山口市議会 2012-06-18
平成24年第４回定例会（２日目） 本文 開催日：2012年06月18日
2012年06月18日：平成24年第４回定例会（２日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（小林訓二議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、１５番、村上満典議員及び１９番、野村幹男議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第６０号まで及び諮問第１号から諮問第４号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。１番、原真也議員。
〔１番 原 真也議員登壇〕
◯ １番 原 真也議員 おはようございます。
県央創造清風会の原真也でございます。早いもので、１市４町が合併しましてから６年と９カ月、阿東町との合併から２年５カ月が経過をいたしたわけであります。市政の状況を概観いたしますと、新市建設計画に基づくまちづくりに渡辺市長が果敢に取り組まれ、その姿が見えてきたことは評価いたしておりますが、我が国全体の経済環境は、依然と厳しく、市民生活の安心・安全という視点から、不安を感じる新たな課題も生じております。こうした状況の中、山口市総合計画の見直しが進められているところではございますが、人口減少、少子高齢化のさらなる進展、また地球環境の悪化、経済の
グローバル化などに加え、地方分権社会の進展、また道州制など、地方自治を取り巻く状況変化に対応できる、自立できる都市を目指すとともに、市民が安心して暮らし続けることのできるまちづくりの方向性を、しっかりと市民の皆様に示していくことが求められていると感じているところでございます。我が会派といたしましても、市民の皆様の声に耳を傾けながら、実効性ある計画づくりとなるよう議論を深め、また個別の政策についても、前向きな議論を行うことにより、二元代表制の当事者として、その使命を果たしてまいりたいと考えているところでございます。本議会におきましては、会派を代表いたしまして、山口市総合計画の見直し、地域経済の活性化、
再生可能エネルギーの取り組みの３点について質問をさせていただきますので、市長を初め、関係参与の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、山口市総合計画の見直しについて、お尋ねをいたします。本市におかれましては、昨年から総合計画の見直し、
後期まちづくり計画の策定に向けた準備が進められております。今月１日に開催されました第４回山口市
総合計画策定協議会を、私も傍聴させていただいたわけでございますが、各界からお集まりの委員の皆様が、市政の状況に対して、熱い思いを持って、それぞれの立場から、また多角的視点から活発な意見が交わされておりました。委員の皆様が、我が山口市の未来を築くために真剣に考え、課題を解決する方法を語られるその姿勢にうれしくも頼もしくも感じられたところではございますが、敬意も表したいと思います。また、現在の作業は８つの政策ごとに現状の分析や新しい方向性、成果指標などをもとに議論が交わされており、各施策ごとにさまざまな課題があることも改めて感じております。
前期まちづくり計画の５年間は、広大な市域を抱えた本市のまちの形を整える、すなわち渡辺市政が掲げる
広域県央中核都市の創造と協働のまちづくの基盤づくりであったと思っております。また、急速な円高や貿易収支が３１年ぶりに赤字になるなど、経済の
グローバル化に伴って、世界経済が地域経済にも影響を及ぼしていること、また人口減少や少子高齢化など、我が国が抱える構造的な課題、さらには
東日本大震災、原発事故を契機とした暮らしの安心・安全や、環境問題に対する意識の変化など、さまざまな社会環境の変化も生じているところでございます。そこでお尋ねいたしますが、このたび総合計画の見直しに当たって、これまで述べてきたさまざまな環境変化を踏まえ、市長はどのような視点に立って、
後期まちづくり計画の策定に取り組んでおられるのか。言いかえますと、見直しのポイントはどこになるのか。そのポイントをお聞かせいただきたいと思います。
次に、地域経済の活性化について、数点のお尋ねをいたします。先ほども申し上げましたグローバルな経済環境の変化は、我が国の構造的な問題と相まって、地方都市にもさまざまな影響を与えております。このような時代の中、地方都市が生き抜いていくためには、地域内の経済循環を核とした
経済システムをしっかりとつくり上げ、一定の経済規模と雇用の確保を図っていくことが極めて重要となっております。まさに広域経済・交流圏の形成及び山口都市核並びに小郡都市核を中心とする
重層的集約型都市の構築は、その受け皿となる都市基盤の整備であろうと思うわけであります。また、私ども議会におきましても、活力ある地域経済の形成と、市民生活の向上を目指し、初めて議員提案の条例となる山口市
ふるさと産業振興条例を、さきの議会で制定いたしたところでございますが、これらの動きは、この課題が将来の山口の姿を見据える中で重要な課題であることが、共有されている結果であろうと考えているところであります。こうした中、ショッキングな出来事として伝えられたのが、
マルシェ中市の核店舗であった九州屋の１年余りでの撤退であります。本市の経済構造は、いわゆる公務員城下町でありますので、景気動向に余り左右されない、安定した経済力であると思いますが、現在の経済社会情勢不安から、仮に経済力は変わらないとしても、購買力は衰退の一途をたどっているのではなかろうかと思うわけであります。その地域経済を支える当事者である市民は、今回の出来事に対して、残念である、なぜ、やっぱりかと、ややそういう評価をいたしておるところでございまして、中心市街地の衰退に、今以上に拍車がかかるのではないかという懸念だけではなくて、山口市全体の経済は大丈夫であろうかと、不安視する声も多く聞いているところであります。そこでお尋ねをいたしますが、本市が一定の経済規模と雇用を確保していくためには、１次産業から３次産業までのトータルな地域経済のシステムを変化させていく必要もあると考えているところではございますが、どのような経済戦略もしくはどのような
経済システム構築を目指そうとしておられるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。さきに少しふれました
マルシェ中市についてでございます。
マルシェ中市は、本市の
中心市街地活性化基本計画における東の核の一翼を担う施設として、昨年オープンし、多くの市民も新たなにぎわいを生み出す施設として期待したところでございます。しかしながら、昨年度の売り上げは、見込みの半分程度にとどまったと発表されておりまして、１年余りで３店舗が撤退するという事態になっており、現状では床面積の３分の２があいた状態にあるわけであります。現在、施設を運営する第三
セクター街づくり山口が後継テナントを探していると聞き及んでいるわけでございますが、もう少し、本質的な議論も必要であろうと考えるところでございます。そこでお尋ねさせていただきますが、
マルシェ中市のオープンは、集客に伴う交通量など、さまざまな変化をもたらしたと思うわけでありますが、そうした変化から何を見出し、
マルシェ中市の運営、新たな展開にどのような可能性を描いておられるのか。単に空き店舗を埋めていくというだけではない、今後に向けた期待もあわせて市長のお考えをお伺いいたします。次に、
湯田温泉拠点施設整備事業についてのお尋ねでございます。先般、拠点施設の見直し案について説明がございました。これまで整備されてきた足湯とは異なる空間を持つ施設として期待もするところではございますが、現時点では施設の内容の説明にとどまっており、運営やソフト展開などについては、具体的にイメージできないところもございます。今後、具体的な展開について、議論が進められることと思うわけでありますが、大切なことは、このたびの拠点施設の整備によって、湯田温泉のまちがどのように変わっていくのか、小郡は交通の拠点、湯田は宿泊の拠点と言われたまちが、この施設の新たな魅力により、どのような変化をもたらそうとしているのかという戦略が重要であろうと思うわけであります。また、その一方では、拠点施設としての足湯を思い浮かべるとき、この事業は本当に公共事業として取り組むべきものなのか、民間活力の活用は考えられないのかと、そもそもの考え方に立ち戻って思いをめぐらせてしまう面がございます。そこでお尋ねいたしますが、まず
湯田温泉拠点施設の内容を足湯とし、その整備をなぜ公共が取り組まなければならないのか。基本的な考え方を改めてお伺いいたします。また、湯田温泉の最大の魅力である温泉を生かし、井上公園や
中原中也記念館などの資源とともに連携し、湯田温泉のメーンストリートと言える湯の町通りに拠点施設を整備するということで、どのような変化をまちに生み出そうとしているのか。これは市長の将来に向けた湯田戦略と申しますか、市長の湯田に対する思いをお聞かせいただきたいと思います。
次に、最後の項になりますが、
再生可能エネルギーの取り組みについてお伺いをいたします。
東日本大震災に伴う原発事故を契機として、我が国の
エネルギー政策は、国民全体の関心事であり、さまざまな議論が行われております。エネルギーを取り巻く問題は、国の
エネルギー政策がその根幹にあることは十分に承知をいたしておりますが、
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度がスタートしようとする中、地方においてもさまざまな動きがあり、国と地方、それぞれの役割が求められているようにも感じております。そこでまずお尋ねをいたしますが、
エネルギー政策を取り巻くさまざまな課題について、国・県及び市町村のそれぞれの役割は、どのようにあるべきなのか。役割分担といった視点から、市長の認識をお伺いいたします。次に、本市における
再生可能エネルギー導入促進の基本姿勢についてお伺いをいたします。市長は、本年４月から──これは市長の肝いりと聞いておりますが、環境部のほうに新
エネルギー担当を新設されました。本年７月の
固定価格買取制度のスタートを見据え、民間レベルでメガソーラーや風力発電建設の動きが大変活発になっております。この山口市におかれましても、先般、６月５日に、徳地の柚木地区と阿東の徳佐地区で、
風力発電開発会社による
風力発電事業計画の説明会が開催されたところであります。計画の概要は、山口市北部の野道山から三ツヶ峰、そして島根県吉賀町につながる山の尾根に風力発電施設を２０基建設し、年間約７,０００万キロワットアワー、約２万世帯分の電力を発電するという事業であります。総事業費は約１００億円という計画が示されたわけであります。こうした民間事業者の活発な動きを考えますと、この市役所の中に、新
エネルギー担当部署をつくられたということは、まことに機を得た組織の新設であろうと、私自身は受けとめておるわけでございますけれども、この
再生可能エネルギーの事業展開をめぐるこの企業の動きは、建設事業に伴う地域経済への波及効果に対する期待感、一方では、住民生活への影響、地域のイメージなど、さまざまな視点からの意見や評価があろうかと考えております。そこでお尋ねいたしますが、市長は、
再生可能エネルギーの導入促進について、今後どのように取り組まれようとしているのか。その取り組む基本姿勢についてお尋ねをいたしたいと思います。このエネルギー問題、環境問題というのは、市域にとどまらず、地球規模の問題でありますので、大局的見地からの御答弁をお願いして、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） おはようございます。原議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、山口市総合計画の見直しについてでございます。御案内のとおり、本市におきましては、平成２２年の国勢調査におきまして、厳しい人口減少と高齢化の進展が確認され、また県内でも相次ぐ大手メーカーの事業縮小や撤退等に見られる経済の
グローバル化の影響、そして将来の道州制を意識した新たな
地方制度枠組みの議論も活発化している地方分権の動向など、本市を取り巻く
社会経済情勢は、大きく変化しているところでございます。いわゆるこれまでの延長線上で将来を見直すことが難しい時代となってきております。加えて、未曽有の被害を出した
東日本大震災と、原発事故により現在も続く我が国の
経済社会システムの混乱は、市民の暮らしの安心・安全の確保と、国土保全の難しさ、大切さを改めて認識する契機となったところでございます。こうした大変革期とも言える
社会経済情勢にあっても、市民の皆様に日々の生活の中で、平穏、安心、そして幸せを実感していただき、また、ふるさと山口を誇りに思っていただくために、山口市の発展の礎をしっかりと築くとともに、このたびの総合計画の見直し等の中で、将来への展望と、それに至る道筋を明らかにしてまいらなければならないと考えております。私は、市民の皆様、また議会の皆様の御理解と御協力を得ながら推進してまいりました都市の活力や就業の場を生み出す求心力のある
広域県央中核都市の創造と、人々のきずなを深め、市民と行政の信頼関係を構築する協働のまちづくりに引き続き力を入れて取り組んでまいりますことが、本市発展の礎を築くことになるものと考えておりまして、総合計画の後半のまちづくりにおきましても、この両取り組みをまちづくりの柱に据えてまいる考えでございます。そして、現在この
広域県央中核都市の創造と協働のまちづくりを柱とする政策に実効性を持たすために、３つの視点、いわゆるポイントを意識いたしまして、具体的な計画づくり、
プロジェクト策定に取り組んでいるところでございます。１つ目は、変化への対応でございます。冒頭で述べましたように、本市を取り巻く環境は大きく変化しているところでございまして、先般の策定協議会におきましても、協働のまちづくりに関連して、行政側の
取り組み姿勢等について厳しい御意見をいただいているところであり、また中心市街地の取り組みのように、成果が十分でないものもございます。これまでの取り組みを分析検証し、取り組みの方向性や事業のスピード感等を再度市民の皆様方と共有する中で、よりよい形や実効性の高い取り組みにしてまいることが、見直しの重要なポイントであると考えております。２つ目は、新たな政策課題への対応でございます。これは、新しい時代において、山口らしさをどうつくり出していくかということでもあるわけでございますが、災害対策を初め、安心・安全な暮らしをどう確保していくのか。また、新しい時代に対応した山口市なりの成長戦略をどう描き、実行に移していくのか。さらには我が国が直面する環境エネルギー問題に対して、市としてどういうスタンスで臨むのかなど、新たな政策課題への対応を市民の皆様にお示ししてまいることも重要な視点になってまいります。こうしたいずれの課題も、市民の皆様の主体的な取り組みが必要になっておりますことから、市民の皆様がお持ちでいらっしゃいますところの知恵あるいは技術、そして本市の有する多様な地域資源を有機的に結びつけていく機能の強化や、
プラットフォーム構築のあり方等について、現在議論を深めているところでございます。３つ目は、合併を選択した市民の皆様の思いを大切に、さらなる一体感の醸成を図ってまいりますとともに、中山間地域や臨海地域など、それぞれの地域のよさ、個性が発揮できるような取り組みを大切にしていくという視点でございます。こうした視点を踏まえまして、
総合計画策定協議会の中で、委員の皆様には、さまざまな立場から、一つずつの政策、施策を丁寧に御審議いただき、そして厳しいながらも非常に建設的な御意見をいただいているところでございます。これから見直しも終盤戦に入ってまいりますが、市民の皆様のまちづくりに対する思いを、実効性のある
政策プロジェクトに結びつけてまいりたいと考えております。
次に、地域経済の活性化における新たな
経済システムについてでございます。地域経済の重要な要素である本市の人口につきましては、今後２０年間で総人口は約１万２,０００人の減少、働き手世代の生産年齢人口は、約１万６,０００人の減少という予測がされております。本市の人口減少とそれに伴う内需の減少が顕著になりますのは、平成２７年以降であると予測されますことから、平成２５年度から平成２９年度までの
後期まちづくり計画の期間は、まさに新たな
経済システム、経済戦略の構築の重点期間になるものと意識をいたしております。経済戦略の構築に当たりまして、私が明確にしてまいりたい点は、大きく分けて２点ございます。１点目は、
地域内経済循環や内需をいかに活性化させるか、そのための地域資源の付加価値化や地場産業の育成にどのように取り組んでいくかということでございます。
県買物動向調査によりますと、本市では地元購入率が約９０％を超える状況でございます。これは、中心商店街の商業、中山間地域や南部地域における農林水産業など、地域内の消費者を対象とする産業におきまして、内需を循環させる
経済システムが、ある程度確立していると考えられるものでございまして、まずはこうした内需を支える循環システムや、地場産業にしっかりと投資する戦略を構築いたしますことが、内需拡大による経済規模の維持発展につながっていくものと考えております。加えて、食、観光あるいは医療・介護・健康・
子育てサービス産業、さらには
環境エネルギー等、課題解決産業などの成熟社会における成長分野におきましても、地域の文化や暮らしに支えられた産業として、内発的に生み出されていくよう、その戦略を検討推進してまいりたいと考えております。２点目といたしましては、こうして形成した内需や本市の魅力を通じまして、新たに地域外の経済活力や外需を呼び込み、さらなる内需の拡大につなげてまいるということでございます。そうした視点から、
広域交通結節点としての機能強化を図る新山口駅
ターミナルパーク整備、
中心市街地活性化基本計画に基づく商業機能の魅力を高める都市機能としての整備、そして湯田温泉における滞在空間の整備など、本市がより一層の求心力を発揮するための都市基盤の整備につきまして、スピード感を持って進める必要があるところでございます。そして、こうした整備と相まって、湯田温泉と
農山漁村エリアの
ネットワーク化、優良企業誘致による雇用と新たなイノベーションの創出、南部地域における６次産業化の推進、
山口情報芸術センターや大学等を生かした
知識情報型産業の育成を初めとした、外需をさらなる内需拡大につなげる仕掛けづくりに対しまして、しっかりと戦略を描き、投資を行っていく必要があろうかと考えております。例えば、食というテーマで考えてみますと、湯田温泉に宿泊すれば、県内の食やお酒等がすべて味わえる、山口県の
台所プロジェクトといった食の
地域ブランド化の取り組みなどが想定されるところでございます。こうした取り組みに当たりましては、湯田温泉における施設整備、
シティーセールスや観光情報発信などにより、交流人口の増加等外需を呼び込む
きっかけづくりをしつつ、一方で、農林漁業の生産機能の向上、集荷流通・販売体制の強化、
農山漁村エリアにおける６次産業化の推進など、相乗効果により一層内需が活性化するような取り組みを並行して進めていく必要があろうかと思っております。こうした経済戦略の構築の方向性は、まさに本年、議会提案により制定されました山口市
ふるさと産業振興条例の理念と一致するものでございまして、現在、本市におきまして、中間見直しを進めております総合計画の中でも、しっかりと議論を深め、持続可能な
地域経済システムの確立に向けた経済戦略を、後期計画に盛り込んでいくことが望ましいと考えておりますので、今後検討を重ね、市民や議員の皆様にお諮りもさせていただく考えでございます。次に、
マルシェ中市のお尋ねについてお答えをいたします。
マルシェ中市は、山口市
中心市街地活性化基本計画に掲げる２核十字型モール構想における東の核づくりの一翼を担う複合商業施設として、昨年４月にオープンいたしましたが、
株式会社九州屋を含め、３店舗がこのたび撤退に至りましたことにつきましては、御案内、御指摘のとおりでございます。こうした状況ではございますが、
マルシェ中市がオープンしてからの
商店街通行量調査では、通行量が増加し、にぎわいの創出効果が認められるとともに、近隣の生活者を中心とした消費の利便性の向上など、一定の効果が出ているものと認識をいたしております。加えまして、本年４月に歴史的町屋を改装してオープンいたしました和楽の咲都との相乗効果によりまして、
にぎわい創出拠点としての効果が、これからあらわれるという矢先での店舗撤退でございましたので、今回の事態につきましては、非常に残念に思っております。今後の対応につきましては、単に
マルシェ中市の空き店舗を埋めるという視点だけではなく、
マルシェ中市や和楽の咲都を初めとする東の核が一体となり、西の核と相まった効果によって、中心商店街が持続、発展していく、こうした道筋をより明確にいたし、将来に向けての取り組みとしていかなくてはならないと思っております。もともと中心商店街は、山口市の長い歴史とともに形成されてきたところであり、単なる商品やサービスの提供の場であることを超えて、まさに山口市のまちの顔として、地域の人々とともに、コミュニティーを形成し、地域の暮らしと雇用を支える中核的存在として、多様な機能を担ってきたものと思っております。私は、これまでの大きな地域経済の変化や動きに対応し、今日まで受け継いでこられた中心商店街には、大きな魅力とともに、力強さ、頼もしさも感じておりますし、この中心商店街をこれから地域経済を牽引していく新たな流れにも対応できる場所として、未来につなげていくことが、私どもの責務であると思っております。このような中で、
マルシェ中市の役割を考えてみますと、一つには、市民の生活を豊かにする、内需を支える商業施設でありますとともに、もう一つには、中心市街地ににぎわいをもたらす、外需を呼び込む拠点施設であるとの認識を持っているところでございます。こうしたことから、まずは
マルシェ中市の最大の特徴であります昭和３０年代から市民の台所として親しまれている山口川端市場とともに、消費者のニーズに合った地産地消の食材や、彩り豊かな食文化を持続的に提供、発信していく、そうした役割を積極的に果たしてまいることが重要であると思っております。またそれとともに、中心市街地に人を呼び込み、にぎわいをもたらす拠点として、歴史と伝統のある
中心市街地ならではの祭りやイベント、周辺の施設や市内の観光資源と連携した催しなどを、
マルシェ中市が持つ
多目的スペースや中庭なども積極的に活用しながら、さまざまな交流機会を生み出してまいることも重要であると思っております。いずれにいたしましても、中心商店街は、本市における持続可能な
地域経済システムを構築していく上で、重要なエリアでございますことから、市といたしましては、
マルシェ中市の再生とともに、中心商店街のさらなる活性化に向けて、関係する皆様方と一体となって、取り組んでまいる所存でございます。次に、
湯田温泉拠点施設整備事業についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、観光産業は、国の新成長戦略の７分野の一つとして掲げられており、農林水産業や製造業、飲食業、サービス業など、地域産業に多大な影響を与え、地域経済の活性化に貢献するものでありますことから、本市におきましても、基幹産業の一つとして、さらに大きく発展させていく必要があるものと考えております。中でも、本市を代表する温泉地である湯田温泉は、本市の宿泊飲食サービス業にかかわる事業所数、従業者数が、ともに市内全体の約３割を占めており、本市観光産業を牽引する観光拠点でもありますとともに、県下最大の宿泊拠点でございます。私といたしましては、湯田温泉は、多くの観光客を呼び込み、魅力あるサービスや商品を消費していただく、外需獲得の機能を担う重要な地域でありますとともに、飲食を中心とした内需を支え、また誘発する機能も有している地域であると考えておりますことから、市といたしまして、これまでもまちの魅力を高めるために、湯田温泉駅の整備、そして周辺やバス停の整備、サイン整備等を行ってきたところでございます。このたびの
湯田温泉拠点施設の整備につきましても、このような考えのもと、湯田温泉の魅力を高めるための観光拠点施設として整備をいたすものでございます。施設の整備に当たりましては、湯田温泉のにぎわいゾーンでもある湯の町商店街の一角に整備をいたしますとともに、温泉地にふさわしく、来訪者が立ち寄りやすい足湯も機能の一つとすることで、湯田温泉の雰囲気づくりと、にぎわいの増幅を図ろうとするものでございまして、向かいにある
中原中也記念館との相乗効果で、にぎわいが新たなにぎわいを呼び、集積がさらなる集積を促す好循環をつくり出そうとするものでございます。こうしたことから、本施設は、交流人口や滞在消費額の拡大などを推進し、本市の経済発展を促すことを目的とした公共空間の整備事業として取り組むことといたしております。次に、湯田温泉のまちづくりに関する御質問でございますが、本拠点施設には、そぞろ歩きを楽しむ地点として、また湯田のまちのにぎわいゾーンの中核施設の一つとして、さらには湯田温泉全体の町並み景観づくりを進めるシンボルとしての役割を担わせようとするものでございます。したがいまして、施設の整備により、湯田のまちに宿泊客に加えまして、外湯感覚の新たな人の流れが生まれ、施設周辺に人々が集まることで、新たな出店が誘発され、また温泉街にふさわしい調和のとれた町並みが次第に形成されていくことをねらいといたしているものでございます。湯田温泉は、外需を呼び込み、内需を増幅させる本市の経済循環システムの重要な役割を担っており、その機能を発揮するためには、湯田のまち全体の魅力を高めていくことが不可欠でございます。今後、拠点施設がにぎわいづくりの牽引役として、また、そこに暮らす人々や事業を営む人々が互いに協力し合うまちづくりの呼び水となることを期待いたしているところでございます。
次に、
再生可能エネルギーの取り組みについての御質問にお答えをいたします。近年、化石燃料に依存したエネルギー消費から脱却し、将来にわたりエネルギーの安定確保を図るといったエネルギー問題と、地球温暖化対策として、太陽光を初めとする環境に負荷の少ない
再生可能エネルギーの有効活用を進めることが、強く求められているところでございます。さらに、昨年の
東日本大震災を契機に、国におかれましては、本年８月までに、これまでのエネルギー基本計画を見直すこととされており、中でも自立・分散型で災害に強く、ＣＯ２排出量の少ない
再生可能エネルギーの重要性がますます高まってきているところでございます。こうした流れを受け、山口県におかれましても、
再生可能エネルギーの導入可能性等の調査を実施されますとともに、基本方針となる山口県
再生可能エネルギー推進指針の策定に取り組まれているところでございます。議員お尋ねの
エネルギー政策における国・県・市の役割分担についてでございますが、まず国の役割といたしましては、我が国におけるエネルギーの安定供給源の確保、そして多様な電源、エネルギー源を活用し、望ましいエネルギーミックスの実現を図るなど、将来にわたって国民が安心できる、持続可能な
エネルギー政策を国策として推進することであると考えております。また、県の役割といたしましては、国に準じて施策を講ずるとともに、山口県の自然特性や産業特性などを踏まえ、新たなエネルギー産業の振興を図るなど、
再生可能エネルギーの導入促進について、広域的な視点から施策を推進することであると考えております。本市の役割といたしましては、国及び県の施策を踏まえた対策を講じていくことはもちろんでございますが、加えて、私は
エネルギー政策の中でも、
再生可能エネルギーの導入促進につきましては、地域に密着した地域資源活用によるエネルギーでありますことから、まちづくりの理念や価値観を具現化する、また、地域活性化に有効な手段ととらえておりまして、水力あるいは太陽、あるいは風力、こうした地域資源が豊富で、自然や環境と調和した暮らしが可能であるという本市の強みを生かし、こうした本市の自然や地域資源に、具体的な経済価値を持たせ、地域内で富を循環させるための取り組みとして、再生エネルギー施策を展開していく必要があると、このように認識をしているところでございます。次に、
再生可能エネルギー導入促進の基本姿勢についてでございますが、ただいま申し上げましたように、本市における多様な地域資源や特性をエネルギーの需給という観点で、自然環境と共存した低炭素社会の実現に結びつけ、そして新産業の創出や地域振興につなげていく必要があるものと思っております。また、議員御案内のとおり、本年７月１日には、
再生可能エネルギー利用促進や、
再生可能エネルギー産業の発展を促すことを目的とする
固定価格買取制度が開始されることになっておりまして、全国的に
再生可能エネルギーの導入の機運が高まっているところでございます。こうした中、徳地、阿東地域の島根県境において、民間事業者による風力発電施設の建設が計画されまして、現在、事業者において風力発電事業にかかわる環境影響評価方法書が公表されたところでありまして、これに対する市民の皆様の御意見をいただくため、本市のホームページに、この事業について掲載することで、周知を図ってまいりますとともに、縦覧場所や説明会会場については、本市の施設を提供いたしているところでございます。このような企業進出につきましては、今後ふえてくるものと認識をいたしておりまして、
再生可能エネルギーの導入促進の観点から、大いに期待もいたしているところでございます。本市といたしましても、こうした動きを好機ととらえまして、
再生可能エネルギーの導入促進に積極的に取り組んでまいる考えでございます。一方で、生活環境や自然環境の保全等の観点からは、十分な検討が必要であると考えておりまして、施設建設に伴う土砂災害や鳥獣被害等につきましては、個々の事例ごとに客観的に判断いたすとともに、市民の皆様の御意見を十分に反映した形で、事業計画が適正なものであるかを総合的に判断いたしてまいりたいと考えております。また、事業者に対しましても、市民の安心・安全を守るために、十分な説明をお願いいたしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、
再生可能エネルギーの導入促進の取り組みにつきましては、市民、事業者、市が協働して進めていく必要がございますことから、本市において本年４月に環境部環境政策課内に創設いたしました新
エネルギー担当を中心に、山口市地域エネルギービジョンに基づいて、施策横断的に調整を図りながら、本市が目指す新エネルギーを通じた地域資源の循環により、低炭素社会を目指す、そうした山口、そうした実現に向けて積極的な取り組みを進めてまいる考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 原真也議員。
〔１番 原 真也議員登壇〕
◯ １番 原 真也議員 地域経済の活性化につきまして、２回目の質問をさせていただきます。
マルシェ中市の件でございますけれども、もう少し掘り下げて確認をいたしたいことが若干ありまして、２回目の質問をさせていただきますが、中心商店街の中の東の核ということで、非常に我々も期待をしていたというところがあります。また、川端市場、公設市場のほうをそこに持ってきて、マルシェというから、これはフランス語になるんですか、市場という意味なんですけれども、市民の中では市場というイメージがなかなか生まれてないというイメージがあると思うんです。ただ単に、あそこはスーパーという意味ではなくて、いわゆる川端、公設市場、皆の台所を支えていくところということで、一つは、特化した形のものを今からイメージ戦略で、つくりかえていかなくてはならないと思うわけです。市長の答弁を聞いておりましたら、当然おっしゃることはよくわかりますし、これが第三セクターである街づくり山口が進めていくということで、市の責任がどこまであるのか。反対にどこまで関与できるのかというところだろうと思うんですけれども、九州屋さんが撤退された跡の３分の１の店舗面積を、もう少し、今後どういうイメージ戦略で再構築していこうとしていらっしゃるのか。そこら辺の考え方がもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 原議員の
マルシェ中市に関する再度の御質問でございます。今後の店舗展開、施設の展開について、どのようなイメージかというお尋ねでございます。これにつきましては、先ほど議員も御指摘のように、この
マルシェ中市につきましては、
中心市街地活性化基本計画を踏まえまして、食をテーマにした施設構成とすることになっております。こうしたこともございまして、基本的には食をテーマにした、そういった店舗展開ということになるというふうに考えております。現在、前の店舗の状況というようなことを株式会社街づくり山口と十分に今検証をしておるところでございますし、既存店舗の皆様、それから消費者の方々にも御意見をお聞きされているということでございますので、そういったことも総合的に踏まえられて、基本的にはマルシェ、いわゆる市場というようなイメージでにぎわいをつくっていこうというようなことで、今検討を進められているところでございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 原真也議員。
〔１番 原 真也議員登壇〕
◯ １番 原 真也議員 よくわかったような、わからないような、今から街づくり山口さんと検討していくということであろうと思いますので、ぜひ早急にしていただきたいと思います。
もう１点、新たな
経済システムの中の
湯田温泉拠点施設整備事業について、再度の質問をさせていただきます。議会のほうは、予算も通しておきながら、そもそも論の質問を何で今ごろそんなことを聞くんだというふうに、執行部の皆さんは思われているかもしれませんけれども、今、予定をされています旧山口銀行湯田支店跡地という場所は、ここにいらっしゃる方、よく皆さん御存じと思いますけれども、場所的には県道の正面には向かっていませんけれども、そぞろ歩きをするのにはちょうどいい場所でありまして、一等地といってもいいぐらいの土地だと思うんです。ここをなぜ民間資本、民間の英知とかそういったものを使わずに、公、公共として取り組むということ、当然相乗効果をねらってという、先ほど答弁をいただきましたけれども、今、執行部として、抱いていらっしゃる実際の効果ですよね。公共として湯田の拠点施設として公共が整備をして、実際に交流人口、外から来られるお客さんの交流人口、宿泊者数とか、もう少し具体的に、あそこを公がやることで、民間にどれだけの波及効果をつくることができるのかというところが、非常に重要だと思うんです。例えば、同僚議員の中にも、不動産に大変たけた方がいらっしゃるわけでございますけれども、どなたかにこれをお任せしたら、もっとすごい相乗効果を、民間の力で、もしかして生むかもしれないと。公でやるということは、今後、仮に公ということになると、お金を生まない施設になる可能性があるので、ということになると、ランニングコストは、行政が負担をしていかなくてはならないシステムになってしまうのかどうなのかというところが、大変危惧するわけであります。これも、なぜそういう考え方に至ってしまったかというと、やはりこれは、ここで出てくるのは
マルシェ中市なんです。
マルシェ中市が１年で、核店舗が撤退してしまった。ああ、やっぱりかという考え方もある。今から投資しようとする湯田温泉の拠点施設、そしてその後に控えているのは、今現在進んでいる
ターミナルパーク整備事業等、そういうところまで市民の皆さんは、本当にやっていることは大丈夫なのかという考え方に陥ってしまうから、改めて、市長の熱い思いを私はここで改めて問う必要があるというふうに思ったので、こういう、しつこく、日ごろ質問することはないんですけれども、そこら辺のイメージを、市民の皆さんに今、きちんと説明すべきだと思うわけであります。質問がどこに行ったかわからなくなりそうなのですけれども、そういう思いも含めまして、湯田の拠点施設、どういうふうなイメージ戦略、本当に湯田のまち、山口市全体、３割の方がここで経済を立てていらっしゃるということでございますので、なおさらでございます。ぜひとも湯田の再生に向けて、この施設に対する考え方、いま一度、市長の生の声、心の声でちょっとお聞かせいただけないかと思うのですが、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 湯田温泉の拠点施設についての再度の御質問ですが、これを公共、市の施設として整備していくということについての再度のお尋ねですけれども、先ほども御答弁で申しましたように、私どもとしては、やはり公共空間の整備、いわゆる公共として関与していくべきであると、こういう考え方で整備を進めさせていただきたいと思っております。そうした視点といいますのも、これも先ほど申しましたけれども、やはり湯田温泉につきましては、山口市全体の観光の拠点、そして玄関口でございます。ここからすべての観光が始まっておる。そしてまたそこに宿泊することにおいて、またさらなる発展が生まれていく。これは山口市だけでなくして、また山口県全体にも影響を及ぼす、山口県全体の観光拠点でもございます。そうしたことで、その中にいかに市内外から魅力ある観光地にしていくか、こうしたことについて、いろいろな形の中で、地元の皆さん方と協議し、また観光審議会等のいろいろな協議を重ねてきたことの中で、もっとにぎわいの拠点をつくっていこう、こういうふうな考え方のもとに進めております。そうしたことで、これから私ども、ここの施設を整備することにおきまして、観光客として約９,０００人程度は需要が見込めるのではないか。またそれに対する経済波及効果、こうしたことにつきましても、３億円以上ぐらいの経済波及効果に結びついていくのではないか。こうした考え方をもとに、公共施設として整備をしていく。そしてまた、通りにつきましても、今度名称を変更しました井上公園、そしてまた中也記念館、いろいろな形の中で、もっとそぞろ歩きのできる湯田温泉街にふさわしい通り、こうしたものの必要性が求められております。そういうポイントとしても活用できると。こうした観点から整備を進めていく考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、原真也議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
４番、宮川英之議員。
〔４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ４番 宮川英之議員 県央創造維新会の宮川です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思いますので、市長並びに関係参与の皆さんの明快な御答弁、よろしくお願いいたします。
まずは、先ほど同僚議員もされましたが、
マルシェ中市についての質問です。
マルシェ中市から、核テナントである九州屋ほか２店舗が撤退することとなりました。昨年４月のオープンから、わずか１年余りの出来事であり、私も、これまでも経済建設委員会の場などで、再三にわたり警鐘を鳴らしてきましたが、結果、このような事態となり、大変残念に感じております。撤退店舗は、商店街アーケード側に面しておりまして、空洞化が目立つ上に、売り場面積は、おおよそ３分の２にも及び、同施設内の川端市場など、他店舗への影響が懸念されるところであります。また、
マルシェ中市は、中心商店街活性化のための中核施設であるため、問題は同施設の経営だけにとどまりません。現在、第三セクターである株式会社街づくり山口が運営を行っていますが、出資者である山口市も含めて、後継店探しや魅力ある施設づくりなど、早急かつ抜本的な対策が必要であると考えております。そこで、オープン以降、これまでも経営上の苦戦が何度か伝えられており、前述のとおり、私も委員会等で取り上げてまいりましたが、本市として、これまでどのような対策を講じてこられ、そしてどのような効果があったというふうに考えておられるでしょうか。御所見をお伺いいたします。次に、後継店選びについてなんですが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。これまでも地元農産物、生鮮品を積極的に利用、仕入れしてほしいという声も聞かれておりますが、この際、市民消費者ニーズの綿密な調査結果、つまりマーケティングに基づいて後継店の誘致選定を進めるべきかと思いますが、いかがでしょうか。また今後、後継店の誘致選定が難航した場合、売り上げ等のさらなる減少が懸念されるところでありますが、仮にそのような事態となった場合に、本市としてはどのような責任が生ずるとお考えでしょうか。さらなる財政支援などの検討も含めて、検討、対策をお考えでしょうか。また、そもそも本市としての
マルシェ中市の経営のかかわり方とは、どのようなものであるべきとお考えでしょうか、あわせてお考えをお尋ねいたします。
次は、
湯田温泉拠点施設についての質問です。こちらも先ほど同僚議員もされましたが、私のほうでもさせていただきたいと思います。去る６月４日、設計変更となった同施設に対する議員への執行部説明会が開催されました。同施設は、当初、今春にオープンの予定でしたが、見直しが行われ、最終的な完成目標は来春、平成２５年春をめどにされていると聞いています。そこで、まず改めて湯田温泉活性化にかかわる同施設の位置づけについてお伺いするとともに、このたびの見直し、変更に至った経緯についてお尋ねいたします。次に、同施設では、足湯やシンボルタワーの整備などのハード面に加えて、健康や美容、いやしをコンセプトとしたソフト事業も展開されるとのことですが、具体的な事業展開や、事業の運営主体については、どのようにお考えでしょうか。また、そのことをこのたびの施設設計変更にどのように反映されたのでしょうか、お尋ねいたします。また、先日の執行部説明会では、入館料の有無、つまり有料にするか、無料で運営するかということについては、現在検討中であるとの御回答でしたが、その背景にある考え方としては、どのような検討がなされているのか、方向性をお尋ねいたします。あわせて、同施設は、湯田温泉を代表する観光交流の拠点となることが期待されるわけですが、整備することによる経済波及効果をどのように想定、算定されているのか、お尋ねいたします。
次に、国際交流の促進についてお尋ねいたします。現在、急速な経済発展を続ける東アジア地域を中心に、本市への国際観光客の増加が顕著であるというふうに聞いております。ことし３月議会の私の一般質問への答弁として、東日本大震災の影響で、一時的に落ち込んだ本市への観光客数も、旅館協同組合加盟施設の宿泊統計によれば、湯田温泉において、昨年７月から本年１月末にかけて、約半年で２,０２６名の増加、伸び率にしては、２.４倍になっているとのお話がございました。市長のトップセールスを初め本市関係団体、関係者の積極的な施策推進の成果であると高く評価しております。少子高齢化がますます進行する今日の日本において、東アジアの成長を日本に取り込むことが国の発展における至上命題であり、本市においても、そのための実効性のある施策をさらに積極的に、また多方面で推進する必要性を感じております。今日の山口の文化的礎を築いた大内氏は、地理的特性を生かしながら、当時としては異例とも言うべき積極的な東アジア交易を行い、この山口の地域に繁栄をもたらしました。やや大げさな言い方ではありますが、我々もそのことに倣い、現代版大内文化と言うべき国際交流のさらなる積極的施策展開が必要であると思います。そのためには、常日ごろから情報に精通し、文化になれ親しんでおくことが重要であると考えます。市民アンケートなどの調査結果を見ると、姉妹友好都市の中で、最も有名なのはスペインのパンプローナ市でありまして、韓国の昌原市でありますとか、中国の済南市は知名度も低いところであります。そこで、東アジア交流の素地をつくる意味からも、東アジアの姉妹友好都市を中心に、定期的な職員の相互派遣、出向を行うことを検討できないものでしょうか。また、姉妹友好都市間で修学旅行の相互受け入れを行うことや、スポーツ大会などの相互交流事業の積極的な実施なども交流拡大につながると期待するところですが、いかがでしょうか。またその場合、言語の違いが障壁になってくるため、ふだんからの職員などへの語学研修なども必要になってくるかと思いますが、あわせて御所見をお伺いいたします。
次のテーマですが、生活保護についてお尋ねいたします。現在、生活保護受給者数は、戦後の混乱期を超えて、約２１０万人に上ると言われています。今年度は、財政規模で約３兆７,０００億円の給付が見込まれておりまして、国家や地方自治体の財政における大きな負担となっております。生活保護制度は、生活困窮者に対する最後のセーフティーネットであり、利用者が安心してお使いいただけるように、あらゆる面で慎重な対応が必要でありますけれども、一方で、不正受給などの事例も出てきており、納税者への不公平感払拭や、制度の信頼性確保の観点から、制度の見直し検討や、さらなる不正防止対策が必要であると考えます。テレビでおなじみのお笑いコンビ次長課長の河本準一さんが、高収入を得るようになった後も、母親に生活保護を受け続けさせていると週刊誌で報じられ、扶養義務についても焦点が当てられることになりました。本来、家族に扶養能力がある場合には、相互扶養の義務があり、生活保護費は支給されません。しかしながら、扶養義務のある家族の範囲について、解釈があいまいで、支給のための調査も、ほぼ自己申告のみで十分になされていない場合もあるというふうに聞いています。そこで、本市においては、現状、扶養義務調査をどのように行っておられるのでしょうか、お尋ねいたします。次に、就労支援についてですが、生産者世代、現役世代の受給者を減らしていくためには、何といっても、就労支援、自立支援が最重要であると思います。本市においても、ハローワークとの連携のもと、福祉から就労支援事業を開始し、成果が上がっていると聞いておりますが、現状はいかがでしょうか、お尋ねいたします。前述の扶養義務調査や就労支援など、きめ細かな対応を行うに当たっては、生活保護受給者を直接担当するケースワーカーの数が一定数以上必要であると思われます。しかしながら、現状は、急増する受給者数に追いついていないとの話を耳にしますが、本市の状況はいかがでしょうか。また、病院などの指定保険医療機関が、医療扶助であることを利用して、不必要に過分量の薬剤を処方したり、介護保険事業所が住宅扶助を充てに一般入居者よりも高い家賃を取っているなど、みずから不正行為を行ったり、助長する事件が報じられていますが、本市としての対策はいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、現在、自由民主党などにおいて、このような不正受給や不正仲介を防止する観点からも、現金支給の制度を改めて、現物支給を中心とした制度への転換が検討されていると聞いております。例えば、住居扶助として現金を渡すかわりに、近くの空き家やアパートの一室を提供したり、生活扶助の食費のかわりに、食券を配布したりする制度への見直しが上げられると思いますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、防災啓発・教育についてお尋ねいたします。去る３月２２日に放送されたテレビ番組、ＮＨＫスペシャルでは、
東日本大震災で被災された方の実に５０％以上が危機感不足であったとの調査結果が報じられていました。インタビューの中で、被災されたある男性は、ここまでの大被害になるとは最初思っていなかった。津波の警報を聞いて、みんな一たん避難したものの、これほど大きな津波が来るとは全く思っていなかったので、またいつものことかと思い、油断して、元の場所へ引き返してきたところ、被災してしまった旨のお話をされており、大変印象に残りました。このように、ともすれば、経験則による判断から、災害への警戒心が緩み、前回も大丈夫だったから、今回も大丈夫だろうとなってしまう危険性があります。そうならないように、このたびの震災を教訓として、ふだんから災害の発生原因など、正確な知識の習得や意識の醸成を図り、災害が発生した場合の情報の取り方、避難経路や避難場所などを確認しておく必要性を感じます。啓発教育は、地域、職場、教育現場など、多方面から行うことが重要で、本市としては、自治会、事業所、学校などにおける防災の啓発教育の充実にどのように取り組まれるお考えでしょうか、御所見をお伺いします。特に学校児童生徒においては、校内での被災想定だけではなくて、みずからの家庭がある地域を意識した啓発教育が重要であると思いますが、いかがでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
最後の質問になります。山口駅─山口宇部空港直行バスについて御質問をさせていただきます。御承知のとおり、同路線は、昨年８月より１日６往復、片道約６０分の行程で、中国ＪＲバス株式会社と、防長交通株式会社の共同で運行がなされています。しかしながら、当初予測に比べ、利用人数が大きく低迷していると報道されていますが、現状のところはいかがでしょうか。バス料金は、片道１,５００円で、タクシー利用などからすれば、割安ですけれども、乗り合いタクシーを利用した場合、片道２,３００円程度であることや、今春３月２８日から、山口宇部道路が無料になったこと、従前より山口宇部空港の駐車料金が無料であることなどを考慮すれば、価格競争力の面においても、再検討の余地があるように感じます。そこで、運行継続に向けて市職員が率先して利用していくことはもちろんのこと、空港、航空会社、旅行会社への積極的なＰＲや働きかけを行って、運賃の値下げや、さまざまな方策で利用促進を図り、できるだけ補助金を支給せずに持続的に収益を生む構造に改善する必要があると思いますが、いかがでしょうか。今後の対策についてお聞かせください。
以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 宮川議員の御質問にお答えします。
私からは
湯田温泉拠点施設についての御質問にお答えをいたします。本市を代表する温泉地であります湯田温泉は、本市観光産業を牽引する観光拠点でありますとともに、豊富な湯量と美肌の湯と呼ばれる特徴的な温泉を有する県下最大の宿泊拠点として、市内経済活性化の牽引役を担う重要な交流拠点であると考えております。こうした湯田温泉に設置する
湯田温泉拠点施設につきましては、湯田温泉の魅力を高めるシンボル施設として整備をいたすものであり、まちの回遊性の拠点、まちのにぎわいの創出、また湯田温泉全体の町並み景観の形成において、そのガイドラインとなる外観を有した施設といたしているところでございます。議員御案内のとおり、当該拠点施設につきましては、平成２３年２月に基本設計を公表し、現在、本年度末の完成に向け作業を進めているところでございます。設計変更に至った経緯といたしましては、昨年３月に日本経団連の未来都市モデルプロジェクトに、山口商工会議所が提案された山口アクティブ・エイジングシティが選定され、本市といたしましても、このアクティブ・エイジングシティとの整合性を図る観点から、現代版湯治拠点の形成に向け、観光客や市民の皆様にリピーターとなっていただけるような、付加価値の高い施設、ソフト事業の内容等を再検討いたしてまいったところでございます。また、それと並行いたしまして、湯田温泉まちづくり協議会におかれましても、健康やいやしの要素を持ったソフト事業の展開、そして施設の機能構成等につきまして、さらなる検討をいただいてきたところでございます。このような経緯を踏まえまして、このたび、湯田温泉まちづくり協議会からも、当該施設について、新たな機能及び概観の施設整備概要を最終要望書として御提出をいただいたものでございまして、本市といたしましても、現在、この要望内容をベースとして、実施設計等の作業を進めているところでございます。次に、健康やいやしをコンセプトとしたソフト事業の具体的な展開、事業の運営主体についてでございますが、現在のところ、当該施設は指定管理施設として、指定管理者の選定を行っていくことといたしているところでございます。具体的なソフト事業の展開につきましては、指定管理者の選定において、健康やいやしといったコンセプトに基づいた事業提案をいただき、より事業効果の高い運営が可能と思われる事業者を選定してまいること等を考えております。また、施設設計の変更点についてでございますが、健康、いやし等、ソフト事業を展開する場、各種イベントを展開する場として、多用途スペースを主とした２階部分を新たに設けますとともに、１階につきましても、足湯カフェを設け、インフォメーションを拡充するなど、より観光客や市民の皆様に御利用いただきやすい施設を進めることといたしているところでございます。次に施設の入館料についてでございますが、現段階では、有料か無料かにつきまして、関係団体等々の皆様からのさまざまな御意見をちょうだいいたしているところでございまして、今後、観光拠点としての施設の運営のあり方や、今回の設計に係る変更点等を踏まえまして、質の高いサービスを安定的・継続的に供給できる施設を念頭に検討いたしてまいる考えでございます。次に、当該施設の整備による経済効果等についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、設計変更前は、入館者数約５万人、そして経済波及効果約２億円と想定していたところでございますが、このたびの設計変更により、施設の収容人員の増加が見込まれますことから、入館者数の見込みを年間９万人に修正をし、そのうち１割の約９,０００人を施設が整備されたことによる、新たな観光客として想定した上で、山口市観光動態アンケート調査による、１人当たりの旅行単価を用いて再度試算いたしましたところ、その直接的経済効果額は、約２億７,０００万円となり、また合わせて施設整備を行ったことによる観光客の滞在時間の増加に伴う直接的経済効果を約５,０００万円と見込みまして、合計で約３億２,０００万円の経済波及効果を見込んでいるところでございます。いずれにいたしましても、湯田温泉地域に観光拠点施設を整備いたしますことにより、本市の観光振興を推進し、これまで以上に観光立市山口の実現を図ってまいる考えでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） 私からは、国際交流の促進についてお答えいたします。現在、本市におきましては、スペインのパンプローナ市、中国の済南市、鄒平県、そして韓国の公州市、昌原市の３カ国５都市と姉妹友好都市としての交流を進めているところでございます。まず、職員の人事交流についてでございますが、これまで派遣事業といたしまして、済南市へ２名、公州市へ２名、また受け入れ事業として済南市から４名、公州市から２名を実施した実績がございます。また、姉妹友好都市ではございませんが、現在、財団法人自治体国際化協会のシンガポール事務所に職員１名を派遣しているところでございます。定期的な交流ということはなかなか難しくございますが、地方公共団体の職員としての広い視野と国際感覚を身につけるということの必要性をかんがみ、今後とも機会をとらえて、積極的に行ってまいりたいと考えております。次に修学旅行の受け入れについてでございますが、平成２４年１月に、中国山東省から、修学旅行団が山口県を訪問されております。本市への受け入れについては、残念ながら実績がございませんが、海外との青少年交流といたしまして、中国済南市、韓国公州市、またオーストラリアのニューカッスル市へホームステイ訪問団を派遣し、また韓国公州市から受け入れをしているところでございます。青少年交流の推進は、修学旅行の受け入れにもつながるものと期待しておりまして、継続してまいりたいと考えておりますが、今後とも姉妹友好都市との交流する機会をとらえまして、本市の魅力を積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。それから、職員の交流のための語学研修でございますが、平成２１年度から業務時間外の自己啓発研修として、英語、中国語、韓国語の語学研修を実施しておりまして、また各種語学の通信教育講座の受講を奨励しているところでございます。平成２７年には、本市において、第２３回世界スカウトジャンボリーが開催され、世界各国、地域から多数の関係者が訪問されますことから、コミュニケーションを図るための語学能力の向上は、準備の上からも必要なものと考えております。今後とも研修等を継続して実施していくことによりまして、職員の語学能力の向上に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 東地域振興部長。
〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕
◯ 地域振興部長（東 洋光君） 私からは、山口駅─山口宇部空港直行バスについての御質問にお答えいたします。商工会議所や旅館組合など、各界からの強い要望をいただき、バス事業者に働きかけてまいりました山口都市核から山口宇部空港への直行バスの運行は、山口宇部道路の開通や国体開催を契機に、平成２３年８月に運行が実現いたしました。ドアツードアで好評な空港乗り合いタクシーに加え、この空港直行バスの運行により、新しい選択肢が広がったことから、山口都市核は、県内随一の空港アクセスを有することとなり、広域交流の促進や地域経済の活性化に大きく寄与するものと期待しているところでございます。空港直行バスの利用状況につきましては、運行開始から本年５月までの実績におきましては、一月当たり、平均約１,１００名、１便当たりですと、平均３名となっております。バス事業者から伺っております１便当たり６人から８人という採算ラインを下回っている状況ではございますが、全国植樹祭や学会等の全国規模の大会開催時には、これまでも採算ラインを大きく上回る利用があったところでございます。さらに、湯田温泉を宿泊拠点に、観光やビジネスでお越しになるお客様に好評であるとともに、山口観光コンベンション協会や、今後開催予定の学会等の関係者の皆様からは、継続運行に対する強い御要望もありますことから、今後の本市のコンベンション機能の充実に当たりましては、空港直行バスの継続運行が大変重要な課題であると認識いたしておるところでございます。これまで、市職員の出張時における空港直行バスの利用についてはもちろんのこと、バス事業者や山口県と連携し、市内の企業、ホテルへの訪問による空港直行バスの利用の周知の協力依頼、あるいは首都圏で活躍されておられる本市出身者にチラシと時刻表を配布するなど、利用促進に努めてきておるところでございます。あわせて、空港や航空事業者へ働きかけ、ホームページや印刷物に運行時刻を掲載していただいたほか、乗換案内、駅すぱあとといった検索サイトにも対応していただくなど、周知に努めてまいりましたが、依然として利用が低迷している状況でございます。こうしたことから、本年１月から２月にかけて、利用者アンケート調査を実施し、利用実態やニーズ把握に努め、空港の案内表示の改善や、接続時間を短縮するなどの運行改善も実施いたしたところでございます。空港アクセスの確保維持は、喫緊の課題でございますので、運行の赤字を一部補てんするための予算措置につきましても、対応しているところではございますが、議員御指摘のとおり、空港直行バスを持続的に運行させるためには、収益を生む構造へと改善することが大変重要であると認識いたしているところでございます。先ほど議員から御提案のありました運賃の値下げにつきましては、運賃が運行距離基準に基づいて設定されていることから難しいと、バス事業者からは伺っております。このような状況の中、収益改善に係る今後の対策といたしましては、現在、山口県で実施されておられます空港直行バス利用者に抽せんでプレゼントをするキャンペーンを初め、引き続き企業訪問案内や首都圏での周知に努めるなど、継続的に利用の
きっかけづくりを行っていくとともに、利用者ニーズに合った運行本数や経路に変更するなど、バス事業者や山口県、関係機関との連携を強化して、これまで以上に効果的で実効性の高い利用促進活動や運行改善に取り組んでまいる所存でございますので、議員の皆様方にも御支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 私からは、防災啓発・教育についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、防災に関する情報につきましては、単に伝わるだけではなく、情報の内容が正しく理解され、伝達相手の安全につながることが大変重要であると考えております。本市といたしましては、これまで市民の皆様に対しまして、さまざまな機会を通じて、防災知識の普及啓発に取り組んできたところでございます。具体的に申し上げますと、洪水、高潮、土砂の危険箇所や、避難場所を掲載した防災マップの各戸配布や、防災マップと同様の情報を市ホームページへ掲載、その他市報やケーブルテレビにおいて、風水害対策や地震に関する情報を発信するなど、さまざまな媒体を通じて、市民の皆様が防災に関する意識を高めていただけるよう努めているところでございます。今年度につきましては、防災意識啓発事業として、新たな防災マップや、市民の皆様の行動マニュアルとなる防災の手引きを作成し、各戸配布することといたしており、各地域にどのような危険箇所がどこにあるか。自宅から近い避難場所はどこか。日ごろから備えに必要なものは何かなどについて、改めて周知することといたしております。また、自治会や各種グループ等に、市の職員が出向き、自主防災組織の必要性などを説明するお気軽講座など、出前講座は平成２１年７月の豪雨災害以降、増加の傾向にあり、今年度は既に１８回の実施と、昨年同期に比べ、ほぼ倍となっており、市民の皆様の防災意識の高まりを強く感じております。いずれにいたしましても、市民の皆様は、小さいお子様から高齢者の方まで、さまざまであれ、住む地域によって、その状況が異なってまいります。できるだけそれぞれの方々の安全につながる情報を提供するよう、学校や自治会、各種団体や関係部局とも連携し、あらゆる機会を通じて防災啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、生活保護に関します数点のお尋ねについてお答えいたします。まず、扶養義務調査についてでございますが、生活保護は、国の法定受託事務となっておりますことから、生活に困窮されておられる方から申請された場合の、扶養義務調査につきましては、国の法令や通達に従いまして、親子、兄弟等に対しまして、調査を実施することといたしているところでございます。具体的に申し上げますと、要保護の方から扶養親族との交流状況についてお話をお伺いいたしまして、戸籍謄本の確認を行いまして、扶養義務の履行が期待できると判断された親族に対しましては、文書によりまして照会等の調査を行うことといたしております。また、既に受給されておられる方につきましては、扶養義務者の生活状況等の変化等の把握につきまして、ケースワーカーがきめ細やかな訪問調査を行う中で、扶養義務者との交流や、生活状況等について、定期的にあるいは随時にお話をお伺いいたしまして、状況の変化によりまして扶養義務の履行が期待できると見込まれました場合におきましては、その段階におきまして、改めて文書で照会を行っているところでございます。次に、就労支援に向けたハローワークとの連携についてでございますが、昨年度から本市とハローワークの連携のもと、「福祉から就労」支援事業を開始いたしております。この事業は、本市の就労支援員及び担当ケースワーカーとハローワークの担当者で構成いたします就労支援チームによりまして、生活保護受給者のうち、就労意欲の高い方に対しまして、個別にケース会議を開催いたしまして、それぞれにふさわしい求職情報の提供、職業紹介、職業訓練、試し雇用などを集中的に行いまして、雇用に結びつけようとするものでございます。平成２３年度の実績につきましては、２５名の方の就労支援要請を行いまして、このうち就労された方が１０名、就労内定の方が３名、就労活動中の方が８名、体調不良等により活動を休止中の方が３名、生活保護の廃止となった方が１名となっております。また、今年度の就労支援要請予定者数につきましては、３０名を予定いたしておりまして、また、就労目標者数を１５名といたしているところでございます。本市といたしましては、今後ともこの「福祉から就労」支援事業の取り組みを自立支援の主要な柱の一つといたしまして、適正な生活保護の運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。次に、生活保護費の支給方法についてのお尋ねにお答えをいたします。現行の生活保護制度における扶助の方法といたしましては、現金による支給を原則として行います現金給付と、現金ではなくサービスとしての提供を原則として行う現物給付の方法がございまして、現金給付をいたしておりますのが、生活扶助や住宅扶助等が該当いたしておりまして、現物給付には医療扶助や介護扶助等が該当いたしているところでございます。保護費の支給方法につきましては、現在さまざまな角度から検討されているところでございますが、現行制度の生活保護制度の見直し議論につきましては、変化する
社会経済情勢に対応できる新たな制度といたしまして、プライバシーの観点や実施コストの観点も含めました十分かつ慎重な検討と、活発な議論が必要と考えているところでございます。本市といたしましても、今後の見直し議論の推移を、しっかりと注視してまいりたいと考えているところでございます。次に、ケースワーカーの配置状況等についてお答えをいたします。本市のケースワーカーの人数は、今年度におきましては、１３人でございまして、本年５月末時点におきますケースワーカー１人当たりの受け持ち世帯数は８５.３世帯となっております。市部におきますケースワーカー１人当たりの標準世帯数が８０世帯というふうにされておりますことから、本市の状況につきましては、受け持ち世帯数が若干上回っている状況でございます。適切な人員配置につきましては、市全体の人員配置もございますことから、個々の状況に応じたきめ細やかな相談支援体制が確保できますよう、今後とも対応をしてまいりたいと考えております。次に、指定医療機関における医療費の不正受給の対応についてのお尋ねにお答えをいたします。生活保護受給者が傷病等の場合に受診することができる医療機関につきましては、指定医療機関として、県において指定されることとなっているところでございます。県におかれましては、定期的に複数の指定医療機関に対しまして、個別指導などを実施されているところでございまして、これら個別指導の際には、本市も同行をいたしまして、状況把握や指導内容の確認を行っているところでございます。今後とも医療扶助の適正な実施と、生活保護受給者の自立の支援に向けまして、県とも緊密な連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からは、
マルシェ中市についてお答えいたします。
マルシェ中市に出店されていました
株式会社九州屋につきましては、議員御指摘のとおり、売り上げが伸び悩んでいたため、昨年の秋以降、運営主体であります株式会社街づくり山口から、九州屋に対し改善に向けた申し入れを行ってまいりました。具体的には、地産地消を基本とした品ぞろえでありますとか、比較的御高齢の方が多いという客層に対応して、販売ロットを小さくするなど、地元ニーズに合った品ぞろえや、売り場レイアウトの見直しといった内容でございます。九州屋におかれましても、改善に向けて販売促進イベントや、新聞折り込みチラシの取り組みをされてこられましたが、状況は大幅に改善することなく、本年５月末日をもって退店されるという事態になったものでございます。今後の後継店舗の出店に当たりましては、議員御指摘のマーケティング調査や、消費者ニーズの把握といった調査分析は必要であると認識しております。既に街づくり山口においては、３店舗が退店に至った状況や、その要因、消費者等から寄せられた御意見等の検討が行われております。市といたしましても、これからの
マルシェ中市の展開を見据え、１日も早くにぎわいを取り戻せるように、山口商工会議所など、他の出資者と一緒に鋭意取り組んでまいる所存でございます。なお、
マルシェ中市は、中心市街地の東の核づくりの拠点として、にぎわいの創出に欠かせない重要な施設でありますので、本市といたしましては、街づくり山口の出資者として、新たな店づくりに向けて、引き続き取り組んでまいります。次に、街づくり山口の今後の経営についてでございますが、議員御案内のとおり、市が３分の１を出資する第三セクターでありますので、出資比率に応じた責任が市にございます。今後の対応につきましては、単なる赤字補てんを目的とした公的支援は行うべきでないことや、債権債務の整理に当たっても、出資の範囲内での負担といった、国の指針に基づく対応が基本になろうと考えておりますので、こうした支援の考えは持っていないところでございますが、現在、街づくり山口におきまして、早期の後継店舗の入店や、新たな店づくりへの取り組み等鋭意努力をされておられますので、そのような事態にならないよう、市といたしましても、こうした取り組みが円滑に進むよう、積極的にかかわってまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 私からは、宮川議員のお尋ねのうち、まずは姉妹友好都市への修学旅行についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、国際理解教育の意義については、本市教育委員会としましても、十分に承知しているところでございます。隣国の姉妹友好都市への修学旅行の児童生徒の派遣についてでございますが、本市の公立小学校、中学校におきましては、山口県が策定しております修学旅行実施基準に基づいて修学旅行の回数、日時数、行き先、経費等を決定しているところでございます。行き先については、その基準において、小学校は隣接県程度、中学校は関西以西が望ましいとされております。現在、その基準に基づいた運用をしておりまして、姉妹友好都市を含めて、海外への修学旅行の実施は難しいと考えているところでございます。
次に、防災啓発・教育についてのお尋ねのうち、学校教育の現状についてお答えいたします。学校では、これまで主に子供たちが学校にいる時間帯を想定しての、定期的な避難訓練を実施するとともに、登下校時の安全管理の観点から、台風や集中豪雨等に伴う対応の際に、保護者に対し緊急メール等を使って気象情報の提供や、登下校の指示を行い、より確かな情報を迅速に周知徹底することで、情報の共有化を図っております。このような中、さきの震災以降、学校における防災教育におきましては、時間を問わず、広範囲で起こる災害に対して、どのように行動すべきかといった災害対応能力の育成が重要視され、さらなる対応が求められております。また、加えて学校における防災教育の内容についても、各家庭に周知していく必要がございます。教育委員会といたしましては、議員より御指摘がございましたが、各地域の山口市防災マップなどを活用した授業を行うことにより、子供たちが学んだ地域の危険箇所や具体的な避難場所、避難経路等について、家庭で話題にすることで、情報を共有し、家庭内での防災意識の高まりを図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 議長（小林訓二議長） 宮川英之議員。
〔４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ４番 宮川英之議員 御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。まずは、
マルシェ中市について、２回目の質問をさせていただきたいと思います。先ほど同僚議員からもお話があったところではありますけれども、これまでも、このような経緯に至る中において、地産地消の推進をしてほしい、あるいはロットを小さくしてほしい、レイアウトの見直しですとか、あるいはイベントをやったり、チラシを入れたり、さまざまなことをしてきたというお話があったわけですが、このたび、後継店舗を選ぶに当たって、徹底してマーケティングが必要であると思うんです。また、同じように要請をして、同じような形になれば、やはり今のそもそもの形、厳しかったということにもなろうかと思いますし、そこで質問なんですけれども、マルシェというのが市場という意味であることから、食をテーマにしたというお話があったわけですけれども、ニーズを徹底調査した結果、食をテーマにしたという一つの考え方はあるにしても、必ずしも現在の業態にこだわることがあるのか。それとも幅広く現在の業態にかかわらず、食をテーマにした、例えばアウトレットですとか、ディスカウントですとか、惣菜関係ですとか、さまざまな食をテーマにした考え方というのはあると思うんですけれども、そういったところまで視野を広げて、後継店舗あるいはニーズの調査というものを考えていくというお考えがあるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君）
マルシェ中市についての２回目の御質問にお答えをいたします。後継店舗の選定、誘致に当たっての考え方ということでございます。
マルシェ中市は、
中心市街地活性化基本計画を踏まえまして、食をテーマにした施設展開ということを基本としてまいりましたので、今後の検討に当たっても、基本的にはそういったところを中心に議論をされていくというところでございます。店づくりということにつきましては、議員からも御指摘がございましたように、さまざまな店舗展開の考え方というものがあるというふうに思っております。これに当たりましては、消費者ニーズの調査であるとか、市場調査ということも必要であるというふうに認識しております。一方で、今、店が閉まった状態ということで、早くにぎわいを取り戻したい、あるいは食に関係した、そういった店舗に入っていただきたいというようなこともございますので、特に限定して店を選んでいるということではないというふうに聞いておりますけれども、現在、その辺も含めて、総合的にどういった店舗が将来にわたって持続可能なのか、長く展開していただけるのかというところを、現在、街づくり山口において鋭意検討されておられますし、そういった取り組みもされておられますので、もうしばらくその辺のところは時間がかかると思いますけれども、そういった中で、次の店舗がまた明らかになってくるというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 宮川英之議員。
〔４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ４番 宮川英之議員 ありがとうございました。その部分について、大変いろいろな多方面から検討いただき、期待するところでありますけれども、続きまして、イの
湯田温泉拠点施設についての２回目の質問をさせていただきたいと思います。先ほど、市長の御答弁がありましたとおり、見直しによって、さらにこの湯田温泉のにぎわい創出にこの施設が寄与するということ、大変期待するところでありますけれども、その御答弁の中で、当初の設計では、５万人、２億円ぐらいの経済波及効果であろうと。今回、見直しをしたことによって、９万人、３億２,０００万円の経済効果が出てきたと、そのまず経済波及効果の算出のベースになっているのが、来館、これによって、湯田温泉を訪れる方の人数が大幅に、４万人ということですから、５万人から９万人ということですから、約倍増すると、この見直しが倍増に寄与したということになるわけですけれども、その４万人のにぎわいの創出というのが、どこの部分が主に今回の見直しによって、このにぎわいに寄与したのかというところを、もう少し御説明いただければと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君）
湯田温泉拠点施設に係る経済効果についての御質問でございます。当初、５万人と見込んでおりましたのは、最初の基本設計で試算をさせていただいたわけですが、これをこのたび試算をし直して９万人ということにいたしております。これは、いずれもこの施設に来られる集客ということで見積もったわけでございます。当初は、足湯が基本的に中心の施設でございまして、非常にクオリティーの高い足湯ということもございまして、足湯の集客という数が、今回の見直しでかなり収容量が大きくふえたということが１点ございます。それから、施設も
多目的スペース等を設置するということで、そういった施設の建物自体の構成も変えております。そういったことで、改めて集客数を見直したということで、今回、約４万人程度の増加という計算になったということでございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 宮川英之議員。
〔４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ４番 宮川英之議員 ありがとうございました。ちょっと根拠について少し、よくわからないところがあったわけですけれども、また細かい算出根拠等、これからまた説得力ある形で、こういうところが、にぎわい創出につながったんだということをもっと具体的にお示しいただけると、説得力も増すのではないかなというふうに思います。
続きまして、ウの国際交流の促進についての再質問をさせていただきたいと思います。先ほど御答弁の中で、県の指導等、基準等によって、相互の修学旅行受け入れについては、中学校においては関西以西、小学校においては隣県が望ましいという指針があるのでできないというお話があったかと思うんですが、現状はそのようになっているというのは理解したわけですけれども、やはり、現状はそうであったとしても、これから国際化の時代であり、特に東アジアとのつながりを強めていかなければならないという考え方は、当然、県も同じ共通認識を持っているかと思いますので、その意味においては、市からそういった指針、指導の見直しについても提言していく必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。２回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（小林訓二議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 姉妹友好都市の修学旅行についての２度目の御質問についてお答えをいたします。本市における修学旅行につきましては、先ほど申し上げました山口県の基準のもと、各学校の目的や児童生徒の発達段階及び実態といいますか、保護者の経済的負担等を考慮しながら、実施をしているところでございます。また、修学旅行の目的を十分果たすため、旅行先の安全や急な環境変化に伴います健康面などを含めた配慮も必要となります。このようなことから、現時点、教育委員会といたしましては、現行の基準で実施することを考えておりますが、今後、県外の取り組みや動向について、研究をしてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 宮川英之議員。
〔４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ４番 宮川英之議員 ありがとうございます。それでは、エの生活保護について、再度の質問をさせていただきたいと思います。このたびの扶養義務については、扶養義務の調査をしたときに、新聞報道等によれば、大概はなかなか扶養できないという回答があるというように報道されていまして、それもやはり、文書による調査だけで済ましているということが一つの要因ではないかというふうにも言われているわけですが、先ほどの御答弁の中でも、文書等においてというような御答弁であったわけですけれども、やはり義務の調査をするに当たっては、関係者の面接、訪問というのを主体にしなければ、実効性というのは乏しいのではないかというふうに考えているわけですけれども、現状はどうであるのか、あるいはそういったことについて御検討されているのかについて、２回目の質問とさせていただきたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 宮川議員の生活保護の扶養義務に関する２回目の御質問についてお答えいたします。先ほども御答弁申し上げましたけれども、生活保護につきまして、国の法定受託事務になっているということで、国からの法令あるいは通達によって、きめ細やかに、いろいろ、こういう場合はこのようにしてという通達がなされております。
◯ 議長（小林訓二議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のため、５分間延長いたします。
◯ 健康福祉部長（大田正之君） その中で、扶養義務については、扶養義務の性質上、なるべく法律に訴えて取り運ぶのは、なかなか避けることが望ましいということで、努めて当事者間における話し合いによって解決をして、円満裏に履行させることを本旨とするという通達がなされておりまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、ケースワーカーが常日ごろから生活に困っている方と、できるだけ、緊密に連携をいたしまして、いろいろ親身になって状況をお伺いする中で、扶養義務者の資産能力の変化といいますか、そういうものを敏感に伝え聞いて、そうした対応をしていくということが大切であろうというふうに思っておりますので、これからもそのように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時まで休憩いたします。
午後０時01分休憩
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午後１時00分再開
◯ 議長（俵田祐児副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２４番、右田芳雄議員。
〔２４番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２４番 右田芳雄議員 新政会の右田芳雄でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
最初に、生活保護についてお尋ねをいたします。最近、マスコミ等で生活保護に関するさまざまな問題提起がされております。厚生労働省は、今月１３日、ことしの３月末現在の全国の生活保護受給者は２１０万８,０９６人となった。また、ことし２月より１万６９５人ふえ、９カ月連続で過去最多を記録したと発表しております。生活保護費に３兆７,０００億円の税金が費やされておるとされており、国や地方自治体の財政を圧迫する要因になっておるようであります。生活保護費の財政負担割合は、おおむね国が４分の３、市町村が４分の１負担となっておるそうです。現在、山口市における生活保護費の支給は、年間２２億７,０００万円余りと聞き及んでおります。また、近年の急速な老齢化により、医療保護などは、保護費の半分を占めているとも言われておりますが、本市における生活保護費の現状はどうなっているのか、お尋ねをいたします。次に、自立支援の取り組みについてお尋ねします。生活保護者の多くは、生活保護費の受給を受けると、生活保護からなかなか脱却することができないと聞いておりますが、生活保護は本来、社会復帰をするまでの間、生活を保障するものであり、就労支援による生活保護からの脱却、自立できるような取り組みが必要と考えます。本市においては、自立支援に向けた取り組みをどのように進めておられるか、お尋ねをいたします。次に、不正受給についてお尋ねをいたします。最近、マスコミ等で不正受給について話題になっております。子供に高額な所得があるのに、その母親に生活保護、偽装離婚、就労無届け、年金無申告、預金隠し、医療機関による過剰診療など、さまざまな要因が存在していると思いますが、これらについて、把握は大変難しいと聞いておりますが、山口市における不正受給対策についてお尋ねをいたします。次に、生活困窮者対策についてお尋ねをいたします。現在、生活保護受給者に対しては、さまざまな保護費の支給がされております。日常の生活費不足の人は生活扶助、住まいのない人には住宅扶助、病気で医者にかかれない人は医療扶助等、８つに区分され、保護費が支給されております。また、住民税、国民健康保険、医療費、薬代、ＮＨＫ受信料などの免除が行われており、生活保護者と生活保護受給がない生活困窮者との間には、大きなギャップが生じているわけです。世間では、生活保護者より生活困窮者の方が、生活が大変と聞いております。市はこの人たちの生活困窮者に対して相談、または支援に向けた対策をどのような視点で行っておられるか、お尋ねをいたします。
次に、
湯田温泉拠点施設について質問をいたします。きょう私が３人目の質問者でありますが、この件については３回目の質問となります。重複するところがありますけれども、よろしくお願い申し上げます。先日の議会執行部説明会によると、
湯田温泉拠点施設（仮称）足湯館を市民も利用できる観光施設として、また湯田の将来的な町並みデザインの起点となる施設を整備する目的で、旧山口銀行湯田支店跡地を購入し、昨年２月には基本計画を発表、ことしの春にはオープンの予定であったわけです。その後、湯田温泉まちづくり協議会、商工会議所などから基本計画に対して見直しの意見があり、建物の設計、内部施設など、大幅な見直しを行った結果、今回、基本計画がまとまり、来年３月の完成を目指すとの執行部からの説明を受けたわけです。このことを踏まえ質問をいたします。最初に、進捗状況についてでございます。平成２３年２月に基本計画を発表後、１年３カ月たって、今回、新たに基本計画が出たわけですが、今回、大幅な見直しに至った経緯、協議内容について、またこれまでの事業費、土地購入費等を含め、総事業費は幾らになるのか、お尋ねをいたします。次に、建物施設についてお尋ねをいたします。執行部説明会において、設計変更した後の建物についての詳細説明があったところでありますが、最初の建物とは外部、内部についても、大幅にイメージが違う建物となっております。外部については、シンボルの湯けむりタワーをやめ、やぐら風の塔に変更し、夜間は上空に向かってサーチライトを照らし、存在感を示す、また、建物内部については、新たに足湯だけでなく、美容、健康などのソフト事業スペースを追加し、付加価値の高い施設になるとされておりますが、設計者の意図するところ、また山口市湯田温泉まちづくり協議会の考えをお尋ねいたします。次に、足湯についてお尋ねをいたします。現在、湯田温泉には６カ所の無料の足湯があり、どの足湯も屋根がついた大変立派な施設であります。拠点施設にも足湯施設が２カ所、それに足湯カフェというような施設も設ける計画になっているようですが、これ以上足湯を設ける必要性があるのか、私は大変危惧しているわけです。現在の施設の入館を有料にするのか、無料にするのか検討中ということでありますが、無料の足湯施設が近くにあるのに、有料ということになれば、入館者は大幅に減少するのではないかと思うわけですが、山口市の考えをお尋ねいたします。
次に、ごみ行政について質問をいたします。山口市においては、山口市環境基本計画を策定し、その計画の中でごみ減量、資源化の取り組みによる環境型社会の推進を重点プロジェクトの一つに位置づけ、ごみ排出量の抑制と分別、リサイクルの推進に取り組んでおるところでございます。そのためか、山口市では、毎年ごみの排出量が減少しており、またリサイクル率についても、国や県を大幅に上回っている現状であります。このことについては、職員の真摯な取り組みであると評価するところであります。しかしながら、山口市においては、年間約３０億５,０００万円の経費を支出して、一般廃棄物の収集と処理を行っております。今回、市は可燃ごみ指定収集袋を容量に応じた手数料体系に変更するということで、収集処理に関する市民負担の公平性の確保を図ることを前提に、可燃ごみ指定収集袋の手数料の改定を行ったわけです。そこで、最初のお尋ねでありますが、可燃ごみ指定等の値上げについてですが、この件については、３月議会において、ことしの１０月から可燃ごみ指定袋、これとあわせて、家庭系可燃ごみ及び可燃性粗大ごみと、事業系可燃ごみの持ち込み手数料額の改定が可決されたところであります。最近、市民の方から、このことについて意見をもらっております。一つには、どうして１０円の袋が１８円と８割アップになるのか。値上げをする前に、市は自助努力をしているのか。また、５月の市報やまぐちに、手数料改定と分別の説明会を予定しているとあるが、どうして手数料改定前に説明会を開かないのか、値上げを決定した後に説明を聞いてもしようがないなど、市民には今回の手数料改定は、十分理解されていないのではないかと思っております。このことについて、執行部の考えをお尋ねします。次に、ごみ減量推進事業についてお尋ねをいたします。山口市では、ごみ減量対策、資源物回収、減量化啓発事業、資源リサイクルプラザ管理運営事業など、各種事業を展開されているところであります。これら推進事業についても、多くの事業費が投入されておるわけですが、これらごみ減量化への各種事業が先細りし、マンネリ化してきているのではないかと思うわけです。例えば、つくし推進事業についてみますと、つくし推進事業の回収量ですが、平成１４年度は３,９５７トン、平成２０年度は２,８６７トン、平成２３年度は２,０８０トンと、平成１４年度の半分近い回収量となっておりますし、生ごみ処理対策推進事業として、電動生ごみ処理機を購入者に１台２万円の補助金を補助する制度でありますが、これについても、平成１４年度は３４７個、平成２０年度は１４９個、平成２３年度に至っては５２個と、大幅な減少傾向にあるわけですが、これら各種事業については、抜本的な見直しも含め、検討する必要があるのではないかと考えます。
これで１回目の質問を終わります。答弁は端的にお願いをいたします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 右田議員の御質問にお答えをいたします。私からは、今、国民的課題になっております生活保護に関する数点のお尋ねにお答えをいたします。まず、本市の現状についてでございます。まず、本市の生活保護世帯数等でございますが、平成２４年５月末時点で、１,１１０世帯、生活保護受給者数は、同じ平成２４年５月末時点で１,５３３人となっております。人口１,０００人当たりの生活保護受給者数の割合を示します保護率でございますが、国及び県において公表されております最新の集計値として、平成２４年２月末現在の数値を申し上げますと、国におきましては１,０００人当たり１６.４人、県は１１.８人、本市におきましては７.６人となっているところでございます。次に、生活保護費の支給総額でございますが、平成２３年度の決算見込み額は議員も御指摘いただきましたように、約２２億６,９００万円となっておりまして、平成２２年度の決算額約２２億２,３００万円と比較いたしますと、約４,６００万円、２.１％の増加となっております。また、平成２３年度の生活保護費決算見込み額におきます扶助費の種類別の内訳で主なものを申し上げますと、医療扶助が約１１億３,２００万円で、全体の５０.０％を占め、生活扶助が約７億４,９００万円で、全体の３３.０％を占めているところでございます。次に、１世帯における１カ月分の生活保護費の額等についてでございますが、これにつきましては、世帯構成等によって支給額が変わってまいります。家賃相当額である住宅扶助を除いた一般生活費の概数につきましては、３つの事例で御説明させていただきますが、３０代の夫婦と４歳の子供さん、いわゆる３人世帯の場合は、約１５万５,０００円、７０代の単身世帯の場合は約６万９,０００円、病気で入院中の５０歳代の単身世帯の場合は、約２万３,０００円となります。なお、これにつきましては、それぞれの世帯につきまして、就労やあるいは年金等による収入がある場合は、それを控除いたしますので、その額につきましては、控除した後の支給となります。次に、不正受給のお尋ねについてお答えをいたします。生活保護制度におきましては、生活保護受給者に就労収入があった場合、当該受給者からの申告に基づき、これと同額を翌月の生活保護費から控除して支給することとなっておりまして、本市の不正受給といたしましては、こうした就労収入や年金受給の未申告が主なものでございます。不正受給の防止策といたしましては、ケースワーカーが行う親身できめ細やかな訪問調査活動により、就労状況や年金受給権の発生を適切に把握した上で、適切な申告に結びつけるよう努力をしていくことが大切であると考えているところでございます。こうしたことから、生活保護受給世帯における前年度の収入について把握するために、前年度の収入調査を毎年確実に実施し、未申告の事案の発見にも努めているところでございまして、今後ともこうした不正受給の未然防止に努めまして、適正な生活保護制度の運用に努めてまいる所存でございます。次に、それに関連しまして、生活困窮者対策についてのお尋ねでございます。まず、市に寄せられている生活困窮事案の相談件数についてでございますが、平成２３年度の件数につきましては７４３件で、月平均６２件となっております。また、その相談内容につきましては、最近では生活困窮に陥ることとなった原因が、複雑多岐にわたる事案が多く、例えば多重債務あるいはＤＶ被害、さらにはそうした要因が複合的に生じる事例などが上げられるところでございます。次に、相談者に対する支援策提供の視点についてのお尋ねでございますけれども、市に対し経済的な困窮状態について相談される方々の中には、将来の生活設計に不安を抱いておられることが多く見受けられるところでございまして、面接相談業務に従事する職員におきましては、相談者の現況を受容しつつ、生活困窮の原因が何であるのかを明確にするために、まずは相談者の訴えを親身になってお聞きする姿勢が重要であると考えているところでございます。一方、生活困窮状態の解消に向けて、大きな役割を果たします生活保護制度には、最後のセーフティーネットと位置づけられておりますとおり、他の法律に定める扶助はすべて生活保護に優先して行われるものとする。いわゆる他法他施策優先の原理がございまして、年金制度や失業保険の活用、債務整理の実施などがこれに当たるところでございます。本市といたしましては、この制度の適切な運用の観点からも、関係機関との連携を強化して、他法で──他の制度等で対応できるものには、他法の制度、こうしたことから、横の連携というのも密にしているところでございます。また面接相談に従事する職員の援助技術のスキルアップも必要でございます。相談者の生活困窮状態を解消するのに最もふさわしい支援策の提供ができますように、きめ細やかな相談支援体制を今後も構築してまいる所存でございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 徳永環境部長。
〔環境部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 環境部長（徳永雅典君） 私からは、ごみ行政についての御質問にお答えいたします。まず、ごみ処理手数料につきましては、平成１９年３月の山口市廃棄物減量等推進審議会のごみ処理経費に係る費用負担の適正化について、ごみの処理に係る経費については、排出者にも応分の負担を求めることが必要であるという答申をいただきまして、同年１０月に策定いたしました第一次山口市一般廃棄物処理実施計画におきまして、平成２２年度からの実施といたしたところでございますが、当時の
社会経済情勢をかんがみまして、延期することといたし、平成２２年１０月に策定いたしました第二次の計画におきまして、平成２４年度からの実施といたしたところでございます。昨年、改めまして同審議会に諮問いたし、１１月には、ごみ排出者に対して求める費用負担については、容量比に応じた手数料体系に変更することで、公平性の確保を図ることという答申をいただいたところでございます。現在の手数料は、合併時に適正額の設定という観点ではなく、負担は低いほうへの合併調整の原則によりまして、旧山口市の指定収集袋の小売金額にあわせ設定いたしたところでございまして、その後、現在まで６年以上据え置いたままとなっております。しかしながら、現下の
社会経済情勢の中、まずは公平負担の観点から、容量比に応じた料金体系の改定のみを実施することといたしまして、ごみ袋の小２０リットルの手数料８円を据え置きまして、中３０リットルの袋９円を１２円に、大４５リットルの袋１０円を１８円に改定させていただくことで、ごみ袋の容量に比例した料金体系への変更をお願いすることといたしたものでございます。また、これに連動いたします持ち込み手数料につきましても、変更をお願いすることといたすものでございます。この改定案の検討に当たりましては、市民の皆様の御意見をお伺いするため、山口市廃棄物減量等推進審議会におきまして、公共的団体の代表者や学識経験者に加え、一般公募による委員の皆様に、手数料の改定の考え方や、その原案について検討・審議をいただいたところでございます。昨年１１月には、改定案を作成するに当たりまして、議員の皆様に御説明を申し上げ、１２月議会及び議案として提出をさせていただきました今年３月の議会におきまして、御審議をいただいたところでございます。また、その間、市政懇談会や自治会連合会の勉強会におきましても、御説明申し上げ、市民の皆様への情報提供をさせていただいたところでございます。さらに３月以降、自治会や団体等からの要請を受けまして、実施いたしましたごみ分別出前講座につきましては、ごみ分別の説明の際に、手数料改定の趣旨につきましても御説明申し上げ、御理解をいただいているところでございます。また、６月２５日から９月８日までの間、市内２９カ所で手数料改定及びごみ分別説明会を開催することといたしておりまして、その説明会でこの趣旨を御理解いただくとともに、ごみ分別資源化を実践していただけるよう、十分な説明を行ってまいります。可燃ごみ処理の経費は、大の袋１枚当たりで約１６０円となっております。今回の手数料改定によりまして、ごみ袋の製造等の経費約７円を含めまして、処理経費の約１１％を市民の皆様に御負担いただくことになります。また、県内の市町のごみ有料化を行っている手数料額について、比較いたしましたところ、４５リットルに換算いたしてみますと、最高が約６４円、県平均が約２９円、改定後の本市は１８円で、１３団体中１２番目となります。持ち込み手数料につきましても、１００キログラムで家庭系が１６団体中１６番、事業系が１９団体中１６番目の手数料額となります。市民の皆様に御理解をお願いしたい手数料改定の趣旨につきましては、今回の改定は、先ほど申し上げましたとおり、公平性の観点から、容量比に応じた応益負担の料金改定であること、また昨年度実施いたしました調査では、家庭系可燃ごみとして排出されたごみのうち、紙類、プラスチック製容器包装類など資源物が約４割混入しているという実態でございました。市民の皆様にさらなる分別資源化にお取り組みいただき、ごみ袋を大から中、小へと変更いただきまして、手数料負担の軽減と本市の可燃ごみの減量資源化に御協力いただきたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様に御負担をお願いすることになりますことから、市といたしましても、これまでも収集運搬処理に係る作業の効率化や体制の見直し、職員の適正配置などにより、経費の削減を行ってまいったところでございますが、今後とも引き続き収集処理体制の見直しや効率化、また既存の各種施設の長寿命化計画を作成するなど、適切に管理をすることにより、施設の延命化を図るなど、維持管理経費並びに運営管理経費の節減に努めてまいります。次に、ごみ減量化の取り組みについてでございますが、本市は、ごみの減量や分別資源化を促進し、みんなでつくる循環型都市やまぐちの実現を目指し、ごみ減量推進の諸施策を展開しているところでございます。減量推進事業のうち、つくし推進事業につきましては、ごみ減量化、資源化を図るとともに、意識啓発の推進に資することを目的といたしております。しかしながら、容器包装等の簡素化や軽量化、民間での自主的な資源回収、利便性を考慮した市の資源物拠点回収施設の整備などによりまして、つくし推進事業の資源物回収量は年々減少傾向にあります。現在一律となっております奨励金等の単価につきまして、市で分別回収を行っていない古着等、古繊維類に対する奨励金の単価を見直すなど、品目ごとの奨励金の配分比率や単価の設定を見直すことで、回収量の増加につなげるなど、検討をいたしておるところでございます。また、生ごみ処理対策推進事業につきましては、最近の傾向といたしまして、電動生ごみ処理機の購入量が減少しておりますが、コンポストの購入数の増加によりまして、平成２３年度は約２４０件と前年度より６２件の増加となったところでございます。各家庭で生ごみ処理機による堆肥化を行っていただくことは、ごみ減量化の大きな効果となりますことから、今年度新たに段ボールコンポストの普及促進につきましても、推進してまいることといたしております。このほか、ごみ分別の手引きやごみ資源収集カレンダー、市報への掲載など、啓発事業の実施や民間協働型及び地域協働型の資源物ステーション設置モデル事業の実施によりまして、資源物の排出機会の拡大など、さらなる減量推進事業の充実を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、持続可能な循環型社会の構築を進め、豊かな自然と住みやすいまちを次世代に引き継いでいくために、ごみ減量と資源化の推進に鋭意取り組んでまいりますので、御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、生活保護に関するお尋ねのうち、自立支援への取り組みについてお答えをいたします。昨年度から本市とハローワークの連携によりまして、「福祉から就労」支援事業を開始いたしております。この事業は、本市の就労支援員及び担当ケースワーカーとハローワークの担当者で構成いたします就労支援チームによりまして、生活保護受給者のうち、就労意欲の高い方に対しまして、綿密な支援をいたすものでございまして、個別にケース会議を開催し、それぞれにふさわしい求職情報の提供、職業紹介、職業訓練、試し雇用などを集中的に行いまして、雇用に結びつけようとするものでございます。昨年度の実績につきましては、２５名の就労支援要請を行いまして、就労された方が１０名、就労内定の方が３名、就労活動中の方が８名、体調不良等により活動を休止中の方が３名、生活保護の廃止となった方が１名となっております。今年度の就労支援要請予定者数につきましては３０名、就労目標者数を１５名といたしているところでございます。本市といたしましては、今後ともこの「福祉から就労」支援事業の取り組みを自立支援の主要な柱の一つといたしまして、適正な生活保護法の運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 私からは、
湯田温泉拠点施設についての御質問にお答えいたします。まず、進捗状況についてでございます。昨年２月に基本設計を発表いたしました後、日本経団連の未来都市モデルプロジェクトに選定されました山口商工会議所の山口アクティブ・エイジングシティを受けまして、本市といたしましても、現代版湯治拠点の形成に向け、検討を行っておりましたが、湯田温泉まちづくり協議会におかれましても、本施設における健康やいやしをテーマとしたプログラム展開の可能性や、機能構成等について、協議、検討が行われ、このたび湯田温泉まちづくり協議会で取りまとめられた要望書が、市に提出されたところでございます。今後の予定といたしましては、当該協議会から提出された要望内容をベースとして、実施設計等の作業を進め、今年度末の完成を目指して、整備を進めてまいることとなります。また、これまでの事業費につきましては、用地取得費、移転補償費及び基本設計業務委託料等といたしまして、平成２３年度までに約１億１,０００万円を支出いたしております。今年度の事業費につきましては、設計を変更いたしておりますが、工事費、設備費等につきましては、平成２３年度からの繰越明許費３億５,０００万円の中で納める予定でございますことから、現段階での用地取得費等を含む総事業費は約４億６,０００万円でございまして、変更はございません。次に、建物施設の変更点についての御質問でございますが、これまではインフォメーションスペースと管理棟が別棟となっておりましたところを、一体化した上で、新たに２階を設けることとしております。１階は、湯田温泉街のそぞろ歩きの楽しみ方や、湯田のまちの歴史紹介等を行うためのインフォメーションスペースと展示スペースを充実させておりますとともに、新たに足湯カフェを設け、観光客の皆様や市民の皆様が集えるスペースとしております。２階につきましては、健康やいやしをテーマとしたソフト事業を展開することを想定した多用途スペースを設けることとしております。また、足湯につきましては、開放感のある屋外足湯と、本市の観光や歴史等の映像を見ながら入ることのできる屋内足湯の２つに変更をしております。また、屋根には、建物と一体化した太陽光発電パネルを設置することとしており、施設のシンボルといたしまして、光の塔を設置し、塔の上部からほのかな蛍のような明かりの演出をすることといたしております。次に、拠点施設の集客についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、設計の変更前には、年間入館者数を約５万人、入館料を有料と想定しておりましたが、このたびの設計変更により、足湯の収容人数をふやしたことから、現在は年間約９万人の集客があると見込んでいるところでございます。なお、入館料につきましては、現段階では有料か無料かにつきましては、さまざまな御意見をちょうだいしておりまして、今後、観光拠点としての運営のあり方等を踏まえまして、質の高いサービスを安定的、継続的に供給できる施設とすることを念頭に検討してまいります。入館者の確保方策につきましては、まずは湯田温泉の最大の魅力の一つである温泉を活用したさまざまなソフト事業や、
中原中也記念館との連携事業など、施設固有の事業展開を魅力あるものとすること。そして、２つの足湯と足湯カフェの運営を魅力あるものにすることが基本であると考えております。また、白狐まつりやさまざまな誘客イベントなどを行っておられます湯田地域と連携したおもてなしも想定いたしております。こうした事業を展開することにより、多くの観光客の皆様や、市民の皆様に来館いただける魅力ある拠点施設として、整備してまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 右田芳雄議員。
〔２４番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２４番 右田芳雄議員 いろいろ答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
湯田温泉拠点施設について質問をさせていただきます。先ほど部長より答弁がありましたが、事業費については、総額４億６,０００万円、建物とその設備費が３億５,０００万円ということであります。床面積が新しい計画によりますと、４５０平米、坪に直すと１３６坪という坪になっております。これ、坪単価に直しますと、２５７万円という数字が出てくるわけです。一般の我々が住む住宅であれば、５０万円程度で家をつくっておるわけですが、それを比べると５倍近い単価になっておるわけですが、市の建物とはいいながら、市民の税金であります。もう少しシンプルで安価な建物設計とはならなかったのか、この辺の状況について、お尋ねをいたします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君）
湯田温泉拠点施設についての再度の御質問でございます。事業費の単価が高過ぎるのではないかという御質問でございます。今回の拠点施設は、湯田温泉街のにぎわい、魅力創出のために設ける施設でございまして、足湯、その他を含めた多用途の観光拠点として整備するということでございまして、現在、想定をしております建物設計費の積み上げが、設計変更によってこれから多少変わることもあろうかと思いますけれども、３億５,０００万円という建設費の中で、詳細に詰めていくことになろうかと思います。設備費等総合的に勘案しますと、おおむねそういった事業費になるものというふうに想定をしております。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 右田芳雄議員。
〔２４番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２４番 右田芳雄議員 一般論から言いますと、すごい高い単価というふうに思っております。建物設備について再質問をいたします。この施設は、市民も利用できる観光施設として整備すると、説明が執行部よりされておりますが、私はこの施設は、最初は市民が見物利用することはあっても、継続して利用することは少ないのではないかと考えております。といいますのは、足湯については、わざわざこの施設を利用しなくても、湯田温泉のまちに６カ所あり、市民は近くを利用すると思いますし、また美容や健康、いやしなどにつながるソフト事業を展開するとしておられるようですが、これらの事業は、既に民間が事業展開しているわけです。以前、同僚議員が市民湯を検討すべきであり、足湯より優先順位が高いと発言されております。足湯館の再検討をすべきとの一般質問をされましたが、私も同感であります。執行部の答弁では、外湯の必要性は十分認識しているが、民間事業者への配慮、運営主体の課題があり、次のステップにおいて検討すると答弁をされております。この新しい建物施設においては、検証の余地はないと思います。本設備事業は総事業費が、先ほど言われましたが４億６,０００万円を想定しており、そのすべてが市民の税金で賄うということになっております。そのためには、市民の多くが利用してもらう施設でなくてはならないわけです。私は、今回発表された基本計画は、一般市民からすると、大きく乖離しているように思うわけです。利用者の一過性に終わるような気がしてならないわけです。このことについて、市の考えをお聞きします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君）
湯田温泉拠点施設の建物施設の御質問にお答えをいたします。本施設は、基本的には、湯田に来られる観光客の皆様を対象とした観光拠点施設であると同時に、市民の皆様にもお使いをいただく交流も含めた施設であるというふうに認識をしております。市民の皆様が何度も訪ねてこられるというような施設展開が必要であるということにつきましては、私どももできるだけそうした運営等で進めていきたいというふうに思っているところでございます。この施設の足湯には、また他の足湯とは違った魅力も持たせているというふうに思いますし、ソフト事業展開も、さまざまな角度で、
中原中也記念館との連携であるとか、あるいはいやし、健康をテーマとした事業展開というのも想定しておりますので、そういった運営の創意工夫もしながら、市民の皆様にも気軽においでをいただける施設の運営をしてまいりたいというふうに考えております。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 右田芳雄議員。
〔２４番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２４番 右田芳雄議員 建物施設について、もう１点質問をいたします。よろしかったら、市長に御答弁をいただきたいと思います。やぐらの塔から、夜間上空に向け、サーチライトを照らすとされておりますが、最近の電力不足の中、市民にも節電対策が求められております。空に向かってサーチライトを照らす必要があるのか、私は甚だ疑問に思うわけです。市は、以前、
山口情報芸術センターでも空に向け、サーチライトを照らしておりましたが、現在では中止をしております。旧小郡町においても、新幹線口にあります黄金公園に光の塔のモニュメントがありますが、これも最初は光を放っておったわけですが、多方面より苦情があり、電気代、維持管理費もかかるとの理由により、現在では、光の塔が光を発しない塔に変わっております。以前は、空に向けサーチライトを照らしていたのは、パチンコ屋の定番だったように思いますが、どういうわけか、最近ではほとんど見ることがなくなっているように思います。このやぐらの塔の製作費は１,０００万円単位の建設費がかかるのではないかと思いますが、私はこの計画を取りやめ、この資金を街灯、防犯灯などの設置費用に回し、空を照らすより足元を照らしたほうが、どれだけ市民のために役立つかと思うわけです。やぐらの塔設置を考え直すべきと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君）
湯田温泉拠点施設につきまして、再々質問のお尋ねでございます。拠点施設の中で、今、実施設計に入っておりますところのシンボルについて、発光を空中に向かってやる塔でございますけれども、これにつきましては、我々はいろいろな形の中で検討を加えておりまして、こうした湯田温泉、そうしたものをもう少しシンボリックな形の中で誘客を進めていこう。こうした湯田温泉に顔となるものがなかなか今のところ、まだ現存していない。そうしたことの一助とするために、こうした光の塔、こうしたことについて、進めていこうとしているわけでございます。今、おっしゃいました形の中の、非常に電力不足等の問題はございます。そうした中で、私どもは太陽光発電等もここの中に入れ込んで、対応して、そうしたことも総合的に含めて、光の塔、そうしたものをぜひ設置しながら、こうしたところに湯田温泉がありますということを強調していくような、そしてまた、このまち、この通りが湯の町の町通り、そうしたふれあいの町通り、温泉情緒豊かな町通りになるような、そうしたシンボルの光の塔としていくように努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解とまた御協力をお願いしたいと思います。なお、こうした形の中で、議会の中でこうした御意見等がありましたことについても、再度含めながら、いろいろな形の中で、いいシンボルタワーとなりますように、努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 右田芳雄議員。
〔２４番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２４番 右田芳雄議員 節電対策をやっている中で、果たして市民の理解が得られるか、私には疑問でなりませんが、次の質問に移ります。足湯の入館料についてお尋ねをいたします。山口市の拠点施設に対する事業費の見込み、来場者数、先ほど当初５万人と考えておりましたが、９万人ということであります。９万人ということになりますと、１日２４６人の方の入場がということになるわけです。先ほど、入館料、入湯料については、まだ検討中ということでありますが、この辺は早く検討してもらわないと、私どもはこれに対する判断がつきにくいわけです。まして、これをお金を取って入館をするということになりますと、私は確実にこの目標を達成できないのではないかというふうに考えるわけです。無料であれば、ちょっと行ってみようかということもあると思いますけれども、これに入館手数料を取ると、とてもじゃない、この計画は荒唐無稽になるのではないかというふうに考えておりますし、当初２億円という経済効果が、３億２,０００万円というふうに先ほど言われましたが、これについても、１日９７万円の経済効果を見込んでおるようですが、これらについても、もう少し精査をされないと、この金額について、どこから数字が出たのか、その辺について、市のほうで、どういう、具体的にこの数字について、先ほども答弁されましたけれども、もう少しこの数字についてお尋ねします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 野村経済産業部長。
〔経済産業部長 野村和司君登壇〕
◯ 経済産業部長（野村和司君） 経済効果額に関する御質問でございます。本施設は建物変更後に、先ほど議員からも御案内がございましたように、施設規模が前回の２４０平方メートルから４５０平方メートルということで、施設規模自体がふえているところでございます。そういったことを勘案しまして、１日当たりの入場者数をまず検討したところでございます。おおむね頻繁に観光客の多い土日、金曜日であるとか、それらについては、大体１日当たり３６０人程度、それから平日の少ない時期は１４０人程度というようなことを見込みまして、それを日数で掛けまして、約９万人を見込んでいるところでございます。経済効果額につきましては、このうち約１０％の方が新規の新しい来訪者、湯田温泉に来られる方ということを見込んでおりまして、約９,０００人を新たに生まれる観光客数というふうに見込んでおります。この９,０００人につきまして、平成２３年度に行った山口市観光動態アンケート調査によりまして、１回に使われる消費される消費額、これが宿泊旅行につきましては４万１,６１６円、それから日帰り旅行につきましては、１万２,２０９円ということが出ておりますので、こういった金額を掛けまして、試算をしているところでございます。それから、加えて、足湯等、
湯田温泉拠点施設ができますことによりまして、滞在時間、これが延びるということも効果額に加えまして、これにつきましては、飲食費、あるいはお土産代など、同じく観光動態アンケート調査で上がっている単価等もはじきまして、これを掛け合わせまして、約５,０００万円の経済効果を見込んでいるところでございます。したがいまして、合計で３億２,０００万円という数字を出したところでございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 右田芳雄議員。
〔２４番 右田芳雄議員登壇〕
◯ ２４番 右田芳雄議員 足湯の入館料について、最後の質問をさせていただきます。この計画は、まちづくり協議会が主導されて、計画されたというふうに聞いておりますし、市また商工会議所も一緒に検討されたわけですが、極論を言わせてもらうわけですが、この先ほどから言われた数字が、例えば大幅に上回ればいいけれども、これが大幅に下回った場合は、だれがこの責任を取るのか、民間であれば、社長の首が飛ぶぐらいのものだろうと思いますけれども、市においてこれだけの投資をやっております。私なりに考えたら、なかなか難しいのではないかという思いがあるので、その辺を聞いてみたいのですが。といいますのが、
マルシェ中市についても、１年で計画がなかなか思うようにいっていないという前例がありますので、これについて、この辺まで考えて、この計画をされておるのかどうか、市の考えをお尋ねします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君）
湯田温泉拠点施設についての再度のお尋ねでございますが、この拠点施設について、いわゆる地元のいろいろな御意見、それからまた商工会議所全体の御意見、またいろいろな形の中で、数年にわたっていろいろな検討を重ねてきたところでございます。そうした中で、今の結論に至ってきたというのが経緯でございます。そうした中で、私どもといたしましては、こうした施設を整備するときに、今後に対してどれだけの誘客ができていくのか、それがまた市民の皆さん方にどれだけ親しまれていくのか。こうしたことについては、十分私どもとしても、いろいろな資料を徴収し、またいろいろな現地にも行きまして調査も重ねてきたところでございます。近隣の九州、中国、四国、こうしたところも調査に担当職員をいかせました。そうした中で、御指摘がありますように、一方では、つくったが、非常に運営が難しいという実態も、私ども承知しております。そして、一方では、それをつくったがゆえに発展しておるという実態も承知しております。そうしたことをいろいろ複合的に検討した結果、今の結論に至っているということを御理解をいただきたいと思います。そうした中で、やはり私ども非常に今厳しい状況にありますのは、観光客を維持するということは、本当に現実的な課題でございます。そして、私どもはそれからもっとふやしていこう、交流人口ふやしていこう、観光客をもっとふやしていこう。そしてしかも、東アジアをにらんだ形の観光客誘致、これについても積極的に展開していこう。こうしたときは、シンボルとなるような、また魅力をふやしていくような、そういう観光施策はどうしても必要でございますので、そうした形の中で積極的な展開、そうしたことにつながるように、施設の活用を図っていきたいと思っております。そうした中で、御指摘、また御懸念ございましたような運営方法、またいわゆる有料化、無料化、こうしたことも今非常にシビアな形の中で検討を進めております。そして、館内全体を有料館とするのか。あるいは館の中を一部を有料としていくのか、いろいろなことを検討しながら、今協議を深めておりますので、またそうしたことについて、議会のこのたびの御意見、また、そういうものを踏まえながら、さらなる慎重な検討を深めてまいる考えでございます。御理解とまた御協力をよろしくお願いいたします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、右田芳雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１６番、原ひろ子議員。
〔１６番 原ひろ子議員登壇〕
◯ １６番 原ひろ子議員 公明党の原ひろ子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
初めに、防災・減災対策についてでございます。我が国に甚大な被害をもたらした東日本大震災ですが、この歴史上、最大級と言われる巨大災害は、私たちに防災から減災へ大きく意識転換の必要を迫った出来事でございました。つまり災害が起きることを前提に、できるだけ被害を減らす減災こそが、災害に強い安心・安全のまちづくりを進める大前提になってまいりました。災害を防ぐには、災害が起きてからではなく、日ごろからの備えを習慣化することが大事であるということを、私たちに教えてくれました。それでは、質問に入らせていただきます。防災会議及び委員の構成について。平成２４年度山口市防災会議が過日開催されました。会議では女性委員が前回の１人から４人に増員されました。女性の視点、母親からの視点の意見を出していただけると、大変期待をしております。全国的にも、各自治体で女性委員はふえつつありますが、登用の方法として多いのは、福祉、医療関係分野、男女共同参画分野などにも、指名の範囲が広がっております。今後、本市におきましても、それらの分野の女性委員をさらに増員していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。さらに、きめ細かな意見が言い合える小さいグループ、例えば防災計画の見直しの際など、課題ごとにワーキンググループなどを設置していただき、女性委員が遠慮なく意見が出せる、このような場の設定をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。防災教育について、山口市地域防災計画の一部改正があったところでございますが、その中で防災教育についてお尋ねいたします。東日本大震災で巨大津波により壊滅的な被害を受けた岩手県釜石市で、学校にいた児童生徒が幸いにも犠牲にならなかったという小・中学校が、釜石の奇跡などと伝えられております。これは、この学校が日ごろから防災教育に熱心に取り組んでこられた結果だと思います。群馬大学の片田教授が釜石市で学校防災教育を始められたのは、７年前と言います。片田教授が教えてこられたのは、１つ目に、想定を信じるな、２つ目に、ベストを尽くせ、３つ目に、率先避難者たれの３原則だと言われました。防災意識を高めるには、日ごろからの取り組みが必要であり、片田教授が教えてこられたのは、知識ではなく姿勢を与える教育だとおっしゃっておられました。そこで、本市ではこれまでどのような防災教育を実施され、これからどのような防災・減災教育をされようとしておられるのか、お尋ねいたします。障がい者の避難体制について、昨年の大震災のとき、建物の２、３階にあった障がい者施設において、エレベーターが停止したため、車いすを使用されておられる障がい者の方々は、外への脱出に非常に困難を極めたとお聞きいたしました。また、津波から逃げおくれたという障がい者の方も多く出たともありました。一般避難所では、健常者も病弱の人も障がい者の方も、一緒に生活をしなければなりません。なれない避難生活のためか、亡くなられたり、体調を崩したり、病気になったり、また心身障がいのある人が多く出たとの報告もございました。このようなことから、山口市地域防災計画の見直しの際には、特に障がい者の方に対して、避難所及び避難体制について、それぞれの障がいに応じた配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。加えますと、知的障がい者の場合、一般避難所に入所しても、適応できない場合が多々あるとお聞きしております。緊急時のバックアップ体制など、ぜひ御検討していただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。４番目に、学校施設の非構造部材の耐震点検・対策について、東日本大震災では、多くの学校において、天井材が落下するなど、非構造部材の被害が多数発生し、そのため人的被害が発生したとの報告もございました。改めて非構造部材の耐震化点検の重要性が叫ばれたところでございます。震災後に文科省が設置した有識者会議において取りまとめられました東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についてと題した緊急提言が出され、非構造部材の耐震対策を速やかに実施する必要があるとの指摘がなされております。本市の学校施設における非構造部材の耐震点検の必要については、以前、同僚議員が質問いたしまして、その後、取り組みが進んでいると思いますが、そこで耐震点検の結果、対策が必要であるとされた学校施設への対策についてお尋ねいたします。国は、
東日本大震災後、防災・減災対策に力を入れており、平成２４年度予算では、公立学校施設の非構造部材の耐震対策に係る財政支援制度が拡充されまして、自治体の実質的な負担が少なくて済むことになりました。この機会を活用し、耐震点検した結果で、国の今年度予算を活用するなどして、速やかな対応が必要ではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。５番目の消防バイクについて、地震や火災などの災害時にすぐれた機動力を発揮し、初期消火活動、また情報収集に大きな効果が期待されるのが消防バイクですが、既に災害現場への第一線へ導入されている自治体もございます。タイプは、オフロードタイプ、スクータータイプ、ロードスポーツタイプなどいろいろありますが、砂利道や岩場など走行しやすいオフロードタイプの消防バイクの場合、最大の特徴である機動力を生かし、渋滞や倒壊した建物、また道路の陥没などで交通網が寸断され、車両が走行できない状況の場合に主に出動いたします。全国各地で消防バイクの必要性が高まってきております。本市において消防バイクの導入、配備を御検討されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、福祉行政についてでございます。初めに、子供を取り巻く環境について、近年、特に子供を取り巻く環境が大きく変化しており、いじめ、暴力行為、児童虐待、ひきこもり、不登校などの問題行動につながっていると言われております。このような中、学校における生徒指導体制では、解決が困難な事例も多く出てきております。県教委では問題行動などの未然防止、早期発見、早期対応に向けて、平成２０年度からスクールソーシャルワーカーを配置され、その成果も上がってきているとお聞きしております。しかし、時代の変化とともに、今後ますます問題事例が複雑化し、増加していくと考えられます。さらに、支援の対象も小・中学校の子供ばかりではなく、保育園、幼稚園児、さらに子供を取り巻く家族、教師をも含んでいくと考えられます。そこで、より一層、きめ細かな対応をしていただきたく、市として総合的かつ包括的な援助を提供できる専門分野にすぐれた人材を活用され、児童生徒一人一人の健やかな成長と社会的な自立に向けた取り組みができる環境にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。２番目、サポートファイルの普及促進についてです。障がいのある人や支援が必要な人が、生涯にわたり安心で安全な生活を送ることができること、そして教育を初めとする一貫性がある支援を受けられることを願って、手をつなごう！サポートファイルやまぐちというファイルを平成２３年度に県が作成されました。これが手をつなごう！サポートファイルやまぐちの表紙でございます。これが成長期にあわせて幼児期のファイル、また学童期ファイル、青年期・成人期ファイルと、いろいろ成長期にわたってファイルをふやしていけるようになっております。このファイルに健康や育ち、暮らし、特性などを記録しておき、本人のことをよく知ってもらうために、必要に応じて関係機関などにも提示をし、またそれぞれの場面にもあわせて活用していくということを目的にしています。共に生きる意味を一人一人が考え、みんなが手をつなぐ社会であってほしいという願いを込めて、手をつなごう！サポートファイルやまぐちと名づけられています。このファイルには、親が亡くなった後も、それまでの記録と親の思いを記しておけば、安心して成年後見人などの支援者にも託せるのではないか。また、一生にわたって子供の様子がわかる記録を残したいという親の思いが詰まっております。サポートファイルが一人でも多くの方に広く利用されるよう、積極的に宣伝され、普及促進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、保護者の方へのサポートファイルの使い方、利用方法などの研修会の開催もしていただきたいと思いますが、あわせてお尋ねいたします。最後の質問になります。補聴器購入助成についてでございます。約２年前ですが、ある母親から御相談を受けました。補聴器の買いかえの時期に来ているが、高額なので、修理をしながら使い続けていると。何とか助成制度の創設をと訴えられました。このたび、ようやく県のほうで補正予算が提出されることになり、私としても大変喜んでおります。そこで、このたびの軽度・中等度難聴児に対する補聴器助成事業の概要を教えてください。また、授業中などで先生の胸につけた
ＦＭマイクから送信する先生の声を補聴器で確実に受信することができるという
ＦＭ受信機──レシーバーですけれども、これを補聴器に装着すると、よりはっきりと聞き取ることができます。この
ＦＭマイクと
ＦＭ受信機にも助成拡大をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 原議員の防災・減災対策についてのお尋ねのうち、私からは防災教育についてお答えをいたします。東日本大震災以前からの防災教育といたしましては、各教科、道徳、特別活動等において、過去に起こった災害やそのメカニズムの学習、火災や地震、不審者の侵入等を想定した避難訓練を中心に実施してまいりました。現在は、このたびの震災の教訓から、高潮や土砂災害、河川のはんらん、津波など、地域の実態に即した災害種別ごとの避難訓練を実施しており、実施方法においては、休み時間に行う訓練やシナリオの一部を子供たちに知らせない訓練、放送機器を使わない訓練など、子供たちが主体的に取り組む避難訓練のあり方をそれぞれの学校が工夫をして行っております。また、ＫＹＴと言われる危険予知訓練や山口市防災マップ等を活用した調査学習を行うなど、子供たちがみずから考え、判断する力を育てることを目的とした防災教育を推進いたしております。今後は、地域と一体となった取り組みがより一層重要となってまいりますことから、モデルケースといたしまして、小鯖小学校におきまして、地域及び山口大学と連携して、豪雨災害に対して児童の防災対応能力の育成を図るための防災教育に取り組んでおり、この取り組みの成果の普及に努めてまいりたいと考えております。さらに、県の事業によって、すべての学校、幼稚園に派遣される防災士資格の防災アドバイザーを活用し、専門的な見地から、各学校が作成している危機管理マニュアルの内容の検証をするなど、平常時の管理体制や避難訓練の実施方法を改善してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、関係機関の協力や指導を仰ぎながら、防災教育を含めた児童生徒の安全対策により一層充実してまいりたいと考えております。また、議員からいただきました釜石の奇跡など、災害対応のＤＶＤを見せていただきました。非常に参考になりましたので、各学校に回して、また今後の防災教育に生かしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 私からは、防災・減災対策についての数点のお尋ねにお答えいたします。まず、防災会議及び委員の構成についてでございます。本市の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、防災に関する基本方針及び計画を作成し、その実施の推進を図るため、山口市防災会議を設置しているところでございます。本年度は、
東日本大震災等を教訓といたしまして、地域防災力の強化や防災教育の推進を図るため、委員を新たに３名増員することとし、そのうち女性の視点も考慮いたしまして、山口市連合婦人会会長、山口市ＰＴＡ連合会副会長の女性２名を委員に追加させていただき、先月２８日に会議を開催いたしたところでございます。お尋ねの委員の増員についてでございますが、現在、委員構成についての変更は考えておりませんが、避難所運営に係る避難者への配慮など、女性の視点からの意見はとても重要でありますので、今後とも計画への反映につきましては、検討してまいりたいと考えております。また、ワーキンググループの設定についてでございますが、地域防災計画や各種対策、対応をより実効的で効果的に取り組むことが重要でありますことから、関係部署などと連携するとともに、必要に応じて市内各種団体の女性の方の御意見をお伺いする場など、各種取り組みへの反映に努めてまいりたいと考えております。次に、障がい者の避難体制についてでございます。避難所を開設する場合には、まずは地域交流センターを開設し、災害発生状況や避難者数などを考慮し、その状況に応じまして、小・中学校など次の避難所を開設し、避難していただく場合もございます。避難所での生活は、健常者であっても、良好な生活環境ではございません。障がいをお持ちの方への配慮は特に必要であると考えております。地域交流センターへ避難されても、障がいの程度によりまして、行動しやすい位置や必要なスペースの確保、多目的トイレなどにより、避難生活が可能か判断し、受け入れ施設での対応が困難な場合は、別の避難所への移動も必要になってくると考えております。また、障がいの程度や避難所の設備により、一般の避難所での対応が難しい場合には、障がい者など災害時要援護者を受け入れるために配慮した福祉避難所や、あらかじめお願いしております福祉施設への緊急時の短期入所につきましても、適宜対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、障がいをお持ちの方の状態に配慮して対応を行うことで、安心して避難所で過ごせるよう、福祉関係部局と連携し、具体的な対応について取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、福祉行政のうち、まず子供を取り巻く環境についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、近年、時代の変化とともに、子供を取り巻く環境が大きく変化いたしておりまして、子供の育ちや子育てをめぐる環境は厳しいものがあると認識をいたしておるところでございます。昨今の社会情勢によります経済的状況に加え、核家族化や地域からの孤立、親の精神的未熟さや家族関係が複雑に絡み合っていることが多く、児童虐待の発生や不登校などの要因となっているところでございまして、子育て支援対策の充実が求められているところでございます。こうした中、本市の取り組みといたしましては、山口市要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、児童相談所を初め、小学校、中学校、教育委員会、保健センター等の行政機関、さらには医師会、児童養護施設、関係団体等と連携いたしまして、虐待のおそれやそのリスクを抱えておられる家庭につきまして、未然防止、早期発見、早期対応に努めているところでございます。具体的には、子育てに関しまして、不安や孤立感を抱えておられる家庭や不適切な養育環境から、不登校になっている家庭等の問題につきまして、年間４０回程度の個別ケース検討会議を開催いたしておりまして、特に小・中学生の問題につきましては、県の教育委員会のスクールソーシャルワーカーの御出席をいただくことによりまして、より専門的な立場での適切な御意見、御指導をいただきながら、よりよい支援を行っているところでございます。また、乳幼児の家庭につきましては、こども家庭課の児童福祉士及び保健センターの保健師が連携をいたしまして、また必要に応じて児童相談所の児童福祉士とも連携しながら対応いたしておりますが、近年、問題が複雑化しておりまして、複数年にわたってケースにかかわることが多くなっている状況でございます。さらには、南部地域にございます社会福祉法人清光園に設置されておりますこども家庭支援センターにおきましては、臨床心理士などの専門職を活用した、地域に密着した相談や効果的な支援を積極的に行っておられるところでございます。こうした取り組みを継続的に実施していく中にありまして、議員御指摘の、主として総合的かつ包括的な援助を提供できる人材の育成、確保などの環境づくりにつきましては、乳幼児から児童の連続性を意識した重要な課題ととらえているところでございます。今後、社会福祉士等のソーシャルワーカーの活用、育成など、相談、援助の支援体制の強化に向けまして、教育委員会や関係団体等と連携を綿密にいたしまして、子育て支援対策のよりよい方策につきまして、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。次に、サポートファイルの普及促進についてお答えいたします。議員御案内のとおり、平成２３年度、県においては障がいのある人や支援の必要な人が、生涯にわたり安心で安全な生活を行うことを支援いたしますため、サポートファイルを作成されたところでございます。このサポートファイルは、基本情報から幼児期、学齢期、青年期・成人期ファイルと、ただいま御紹介いただきましたけれども、大変膨大なファイルの中から必要なファイルを選びまして、子供の成長にあわせ記録をすることで、教育現場における個別の指導や、障がい福祉サービスを受ける際の支援にも有効でありますほか、年金を申請される際にも役立てようとするものでございます。また、これとは別に、より簡易な書式で構成され、全国的にも普及いたしておりますサポートブックもございます。サポートファイルやサポートブックは、山口県のホームページなどにおきましても公開をされておりまして、簡単に入手可能な環境が整えられているところでございます。本市におきましては、障害者自立支援法によるネットワークでございます地域自立支援協議会の子供部会が中心になられまして、サポートファイル、サポートブックをつくってみようと題した講座を、去る６月１５日に第１回目を開催されたところでございまして、今年度は計４回の開催を予定いたしております。講座の参加募集に当たりましては、特別支援教育の実践の場や障がい児通所支援事業所、手をつなぐ育成会等を通じて御案内をしてまいったところでございます。これらの講座を通してサポートファイルやサポートブックの作成の
きっかけづくり、障がい児通所支援事業所による支援の体制づくり、家族同士による交流の場づくりを進めまして、サポートファイル等の普及、促進に努めてまいりたいと考えております。今後とも継続いたしまして講座を開催しまして、市民が手を取り合って支え合い、健やかに暮らすことができるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。次に、補聴器購入費助成事業につきましてお答えをいたします。現在の障害者自立支援法におきましては、軽度及び中等度の難聴児童は、身体障害者手帳の交付対象者に該当しないため、補聴器の購入費が助成されない現状となっております。しかしながら、これらの児童が補聴器を利用されることで、言語能力の健全な発達や学力の向上に非常に効果が見られることが判明したところでございます。これを受けまして、現在、県におきましては、新たに軽度及び中等度の難聴児が補聴器を購入される際に、公費助成を行うための準備を進められておられるところでございます。新たに対象となる児童は、満１８歳未満で、両耳の聴力レベルが原則として３０デシベル以上、７０デシベル未満であり、身体障害者手帳の交付対象者でないこととされているところでございます。また、３０デシベル未満の音声を聞くことができる場合におきましても、医師がその必要性を認める場合には対象となることができることとされているところでございます。交付基準額につきましては、障害者自立支援法の補装具費交付基準で算定をする予定になっておりまして、ただいま議員からお尋ねがございました
ＦＭ式の補聴器につきましても、交付基準内でございましたら対象となるところでございます。購入助成につきましては、県と市がそれぞれ基準額の３分の１を助成することとなる予定となっておりまして、本市におきましては、８月１日からの事業の実施ができますよう、諸準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 徳本消防長。
〔消防長 徳本信也君登壇〕
◯ 消防長（徳本信也君） 私からは、防災・減災対策の御質問のうち、消防バイクについてお答えをいたします。消火器具や簡易救助・救急資機材を積載し、緊急走行ができる消防バイクは、二輪車の特性であります機動力を生かし、大規模な地震発生時や火災、救急・救助出場で現場に向かう場合、消防車両では進入不可能な瓦れきで埋もれた狭隘道路、あるいは山間地域や道路渋滞の場合でも走行ができ、各種災害での早期情報収集や初動での救急救助活動が可能となります。また、災害発生後の被災地においては、バイクを使用することにより、避難者や被災者の捜索活動が少人数で広範囲に行えることなどから、現在、東京消防庁や大都市消防本部などでは、既に消防バイクが導入され、その機動力を生かした活動を実施しているところであり、有効性や迅速性については認識をしているところでございます。現在、本市消防本部は、北は県境、南は瀬戸内海までの広大な管轄面積を有することから、１本部７消防署所を配置し、さらに中山間地域の災害には迅速に対応するために、山口県防災ヘリや山口県ドクターヘリの協力を得ながら、救急や林野火災など、各種災害や情報収集に対応しているところでございます。このようなことから、消防バイクの有効性もさることながら、本市での必要性、妥当性を考察し、今後、研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 私からは、防災・減災対策の御質問のうち、学校施設の非構造部材の耐震点検・対策についてお答えいたします。本市におきましては、山口市学校施設耐震化推進計画に基づいて、平成２７年度までにすべての学校施設の耐震化を完了するよう進めており、平成２４年度末には、耐震化率９０.７％となる予定でございます。今回、議員御指摘のとおり、学校施設においては、構造体だけではなく、天井やサッシ等の非構造部材についても耐震化が必要とされております。こうした中で、本市においては、これまで実施してきた校舎や体育館の耐震補強工事にあわせて、外壁のひび割れ部分の補修やスチールサッシからアルミサッシへの改修を行うなど、非構造部材の耐震性も高めてきたところでございます。また、昨年度から各学校に学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを配布し、チェックリスト等を活用した教職員による点検を目視で行い、外壁の剥落等危険箇所への対応をしております。次に、今後の整備についてでございますが、議員御案内のとおり、平成２４年度から国の学校施設環境改善交付金制度が、地震による落下物から児童生徒を守るために、非構造部材の調査を含めて交付対象となるなど拡充されたことから、今後この制度を活用して、天井裏など目視では点検できない箇所について、専門家による調査を行ってまいりたいと考えております。特に避難所にもなる体育館は、さきの震災で天井等の落下物のために、使用できなくなった例もあるため、非構造部材の補強・改修に向けて優先して対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、児童生徒を守る学校施設の耐震化については、これからも国の制度を積極的に活用して、計画的に取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 原ひろ子議員。
〔１６番 原ひろ子議員登壇〕
◯ １６番 原ひろ子議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。まず、災害時の障がい者の避難体制についてでございますが、御丁寧な御答弁をありがとうございました。お聞きしたいのは、緊急時のバックアップ体制というところで、福祉避難所というお言葉が出てまいりました。福祉避難所、山口市も合併してかなり広くなったんですけれども、現在、民間の施設と協定して、福祉避難所を設置することができるとお聞きしておりますけれども、この広い山口市で今、何カ所ぐらい福祉避難所があるのかお尋ねいたします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 障がい者避難体制の２回目の御質問についてお答えいたします。福祉の予定避難所についての協定でございますけれども、現在、３施設と協定結んでおります。決して多い施設数ではございません。福祉避難所は大変必要であると重々承知しておりますので、今後とも設備を完備した施設の管理者に御理解を得ながら、ふやしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 原ひろ子議員。
〔１６番 原ひろ子議員登壇〕
◯ １６番 原ひろ子議員 ありがとうございました。もう一つ、２回目の質問をさせていただきます。非構造部材の耐震点検・対策についてでございますが、今の御答弁いただきまして、調査と対策には予算が、支援制度が出るということですけれども、非構造部材の点検をしたけれども、耐震化、耐震工事をする必要がないという結論が出た場合ですけれども、その場合の費用ですけれども、どうなるのかなと思うんですが、ひとつ支援制度に社会資本整備総合交付金というのがあるんですけれども、この場合、費用の対象になるのかどうかお尋ねいたします。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 小川教育部長。
〔教育部長 小川文男君登壇〕
◯ 教育部長（小川文男君） 学校施設の非構造部材の耐震対策にかかわる国の財政支援についての２回目の御質問についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、文部科学省の学校施設環境改善交付金のほかに、国土交通省の社会資本整備総合交付金というものがございます。この交付金につきましては、非構造部材の調査費用について対象となりますことから、今後さらにこの交付金について研究をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、今後も補助金等につきましては、国の動向を注視しながら、有利な財源等を活用し、非構造部材の耐震化を積極的に、計画的に進めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（俵田祐児副議長） 以上で、原ひろ子議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２７番、菊地隆次議員。
〔２７番 菊地隆次議員登壇〕
◯ ２７番 菊地隆次議員 菊地でございます。執行部の皆さんの顔ぶれも少し変わられて、我々議会側のほうも正副議長の顔ぶれが新鮮になりまして、ぜひ活発な議論を展開したいと思うんですが、私のほうの質問は、今回はまちづくり一本に絞って、内容的には何項目か立てておりますけれども、まちづくりに絞って、特に本市のまちづくりの戦略というのは、
広域県央中核都市と３０万人中核都市というところに置いておられるわけでありますから、このことを基調にしながらの一般質問ということで、少し議論をしてみたいというふうに思います。中核都市についての議論は、この席からもさんざんやってきましたが、直近では昨年の９月議会で、少し総論的なやりとりではあったんですが、議論をさせていただきました。ただそのときに少し気になったのが、要するに３０万人中核都市の１０年後のまちの姿が、市民がなかなか理解する状況になっていないと。しかも、まちづくりの方向性や情報が行政と共有されていないということが、ものさしアンケートの中で少しその中身を紹介させていただきながら、これは大きな問題ではないかということで指摘をさせていただきました。さらに、昨年の１２月議会で、９月議会の議論を踏まえまして、少し各論的に
ターミナルパーク整備の見通しの問題について見解をただしたところでありますけれども、市長は
ターミナルパーク整備の見通しにつきまして、将来における産業の振興や地域経済の活性化、人口定住等につながる成長基盤が今現在、着実に形成されつつあるというふうに、少し楽観的な見通しを示されました。しかしながら、具体的な数字で、こういう数字を示しながら、こういった楽観的な今の現状での答弁ということにはなりませんでした。したがいまして、そういう反映は、市民の目から見れば、いろいろなプロジェクトが展開されておるけれども、しかし、一体、将来自分たちの生活はどうなるんだろうか、身の回りはどうなるんだろうか、どう変わっていくんだろうか、そこのところが具体的に見えてこないという問題があると思うんですね。そういう点で、今、総合計画の本格的な見直しが行われております。これは、かつ、２０１７年を目標年度とする第５次実行計画をスタートいたしました。第５次実行計画というのは、総合計画の残期間を３年とするところまで迫っていく第５次計画になってるわけですね。恐縮ですけれども、市長さんの任期もあと１年半ということで、これも任期が迫っております。ついでに言うと、我々の任期もあと２年ということなんですけれども、いずれにいたしましても、そういう約束した、公約した、お互いに議論を展開してきた問題が、いつまでもいつまでも抽象論議でいいのかという話なわけですね。これは具体的な姿をもっと明確に市民に示していく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。したがいまして、そういう立場から、ぜひ、まちづくりの問題、具体的にお聞きをしてまいりたいと思いますが、ついでに申し上げておきますけれども、今、国会では、御承知のように、税と社会保障の一体改革ということで、かなり国のほうで強引に施策が実施されようとしております。これは野党６党が党派を超えて、こういうやり方はいかがかなと、消費税は極めて重大な問題があるという、そういう本当に財政が厳しい状況の中で、国のほうもこういう施策を展開する、こういったこの時期に、中核都市という、そういう方向に向かっていくというのは、本当に正しいのかどうなのか、このことも含めて、私は検証してみたいと思うんです。それで第一が、最初にまちづくりの展望の現状認識についてお尋ねをいたします。まず最初に、先ほど少し紹介いたしました第５次実行計画の冒頭に、４点にわたって、第５次実行計画を具現化する上での課題を自己分析的に書かれております。私は、自己分析はいいんですけれども、そのことが第５次の実行計画の展望として、どうなのかという点が非常に気になりますような気がしますが、まず第１が市民の一体感の醸成です。これについて、特に一体感の醸成について、行政側の評価と市民の評価に乖離はないのかという、その点が第１点です。それから２つ目が、人口減少に入ったということで、こうした課題への対応が本計画で求められているというふうに指摘をしているわけであります。この点では、市長は議会答弁で、人口定住につながる成長基盤が着実に形成されているというふうに答弁をされているんですけれども、果たしてそういった楽観的な見通しでいいのかどうなのか、その人口増の見通しについて、どう思っておられるのか、その点についても御見解をいただきたいわけであります。それからもう一点は、東日本の大震災の教訓を踏まえたまちづくりが必要だということで、きずな──人々のきずな、このきずなが社会共同体の中で生きてく上での支えであるという、そういうまちづくりをしていかなければならないということが、３つ目に自己分析をしております。この点がどうなのか。それから４つ目に、県央部における中核都市づくり、これをさらに加速をする必要があるというふうに述べているわけであります。この加速化の見通しはあるのかどうなのか、これもお尋ねをしておきたいわけであります。現状認識の大きな柱として、もう一点ぜひお聞きをしておきたいのが、いずれにいたしましても、本市においても、自治体の広域化、効率化という発想のもとで、自治体合併の、要するに市町村合併をこの間、展開してまいりました。したがいまして、その１市５町合併によって、これはこれでいろいろ評価もされているんでしょうけれども、しかし、この合併によって克服すべき具体的な課題も、市長自身つかんでおられると思いますので、その点、明確にしていただきたいというふうに思うわけであります。次に、山口市の成長戦略の構築についてお尋ねをいたします。その第１は、国の新成長戦略の評価についてお尋ねをいたします。これは平成２３年、平成２４年の当初予算の中で、特に平成２４年度におきましては、新成長戦略具現化調査・実証事業等々、要するに新たな都市戦略として、今後、医療、環境など成長の見込まれる分野を中心に、民間主導の山口アクティブ・エイジングシティ構想の取り組みとの連携の中で、域外からの資金、知恵、ネットワークを呼び込む取り組みを積極的に行うと、このような立場から、具体的には先ほど言いました新成長戦略具現化調査・実証事業３,０００万円等々が組まれております。具体的に足を踏み出したということであります。ところが、私がお聞きをしたいのは、そもそも国の新成長戦略をどう見るかということなんですね。私は、端的に言えば、財界発の新成長戦略、しかも、その柱に原発、ＴＰＰ、道州制等がきちっと据わった戦略だということなんですね。私は、この評価そのものはいろいろあるでしょうけれども、例えば原発問題についても、ＴＰＰについても、道州制につきましても、市長もいろいろな見解をお持ちであります。要するにこういったテーマについては、まだ十分、国民的な合意は得たような方向が出ているわけではございません。むしろ大いに議論が原発問題も含めて沸騰しておりますけれども、しかし、この成長戦略で昨年６月ですか、閣議決定された新成長戦略は、御承知のように、この中には環境エネルギー、要するに原発問題、これが明確に原発の推進が盛り込まれております。さらには、道州制、そして新成長戦略のかなめとしてのＴＰＰの参加問題も、その柱として据えられております。そのＴＰＰの中に具体的に、後ほどお話いたしますけれども、混合診療の解禁による国民皆保険制度の改定といいますか、それが危惧されるような、そういう方向性も打ち出されているわけであります。したがいまして、私が言いたいのは、こういった新成長戦略に対して、安易に期待をしていいのかどうなのか、一つの自治体として、安易に期待をしていいのかどうなのか。その点、御見解をいただきたいわけであります。さらに、明らかに民間主導がすべて悪いとは申しませんけれども、民間主導が色濃く出るような、そういったまちづくりで、将来の展望が見出せるのかどうなのか、このこともお聞かせ願いたいわけであります。それから、成長戦略の各論的な問題ですけれども、山口市のアクティブ・エイジングシティ構想の中で、今ちょっと申しました新山口駅周辺の先進医療拠点形成の問題で少しお尋ねをしたいと思います。これは言うまでもなく、山口商工会議所が策定をし、日本経済団体連合会の未来都市モデルプロジェクトに採用された山口アクティブ・エイジングシティ構想の一つとして、今申しました新山口駅周辺の先進医療拠点形成であります。これは、私に言わせると、市長もいろいろな見解をお持ちでしょうけれども、利益最優先の株式会社による医療施設の経営と保険適用外の先進医療、すなわち混合医療、診療、この道をとっていいのかどうなのかということなんです。もちろん私は、アクティブ・エイジングシティが全部悪いとは申しません。きょうもいろいろ議論になっております湯田温泉の現代版の湯治の拠点や、中山間地域の恵みを体感するスローライフの実現等々、確かに評価できるものはあります。だから、全部悪いとは言っておりませんけれども、殊、医療に関して、本当にこの方向をとっていいのかどうなのか。今の先進医療の拠点づくりは、山口市の新成長戦略に向けた取り組みの一つであるけれども、すべてではないという、それはそういうことだろうと思います。しかしながら、先ほど言いましたように、健康や医療について、そういった形の方向に走っていいのかどうなのか、これは大いに議会も含めて、ひとつ厳しい検証と議論を踏まえないといけないと思うわけですね。そういう意味で、２月２７日に山口県保険医協会、そして３月１４日には山口市医師会から要請書が市に出されているはずであります。市長ももちろん見ておられると思いますけれども、ここでは具体的に幾つかの要望が出されております。少し紹介させていただきますけれども、保険医協会では、山口アクティブ・エイジングシティ構想に盛り込まれている各事業について、それにかかわる各団体や個人を含め、オール山口体制での検討協議会とすることと、とりわけ先進医療拠点づくりにおいては、医師会、歯科医師会など医療関係専門団体、福祉関係専門団体等に協議への参加を求めること、その上で、総合特区申請等を行う前に十分協議を行ってほしいと、こういう具体的な申し入れが出ているわけであります。そして、医師会のほうからも、一つは医療機関や薬局に深く関係するプロジェクトでありながら、構想の策定過程で医師会や薬剤師会との協議が全くなされておらず、真に市民の健康増進を目指したプロジェクトであるのか、甚だ疑問であるというふうに指摘がされているところであります。したがいまして、こういった具体的な地域の医療をつかさどるこういった団体等について、こういった具体的な要望が出ているんですが、少なくとも市からの回答を見る限り、具体的な回答がなされておりません。きわめて抽象的な回答です。こういった具体的な申し入れに対して、具体的な回答をきちっとすべきと思いますが、いかがお考えでありましょうか。また、両団体との協議の場をきちっと持つ意思があるのかどうなのか、このことについても確認をしておきたいと思います。続きまして、小郡都市核の展望です。小郡都市核の展望につきましては、市長の選挙のときのマニフェストでは、特に都市核のエンジン役になります新山口駅
ターミナルパーク整備の問題につきまして、これは未来への投資だと。そして、近い将来、市民福祉につながる、この信念は揺らぐものではないというふうに、それは首長ですから、そういった腹をしっかり固めて、市民にアピールするのは当然のことでありますけれども、問題は具現性だと思うんですね。この時点で本当に、先ほど右田議員との間で少しやりとりがありましたけれども、本当に今の時点で小郡都市核の展望というのを持ち切っておるのか、持ち得ているのか。その確信のもとに、本当に今仕事を進めていくのかどうなのかというのは、我々は検証のしようがないわけです。議会でいろいろ答弁されますけれども、やはり非常に抽象的な話でしか入ってまいりません。市民の皆さんにとりましては、特にそうだと思いますね。そういう意味で唯一、具体的な数字が出ているのが、山口・小郡都市核づくりマスタープランの中に成長指標と目標数値というのが記述されておりますけれども、ここではにぎわいの創出については、創出効果がどの程度得られたかを判断する指標とともに、目標数値の設定による評価が必要であり、現在の状況及び小郡都市核づくりの進捗状況について市民にわかりやすく伝えていきますと、こうなってるんですね。そして、この時点での交流人口、定住人口、経済活力についての、平成８年から平成２９年まで、一定の予測数字が明記されております。市民は、これが具体的な、恐らくこういうまちになるんだろうというのは、今の市民の皆さんの受けとめですね。問題は、この数字というのは、どういう意味を持つのか。目指す数字なのか、ボーダーライン、最低の目標の数字なのか。いやいや、そういうのはこれ以上にいくんだと、そういう数字なのか。その辺をとらえようがないといいますか、ですから、これは先ほど言いましたように、いろいろな意味で節目の時期が迫ってきておりますから、この辺については、そろそろいろいろな事業やら等もいろいろ議論もされていると思いますから、そういう展望を示しながら、具体的に示しながら、市民の皆さんとすり合わせをして、合意を得ていくという、そういう方向でいかないと、それがいつ来るんだろうかというような話で、これではいけません。そういう意味で、この３月議会で河合議員の、新山口駅
ターミナルパーク整備の企業の創出や雇用創出がどの程度生まれるのかと、こういう質問についても、まだはっきり示せるときではない、こういう御答弁でもありました。そういう御答弁でありますから、その答弁も含めて、今後の具体的な見通しをどう我々は理解したらいいのか、明確な御答弁をいただきたいと思います。次に、新市の事務所の位置で少しお尋ねをしたいと思います。これは何遍も何遍も議論しておりますけれども、返ってくる答弁は、毎回同じ答弁が返ってまいります。これは市長マニフェストを改めて読ませていただきました。新市建設計画の実現ということで、この中で、新庁舎については、１市４町合併時の附帯決議を尊重し、山口・小郡都市核づくりの進展や道州制等地域分権の推移を踏まえての市民意向を尊重し、対応を進めますと、こうなっているんですね。要するに附帯決議も尊重すると。しかし、市民意向も慎重すると。これはどう理解したらいいんですか、ここのところは、よくわからないのですね。附帯決議を尊重するなら、これはもう審議会はつくっていなければいけないのです。だけれども、道州制があるよ、まちづくりの姿もまだ見えてこないから、そこがはっきりしたらやりましょうというような話なんですけれども、しかし、私に言わせますと、そもそも小郡都市核の位置づけ、２つの都市核の中の小郡都市核の位置づけ、本来そういうことが、こういう小郡の新山口駅周辺という、そもそも発想の原点になってるんだろうと思うんですね。それから見ても、これは矛盾しておりますし、何といっても、合併時における住民との信義の問題です。これはまちづくりの基本中の基本です、住民との信義というのは。何よりも私はその信義に反してると思いますし、道州制、最終的には最近の市長の御答弁は道州制なんです。道州制を見きわめたいと、こういう話なんです。道州制は、いつごろ、どうなるのかって話は全く見えてないですね。新市の事務所の位置というのは、道州制に歩調を合わせていったら、いつ審議会ができて、いつどうなるのか。市長のマニフェストで言っている附帯決議を尊重してという、そこのところは吹き飛んでしまいますよね。これは私は理由にはならないのではないか。これもそろそろほかに理由があるならば、それをはっきり市民に示して、そのことの合意をきちっと得ないと、このままでは済まない問題になってきていると思います。私はその点の市長の明確な、今日的な態度を改めて求めたいというふうに思うわけであります。最後になりますが、地域防災計画の見直しであります。これは平成２４年度山口市地域防災計画の改正点というのが、防災会議の中で示されて、確認をされたところであります。改めて、県大規模災害対策検討委員会の報告を踏まえての変更になっているんですが、その被害想定の変更等について、その内容を少し説明をいただいて、この内容を市民にどう周知を徹底するかと、その方法について、御発表願いたいと思います。
以上で、１回目の質問終わります。
◯ 議長（俵田祐児副議長） １５分間休憩いたします。
午後３時05分休憩
────────────・────・────────────
午後３時21分再開
◯ 議長（小林訓二議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 菊地議員の御質問にお答えをいたします。まちづくりに関するお尋ねのうち、まず現状認識についてでございますが、議員御指摘の数点の課題につきましては、予算編成第５次実行計画を策定する際に、課題としてとらえているものでございまして、課題解決の見通しにつきましては、現在、協働のまちづくりと
広域県央中核都市の創造をまちづくりの柱に据え、各種取り組みを重層的に展開をいたしているところでございます。まず、協働のまちづくりにつきましては、地域交流センターや地域づくり協議会を中心に、人々のきずなを深め、市民の皆様と行政との信頼関係を築いているところでございまして、私といたしましては、市民の皆様が各地域に対して抱いておられます愛着を大切にしながら、その愛着が地域のきずなを超えて、地域の枠を超えて、市全体の誇りになっていくことが、ひいては合併後の一体感の醸成につながっていくものと考えております。また、
広域県央中核都市の創造につきましても、合併によるスケールメリットを生かす取り組みといたしまして、広域的な経済活動を支える都市核の基盤整備を初め、広域化した市政におけるさまざまな地域資源の付加価値化を図り、つなげていくことで、にぎわいの形成、就業の場を創出してまいりたいと考えております。そうした自立できる都市、成長していく都市を志向してまいることで、都市の活力を生み出し、人口減少や富の流出している現状に何とか歯どめをかけてまいりたいと考えております。次に、合併を経てきた本市が克服すべき課題とその認識についてでございますが、平成の大合併につきましては、行財政面における効率性を求める側面がございましたが、一方で多様な地域が相互に補完し合う共生圏の形成と、地域の総合力を高める取り組みに本質があったと認識を持っているところでございます。そうしたことをしっかり引き継ぎ、具現化していく必要がございます。いずれにいたしましても、協働のまちづくりと
広域県央中核都市の創造は、合併をなし遂げた本市が将来に向けて発展していく上で、必須の取り組みでございまして、こうした視点に立って、私はこれまでもターミナルパークの整備、あるいは中心市街地の活性化計画、あるいは湯田温泉の整備、文化の振興、あるいは６次産業の振興、こうした取り組みに反映をしてきているところでございます。あくまでも私は、いわゆる高次都市機能が集積する、求心力のある都市、成長する都市を目指しまして、合併から今日に至るまでの諸課題を克服してまいり、また、これからも克服してまいりたいと考えております。次に、山口市の成長戦略の構築についての御質問にお答えをいたします。まず、国の新成長戦略の評価についてでございます。御案内のとおり、国におかれましては、長く続いた経済の低成長を克服すべく、平成２２年６月１８日に閣議決定された新成長戦略、元気な日本復活のシナリオにおいて、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略、ライフ・イノベーションによる健康大国戦略など、７つの柱による強い経済、強い財政、強い社会保障の実現を目指した取り組みを行うことが示されました。その後、
東日本大震災や原発事故、歴史的な円高の発生などといった、急激な
社会経済情勢の変化を踏まえ、日本再生の基本戦略、危機の克服とフロンティアへの挑戦が平成２３年１２月２４日に閣議決定されたところでございまして、本年半ばには、その基本戦略に基づく日本再生のための戦略が取りまとめられる予定とされているなど、社会経済の状況や将来展望の変化に応じて、取り組みの再設計や再評価を図りつつ、推進されているところでございます。また、一般社団法人日本経済団体連合会におかれましては、少子高齢化によって内需による成長が難しくなる中、日本経済の復活に向けて、イノベーションによる産業競争力の強化を目指すサンライズ・レポートや未来都市モデルプロジェクトを策定し、取り組みを進められているところでございます。一方、本市におきましては、人口減少、経済の
グローバル化など、
社会経済情勢が変化する中でも、持続可能な成長する都市として存在するため、山口市の持つ地域特性や優位性を生かした取り組みや、次世代を担う新たな産業や雇用の創出、また域外資本を呼び込むための仕掛けづくりといった、新たな成長戦略を展開していくことといたしております。その取り組みの中で、具体的な事業化の検討を産学官連携のもと行うため、新成長戦略検討協議会を発足いたしたところでございまして、国の方向性を踏まえながら、本市の特性に応じた独自の成長戦略にかかる方向性を定めてまいりたいと思っております。また、本市の成長戦略の将来展望についてのお尋ねでございますが、本市の成長戦略につきましては、健康づくり、観光、環境など、今後成長が見込まれる分野におきまして、民間企業が有するアイデアなどを山口市の地域資源や強み、あるいは市民、地域のニーズと結びつけることで、新たな産業の創出や市民の皆様の暮らしやすさの向上を図るものでございます。本市における成長戦略の取り組みを進めてまいることで、市民の皆様が生活の豊かさを感じながら、健康で楽しく暮らせるまちを実現し、将来にわたり持続可能なまちの形成につなげてまいりたいと考えております。次に、本市の成長戦略につきまして、まちづくりの根幹が民間主導になっているのではないかとの御指摘がございましたが、本市の成長戦略におきましては、行政、民間、大学、その他関係団体などあらゆる主体における総力を結集すること、また、それぞれの主体が主役となり得るような仕組みづくりを進めてまいることが必要であると考えております。いわばチームやまぐちとして進めてまいりたいと考えております。続きまして、山口アクティブ・エイジングシティ構想についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、山口商工会議所が策定されました山口アクティブ・エイジングシティ構想につきましては、生涯を通じて、豊かな生活を享受できるよう、医療、介護、観光、農業、教育などの分野において、さまざまな事業に取り組もうとする民間主導の構想でございます。議員御案内の新山口駅周辺の先進医療拠点形成における保険適用外の混合医療につきましては、新山口駅周辺において、がんに関する放射線治療や最先端の検査装置などを設置することにより、先進医療に関する拠点形成を図ることが、山口アクティブ・エイジングシティ構想の項目に含まれているものの、現時点では具体的な動きはされていないと聞き及んでおります。一方、昨年度発足しました、将来にわたり持続可能なまちの形成を目指し、本市の成長戦略の推進に向けた具体的な事業化の検討を産学官連携のもと行う新成長戦略検討協議会におきまして、山口商工会議所の山口アクティブ・エイジングシティ構想に盛り込まれました、御案内の新山口駅周辺の先進医療拠点形成は、検討の俎上にのっておりません。こうしたことから、議員御案内の山口県保険医協会や山口市医師会からの御要請に対しましても、この旨、回答させていただいたところでございます。なお、医療等の問題につきましては、議員から御指摘がありましたように、そのほかのいろいろな健康問題、医療、また保険、こうした問題につきましても、成長産業として私ども取り組んでいかなければならないと考えておりまして、そうした場合には、医師会等との関係機関との連携協議、これは密にしてまいりたいと考えております。しかしながら、今現在におきまして、山口県保険医協会や山口市医師会から、いわゆる先進医療拠点形成、新山口駅に対する形成については、今御答弁申しましたように、そうしたことについて、俎上にのせていないという回答をさせていただいております。次に、小郡都市核の展望についてでございます。小郡都市核につきましては、山口県のほぼ中央に位置し、新山口駅を中心とする広域高速交通結節点として、極めて優位な特性を有している地域でございます。山口都市核が行政、商業、文化等の高次都市機能や貴重な歴史文化資源等が集積するエリアであるのに対し、新山口駅南地区を中心に広域的な区域を管轄する事業所等の集積や道路網の整備が進む小郡都市核は、産業の拠点としての高いポテンシャルを有するエリアであると認識をいたしておりまして、本市といたしましては、まちの快適さと営みが広がる産業交流拠点の形成を基本方向として、都市核づくりを進めてまいることといたしております。現在の小郡都市核の状況といたしましては、新山口駅南北の一体性や乗りかえ機能、駅や周辺施設の老朽化、ターミナルトランジット機能、あるいは陸の玄関としての乗降利便性やまちの拠点としての景観性が乏しいことなどの課題がありまして、駅北地区を中心に大規模な低未利用地を有するなど、いまだ整備発展の余地を残している状態となっているところでございます。このような状況の中で、これらの課題を解決し、活力ある広域経済・交流圏、
広域県央中核都市の実現に向けて都市核を形成するため、小郡都市核づくりのリーディングプロジェクトといたしまして、新山口駅
ターミナルパーク整備構想に基づき、駅周辺の基盤整備を行う新山口駅
ターミナルパーク整備と駅に隣接する遊休地一帯の市街地を形成する新山口駅北地区重点エリア整備に取り組んでいるところでございます。また、あわせて同エリアでの都心居住を促進する小郡地域都心居住プロジェクト推進事業にも取り組んでおり、
広域交通結節点として必要不可欠な要素でございます、新山口駅を中心とした交通結節・アクセス機能の強化、また、山口県の陸の玄関としての快適な都市空間の形成、さらには、新山口駅南北の一体性の促進を実現し、あわせて積極的に民間活力などを誘引していくことで、広域交流拠点としての求心力や拠点性を高め、
広域県央中核都市の形成を図ってまいりたいと考えております。こうした都市核づくりを進める上で、議員お尋ねの小郡都市核づくりの成果指標と目標数値につきましては、平成２０年８月の山口・小郡都市核づくりマスタープランの策定時に、トレンドとプラス整備方向、こうしたものを精査いたしまして、交流人口、定住人口、経済力の指標をお示しいたしているところでございますが、今後、都市核づくりの具体的な取り組みを進めてまいります中で、多様な目的で人々が交流する小郡都市核の特性を踏まえ、より市民の皆様にわかりやすい指標につきまして、引き続き研究また提案をしてまいる考えでございます。このことにつきましては、現在、駅北地区のＡゾーン等につきまして、新山口駅北地区重点エリア整備方針、これに基づきまして、今、複合的産業振興機能の導入等について、構想を固めているところでございます。こうしたものの構想が固まる段階におきまして、またはその費用対効果、そしてそれによるところの定住人口、交流人口、経済力、こうした指標についてお示しをしながら、市民の皆様の御理解と、また御協力をお願いしてまいる所存でございます。次に、新市の事務所の位置に関するお尋ねでございます。事務所の位置につきましては、これまで本会議でたびたび御答弁を申し上げてまいりましたとおり、１市４町合併時の附帯決議を尊重いたすことはもちろんでございますが、一方で今後の道州制の議論や地方分権の方向性によりましては、基礎自治体の役割や庁舎の規模等に大きな影響をもたらすことも考えられますことから、こうした動きを注視していく必要がございます。さらには、山口・小郡両都市核づくりの進展や地域内分権を進める中での地域自治区の検討、本市における施策推進状況を踏まえるなど、本市を取り巻く情勢を見きわめながら、市民の皆様の御意向が現実的な議論となる、そうした時点を見きわめながら、検討、議論の場を設けてまいりたいと考えております。なお、いわゆる本庁につきましては、あくまでも行政機能の一部でありまして、議員のいろいろな御懸念等も都市核との問題もございますけれども、そうした都市核の成長エンジンの中枢を担う、そうした都市機能ではございませんことから、都市核づくりと新市の事務所の位置につきましては、それぞれ個別に検討を進めることといたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 私からは、山口市地域防災計画の見直しについてお答えいたします。昨年３月に発生しました
東日本大震災を受け、山口県において災害から県民のとうとい命やかけがえのない財産を守るため、防災対策を改めて検証、検討することを目的に、防災関係の専門家や実務者による大規模災害対策検討委員会が設置され、昨年１１月に報告書がまとめられたところでございます。その報告書を踏まえ、本年１月に県地域防災計画の修正がなされ、本市の地域防災計画につきましても、５月に開催した市防災会議において、修正の承認をいただいたところでございます。具体的な被害想定の変更内容についてでございますが、本市で起こり得る大規模災害は、高潮、地震、津波に伴う災害であり、変更点としては、まず高潮につきましては、近年、非常に強い台風の数がふえており、現在、昭和２０年に発生し、多くの被害をもたらした枕崎台風を高潮ハザードマップの想定台風として考えております。しかしながら、それ以上に大きな台風の襲来も、将来的には考えておく必要があること、また豪雨と高潮の同時発生、またこれによる内水はんらんという最悪のシナリオも考えておく必要があることや、表示イメージに固定されない柔軟な対応のできるハザードマップ活用法の周知など、これまで以上の災害が起こり得ることを考える必要がある旨の内容を加えております。次に、地震につきましては、東南海・南海地震のプレート型地震の発生により、本市の中心部を北東から南西に走っている大原湖断層系など活断層の地震発生の可能性が高くなることが考えられることを追記したところでございます。なお、地震につきましては、現在、国及び県において検討中の地震、津波に関する具体的な内容が示された段階で、改めて変更してまいりたいと考えております。高潮、地震、津波災害の市民の皆様への周知につきましては、災害の特徴、災害への備え、防災情報の迅速な入手方法や適切な避難方法などについて、市報、ホームページ、ケーブルテレビ、職員を地域へ派遣する出前講座、自主防災組織の育成のための講演、研修会などによる周知に取り組むとともに、本年度は市民の皆様の行動マニュアルとなる防災の手引き、防災マップを作成し、全戸配布することといたしております。いずれにいたしましても、安心・安全なまちづくりに向け、各種取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 菊地隆次議員。
〔２７番 菊地隆次議員登壇〕
◯ ２７番 菊地隆次議員 それでは、珍しく１４分も残りましたので、少し再質問をさせていただきますが、最初に、中核都市を基調にした議論ということを冒頭申し上げましたので、まちづくりの展望の現状認識について、中核都市の立場から少し、
広域県央中核都市づくりを加速させる必要があるということも、私のほうから御指摘しましたので、その角度から質問させていただきますが、実は中核都市づくりというのは、この平成２０年３月の市総合政策部がつくりました山口市総合計画の策定にあたってという、この冊子といいますか、研究材料といいますか、これによりますと、中核都市の言葉というのが、昭和４４年の２全総等で端を発して、本市においては、旧山口市の昭和４５年、１９７０年に策定した山口市開発基本構想の中で、中核都市という言葉が出てくるということで、その歴史的な流れについて指摘をされているんですが、しかし、私に言わせますと、中核都市というのは、実は戦前、要するに戦争政策といいますか、これを目的に、時の県知事が県の中核都市づくりというのを、これを声高々に叫んでいるんですね。椹野川流域と山口湾沿岸の市町村を大合併するという、そういうことで戦争政策に突き進んでいったという歴史があります。ですから、私に言わせると、最初は、この戦争政策に突入する、そのための大合併構想を時の県知事が声高々に叫んだというのが、私は最初の出発だというふうに思ってます。そして、少しずれるんですけれども、先ほどの研究材料によりますと、昭和４５年に中核都市づくりの言葉が出てくる、最初の方針を掲げたとなってるんですが、ただそれ以前に、兼行市長が大山口市建設、さらに椹野川総合開発を打ち上げて、これもある意味では、大山口市建設ということで、中核都市構想を打ち上げておるわけであります。いずれにいたしましても、これも以前に御質問したことありますけれども、こういった中核都市を掲げて、正確には戦前から今日まで、非常に長いスパンの中で、なかなか実現できないということが、その歴史が続いてるわけですね。私は、そういう意味で、なぜできないのか。その一つの要因に、どうしても中核都市構想というのは、国、県の施策がどうしても絡んでくる。場合によっては、国、県主導でやられると。要するに市民の側からの発想で、こういったまちづくりが議論をされるという、そういう環境のもとでのまちづくりの方向でないということは、私は非常に中核都市が進まない、基本的な問題になっているんじゃないかと思うんですね。先ほど一体感の醸成について、いろいろ評価もされておりましたけれども、一体感の醸成というのは、ある意味でいえば、先ほども私も言いましたように、市民の側も大いに議論に参加をして、すり合わせの中で、市民合意の中でまちづくりというのを進めていかないと、恐らく私は中核都市というのは、将来的に見ても非常に厳しいものがあるんじゃないかというふうに思っております。そういう意味で、この冊子にも出てきますけれども、私はこれはなかなかよく分析してるなと思うんですけれども、なかなか中核都市というのは、簡単にいきませんよということを、実はこれで研究してるんですね、当時の総合政策部が。その一つが、分散型都市構造というのは、住民意識の上からも、経済原理の上からも、実際にはなかなか難しい。それからもう一つは、人口３０万人を有する下関市でも人口が減少していて、少々の集積では、大都市の求心力に対抗することができないと。要するに広島、福岡のほうの九州圏を指してるんですが、できない、これが２番目。３つ目に、日本経済の構造変化が起こってるということで、かつてのような勢いはなくて、地域的な隔たりも見られて、誘致による中核都市形成を図る上で、十分に期待できる情勢になっていないと。それからもう一つは、国の国土づくりの転換ということを述べておるわけですね。したがいまして、私、一番冒頭に、４つの点で第５次実行計画で、こういう点はどう分析して、その展望はどうなるのかということについて、市長から御答弁いただきましたけれども、しかし、それよりも前に、平成２０年３月に、そういうことは十分あり得るんですよということを、ここで研究してるわけですね。それから随分また日にちがたっているわけです。市長にお聞きしたいのは、先ほど言いました一体感の醸成がなぜできないのかという、私が先ほど申しました国、県絡み、市民参加の中でのまちづくりになっていないんじゃないかという点と、それと今申しました総合計画の策定に当たっての当時の総合政策部のこの見解、これは本当に今から残されたある意味では総合計画の、もう目の前に幕を閉めようかという時期が来てるわけですから、ですからその時期に当たって、ここの指摘を本当に今から克服できるのかと、その見通しと展望は持っておられるのかと。あるとすれば、それは一体何なのかということを、余り時間ありませんけれども、簡潔に御答弁いただけたら幸せます。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） まちづくりの一体感の醸成と現状認識等についての中で、いわゆる中核都市の必要性、また中核都市に関することについての再度の質問にお答えをいたします。いわゆる中核都市論争につきましては、今、るる議員のほうからいろいろな歴史的過程を御紹介していただきましたけれども、確かにそういった形で中核都市論争は、今までいろいろな形で進めてこられております。国レベルにおける中核都市構想、いわゆる大都市への集中ということに踏まえて、地方での都市の展望、こうしたことを踏まえての論争もあります。そして、特に私どものところで繰り返されてる論争につきましては、山口県全体が分散型都市構造である。こうした形の中で、山口県勢全体が発展していけない。いわゆる世の中は都市型産業、都市が都市を拡大していく、都市の集積が都市をさらに増していく、求心力を持っていく、こうした形に対応できない。そうしたことの中で、本県におきましても、山口県全体におきまして、中核都市の必要性というのが、これまでいろいろと議論されてきております。そうした中で、少し先ほど周防灘構想等の御紹介もございましたけれども、いろいろな形の中で、山口県全体を８つの中核都市という発想もあった時代もございますし、そして集約されて４つの中核都市をつくっていこうと、こういうふうなことも議論されてきております。そうしたことの中で、特に県央部においては、中核都市が必要である。そして、山口県勢全体を牽引していく。そして、山口県として、いわゆる都市型サービスに求心力を持った、そうしたサービス経済に対応していく都市、こうしたものの形成というのは叫ばれてきたところでございます。そうしたことを踏まえて、山口市の総合計画、いろいろな検討の中で、県央部における中核都市の必要性、こうしたことが考えられてきたところであり、検討されてきたところでございます。そうした経緯を踏まえて、私どもは
広域県央中核都市の創造を山口市として、成長する都市、求心力のある都市、こうした形で位置づけてきたところでございます。そうしたことの中で、私どもはいわゆる合併したことが中核都市形成へ即つながっていく、そういった形ではございませんので、中核都市形成の一手段としての合併というのがございます。そして、合併の中でまた御質問もいただきましたけれども、そうした一体感の醸成、そうしたことにつきましては、合併という形はなぜ生じてきたか。そして、中核都市もそうですけれども、広域的な視点に立った都市づくりはなぜ必要になってきたか。これにつきましては、一番大きなのは、そのモータリゼーション、こうした形の中、そしてもう一つは、通信基盤の整備の中、こうしたことの中で、私どもの生活圏、経済圏が拡大してきております。そして、そういった日常生活圏、そして経済圏の拡大、こうしたことに伴うところの求心力のある都市サービスを享受する、そうした都市が必要である。そうしたことの中で、
広域県央中核都市を目指すわけでございます。そうした中で、ある程度の人口集積がなければ、高次都市サービス、高次都市機能が存在いたしません。そうした高次都市機能を確立していくためにも、
広域県央中核都市が必要であり、また、高次都市機能を確立した都市を整備していくためにも、また一体感の醸成が必要でございます。そうした形の中で、私どもは
広域県央中核都市と、そしてまた市民の参加を得ていく、そして市民全体がそうした都市を形成していくということの必要性の中で、片一方では、協働によるまちづくり、それぞれの核となる地域をまた全体的に煮詰めていこう、そして全体を押し上げた形で進めていこうという視点に立っているところでございまして、こうした
広域県央中核都市の推進と、そして協働によるまちづくり、この２つをあわせて、これからも都市整備を進めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 菊地隆次議員。
〔２７番 菊地隆次議員登壇〕
◯ ２７番 菊地隆次議員 簡単にやります。今の問題については、またしっかり議論をしなければならないだろうというふうに思います。簡単に聞きますが、山口アクティブ・エイジングシティ構想について、先ほど、現時点では検討の俎上にのっていないと。特に例の新山口駅周辺の先進医療拠点形成については、そういうお話でございましたが、確認をいたしたいと思うんですが、要するに新山口駅周辺の先進医療拠点形成について、俎上にはのっていないが、要するに市長としても、こういう方向については、ぜひ具現化したいと、具現化の方向に持っていきたいんだというふうに見ておられるのかどうなのか、そのことだけ最後にお聞きします。
◯ 議長（小林訓二議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長します。
渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） アクティブ・エイジングシティ構想の中で、とりわけ新山口駅周辺の先進医療拠点形成、これについての再度のお尋ね、またその中身につきましても、今、先進医療としての混合医療、こうした形成に向けての具体的な計画、こうしたものについての再度の確認だと受けとめさせていただきますけれども、今、私どもといたしましては、山口アクティブ・エイジングシティ構想、山口商工会議所が構想されております。その構想の最新の中に、国において、経団連において選定していく、その項目の中には確かにあることは承知をいたしております。そうした中で、山口アクティブ・エイジングシティ構想、いわゆる経団連が選定するときにあったすべてが実行されていくかという形ではございませんで、その中で具体的な形、またさらに検討を深めて、総合特区等の制度を活用しながら進めていくもの、こうしたものが検討されているところでございます。そうしたことの項目の中に、こうした形というのは、まだ俎上にはのっておりませんし、そしてまた、先ほど御紹介がありましたけれども、そうした中で、またＴＰＰ構想との中で、混合医療の問題もまたクローズアップもしてきております。そうしたことの中で、いろいろな形の中で検討、また課題が生じてきております。そうしたことも含めて、私どものところでは俎上にのせるという形の中には至ってないということでございますので、御答弁を申し上げておきます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、菊地隆次議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１７番、小田村克彦議員。
〔１７番 小田村克彦議員登壇〕
◯ １７番 小田村克彦議員 市民クラブの小田村でございます。今回３つのお尋ねをしたいと思っております。まず最初ですけれども、公契約の課題についてということで上げさせていただいております。以前でも議会のほうで質問もさせていただいておりますけれども、公契約について、改めて考え方なりをお伺いしたいというふうに思います。今の現状制度というものは、御承知のとおりだというふうに思っておりますけれども、自治法によりまして、公が行う契約については、基本的には一般競争入札ということでありまして、ほぼ例外的なものとして、それぞれ条件はありますけれども、指名競争、あるいは随意契約、競り売り等があるわけでありますけれども、過去には本当に１円で落札をしたというようなこともありまして、とにかく安くても落札をし、その関連、あるいはその後の随意契約等を含めて、利益を上げるなどというような手法がとられてきて、世の中を非常に混乱させる時代があったというふうに思っております。競争入札におきましては、入札に参加した者のうち、原則として地方公共団体にとって、最も有利な価格をもって申し込んだ者を契約の相手とするということになっております。しかし、その価格によっては、その契約の内容どおりの履行がされないおそれがある場合、あるいはその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当と認められるときには、その者を落札者とせずに、次の順位の者を落札者とすることができるという低入札価格調査制度というのもあります。また、契約の内容に適合した履行の確保が特に必要であると認められるときには、あらかじめ最低制限価格を設け、その価格以上をもって申し込んだ者のうちに、最低の価格をもって入札をした者を落札者とするという最低制限価格制度。さらには、予定価格の制限の範囲内をもって、入札した者の価格だけではなくて、ほかの条件が地方公共団体にとって最も有利なものをもって入札した者を落札者とするという、最近ふえております総合評価競争入札制度というものが、自治体にとって価格のみでなくて、さまざまな条件下で、公平、公正な入札を進める基準が設定をされてきております。同時に、市民の皆様方からの税金を投入して、市民の財産である建物でありますとか道路などインフラ整備等するわけでありますから、安かろう、悪かろうということでは困るわけでありまして、公共工事の実施に当たっては、適切な技術力を有する受注者による施工が求められるため、発注者は受注者の選定に当たり、価格のみならず、十分な技術力の審査を行い、施工過程においては、適切な監督、検査等を実施しなければならないとする、公共工事の品質確保の促進に関する法律──品確法というふうに言っていますけれども──も設定をされておりまして、競争は進めるものの、品質もしっかりしたものでなければならないということで、完成を目指すという取り組みが今されてきております。しかしながら、本市でも、この公共事業につきましては、低入札が続いておりまして、低入札調査を改めて行うなど、そのことによって余分な人的労力などかかっているというふうに認識をしております。ことしの５月には、県のほうも低入札価格調査の価格設定の率を引き上げることとされておりまして、山口市も同様の措置をされたというふうに理解をしております。これはたしか一般管理費のほうの改正をされたというふうに思っております。根本的にこれ考えますと、実は市民の皆さんから税金を納入をしていただいて、その税金なりで公共財、いわゆる建物等を含めますけれども、さまざまな住民サービス含めて、それを購入していくということであります。もっともこの市内だけで済むという話でありませんから、税金等も国等の交付税含めてということになりますけれども、その購入先、提供先も含め、前回の議会で条例化もいたしました山口市
ふるさと産業振興条例というような形で努力もしているわけであります。循環できるものであれば、特に予定価格で、そのまま実は購入、発注しても、何ら問題ないものというふうに思っておりますけれども、ただそこは入札を含め、競争原理が働かねばならないという法律の規定もあるわけであります。その結果として、低価格での入札になり、極端な話ですけれども、例えば１００万円かかると見積もったものが、実は７０万円ぐらいで落札をされてしまうというわけであります。ある意味、市民の皆さんにとっては、納めた税金を余り使わずにいいものが購入できたのなら、そこはそれでいいわけですけれども、７０万円で仕事を受けた市民の方ということになれば、できれば１００万円で受ければ少しは利益が上がり、市民である従業員の給与がふえ、所得がふえることによって、今度は税を多く納めていただけると。うまく内部循環していくというふうに、単純には考えられるわけであります。だからといって、無条件に大型工事から、小さいもの、鉛筆一つまでを、同じく市内の業者のみに発注するということもできません。適切な技術力や、それを含めた競争を適切に執行するよう決まっているということであります。ある意味、矛盾をとても感じるわけですけれども、何とか公の契約が適正な価格で経済循環ができるような仕組みを着実に進める必要があると思うわけでありますけれども、今後の公契約、公の契約の中で、工事あるいは物品、業務委託等も含めて、考え方と検討課題なり方向性をお尋ねしたいと思います。
２点目ですけれども、今後の公共サービスのあり方についてということでお尋ねをいたします。皆様方も御承知でありますけれども、先ほども少し話がありましたが、平成２２年の国勢調査で、御承知のとおり、山口市でも少子化、高齢化が非常に進み、高齢者の方の御家庭では、今、老老介護などと言われておりますけれども、それら含め、例えば自宅や庭や田畑の管理、ごみ出しなど、その家庭のみで解決できない課題が多く山積をしております。高齢者福祉や介護の問題など、さまざまな公共サービスが必要なわけですけれども、公共サービスは、そういった高齢者の方向けだけではなくて、子育てや教育、医療や上下水道、ごみの処理、道路、河川のインフラ整備等、切りがないほどの公共財を私たちは本当に生まれてから死んでいくまでといいますか、それまで公平かつ平等に受ける。自治体は、そういったものの受給者や企業などからの税を基本とするさまざまな負担から、それらを財源として提供する役割を果たしているというふうに思っております。過去には、例えばごみの収集にいたしましても、戸別収集の検討がされたり、郵政省のころには、郵便配達の方による、ひとり暮らしの老人の見守りとか、そういったものがさまざまな公として取り組みをしていこうという試みがあったというふうに思います。今では個別に公共サービスが対応できるということの予算的にも、人員的にも大変厳しい状況になっているというふうに理解をしております。これまでここ山口市では、平成２１年４月から個性豊かで活力ある自立した地域社会を目指して、多くの市民が行政とともに、まちづくりに取り組む協働のまちづくりというものを進めてこられ、市内２１の地域協議会に地域づくり交付金を給付し、自助、共助、それでも解決しないものについては公助といったような考え方の中で、各地域協議会を中心に課題解決に向けて、試行錯誤を繰り返しながら、各地域で取り組みをされておりますけれども、なかなか人の問題等も含めて、課題が多いのが実態かというふうに思っております。こういった物事を進めるためには、必ずマンパワー、いわゆる人手ということになりますけれども、これが必要なわけですけれども、現役世代は、昼間は仕事を当然されておりますから、なかなか地域での活動はできません。そうすると頼りにされるのは、仕事を退職された方や、地域で自営業を営んでおられる方々ということが、どうしても当てにされるということになります。ここで、最近までいわゆる団塊の世代という方が多く退職をされております。まだまだ体は元気なのに、仕事は退職だと、まだ力が大分余ってるのになあというような話や、地域活動に手をかしたいとは思いはあるものの、なかなか地域に飛び込めない、また溶け込めないというようなお話も、時々聞く話であります。今後は、これらの方々がいかに地域に入って、一緒になって、それぞれがお住まいの地域の課題をどう向き合い、そのためにどうやって参加意識の動機づけをするかなど、そういったものも課題かというふうに思っております。いずれにせよ、特に地域課題の解決や高齢者への手助けをしようとすれば、マンパワーの確保策も必要だというふうに思います。そもそも論ですけれども、本来、私たちの国における経済活動は自由経済でありますから、需要があっても、なおかつ利益が出なければ、基本的に供給というものはありません。例えば、例えが悪いかもしれませんが、離島に民間医療機関が進出をしない。これと一緒で公的支援、いわゆる公共サービスによって、離島の医療は補完をされているという状況であります。いわゆる公共サービスは、民間に任せると公平に提供されないものを、市民や地域住民の安心・安全など、暮らしやすい社会をつくることを目的に行われているという事業でありますから、全く民間企業の発想とは異なるというふうに思います。また後ほどお尋ねもいたしますけれども、災害等に対する準備、危機管理体制なども何も起こらない、起こらなくて、ああよかったと、そのために、万が一に備えて、さまざまな準備をするわけであります。ありがたいということになるわけですけれども、実は何も起こらなければ、そのときにかけた予算は、とりあえずはすべて赤字と、現場ではそうなってくるわけであります。こういったことをすることが公共財、いわゆる公共サービスを含んでいるわけでありますけれども、こういう状況の中で、市として今後のさまざまな公共サービスというものの提供について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。次に、そういった中で、行政の役割についてですけれども、例えば先日から梅雨に入りました。今、台風も非常に近づいているという状況ですけれども、昨年の１２月議会でも、実は取り上げさせていただきましたが、市内８カ所の浸水対策地域があります。また、急傾斜地など、地域によっては生命あるいは財産に、ややもすると被害をこうむるという可能性が高い場所が、地域なり場所があるわけですけれども、こういったところまで、例えば自主防災だけでということでは、非常に地域だけに任せるというのは困難であると思っておりまして、行政としてしっかり責任を持って対応する必要があると思いますが、これまで情報伝達や資機材の整備補助というような形での支援はされてきているというふうに思っていますが、今後またどういった対応をされるのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
最後になりますけれども、空き家管理条例についてであります。少子化、高齢化、人口減少や核家族化などによりまして、管理されない空き家や、それに附帯する工作物など、適切な手入れをされない持ち主不在の空き家が全国的にふえております。総務省によりますと、２００８年の全国の空き家数は、約７５７万戸でありまして、うち九州、山口、沖縄で９８万戸、１０年前の調査からは倍増しているというふうに言われております。空き家といえば、過疎化が進む地方だけかなと思いがちですが、都市部でも、親が亡くなった後に、子供が住まわれずに空き家になるということがふえているということが新聞等で報道もされているところであります。これらは近隣住民への環境悪化、不審火や犯罪の誘発など、危険因子を多くはらんでいることや、倒壊や風雨による飛散など、市民の安全をも脅かすことになり、多くの自治体で今、空き家を適切に管理する条例づくりが進められております。これらの条例には、危険な空き家の持ち主に補修や解体を勧告、あるいは命令をし、応じなければ氏名や住所を公表するということによって、持ち主の責任を明確にし、早期解決につなげたいとするものもありますし、持ち主にかわり、行政が補修なり解体なりを行って、費用を持ち主に請求するという、行政代執行を可能とするというものもあります。しかしながら、老朽家屋といいましても、基本的には個人の財産でありますから、この財産権の侵害という問題も含んでおります。本来、そういった空き家は当然、所有者が管理を行う責任があるということは、当然のことでありますけれども、最終的にはその責任を果たさずに、近隣に迷惑をかけるというようなことになっているのが実態だというふうに思います。このことから、所有者と、例えば隣接者という、本来であれば民民の争いということが基本になろうかと思いますけれども、そういったことでいけば、多くの場合には、本来公が入っていくということがないのかもしれません。しかし、隣近所とはいいましても、昔のような田舎の暮らしではありませんから、家族同士のつき合いということも、最近はなかなか少なくなっておりますし、ましてや空き家になって１０年以上もたってくれば、親戚縁者が一体どこにおられるのか、子供さんがどこかなど、なかなかそういった親族等を捜すことも難しくなってくるというふうに思われます。また、何とか持ち主を捜し出したとしても、補修や解体をするということになりますと、費用がかかるわけですから、相手方の経済状況等から、費用が出せないということもありますし、それともう一つには、土地に係る固定資産税の問題もあります。建物がなくなりますと、土地が有効に活用されていないということをみなされまして、優遇措置がなくなるというような問題もはらんでいるわけであります。基本的には、先ほどから申しますが、隣接者同士の問題ということになり、民民の問題となるわけですけれども、今のようなことから、相手も特定できず、しかしながら、市民生活にとっては危険ということになっているわけであります。じゃあどこに相談をするかということになりますと、それは市民生活に一番近い行政窓口ということになるわけでありまして、今、お一人住まいの高齢者の方も増加をしておりますから、今後も空き家等はどんどんふえてくる状況ではないかというふうに危惧をしております。山口市でも、これまで多くの自治体で制定をされている条例等を参考にしながら、早期に条例化する必要があるというふうに思いますが、状況等お尋ねをいたします。また、あわせて条例化するとすれば、最終的には、先ほども申しましたけれども、代執行権限ということも、しっかり付与を含めて検討する必要があるというふうに思っておりますが、あわせてお伺いをいたします。
これで、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 小田村議員の御質問のうち、私からは今後の公共サービスのあり方についてお答えをいたします。御案内のとおり、これまで公共サービスは電気であるとか、あるいはガス、あるいは公共交通、あるいは通信など、一部の利益を出すことが可能なものは、民間企業により、またそれ以外のものについては、もっぱら行政により提供されてきたところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、高齢化の進展など
社会経済情勢が変化する中で、市民の皆様のニーズが多様化、高度化し、求められる公共の領域が拡大し続けたことによりまして、公共の領域と公平、確実を原則とする、行政が提供できるサービスの領域との間にすき間、いわゆる新しい公共領域が、老人介護や子育て、教育、医療、防災など、多岐にわたる分野で出現してきているところは、御案内のとおりでございます。新しい公共領域につきましては、すべて税負担による行政サービスで賄うことは困難でありまして、また地域コミュニティーや市民活動団体、民間事業者、教育機関、行政等のさまざまなまちづくりの主体が協働することにより、きめ細やかで最も効果的な公共サービスが提供できるものとも考えております。そこで、本市では非常に自治会の加入率も高いわけでございますが、そうした本市の特徴を生かし、地域コミュニティーの強化等を図る中で、新しい公共領域を支えていくという考え方のもとに、市内の２１地域において、地域づくり協議会を中心に、一つ一つの地域課題の解決に取り組む協働によるまちづくりを進めているところでございます。この協働によるまちづくりは、これまで長く続いてまいりましたまちづくりや公共サービスの考え方を変えていく、いわゆる公共の再構築でありまして、まだ始まって間もないものでございます。したがいまして、多くの方が地域づくり活動に参加し、公共の担い手となっていただけるよう、その理念についての理解度を向上させていきますとともに、参加しやすい仕組みづくりを行うことにより、マンパワーを確保していくことが大切と考えております。例えば陶地域では、このようなことを認識されまして、熟年世代を対象に、地域活動への参加をテーマとしたセミナーがいろいろと開催されるなどの取り組みが始められておりまして、他地域への波及も期待されているところでございます。さらに、今後は新しい公共領域において、さまざまなまちづくりの主体が協働しながら、新しい公共サービスを提供していけるよう、ネットワーク機能を備えた中間支援組織の設置等も進めてまいることといたしております。いずれにいたしましても、今後の公共サービスにつきましては、セーフティーネットを初めとする、行政が担うべき領域は、行政サービスによってしっかりと担ってまいります。その一方で、交通弱者対策を初め、高齢者支援や安心・安全な地域づくり等、新しい公共領域において、２１の地域づくり協議会を中心に、住民自治で解決できる課題は、地域づくり交付金等の活用により、自助、共助のもとに、地域で解決をしていただき、また住民自治だけでは解決が困難な課題については、行政を初め、さまざまな主体との協働により解決していく、山口らしい協働によるまちづくりを今後も着実に推進しまして、地域にふさわしい公共サービスを提供する仕組みを、市民の皆様とともに構築してまいりたいと考えております。とりわけ議員御指摘のありましたリタイアされた方々、これは本当に地域づくりのこれからの財源といいますか、資源でございます。非常に重要でございます。こうした方々の今後の活動、こういうものを期待しながら、またそうした方々が協働のまちづくりに参加していただくような、そうした支援策、またシステムを構築してまいる考えでございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 私からは、公契約の課題についてお答えいたします。地方公共団体の締結する契約、いわゆる公契約は、公共の福祉の増進を達成する手段として行われるものであり、また限られた財源を有効に活用する観点からも、契約事務手続においては、透明性、公正性及び競争性の確保を図ることが求められております。こうしたことから、本市におきましても、これまでさまざまな入札契約制度の改正に取り組んでまいったところでございます。議員御指摘のとおり、行き過ぎた低入札価格での受注の増加により、工事品質の低下、下請事業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化及び安全対策の不備等が懸念され、さらには建設業の基礎体力が脆弱になることにより、災害時の緊急対策やインフラの維持管理等、地域社会の維持に支障を来すことも懸念されているところでございます。こうしたことから、低入札対策といたしまして、今年５月１日に入札契約制度の改正を実施いたしたところでございます。改正内容の１つ目として、低入札価格調査制度において、行き過ぎた低入札を防ぎ、公共工事が適切に行われるよう、当面の措置として、調査基準価格の引き上げを実施いたしました。議員より御紹介がありましたように、一般管理経費等を３０％から７０％に引き上げたところでございます。この改正により、試算では約４％程度、調査基準価格が上昇することとなり、結果として落札率も４％程度上昇するものと見込んでいるところでございます。改正内容の２つ目といたしましては、小規模事業者の経営状況やコスト削減できる工夫の余地が小さい小規模工事の特性に応じた低入札対策といたしまして、設計金額１,０００万円未満の工事について、適正な履行に最低限必要な額を下回る落札を認めない最低制限価格制度を新たに導入いたしました。この制度の導入により、試算では最低制限価格制度の対象工事では６％程度落札率が上昇するものと見込んでいるところでございます。施行期日につきましては、先ほど申しましたが、山口県と同様に、本年の５月１日といたしたところでございます。このたび改正いたしました低入札価格調査制度や最低制限価格制度は、適正な工事品質の確保や適正な競争確保による建設業の健全な発展を担保する上で重要な制度であり、今後も国や県の動向を見据え、適切な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。また、現在の状況を変えていくということでは、これら公契約制度の改善とともに、地域経済が循環できる仕組みづくりをしっかりとつくり上げていくことが重要と考えており、地域経済の活性化などの本市のさまざまな取り組みをあわせまして、進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 私からは、まず今後の公共サービスのあり方のうち、防災における行政の役割についてお答えいたします。本市の防災に対する取り組みにつきましては、次の３つの対策を軸としているところでございます。まず、日ごろから市民の防災意識の普及啓発や自主防災組織の育成を図り、被害を未然に防ぐ予防対策、次に災害発生前後における情報の伝達や被災者の救援・救護等による被害を最小限度にとどめる応急対策、最後に物資や人材を有効に活用し、被災者の生活再建を１日も早く図っていく復旧・復興対策でございます。そのような防災の取り組みを進める中で、市民の皆様には、特に地域の災害危険箇所や避難場所を事前に把握し、危険を感じたら早目に避難することで、自分の身を守る自助、また隣近所や自治会単位で情報を共有し、お互い助け合う共助、いわゆる地域防災活動に積極的に取り組んでいただきますようお願いしているところでございます。本市といたしましては、市民の皆様が安全を確保できる適切な行動がとれるよう、日ごろから防災意識の啓発、周知を図り、災害発生前後においては、必要な情報が提供できるよう、防災メールなど複数の手段を用いて、情報発信するとともに、人命にかかわる緊急対応については、消防本部を中心に、警察、自衛隊とも連携しながら、直ちに救助・救急活動を実施し、また各種災害対策についても、組織的に取り組むことといたしております。市民の皆様の自助、共助と行政による公助がそれぞれ機能することで、より安心・安全の確保につながるものであると考えております。いずれにいたしましても、災害から市民の生命、身体、財産を保護するのが市の責務、行政の役割でありますことから、市及び防災関係機関が協力して、全力で対応に当たる所存でございます。
次に、空き家管理条例の制定についてお答えいたします。議員御案内のとおり、少子高齢化、核家族化の進展などから、全国的に空き家が増加しており、その管理について、社会的な問題となっております。本市におきましても、空き家の適正管理に対する苦情や相談は増加傾向にあり、特に倒壊や風雨による飛散など、近隣に危険を及ぼすおそれのある老朽危険家屋への対応が早急に求められておるところでございます。現在、地域の方々から通報、相談いただいている老朽危険家屋につきましては１８件となっております。これらの対応について、市では所有者に対しまして、適正な管理をしていただくよう指導を行っているところですが、所有者の経済的な理由や相続の問題、あるいは遠方に居住しているため、連絡が困難であることなど、複雑な事情を持つものが多く、なかなか早期の解決が図れないところが実情でございます。近年、この問題に対するため、空き家管理条例の制定を行う自治体がありますが、県内におきましても２市において制定され、本市を含め８市町において検討がされております。快適な生活環境を築くに当たっては、住民の安心・安全の確保は何よりも重要でありますことから、老朽危険家屋の対策につきましては、関係部局が集まり、実効性のある対応を図れるよう、また悪質なものに対しましては、毅然とした態度で臨めるよう、条例の制定に向け協議を行っているところでございます。なお、議員御指摘の行政代執行でございますが、個人の財産権、所有権を侵害するおそれがあること、また自治体に多額の費用負担が発生する可能性が高いことなどから、県市長会を通じて、国に法整備や助成制度の創設を要望しているところでございます。この運用については、非常に慎重な対応が求められますが、市民の安全・安心を確保する上で、その必要性を強く認識しており、条例に盛り込むかどうかについては、他県、他市の運用事例を参考として、現在研究中でございます。いずれにいたしましても、条例の制定においては、所有者の責務を明らかにするとともに、空き家の適正な管理を図れるようにするとともに、周囲に危険の及ぼすおそれのある老朽危険家屋が放置されることなく、生活環境の保全や地域の安心・安全の確保が図れますよう、内容を検討してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、小田村克彦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
８番、上田好寿議員。
〔８番 上田好寿議員登壇〕
◯ ８番 上田好寿議員 民政クラブの上田好寿でございます。さて、来年、日本ジャンボリーが開催の予定となっておりますので、このことにつきましてお伺いをさせていただきます。御存じのように、２００１年のきらら博に次いで、その後、国民文化祭、国民体育大会、そしてまた、さきの全国植樹祭と続き、いよいよ来年は大きな大会であります日本ジャンボリーが計画されております。すばらしい大会が開催されることであれば、なおさらのこと、その概要や市としての取り組みについてお伺いさせていただきます。そもそも、ボーイスカウト運動は、２０世紀の初頭、イギリスから始まり、世界じゅうに広まり、現在では１６１カ国が加盟し、約３,０００万人のスカウトが活動しておりますこと、また社会教育団体としては、ほかに例を見ない活動をしておられますこと、国際性を持ち、活動の意義が広く認められており、そしてまた環境教育や国際理解、国際協力のプログラムを果敢に展開し、国連の書記官とも協力しながら、国際協力活動も実践している世界的青少年教育運動団体であることも承知しております。このようにすばらしい活動団体でありますボーイスカウト日本連盟が阿知須きらら浜で第１６回日本ジャンボリーを来年の平成２５年に開催し、そしてまた第２３回世界スカウトジャンボリーが平成２７年に開催されます。山口県や山口市にとりましては、非常に意義があり、名誉なことでもあり、私自身も関心がありますし、私の知人、また加盟しておる子供、燃えておりますが、ぜひこのことについて議会で質問してほしいという声もありましたことから、これも含めて、順不同になりますが、６点ほどお伺いさせていただきます。まず１つ目ですが、ジャンボリーとはどういう意味なのか。また、目的、活動内容、どんなことをどのように計画しておるのか。活動日程を含めてお尋ねをいたします。２つ目、会場が阿知須きらら浜に決定されておりますが、決定するまでの流れと申しますか、経緯についてお尋ねをいたします。今までは、私の知る範囲では、大体、山の中で開催されることが多かったわけです。３つ目、全体の参加数と山口県、山口市からの参加者を何人ぐらい予定されておるのかお尋ねをいたします。私が聞いた範囲では、全体で１万５,０００人から２万人の参加者を計画しているということを聞いております。４つ目、聞けば、日本ジャンボリーとアジア太平洋地域ジャンボリーが同時に開催されるということになっておりますが、このように２本立てで行われることについてお伺いをいたします。あわせて、もしそうであれば、日本以外のアジア地域から何人ぐらいを予定されておるのか。５つ目に、県や本市は、大会を成功させるために援助、支援をされると思います。援助、支援の内容について、お伺いをさせていただきます。６つ目、最後に大会の効果についてお伺いをさせていただきます。この大会でさまざまな効果が期待できると思います。また、期待すべきであります。では、どんな効果を期待しておられるのか。例えば経済効果もありましょうし、特に私は教育的効果を期待しておるわけです。特に青少年への波及効果など、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
最初の質問はこれで終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 上田議員の御質問にお答えいたします。第１６回日本ジャンボリーは、本市阿知須のきらら浜を会場に、平成２７年に開催が予定されております、第２３回世界スカウトジャンボリーのリハーサル大会として、平成２５年７月３１日から８月８日までの会期で開催されます。ジャンボリーという言葉は、本来アメリカの俗語で、底抜けに楽しい集まりという意味でございましたが、それが転じて、ボーイスカウトが行うキャンプ大会を示す用語になったものでございます。日本ジャンボリーはボーイスカウト日本連盟が主催する国内最大のボーイスカウト行事として、昭和３１年以来、４年に１度の頻度で開催されており、地域奉仕や自然探索、世界各地の文化の体験と理解、最先端の科学技術の体験と学習など、ジャンボリーならではの体験活動を通じて、青少年の自立的な成長を促すことを目的とされております。次に、開催地の選定の経緯についてでございますが、山口県のほか、北海道、石川県、茨城県のボーイスカウト連盟も立候補しておられましたが、平成１９年、ボーイスカウト日本連盟の選定により、きらら浜に決定されたと伺っております。その理由といたしまして、約２５０ヘクタールを超える広大な用地が一体利用できること、給水の利便、セミナーパーク等の活用できる施設が隣接していること、空港や新幹線、駅等交通アクセスのよさ等の理由が上げられたと伺っております。次に、日本ジャンボリーの全体の参加者数と山口県や本市からの参加者数についてのお尋ねでございますが、国内外からのボーイスカウト及び指導者、運営スタッフ等を含めまして、現時点では約１万５,０００人の参加が見込まれております。県内から約２００人、本市からは約３０人のスカウトが参加する予定となっております。ボーイスカウトの参加者のほかにも、開催期間中を通じて来賓、見学者及び会場内での交流プログラム参加者を含め、延べ約２万人の受け入れが予定されておりますほか、会場周辺の地域や県内の学校約７０校などに参加者が赴き、地域奉仕活動や交流活動を行う計画がされており、直接、間接的に日本ジャンボリーにかかわる市民の方は、かなりの数に上るものと考えております。次に、第１６回日本ジャンボリーが第３０回アジア太平洋地域スカウトジャンボリーと同時開催をされます理由についてでございますが、これは平成２７年に世界スカウトジャンボリーが阿知須きらら浜で開催されるため、日本ジャンボリーをそのリハーサル大会として位置づけ、より多くの国の参加者をお迎えする国際大会とするため、同時開催が決定されたものでございます。次に、山口県と山口市の支援内容についてでございますが、県では関係各団体により設立されました世界スカウトジャンボリー山口県支援委員会のもとで、啓発活動等に取り組んでおられるほか、会場用地の基盤整備、地域における交流プログラムの策定への支援等に取り組んでおられます。一方、本市の取り組みといたしましては、支援を要する分野が多岐にわたりますことから、庁内の連携を図り、組織的に対応するため、第１６回日本ジャンボリー、第２３回世界スカウトジャンボリーの庁内連絡協議会を本年３月に設置をし、５月には第１回の専門部会を開催し、主に給排水等のライフラインについての支援体制を現在、協議しているところでございます。今後も主催となりますボーイスカウト日本連盟や山口県と連携して、さまざまな分野での支援について調整をしてまいりたいと考えております。次に、本市に及ぼす効果についてでございますが、参加者のみならず、国内外から延べ２万人に及ぶ見学者等が訪れることで、宿泊、交通、物産などの面で経済的な波及効果も少なくないものと考えております。また、国内外に向けて本市の歴史、文化、豊かな自然などの魅力を発信する絶好の機会でもあり、市民が誇れる、誇りを感じるまちとしての価値の向上につながるものと考えております。さらに、参加者である子供たちと市民の皆様が触れ合うことは、本市における青少年健全育成の意識高揚、国際理解の推進の上で大きな効果があるものと考えております。殊に、子供たちにとりましては、自分と異なる地域性や民族、文化などに直接触れ、国内外から集まる同世代の若者たちと交流を深める中で、友情をはぐくみ、広い視野を得る絶好の機会であると考えており、本市の教育基本方針にも掲げております国際的視野に立った、次世代を担う人材の育成につながるものと期待をいたしておるところであります。また、日本ジャンボリーをプレ大会として、平成２７年に開催される世界スカウトジャンボリーにおきましても、参加者数や見学者数、お越しになる国や地域などが大幅にふえることとなっており、本市に及ぶ経済的、教育的効果もさらに大きくなるものと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 上田好寿議員。
〔８番 上田好寿議員登壇〕
◯ ８番 上田好寿議員 ただいまの答弁の中で、私が山口県及び本市の子供たちの参加者数についてお尋ねしましたところ、私が今聞いた範囲では、大変少ないように思いました。私は、先ほど申しましたように、この団体の中身は、目的と申しますか、これは他の団体に見られないものがあります。先ほどの答弁の中でも、青少年の自立を促すためには、本当にいい団体であるということの答弁がございました。精神を鍛え、肉体を鍛え、もちろん精神の中には心の鍛えもありますが、今、前にいらっしゃる職員の中にも、小さいころ、ボーイスカウトに入って非常に活躍された、活動された方もあるやに聞いております。そうしたことは本当にすばらしい団体であるということは御理解いただけると思いますが、そこでお尋ねいたしますが、今、子供たちは部活動に入って忙しい、塾にも行かなければならない、そういう忙しさもある。それから、青少年活動、青少年サッカーとか野球とか、いろいろなものがありまして、なかなか１年を通して活動するスカウトには、なかなか入らないという難しい点もありますが、この辺を教育委員会として、特に教育長さんは、幼小中高への、こういったよさの、しかもまた来年は日本ジャンボリー、それから１年置いて世界ジャンボリーもありますことから、そういう働きかけというふうなものは、非常に山口市からの参加者が少ないので、その辺が気になりましたのでお尋ねさせていただきます。
◯ 議長（小林訓二議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 日本ジャンボリーの２回目の質問にお答えいたします。日本では、大正１１年ごろから広まったと言われておりますけれども、山口県内でのスカウト数が８４０人、１０年前に比べて３００人減少しております。しかも、山口県は実際に東部方面にスカウトのメンバーが多くて、なかなかこの地域では参加者が３０人、特に市内では少ないというふうに伺っております。ただ日本ジャンボリー、世界ジャンボリーを通じる中で、スカウト、要するにスカウトのすばらしさというものを実体験してくれるのではないかというふうに思っております。事前にスカウトに入るようにお願いはいたしますけれども、実際、難しいところがあろうと思います。ですから、この大会を通じまして、特に日本の大会があり、それから世界大会があるわけですから、そのときにきらら浜では、少し温度があって高いわけですから、両方交流しながら、その理解を深めてまいりたいというふうに思います。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 上田好寿議員。
〔８番 上田好寿議員登壇〕
◯ ８番 上田好寿議員 今も答弁いただきまして、結構なことですが、私、今申しましたように、まだ時間がありますので、せっかくすばらしい自分を鍛えるチャンスですから、こういう大会はもうありません。そういうことをしっかり、幼小中の各学校、そういったところに呼びかける、働きかけるということを考えていただきたいと思います。それと最後の質問をさせていただきますが、教育長さんと前にお話した中で、昨年、スウェーデンの世界スカウトジャンボリー、第２２回の世界スカウトジャンボリーを視察されておられます。今、私が６点ほどお尋ねいたしましたが、その全部を通して、その中で、尋ねた中で、教育長さんが視察してこられて、何かその思いとか、それから印象に残ったとか、それをぜひ日本ジャンボリーや世界スカウトジャンボリーで、こういうふうにしたらいいというような参考になる点、役立たせたいことがあると思います。この辺についてお答えくださいませんでしょうか。
◯ 議長（小林訓二議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 日本ジャンボリーの３回目の御質問にお答えいたします。昨年、スウェーデンに行かせていただきましたけれども、気候的には２１度というすばらしい温度であり、今度のきらら浜は３０度を超えるところであります。ですから、まず子供たちの健康や医療に対しての気配りが必要だと。それから、議員さんも御指摘がありましたように、博覧会とか国民文化祭、いろいろな行事をやって、山口市民も、そのノウハウがありますので、それを生かした、心からの市民あげてのおもてなしができればというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、上田好寿議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１３番、重見秀和議員。
〔１３番 重見秀和議員登壇〕
◯ １３番 重見秀和議員 県央創造維新会の重見秀和でございます。皆様の御協力もいただきましたので、何とか通告に従いまして一般質問をさせていただきたいというふうに思っております。市長初め関係参与の皆様の明快なる御答弁をお願いいたします。
まず最初に、山口市総合計画の中間見直しについてでございます。現在、山口市の総合計画の見直しが進められております。４月に第３回の策定協議会、５月には第４回の策定協議会が開催され、次回は７月に開催されることとなっております。会議も傍聴させていただきましたが、さまざまな意見が出され、非常に意義のある会議になっていると感じているところでございます。市民の皆様方から出されました意見につきましては、真摯に受けとめていただければというふうに考えているところでございます。本日は議会でございますので、４月、５月に行われましたそれぞれの策定協議会の中身につきまして、大事な点につきまして、議会の立場で質問をさせていただきたいというふうに思っております。まず最初ですけれども、市民ＱＯＬの向上と持続可能な社会
経済システムの構築に向けたスキームについてでございます。このＱＯＬと申しますのは、クオリティ・オブ・ライフ、いわゆる生活の質でございます。市民ＱＯＬの向上といいますのは、ここでは山口市の広域化した市域で、すべての地域で、すべての世代の皆様に安心して、質の高い生活を送ることというふうな定義がなされておるところでございます。先日行われました第３回の山口市
総合計画策定協議会におきまして、市民ＱＯＬの向上と持続可能な社会
経済システムの構築に向けたスキームという考えが出されました。これは総合計画の後半戦で、団塊の世代の皆様が後期高齢者になられる２０２５年に向けて、どういう持続可能な地域社会、地域経済を構築していくのか。そのために、どのような取り組みを行っていくのかという考え方を描いたものであります。今後の成長戦略を総合計画の視点からとらえ直したフレームであるとの説明がなされたところでございます。２００７年と２０２５年を比べますと、国ベースでは医療費が３４兆円から約２倍の６７兆円へ、看護職員数も１.４倍必要になります。介護費用におきましては、７兆円が３倍超の２４兆円になり、介護職員数は２倍になり、医師も含めたトータルマンパワーは１.６倍になるとの推計がなされています。その一方で、社会保障費の財源の確保が難航しておりますのは、皆様御承知のとおりでございます。簡単にいいますと、超高齢社会において、人口減少と増大する社会保障費、それを支える健康産業、また医療・福祉産業と、そこから派生する新規の雇用とその人材育成と、これら複合的な課題をミスマッチさせることなく、政策誘導していくことを目指した考え方で、今後、山口市の産業構造が大きく変わっていく、非常に大事な考え方だという認識をしておりますし、今回の総合計画の見直しの中でも、しっかりと位置づけをしておく必要があると思います。そこでお尋ねをいたします。今回、見直しの中で市民ＱＯＬの向上と持続可能な社会
経済システムの構築に向けたスキームという考え方は、今後の総合計画の中間見直しの大事な考え方だと思いますので、この考え方につきまして、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。続きまして、（仮称）地域活性化センターについてでございます。第４回の策定協議会の中で出された議論についてでございますけれども、委員の皆様からは、地域の自治のあり方については、特に、地域づくり協議会のあり方について、各地域で大きく状況が違うこと、また、まだ地域づくり協議会というものが、地域の中で何をするものなのかといった戸惑いや、また、行政の下請ではないかとの意見が出されるなど、各委員からさまざまな意見が出されたところです。また、今後、（仮称）地域活性化センター機能の創設というのが、この総合計画の見直しの中で上げられているわけですけれども、また今年度の予算としても反映をされておられます。このセンターの機能としては、初期段階として、１、人材発掘、人材育成機能、２、コーディネート機能、３、情報共有、情報提供機能があるとの説明がなされています。現在の地域づくり協議会があり、また各種新たな公共を担う主体の活動支援を行うなど、中間支援機能を行うとありますが、今まである機能の重複であったり、また屋上屋を重ねるような印象を受けるところもあるところでございます。そこで、改めてお尋ねをいたします。この総合計画の見直し作業を受けて、どのような、（仮称）地域活性化センター機能をつくっていかれるつもりか、お尋ねをいたします。最後に、地域自治区の導入についてでございます。今回の見直しの中で、地域内分権を推進するための地域自治区の導入の検討がなされるとのことですが、私は地域内分権につきましては、積極的に進めるべきとの考え方を持っています。今回の総合計画の見直しにあわせて、山口方式による地域内分権のあり方についても、しっかりと見直しをしながら行っていく必要があるというふうに考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、地域づくり協議会のあり方にしても、まだまだ温度差があるのが実情です。これらのことについて、市としてどのような見直しをすれば、地域内分権が進むのかについて、再度見直しをしていく必要があると思います。ぜひいい形で山口方式による地域内分権を進めていく必要があると思います。そこで、お尋ねをいたします。今回の総合計画の見直しを機に、地域自治区の実現に至る工程について、現実的な修正と対応策を考えていく必要があると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
続きまして、指定管理者制度についての項目でございます。応募事業者の拡大策についてお尋ねをいたします。指定管理者へ応募される事業者というのが、少しずつふえていっている状況でございます。しかし、まだまだ競争が促進をされているという状況ではないというふうに思っております。ぜひ多くの事業者の皆様方に積極的に指定管理者として応募いただける状況をつくっていく必要があると思っています。現在、指定管理者の公募につきましては、募集期間が１カ月以上の期間を設定することとあります。今回、施設の手数料等の見直しの議案が提出されていますが、特に来年の平成２５年４月には、多くの施設の管理者の新たな選定がなされることになっており、今の現状でいきますと、７月に募集告知を、また、募集案内等を行い、１０月中旬には受け付けが締め切られ、１０月末には選定がなされ、１２月議会には議案として提出される運びとなります。ただ、今回については、やはり多くの事業者の方から手を挙げていただけるような準備を、市としてしっかりとしていく必要があると思います。そこでお尋ねをいたします。今の現状より、より多くの事業者の方に応募していただくために、積極的に事業説明会の開催期間を長くとっての応募など、新たな事業者が進出しやすい状況をつくっていただく必要があると思いますが、今後、どのような対応をお考えか、お尋ねをいたします。続いて、市民サービスの向上策について、お尋ねをいたします。昨年の「おいでませ！山口国体・山口大会」の成果もあり、市民の間でもスポーツ熱が高まっております。今回は生涯学習スポーツ施設にスポットを当ててお尋ねをしたいと思います。スポーツ基本法が昨年施行されたのを受け、市におきましても、今年度じゅうに策定されるスポーツ推進計画の中でも、市民がスポーツを一つの文化として、気軽に親しまれる環境づくりを目指すことをうたわれるものと認識をしております。また、先月の市報を見ますと、プールでのカヌー教室やノルディックウオーキングといった、積極的な指定管理者の自主事業活動が紹介されており、生涯学習、スポーツ振興面においても、サービスの向上に取り組んでいることは評価できると思います。そのほかにも、市民の要請を受け、地域と連携をして、フリーマーケットの開催もされておられるところもあります。これらの状況の一方で、市民の多種多様なニーズに対して積極的にこたえるため、施設の目的との兼ね合いで、どこまで活用できるのかといった悩ましい問題を感じておられる管理者もあるように聞いております。そこでお尋ねをいたします。指定管理者設置施設において、施設の目的と市民サービスの向上について、どのようなお考えかお聞かせをいただければと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 重見議員の御質問にお答えをいたします。まず、（仮称）地域活性化センターについてお答えをいたします。御案内のとおり、現在、本市各地域におかれましては、住民自治組織であります地域づくり協議会を中心に、地域づくり交付金を活用いただきながら、それぞれの地域特性に応じた地域づくりを進めておられるところでございます。こうした中で、担い手不足やリーダー養成の必要性、地域づくりの基礎となる単位自治会活動の停滞といった課題も、一部顕在化してきておりまして、地域づくり協議会の機能強化や単位自治会の活動を支援していくことが、本市の地域自治をさらに充実強化していく上で必要であると認識をいたしているところでございます。また、今後の地域の活性化に向けて、地域づくり協議会とともに、新たな公共領域の担い手として期待をいたしております市民活動団体の専門性と、そうした活動のネットワークを生かすなど、多様な主体との連携による取り組みの推進も必要となってきているところでございます。こうした中で、従来の行政の一元的な判断に基づいて、支援あるいは指導、助言をしていくとなれば、地域の皆様の意識として、地域への押しつけ感、また行政の下請といった感覚もわいてくるのではないかといった視点や、地域づくりのノウハウの継続性の確保といった視点から、このたび市民と市民、市民と行政の間に立って、中立的な立場で行政に対して意見を述べることができるパイプ役として、仮称でございますけれども、地域活性化センターの設置に取り組むことといたしているところでございます。この地域活性化センターは、今後さらなる地域内分権を推進していくために、地域づくりの充実強化を図っていく。すなわち、主に各地域交流センターや地域づくり協議会等をバックアップしていく、そういった機能を有した全市的なセンター組織として設置するものでございます。その機能につきましては、情報発信機能を初め、主に地域づくり協議会に対する人材育成機能や、地域づくりや地域課題の解決の研究機能、それに伴う専門的な助言や提言機能、さらには市民活動と地域活動の連携促進により、新たな公共領域を埋めていくコーディネート機能やネットワーク機能などの検討を進めているところでございます。次に、地域自治区の導入についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市では、少子高齢化やライフスタイルの多様化、
社会経済情勢の変化や合併による市域の拡大等に伴う地域課題の解決に向けて、地域の皆さんが主体的に、また効果的にスピード感を持って解決できるように、地域自治の充実を図る地域内分権を鋭意推進してまいってきているところでございます。地域内組織の確立、そして自主財源の確保などの基礎固めとなります準備期、そして地域づくりを実際に計画に沿って進めて実践する成長期、そしてその後に制度的整備を確立し、地域自治が充実する成熟期と、私はこれらに対して１０年を目途に、段階的にステップアップさせていきたいと考えております。そういう中で、現段階は、準備期から成長期に移行する段階として認識いたしておりまして、地域内分権、地域自治の確立で一番根幹となります地域の組織づくり、そして自立した財政運営に取り組み、地域づくりの安定化を図っている状況でございまして、地域づくり協議会を初め、地域づくりにかかわる皆様の御努力によりまして、地域課題を解決していく中で、住民自治に基づく地域づくりが一歩一歩着実に進んでいる状況と認識をいたしております。このたびの総合計画の中間見直しでは、改めて地域の状況を共有する中で、本市がどのような地域自治の形を描いていくのか。将来のあるべき姿を協議し、共通認識を図っていく機会でありまして、しっかりと御意見を伺ってまいる中で、本市にふさわしい自治の仕組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。私は、地域自治の充実強化を図るために、２１の地域の枠組みで、地域の特性を踏まえた、その地域にふさわしい地域づくりが自主的に行えるような地域自治区制度を導入してまいりたいと考えております。具体的には、行政が担う公助につきまして、住民生活に身近な事務はできるだけ地域交流センターで行えるように、地域内分権の視点に立って、事務や権限の移管を進めていく中で、地域におけるきめ細かな行政サービスのさらなる拡充を図ってまいります。その一方で、地域住民の皆様方が行う自助、また、きずな等を大切に連携協力によるまちづくり、いわゆる共助、こうしたものの中の住民自治につきましては、地域づくり協議会を中心に、しっかりと支えていく、すなわち公助につきましては、行政サービスの地域内分権、そして自助、共助、これについては住民自治の視点、これらの２つの地域づくりの要素があわさって、その後に有機的に機能する、そうしたものを自治区というものでございまして、そうしたものを目指していくものでございます。地域自治区制度を導入する際には、ある程度市民意識が醸成され、ニーズも満たした状況が好ましいと考えておりまして、まちづくりアンケートなどの意識調査を踏まえながら、導入時期を見計らっていく中で、導入に向けた工程の変更や対応策については、柔軟に対応していく必要もあろうかと考えております。現時点では、地域づくりの基礎段階における仕組みが確立した中で、地域内分権、協働によるまちづくりに対する市民意識の醸成をしっかりと行っていく必要があると受けとめておりますことから、まずはあらゆる機会を通して、しっかりと周知を図ることが肝要であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、地域住民の皆様がいかに幸せに暮らしていけるかという視点から、法による地域自治区のほか、６次の制度構築も視野に入れながら、本市にふさわしい制度の内容を検討していき、地域自治の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。もう一度申しますけれども、２１の地域自治につきまして、行政サービスについては、本庁機能等について、地域交流センターへ権限移譲、地域内の分権をしていく。そして片一方で、いわゆる地域協議会、地域の活動、自治、住民自治、これに基づく活動を展開していただく。今の段階におきましては、特にその地域の主力となります地域活動、ここに視点を置いた形の中で、地域協議会の設立また拡充強化、そしてまたそれに必要とします財源対策、こうしたものを順次進めているところでございます。今後におきましては、地域内分権でどのような行政サービスを地域交流センターへ移していくのか。そして、そうした形の中で、人材をどのようにまた移行していくのか。こうしたことがまた、これからの展望になってくると思います。こうしたことを後期の計画期間等の中で、十分に反映してまいりたいと考えております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（小林訓二議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） 私からは、指定管理者制度についての御質問のうち、応募事業者の拡大策についてのお尋ねにお答えいたします。指定管理者制度につきましては、公の施設の管理に関する権限を指定管理者に委任することにより、効果的、効率的な施設管理と市民サービスの向上を図ろうとするものでございます。指定管理者の選定に当たっては、ことしも例年と同様、７月上旬に市のホームページにおいて、その年の選定対象施設を公表しているところでございますが、御指摘のとおり、応募される事業者をふやしていく必要があると認識いたしておりますことから、現在行っております指定管理者制度運用ガイドラインの見直しの中で、ホームページや市報等を通じた積極的な情報提供のほか、施設の公表、それから応募の受け付け、現地説明会に関する日程の見直しといった、応募者増加策について、改めて検討してまいりたいと考えております。なお、ガイドラインの改訂につきましては、今後整理いたしました問題点や課題につきまして、民間有識者で構成される山口市行政改革推進委員会において、御意見をお伺いするなど、しっかり議論を深めまして、７月末をめどに取りまとめたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 伊藤総合政策部長。
〔総合政策部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総合政策部長（伊藤和貴君） 私からは、第３回策定協議会にお示ししました市民ＱＯＬの向上と持続可能な社会
経済システムの構築に向けたスキームについてお答えいたします。まず、この件につきましては、議員さんからもるる御説明ありましたが、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる平成３７年以降のいわゆる、本格的な超高齢社会を意識した取り組みを、後期のまちづくり計画の中においても織り込んで実践していく必要があろうということで、現時点で想定できる政策スキームを表現したものでございます。ちなみに、平成２２年国勢調査と本市推計をいたしました平成３７年度の数値を比較いたしますと、人口は４.２％減の約１８万８,０００人となりまして、６５歳以上の老齢人口は約８,２００人ふえまして約５万５,０００人、全人口の２９.２％を占めるといったような状況になります。一方、生産年齢人口につきましては、約１万３,０００人減りまして約１０万９,０００人となりまして、全人口に占める割合は５２.９％まで低下することとなり、平成３７年度におきましては、現役世代２人で６５歳以上の高齢者１人を支えるといった人口構造になろうかというふうな予測がされております。こうした人口構造においても、市内のどの地域でも、すべての世代が必要なときに必要なサービスを享受でき、安心して健やかに質の高い生活を送ることができるような仕組みづくり、さらには本市の有する自然環境、文化、芸術との触れ合いなど、山口市ならではの豊かさを多くの市民が実感できる取り組みを、今から意識して構築する必要があるというふうに考えているところでございます。そのためには、高齢者もサービスを受けるだけでなく、ある意味、サービスを提供する側にもなり得る、こういった世代を超えて、すべての市民が支え合える仕組みといったものも考える必要があろうというふうに考えております。したがって、日常生活における人々のきずな、つながりを深めていく、いわゆる協働のまちづくりは、これからもより一層重要な政策テーマとして、理論的にも、現実的にも進化をしてまいるものではないかというふうに受けとめているところでございます。これと同時に、超高齢社会におきましては、住民福祉の向上と地域経済の活性化が両立できるような、ある意味、マクロ的な視点に立ったスキームを構築する必要がございます。国の推計では、医療・介護分野のトータルのマンパワーは、現在の１.６倍必要になるという予測もございまして、本市の民間事業所の医療、福祉関係の従業員は、現在でも約１万人を超えておりまして、全従業員の１２.６％を占めているところでございますが、平成３７年には、単純計算いたしましても、１万５,０００人を超える人材が必要になってまいります。また、民間の健康関連サービス分野におきましては、国レベルの推計を山口市のＧＤＰレベルで換算いたしますと、約４００億円の市場と１,２００人程度の新規雇用が生まれるという結果となります。こうした需要をミスマッチさせることなく、地域経済の活性化や雇用創出に結びつけ、それらを市財政や国保等の社会保障財政の健全化につながるような循環構造を構築していかなければならないといった状況にございます。こうした枠組みの中で、サービスを供給する担い手の確保、育成は、産学官が連携して取り組むべき非常に重要な政策課題になるものでもあり、高度で専門的な人材を育成し、供給を行うという高次都市機能の機能は、広域経済・交流圏における本市の重要な役割にもなってくるものと思っております。さらには、行政が主体的にかかれる分野といたしまして、保育園の整備、あるいは介護にかかわる家族等へのレスパイトケアの充実、いわゆる介護する方のサポートが必要である。介護疲れに対するサポートというんですか、こういったことなど、あるいは女性の就業支援を含めた働きやすい環境整備に取り組んでいくほか、こうした取り組みを支えるＩＣＴ環境や公共交通等の社会インフラ、都市基盤の再構築も必要になってくるものと考えております。いずれにいたしましても、すべての施策が相互に関連し、有機的に連動していかなければならないところでございまして、超高齢社会に向けまして、これから山口市が都市として、どのような機能を装備し、強化していくのか、言いかえればハード整備、あるいはソフトとしての仕組みづくり、さらにはそれらを動かしていくであろう人づくり、この３点をどう有機的に結びつけ、組み合わせていくかということでもあり、総合計画の見直しの中で、将来の布石となるプロジェクトをしっかり組み立ててまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 東地域振興部長。
〔地域振興部長 東 洋光君登壇〕
◯ 地域振興部長（東 洋光君） 私からは、指定管理者制度についてのうち、市民サービスの向上策についてお答えをいたします。本市におきましては、平成２３年に開催されました「おいでませ！山口国体」及び「おいでませ！山口大会」を契機として、スポーツに対する関心が一層高まりを見せるとともに、スポーツ施設の整備等により、スポーツ振興を図る環境が充実してきたところでございます。また、平成２３年８月に国においてスポーツ基本法が施行されたことを受け、先ほど議員御紹介もございましたが、本市におきましても、本年度中にする・見る・支えるの視点に立ち、生涯を通じて市民が気軽にスポーツに楽しめるような社会の実現を目指すため、山口市スポーツ推進計画を策定することといたしております。スポーツは、人々の健全な心身の発達や豊かで文化的な市民生活の形成に不可欠な要素であるだけではなく、地域の活性化にも重要な役割を果たしていくものでありますことから、市民の皆様と行政とが協働して、総合的なスポーツ振興に取り組んでまいりたいと考えております。さて、本市の生涯学習・スポーツ施設のうち、８つの施設におきましては、指定管理者制度を導入しており、各指定管理者におかれましては、利用者の拡大やサービスの向上を図るため、独自のノウハウを生かし、積極的な自主事業に取り組まれ、設置目的の達成のために貢献されているところでございます。一方、平成２４年２月に実施いたしました山口市民のスポーツ活動に関するアンケート調査では、気軽に参加できるスポーツ教室の充実等の御意見、御要望を多数いただいているところであり、こうした市民の皆様のニーズにつきましても、指定管理者とともに、実施について検討してまいりたいと考えております。生涯学習・スポーツ施設も貴重な地域資源の一つでありますことから、特に地域振興等公益性の高いものにつきましては、積極的に活用していくなど、目的外の利活用も含め、今後とも施設の最大限の有効活用が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（小林訓二議長） 重見秀和議員。
〔１３番 重見秀和議員登壇〕
◯ １３番 重見秀和議員 それでは、山口市総合計画の中間見直しについての項目の地域自治区の導入につきまして、２回目の質問をさせていただきたいというふうに思っております。大変、関係参与の皆様の御丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。山口市の総合計画の中間見直しということで、先ほどお話を申し上げましたように、第３回と第４回の会議も傍聴させていただいて、資料も拝見をさせていただきました。その中で、私が感じる大事なポイントというのは、今最初に申し上げた１番の項目の、高齢化社会に向けて、どういう山口市をつくっていくのかと。これをどう後期の計画に落としていくのかというのが第１点。もう一つが、地域自治区のあり方、今まで市長がお話をされた、３段階でいくと、今、準備期間と成長期の間だというお話をされましたけれども、この地域自治区をどのように総合計画の中で落とし込んでいくのかという、今までの計画の協議の中では、この２つが大事なポイントではないかなというふうに個人的には思っております。今、市長が御答弁いただいた内容につきまして、一歩一歩進んでいると。いろいろな御意見踏まえて、あるべき姿を協議をして、共通認識をとっていきたいという御答弁をいただきました。また、市民意識の醸成も大事だという御答弁をいただいたわけですけれども、私自身もいろいろな地域の──そう多いわけではありませんけれども──地域づくり協議会のあり方、またこの議会の中で各同僚議員がおっしゃる地域づくりのあり方というのも、るる聞いた中で、なかなか今のところ現状がしっくり来てないなという思いを実は持っております。今回、地域づくり担当職員という方が２１名おられると思うんですけれども、２１名中、２年で７名の方が多分、配置転換をされておられるんですね。今回、その制度がどうだったのかということについて、別にお尋ねはしませんけれども、何らかの意図があって、変更されたのかなと。一番ここ２年で、地域づくり協議会をやるといった中でのこの２年で、私が一番感じているのは、地域づくり協議会と市のあり方、市の関係、もっとわかりやすく言うと、最初、当初は地域づくり担当がもうちょっとかかわるんだというところの話から、だんだん見守るんだというところまで状況も変わってきて、多分、今いろいろなところで議論があるのは、地域自治区まで例えば発展させたとき、結局、市とそこの関係がどうなっていくのかというところが、今の現状の状況では、非常に不確かというか、市民の方からすると、心配があるという状況なのではないかなという感じを個人的には持っているところです。ですので、質問で申し上げましたのは、市としてどう地域づくりとかかわっていくのか。その成果を今から準備期が終わって、今から成長期、そして成長期でそれを確固たるものとして、成熟期を迎える中で、あり方を検討していく必要があるんじゃないかなということだというふうに理解をしております。ですので、２回目の質問としては、地域づくり、地域自治区に発展する前段階として、市または市の職員と、地域づくりの協議会のあり方について、今後どうあるべきと市長が思われているのかにつきまして、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 地域自治区制度の導入についてのお尋ねでございます。このことにつきまして、先ほどもいろいろと申し上げましたけれども、特にいわゆる地域づくり協議会、それと地域担当職員とのかかわり、行政と地域づくり協議会、これとのかかわり、こうしたものが少しわかりにくいと申しますか、合致していないのではないか、いい形で進んでないのではないのかという気分についての御質問だと思います。そうした中で、私どもは最初に申しましたけれども、今、準備期から成長期といいますか、そうした段階に入ってきておるというふうに認識しております。その中で、地域自治区については、２つの要素があるということも、先ほど申し上げました。地域内分権、行政というものをいかに分権をしていくか、ここが一つのパターンになります。もう一つは、その地域の住民自治というものを確立して、住民主体となった自助、共助の部分、こういったものをどう展開していくか、これは住民の皆さんが自治権という形の中で展開していただきたい。この２つを私どもは地域づくり担当職員によくコーディネートしてもらい、結節してもらいたいというのが、配置している意味合いでございます。そうした中でも、特に地域づくり担当職員にお願いしておりますのは、各地域における行政の地域内分権、これにつきましては所長さん等を中心にしながら、今から分権を進めていきます。今の段階は、まちづくりそのもの、まちづくり協議会、地域づくり協議会に対するコーディネーターの役割を果たしてほしい。そして、余りにその地域、まちづくり協議会の中に埋没してしまうと、まちづくりの自主性といいますか、住民自治というものが損なわれてはいけない。お互いに指導し過ぎる、また頼り過ぎる、こういうふうな形であったらば、非常にそこのバランスが非常に難しいところでございますが、そういったことを地域づくり担当職員には、いろいろと私ども指導し、お願いをしながら進めているところでございます。したがいまして、また受け手の地域づくり協議会についても、温度差はいろいろございまして、またそこへ携わっておる地域づくり担当者につきましても、また経験したもの、また初めての経験、いろいろな形がございます。しかしながら、私どもは実践しながら、一つ一つを解決し、また地域担当職員には、常にみな集めまして研修をしたり、他の地域との交流をして、意見交換をしていただく。こうした形の中で、ふさわしい地域担当職員として、また仕事をしていただくような環境をつくってまいる考えでございます。ですから、私どもは今は行政分野というより、地域担当職員は地域づくり協議会の仕事をいかに手助けしていくか、こうしたことに重点を置いているということにつきましては御理解をいただきたいと思います。
◯ 議長（小林訓二議長） 重見秀和議員。
〔１３番 重見秀和議員登壇〕
◯ １３番 重見秀和議員 ありがとうございました。ぜひ地域自治区については、私も推進はしていただきたいというふうに思っておりますので、積極的な取り組みをぜひお願いしたいというふうに思っております。
続きまして、イの指定管理者制度についての応募事業者の拡大策ということについて、２回目の質問をさせていただきたいというふうに思っております。現在、６月でございます。先ほどスケジュール的なものを申し上げましたけれども、４月に新しい指定管理者が決まるというふうになりますと、実はそのガイドラインの中には、９月１日に募集告示をするんだというようなことが書いてあるんですね。なぜこの６月議会でわざわざこの質問をしてるかということについては、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思ってるんですが、今の指定管理者の状況、１２月議会、３月議会でも、いろいろ議会の中でも議論があったとおりだというふうに認識をしております。執行部として、その改善としては、応募事業者の拡大をどう図るかというのを、ぜひ、正直もっときちっとした御答弁を私はいただけるのかなと思って、この場に立ってたんですけれども、手続的には、例えばガイドラインを変えるんだということであれば、先ほどお話ありましたけれども、山口市の行政改革推進会議ですか、７月末に行われるというのは、もちろん聞いてはおりますけれども、それを経て、ガイドラインが変わりましたから、また９月にスタートしますということで、私、思うんですけれども、９月にやりますといって、約１カ月、本当に各事業者の方がやってみようと、もしくはその間に準備をして、資料までつくって、いろいろなほかのところも調査してやろうと思ってできるかといったら、私はちょっとできないんじゃないかなというふうに思ってるんですよね。ですから、早いうちの準備をやっていただけるとしたら、今この６月議会できちっと議会の場でお話をした上でやっていただかないと、なかなか今までどおりのスケジューリングであれば、１社であったり２社であったり、今までのような、同じようなことになるのではないかという危惧を持っておりますので、この６月議会で改めて改善策というものを、執行部としてもぜひ考える必要があるのではないかという観点で、今回質問をさせていただいたわけでございます。決してガイドラインを変えないとできないということではないというふうに認識をしておりますので、ぜひ応募事業者がふえるような手だてを、より具体的に考えていただきたい。そのことにつきまして、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
以上です。
◯ 議長（小林訓二議長） 吉田総務部長。
〔総務部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総務部長（吉田 豊君） 指定管理者の応募者の拡大策、２回目の質問でございます。例年７月上旬に、新しい施設について、どこを今回応募、募集しますということを発表しておりますけれども、そういう面でいうとおくれているなという気持ちでおります。応募者の立場で見ますと、新しい事業所がふえるのと同じですから、そういう面でいうと、できるだけ早い対応をさせていただきたいなというふうなことを、今考えておるところでございます。ただ、今回につきまして、これも議論したんですけれども、７月上旬にまとめるというよりも先に、例年どおり今やりなさいということで、やろうと思っておるわけですけれども、見直し作業を待たずに、できるだけいろいろな情報を開示していきながら進めてまいりたいと考えております。大変そのあたり、まだ後手、後手になっておりますが、申しわけないと思っております。
◯ 議長（小林訓二議長） 以上で、重見秀和議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明１９日午前１０時であります。お疲れさまでした。
午後５時39分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 小 林 訓 二
副 議 長 俵 田 祐 児
会議録署名議員 村 上 満 典
会議録署名議員 野 村 幹 男
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