園における現時点での課題と対策についてでございますが、４月の開園に向けまして、エアコン、外灯などの設備の改修や給食用食器、食品冷凍庫などの備品購入などを行いまして、保育園児をよりよい保育環境の中で受け入れるための諸準備を進めているところでございます。また、職員体制につきましては、現在調整をいたしているところではございますが、幼稚園児、保育園児の教育、保育、また延長保育の実施に対応できる職員体制を整えることによりまして、園児が安心して生活できるよう努めてまいる所存でございます。具体的に申し上げますと、正規職員につきましては、幼稚園長、幼稚園主任のほか、保育士を配置することによりまして３人体制とし、それぞれに幼稚園と保育園を兼務する発令を行いますほか、延長保育等に対応する臨時・嘱託職員を配置いたしまして、切れ目のない教育、保育が展開できるよう連携体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。次に、仁保、小鯖地域における新たな認可保育園の整備についてございますが、今回、仁保・小鯖幼稚園を活用した保育サービスの実施につきましては、即効性のある待機児童対策として取り組むものでございます。山口
市保育計画案における平成２５年度から平成２６年度の保育園整備につきましては、今後の保育需要を踏まえ、整備する事業量を設定をいたしておりますので、仁保、小鯖地域に新たな独立した認可保育園を整備することにつきましては考えていないところでございます。今後とも
市としての保育責任につきましては、しっかりと果たしてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からは、まず
湯田温泉拠点施設についての御質問にお答えいたします。
湯田温泉拠点施設の整備につきましては、揚湯調査等の影響により事業の進捗がおくれている状況でございますが、湯量が確保できました折には速やかに実施設計業務等を再開し、引き続き着工に向けて取り組んでまいることといたしております。当該施設につきましては、湯田温泉における回遊づくり、にぎわいづくり、街並み景観づくりのそれぞれの起点としていこうとするものでございます。回遊づくりにおきましては、本市の観光を楽しんでいただくための情報の提供、特に湯田温泉街のきめ細やかな食や歴史、観光スポット情報などを提供し、まち歩きを促す起点としてまいりたいと考えております。また、にぎわいづくりにおきましては、中原中也記念館との連携や健康、癒やしなどをテーマとしたソフト事業の展開、質の高い足湯空間等を設置することで集客を促し、この集客が周辺へのにぎわいをもたらすことで新たな事業者の出店等を誘発するなど、にぎわいの好循環をつくり出す起点としてまいりたいと考えております。さらに、街並み景観づくりにおきましては、湯田温泉のシンボルとなるような建物とすることで湯田モダンというコンセプトを発信し、魅力的な街並みの形成を促進する起点としてまいりたいと考えております。この施設を観光客や市民の皆様に御利用いただくことによって、湯田のまちに新たな人の流れや周辺事業者への集積を促すことにより、交流人口や滞在消費額の増加など地域経済の活性化に向けた動きが一層加速されるものと考えているところでございます。次に、企業立地促進条例についての御質問にお答えいたします。経済の
グローバル化や円高、国内需要の減少に伴う製造業の海外流出などにより、地方の経済や雇用の情勢は大変厳しいものがございます。こうした状況の中でも、しっかりと地域経済を支えることのできる力強い産業を形成していくことが必要でありますことから、このたびの条例制定に当たりましては、本市の産業と雇用にこれまで以上に厚みを持たせる狙いから、３つの制度拡充を図ったところでございます。まず、１つ目は、重点立地促進分野の新設でございます。これは、本市に一定の集積が存在する産業分野の中から、今後の成長が期待され、本市の地域資源や誘致企業の技術を生かすことのできる産業分野を絞り込み、重点的誘致を図ろうとするものでございます。具体的には、次世代自動車、次世代住宅、健康及び食品、医薬品・医療機器の産業分野を設定し、立地奨励金の２年間の延長交付を行うこととしております。また、生産体制の高度化につながる研究開発機能の立地を支援する奨励措置といたしまして、重点立地促進分野の研究開発施設の研究者１人当たり１００万円の雇用奨励金を交付することといたしております。２つ目は、常用雇用者数の増加に向けた奨励措置の拡充でございます。これは従業員の雇用形態につきまして、パートタイム等の短時間から常用へと転換を促すため、現行条例では一律２０万円を交付しております雇用奨励金にめり張りをつけるものでございまして、常用従業員１人当たり３０万円、短時間従業員１人当たり１５万円を交付いたしますとともに、交付限度人数を撤廃することといたしております。３つ目は、コールセンターやソフトウエア業等の情報関連産業の立地を促すため、情報関連産業向け補助金を拡充するものでございます。具体的には、情報関連産業等支援補助金の交付限度額を２,０００万円から５,０００万円に増額いたしますとともに、情報関連産業の従業員１人当たり３０万円を交付しております情報関連産業等雇用促進補助金の交付限度人数を撤廃することといたしております。こうした新たな誘致策の実施を通じまして、雇用拡大や設備投資を誘発し、重点立地促進分野を初めとした立地を促進することで足腰の強い本
市の産業づくりを推進してまいる所存でございます。次に、地域経済の振興策についてお答えいたします。まず、市内企業への雇用確保策でございますが、市内事業所への求人要請やセミナーなどを引き続き実施することといたしておりますが、新年度におきましては、新たに求職者支援緊急対策事業を実施することで雇用対策の強化に取り組んでまいることといたしております。具体的には、現下の雇用状況を踏まえ、雇用助成金につきまして、これまで対象としておりました新規高卒未就職者に加えまして、離職者、大学、専門学校等の新規学卒未就職者、障がい者の皆様を対象として拡充いたしまして、市内事業者を支援することといたしております。また、国の緊急雇用制度を活用いたしまして、離職者の方に対し専門的な技能、資格の習得、実践体験を支援することで人材育成を図り、市内事業所への就職を促進する考えでございます。雇用確保は大変厳しい状況ではございますが、今後とも企業誘致など総合計画に掲げる各種施策を推進いたしまして、全庁挙げての雇用の確保、また拡大に取り組んでまいりたいと考えております。次に、住まい安心安全・省エネ改修促進事業のお尋ねでございます。まず、昨年度と今年度に実施いたしました山口
市住宅リフォーム資金助成事業の実績でございますが、申請件数は２カ年で２,４１４件、工事見積額は２４億３,７００万円余りとなっておりまして、この見積額と商品券として助成した１億６,６００万円余りを合わせた額が市内消費に貢献した金額と考えております。新年度に当たりましては、これまでも対象としておりましたが、今日的な政策課題である省エネ、防災、防犯、バリアフリー化をこれまで以上により進める形で再構築し、山口
市住まい安心安全・省エネ改修促進事業として、改めて住宅改修を通した市内の消費を喚起してまいることといたしたところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 安光ターミナルパーク整備部長。
〔ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯ ターミナルパーク整備部長（安光忠彦君） 私からは、平成２５年度当初予算の投資的事業の検証についての御質問のうち、ターミナルパーク整備に関する御質問にお答えをいたします。まず、新山口駅ターミナルパーク整備についてでございます。平成２５年度事業から一部前倒しをいたしまして、１８億８,０００万円の追加補正予算を今議会に計上をいたしており、これに平成２５年度当初予算を加えた総額は３４億７０万円となりまして、その主な内訳といたしましては、ＪＲ西日本への工事委託として２８億８,５００万円、
市が直接発注をいたします表口駅前広場整備等が６,５００万円でございます。このうちＪＲ西日本への工事委託につきましては、その内容が自由通路及び橋上駅舎の整備でございまして、複数の鉄道施設の施工や鉄道上空での工事であることから、専門の資格や特殊な技術、徹底した安全管理が求められるものでございますが、できるだけ市内業者の活用に配慮するよう、あらゆる機会を通じまして、ＪＲ西日本に対し文書や口頭で要請をしているところでございます。こうした中、議員お尋ねの市内業者への発注につきましては、現在、工事全体の３割程度、いわゆる専門性や特殊性が求められないほとんどの工事、これらにつきましては市内業者が請け負っているとＪＲ西日本から報告を受けておりまして、今後の工事につきましても、同様に市内業者への発注が行われるものと考えております。また、それぞれの総事業費の内訳についてでございますけれども、自由通路につきましては約１９億円、橋上駅舎につきましては約２７億円。それから、それぞれの事業についての移転、撤去に要します経費が約５３億円。それに、表口駅前広場につきましては、現在、詳細設計に入っておりますけれども、おおむね１０億円程度であろうというふうに考えております。表口駅前広場整備につきましては、
市が直接発注をいたしますことから、市内業者の参画に十分配慮してまいる考えでございます。次に、新山口駅北地区重点エリア整備についてでございます。この整備についての中で、複合的産業振興機能、この３つの機能の具体的な内容についてでございますけれども、１つ目の創造支援機能につきましては、創造、起業──起こす業でございますが、起業や中小企業に対する支援、新規事業展開、それから経営等に対する助言、あるいは人材育成といった産業振興における中核的な支援機能を担うものでございます。２つ目の交流機能につきましては、学会や大会など多様な催事に対応し、にぎわいを創出するコンベンション機能、またビジネスマッチングや展示見本市の場となるメッセ機能の導入を図るものでございます。３つ目の発信機能につきましては、観光情報、物産情報など圏域内における地域の魅力の発信や、おもてなしなどのホスピタリティの向上など観光物産情報の発信機能の導入でございます。このうちコンベンションやメッセにつきましては交流を担う機能として導入を検討しているものでございまして、交流人口経済を拡大するための効果的な機能であるというふうに考えております。整備に当たっては地域資源を生かした産業振興を図るという観点から、創造支援、発信等のほかの機能と合わせて相乗効果を発現できるパッケージとしての機能導入を考えているところでございます。平成２５年度は機能導入について、受け皿となる拠点施設や創造・支援、発信機能のあり方なども含め、県や有識者、多様な経済主体、関係機関等の皆様との協議の場を設けまして、広く協議、調整を重ねるなどいたしまして、官民が一体となって当該機能の具現化を図る体制を整えてまいりたいと考えております。このようなさまざまな協議、調整を得まして、Ａゾーンの具体的な整備内容を皆様方にお示しをし、その後、整備に向けた詳細な仕様書の作成に入りたいと。仕様書の作成につきましては、平成２５年度３,８００万円、それから測量設計、用地補償調査等に５,０００万円を予定しておりまして、複合的産業振興機能を初めといたします都市機能の導入に向けた諸準備を進めてまいりたいと考えております。議員お尋ねの施設の総予算規模につきましては、前提となります施設規模等が、今段階、検討段階でありますことから、Ａゾーンの具体的な整備内容とあわせてお示しをしたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 私からは、就学援助の拡充についてお答えいたします。本市の就学援助制度につきましては、平成２１年度から、収入に応じた３段階の基準を設けて、特に支援を必要とする対象者への支援の重点化を図るとともに、できる限り実態に即した制度となるよう見直しを行ったところでございます。また、制度改正から３年目となる平成２３年度に、就学援助制度適正化検討委員会において制度の検証を行っていただいたところでございます。その中で、３段階の区分設定については、収入に応じた段階的な支給といたし、低所得者世帯にはより手厚い支援を行い、真に支援すべき対象者に援助が届く制度となっているという御判断をいただいております。さらに、就学援助制度がしっかりと保護者に根づいた制度となるため、一定期間の継続性に配慮するべきであるとの答申をいただいているところでございます。同委員会におきましては、おおむね３年ごとに制度を検証されることになっておりますが、本市といたしましては、国の動向を注視しつつ、今年度実施いたしました保護者へのアンケート調査の結果を踏まえながら、世帯収入だけでは判断できない複雑な家庭環境にある児童生徒への生活実態に即した基準づくりなど、制度の内容等について引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 再質問の時間を補償していただき、本当ありがとうございました。るる御答弁いただきましたが、全体として、新年度予算が市民の暮らしを本当に豊かにしていく、そういうものになるのかという点で、さらなる検証が必要だと思っておりますし、柔軟な執行部の皆さんの対応を求めておきたいと思います。私が再質問をいたしますのは、中項目６項目めの保育園整備です。この仁保と小鯖の認可外保育園、幼稚園と一緒にした保育園の問題は、それでなくても今回のこの２つの園については議会でも本当にさまざまな議論がされましたし、現場でも保護者の皆さんからさまざまな不安がたくさん出された中で、不安解消に努めながら４月以降も相談窓口設けますと、そういうふうな条件つきで始まる園なんです。それだけ現場に不安と負担がかかるという重大な問題があるんです。それで、設備についても若干説明がありましたが、私は、子供たち３歳、４歳、５歳ですよ。こんなに小さな子供たちです。これからの人間形成をされる、人を育てるという一番大事な営みのところに、施設はもちろんですが、人の配置が教育でも保育でも何より大事だということを皆さん十分御承知だと思います。ですから、今回、私、具体的に、同僚議員に御答弁がありましたので、再質問させていただきますが、まだ調整中だということなので、私はまだ可能性があると思ってお聞きします。正規職員を園長先生と主任と保育士の３人、たった３人です。今までは、幼稚園だったら朝の９時から午後２時まで、先生も午前８時半から午後５時１５分までの勤務で、土曜日はお休みで済みました。しかし、保育園の子供たちを預かるんです。朝の７時半から夜の７時まで、前後合わせたら１日１２時間、子供たちを預かる体制をつくらなきゃいけないんです。人を育てる環境をつくるんです。１２時間の体制をつくらなきゃいけないんです。そこに当然、そうしましたらシフトを組まなきゃいけないでしょう。交代制になるわけです。保育園のように、早出、中出、遅出、６パターンとか８パターンとかあるんです、大きな園になると。ここでわずか、園長は当然交代のシフトには入れないです、対外的な仕事がたくさんありますから、そうしましたら主任と保育士の正規２人がこの交代を回せるわけはないんです。そうしたら、臨時と嘱託を入れてこのシフトを回すということなんです。そうしましたら、当然この月曜から土曜日の間に正規職員も週休をとりますから、そうしたら、当然、臨時、嘱託だけの時間がたくさんできるわけです。責任ある体制をしますと言われているのに、責任持てるんですか、これで。私は、臨時職員とか嘱託の職員のベテランさんを入れるとか、もちろんその人たちにできるようなことを言ってるんじゃないんです。
市として責任を持つ体制をとるためにはきちんとした人員配置が必要だと。そのためには、私は、最低でも園長以外に３人はいないと。それでも大変です。１人が病欠でもなったら、これはもう本当に、やっぱりまた正規職員がいない時間帯がふえるわけですから。これは園長先生以外に主任、保育士、もう１人正規の保育士が要ります。全員で４人、４人は絶対に確保しなければ臨時職員さんの責任は本当に、先ほども待遇のことを言いましたけれども、均等待遇にすべきです。同じ仕事をするんです、正規職員と。それなのに賃金は２００万円に満たないんですから、臨時職員も嘱託職員も。そんなことをさせちゃいけないです。そして、それのカバーをするのが正規職員じゃないですか。そうしたら、結果的には先生方にみんな負担がいく。そうしたら、一番しわ寄せを受けるのは誰ですか。この小さな３、４、５歳の子供たちじゃないですか。これを心配してるんです、保護者も私たち議会も。ですから、これはまだ調整をしているということですから、これは園長を含めて４人の正規職員をちゃんと配置すべきです。初めて取り組む幼稚園、保育園一体開園です。責任ある体制を求めます。
再質問です。お願いいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長いたします。
大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 河合議員の保育園整備に関する再質問についてお答えを申し上げます。職員の配置基準で、国の配置基準でございますけれども、３歳児につきましては２０人に１人と、４、５歳児につきましては３０人に１人という国の配置基準になっております。そうした中で、きめ細かい切れ目のない教育、保育ができるようにという、また児童が安心して過ごせるようにという十分な配慮を行いまして、担任に補助をつけるなどいたしまして、職員の体制の確保を配慮してまいりたいというふうに考えておるところでございます。先ほども申しましたように、現状では園長、主任、保育士という３名、あるいは臨時、嘱託職員を配置いたしまして、しっかりとした責任ある体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、河合喜代議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時１５分まで休憩いたします。
午後０時23分休憩
────────────・────・────────────
午後１時15分再開
◯ 議長（俵田祐児副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番、山本功議員。
〔１４番 山本 功議員登壇〕
◯ １４番 山本 功議員 県央創造維新会の山本功であります。一般質問及び質疑を行います。
アの新年度予算についてであります。まず、1)の均衡ある市域振興策についてお伺いをいたします。新年度の国民健康保険の特別会計につきましては、今回、市長さんの御決断により基金が積み上がりました。これで、ここしばらくは保険料の負担増は抑えられると思います。被保険者の皆さんは、非常に喜ばれることと思います。これが地方自治であるとの思いがあります。担当課の皆さんはもちろんのこと、市長さんを初め関係者、財務当局の皆さん方の御努力に感謝を申し上げます。なお、阿東の簡易水道におきましても、来年度設計に着手していただくことになっております。約５０年間にわたって住民の皆さんに御不便をかけておりましたが、これが近々解消される見込みとなりました。事業の進捗について御苦労をおかけいたしますが、よろしくお願いをいたします。さて、新年度予算を見ますと、市長さんの思いの伝わる積極型大型予算と言えると思います。一般会計の伸び率は１.３％と発表されておりますが、補正予算において追加計上された投資的経費、約４１億円を加味すれば、実質的な伸び率は約６％程度になると思います。国の緊急経済対策の補正予算の影響が大きいと伺っております。万人に満足のいく予算はなかなか難しいと思っております。大きく評価の出る箇所、反対に評価の小さい箇所等が混在しておりますのは予算であると、私は常々そのように思っているところであります。金額の大小も関心事でありますが、着目点がさらに大事ではないかと思っております。さて、新年度の予算は周辺部において地域交流センターの整備や簡易水道の改修、中山間地域対策や農林漁業施策において新たな事業に取り組むなどの前向きな面は、一定の高い評価をしているところであります。しかし、その反面、しっかりとした方向性が見えにくいところもあります。例えば新事業の林業資源を生かしたバイオ事業を見ますと、今回２４０万円の予算が計上してあります。この予算が基礎となって来年度どうするのか、事業化までどのようにしてこぎつけるのかなど、しっかりと方向性を見透かした予算にしてもらいたいとの願いがあります。一般的に言われているのは、バイオには１施設数億円の投資がかかると言われております。来年度を初年度として、前に進めていただきたい。将来方向を探し決める予算にしていただきたいと思います。つまり捨て金にしない予算にしていただきたいとの思いであります。同じく未利用林地材活用拡大モデル事業など来年度が初年度となっているものについても同様で、未来につなげるしっかり初年度の役割を果たして、将来につなげる予算にしていただきたいとの思いであります。さて、湯田温泉、中心商店街、新山口駅周辺の３つの都市核あるいはＹＣＡＭの１０周年記念祭事業など、大型事業投資に比べて周辺部の投資は市域内バランスがとれているのかと、そこのところをお聞きしたいと思うわけであります。私は企業誘致は南部の企業団地に集中し、周辺部にはここしばらく立地していません。周辺部にはおのずと周辺部の資源を生かしたバイオ施設や太陽光発電などの再エネ施設、福祉施設のような少人数でも就労の場を確保するような施設の誘致はできないかと常々期待をしておりましたが、これもなかなか難しい状況にあると思っています。そこでお聞きしますが、周辺部の振興について、常々御苦労をされておいでになりますが、平成２５年度当初予算編成に当たっては、市域内が均衡あるものとの観点からすると、市長さんはどのような御所見をお持ちかについてお伺いをいたします。次に、アの2)国の緊急経済対策等への対応状況について質問をいたします。本会議に提出されております本
市の平成２４年度３月補正には、今回成立した国の日本再生に向けた緊急経済対策措置分に対応したものを主として約３０億円を計上したとの説明がなされております。そこで質問をいたしますが、このうち国、県、
市の負担する費用はそれぞれどのような状態になっているのかについてお聞きをいたします。次に、３番目でありますが、投資的経費の事業消化についてであります。平成２５年度当初予算と平成２４年度３月補正を合わせ、１５カ月予算とした場合の投資的経費は約１５５億円との報告がなされております。この予算が平成２５年度中に全額消化できるのかについてお伺いをいたします。国は緊急経済対策としていますことから、急いで執行しなければ緊急対策にはならないと言っておりまして、地方に対しては平成２４年度中に事業着工し、平成２５年度中に完了するようにとの方針だと報道されております。本市の今回の補正予算での補正額を全額そのまま来年度へ繰り越す事業も幾つかあります。国の補正予算についても衆参両院の予算委員会の審議において、補正に組むのではなく当初予算に計上すべきではないか等の意見のあったことは周知のとおりであります。国の事業執行においても資材の調達の難しさとか、資材の値上がりとか、労働者の確保、労賃の支払い単価問題とか、下請け、孫請け等への下請け価格の問題など、いろいろ指摘がされているようであります。こうした問題は山口市域においても同様の国、県事業も発注がなされると思われますので、国同様の問題は起こらないか、あるいは平成２５年度中に起こるおそれはないかについてお聞きをいたします。
次に、イの項でございますが、平成の合併について、合併の棚卸しという表題をつけておりますが質問をいたします。平成１１年ですね。全国の
市が６７１
市ありまして、町村が２,５５８、合計３,２２９ありました。平成２５年の１月現在、
市が７８９、町村が９３０、合計１,７１９市町村があります。山口県は合併前が５６市町村、現在が１９市町でございまして、
市が１３、町が６つと、このようになっているわけであります。平成の合併は国・県の強力な後押しによって推進されました感があります。山本知事は、昨年９月の県議会において合併関係の質問に対して、県内の合併の棚卸しをしてみたい旨の答弁をされました。合併の棚卸しという非常にわかりやすい形容を用いられ、感心をいたしております。いずれ示される県の棚卸しの結果に関心を持っております。平成の合併について相対的に見てみますと、問題点があります。第３０次地方制度調査会というのがございまして、そこの専門小委員会がこのほど基礎自治体のあり方を審議したと報じられております。時事日報の紙面であります。この委員会で総務省が平成の大合併後の課題を報告したもので、その中のやりとりを見ると少し様子が見えてきます。西東京
市という新しい
市が平成１３年に誕生しました。当時の石原東京都知事は市町村合併を余り進められなかったようで、いわゆる平成の大合併では、東京都下では、ここの１組だけであるとのことであります。この西東京
市は多摩地方にありまして、人口は１９万４,０００人、山口
市とほぼ同じであります。２つの
市が合併してできた
市であります。この小委員会において西東京
市の合併以来の経済効果が約１５８億円との報告がなされたそうでありまして、年間約１４億円程度の経済効果ということであります。この経費削減効果を報告したわけでありますが、委員の１人から首都圏周辺近辺での合併効果はまだ相当に残っているのではないか。合併を進める余地があるのではないか等の意見がありました。これに対し総務省の担当課長は、現場から合併を望む声はほとんど聞こえず、広域連合などによる対応が現実的である旨の答弁をしております。また、委員の一人、一橋大学教授は、関係者も合併してよかったとは必ずしも言わず、多摩地区でも西東京
市に倣って合併しようという動きは皆無に近いと発言し、行革の実施や財政改善の効果がある一方で、区域拡大で住民の声が届きにくくなった、また公共施設の再編整備が住民の反対で困難である。地方交付税の合併算定替え終了後を懸念する声が多い、あるいは首都近辺の合併は自主的選択の尊重と現場の声の聞き取りが大事であると、全国どこにでも共通する課題の報告があったということであります。また、第３次地方議会──これ町村でございますが、地方議会活性化研究会の報告書というものが以下のように述べております。平成大合併の最大の推進力となったのは、直面する財政的危機、合併しなければ地方交付税が逓減され、存立ができなくなるという恐怖感だった。その一方で地方交付税の特例措置と特例債の大判振舞いの誘惑があった。特例債の恩典がなくなるその先はお先真っ暗で、交付税は総枠が年々縮小されることになって、合併市町村の思惑は外れ合併があだになった感がある。合併が一段落した段階で、合併を選択した市町村の内部にマイナス評価が多いのは問題である。合併の目的は国の財政再建にほかならず、それが地方にしわ寄せさせられた。自治権拡充は絵空事であったと、このように厳しい意見があったと述べております。同時にこのころ、地制調の副会長であった西尾勝という人の書いた西尾私案──私案でありますが、西尾私案というものが出ました。その内容は、財政効率を基本とし小規模自治体を解消する人口１万人以下の小自治体は行政コストがかかりすぎる。住民１人の行政コストが高すぎる。合併することによってコストは減少し、財政危機に対応することができる。合併しない小規模自治体には近接する基礎的自治体に主体的な事務を委任する制度を創設するなどと、いろいろ脅し文句を並べ立て、合併しない自治体に懲罰をほのめかす西尾私案によって、急速に合併が進行した事実があると、このように報告書は述べております。私も当時、この西尾私案なるものを読んだときに、抗してもあらがっても、遅かれ早かれ合併に追い込まれる。全国の小自治体は消される。これは皆殺しだと、本当に思ったものです。その後、この西尾勝なる人物が、平成の大合併について反省の弁を述べていることを知りました。ですから、国もこれ以上の自治体の強制合併は進めないとしております。周辺部では、役場職員という大きな顧客が失われて商売が成り立たなくなったとも言われ、人員削減で積み上がった効果の果実は、周辺部から中心部に移動します。積み上がった果実で周辺部は振興できるというのは、一般的には無理だということがわかります。以上は全国に一般論としてのことでありますが、本市の平成合併については中心部から見た評価と周辺部から見た評価は、やはり違うものがあると思います。そこでお聞きをしますが、市長さんはどのような評価、つまり棚卸しをしておいでになりますか。今後の市域の一体感の醸成などのお考えについて、あわせお聞かせください。それから、イの2)でありますが、これは山口・阿東、１
市４町も合わせてでございますが、新市基本計画等の進捗状況についてお聞きをいたします。１
市４町合併時に策定した新県都まちづくり計画、平成２２年の旧阿東との合併時に策定した山口・阿東新市基本計画について基本的な振興施策の進捗状況についてお聞きをいたします。今回の質問は当時策定された計画は、新鮮かつ魅力あるものでありました。計画書が合併実現へと大きな原動力となったことは周知のとおりでありますので、その期待感が各種取り組みにどの程度反映されているのか。総括的な評価についてお聞きをいたします。
それから次に、道州制についてであります。1)の
市の考え方についてお聞きをいたします。道州制が実現に向けて動きがありそうな情勢になってきました。それは次の２つの動きであります。１つは、自由民主党が道州制基本法案を国会に提出すると決定したとの報道がなされたことであります。もう一つは、道州制推進知事・指定都市市長連合、これは共同代表が村井宮城県知事と大阪の橋下市長さんでありますが、このほど道州制の早期実現に向けた取り組みを求める要請文を総務大臣に手渡し、積極的な取り組みを要請したとの報道のあったことです。本市の来年度当初予算に関する資料の冒頭部分では、県境を越えた広域連合の設立や道州制に向けた取り組みの推進は、県庁所在地として発展してきた山口
市にとっては大きな影響を及ぼすことが予測されると、少し懸念を持って述べてあるやに感じております。また、旧総合計画書におきましても
グローバル化と地方分権の動きの中で、新たな課題への対応が求められると道州制への覚悟ともとれる記述があります。道州制というものについて現に居住している過疎地の我が家から見てみますと、極めて重要な問題点が見えてきます。まず１つ目は、憲法との関連であります。憲法第９２条には、地方自治の本旨なるものの規定がありまして、これによって地方自治法が制定され、地方自治が行われておりますことは御承知のとおりでありますが、では、この自治法の本旨、地方自治の本旨とは一体何であるかということであります。地方自治の本旨とは団体自治と住民自治の双方によって構成されると解されるのが定着した解釈論とされています。余りにも広域自治体になると、憲法第９２条に規定する地方自治の本旨の一方である住民自治が十分に機能しないおそれがあると、その点が懸念されるというのが識者にある論の一つであります。今回、国会提出予定とされる自民党の基本法案には都道府県を廃止し、全国に１０程度の道州制を設置するとなっております。山本知事も過日、憲法論議に及ぶ旨の発言があったと聞いております。現行自治法が想定していない州というものを設置するのであるから、当然に地方自治の本旨なるものの解釈を変える必然性が出てくるのではないかということなのです。現行の府県の上位に位置する新たに州と呼ばれる広域な自治体を憲法第９２条に規定する地方自治法の本旨なるものの解釈で、新憲法公布当時──これは昭和２１年の１１月３日公布でありますが、御承知のとおりでありますが、公布当時に想定していたか否かということになります。質問変えますが、憲法第９２条に規定する地方自治の本旨なるものの解釈で当時このことを想定していたか否かということであります。府県を廃止して広域の州を設置することになると、地方自治の本旨の重要な一方の住民自治の部分が弱まることにはならないかとの懸念であります。現に山口県が土木事務所の統廃合をしただけで、周辺部の住民の声は県になかなか届きにくいという現実があります。道州制を導入する動きは、大都市圏域から見た新しがりやのエゴイズムだと、私はこのように思っております。これらの中には日本の隅々までの地域自治、地域振興、特に山間部の振興等の考え方は皆無のように思います。県の山本知事もさきの講演で、道州制になれば県庁は広島に行くであろうと発言されたそうでありまして、本音のところではやはり知事さんも道州制に懸念があるのではなかろうかと、このように私には聞こえるわけであります。断っておきますが、私はことさらに自民党の案であるから言及するのではありません。道州制に賛成する他の政党や団体、または個人で案を公開しているものは自民党のこの案のみでありますので、与党第一党でもある自民党の案を参考にしているわけであります。基本法案の中で税と財政については国、地方の役割分担に応じて制度設計するが、中央政府に依存しない税・財源とすると、このような記述があります。この財源の記述は、中央政府に依存しない税・財源とするとありますので、橋下市長の発言のとおり地方交付税を廃止、消費税を地方の財源とするということで、仮にあるとするならば人口の多寡による消費額の多寡で、税収額に道州間格差が生じ、景気に左右されるこのような財源制度では、道州間調整は十分に機能せず、消費税の苦情は皆消費地の市町村に来ることになります。このような制度は安定的財源とは言えません。仮に中国州が導入され、広島に中国州の本庁舎が設置されれば住民の声は届きにくくなるばかりか、山口県の県庁の職員の３分の２は広島に行くでしょう。そうなると、今の県のいろいろな観光需要も大きく落ち込むことになります。山口
市商店街の人通りも減り、当然に購買力は落ちます。湯田温泉の経済にも影響することになりますし、マンション等の空き室もふえると思います。人々も徐々に州都広島へと流れます。州都は栄え、周辺の山口県、島根県等はしぼんでしまいます。中国州になれば山口は周辺部になります。山口
市の経済に大打撃となり、
市の長期振興計画は振り出しに戻るでしょう。山口
市にとっては、よいことは一つもありません。私は真に住民の福祉の増進を追求すべき、自治体の責務から考えれば大都市圏域重視、地方を切り捨て、地方財政の引きはがしの道州制には反対であります。そこで市長さんにお伺いをいたしますが、市長さんは道州制について現時点でどのように考えておいでになるかお伺いをいたします。次に、ウの２になりますが、市長会の考え方についてお聞きをいたしますが、市長会を構成する各市長の道州制に対する思いは、いろいろあるように聞こえてきます。新潟県の泉田知事は、一時新潟州構想なるものを言っておいでになりましたが、これは道州制反対の意思表示だと思います。基本法案では、現在の市町村はこのまま存続させることになっておりますので、市長会での道州制反対とはなかなか言いにくいのではなかろうかと思います。時代おくれの発言だと思われても反対を発言する市長さんがおいでになることは、今後の日本の地方自治のためには極めて大事であります。私は、道州制の議論があるのは政官財の世界だけで、国民一般には余り中身の本質が語られておりません。引き立って選挙の争点にもなっておらず、無関心層が多いと思います。道州制については進歩的な制度であるとの誤解があるようですが、決して進歩的な制度ではありません。これに反対するものが時代おくれでもありません。ましてや国を救う制度でもありません。４大都市圏域など大都市のみが地方を吸収して反映する制度です。したがって、州になっても州の本庁の来ることの確率の高い４大経済圏の知事や市長は道州制に賛成です。今からでもおそくはありませんので、広く市民、国民に本質を伝える必要があると思います。そこで市長さんに聞きますが、今後道州制に対して県の市長会、全国市長会では、市長さんはどのようなスタンス、立ち位置で臨もうとされるのかお伺いをいたします。
次に、エの新山口駅北地区重点エリア整備事業について質問をいたします。これはもう何回か質問がございましたので、質問かぶりますが、お聞きをいたします。これは事業の基本概念についてお聞きをします。新年度の予算の中で９,３００万円が組んでございまして、平成２５年度には複合的産業振興機能施設を初めとする都市機能の導入に向けた準備を進める、新たな市街地形成を促す取り組みを進める、エリア内の道路整備のための測量設計、民間主導の開発に対する支援を行うと、このようになっておりますので、かなり具体的でありますので成案がほぼ固まったように見えますので、その概念、イメージといいますか、姿の全体像についてお聞きをいたします。説明に必要ならばＡゾーンのみならず全面的なイメージで説明をしてください。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 山本議員、質問は簡潔に。答弁の時間もありますので、よろしくお願いいたします。
◯ １４番 山本 功議員 はい。そして、経済効果の精密性についてでありますが、大プロジェクトでございますので、経済効果の見積もりについてどのような手法を持って検証をされるのかをお聞きをいたしますということであります。
次に、国の強制する給与引き下げについてでございますが、これについてはことしの７月から国に準じて地方も引き下げるようにとの、かなり強行な国の姿勢であります。今回の議会にも山口
市としての独自の給与引き下げの関係条例が出ております。これについて国は、全国で４,０００億円の交付税を削ると、このように言っておりますが、本市の今後の方針についてお伺いをいたします。
次に、カの問題でございますが、これは質疑でございまして、議案第３１号山口
市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例についてでございます。この改正の内容、施行日などは国、県に準じて行うこととなっているのか、経過措置として３年間かけて行うこととしているが、それぞれの年度における定年退職の場合の退職金の額は幾ら程度と試算をされるかについてお伺いをいたします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） それでは、山本議員の御質問にお答えをいたします。まず、新年度予算に関するお尋ねのうち均衡ある市域振興策についてでございますが、平成２５年度につきましては、本市の活性化に向けた取り組みを地域力、都市力、産業交流力の強化として各地域の多様な資源を活用し、それらを有機的に関連させることにより本
市の総合力を高めていくことを意識した予算といたしたところでございます。こうした考え方は経済的に自立した定住の受け皿となります都市の形成を加速させていくため、平成２２年９月議会において御承認をいただきました山口
市定住自立圏形成方針に基づき策定をいたしました山口
市定住自立圏共生ビジョンがその基本となっております。このビジョンにおきましては、本
市における各地域の全体的なネットワークをより強化しつつ、各地域の役割分担により誰もが安心して暮らせる魅力あふれる自立圏の形成を目指すとともに、人々を引きつける魅力ある
広域県央中核都市として、地方生活圏の新たな姿の創出を目指す取り組みといたしまして、都市核と地域核が相互に補完し合い、将来にわたって市民の皆様がそれぞれの地域で豊かな暮らしを営むことができる、バランスのとれた市域振興策に取り組むことといたしておるところでございます。こうした背景を踏まえる中で策定を進めてまいりました
後期まちづくり計画の初年度となります平成２５年度予算におきましては、合併効果をフルに活用できる時期であることを念頭に合併特例債、合併推進債及び過疎債など有利な財政支援措置等活用し、予算編成作業に取り組んでまいりました。新年度予算における農山漁村地域の事業の一部を御紹介申し上げますと、市民の安心・安全な暮らしを確保するための事業といたしまして、生活バス運行事業に約８,５００万円、御案内がありましたが簡易水道施設の管理、整備等に関する事業に約３,６００万円、産業振興等の基盤整備に関する事業といたしまして集落営農促進事業や特定農業法人設立促進事業等に約１億円、楮川地区ため池等整備事業に約６,０００万円、秋穂漁港の整備に関する事業にも約２億７,０００万円、その他にも大海総合センターの整備を初めといたしまして道の駅長門峡や願成就温泉など、公共施設等の改修事業にも予算を計上させていただいておりまして、必要な事業に適切な予算配分を行ったと私は思っているところでございます。また、議員御案内の森林資源を活用した２つのモデル事業、未利用林地材活用拡大モデル事業、そしてまたバイオマス地域内循環構築モデル事業について申し上げますと、地域資源を活用した経済の地域内循環を生み出す仕組みづくりを目指すものでございまして、新たな需要を喚起し、雇用が生まれ、地域に身近な場所で働き暮らし続けることができる継続的な事業展開となっていくことが必要でありまして、モデル事業においてその見通しをしっかりと立てていくことが、今後の本格的事業へと拡大し、真の市域振興策につながっていくものという思いを持っているところでございます。また、そうしなければならないと思っております。このたびの
後期まちづくり計画の策定に当たりましては、人口減少時代の都市のあり方が大きなテーマとして問われているものと認識しながら計画策定に取り組んでまいったところでございまして、こうした社会環境の中、本市の都市部と周辺部の振興策がそれぞれの地域課題の解決につながり、それぞれの地域の均衡ある発展による
広域県央中核都市の創造に向け、総合計画に掲げる各施策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、平成の合併に関するお尋ねのうち合併の棚卸しについてでございますが、御案内のありました山本県知事が取り組まれようといたしてる合併の棚卸しにつきましては、いわゆる合併の評価とその課題解決に向けた市町との連携、支援体制の構築と言いかえることができると思います。その視点から申し上げますと、合併した自治体はそれぞれが一体感の醸成を図るため、旧市町の地域間の連携の確保に向けた施策に取り組んできたところでありまして、本市におきましても協働のまちづくりや基幹交通とコミュニティ交通のネットワーク化、さらには市民の皆様が高次な都市サービスを享受できる
広域県央中核都市の創造など、合併後のまちづくりに懸命に取り組んでまいったところでございます。また、議員からも評価をいただきました行財政面での効率化につきましては、議員及び職員の大幅な縮減、特別職や議員の皆様の報酬を含む人件費や内部管理費の削減、民間化の推進あるいは事務事業の見直し等により、歳出の削減を図りますとともに合併特例債などの合併支援措置の有効活用を図るなどの効果がございますものの、その一方で御指摘がございましたが、合併後２３２人の職員削減によりまして総合支所の職員数が旧町時代に比べると減少するなど、寂しさを感じる面も生じております。こうした中、人口減少や少子高齢化に伴い新たに生じる公的サービスの全てを行政が担うことが困難な状況を踏まえまして、市内２１の各地域において地域の課題をみずから解決策を考え、行政と市民の皆様が一体となって地域の個性を生かしたまちづくりを進める、協働のまちづくりに積極的に取り組んでまいったところでございまして、各地域交流センターの整備、まちづくりの核となる地域づくり協議会の設置、その財源となる地域づくり交付金制度の創設などは、特に力を注いでまいったところでございます。議員御案内のとおり合併には、その効果と新たな課題があろうかとは思いますが、基礎自治体としての実力とも言える必要な投資が可能な財政規模や専門性の確保などによりまして、課題解決の体制が備わってきておりますことから、新たにそういった課題を議会の皆さんと共有し、市民の皆さんとともに解決してまいりたいと考えております。また、議員から御指摘、御案内ございました周辺部から見た見方、中心部から見た場合の評価等についてでございますけれども、今回の合併によりまして先ほど申しましたいわゆる合併効果、そしてまた国等による合併支援措置、こうした活用によりまして合併以後におきましては、いろいろな投資等がかなり積極的に展開することができております。そうした中で中心部では、ターミナルパーク整備や中心市街地活性化の関連施策等都市核に対する集中投資ができておるところでもございます。また周辺部におきましては、地域交流センターあるいは図書館あるいはサッカー交流広場等のスポーツレクリエーション施設、学校の耐震化など、合併前の投資的経費の規模をある程度超える整備ともなっているところでございます。結果的には合併効果といたしまして、中心部におきましても、周辺部におきましても、ある程度これまで以上あるいはこれまでと相同等といいますか、それ以上の投資が行われているところでございます。そうしたことから、周辺部から見れば中心部へ予算がたくさんいってるんじゃないか、あるいは中心部から見ると、周辺部のほうへ投資がたくさんいっているんじゃないか、こういうふうに見られるところでありますが、これは両方とも私は当を得ております。それだけやっぱり合併効果等の中で、いわゆる周辺部、中心部とも投資が進んでおる。こういうことで私は認識しておりますし、また御理解を賜りたいと思います。いずれにいたしましても、そうした合併効果を踏まえまして、これから市域全体の発展、また県央部をリードする都市へと進んでいかなければならない、このように考えているところでございます。次に、山口・阿東新市基本計画等の進捗状況についてでございます。御案内のとおり新県都のまちづくり計画は１
市４町合併時に、合併後の速やかな一体化を促進し、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を目指すことを趣旨に策定されたものでございまして、合併後おおむね１０年間にわたって取り組む施策を明らかにした計画でございます。新
市における総合的かつ計画的な行政運営の指針といたしまして、合併後策定した総合計画に継承されたところでございます。また、山口・阿東新市基本計画につきましては、この総合計画の構想部分に基づくまちづくり計画の具体的なプロジェクト事業を盛り込んだ計画として、阿東町との合併協議時に策定されたものでございます。これらの計画に搭載された事業の進捗状況でございますが、市民の皆さんの住みなれた地域への愛着や山口
市を活力あるまちにしたいという願いや思いを大切にしながら、現総合計画においても
広域県央中核都市の創造と協働によるまちづくりを政策の柱にする中で、各種取り組みを推進しているところでございます。主なものを申し上げますと、広域的な経済活動を支える都市核と市民生活の拠点となる市内２１の地域核をしっかり機能させ、それらを多様なネットワークで結ぶプロジェクトとして、人口６０万人から７０万人規模の広域経済・交流圏の圏域の中で求心力を発揮し、圏域の発展に貢献できる都市を構築していく視点からは、中心市街地の活性化、湯田温泉の魅力創造、新山口駅ターミナルパーク整備など、山口・小郡両都市核の機能強化を推進してまいりました。こうした都市づくりではさまざまな形で周辺地域の活性化に寄与するものでございます。また、都市核の機能を補完し、日常生活を支える地域核の機能強化の視点からは、農林業における経営基盤の強化や担い手育成、６次産業化への取り組みや生活道路を初めとする道路網の整備、地域に賦存する資源の有効活用などの取り組みを進めてまいったところでございます。さらに各地域におけるコミュニティーの活性化が進みますように、こういう視点から地域の個性が発揮できる住民自治に基づいたまちづくりを進めてきておりまして、市内の２１地域の地域交流センターの配置整備も進めているところでございます。こうした整備の中で、新市のまちづくり計画、山口・阿東新市基本計画等の進捗については、私は順調に推移している、このように認識しているところでございます。
次に、道州制に関する
市の考え方についてでございますが、議員御案内のとおり、自民党はこのたびの政権公約に道州制基本法案の早期制定後、５年以内の道州制実現を掲げておりまして、また先日今国会での法案提出を目指しているとの報道もなされたところでございます。国においてこのような動きがある中、これまでの地方制度の歴史を振り返ってみますと、廃藩置県後の市町村数は約７万市町村でございましたけれども、その後明治２１年の明治合併、それでは１万５,０００、そして昭和の大合併では３,４００、そしてまた、このたびの平成の大合併では１,７１９の市町村数となっておるところでございます。こうした市町村数の劇的な変化や平成１２年４月の地方分権一括法によりまして、各地方公共団体がみずからの判断と責任により地域の実情に沿った行政を展開していくという地域主権改革の取り組みが進む中で、都道府県の役割が見直しの対象として議論され、その方策の一つとして道州制の議論が行われることも、私は自然の流れであるとの認識を持っているところでございます。その一方で河川、道路行政や農地転用等の許認可事務、さらには社会保障、福祉、医療事務などにおきましては、国、県、
市における権限、そして人件費や財源などの経費の重複、いわゆる二重行政、三重行政の問題が指摘されているところでございます。このような状況の中、私は連邦制と連邦国家ということではなくして単一国家を基本としながら、国におきましては防衛、外交、金融、通貨、司法、そして基本的な内政を所管しまして、そして通常の内政に関する広域事務につきましては、広域自治体として道州へ権限及び財源が移譲され、そして道州に自立した立法権が与えられ、またそれと同時に市町村に対しては県が持っている権限のうち、広域的なものを除いた大半が基礎自治体である市町村自治体に移譲され、これがまた適正に執行できるよう財源もセットで移譲される。このような環境が整えば道州制に移行するのも時代の趨勢であると、私は考えております。いずれにいたしましても現時点では、さまざまな課題が未整理でございまして、まずこれらの課題についてきちんとした国民議論を行わなければならないと考えているところでございます。次に、市長会の考え方に関するお尋ねでございますが、全国市長会中国支部等におきましては、平成１９年５月に道州制に関する協議が行われたところでございますが、その後特に大きな議論にはなっていないところでございます。そうした中で、御指摘のとおり市長会としては意見が一本化された状況、また十分に議論された状況にはないところでございます。今後市長会におきましても、議論を深めていくことになると思っておりますが、私といたしましても本市の状況や将来の都市経営を見据える中で、さまざまな課題に対する国民的議論の必要性につきまして、しっかりと意見を申していきたいと思っております。日本は道州制移行しても自立した基礎自治体として、そして国、県から権限移譲しかれる、またそうした執行していく、そうした能力、財政力を持った自治体となることが前提でございます。そうした自治体となることが保障され、そうしたことにおいて道州制が議論されるべきであると、このような主張を今後におきましても全国市長会等で申し上げてまいりたいと思います。そうした中で、今までの中央集権から一極集中となりすぎたと、こういうものを真に地方分権、地方の時代へ転換していく、これは私は必要であると。こうした認識もあわせて市長会等で主張してまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） 私からは初めに給与の引き下げについての御質問にお答えいたします。御案内のとおり現在国は、平成２４年度と平成２５年度の２年間において、国家公務員の給与について平均７.８％の給与削減を行っており、地方公務員においても国と同様の給与削減を求めている状況でございます。今回の国の求める給与削減については、地方固有の財源である地方交付税を削減することにより地方公務員の給与削減を実現するというもので、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり、地方自治の根幹にかかわる問題であると考えているところでございます。一方で、今回の対応につきましては、全国あるいは山口県及び県内自治体の動向などを注視し、地域経済にも十分配慮しつつ本来本
市のとるべき現実的な対応について適宜判断していかなければならないと考えているところでございます。
次に、議案第３１号の質疑につきましてお答えいたします。御案内のとおり今回の改正は、国家公務員の退職手当において官民比較調査等の結果を踏まえ、その支給水準の引き下げが行われたことに伴い、本市においても国と同様に退職手当の支給水準の引き下げを行うものでございます。改正の内容といたしましては、退職理由や勤続年数にかかわらず平成２５年度から３カ年で段階的に支給率を削減いたすものであります。具体的には改正前の支給と比較いたしまして平成２５年度は５.８％、平成２６年度は１１.５％、平成２７年度は１６.３％支給率が引き下げとなり、本
市における退職者で試算いたしますと、現行の条例では定年退職者１人当たりの退職手当額は平均で約２,６００万円となりますので、退職手当の引き下げ額は平成２５年で１人当たり約１５０万円、平成２６年度ではさらに約１５０万円減額となる３００万円、平成２７年度以降ではさらに１２０万円引き下げとなり、最終的には約４２０万円の引き下げとなると見込んでいるところでございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 私からは平成２４年度３月補正予算に計上した経済対策関連事業における国・県及び
市の費用負担についてお答えいたします。まず、昨年末に行われました国の経済危機対応・地域活性化予備費等の活用分につきましては、防災・減災対策に対応したものといたしまして、小・中学校及び幼稚園の耐震補強事業並びに学校給食施設の増改築事業の計４事業、約８億４,０００万円でございまして、財源につきましては国費が約１億９,０００万円、地方債は６億２,０００万円、一般財源が約３,０００万円となっております。この財源のうち地方債につきましては充当率１００％でございまして、後年度における元利償還金の７０％から８０％が交付税措置されるものとなっております。また、日本再生に向けた緊急経済対策分といたしましては、新山口駅ターミナルパーク整備事業や一の坂川周辺地区整備事業など計２１事業、約２２億８,０００万円を計上いたしたところでございまして、この財源につきましては国費が約１０億５,０００万円、県費が約４,０００万円、地方債が約１１億２,０００万円、一般財源が約５,０００万円となっております。なお、地方債につきましては充当率１００％、後年度における元利償還金のこれも１００％が交付税で措置されるということになっております。次に、１５カ月予算における投資的経費、約１５５億円の平成２５年度中の執行見込みについてでございます。御案内のとおり本市におきましても平成２０年度から、国の経済対策と連動する形で補正予算の計上など予算措置を講じ、積極的に取り組んできたところでございます。こうした中で毎年度におきまして、次年度よりの繰り越し事業も大幅に増加しているところでございます。平成２４年度３月補正予算におきましても、約５７億円の繰越明許費をお願いいたしておりますが、このうち国の経済対策に対応したものは約３１億円、残りの約２６億円は通常事業によるものでございます。こうしたことから１５カ月予算の投資的経費約１５５億円の執行見込みにつきましては、このたびの経済対策分、いわゆる３月補正予算分につきましては発注部局の感触も伺っておりますが、全て平成２５年度での事業完了を見込んでいるところでございます。また、平成２５年度当初予算に計上した投資的経費の全てにつきましても、年度内の完了に向けてしっかりと進行管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長いたします。
安光ターミナルパーク整備部長。
〔ターミナルパーク整備部長 安光忠彦君登壇〕
◯ ターミナルパーク整備部長（安光忠彦君） 私からは新山口駅北地区重点エリア整備事業について、お答えをいたします。まず、その全体像についてでございます。現在、総合計画の見直し等を踏まえ、都市計画や土地利用を含みます市街化の具体的な方向性等につきまして、基本計画として取りまとめているところでございます。本計画につきましては、改めまして別途議員の皆様方、それから関係者の皆様方にお示しをいたす予定としておりますが、後期基本計画の初年度となります平成２５年度は、これをさらに具体化、現実化させ、できるだけ早く事業化につなげてまいりたいと考えているところでございます。中でも大規模遊休地Ａゾーンに整備を考えております複合的産業振興機能についてでございますが、創造・支援、交流、発信の３つの機能をパッケージとして捉え、将来にわたり持続的な利活用がなされることが重要でありますことから、今後機能の具現化に当たりましては専門的な見地からの意見や利活用者の具体的なニーズ等を踏まえるなどをし、整備効果が最大限に発揮されるよう努めていく必要がございます。さらに関係機関、団体等との相互理解を深め、包括的かつ具体的な施策展開の体制を整えていく必要もございます。こうしたことから県や有識者、関係団体等の皆様との協議の場を設け、広く協議、調整を重ねるなどし、官民が一体となって当該機能の具現化を図ってまいりたいと考えております。次に、経済効果の精密性についてのお尋ねでございますが、重点エリアにおける定量的な事業効果につきましては、複合的産業振興機能の具体的内容や事業費等が明らかになっていない現時点におきましてはお示しすることは難しいものと考えておりますが、交流機能としてのコンベンションにおける
経済波及効果の推計につきましては、現在関係機関において算定を行っているところでございまして、最終的な報告書がまとまりました段階でお示しをしたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、山本功議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
３１番、藤本義弘議員。
〔３１番 藤本義弘議員登壇〕
◯ ３１番 藤本義弘議員 県央創造維新会の藤本でございます。一般質問の３日目ということで私が１７番目の質問者であります。それと食後ということで大変厳しい時間帯でございますが、今しばらくおつき合いをいただきたいと思います。私は今回、平成２５年度の当初予算に関連をした各種事業への取り組み、それから子供の教育環境の充実、そして再生可能エネルギー対策の３つのテーマで質問をさせていただきます。これ、いずれも当初予算に関連する質問でございますが、３日目ということで重複する部分もたくさんございますが、努めて切り口を変えて簡潔に、しかもスピーディーに進めてまいりたいと思いますので、渡辺市長さん初め関係参与の皆様の明快な答弁を期待いたします。
まず、マニフェストの予算への反映事業について数点お伺いをいたします。使命まっとう。渡辺純忠５つの約束ということで、渡辺市長が２期目の挑戦のときに、市民の皆様に約束をされた事項でございます。きょうは議会の各お部屋には皆さん、これを掲げていらっしゃいますけれども、お持ちいただいておりませんので、この内容を一部紹介をさせていただきます。これを見ますと、基本理念としてまず、子育て・人づくりを第一に、人を育むまちづくり、２つ目が市民の力・地域の力を大切に、人が輝くまちづくり、３つ目が仕事を創り、いのちを守り、人が集う、未来につながるまちづくり、こういう基本理念を掲げておられます。そして政治姿勢としては公開・連携・経営というふうな形でお示しをされております。そして、その約束の５つの宣言というのが、まず１点が、思いやりと向上心にかがやく元気な山口っ子づくりということで、こども基金の新設を初め４つの事項が掲げられ、これに対して事業費として１１億４,５００万円が予定をされております。２つ目の約束は、安らぎと健康まもるベスト・セーフティのまちづくり、これは防災行政無線の設置を初め６つの項目で５億８,０００万円事業費として計上されております。そして３つ目が市民自治が息づくやまぐち式協働のまちづくりということで、これも交流センターを整備するということも含めて、６つの事業に１１億６,０００万円予定をされております。そして４つ目が人と資源が響きあう地域活力倍増のまちづくりと。これもトップセールスの企業誘致を進めますということから７項目で７億６,０００万円、これが予定をされております。最後にともに歩み、思いの伝わる市民経営のまちづくりと、この５つを掲げておられます。そしてマニフェストの総覧として、こども基金の新設から新市建設計画の充実まで５９項目、これを掲げていらっしゃいます。それと、これらの事業に対しては、マニフェストの実行の手順と工程、その財源ということでロードマップと言いますかね、任期中にこれだけはやるよという約束をされております。私は２期目の御就任から毎年度このマニフェストに沿って、市政運営をつぶさにチェックをさせていただいております。１期目のときは２回このテーマで質問いたしました。この２期目もこれで２回目でございます。このように任期中に取り組む政策は明らかにされて、市民の皆様にはその取り組みを、その都度わかりやすく丁寧に説明をされ、事業を着実に実行に移してこられております。おおむね順調に推進をしておられる。この渡辺市長の政治姿勢と手腕を高く評価をいたしております。また、一昨年の１１月１７日には青年会議所が開催をされたローカルマニフェストの検証大会、これは表だけですかね。これで渡辺市長が考える山口
市の未来像、こういうことで思いを述べられております。そのほかにも約束をされた項目の中の１０項目の検証をやっておられます。これもう２年前で、もう２年も経過しておりますが、この時点までの市民評価は市民の平均点で６８点でございました。そして市議会議員２２名参加をしておりますが、この時点の採点が６８点と、市長御自身では６５点という採点結果であります。あれからもう２年が経過しておりますが、約束を守るということは、これは市民の皆様との信頼関係にも非常に大事な事項であります。そこでお伺いをいたしますが、平成２５年度の当初予算は通年予算として編成をされております。この中でマニフェストで市民の皆様にお約束をされた５９項目のうち、どの程度を事業に反映されておりますのか、そして、これまでに取り組んでこられた事業実績については、御自身ではどのように評価をしておられますのか御所見をお伺いいたします。また、もし未達成といいますか、あるいは期待効果が十分得られていないという事業があるとすれば、それはどの事業分野で今後それらに対してはどのような方向性で取り組んでいこうというふうにお考えなのか、お伺いをいたします。次の質問に移ります。次は、安心・安全なまちづくりについて数点お伺いをいたします。御案内のように昨年１２月に山梨県の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故で、通行中の車両が巻き添えにあって９名の犠牲者を出した事故が、まだ記憶に新しい悲惨な事故であります。国交省の調査結果によりますと、建設後４０年を超えたこの種のトンネルは、全国の市町村管理分として２,６００本もあることが判明をいたしております。この事故が引き金になって、緊急な防災減災対策として公共事業の必要性につながったと私は認識をいたしております。ややもすれば、これまで余り注目もされずに放置に近い状態でしかなかったトンネルや橋梁の老朽化や長寿命化が注目をされるようになってきております。国交省によりますと、トンネルや橋、路面といった道路施設に関する市区町村向けの点検要領を作成して配布をされるようであります。そして平成２４年度補正予算として、
防災安全交付金として５,５００億円が交付をされることが決定をいたしております。そこで本
市においては建設から４０年を経過して、老朽化や長寿命化の対策が必要なトンネルや橋梁などが、どの程度存在をいたしますのか。また、それらに対する点検はどのように実施をされているのか、お伺いをいたします。さらには、国の緊急経済対策に関連して取り組むこうした事業の優先順位でありますとか、実施時期の概要、そして地域の景気浮揚、雇用創出など事業効果の分析、検討結果についてもお伺いをいたします。次に、個人情報保護対策について伺います。個人情報保護法が施行されてから１０年が経過をいたしております。この運用については賛否両論がある中で、余り好ましくない事例を御紹介いたしますと、現在地域における自主防災組織への取り組みの中で、災害時における地域での助け合いが大変重要であり、ひとり暮らしの高齢者や障がい者の情報など要援護者に関する情報の把握は必要不可欠でありますけれども、思うように進んでいないのが実態であります。地域においては、役所の担当の方の御指導をいただきながら、御本人や関係者に対しての地道な調整で対応をいたしておりますが課題も多く、できることなら新しい制度と条例を連動させて運用すれば効果的であるというお声も、お聞きをいたしております。近隣の自治体においては──これはお隣の宇部
市なんですけれどもね、災害時要援護者の支援強化対策として、対象者の個人情報を各学校の各校区の自主防災組織に提供する新しい支援制度に取り組んでおられるところでございます。そこで個人情報提供について、
市としてはどのように取り組んでおられるのか。そして今後の取り組みの方向性について、どのようにお考えかお聞きをいたしておきます。
次に、大項目の２点目は、子供の教育環境充実について、数点お伺いをいたします。まず、スカウトジャンボリー開催支援事業として、７月３１日から８月８日の９日間、開催される第１６回日本ジャンボリー・第３０回アジア太平洋地域スカウトジャンボリーの開催を支援するとともに、参加者へのおもてなしや参加者と市民の交流事業を展開するためとして１,０００万円の予算が計上されております。ボーイスカウト最大のキャンプ大会として４年に１度開催をされる日本ジャンボリーは、１６回を迎える今回山口県で初めて行われ、選抜された日本各地のボーイスカウト１万５,０００人が、山口
市阿知須きらら浜に集い、さまざまなプログラムで活動交流するとお聞きをいたしております。今回の日本ジャンボリー、そして平成２７年に開催を予定されている世界ジャンボリーの開催は、将来の世界をあるいは日本を担う子供たちだからこそ意義があります。青少年育成の観点からももっとも効果的なイベントであると、このように認識をいたしております。世界の、そしてアジア地域の方々、特に子供たちに、この山口
市のよさを知っていただき御理解をいただく千載一遇のチャンスである。期待をいたしておりますが、今回の開催支援に当たり予定をされている事業の内容と、今大会にかける期待効果について、お伺いをいたしておきます。次に、平成２５年度当初予算と補正予算を合わせて約３０億円となる学校施設整備が盛り込まれておりますが、予定をされている主要な事業内容と優先順位、そして今後の耐震化の見通しについてお伺いをいたします。また、本市の予定避難場所は公共施設を中心に１９３カ所がございます。地域交流センターでありますとか、それから学校、保育園、それからスポーツの森でありますとか１９３カ所ございます。この中で幼稚園、小学校、中学校の校舎や体育館が合わせて６３カ所にもなりますが、この中で今年度事業で対応できない、要するにまだ整備ができない箇所がどの程度残るのか、あわせてお伺いをいたしておきます。次に、学校の芝生化への取り組みについてお伺いをいたします。子供の体力づくりのためには、幼稚園、小学校のグラウンドの芝生化の必要性を強く感じておりますが、過去においてはある小学校では校庭の芝生化に取り組んでこられましたが、夏場の芝生管理は職員や父兄の方々に想像を超える御苦労をおかけした思いがあります。苦い経験があります、思い出される方もいらっしゃると思いますけれども。大変な負担をかけてしまいまして、数年後には消滅して、今何もございません。しかし、子供の成長や体力づくりには芝生化は大変重要な取り組みであると、このように認識をいたしております。特に幼稚園における園庭の芝生化は成長過程の子供が裸足で走り回ることができる場として、極めて重要であると、このように認識をいたしておりますが、今後の事業への取り組みについてお伺いをいたします。
最後の質問は、再生可能エネルギー対策についてお伺いをいたします。
東日本大震災に関連した東京電力福島第一原発事故から２年を経過いたしております。原子力発電の再開に大きな課題が浮上してきております今日、原発ゼロに戻る公算もささやかれております。そこで注目されているのが再生可能エネルギーの問題であります。そこで本
市における再生可能エネルギー対策について、現在どのような視点で、調査研究を進めておられるのか。そして今後研究を進める上で、どのような課題があるとお考えなのか現状と課題について、お伺いして１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 藤本議員の御質問にお答えをいたします。平成２５年度当初予算に関するお尋ねのうち、マニフェスト反映事業についてでございます。御案内のとおり私の現在のマニフェストは、３年前の市長選挙のときに掲げたものでございまして、市民の皆様と交わした約束として着実に予算に反映してまいることが重要であると、このように考えております。これまでも５９項目ございましたマニフェスト項目全てに対応した事業や取り組みを進めてきたところでございまして、乳幼児医療費の助成拡大を初めといたしまして、学校施設の耐震化、協働によるまちづくりの推進に向けた地域交流センターの計画的な整備や地域づくり交付金の創設、そして新山口駅ターミナルパーク整備、中心市街地の活性化、また湯田温泉のおもてなしのまちづくりなど、議会の皆様方、また市民の皆様方の御理解をいただきまして、おおむね順調な進捗が図れてきたと、私なりに評価をさせていただいているところでございます。来年度におきましても、引き続きマニフェストの実現に向けた取り組みを進めることといたしておりまして、１５０余りの事業をマニフェスト事業と位置づけているところでございますが、マニフェスト項目の一つである保育園待機児童ゼロ作戦につきましては、平成２３年４月１日現在の待機児童数が１２人であったものが、平成２４年４月１日時点では７５人にむしろ増加していると、過去最大となるなど、マニフェストの実現が厳しいものもございます。こうした状況を踏まえ、私立保育園の新設、増設、さらには公立保育園である山口保育園の建てかえ整備等による定員増にスピード感を持って取り組んでまいることといたしております。そのほか人口２０万人の特例
市を目指すことを掲げさせていただいておりますが、国の地方制度調査会での都市制度に関する議論を踏まえながら、
広域県央中核都市づくりのスピード感を早めることにより、新たな都市制度における一定の権限を有する都市づくりに、積極果敢に取り組んでまいる所存でございます。さらには小郡都市核にふさわしい都市機能の導入を目指します新山口駅北側大規模遊休地の活用におきましては、これから重点エリアの整備計画に着手している段階であるなど、引き続き取り組みが必要な項目もございますものの、これまでの努力を通じまして、マニフェストの実現に向けての道筋は描けているとの認識を持っております。これからも頑張ってまいる所存でございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 私からは、安心・安全なまちづくりに関するお尋ねのうちトンネル橋梁の老朽化、長寿命化の対策についてお答えいたします。現在本市が管理しております橋梁は１,３２３橋でございます。このうち橋長が１５メートル以上の橋梁は２７７橋でございまして、このうち架設後５０年を経過した橋梁は４６橋でございます。トンネルにつきましては、市道において徳地地域に４カ所のみでございまして、全て建設後５０年を経過いたしております。トンネルの４カ所を御紹介いたしますと、市道下郷釣山線延長２２０メートルのトンネルが１カ所、市道御馬ゆずりは線、延長２０６メートルのトンネルが１カ所、同じく御馬ゆずりは線に１２メートルのトンネルが１カ所、それともう１つ、御馬ゆずりは線に９メートルの延長のトンネルが１カ所の４カ所でございます。これらの橋梁やトンネルの点検につきましては、通常月１回の割合で道路パトロールにより目視点検を行っており、異常箇所を発見した場合には速やかに補修、修繕を行っているところでございます。特に橋梁につきましては、長寿命化に向けて平成２０年度から点検調査を実施しており、本議会に提案しております補正予算をもって市内全ての橋梁の点検を終了し、健全度の把握と整理を行う予定といたしております。この点検調査の結果に基づき、平成２５年度中に
市として、橋長１５メートル以上の橋梁を対象とした橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしまして、平成２６年度から順次予防的な修繕等を実施し、橋梁の長寿命化を図ることといたしております。また、トンネルにつきましても本議会に提案しております補正予算によりまして、専門業者による点検の実施を予定しておりまして、今後の延命化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 私からは、子供の教育環境充実についての御質問のうち、スカウトジャンボリー開催支援事業についてお答えをいたします。御案内のとおり本年の７月３１日から８月８日にかけまして、阿知須きらら浜で行われます第１６回日本ジャンボリーは、平成２７年に開催予定の第２３回世界スカウトジャンボリーのリハーサル大会として、より多くの国が参加できる国際大会とするために、第３０回アジア太平洋地域スカウトジャンボリーと併催をされます。このスカウトジャンボリーは地域奉仕や自然探索、世界各地の文化体験と理解、科学技術の体験と学習など、ジャンボリーならではの体験活動を通じて、青少年の自立的な成長を促すことを目的として開催をされます。
教育委員会といたしましては、このスカウトジャンボリー開催を絶好の機会と捉え、青少年の健全育成の気運を醸成してまいりたいと考えております。支援事業の内容といたしましては、横断幕、懸垂幕の設置など、ジャンボリー開催に向けた周知を図るとともに、本
市を訪れるスカウトの皆様への歓迎の行事とおもてなしに取り組んでまいります。また、ボーイスカウトに加入していない、本市の青少年が、その活動を体験できるよう一般参加を促す取り組みを行いますとともに、全国各地あるいは海外のスカウトと触れ合うことができるよう交流事業を展開してまいりたいと思います。このたびの日本ジャンボリーでは、２８０人のスカウトが市内７つの学校を訪問する予定となっており、その有意義な交流となるよう準備を進めてまいります。次に、市民との交流につきましては、スカウトが行う場外プログラムとして秋穂や阿知須地域を訪問し、自然とのかかわり合いを理解するためのハイキング等が行われます。こうした機会を活用し、両地域の方々がスカウトと交友できる場を設定してまいりたいと考えております。このような取り組みを行うことで、スカウトの参加者に「山口に来てよかった。もう一度山口に来たい」と思っていただけるよう、また、本市の青少年が、異なる考え方を持つ人への理解や尊重、自分たちの文化や考え方を再認識するといった教育的な効果や海外スカウトとの交流による青少年の国際理解の増進や国際交流に向けた意欲の向上へとつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 私からは、安心・安全なまちづくりに関するお尋ねのうち、国の緊急経済対策との連動についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市の平成２５年度当初予算につきましては、国の日本経済再生に向けた緊急経済対策等の一連の動きに連動する形で、１５カ月を意識した平成２４年度３月補正予算と一体的に編成作業を行いまして、過去最大規模の投資的経費を計上いたしたところでございまして、ターミナルパーク整備あるいは地域交流センター整備などの大型建設事業を初め、公共施設の耐震化や長寿命化等の防災・減災対策などに積極的に取り組んでいくことといたしております。特に安心・安全なまちづくりに関して申し上げますと、平成２４年度３月補正予算におきましては、国の緊急経済対策の具体的施策であります事前防災・減災のための国土強靱化の推進に沿った事業を選定したところでございまして、先ほど議員から御案内のありました、本
市の有するトンネル及び橋梁の全件点検、あるいは良城小学校を初め、小学校５校、中学校１校、幼稚園１園の耐震補強、秋穂漁港の護岸等の整備、阿東地域の危険ため池であります、楮川ため池の整備を前倒しで実施してまいります。事業の実施時期につきましては、公共事業による投資効果の早期発現を図るといった観点から、市内の経済循環を考慮したバランスのとれた、かつ年度当初からの切れ目のない事業発注を行っていくことといたしております。本市におきましては、ここ数年、１５カ月予算におけます投資的経費を１５０億円前後計上いたしておりまして、公共事業による地域経済や雇用の下支え効果はあったものと認識をいたしておりますが、また、それを契機とした生活実感としての景気浮揚にまでは至っていないのではないかとの認識も同時にいたしているところでございます。こうした中で、国は、この緊急経済対策におきまして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢で、長引く円高、デフレ不況からの脱却、そして雇用や所得の拡大を目指していくこととされておりまして、本市におきましても、こうした国の経済対策と連動する中で、公共投資にあわせ、民間投資を喚起する成長戦略にも取り組むことによりまして、雇用や所得の拡大につながる地域活性化策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 私からは、平成２５年度当初予算についての安心・安全なまちづくりのうち、自主防災組織等への個人情報の提供についてお答えいたします。議員御案内のとおり、災害時、自力で避難することが困難なひとり暮らしの高齢者や障がい者など、支援が必要となる、いわゆる災害時要援護者に対する避難支援を行うためには、あらかじめ対象者を把握し、具体的な対応について検討しておくことが大変重要になってまいります。本
市における災害時要援護者の情報につきましては、災害時要援護者支援制度に基づきまして、本人からの申請や民生委員の調査により災害時要援護者としての登録を行い、具体的な個々の避難支援プランを作成しているところであり、個人情報の取り扱いにつきましては、登録時に情報の提供をすることに同意していただいております。この情報につきましては、厳正な管理のもとに、民生委員、福祉委員、自治会や自主防災組織と、災害時要援護者の支援情報として共有をしているところでございます。同様に、ひとり暮らしの高齢者等を対象とした高齢者保健福祉実態調査や災害時要援護者ごとに避難地図を作成する災害時地域支え合いマップの情報につきましても、本人が情報提供に同意された場合には、厳正な管理のもとに、自治会等との情報共有を行っているところでございます。また、災害時での対応といたしまして、山口
市個人情報保護条例に基づきまして、市民の皆様の生命、財産を守るためにやむを得ない判断とした場合には、厳正な管理のもとに、住民基本台帳の情報など必要最小限の情報を、防災活動に携われる自治会連合会、消防団、自主防災組織などの防災活動関係者と共有し、迅速な防災活動につなげていくこととしており、平成２５年度予算において、住民基本台帳の情報と各種福祉情報を定期的に整理する名簿の作成について、電算システムの改修を行うことといたしております。今後とも、行政と地域が一体となった防災活動を推進していくためには、情報の共有は重要でありますので、個人情報の取り扱いには十分に配慮しながら、避難支援など、市民の皆様の安全につながりますよう取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 徳永環境部長。
〔環境部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 環境部長（徳永雅典君） 私からは、再生可能エネルギー対策についての御質問にお答えいたします。化石燃料からの脱却、地球温暖化の進行を防止するために、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの導入が国を挙げて進められている中で、本市におきましても、地域に存在するさまざまな環境資源を再生可能エネルギーとして有効活用していくことは、これからの重要課題であると認識いたしているところでございます。本市では、これまで、山口
市地域新エネルギービジョンに定めます重点プロジェクトに従いまして取り組みを進めてまいりました。公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を始めまして、メガソーラーの誘致、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助等につきましては順調に進んでまいっていると思っているところでございます。一方で、住宅用太陽光発電システム設置費補助金については、近年の技術革新や普及拡大によりまして、設置費用が低減してきたことや再生可能エネルギー固定価格買取制度が開始されるなど、設備投資に係る資金回収が容易になってきたことなどから、普及促進を目的といたしました本制度の今後のあり方については検討を要する時期に来ているとの認識もいたしているところでございます。また、本市には豊かな地域資源はあるものの、その活用についてさまざまな課題もございます。木質バイオマスについては、林業振興との関係から、エネルギー資源としての利用のみでは語れない部分がございます。また、小水力発電については、水利権と維持管理、利用目的と採算性等を含め、事業主体の課題がございます。平成２５年度には、これらの課題について、バイオマス地域内循環構築モデル事業といたしまして、中山間地域の未利用の木質系バイオマス資源の付加価値化を図るために、木質ペレット等の製造の持続可能事業化への検証を行いますとともに、小水力発電については、改めて採算性を考えた適地調査を実施する予定といたしております。また、風力発電については、現在、徳地・阿東地域の島根県境におきまして、民間事業者による風力発電施設の建設計画がございますが、自然環境や住民生活に与える影響を考慮する必要から、環境影響調査の結果を踏まえまして慎重に対処してまいることといたしております。このほか、地熱利用、温泉熱利用につきましては、湯田温泉は本
市の貴重な観光資源でございまして、限りある温泉資源の保全に配慮しながら、利用をこれまで進めてこられたところでございます。エネルギーを初め、多方面にわたる活用につきましては、採算性や技術的な課題を含めまして慎重な検討がなお必要と考えております。いずれにいたしましても、
東日本大震災以降の再生可能エネルギーへの期待に加えまして、昨年から始まりました再生可能エネルギー固定価格買取制度など、エネルギーを取り巻く諸情勢が、本市の地域新エネルギービジョン策定時から大きく変化しておりますことから、平成２５年度におきましては、ビジョンの見直しを行いまして、重点プロジェクトについても精査し、再検討することで、さらなる再生可能エネルギーの導入促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 私からは、子供の教育環境充実についてのお尋ねのうち、学校施設整備事業についてお答えいたします。平成２５年度当初予算で計上しております、学校施設整備に関する主な事業といたしましては、秋穂小学校校舎の改築を初めとした、小学校２棟及び中学校３棟の建設事業を実施することといたしております。また、屋内運動場の天井など、非構造部材の耐震点検に着手することといたしております。また、今年度３月補正予算で計上しております事業といたしましては、良城小学校校舎の耐震補強を初めとした、小学校６棟、中学校１棟及び幼稚園１棟の改修事業を実施することといたしております。次に、優先順位についてのお尋ねでございますが、学校施設整備事業においては、子供たちが学校生活の大半を過ごしている校舎や災害時に地域の避難場所になる屋内運動場についての耐震化、安全な給食を提供する調理場の改修等を進めているところでございまして、まずは子供たちが安心かつ安全な学校生活を送ることを優先することといたしております。次に、今後の耐震化計画の見通しでございますが、先ほど申しました事業によりまして、平成２５年度末の本
市の小・中学校耐震化率は、今年度末から５.４ポイントアップし、９６.１％になる見込みでございます。平成２７年度までに、残る小学校３棟、中学校５棟、幼稚園５棟の耐震補強または改築を進めてまいることといたしております。次に、避難場所としての学校施設についてのお尋ねでございます。災害時に地域住民の避難場所に指定されている５８カ所の教育施設のうち、本年度末に２カ所の耐震化が完了し、耐震性が確保されていない残り１３カ所につきましても、平成２７年度までに全て耐震化が完了する予定でございます。次に、グラウンドの芝生化についてのお尋ねでございます。子供の体力低下が続いている中、議員御提案の幼稚園の芝生化につきましては、外遊びの増加やけがの減少、自然環境の学習など、さまざまな効果が幼児期の子供にとって期待されるとともに、健やかな幼児の育成にも寄与するものと認識いたしております。また、芝生を長く維持、活用していくためには、地域の力が重要でございます。学校開放や行事などで広く地域で活用されております小学校のグラウンドを対象として、学校、ＰＴＡ及び地域の皆様の御理解と御協力がいただける地域を主体として、まずはモデルとなる事業化を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、学校施設整備は、子供たちの安全や成長を地域と一体になって長い期間支えていく重要な事業であると認識いたしております。効果的な事業の推進にこれからも取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 藤本義弘議員。
〔３１番 藤本義弘議員登壇〕
◯ ３１番 藤本義弘議員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。少しばかし再質問をさせていただきます。マニフェストの反映事業、これについては、本当によくあれだけ反映されたなというふうに感心をしているところであります。渡辺市長のほうから、待機児童の問題だとか、特例
市の問題もお話がありましたけれども、日進月歩あるいは時々刻々と変わる時世に対応するためには、当初予定したことが完全にできるということは、これはもうあり得ないということであります。よくこれまでトレースをされて、実行されたなということで感心をしております。しかし、今年度は通年予算を組んでおられます。ということは、まだまだことし予定をされたマニフェスト事業が完全に達成できるかどうかわからないと、来年の３月になってみないとわからないよと、こういうことだろうと思います。そこで、１日目から毎日のように同僚議員が、その続投の問題について打診をしていますが、しかるべきときに、しかるべき判断をすると、こういうふうな御答弁をいただいておりますが、私としては、今までしっかりマニフェストを守って取り組んでこられたんだから、これを達成するまで、最後まで責任を持ってやると、こういうふうな形での取り組みが望ましいなと私的には思っておるんですが、その辺でお考えあれば教えてください。よろしくお願いします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） マニフェストに関しまして、２回目の御質問でございます。先ほども御答弁申し上げましたが、マニフェストに掲げた事業のうち、取り組んでいるものの、まだ効果が出ていない、このような形の気になっているものも多少といいますか、まだ十分あります。そうしたことの中で、来年度予算、この中では、かなりのものが、またマニフェストに沿ってやらさせていただけると、こうしたことも思っているわけでございます。先ほど御答弁申し上げましたけれども、そうしたもの以外の中で、特に私は思っておりますのが、一つには、これは阿東町との合併前でございますけれども、農地の集積率を現在、当時２１％から５０％、６０％近く引き上げたいという数値目標もマニフェストの中には掲げております。しかしながら、これも後継者不足、あるいはその後の農業の問題、こうした形の中でなかなか進んでない。実際には、今年度末をもっても、恐らく３０％を超えるぐらいだろうかなと、こういうふうな思いでございます。こうしたもので、特に合併した当時から、周辺地域といいますか、そういった農山村漁村含めまして、振興というのは私も非常に力を入れたいし、入れてきたところでございますので、そういったものに対して、何とかもっと進めたいなというような気持ちもございます。それとまた、もう一つは、乳幼児医療については、就学前までは一応、負担の無料化、これは進んだんですけれども、マニフェストの中で、低所得者階層における義務教育の児童たちに対しての対応というものも掲げておりますけれども、この部分について、これからしていかなければいけない課題でもございます。この辺も気にはなっているところでございますが、非常に財源の問題も厳しい問題がございます。そうした中で、まだいろいろな課題残っておりますけれども、今はマニフェスト掲げておる項目、これについて、特に来年度予算計上しているものについて、全力を挙げて進めていく、こうしたことに専念してまいりたいと思います。またいろいろなことの中で、マニフェストの今後のあり方もまた検証もしてまいりたいと思います。また御理解も賜りたいと思いますし、また御支援も賜りたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 藤本義弘議員。
〔３１番 藤本義弘議員登壇〕
◯ ３１番 藤本義弘議員 ありがとうございました。時間が過ぎておりますけれども、あと１点だけ。部長さんのほうから再生可能エネルギーについて、現在の取り組みと課題についてお話をいただきましたけれども、私どもは、この前、商工会議所が開催をした、先月の末でしたかね、エネルギー対策について御講演をいただきました。それと、会派で、九州の大分県にある地熱発電、これを視察してまいりました。その中で、本
市として地熱発電に取り組む可能性があるとすれば、山口
市の宝である湯田温泉のお湯の利用ということですよね。この辺だと思うんですよ。それで、この前の商工会議所の石川先生という方ですが、大学の先生なんですが、その方がおっしゃるのには、ちょうど大分県でもやっておるバイナリー方式というのがあります。遠いから見えづらいと思いますけれども、バイナリーサイクル方式というのがあるんですが、地熱流体の温度が低く、十分な蒸気が得られないときでも、地熱流体で沸点の低い媒体を加熱し、媒体蒸気でタービンを回す方式で、アメリカやフィリピンなどでこの方式を採用した発電所があります。大分でも実際にこのバイナリー方式では試験的に行われております。そういうことで、温泉の揚湯調査等もやっておられますけれども、実際に出る、今旅館やホテル等で使っておられます排湯というか、要らなくなった湯を活用するということも非常に大事じゃないかと思うんですよ。私ども大分で見させていただいたのは、排湯で養殖をやってる、これはスッポンの養殖をやってるというのを見させていただいたことがありますが、私、これ成案がないから、余り無責任な質問と言われるかもわかりませんけれども、これは産学官、これでいずれが取り組んでいけばいいのかよくわからないんですが、こうした山口
市の宝でもある湯田温泉を最大活用すべきじゃないかと、このように思うわけですが、今後、どこで、どのように取り組んだらいいか、その辺のお考えがあれば教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 徳永環境部長。
〔環境部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 環境部長（徳永雅典君） 再生可能エネルギーについての再度のお尋ねでございます。現在の再生可能エネルギービジョンの中では、湯田温泉の利用につきましては、温泉の温度を利用しまして、６５度から７２度という温度に対しまして、この熱をそのまま利用し、２５度ぐらいまでの差を利用したものが試算されております。今御提案いただきましたバイナリーシステムというのがございまして、これにつきましては、触媒を利用した熱交換によって発電等を行うシステムでございます。これにつきましては、直接熱を利用するのではなく、触媒の低沸点といいますか、これを利用した発電ということで、それ以上の利用、また発電能力が期待できるというものでございます。今回、ビジョンを見直しする中で、この効果についても研究をしてまいりたいと考えております。なお、湯田温泉におきましては、循環計量分湯システムという形で温泉を共同利用されておりまして、昨年の揚湯試験等を実施された中で、湯量の確保については努力され、大切に利用されてるところでございます。これについては慎重に考えてまいりたいと考えております。また、排湯の活用につきましては、今後の研究にさせていただきたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、藤本義弘議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後３時11分休憩
────────────・────・────────────
午後３時26分再開
◯ 議長（小林訓二議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番、田中勇議員。
〔１１番 田中 勇議員登壇〕
◯ １１番 田中 勇議員 １１番、県央創造清風会の田中勇です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問させていただきます。
中国の古い言葉に「杞憂」という古いことわざがございます。古代中国の杞という国の人が、天が崩れ落ちると憂いた、心配したという故事に基づくもので、無用の心配をすること、取り越し苦労を意味するものであります。ところが、今議会でも既にいろいろと出ておりますが、昨年１２月２日、山梨県の中央自動車道の笹子トンネル天井板落下事故の発生以来、今や世の中は、トンネルの天井や橋が崩れ落ちるなどと憂えるのは無用の心配ではなくなってしまっているのではと憂いているところです。国の平成２５年度予算基本方針においては、国土強靱化をキーワードに、復興防災対策を重点化する中で、命と暮らしを守るインフラ総点検、再構築を掲げており、また、平成２４年度補正予算の中でもこうした考え方を示しております。こうした国の重点政策が市民生活の安全を守る上で大変好ましいことであり、歓迎するところではあります。また、国においては、予算の重点化に合わせ、今後目指すべきインフラの戦略的維持管理として、さまざまな技術面や資金を含むマネジメント面から、基本的な考え方を取りまとめている最中であると伺っております。こうした中、本市に目を向けると、１
市５町の広域合併により、１,０２３.３１平方キロという広大な市域とともに、道路、河川、公園、住宅、港湾、下水道など、多様な社会インフラの数量が増大しているところであります。中でも道路と橋梁といったインフラは、都市部と農山漁村地域の共生を図り、市民の生活を支える上で欠かせないネットワーク基盤であると考えます。現在、市道の延長は約１,５００キロメートル、市道橋については約１,３００橋となり、膨大な量となっているところです。こうした既存のストックに加えて、当然今後整備されることもあり、将来の維持管理の負担増は大変なものになると、財政を懸念しているところであります。
市の財源に限りがあることは言うまでもなく、また、国の重点投資もいつまでも続くわけではありません。今後のインフラ維持に当たっては、中長期的な視点から戦略的に取り組んでいくことが肝要であると考えます。そこでお尋ねですが、今後予想される厳しい財政環境を踏まえ、本
市が抱える社会インフラ、特に道路と橋梁に関してどのような方策を持って維持されようとされているのか、持続可能で、かつ安全・安心のまちづくりを進める観点から、今後の戦略的な維持管理の方針についてもお示しください。重複して恐縮ですけれども、よろしくお願いいたします。もちろん我々も市民の皆さんも一緒になって、着実に点検、補修、整備する習慣を大切に、一見華々しく見える新規の建設に傾きがちではありますが、そういう発想を転換し、ならぬものはならぬと腹を決め、地道に着実に生活の基盤を見直し、今からでも遅くないから、総点検、補修整備という、暮らしていく上での基本に徹しなければならないと考えます。次に、橋梁に関して、具体的な補修計画についてお伺いをいたします。
市が管理する道路網のうち、橋梁については、老朽化に伴う崩落などは一瞬にして発生し、場合によっては人命にかかわる惨事に発展する可能性があることからも、市民の皆さんの命を守る観点からもお尋ねをするものであります。海外では、２００７年に発生した、米国ミネアポリスでの高速道路橋落下事故は記憶に新しいところでありますし、また、先月、２月１日には、中国の河南省で高速道路橋が崩落し、死傷者が多数となる大事故が発生しております。国内では、先日から出ておりますけれども、浜松
市の国道１５２号線の上にかかるつり橋でケーブルが断絶し、橋が大きく傾くという事故がありました。本
市には同様なつり橋はないので、例えが違うのかなとも思いますけれども、こうした事例は他山の石として考えるべきと思います。私も市内の橋梁でコンクリートのひび割れや鉄筋の腐食等を見るにつけ、大丈夫かなと不安を覚えることもあります。現在、
市において、市道橋の点検並びに長寿命化修繕計画に関する計画策定を進められているとお聞きしています。これまでの同僚議員の質問に対しては、平成２５年度を目途に市道橋の長寿命化修繕計画を策定し、対象橋梁の修繕やかけかえ事業の実施をしていくと答弁されています。点検や計画策定も必要なことでありますが、私としては、計画を踏まえ、また、対象となった橋梁の重要度や損害度合いから優先順位を決定し、速やかに補修、もしくはかけかえ工事を進めていくことがより重要だと考えます。そこで、現時点における計画策定後の補修計画、そのスケジュールの見通しや、それに伴う必要経費と財源の見通しについてお伺いをいたします。
先日の山口商工会議所による山本知事と渡辺市長との記念対談は、県と
市のリーダー役のお二人と齋藤会頭のコーディネーターによるもので、今後の県、
市の進むべき方向を示すものとして、大変興味深く、勉強になりました。特に県としては、中山間地域づくり推進室を中山間地域づくり推進課に格上げをして、山口・防府地区には県民局を設置し、担当職員も配置し、瀬戸内沿岸部の産業集積を生かした産業の再生強化を掲げるとともに、それに並行する中山間地域のエネルギーと元気さを大いに活用したいとのことでしたが、本市の産業交流力の強化とも相まって、必ずや山口
市の総合力を高めていくと考えます。平成２５年度当初予算について、交流創造プロジェクトとして中山間地域の活性化に向けたさまざまな事業が計上されていますが、中でも中山間地域広域的価値創造発信事業は、地域特性に応じた地域ぐるみによる地域の魅力創造や都市部との交流拡大、定住促進に資する事業の調査・研究となっております。具体的には、徳地地域における生薬の郷づくりや阿東地域のスローツーリズムが上げられていますが、これらの事業により、どのような取り組みを行い、それによりどういった経過が地域にもたらされるとお考えかお伺いをいたします。
韓国公州
市の親善交流サッカー訪問団が２月１５日来山され、アンニョンハセヨと元気のいい挨拶が飛び交う中、徳地で和やかに懇親会が開かれました。お土産のソニャンという──このぐらいの瓶ですが、透明で口当たりのいい焼酎に、タコの塩辛やツナにキムチがよく合い、コンベで大いに盛り上がりました。お互いの心が通じ合うには車座に限るなと思いつつ、話も弾み、いつの間にか公州の皆さんの熱意にほだされ、９月に開催される百済文化祭を、徳地地域づくり協議会の会長を初め、八坂むらづくり協議会会長、今月で卒業予定の総合支所長、地域交流センター所長などと見学することになりました。当日は徳地に民宿してもらい、明くる１６日は、山口サッカー交流広場で両市役所との対抗戦や混成チームとの試合が行われ、ハングルの旗が林立する中で、小林議長も無事にプレーを終えられたところであります。徳地での国際親善は初めてのことでしたが、八坂むらづくり協議会の皆さんによるシシ鍋とむすびなど、手づくりのおもてなしも大変好評でした。渡辺実行委員長を初め、関係者の皆様にも本当にお疲れでございました。私も友人がたくさんできて、実のある交流だったなと感じているところです。それにしても、２日間のユン・ギョンテ団長を初めとする公州
市職員の方や一般の方の皆さんが郷土を思う心、誇りに思う心に圧倒されたところです。もちろん訪問団としての意識もあったとは思いますが、翻って我が身を考えますと、ふるさとのことを余り知らなく、恥じ入るところです。そこで、早速、旧知の先生に事のいきさつを話し、いろいろと知らなかった歴史や文化、伝説等を教えていただいたところであります。例えば徳地に限ってみても、俊乗房重源さんが源平合戦で焼失した奈良の東大寺を再建するために、徳地から建設用資材を切り出し、今日の徳地の歴史や文化の礎を築いたことは知っていましたが、歌舞伎十八番の勧進帳で、
奥州へ逃げようとする源義経一行が安宅の関を山伏姿で通り抜けるときに、その旅の目的を焼失した東大寺再建を行うためだと主張し、さらに疑いを晴らすために、弁慶がただの巻物を勧進帳であるかのように朗々と読み上げるハイライトシーンがよく知られております。弁慶が口実にできるほどの東大寺復興のプロジェクトリーダーが重源さんなのであります。つまり徳地の重源さんなしでは、歌舞伎十八番の勧進帳も生まれなかったわけであります。また、幕末の志士高杉晋作が奇兵隊を創設し、ことしで１５０年ということもあり、いろいろと取り沙汰をされていますが、奇兵隊の本陣が徳地堀の正慶院にあり、高杉晋作は正慶院に山縣有朋──当時は狂介ですかね、副隊長を訪ね、その３日後に全軍が徳地から下関へ移動を初め、１カ月後に功山寺に立っているわけですが、山縣有朋と高杉晋作はどのような密談をしたのか。奇兵隊日誌に残る正慶院でつくった晋作の句「ともしびの影細く見る今宵かな」に明治維新の苦悩が読み取れます。徳地なくして明治維新はなかったのではの先生の言葉に、非常に意を強くしたところでありますが、このようなふるさとの文化や誇りを啓蒙し、広めるためには、やまぐち路傍塾の活用が最適だと考えます。そこで、やまぐち路傍塾の現況と今後の展開についてお伺いをいたします。
以上、夢のある、心強い御答弁を期待します。
◯ 議長（小林訓二議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 田中議員の御質問にお答えします。私からは、社会インフラの維持管理についてお答えいたします。本市の市道の総延長は、ただいま議員さんより御紹介がありましたとおり、約１,５００キロメートルでございます。道路管理者といたしましては、車両や歩行者の安全な通行を確保するため、道路パトロール業務を行う土木管理作業班を３班配置し、１路線に月１回の割合で道路路面等の施設の目視点検を行い、道路の破損や危険箇所などを早期に発見し、速やかに補修を行うことで、経年劣化等に対応した延命化を図っているところでございます。お尋ねの今後の維持管理の方針でございますが、議員御指摘のとおり、既存ストックの維持管理費が増大し、将来の財政状況が大変厳しいものになってまいることは十分認識いたしているところでございます。道路につきましては、破損箇所の早期発見、早期対応が有効な方策でありますことから、市民の皆様の協働によるモニター制度の活用や道路パトロール、軽微な補修等の外部委託などにより、経費削減を図ってまいりたいと考えております。橋梁につきましては、長寿命化修繕計画により経費削減を行い、予算の平準化を図ってまいりたいと考えております。また、国においても、現在、新たな技術開発や予防保全的管理の推進、民間資金の導入、また、自治体への技術的、財政的支援など、次世代に向けたインフラの戦略的な維持管理の方針について取りまとめを行っておられると伺っておりますので、こうした国の動向にも注視しながら、中長期的な維持管理経費削減に向けた研究、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、橋梁の補修等の見通しでございますが、現在、橋梁は１,３２３橋でございます。御案内のとおり、橋梁の維持等には多額の経費が必要でありますことから、平成２５年度中に策定いたします橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成２６年度から
市として、橋長１５メートル以上の橋梁を対象に詳細設計に着手し、順次予防的な修繕等を実施し、長寿命化を図ってまいる予定といたしております。修繕等の必要経費につきましては、個々の橋梁の構造や状態により異なりますことから、詳細設計により具体的な経費を算出することになりますが、多額の経費が必要となることが予想されますので、国の財政支援策など積極的に活用してまいりたいと考えております。１橋当たり５,０００万円程度必要と推測されますので、財源確保が今後の課題でもございます。いずれにいたしましても、橋梁は市民生活を支える重要な社会インフラでありますことから、利用者の安全・安心な通行を確保できるような適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 東地域振興部長。
〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕
◯ 地域振興部長（東 洋光君） 私からは、平成２５年度当初予算における、中山間地域の活性化の御質問にお答えをいたします。議員御質問の中山間地域広域的価値創造発信事業につきましては、平成２４年度に総務省の過疎地域等自立活性化推進交付金事業の採択を受け、都市との交流により、地域資源を生かす人材育成と情報発信に資する取り組みを行ってまいりました。具体的には、今後、地域おこし協力隊が新たに取り組むことといたしております、徳地・阿東地域でのスローツーリズムや６次産業化の準備段階といたしまして、地域資源の情報整理や、ともに取り組む地域団体の意識の醸成などを行ってきたところでございます。こうした取り組みにより、中山間地域において、地域住民の皆様が地域資源を見直し、地域資源の新たな活用によって地域経済の活性化を図る機運が高まるとともに、外部人材の目線による地域資源の発掘や磨き上げを通じて、若者の定住に向けた新たななりわいづくりを行うための環境が整ってきたと受けとめております。平成２５年度は、こうした地域の状況を踏まえ、主に徳地・阿東地域において、それぞれの地域特性を生かした地域の魅力創造を行い、両地域で連携して都市部との交流を拡大するとともに、定住促進に資する事業について調査研究を進めてまいることといたしております。具体的には、徳地地域においては健康をキーワードに、カワラケツメイや桑、ビワといった健康茶の原料となる作物の産地拡大や薬草の栽培、加工技術の向上、また、ヤマノイモ、シイタケなどの産地としてのブランド力を高めるための加工品づくりなど、新たな取り組みを進めるとともに、阿東地域においてはツーリズムをキーワードに、農家民泊を中心に、リンゴ、梨、バラといった地域資源を活用した、体験型、滞在型の観光を進めてまいりたいと考えております。まずは、徳地、阿東のそれぞれの地域特性を生かした取り組みを進め、次のステップとして、両地域が連携したアメニティーづくりを図ってまいりたいと考えているところでございます。こうした取り組みが、地域経済の活性化のみならず、地域住民の皆様の健康づくりや生きがいづくりにつながり、安心して暮らし続けることのできる地域になるとともに、農山村の暮らしに魅力を感じる若者が地域資源を生かしたビジネスを構築し、地域へ定住、そして地域コミュニティーの新たな担い手となり、地域を支えていただくことで地域全体が活性化されるものと考えております。いずれにいたしましても、本事業を通じまして、地域資源のブランド化や都市、農村交流の取り組みと情報の効果的な発信により、山口
市に住んでよかったと、地域の皆様に感じていただける地域づくりに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 私からは、やまぐち路傍塾についてお答えいたします。山口
市教育支援ネットワークやまぐち路傍塾は、これまでに培ってこられた豊かな経験や知識などをボランティアの精神で、学校教育や市民の生涯学習に役立てたいという個人や団体の方々に登録していただき、学校や地域団体などに
市の
ホームページなどを通して紹介することにより、地域のさまざまな教育力を学習場面で活用できるようにする制度でございます。平成２３年度から運用を開始し、平成２３年度末の登録数は、個人が１２７名、団体が４９団体で、活用件数は４７５件でございました。また、平成２４年度の登録数は、本年２月末現在で、個人が１７７名、団体が６３団体、活用件数は５７９件となり、順調に推移をいたしているところでございます。支援内容につきましては、学校における学習指導、学習支援に始まり、パソコン、音楽、地理、歴史、スポーツ、伝統文化や工芸の指導まで大変幅広く、充実したものになってきております。また、議員御指摘の地域の歴史、地理、伝統文化や郷土食などの分野につきましては、市内で３２の個人と団体が登録しておられます。このうち徳地地域における登録数は８件となっておりまして、郷土の民俗文化を地域の児童に指導されている団体や郷土の歴史に関する講演をされている方などがおられます。現在、登録していただいた個人や団体の情報発信やコーディネーターによる調整などを通じて活用の促進に努めておるところでございます。今後は、さらにこれまでの活用事例をまとめた事例集を作成し、より活用しやすい環境を整えることにより、学校における学習指導、学習支援や地域における生涯学習を促進するとともに、さらなる登録者の拡大に努め、地域の教育力を高めてまいりたいと考えております。ぜひ地域における学習機会の活用などにも積極的に御活用くださいますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、田中勇議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。