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平成24年第2回定例会(5日目) 名簿 開催日:2012年03月08日
平成24年第2回定例会(5日目) 本文 開催日:2012年03月08日

  • 森羅万象(/)
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  1. 山口市議会 2012-03-08
    平成24年第2回定例会(5日目) 本文 開催日:2012年03月08日


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    2012年03月08日:平成24年第2回定例会(5日目) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)    午前10時00分開議       ────────────・────・──────────── ◯ 議長(野村幹男議長) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、13番、斉藤亘議員及び21番、氏永東光議員を指名いたします。  日程第2、一般質問並びに質疑を行います。  議案第1号から議案第60号まで及び諮問第1号を一括議題といたします。  順次発言を許します。33番、佐田誠二議員。               〔33番 佐田誠二議員登壇〕 ◯ 33番 佐田誠二議員 皆様、おはようございます。佐田でございます。大衆福祉の公明党らしく生活者の視点で、庶民の視点で渡辺市長並びに関係参与の皆様方に質問をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  最初に、平成24年度予算編成の中から市民負担増と行財政改革についてであります。平成17年の1市4町の合併以来、山口市集中改革プランや山口市定員適正化計画等により、本市の行財政改革は大きく成果を上げてきたと言えます。ところが、厳しい財政状況の中では、ここまでコストの削減と歳入の確保に取り組んだにもかかわらず、市民負担の軽減につながっていないのも実態であります。国保料の値上げや介護保険料の新たな負担、さらにごみ袋の値上げに下水道料金等と、市民負担は徐々に水かさを増すように大きくなっているのであります。私ども公明党は、厳しい財政状況や負担の公平性を考え、最小限の値上げであることから一定の理解を示してまいりました。さらに、国政においても、社会保障と税の一体改革が議論されており、すべての国民が負担増となる消費税の増税が避けられない状況にあるわけであります。こうした中、負担と社会保障のあり方について、国民が政府に対し全体像を示すよう求めているところでありまして、本市においても同様に行財政改革への取り組みを市民の前に明らかにし、理解を求めていく必要があると考えております。そこで、今後の行財政改革と市民負担のあり方について、渡辺市長より簡潔に御所見をいただきたいと思っております。次に、入札監視委員会についてであります。平成24年度の新たな取り組みとして、入札監視委員会の設置が予定されております。これは、建設工事に関する入札の監視が目的のようでありまして、他の入札は該当しないということでありました。国土交通省では、平成19年に地方公共団体に対し入札監視委員会等第三者機関運営マニュアルを発行して、全国の地方自治体に入札監視委員会の設置を促してまいりましたが、既に設置をしている自治体は非常に少ないという報告でございました。最初に、本市において入札監視委員会を設置される理由と求められる成果についてお伺いをいたします。2点目に、なぜ建設工事に関する入札監視に限定されるのか、国からの通知があったからだけでありましょうか。せっかく監視委員会を設置するのであれば、すべての入札を監視するべきと思いますが、御所見をいただきたいと思います。3点目、議会に対する執行部説明会で、監視委員会の委員まで公表されました。工事に関する専門家がいらっしゃらないように感じております。国は、工事の発注や設計あるいは工事体制や完成検査など、建設工事の専門家を求めているように思います。また、国土交通省にも入札監視委員会が設置をされていますが、条例には国土交通省の職員であった者は委嘱してはならない。さらに国土交通省と密接な関係にあった者は委嘱できないことになっております。4点目として、本市で公表された監視委員会のメンバーは、してはならない、あるいはできないに当たるのではないでしょうか、お考えをいただきたいと思います。5点目、監視する事務局を山口市総務部内に設置することになっておりますが、監視するという意味からは意味がないように思います。確かに国土交通省は発注者がみずから設置することを促してはいますが、それは予算確保や設置までの準備の話で本庁舎内に本市関係者、あるいは密接な関係者で組織することをいうのではありません。真に襟を正す御決意があるのであれば、外部に設置するべきだと考えます。原案を見直すのか見直さないのか、明確にお答えをいただきたいと思います。次に、小郡地域都心居住プロジェクト促進事業についてであります。本事業は、ターミナルパーク整備促進事業と一体に、駅前居住の促進を目指して進められているものであります。小郡地域の老朽化の激しい市営住宅を廃止して、駅前に集約しようとする事業で、市営住宅の老朽化対策とターミナルパーク整備促進事業の求める街なか居住あるいは駅前居住促進に有効な取り組みであるわけであります。これまでの議会答弁では、小郡地域の10団地80戸を駅周辺に集約するという答弁でした。ところが、平成24年度予算を見ますと、40戸の計画であることがわかったわけであります。なぜ突然に半分にされたのかをお伺いしたいと思います。本事業は、民間借り上げ型住宅が採用される予定でありまして、初期投資が小さいことから一度に80戸の建設が可能であります。相乗効果も大きいと考えているわけでありますが、御所見についてお伺いをいたします。  次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。指定管理者制度は、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの向上と同時に運営経費の削減を目的に平成15年に設置されたものであります。最初に、本市において制度運用も一巡したことから、これまでの指定管理者制度への取り組みと効果等について総括的に御所見をお伺いいたします。次に、指定管理者制度における業者選定についてであります。ここで最も求められていることは、透明性と公平性、そして説明責任だと思っております。特に業者選考に当たっては、選考委員会のメンバーを見れば本気度がうかがえるわけでありまして、委員の委嘱については市民理解が得られるよう十分な検討が必要であります。少なくとも外部委員の増員は市民理解に有効だと思いますが、お考えをお伺いいたします。また、指定管理者の指定は、期間を定めて行うこととされておりますが、本市では契約期間についてどう考えていらっしゃるのか、契約期間と随意契約、長期継続契約についてお考えをお伺いいたします。次に、地元業者優先についてであります。循環型地域経済の構築からすると、市内業者の採用が優先されることは共通の認識であります。しかし、市外・県外業者はすべてだめということにもなりません。そこで早急に一定のルールが必要と思いますが、市民理解の促進と福祉サービスの向上、あるいは関係経費の削減にあわせて地元業者優先の定義を含むガイドラインの見直しが必要と考えておりますが、お考えをお伺いしたいと思います。次は、入札制度についてであります。本市が示している行財政改革では、入札制度への取り組みが明記されております。その中で、公共工事の経費削減計画を策定し、設計や計画の見直しによる直接的な工事費の削減を図ると言われておりますが、これまでどのように見直しをされたのかについてお伺いをしたいと思います。入札制度の運用に注視をしてみますと、一定の矛盾を感じる点があります。公共工事の経費削減と言われる一方で、条件付一般競争入札の採用がふえております。このことは、公平性を強調する一方で、条件強化することにより入札参加者を制限し、競争の促進を阻害している場合があります。例えば、ブロック擁壁工事の500平方メートル以上の施工経験業者や下水道で申し上げますと、開削工法の500メートル以上の経験業者、水処理で申し上げますところの日当たり2トン以上の処理経験を有する業者などが条件づけられていることがあります。ところが、これらの条件には明確な理由がありません。500平方メートル以上の経験が求められている場合、350平方メートルではなぜ参加できないのか、求めている経験は企業なのか、担当者個人なのかもあいまいなまま入札参加という重大な権利を制限しているわけであります。また、現場代理人制度の柔軟な運用を行うべきでありまして、工事の進捗中は当然、現場代理人の常駐が重要であります。現制度では、契約から完成検査が終了するまで代理人は外せない、他の工事と兼務できないことになっておりまして、社員数の少ない業者は入札参加機会を失ってしまう制度になってはいないでしょうか。公共工事の経費削減を進める上で、制度は厳しく価格は安くでは民間事業者の締めつけになってしまいます。見直される制度は見直しを行い、柔軟で効率的な運用を行うことこそ、公共工事のコスト削減であると考えておりますが、御所見をいただきたいと思います。入札制度の中から、消防救急デジタル無線の入札についてお伺いをいたします。本事業は、平成23年度予算に計上されていた事業ですが、有利な財源を活用するために平成24年度に繰り上げられたものと認識をいたしております。予算額は約15億円で、阿東地域の関係で萩市と共同事業で施行されると伺っております。厳しい財政状況にある中、15億円は大きな投資であります。その上、市内業者では対応できない規模であることから、市外へ投資が出てしまうことになります。それだけに本市指名委員会におかれましては、適切な発注を行い、市民の生命を守ると同時に利益の確保にも御努力をいただきたいと思っております。そこで、今後の契約に至るまでの過程において、競争の促進、公平性の確保、入札契約の透明性、関係経費の削減に、あるいは市内業者との企業体の採用などどう取り組まれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。なお、このことは、消防長で御答弁いただける範囲を超えていると思いますので、首長の政策判断であることから、市長、もしくは指名審査委員会の座長でいらっしゃいます副市長より御答弁をいただきたいと思います。  次に、ウの更生支援に移ります。元受刑者の更生支援についてお伺いをいたします。一たん犯罪を犯してしまった人が、罪を償い、犯した犯罪を心から後悔し、更生を誓われたとき、何らかの形で支援できる地域社会が必要だと考えております。本日の質問は、元受刑者の更生支援に本市の臨時職員として就労の場を提供できないかという内容であります。山口市臨時職員の雇用に当たっては、資格や職歴あるいは健康状態や賞罰など、採用に当たっては一定の条件があることは当然だと思います。しかし一方では、民間企業と同様に福祉雇用を目的に、広く市民に対し雇用の場を提供する役割も担っているわけでありまして、元受刑者等に雇用の提供を通し、更生支援ができればと考えているわけであります。まず、本市の臨時職員の総数について、それから臨時職員の雇用に当たり、基本的考え方についてお伺いをしたいと思います。さらに、説明を加えますと、我が国の収監者数は2006年に7万人を突破しております。現在、元受刑者の更生支援組織には、更生保護及び犯罪予防に当たる国家公務員の保護観察官や犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間ボランティアの保護司の方々が活躍をされております。この保護司は全国に4万8,000人いらっしゃり、法務大臣より委嘱された非常勤の国家公務員とされていますが、給与は支給されていないようであります。また、犯罪・非行の前歴のために定職につくことが容易でない刑務所出身者等をその事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力をする民間の協力企業主がいらっしゃいます。現在、全国で約9,300の協力業者が存在しているようであります。このようにして、多くの機関やボランティア等の方々が協力して更生支援に取り組まれていますが、元受刑者が就労先を確保することは容易ではなく、就労先のないことは再犯につながる大きな要因であることから、就職先の確保は最重要とされております。ここで、繰り返しになりますが、やり直せる社会の構築に、元受刑者の更生支援に本市臨時職員の雇用枠を提供して、更生支援に取り組もうではありませんか。さらに、支援の拡充策に本市の入札参加登録業者が更生支援に元受刑者を雇用した場合、入札制度の総合評価点に加算するなど更生支援の拡充を行いたいと思いますが、御所見をいただきたいと思います。最後に、生活保護受給者の就労支援についてであります。高齢化の進展や経済不況による雇用の減少など、生活困窮者は過去最多とも言われ、生活保護申請者も過去最高となっております。本市においては、生活保護認定に関する担当部局の対応は、厳正かつ公正に取り組まれていることは強く認識をいたしているところであります。そこで、就労可能な生活保護者に対し、就労支援はどのように取り組んでいらっしゃるのかをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) おはようございます。それでは、佐田議員の御質問にお答えをいたします。平成24年度予算についてのうち、市民負担増と行財政改革についてでございます。行財政改革につきましては、厳しい社会経済情勢におきましても、持続可能な自立した都市基盤を構築し、市民が安心して安全に暮らすことのできる公共サービスを持続的、安定的に提供していくための取り組みであると認識いたしているところでございます。平成17年10月の合併以降、平成18年9月に策定いたしました山口市集中改革プランや山口市定員適正化計画、山口市財政運営健全化計画などに基づき、市税等の徴収体制の充実強化を初めとする歳入確保対策や職員の定員適正化に伴う人件費の削減に加え、特別職の報酬及び一般職の給与削減、さらには民間化の推進や内部管理経費の縮減といった歳出削減策に積極的に取り組んでまいったところでございます。議員御指摘のとおり、行財政改革を進める過程で、市民の皆様には合併による税や利用料等一元化調整や補助金の適正化などで負担増をお願いすることがございましたが、平成22年度当初予算以降3年連続で財源不足を補うための基金を取り崩さない歳入規模を基本とする健全財政のめどが立つなど、着実に効果があらわれてきているところでございます。今後におきましても、この効果を継続するため、平成22年度に策定いたしました山口市定員管理計画に基づくさらなる職員数の縮減等人件費の削減を初め、徹底した内部管理経費の縮減や山口市民間化推進実行計画の着実な推進により、民間活力の積極的な導入を図るなど、行財政改革に一層取り組みますとともに、企業誘致や農林水産業・観光産業の振興、さらには山口・小郡都市核における経済産業基盤づくりを鋭意進めまして、新たな雇用の確保や新産業の創出など地域活性化を図ることで自主財源拡大への取り組みを進め、できる限り市民の皆様の負担増を抑える形で将来にわたり健全財政のもとで市政運営が行われるよう、不断の努力をしてまいる所存でございます。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕
    ◯ 副市長(吉田正治君) 私からは、平成24年度予算の中の入札監視委員会と行政改革の中の入札制度と消防デジタル無線化についての御質問にお答えいたします。初めに、入札監視委員会につきましては、建設工事において発注者の恣意性等を排除し、市の入札・契約行政の推進に当たり、透明で公平、公正な制度を確立するために専門的な見地より御意見をいただく機関として、平成24年度より新たに組織するものでございます。入札監視委員会では、建設工事における入札参加条件や指名業者の選考基準あるいは随意契約とする理由などについて、適正な事務執行がなされているか、発注者の恣意的なものがまざっていないかといったことを審議しながら、改善すべき点がある場合には市長に意見を具申することができるとし、市長は委員会の意見を参考にしながら制度の改正などを行い、適正な入札契約制度を推進していくものでございます。1つ目の入札監視委員会の審議対象に業務委託を含めてはどうかとの御質問についてでございますが、委員会の運営に係る事務量がかなり大きいことが予測されますことから、当初は国が示す標準的なルールに倣い、建設工事に対象を絞ってスタートするものでございます。しかしながら、市が行う入札や契約は、当然、建設工事のほかにも業務委託等多岐にわたりますことから、御指摘の業務委託につきましても、段階的に審議の対象範囲に加えていくことも考えているところでございます。次に、委員構成につきましては、監視委員会が建設工事を対象に審議していただくという組織でありますことから、議員御指摘のとおり、工事の技術的な専門家の存在が不可欠でございます。現在は監視委員会の委員構成の中で、工事の専門家は地元の大学教授1名を予定しておりますが、制度のスタート後、より専門的な面で審議していくべき状況となりましたら、工事の専門家の委員をふやすことも必要になるのでは考えております。スタート時の委員構成は、弁護士1名、大学教授1名、税理士等1名、民間有識者1名の4名を考えているところでございます。次に、入札監視委員会は、二重行政ではないかとの御指摘でございますが、入札監視委員会は不適切な運用があればその運用の根拠となる制度に問題がないか、また問題があれば制度そのものをどのように変えていくかといったことを、制度をつくり、運用する執行部みずからがチェックをし、改善するために設置するものでございます。入札監視委員会は、現在、国、県、市町村のそれぞれが設置し、独自に運用している状況でありますことから、国や県の同様な組織に業務をゆだねるということは難しいと考えております。入札監視委員会の事務局についての御質問でございますが、入札監視委員会は、実際に発注した入札や契約の事例を通して、執行部みずからが適切な事務の運用を進めていくために御意見をいただく組織でありますことから、その事務局は入札契約制度を所管いたします総務部契約監理課が行うものでございます。  次に、行政改革についてのお尋ねのうち、入札制度についてお答えします。まず、地元業者と市外業者の関係についてでございますが、本市では工事発注に当たっては、原則として市内事業者への優先発注や分離・分割発注を推進するなど、適正な競争原理のもとに公正性を確保しつつ、市内業者の発注機会の確保に努めていくことを基本姿勢としているところでございます。しかしながら、高度な技術力を必要とする難易度の高い工事や技術的な要件を必要とする工事であって、市内事業者のみでは施工の困難な場合は、市内事業者以外を発注の対象とする場合もございます。また、工事以外の物品調達や業務委託につきましても、同様に原則として市内優先発注としているところでございますが、技術的に履行が困難な場合や経済的に著しく不利な契約となる場合は、市内事業者でないものまでも対象を広げて発注しているところでございます。次に、公共工事のコスト縮減への取り組みについてでございますが、本市では厳しい財政状況の中、限られた財源を有効活用するために、財政運営健全化計画に基づき、平成19年度に公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定し、鋭意取り組みを進めておるところでございます。具体的な取り組みの一部を申し上げますと、工事発注の計画手法の見直しによる残土の工事間流用、技術基準の見直しによる小型マンホールの使用、設計方法の見直しによる水道管埋め戻し材の見直しや、掘削を行わずに下水道管を維持補修する管更生工事の採用、建設副産物対策による工事中の仮舗装の見直しなどによる縮減でございます。次に、条件付一般競争入札制度につきましては、施工実績等を入札参加条件として設定することで、不良・不適格事業者を排除するといったメリットがございます。しかしながら、行き過ぎた条件設定は入札参加事業者を限定し、十分な競争が行われないおそれもあり、条件を設定する際には、能力のある事業者の確保と競争性の確保の両面から適切に設定することが重要であると考えております。現在、本市では、一般的には発注する工事の規模と同程度の施工実績を求めており、施工実績がない事業者が施工能力が劣ると判断するものではありませんが、施工能力を担保する基準としておるところでございます。ただし、施工実績に限らず条件設定により入札参加事業者が著しく少数となるような場合には、条件の設定が緩和できないかといった点について、十分検討する必要があると考えております。次に、現場代理人の常駐義務の緩和等についてお答えいたします。現場代理人は、発注者と常時の連絡に支障を来さないよう工事現場への常駐が義務づけられております。しかしながら、厳しい経営環境下における施工体制の合理化の要請に配慮し、国においては一定の要件を満たすと発注者が認めた場合は、例外的に常駐を要しないこととされたことから、本市の工事契約約款にもその旨記載しているところでございます。具体的には、契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入、または仮設工事等が開始されるまでの期間や工事の全部の施工を一時中止している期間等、工事現場の作業状況に応じて常駐義務を緩和することが考えられますが、現在、明文化した規定等がないことから、これらの要件を整理し、常駐義務の緩和に向けて取り組みたいと考えているところでございます。次に、消防救急デジタル無線についてお答えいたします。本事業につきましては、平成23年度実施設計を行い、平成24年度以降4カ年で整備を計画していたところでございます。しかし、東日本大震災を踏まえ、国の第3次補正予算において、消防防災通信基盤整備費補助金及び有利な地方債である緊急防災・減災事業債が活用できることとなりました。これを受けまして一部共同整備を進めております萩市との調整を行い、また、実施設計業者と協議を重ねた結果、本設置工事を平成24年度早々に一括発注し、工事着手することにより整備計画を前倒しし、単年度で実施することが可能であると判断し、追加の補正予算を行い、緊急に対応することとしたところでございます。その後、整備事業を精査する中で、工事の分離発注方式共同企業体方式総合評価方式などについて、その可能性を探りながら市内業者の参入についても検討を重ねてきているところでございます。このような経緯の中、今後の契約における競争の促進、公平性の確保、入札契約の透明性、関係経費の削減について、どう取り組むかのお尋ねでございますが、さまざまな検討の結果、現在のところ本事業については条件付一般競争入札を予定しているところでございます。その条件につきましては、今後設定していき、指名審査会で承認を得ることによって競争の促進、公平性の確保を図っていきたいと考えているところでございます。また、指名審査会におきまして承認されます条件につきましては、その後、掲示板や市のホームページに入札告示を行い、あわせて設計図書等も掲載することにより、入札契約の透明性についても担保できると考えているところでございます。次に、関係経費の削減でございますが、事業を前倒しし、単年度で実施することから、現在のところ約1億7,000万円の補助金の決定、有利な地方債の活用により一般財源では約1億5,000万円、予算規模全体では4億5,000万円程度の経費縮減を図るものでございます。なお、実施設計は萩市・長門市と3市共同で行い、また整備工事のうち、十種ヶ峰中継局につきましては萩市と共同整備を行うとともに、さらに実施設計業者と協議し、使用可能な施設整備を有効利用することなどにより、経費の削減に努めているところでございます。議員御指摘のとおり、市内業者単独での整備は難しいところでありますが、市内業者の参入については、下請負人の市内業者の活用、市内産資材の使用を明記した山口市建設工事入札条件指示事項を履行させるようにしております。さらに、市内業者がなるべく多く参入できる方法を現在検討しているところでございます。いずれにいたしましても、整備期間の短縮により事業計画は厳しい状況にありますが、本事業の契約につきましては、施工可能な業者がより多く参入できるよう最大限の公平・公正な入札を行い、あわせて経費削減に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 益本総務部長。               〔総務部長 益本 道君登壇〕 ◯ 総務部長(益本 道君) 私からは、行政改革についてのうち、指定管理者制度についてお答えいたします。まず、指定管理者制度の導入による効果についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本市におきましては、平成17年度の合併を機に、これまでの管理委託制度から指定管理者制度へ本格的に移行したところでございます。制度導入当時の平成17年度における施設運営費を基準にいたしますと、管理に要する費用の削減により平成22年度の実績では約1億600万円、平成18年度から平成22年度までの5年間の累計では約3億300万円の財政効果を得られたところでございます。一方、利用者へのサービス向上につきましては、施設の特性を生かし、各種スポーツ教室の実施や特色ある企画展を開催するなど、民間事業者の持つ独自のノウハウやネットワークを発揮した管理運営が行われております。また、利用者の声を反映して営業時間の延長を実施するなど、多様化する利用者ニーズに効果的、効率的に対応することで、常に利用者の満足度の向上を目指した取り組みがなされているところでございます。次に、選定委員会における外部委員についてでございます。選定委員会の構成につきましては、施設の機能を十分に発揮させる視点、安定的な施設運営を行う視点、あるいは施設の規模や特性などを総合的に判断した上で関係部局の職員のほか、必要に応じて学識経験者や民間有識者等を選任するよう定めているところでございます。しかしながら、施設によっては外部委員の活用の余地がまだ残されていると思われますことから、透明性、公平性の向上を図るため、外部委員の選任をふやしていきたいと考えているところでございます。次に、指定期間についてでございます。指定期間は競争性を確保する観点から、原則として3年間とします。ただし、施設の性格により必要なサービスを安定的に提供するため、専門的な職員を必要とする施設、企画事業の継続的な実施により一層の事業効果が期待できる施設、地域との協働の視点から相手方が地域に限られる地域性の強い施設は5年間といたしております。次に、同一の事業者が指定管理者を続けることの問題点でございます。指定管理者の選定も2巡目となり、施設によっては同一の事業者が連続して指定管理者となる事例も出てまいりましたが、こうした事業者が漫然と指定管理者を続けられるのであれば、議員御指摘のように経費削減やサービスの向上の取り組みが軽視されることとなる懸念も十分あり得ることでございます。一方、継続して指定管理者の指定を受けることができれば、指定管理者にとっては運営と雇用の安定化が図られるとともに、施設運営上のノウハウを蓄積することが可能となり、充実したサービスの提供や新たな自主事業の展開につなげていくことができるのではないかとも考えております。いずれにいたしましても、指定管理期間の終了後の更新時においては、選定過程において適切な競争原理が働くよう配意し、最もふさわしい事業者の選定が行えるよう制度運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。次に、地元企業優先の視点についてでございます。指定管理者制度におきましては、経費の削減とサービスの向上とを両立させていくことが重要であります。このため、指定管理者の選定に当たっては、できる限り門戸を開き、競争性を確保することにより、よりふさわしい事業者を選ぶことのできる環境を整える必要があると考えているところでございます。一方、市内経済循環という観点から見ますと、市の公共投資によって市内事業者の発展や市内雇用の創出を図るということも重要な視点であると考えております。また、指定管理者制度を導入している施設につきましては、その目的や規模など施設によって大きく異なっているところでもございます。こうしたことから、指定管理者制度につきましては、経費削減と市民サービスの向上という制度の原則を踏まえつつも、地域へのさまざまな波及効果と施設の特性にも配慮し、より適切な制度運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。最後に、今後のガイドラインの見直しについてでございます。御案内のとおり、制度導入当初の選定においては、まずはサービスの水準を維持しながら経費の削減を進めることに重点を置いてきたところでございまして、その結果、大幅なコストの削減が図られるなど、一定の効果をもたらすことができたところでございます。また、現在行っております2巡目の選定におきましては、1巡目での経費削減の成果を踏まえ、サービスの向上に重点を置いた選定を行っているところでございます。今後につきましては、引き続き経費削減に努めながらも、制度導入によるメリットをより市民の皆様に還元できるよう、利用者サービスの向上に一層の重点を置く方向で見直しを行っていくこととしており、今般、指定管理者制度運用ガイドラインの見直し作業に着手したところでございます。今回の見直しに当たりましては、指定管理者制度を導入する施設の範囲、指定管理期間、指定管理者の選定など指定管理者全般にわたり、いま一度、現状と課題の把握を行うこととしております。その上で、本市の実情に合った制度運営が図れるよう庁内の関係各課との協議はもちろんのこと、他自治体の状況把握や民間有識者からの御意見もいただいてまいりたいと考えております。なお、見直し作業はこうした見直しの成果を平成24年度からの指定管理者の選定作業に生かせるよう進めていくことといたしております。 ◯ 議長(野村幹男議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、更生支援についてお答えをいたします。初めに、本市における臨時職員の雇用状況についてでございますが、短期雇用を除きまして平成23年4月現在で、窓口業務などが223名、保育士や幼稚園教諭が109名、環境衛生整備員が22名、給食調理員が102名の総計456名となっているところでございます。次に、犯罪受刑者の更生支援についてでございますが、更生保護への取り組みにつきましては、法務省所管の山口保護観察所を第一線の実施機関といたしまして、山口保護区保護司会や山口更生保護会、各地域の更生保護女性会といった関係団体の皆様方の御尽力により、進められておるところでございます。本市におきましても、犯罪や非行のない地域社会をつくり上げると同時に、刑務所出所者等を受け入れるのも地域社会にほかならないとの考えから、こうした関係団体、関係機関との共同によります社会を明るくする運動の展開などを通して、広く市民の皆様方に対しても、不幸にして犯罪をされた人の更生への理解を求めて積極的な啓発活動に取り組んできたところでございまして、運動を通して寄せられた募金をそれぞれの地域の更生保護団体の活動資金として還元します、いわば地域による地域のための更生支援の仕組みづくりにも意を配してまいったところでございます。こうした中で、議員お尋ねの刑務所出所者等を市の臨時職員として直接雇用いたします取り組みや、公共工事の入札等におきまして社会貢献として、刑務所出所者等の雇い入れに取り組まれる企業、いわゆる協力雇用主を優遇する制度につきましては、全国的にも幾つかの自治体において既に取り組んでおられまして、このことは報道等を通して承知いたしておるところでございます。議員御指摘のとおり、こうした取り組みは就労の支援や新たな雇用の創出に向けて一定の成果が得られるものと考えられますが、今後の本市としての施策や事業の組み立てに際しまして、更生保護活動を自治体が主体的に進めておられる各地域のさまざまな先進事例の情報を収集するとともに、まずは本市を取り巻く社会経済情勢の動向や刑務所出所者等の就労の実情など、関係機関・団体と連携を図りまして、実態の把握や調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。なお、本市におきまして刑務所出所者等を含め、生活困窮者を初めとする各種の御相談につきましては、随時お受けいたしているところでございます。次に、生活保護者の就労支援に関してお答えをいたします。生活保護制度は憲法25条の最低生活を保障しつつ、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することを要件といたしておりまして、生活保護受給者は常に能力に応じて勤労に励むことが義務づけられているところでございます。こうしたことから、生活保護法を適正に運用し、生活保護費の不正受給を防止する観点から、生活保護受給者を就労に結びつける取り組みを行っているところでございます。就労支援についてでございますが、本市におきましては、平成18年度に就労支援プログラムを策定いたしまして、専門の就労支援員を雇用し、ハローワークへの同行などを実施いたしまして、生活保護受給者に対する就労支援を実施しておりますが、今年度からさらなる就労支援対策といたしまして、ハローワークとの連携のもと、「福祉から就労」支援事業を開始したところでございます。この事業は、本市の就労支援員及び担当ケースワーカーとハローワークの担当者で構成いたします就労支援チームにより、生活保護受給者のうち就労意欲の高い者に対しまして、個別にケース会議を開催し、それぞれにふさわしい求職情報の提供、職業紹介、職業訓練、試し雇用などを集中的に行いまして、雇用に結びつけようとするものでございます。ハローワークの担当者によるマンツーマンの指導、助言を含め、具体的な就労支援活動は昨年9月末より実施いたしておりまして、現在23名に就労支援活動を実施し、このうち9名について就労先が決定いたしたところでございます。本市といたしましては、今後とも生活保護法の適正な運用を図る観点から、就労することが可能でありながら就労していない生活保護受給者を就労に結びつける取り組みを着実に行いまして、生活保護受給者の自立に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 吉村都市整備部長。              〔都市整備部長 吉村博雄君登壇〕 ◯ 都市整備部長(吉村博雄君) 私からは、平成24年度予算についての御質問のうち、小郡地域都心居住プロジェクト推進事業についてお答えをいたします。御案内のとおり、小郡地域都心居住プロジェクト推進事業は、山口市営住宅ストック総合活用計画にお示しをいたしております街なか居住の促進を図るため、小郡地域の市営住宅のうち昭和27年度から昭和41年度に建設をされ、老朽化した8団地計79戸を新山口駅北側の市街地内に集約して建てかえるものでございます。現在までに本市における市営住宅による都心居住プロジェクトといたしましては、山口都市核エリア内に平成20年度に中市市営アパート32戸、平成22年度に駅通り市営アパート33戸、黄金町市営アパート38戸を借り上げ住宅として整備をいたし、街なか居住において効果が上がっているところでございます。このような状況の中、当初の計画では小郡地域におきましては、平成28年度を目途に事業着手をいたす予定としておりましたけれども、本市のリーディングプロジェクトでございます新山口駅ターミナルパーク整備事業における表口駅前広場等の基盤整備、新山口駅北地区重点エリア整備事業などの相乗効果を高めるために、事業期間を繰り上げて実施をいたすものでございます。こうしたことから、全整備予定の80戸のうち、現団地の入居者世帯の状況やバランスのとれた良好なコミュニティーを考慮し、先行整備としてまず40戸規模の借り上げ型市営住宅として事業者を募集するものでございます。残りの40戸の整備につきましては、今後、小郡地域の新市街地形成の状況、新山口駅北地区整備の進捗状況、市民の多様なニーズを勘案しながら、早い時期での実施を含め検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 佐田誠二議員。               〔33番 佐田誠二議員登壇〕 ◯ 33番 佐田誠二議員 それでは、入札監視委員会、それから入札制度、消防緊急デジタル無線、入札にかかわる問題について、もう時間もございませんからあわせて質問をさせていただきます。  議長に許可いただいて、このパネルを用意していますけれども、皆さんのほうにはお手元に資料でお配りしていると思うんですよね。これは、消防ポンプ自動車の入札経過一覧であります。その前に、今、副市長から御答弁いただきましたけれども、より多くの企業が参入できるように取り組むと、それから透明性の確保、公平性の確保ですよね。競争の促進を図る、このことから、今回、入札監視委員会を建設業に限って設置をすると、こういう答弁でございましたけれども、市場がよくわかっていらっしゃらないと思うんですよ。今、建設工事がどれぐらいの落札率で推移しているか。他の入札についてはどうかということをしっかり調査した上で委員会の設置をしていただきたいと思うんですよね。とりあえず建設業をした後に他のことも考えるんじゃなくて、これから問題指摘しますけれども、例えば、消防ポンプ自動車の入札のほうがもっと大きな問題があるんじゃないかと思うんですね。ちょっとこれ資料を説明しますと、一番左が入札比較価格です。次に、藤村ポンプ様、これは件数では69.5%受注していらっしゃるんですよ。金額でいうと83.73%、あと表を見ていただいたとおりですよね。先ほどもより多くの企業が参入できるように取り組むと、こういうお話ありましたけれども、これ恐らく指名競争入札だと思うんですけれども、なぜこれだけの業者を指名して、マルは参加です、バツは辞退なんですけれども、なぜこれを平成18年から平成23年まで繰り返して、どうしてこのような指名になるんですかね。これが競争の促進を図ると考えられていますか。毎回指名競争入札を開催して、指名審査委員会にかけて、なぜこのような結果になるのか。例えば、5番目の1億6,533万6,000円の比較に対して、落札率は99.98%ですよ。副市長、これを競争の促進と言いますかね。そこは確かに平成18年当時なんですけれども、ごく最近でも見て、23番目、1億3,930万円、98.35%ですよ。これ例えば、ポンプメーカーが3社しかなければ、日本に3社しか存在しなければこういう結果にもなろうと思うんですよね。これちょっと説明してください、どうして競争の促進を図って、公正・公平な指名審査委員会を開催して、なぜこのような結果になりますか。 ◯ 議長(野村幹男議長) 吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) 入札に係る問題の2回目の質問にお答えします。ただいま御指摘がありました消防ポンプ自動車等、これは救助工作車、はしご車、救急車を含んでおりますが、この事例につきましては、確かに県内には、まずいずれも山口市内業者にはこういったものを取り扱う、いわゆる艤装工事を行う特殊車両をつくるところはない。そういったことで、市内事業者においても努力していただくということでずっと指名をしておるわけです。しかし、結果的にそういった艤装、特殊なものですから、つくるところは藤村ポンプが結果的にはたくさん落札されておられると。こういうやっぱり特殊なものにつきましては、なかなか山口市内ではそういった企業が育っていないという現状がございます。そういったこともございまして、こういう結果になっているものだと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 佐田誠二議員。               〔33番 佐田誠二議員登壇〕 ◯ 33番 佐田誠二議員 ここに置いてもう一度お示しいたします。本来、入札にかかわる問題でいつも議論になるのが、市内か市外か、あるいは指名なのか条件付一般競争入札なのか。本来言えば、僕はこれは発注者権限だと思うんですよ、本来は。我々がとやかく言うことじゃなくて、市内へ出そうが市外へ出そうが、重要なことは市民の利益でありまして、それは発注者が明確にそこができれば、僕は外部がとやかく言うことじゃないと思っているんです。ところが、この結果を見たら発注者に信頼ができないんですよね。僕はできないです、少なくとも。何度か消防本部にも要望してきた問題です。一定の業者がここまで受注するのはおかしいと。競争の促進を図れる入札制度にしてくださいということをお願いしながら、我々も毎年予算決算を承認してきた一定の責任は感じてますよ。そこで、監査委員さん、この毎年の監査をしてきてこの入札結果についてどう思われていますか。副市長が答弁なさったように仕方ない結果ですか、これは。ひとつ御答弁をいただきたいと思います。 ◯ 議長(野村幹男議長) 西村監査委員。               〔監査委員 西村伸博君登壇〕 ◯ 監査委員(西村伸博君) 佐田議員の御質問にお答えいたします。定期検査におきましての特に契約監理事務につきましては、契約の方法は適法であるか、特に指名競争入札、随意契約による場合は、それは適切であるか。また資格審査事務は適正に行われているか。契約締結、履行については、議会の議決を要する契約について必要な手続がとられているか。また、工事完成の時期、物品の納入時期、その他の契約の履行期限は守られているか等に着眼を置きまして、法令にのっとって事務の処理が行われているかどうかについて監査を実施いたしております。工事監査につきましては、市が実施した工事が計画、設計、積算、契約、施工等の各段階において技術面等から見て当該工事が適法かつ合理的に行われているか、また経済的に妥当なものであるかについて監査を実施いたしてきております。議員さんの御指摘でございますが、そのような着眼点で実施をしておりますことにおいて、適正に、法の遵守にのっとって適正に行われていると判断をいたしております。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 佐田誠二議員。               〔33番 佐田誠二議員登壇〕 ◯ 33番 佐田誠二議員 じゃ、最後に市長にお伺いしますけれども、最初、副市長からは特殊な部門であって、市内業者に…… ◯ 議長(野村幹男議長) 佐田議員、どの項目の質問ですか。入札制度ですか。 ◯ 33番 佐田誠二議員 入札制度です。 ◯ 議長(野村幹男議長) 3回目の質問になりますが。 ◯ 33番 佐田誠二議員 いやだから、ちょっと余計なこと言わないでくださいよ、時間がないって言いよるんですからね、だから入札制度、指定管理者制度、消防デジタルをあわせてやると言ったでしょう。9回できるんです、9回。1分しかなくなったじゃないですか、もう。副市長、適切だとおっしゃるんですよ、お二人とも。市民の目線から考えたら、こんなものが適切だったら入札制度じゃないんですよ。この6億7,100万円、消防車買ったんですよ、この5年間に。これみんな生活者が負担しているんですよ。これが適切だって市長、言えますか。市内に業者がいないから99.8%で購入するんじゃなくて、他の事業ならちゃんと県外から企業連れてきてるじゃないですか。そうしてよりいいものをより安く購入することが発注者の責任だと思いますけれども、最後に市長に御所見いただきたいと思います。 ◯ 議長(野村幹男議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 入札制度に関する御質問でございますけれども、特に今、消防ポンプ自動車等について例が示されたところでございますけれども、いわゆる表の中で結果、そしてこう見るときにもっと競争原理が働かないか、こうしたことについては私もよしとするところでございまして、そのためには競争原理がさらに働くような形を私どもも志向していかなければなりませんし、また、今までもそうした努力も重ねてきているところでございますが、一層私どもは市民の利益あるいは税に対する効果があらわれている、こうしたことを尊重しながら、さらなる競争力の原理、こうしたことについて注視しながら今後も努めてまいる所存でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 発言時間経過いたしましたが、答弁のため5分間延長いたします。 ◯ 市長(渡辺純忠君) そしてまたこれに関して、また一方で低入札という問題もございます。そうしたことについても配意しながら、総合的な入札制度の組織、また入札制度そのものに対する成果が上がるような形をとってまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 以上で、佐田誠二議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  21番、氏永東光議員。               〔21番 氏永東光議員登壇〕 ◯ 21番 氏永東光議員 改めまして、おはようございます。山口維新会の氏永でございます。この議場を見回しまして、改めて国旗と市旗があるということに初めての議会ですから感慨深いものがあると、こういうことでございますが、この予算議会は歴史的な3.11の東北地震から丸1年、合併から7年目、そしてまた市の総合計画中間点の5年目と意識するところでございますが、特に合併特例期間が平成27年に切れる。それを含めて、それを過ぎる平成29年までの後期まちづくり計画の見直しが行われるということで、その辺を大変意識をいたしまして議論を進めてまいりたいと思っております。市長並びに関係参与の元気のよい大きい声ではきはきと、僕が言うたら「はい」と、こういうふうな元気のよいお答えをいただくといいなと思っております。ここでは、自治体経営ということと、それから地域再生策、そして、ふるさと産業の振興と、この3点について質問をしてまいります。  まず、1点目の自治体経営についてでございますが、この1点目は、経営のナビゲーターとも言っておかしくない財務諸表の検証でございます。現在、山口市は単式簿記、現金主義の会計を行っておられますが、補足的に複式簿記、発生主義を取り入れられておるということでございまして、これからの厳しい自治体経営には民間も行っておりますような、そしてまた、先進的な東京都が行っておりますような厳正な評価を行った資産、そして負債などの全体ストックが一目でわかるように、そしてまた行政コストのわかりやすい本格的な複式簿記を取り入れた財務諸表の作成に取り組むことが必要であると思います。お答えの中で、多分、国の基準で行っていると、こう言われますが、もう地方分権の時代ですから、この単式簿記をやっておるのは、世界の中でフィリピンと北朝鮮とパプアニューギニア、この3国だというふうに言われております。ですから、そんなに国の基準に誇りを持ってついていくほどのものじゃありません。ですから、ぜひ前向きなお答えをいただきたいと思っております。次に、自治体経営の2点目でございますが、これも経営に関するようになると思うんですが、公益法人制度改革についてでございます。国は平成25年の11月までに従来の社団法人、財団法人、これを公益性の高い公益法人として公益社団法人、公益財団法人か、あるいは公益性の少ない一般社団法人、一般財団法人というふうに公益か一般か、これに分けるように、分けることができなければ解散というふうに指導をしておると聞いております。県でもやっておりますが、県の文化振興財団、あるいは、やまぐち女性財団などは公益性が少ないということで、一般の財団法人になっているということでございます。それにつきまして、現山口市におきましても、移行事務について時間がかかるというふうに言われております。山口市の関与する法人の移行事務はどのように今図られておりましょうか。またその結果、公益性の少ない一般法人となったときに、市の関与は妥当性が問われる場合があるんではないかというふうなケースも考えられます。そのようなことも考えて、そのようなときはどのように対応されるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。次に、自治体経営の3番目でございまして、(仮称)地域カルテの作成ということでございますが、地域核の経営、今市長が進めていられる大きな柱の協働のまちづくりの拠点のことでございますが、市のまちづくりの柱として、協働のまちづくり施策が行われておりますが、地域の拠点施設については、市長さんのお力を入れられて年次的にハードの施設がどんどんできております。しかし、ソフト面の21地区、特に16地区でございますが、自治区の地区の運営をしていくに当たって、各地区の共通の運営ソフトがないと、なかなか難しいのではないかというふうに思われてきた次第でございます。例えば、基本データとして、その地区の人口分析、市は市でやっておられますが、それから都市施設の整備状況、そして地区の人が共通認識を持てるように、現状把握ができるように、そしてうちの地域はどういう面が進んでいるんだと、こういう面がおくれているんだと、こういうことぐらいは地域交流センター等と詳しく、ある程度わかることが必要だというふうに思っております。御所見を承りたいと思います。  次に、地域再生策ということでございまして、お尋ねをいたします。まず、第1点が魚市場、青果市場の再生策ということでございまして、これも私たちが市内を回って御意見を聞いた中からの質問でございますが、現在、魚市場、これが産地市場、海のそばにございますが、これは5カ所ありまして、売り上げが大体2億円、トータルですね、それから消費市場、山口の駅のところにございますが、これは1カ所、売り上げが大体5億円、そして青果市場は吉敷のところにございますが、これは1カ所、売り上げが大体十二、三億円というふうになっております。いずれも市場の入荷状況、売り上げ等々が減少してきているという現実がございます。この市民生活を支える上から市場の役割、そして、それをどのようにしていこうというふうに思われているか、お尋ねをまずいたします。その一つの提案としまして、まちづくりの拠点施設として市営の魚市場、あるいは青果市場を統合したような施設を検討すべきではないかというふうに思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。次に、山口県農協会館の移設という質問でございますが、この質問は通告をしておりますが、民間事業者でもあり、諸事情を考えて今回この質問を中止をいたします。議長に申し出ておりますので、何分にも御理解のほど賜りたいと思います。次に、人口減少対策についてでございます。この人口問題というのがこれは大変な問題ですね。人口問題の議論を抜きにして日本の将来も、都市の将来を論じることはできません。喫緊の課題でございます。国は先般、日本の将来推計人口を公表いたしました。これで2010年に人口が1億2,800万人ということです。50年後、2060年には何と8,674万人、4,000万人減るんですね。まさに32.3%減るということです。この8,674万人と言われていますが、50年後、そのうち3,464万人、約4割が65歳以上、まさに地方が今抱えております限界集落、これ50%というんですから、日本全体が限りなく限界集落的になっていく、ゆゆしい問題ですよ。ですから、今、平均で4割ということですから、当然、今大きい都市については多いでしょうが、少ない地方都市については、限りなく限界集落になってくるということですから、これを見据えてあらゆる政策をやらなければいけないと思っておるわけでございます。人口激減社会で、人類史上で例を見ない想像を絶する社会が来るであろうと言われておるわけでございます。この社会経済の根幹、ファンダメンタルズのメルトダウンですよ。日本全体が限界集落になってくる。私が婚活をやってほしいと2回も3回も言いましたが、婚活をやったぐらいじゃ間に合わないぐらいの話ですよ。しかし、それさえも本気でやらないということについては、行政責任が必ず出てくるというふうに思っておるわけでございまして、お尋ねでございますが、山口市の50年後、2060年のまず人口はどのぐらいを予測されておりますか。もう1点は、将来の子供たちに地方自治体を残す、人口減時代に対応して、地震については今7とか6とか言って対応を考えていますが、この人口がこんなになるということはそれ以上に危機的経済予測をしないといけないと思っておりますので、ぜひワーキングチームなんかをつくって、ぜひ考えていかなければいけないと思いますが、御所見を承りたいと思います。次の人口減少対策の問題ですが、対応策としましてもう1点は、国破れて企業が生き残ると、こういうふうに言われております。グローバル化の中で、企業は国という垣根を越えて海外に進出をしています。生き残るためにはせざるを得ないわけでございます。ですから、国家間の競争から都市間競争の時代に入っているというふうに言われております。企業が来てくれるような都市にならなければ生き残ることができません。そこで、都市戦略としてはどういうことかといいますと、広域にまたがる広域都市圏──メガ・リージョンというふうに言われますが、この広域都市圏の構築が成長のかぎを握っているというふうに言われております。本市においても、まさに方向性は一緒でございます。理論と実践を一緒にやらなければいけませんが、このメガ・リージョンをつくっていく。そして市長は、近隣市町と連携した人口六、七十万の人口規模の地域経済を広域的に支える受け皿となる広域経済・交流圏をつくっていくというふうに言われています。メガ・リージョンを形成するんだというふうに言われておりますが、このメガ・リージョンの形成をどのように進めていこうとされているのか、お尋ねをいたします。確かに広域経済・交流圏の中の県央中核都市をつくっていくということはやっておられますが、メガ・リージョンのフレーム、これをどのようにつくっていこうとされているのか、改めてお尋ねをいたします。そして、人口減少対策の3点目でございますが、この対応でございます。市として人口が減少し、高齢化し、基本的に国内需要が減るわけですから、激減する国内需要を補わなければいけないということ、しかし、世界の人口は増加をして90億とかそれ以上とか言われておりますが、その中で海外需要をぜひ取り込むようにしないと生きられない、地方自治体も生きられないし、地方都市の法人も苦しくなってくると、こういうふうに思われます。それに対して、地方都市の経営として地域企業の海外進出の先導的な役割、そして、サポート役となって進んでいかなければいけないと思うわけでございます。そして、官民一体となって新しい雇用をつくっていくということで、企業だけに任す時代は終わったわけでございまして、官のほうもぜひ進んでいってほしいと思うわけですが、このときに先般も言いましたように、北九州市、あるいは東京、いろいろなところが先進事例でございますから、ぜひ考えていってほしいと思いますが、時あたかも新規事業として山口市も(仮称)国際戦略ビジョン策定事業を取り組まれるということでございますが、これがどのように具体的にお取り組みになるのか、具体的なお話をお聞かせをいただきたいと思います。四、五日前の新聞を見ましたら、フランスの水メジャー、ヴェオリア・ウォーター社がこの4月から松山市の水道事業の運営管理を始めるということになっています。この受注金額は約13億円、受注期間は5年間、海外からどんどん日本に入ってくるわけです。ぜひ山口市も地方都市であるからこそ、そういう先導的な役割をぜひ向かって取り組んでいってほしいんですが、今の国際戦略ビジョン策定事業についての具体的なお話をお聞かせいただきたいと思います。次に、地域再生の成長戦略ですが、湯田温泉の温泉活用ということについてお尋ねをいたします。市の最大の地域資源といっても過言ではない、湯田温泉の温泉、山陽道随一と、こういうふうに言われておりますが、現在、泉源が6カ所、湧出量が1日1,070トン、そして多くの宿泊客、59万人ぐらい使われて喜んでおられるということでございます。この全6カ所の泉源の権利は、山口市でございます、山口市民のものでございます。この6カ所のうち、1カ所を除いて5カ所全部の湯の配給については、湯田温泉配給組合が行うものとなっております。これは昭和34年、山口県と山口市と湯田温泉配給組合、この三者で覚書を交わした、それがもとになって行われているわけでございます。しかし、時代背景も変わって、50年前の契約ですから、ぜひ時代即応できるように見直しを込めて内容を検討していくということは必要だろうと思っております。また、市民の貴重な地域資源を観光はもちろん、観光にどんどん使ってもらわないといけないですが、その他の市民の健康、農業、漁業あるいはすばらしいエネルギーと言われています世界に誇る地熱等他産業にも多面的な活用を図る、こういうことを早急に研究するワーキングチームといいますか、そういうのをつくっていってほしいと、この地域再生についてぜひ必要だと思いますので、御所見を承りたいと思います。  次に、これは執行部の方にも特に、議員の方にも特によくお聞きいただいて、御理解を賜りたいと思っております。ふるさと産業の振興についてでございます。まず1番が、公共関与事業の発注ということで、今、同僚議員もいろいろ申されておりましたが、改めて私もお尋ねをいたします。今議会で元気で持続的発展をし続ける市となるべく政策条例をつくって、議会はより一層の地域産業振興を図ろうといたしております。条例では、本社の位置等地域要件をつけず、市内で地域資源を活用し、生産活動を営み、サービスの提供を行う全産業をふるさと産業と定義づけて、その振興を図って、もって活力ある地域経済社会の形成、市民生活の向上を図るものとする条例にいたしております。そのために各界各層から意見をちょうだいいたしました。その意見の最大公約数的にまとめて条例素案をつくっております。その中には、市、事業者及び関係団体、市民がオール山口としておのおのがふるさと山口への郷土愛を持って、その責務、役割を協力して果たしていくことを求めております。具体的には、事業者及び関係団体は、社会的責任として経営基盤の強化、雇用の安定に努めてもらうという自助努力を責務といたしております。もう一方、市民は役割として、消費者として市内産品等を利用することを求めております。強制ではありません。そしてもう一方、三位一体でやらないといけないわけでございますので、特に市についての責務については、この条例以外の別の手法で公共関与事業の発注に際して、市内に本店または主たる事業所等がある地域要件をつけ、その有利性を加味してほしいと思うわけでございます。県内他市にも参考例がございます。あるいは市のお考えをお尋ねしたいと思います。そして、もう1点でございますが、低入札の防止。現在、県は県内の建設業者の営業収支実態を分析いたしまして、赤字業者の割合が約半数に及んでいる。特に小規模業者の割合が高いということが報告をされております。地域の業者の存立が厳しくなるということで、その上、低入札が行われると、下請業者の赤字の連鎖となって、ますます事業が難しくなるということになります。そこで、低入札価格の調査の基準額の引き上げ等、新たな低入札を防ぐ方策を行うことが必要と思いますが、御所見を承りたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯ 議長(野村幹男議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 氏永議員の御質問にお答えをいたします。私からは、地域再生についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、魚市場や青果市場などの卸売市場のあり方についてでありますが、近年の多様化する生産者や消費需要者ニーズへの適切な対応、公正かつ効率的な取引の確保、エネルギー消費の廃棄物排出の抑制など環境問題等に係る社会的要請への適切な対応、さらには卸売業等の経営体質の強化、また生鮮食料品の安全・安心体制の確立等、中長期的な視点に立った新たな機能や役割が求められているものと認識をいたしております。とりわけ、農林水産物の生産量や漁獲量の減少、輸入品の増加による流通構造の変化や流通経路の多様化、さらには取引方法の変化等も相まって、それぞれの市場の経営状況も悪化傾向にあると伺っております。こうした状況の中で、今後の市場のあり方につきましては、農水産業を振興する観点からも、生産者や卸売業者、消費者の利便性を確保していく上からも、総合的視点に立って調整、検討していく必要があると考えております。このため議員御提案のありました関係者との話し合いにつきましては、現在、山口県が作成中の第9次山口県卸売市場整備計画、これを踏まえまして、行政を初め市場や農協、漁協、卸売業者等関係機関や団体で協議する機会を設けてまいりたいと考えております。この中で、これも御提案ありました魚市場、青果市場等各市場の統合化、そうしたものの可能性等につきましても御意見を賜ってまいりたいと思います。次に、人口減少対応策とその対策会議の設置についてのお尋ねにお答えをいたします。議員から御紹介のありましたとおり、国立社会保障・人口問題研究所が今年1月、平成22年国勢調査の結果をもとに推計した日本の将来推計人口によりますと、2060年、すなわち平成72年の日本の人口は約8,674万人、今の人口から3,000万人以上減少すると。そしてその中で65歳以上の割合は全体の約4割、生産年齢人口は全体の約5割となりまして、高齢者1人を現役1.3人で支えるという超高齢社会の到来を予測いたしております。この調査、推計には市町村単位の推計値は示されておりませんが、2008年、いわゆる平成20年に公表された推計値では、2035年(平成47年)の本市の人口は約1割減少することが見込まれておりまして、本市も2060年に向けて全国と同様の傾向を示していくものと考えているところでございます。こうした推計が現実なものとなった場合には、我が国の価値観そのものを変え、また社会保障制度を初めとするさまざまな社会システムの維持も困難、あるいは変化を来すようになると考えております。こうしたことから、この推計の状況をベースに市町村単位で議論することはなかなか現実的な視点では難しいところでございますが、本市独自の対策会議をつくっての議論を始める前段としまして、どのような推計値を用いてどのくらいの期間の政策課題について議論していくべきかなど、議論すべき内容を固めていく必要があろうかと考えております。私といたしましては、まず本市においても、人口減少に転じた平成22年の国勢調査に基づき、来年度まちづくり計画の見直しを進める中で、我が国全体の人口減少社会の到来を見据えたまちづくりの具体化に取り組んでまいりたいと考えておりまして、また、この中で長期的視点に立った人口減少問題についても、概括的な検討もしておきたいと思っているところでございます。次に、広域経済・交流圏の形成に向けた組織づくり、対応についての御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、少子高齢化による構造的な人口減少に加え、都市の一極集中によって富や若者が都会に流出しているという課題がある中で、本市を含む県央部が求心力を持った地域となるためには、周辺市町との連携による広域経済・交流圏を形成し、圏域全体として発展を目指していくことが重要であると考えております。経済のグローバル化や少子高齢化といった課題に対応していくために、本県の課題である分散型都市構造を見据えた広域的なまちづくりの視点が必要なことについては、それぞれの都市においても共通の認識を持たれているところでございます。現状においては、合併に積極的に取り組んだ本県の各市町が、それぞれ一体感のある都市基盤の整備にまずは取り組んでいるところでございますが、本市から広域経済・交流圏の概念をあらゆる機会を通じて発信し、その共有化を図る中で、広域的な経済の活性化や交流を促していくために、行政のみならず、経済界を含めたさまざまな分野の人が集まって議論を交わすための場づくりの動きにつなげてまいりたいと考えております。次に、(仮称)国際戦略ビジョン策定事業についてでございますが、地方分権が進む中、地方みずからが国際戦略を描き、グローバル化に対応していく必要があると、そうした思いから、これまで本市が培ってきました親善交流や文化交流、観光交流というそれぞれのつながりをさらに発展・進化させていくとともに、本市の学術文化都市という特色を生かす視点から、専門分野におけるグローバル人材の育成や集積、交流を図っていくなど、本市の新たな国際戦略を示してまいりたいと考えております。お尋ねのビジョンの策定に当たっては、その組織につきましては、さまざまな立場からの御意見をちょうだいしたいと考えておりまして、まずは学識経験者、それのみならず、観光、文化、教育、国際交流、さらには成長戦略に関連するさまざまな分野の有識者を初め、留学生など幅広い意見を伺うことができるよう、今後、具体的な体制について固めてまいる考えでございます。いずれにいたしましても、平成24年度予算におきましては、新たな都市戦略にチャレンジすることを柱の一つに位置づけているところでございまして、さきにありました人口減少の流れ、そういったものも見据えながら、本市発展の礎となる都市の新たな価値の創造、魅力の向上に挑戦し、都市力の強化に努めてまいる所存でございますので、御理解とまた御支援を賜りたいと思います。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) 私からは、ふるさと産業の振興についてのうち、まず公共関与事業発注の方針についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、県内には地元企業優先発注等に係る実施方針を策定され、公共調達における発注率の目標を定めて取り組まれている自治体もございます。本市におきましては、工事請負、物品購入、業務委託などの発注全般において、競争性、透明性、公平性、公正性の確保を前提として、市内に本店、本社を有する市内事業者を優先して発注するなど、受注機会の確保に努めているところでございます。平成22年度実績では、工事請負の発注件数の94%が市内発注となっており、業務委託につきましては、市内に本店または営業所等を有する事業者への発注件数がおおむね80%となっております。本市においても、先進市同様に地元企業の育成及び地域経済の活性化を図るため、地元企業優先発注等に係る実施方針を定めてはどうかとのお尋ねでございますが、まずは、これまでの本市の市内優先発注の状況の検証等を行った上で、実施方針の策定に向けた検討を進めてまいる考えでございます。次に、低入札の防止についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、公共工事における低入札価格での発注の増加は、受注業者の経営を圧迫するだけでなく、工事品質の低下、下請事業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化及び安全対策の不備等が懸念され、建設業の健全な発展に多大な影響を与えることは十分に認識をしているところでございます。こうしたことから、これまで国や県にあわせまして、低入札価格調査制度の改正を行ってきたところでございまして、平成23年度におきましても、営繕系工事の調査基準価格の引き上げを実施しております。その結果、低入札の対象となった建築工事の平均落札率は85.3%と平成22年度との比較で1.6ポイント上昇しております。また土木一式工事につきましては、平成21年度の調査基準価格の引き上げによりまして、平成22年度の低入札の対象となった工事の平均落札率は1.8ポイント上昇して82.5%となっており、一定の効果があったものと考えております。しかしながら、近年の公共工事の発注量の減少から受注競争は激化する傾向にあり、平成23年度におきましては、低入札の発生件数及び発生率ともに平成22年度を上回る状況となっております。低入札価格調査制度は適正な工事品質の確保はもちろんのこと、適正な競争確保による建設業の健全な発展を担保する重要な制度でありますことから、今後も国や県の動向を見据え、適切な対応をしてまいる考えであります。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 益本総務部長。               〔総務部長 益本 道君登壇〕 ◯ 総務部長(益本 道君) 私からは、自治体経営についての御質問のうち、公益法人制度改革についてお答えいたします。まず、市が関与する公益法人についてでございますが、市が出資している法人のうち、公益法人制度改革の対象となる法人は、昨年度末現在で24法人となっております。このうち、従来の公益法人を含む第三セクター等への本市の関与の見直しなどを進めるために策定いたしました第三セクター等の自立的経営に関する指針の対象として、自立的経営の促進を図っております法人は、山口市文化振興財団、山口観光コンベンション協会、阿知須まちづくり財団、山口市徳地農業公社、ふるさと振興公社の5法人となっております。その5法人のうち、今年度から新しく公益法人制度に基づく公益財団法人へ移行した山口市文化振興財団を除く4法人につきまして、今後、公益法人あるいは一般法人への移行が必要となっているところでございます。この4法人につきましては、法人の事業内容や組織形態などを踏まえて、公益法人に移行する場合と一般法人に移行する場合とそれぞれに想定される課題について洗い出しを行うなど、移行に向けた検討を重ねているところでございます。次に、これまでの公益法人が一般法人となった場合の市の関与についてのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり、公益法人制度改革は、公益性に関する客観的で明確な判断基準の法定化もその目的の一つでございます。こうしたことから、公益法人としての認定を受けられない一般法人との関係につきましては、公益法人制度改革の趣旨を踏まえた見直しが必要であろうと認識いたしております。一方、こうした法人が取り組んでおられる事業につきましては、本市の施策推進においては依然として重要な位置を占めているところでもございますことから、見直しに当たりましては、そうした実情も十分考慮する必要があると考えております。また、こうした課題は本市だけでなく、すべての行政に課せられた共通の課題でもありますことから、山口県を初めとした他の自治体等の動向も注視してまいりましたが、いまだに一定の方向性が見えてきていないところでもございます。いずれにいたしましても、公益事業を担う法人、とりわけ一般法人への関与のあり方につきましては、慎重かつ詳細に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯ 議長(野村幹男議長) 吉田総合政策部長。              〔総合政策部長 吉田 豊君登壇〕 ◯ 総合政策部長(吉田 豊君) 私からは、自治体経営のうち財務諸表についてお答えいたします。地方自治体の財務諸表の作成につきましては、これまで総務省から平成18年8月の地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針や、平成19年10月の公会計の整備推進についてなどの地方公会計整備に対する通知が出されておりまして、これらの通知により、地方自治体は現金主義による会計処理を補完するものとして、発生主義に基づいた貸借対照表や行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務書類4表の整備について求められているところでございます。この中で、総務省からは企業会計手法を全面的に採用した基準モデルと、既存の決算統計情報を活用した総務省改訂モデルの2種類の会計制度が提案されておりまして、地方自治体はそのどちらか一方を選択し、財務書類を整備するよう示されているところでございます。こうした中、本市におきましては、総務省通知の趣旨を踏まえまして、平成20年度決算から総務省方式改訂モデルによる財務書類4表を作成し、市ホームページ上で公開しているところでございます。議員御案内の本格的複式簿記であります発生主義による財務書類につきましては、官庁会計が採用しております現金主義に比べまして、資産や負債などのストック情報の全体像を初め、これまでわからなかった減価償却などを含んだコスト情報が把握できることから、市民サービスの提供に係るコストや受益者負担などが明らかになるといった利点がございます。しかしながら、このような企業会計手法を全面的に採用するためには、まず、本市に現存する固定資産などのすべてのリストアップをいたしまして、資産評価を行う必要がございます。本市におきましては、平成23年度公有財産台帳システムを導入いたしまして、固定資産台帳の整備に向け段階的に取り組んでいるところでございますが、今後、これらの作業にかなりの事務量あるいはコストが必要だと考えております。もう一方で、国が示す現行の財務諸表の様式について申し上げますが、例えば地方債について後年度の普通交付税措置の有無にかかわらず、単なる負債として計上されることになりますことから、この交付税措置額につきましても、貸借対照表上に反映させていく必要があるのではないかという、先進都市でございます東京都などの普通交付税の不交付団体では想定できないような課題もあるものと感じております。国におきましても、平成22年9月には、今後の新地方公会計の推進に関する研究会を設置されまして、現在、国が示しております公会計モデルのあり方などにつきまして、検討を進められているところでございます。今後、こうした課題がどのように改善されていくのか、そうした動向に注視してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公会計制度の導入、これを少しずつ進めていくことも含めまして、市民の皆様にわかりやすい情報提供、これにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◯ 議長(野村幹男議長) 野村地域振興部長。              〔地域振興部長 野村和司君登壇〕 ◯ 地域振興部長(野村和司君) 私からは、自治体経営についてのお尋ねのうち、(仮称)地域カルテ作成についてお答えいたします。御案内のとおり、本市では個性豊かで活力のある自立した地域社会の実現を目指し、協働によるまちづくりを推進いたしております。また、各地域においては、地域の実情に応じた特色あるさまざまな取り組みが展開されているところでございます。議員御指摘のように、広い市域を有し、臨海部から中山間地域まで多種多様な特色を有する本市において、地域づくり活動を促進していくためには、人口や世帯数、高齢化率などの基礎データに基づく地域の特性を把握することが不可欠でございます。各地域においては、これまでに地域づくり計画を作成される際に、これらの基礎データを整理され、これをもとに地域特性を分析されるとともに、地域の自然、歴史、史跡などとともにパンフレットにまとめて活用されているところもございますが、共通した指標とはなっていないところでございます。各地域交流センターに統一の基準を用いた基礎データを常備することは、地域の皆様が情報を求められる際に、即時性を持った対応が可能となるとともに、地域ごとの比較も容易になると考えられます。こうしたことから、現在、山口市総合計画見直し作業を行う中で、地域に必要な基礎データをまとめた地域づくり診断書を作成しているところでございまして、これをベースに地域づくりに十分活用いただけるような統一の基準を用いた地域カルテを整備してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(野村幹男議長) 伊藤経済産業部長。              〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 経済産業部長(伊藤和貴君) 私からは、湯田温泉の温泉活用についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、湯田温泉は山陽路随一の豊富な湯量を誇る温泉でございまして、1日に約2,000トンの温泉がわき出ており、この温泉資源は本市にとって大変重要な財産でございます。現在の温泉の使用状況につきましては、旅館業者や足湯等に配給されるなど、主に観光客が対象となる施設におきまして使用されている状況でございます。そのような中、温泉は人々のいやしや健康につながりますとともに、病気の予防にも効果的であると言われており、昨今の健康志向の高まりと相まって、湯治や温泉療法が注目を集めておりますほか、全国的には温泉の熱を利用いたしました野菜や花木の温室、温床栽培などに取り組まれている地域もありますことから、本市といたしましても、農業等他の産業への利用の可能性も十分にあるものと認識をいたしております。同時に、市民利用につきましても、日ごろから温泉に親しみ、温泉に入ることが習慣となれば、健康に寄与できますとともに、温泉を通した郷土愛にもつながっていくものというふうに考えているところでございます。このようなことから、限りある温泉資源の保全を考慮しつつ、市民利用を進めてまいりますとともに、議員御提案の農業あるいは漁業、さらにはエネルギー開発といった他分野での温泉の多面的な活用方法につきましても、そのコスト面や技術的な課題を含めまして、部局横断的な視点から調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  午後1時まで休憩いたします。                  午前11時56分休憩       ────────────・────・────────────                  午後1時02分再開 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  5番、山本功議員。                〔5番 山本 功議員登壇〕 ◯ 5番 山本 功議員 未来クラブの山本功でございます。私は、阿東地区の徳佐に住んでおります。ことしも阿東は例年のとおり30センチ近い雪が積もりましたが、迅速に除雪をしていただきましたので、住民の皆さんから感謝の声が聞こえております。改めて市長さんを初め、関係部署の皆様方に厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。さて、一昨年の国勢調査によりますと、阿東地域の人口は約1,000人減少いたしまして、約6,600人になったわけであります。老齢化率は高い、子供は少ない、イノシシや猿が出没をいたしまして悪さをするという限界集落でございますが、そういうところに私は住んでおるわけでございます。あっという間に私も後期高齢者になるところまで来ました。「少年老いやすく学なりがたし」「一寸の光陰軽んずべからず」というのは、そのとおりでありますが、少し気づくのが遅かったかと思うようなところがございますが、私は議員の中で上から、年の高いところから数えますと多分3番目に入ると思うんですよ。それで、私の同年代を含めて70代の議員さん方が5人いらっしゃいます。これをベストと見るか、ワーストと見るかは皆さん方の判断にお任せするところでございますが、私は自分でこれをベストファイブと、こういうふうに見ておりまして、長州ファイブと同じように見ております。これは自画自賛でありますが、とは言っても、日本は高齢化社会に入っていきますので、山口市においてもそうですが、高齢者の皆さんが元気で頑張るという時代になりました。長生きは元気を伴って長生きをするということが次の時代に求められるというときに来たと思います。それでは、質問に入らしていただきますが、私たち議員、議会は市長さんの行政執行をチェックする立場、すなわち、地方自治の法制度上は市長さんと対立軸に位置する仕組みになっておりますので、評価点は評価しながらもおのずと自己の目線で質問をすることになります。議会は言論の府でありますことを踏まえ、どうか寛容なる御答弁を参与の皆さん方にはよろしくお願いをいたします。  アの地域振興についての項目でございますが、平成24年度の当初予算は総合的な観点から見ますと、地域振興についてきめ細かく気配りのされたもので、地域振興に配慮されたものであると私も評価をしているところでございます。このことを最初に申し上げておきたいと思います。アの項の1)の立地企業の従業員の採用状況等についてであります。ことし1月、医薬品製造大手のテルモ株式会社との間に進出協定が締結されたとの報告がございました。佐山の産業団地、山口テクノパークに工場を建設するもので、平成27年の操業予定とのことでありまして、従業員は県内から130人程度を当面、新規採用予定とのことであります。県内には光市等で企業撤退等がある中で、明るいニュースであります。市内の経済はもとより、県下の経済にも大きく貢献するものと期待をいたすところであります。従業員の新規採用については、ぜひとも正規常用の雇用をお願いしたいものだと思うところでございます。本市における企業誘致数は、平成17年以降21社、雇用の創出は1,140人であると市長さんからの報告がございました。そこでお聞きをいたしますが、こうした誘致企業の従業員の採用のことでありますが、市民への採用情報の周知については、どのような取り組みがなされているかについてお伺いをいたします。あわせて、これまでの山口市への誘致立地企業における雇用従業員の中に占める市民従業員の割合については、どのような状況になっているのかをお尋ねいたします。それから次に、山口労働局、これは山口市区というのが多分あるんだろうと思うんですけれども、直近の求人倍率についてお伺いをいたします。それから次に、2)の関係でございますが、国の緊急対策事業を活用した市の緊急対策事業について、これまでの実績と効果及び雇用の形態についてお聞きをいたします。雇用の形態というのは、短期とか長期とかパートとかいろいろ形があると思うんですが、これについてお聞きをいたします。平成24年度の当初予算の予算説明書を見ますと、来年度、国の緊急雇用制度を活用しましてフィルムコミッション推進事業を展開するに当たり、観光コンベンション協会等で6人の雇用を行うよう計画がなされております。これまでの国の雇用緊急対策事業は、余りにも雇用形態が乏しいと思います。最たる貧弱さは、雇用期間の短いことであります。1週間に4日勤務、半年程度の雇用期間が国の示すガイドラインとこれまではなっておったわけでございますが、これでは雇われるほうにしてみれば、あっという間の半年間でございまして、腰かけにしても期間が短い。そこで、国の事業にかかわる半年間の雇用期間が終わったら、例えば市の臨時職員に結びつけるなど、雇用を少しでも長期につなげる工夫をすべきであると考えますが、その点についていかがかお伺いをいたします。それから次に、今、市が実施しております新規学卒者の雇用奨励金制度について、その実績と効果についてお聞きをいたします。次に、3)番の市域内格差についてでありますが、これは市内の都市核と位置づけられてそう呼ばれております中心部の地域と阿東や徳地地域のように地域核として位置づけられている周辺部──過疎地域が多いのですが、そういうところとの市域内の格差の問題であります。人口の減少、高齢化の進行、所得の格差、限界集落などコミュニティー崩壊、それから嫁不足、また阿東・徳地などのように地勢的なハンディもあります、雪が降るとか降らないとか、そうしたことを私は市域内の格差と表現したところであります。そのことは市域内における、投資の偏在になるのではないか。例えば来年度の当初予算における本市の投資的経費は、前年度からの繰越分を含めて約157億円に上がるという報告を受けておりますが、阿東・徳地地域の過疎債を伴うところの政策的な予算は約10億円であります。これは周辺部、山間部、地域核の振興はいかに難しいか。逆に言えば、投資するものが周辺地域には極めて少ないと、こういうことになるんでありましょう。市長さんが周辺部、地域核の振興に力を入れておられることはよくよく伝わっておりますし、期待をいたしているところでもあります。そこで、質問でありますが、広域県央中核都市づくりについて、これを進めていく上で、現行の市域内格差をどのようにとらえられておるかということであります。先ほど申し上げましたように、逆に言えば周辺部、地域核に投資の対象が少ないことと相まって、現行の投資というものが都市核に集中せざるを得ない方向にあると、このようにも思えるところがありますが、今後、周辺地域における投資のあり方をどう考えておられるか、お聞きをいたします。  次に、イの湯田温泉拠点施設整備事業についてでございますが、これは本議会に提案がされております議案第17号に繰越明許費が提出されているところであります。平成22年度予算の1億7,665万円を含めて、総事業費は5億2,665万円となり、現在のところ足湯としては大きな予算ではなかろうかと思っております。計画どおりに進めば、ことし3月に完成予定であったものですが、着工を延期して予算を来年度に繰り越したと、こういう概況であります。この事業についてコンサルからの提案のあったコンセプトについて、改めていま一度見てみますと、それは次のように書いてあります。これは割愛して一部だけを読みますと、「文化や植物に触れながらさまざまな空間体験ができる足湯、地元の人々が真の湯の精神と文化の世界をつくり上げる意識改革の場となる。自然への恩恵を理解する。森羅万象の世界である天・地・人の3つが調和した世界を表現する。天は自然の原始であり、万物はここから創造された。天の湯は悠久なる宇宙観と雄大な自然界への敬意を理解する場となる」と、このように書いてあるわけですね。続いて、地の湯、人の湯とありますが、長くなりますので省きますが、こうしたコンセプトの記述を見てみますと、このコンセプトには、ある種の特徴が見えます。それは、文化、芸術、歴史、自然等の表現があることです。先ほど述べた天は自然の原始であり、万物はここから創造されたというフレーズは、パビリオンなどの人類学系のミュージアムのナレーションに似ているように聞こえます。日本海の荒波を乗り越えて、弥生や縄文の人たちが日本列島にたどり着いた、あの場面を想像させるわけであります。つまりどこかで聞いたフレーズなんですね。これらを足湯に、足を浸して実感するという構想は少し飛躍し過ぎているようにも思えます。ここで、山口市役所性──「せい」というのは性質、性格の「性」ですが、よく県民性とかいいますが、その山口市役所性について私が感じていることを申し上げさせてもらえば、これは褒める方向で言うんですが、ネガティブな方向には解釈していただかないようにお願いをいたしますが、当然、これは私の主観でありますが、冠の中、つまり頭にいただく冠の中に文化、芸術などなどを詰め込み過ぎて、いただき過ぎているように見えますが、いかがでしょうか。政策遂行に際しては、もちろんこれは大きな長所でもありますが、短所にしないようにこれは努めなければならないと私は思っております。場合にもよりますが、文化、芸術と歴史、自然などの形容に過度に反応し過ぎるのではなかろうかと。いつも頭の中に文化、芸術等があって、その分、場合によれば判断におくれを来すときもあるのではなかろうかと、このように私は少し杞憂と言えば杞憂でありますが、心配をすることがあるわけです。足湯のプロポーザルにおける提案のコンセプトにしても、どうかして宇宙、歴史等の記述の魅力によってこの案を採用するに至ったのではなかろうかと、私にはそのように思えるところもあるわけです。このコンセプトや原設計の建物、図面や模型の写真で見ると、足湯であることを考えれば、少し奇抜性が強過ぎはしないか。確かに珍しいものにはなりますが、珍しさが集客力の持続性にどの程度効果を発揮するのかいささか気がかりなところがあります。しかし、この事業を担当する職員の皆さんの立場に立てば、何としても最良なるものを完成させ、湯田のまちの活性化に役立てたいと一生懸命であればあるほどに御苦労の大きいものがあろうと、このようにも考えるわけであります。この事業は、市とまち協との協議によって足湯となったと承知しているところでありますが、このアクティブ・エイジングシティ事業における温泉ツーリズム構想などが急浮上したことなどを考えれば、当初とはいろいろと事情が変わってきた経緯がありますので、足湯以外のアイデアも含めて再検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  それから、ウの物品購入等に係る入札の関係、物品購入やレンタル等に係る入札あるいは随意契約についてであります。いわゆる行政需要と言われるものでありますが、消耗品から備品、庁用車の車検とかレンタル、印刷物などの数々の購入調達費のことでございますが、法令に示す基準は130万円を超えるものについては原則競争入札となっておりますが、実態はなかなかそうもいかない部分もあろうと思います。それで、工事については130万円を超えるものについては、これは入札ということになっておるんだそうでありますけれども、こうした行政需要について、印刷物とか消耗品いろいろございますが、入札や随意契約の場合の業者の選定指名のことでありますが、大きい業者と小さい業者を一緒にして競争をさせる方式、つまり行政にとっては効率的なやり方がどこの市町村においても主流であると思われます。こうした場合、阿東や徳地等の周辺地域の小規模な事業者にとってはなかなか受注ができない、これが現実のようです。これでは、経済の市内循環がなかなか難しいと考えておるわけであります。一、二例を申し上げますと、少量の印刷物などについては、50万円以下は随意契約でよろしいよということになっておりますが、適正価格を算定し、随意契約の方法で周辺部の業者に発注できないかということです。大きい業者を入れずに小さい業者だけでこれに対して、この場合見積書をとるんですけれども、発注ができないかということなんですね。小規模業者は合併してから行政の仕事がなくなったということで、非常に打撃が大きいと困っておいでになるわけですね。看板の設置作成などについても同じことが言えるわけです。2つ目の例として、庁用車のレンタルに係る入札のことについて言いますと、阿東のある自動車修理工場さん、ディーラーさんからのお話ですが、庁用車のレンタルで入札参加の指名をもらった。入札の会場に行ってみると大手が一緒なので、落札はできるものではなかったということです。例えば、総合支所に配置の車のレンタルについては、その支所の地域の業者に絞って指名をすることなどできないものか、もう少し旧町域に配慮のある行政はできないものだろうかと、このように私にお話があるわけです。行政需要は関係の業者さんにとっては、地域の大きな資源であります。市の中小企業対策の一つであるとの認識を持つことは必要でもあるわけです。市はただ単に物品を安価、効率的に調達するとの考え方ではなく、行政需要は中小企業の育成策の一つであるとの考え方に、これは特にその位置にある職員さんそれぞれがこういうことを、考え方を持ってもらいたいと、そういう必要があると私は思うわけです。平成24年度の当初予算に関する資料の中には、地域に資金が循環するための取り組みを積極的に展開していきますと、このように書いてあるわけですね。一、二例を挙げましたが、市域内の経済循環による均衡ある市域の発展については、日々の業務でその位置にある職員さんが、重複しますが私は目を配らなければならないと思うわけであります。そこで質問をいたしますが、こうした課題はやはり行政に携わる皆さんの目配り以外にはないと、こう思いますが、いかがか、質問をいたします。  次に、国民健康保険特別会計についてでありますが、平成24年度の国民健康保険特別会計予算が上程されました。私はこの予算における保険料について、一部は保険税でありますが、このことについて予算編成の方針についてお聞きをいたしたいと思います。毎年度のことと思いますが、国保の財政は厳しいことから、大変な御苦労のあることと思っております。国保の運営協議会への提出資料によりますと、歳入額を対前年度で2億6,600万円増額する。これは料率にして対前年度比平均6.6%のアップとなると、このような予算になっておるわけでございます。平成23年度に引き続いて、2年連続の引き上げとなるわけでありますが、平成24年度の保険料歳入総額を42億7,800万円と見込んでおります。医療費の伸びを対前年度比3.9%と見込んでもおるところであります。今年度と同じ料率に据え置きますと、3億1,000万円の歳入不足が生じるので保険料の改定を行わざるを得ない。このうち2億1,000万円を保険料で確保し、予備費相当額の1億円については、一般会計からの繰り入れとするものとなっております。私は、やはり国保の保険料は高いと思う人が多いという認識を持たざるを得ないと思います。これは市長さんも同じではないかと思いますが、財政的にはそんなにゆとりはないと思いますけれども、国保会計の持つ構造的なものから考えると、一般会計からの基準外繰り入れをふやす以外に方法は当面はないと私はこのようにも思っております。そこでお聞きをいたしますが、1番目は、所得割のもとになる基準額の合計額の動向についてですが、どのように見込んでおられるのか、お聞きをいたします。2番目に国の特別調整交付金の経営努力分の仕組みについてお聞きをいたします。  以上で1回目の質問とさせていただきます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 山本議員の御質問にお答えをいたします。私からは、地域振興についての御質問のうち、市域内格差についてお答えをいたします。御案内のとおり、平成22年国勢調査によりますと、本市におきましても本格的な人口減少社会に転じたことが明らかになり、周辺地域、特に阿東地域、徳地地域といった中山間地域の人口につきましては、平成17年の前回調査と比較して10%以上減少し、それに伴って高齢化率も高まってきているところでございます。また、中山間地域は農業生産における条件も厳しい地域であることに加えまして、農産物の価格低迷などによる所得低下もございまして、大変厳しい状況にあることは十分認識をいたしております。こうした中で私といたしましては、中山間地域の発展のためにも、県央部をリードする存在感と求心力を発揮する自立した都市、すなわち広域県央中核都市の創造に向けてさらに加速化していかなければならないと考えておりまして、ターミナルパーク整備や中心市街地の活性化、湯田温泉の魅力創造といった取り組みによりまして、都市核の機能強化を図り、一方、交通網や情報通信網の整備などを進めて都市部と周辺地域を結ぶネットワークの形成を図るなど、いわゆる重層的集約型都市構造の強化に取り組み、本市の求心力、経済力を高めまして、交流人口の増加にもつながる、こうした重層的な都市づくりを進め、周辺地域の活性化につなげていかなければならないと考えております。次に、周辺地域における投資のあり方についてのお尋ねでございますが、私は、周辺の発展なくして中心部の発展はないとの基本理念、そうした理念のもとに、今後におきましても国や県の制度導入、過疎債、合併特例債を有効に活用しながら、農林業を初めとした産業振興を図る生産基盤づくり、交流を促す基盤づくり、地域コミュニティーを支える組織づくりや仕組みづくり等、ハード・ソフト両面にわたる重点的な取り組みを進めてまいる考えであります。特に持続可能な農業経営の確立を図る観点から、農地の改良や集約化を通じて、生産性を高める農業基盤づくりや6次産業化のさらなる推進を図りますとともに、農産物を初めとした豊富な地域資源を十分に活用し、観光産業との連携を図る中で、都市部との交流を促し、地域経済を活性化できる総合的な仕組みを構築してまいりたいと思っております。また、地域コミュニティーを維持、確保していく観点から、定住の促進による新たな地域の担い手の確保や住民の生活機能の向上に向けた交通手段の確保等につきましても、しっかりと進めてまいりたいと思っております。  他は担当参与から御答弁を申し上げます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) 私からは、物品購入等に係る入札についてお答えいたします。本市では、地元企業の育成、活性化対策として市内業者への優先発注を推進し、適切な競争原理のもと公正性を確保しつつ、市内事業者の受注機会の確保に努めていくことを基本姿勢としているところでございます。また、一括発注による事務の効率化や経費の節減を図ることについても、重要な取り組みと認識をしているところでございます。競争入札におきましては、公平性、競争性の確保のため、地域を限定しない発注としておりますが、比較的小規模で随意契約が可能な範囲内の発注については、緊急性、利便性等の観点から地域内の発注が有利な場合は地域性を考慮した発注を行うことも可能であると考えております。また、現行の制度におきましても、財務規則の117条におきまして随意契約ができる契約の種類及び金額、118条における随意契約の相手方を定めており、この範囲内であれば地域性を考慮した発注もかなり可能であると考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、国民健康保険についての御質問にお答えをいたします。まず、平成24年度の国民健康保険保険料の算定に当たりましては、基礎となります平成23年中の総所得金額等につきまして、平成22年中と比較いたしまして、1世帯当たりの総所得金額を2.0%の減少、世帯数を0.5%の増加、市全体の総所得金額を1.5%減少と見込みまして予算編成を行ったところでございます。次に、国庫支出金についてのうち、特別調整交付金経営努力分についての御質問でございますが、この交付金は国民健康保険の保険者として高い意識を有し、適正かつ健全な事業運営に積極的に取り組んでいることについて、国の評価基準が示されまして、評価の高い保険者に対して交付されているものでございます。具体的に申し上げますと、医療費通知やレセプト点検が充実しているかといった給付の適正化の状況、あるいは基金の保有状況や収納率が良好かといった財政努力の状況、特定健診等の実施率などの保健事業の展開状況等の評価がございまして、交付に当たりましては各都道府県それぞれ保険者数の3分の1が対象とされているものでございます。御案内のとおり、県内におきましては、現在、19の保険者がございますことから、その約3分の1に相当いたします7保険者に交付されているところでございます。そうしたことから、毎年度その確保に向けましては、最大限の努力を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 伊藤経済産業部長。              〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕
    ◯ 経済産業部長(伊藤和貴君) 私からは、地域振興についてのお尋ねのうち、立地企業の従業員採用状況等についてお答えいたします。まず、市民の皆様への採用情報の周知についてでございますが、御案内のとおり企業の進出が決定しました際には、進出協定調印式を開催することといたしております。その際には、報道機関に対しまして投資額や立地場所とあわせまして、新規採用予定人数についても情報提供を行っておりまして、新聞やテレビ等のメディアを通じて報道される機会も多いものと考えております。また、市報及びホームページ上におきましても情報を掲載いたしておりまして、広く市民の皆様への周知に努めているところでございます。このほか企業におかれましても、ハローワークへの求人や求人情報誌への広告掲載、さらには学校等への働きかけなどさまざまな媒体や機会を通じた採用活動を展開されておりますことから、幅広く市民の皆様に周知が図られているのではないかというふうに認識をいたしております。また、立地企業における山口市民の割合でございますが、本市が昨年4月に実施いたしました調査によりますと、誘致企業における直接雇用での従業員数は全体で約4,600人となっており、このうち約2,900人が山口市民でございまして、割合といたしましては約63%となっております。次に、本市の雇用状況についてお答えいたします。平成24年1月末時点におけるハローワーク山口管内での有効求人倍率は0.88倍でございまして、前年同月の0.68倍から0.2ポイント改善しております。また、県内平均が0.83倍、全国平均が0.73倍でありますことからも、おおむね良好ではございますが、依然として1倍を割り込んだ状況が続いております。このような厳しい状況を踏まえまして、平成21年に国の雇用対策事業として緊急雇用創出事業臨時特例基金事業が創設されところでございます。国からの交付金によりまして、県が造成された基金から補助を受けて実施いたした事業で、公文書の整理、歴史資料の電子化、商店街でのにぎわい創出のためのイベント事業など、雇用創出の効果が早期に実現できる事業を実施いたし、平成21年度からの3年間で約300人の新規雇用を創出いたしております。この制度は、解雇された失業者に対しまして、短期間の雇用、議員さんおっしゃいますとおり半年プラス半年の1年間という短い期間でございますが、その雇用・就業機会を提供する事業でありましたことから、本市といたしましては、長期雇用につながる新規学卒者雇用奨励金制度を創設いたしたところでございます。この奨励金制度は、常用雇用者の確保と学卒者の雇用促進という観点から、雇い入れた事業者に対しまして奨励金を交付する事業でありまして、平成23年度実績は4人の新規雇用者に対する奨励金交付を見込んでおるところであります。いずれの事業も新規雇用の創出が図られましたことから、事業目的に沿った一定の効果があったものと考えております。このほか、本市の長期的な雇用につながる取り組みといたしましては、ハローワーク山口と連携した求人活動、あるいは市制度融資の充実による経営力の向上や新事業創出のための内発的雇用の拡大、さらには外発的な雇用創出効果をもたらす企業誘致においても、雇用奨励金制度を設けるなど、安定した長期雇用の確保にも取り組んでいるところでございます。  次に、湯田温泉拠点施設についての御質問にお答えいたします。議員さん御指摘がございましたように、この施設につきましては、湯田温泉まちづくり協議会とさまざまな議論をしながら固めてきた事業でございます。この足湯をテーマとした施設の設計につきましては、そのコンセプトや内容について、湯田温泉まちづくり協議会と協議を重ね、平成23年2月に基本設計を発表したところでございます。その後、平成23年3月、日本経団連の未来都市モデルプロジェクトに商工会議所提案の山口アクティブ・エイジングシティが選定されたことを受けまして、この足湯館におきましても、その方向性を踏まえ、健康やいやしといった要素も取り入れるなど、湯田温泉まちづくり協議会と協議を行いながら、アクティブ・エイジングシティ構想とのすり合わせ作業を行ってきたところでございます。現在、気軽に利用できる足湯に健康やいやしといった要素も取り入れたプログラムを組み合わせることで、リピーターの創出を念頭に置いたソフト事業の実施内容や設計の変更等について検討を進めているところでございまして、こうした機能を含んだ基本設計及び運営体制等の詳細につきまして、引き続き、地元である湯田温泉まちづくり協議会の皆様と十分に協議をしながら決定してまいりたいというふうに考えております。本市といたしましては、この施設が将来に向けて多くの観光客や市民の皆様が何度も訪れたくなる交流の拠点としてまいりますために、さらにさまざまな角度から、議員さん御指摘のシンプルに考えるといった視点も踏まえまして検討を加え、利用される方にとってより満足していただける施設としてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 山本功議員。                〔5番 山本 功議員登壇〕 ◯ 5番 山本 功議員 それでは、2回目の質問ですが、アの1)の雇用問題の関係についてでありますが、概況報告で大手の半導体のメーカー、エルピーダメモリが破産したと──これは概況報告ではありません、これは新聞報道ですね。これは日本の半導体の大手でありますが、エルピーダメモリが経営破綻をいたしまして、大きなニュースがありました。それで我が国は就業環境というのが年々厳しくなりまして、不安定な就業者数は1,000万人を超えたというふうに報じられております。総務省が2月2日に発表した全国ベースの完全失業率、先ほど話ございましたように、2カ月ぶりに悪化をしたというふうに報じておりまして、それでまた完全失業者は291万人だそうです。山口県内においても、光の大手企業の閉鎖・撤退などによって、ことしの6月までに730人ぐらいの失業のおそれがあるというふうな報道もあるわけですね。それで、山口労働局管内における就職内定率を調べてみますと、大学卒で72.4%、これは2月24日の発表ですけれども、高卒が96.8%と、しかし100になりません。大卒などは大変でございまして、こういう厳しい状況が続いておるわけですね。それで警察庁が発表した自殺概要というものによると、大学生の就職の失敗による自殺者は平成19年、3人あったそうですが、平成22年に46人になったと。それから20代の若者の就活による自殺者が同じく平成19年には60人あったものが、平成22年には153人になったなどということでありまして、就活問題は今、日本の一番大きいテーマなんですね。これは1997年代における労働法制の規制緩和で非正規の労働者、派遣労働者というものをたくさんつくり出したわけですね。それで、非正規の就労者というのは、派遣労働者は今200万人を超えたと言われておりまして、一方正規の職員というのは、反対に600万人あったものがどんどん減って、とうとう今300万人を切ったと、こういうことであります。こうしたときに、本市の予算については過去最大の投資的経費を157億円計上されまして、地域の経済の振興とそれによる雇用の下支えを図っていくと、そういう報告があったわけですね。これは政策推移を常に100%、あるいは100点満点はありませんが、方向性としてはしっかり踏ん張った地についた予算編成であると私はこのように評価をしているところでもございます、これは状況を申し上げておきますが。それで次に──そういう状況下にあるということを申し上げまして、これは担当部長さんあたりについて、私が申し上げた就職難の状況というものについて、どのような御感想をお持ちか、ひとつあればお答えを願いたいと思います。  それから次に一緒に…… ◯ 議長(原ひろ子副議長) 山本議員、1つずつ質問してください。 ◯ 5番 山本 功議員 1つずつですか、はい。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 伊藤経済産業部長。              〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 経済産業部長(伊藤和貴君) 若者の就職に関する2回目の御質問にお答えいたします。まず1点、確かに高校生の内定率は若干改善をいたしておりまして、明るい兆しが見えておりますものの、大学生については議員御指摘のとおり非常に厳しい状況が続いておるというふうに理解しております。そのような中、本市といたしましては、大学と共同いたしまして、県内の地場産業を大学生にお知らせする、いわゆる企業フェアというんですか、こういう就職先も県内にありますよという、そういったフェアを開催しておりまして、これは例年に増してまた力を入れて実施してまいりたいというふうに思っております。それから、非正規雇用の問題でございますが、これは誘致企業さんに対しても例年、実は正規雇用をふやしてくださいというお願いを地道にしております。また、全市的な対応を今後もしてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。  以上です。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 山本功議員。                〔5番 山本 功議員登壇〕 ◯ 5番 山本 功議員 次に、湯田温泉の拠点施設について2回目の質問になりますが、今、方向性も考えてやっているということでございまして、私は今の基本設計の中で、例えばシンボル的に湯煙タワーというものが──この表面に湯が流れて煙が立つというようなものが、タワーと呼べるかどうかどうか知りませんが──配置をされておりますが、私は湯田は白狐、白いキツネの白ギツネの湯ですから、どうでしょうかね、シンボルはやはり大きな白ギツネのお嫁さんのようなものが似合うんじゃないかというふうに思うんですよ。湯田の駅前にあるものよりも、うんと大きなものを施設の前に建てるほうがいいんじゃないかというふうに思うんですが、これどうでしょうか。私はこの問題を提案するのは、担当者は先ほど言いましたように、これはもう平成24年度にやり上げるとか、平成25年度にやり上げるとかいうて余り焦ると、これいいぐあいにいかないと思うんですよ。まちづくり協議会との協議もありますから、これだけ金をかけていいものをつくろうということですから、余り時間にとらわれずに焦ることなく、急ぐことなく引き返す勇気、方向性を変える勇気をもあわせ持って、立ちどまって熟慮されることが肝要だと思いますが、これ最後の質問になりますが、いかがでしょうか、部長さん。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 伊藤経済産業部長。              〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 経済産業部長(伊藤和貴君) 湯田温泉拠点施設に関する2度目の御質問でございます。一つ現在基本設計上において、タワーという構想が出ているところにキツネのモニュメントのほうが似合うのではないかというお話でございます。基本設計上のタワーの場所は、底地はもともと湯田の皆さんが共同で使われていた井戸があったところというふうな立地になっておりますので、ある種そういう水を有効活用したアイデアといいますか、それでああいうタワーというのが出てきていると思います。ただ、議員さん御指摘のように、湯田温泉とキツネというのは切っても切れない関係にありますので、その辺も踏まえたまた議論を進めてまいりたいというふうに考えております。それと立ちどまってゆっくり考えてはどうかという御提案でございましたが、さらに引き返すということもございましたが、我々担当者と話しているのが、スタンスとしては悠々として急ごうじゃないかという、そういうスタンスで頑張っていこうと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 山本功議員。                〔5番 山本 功議員登壇〕 ◯ 5番 山本 功議員 それから次に、国保についての2回目の質問でございますけれども、平成24年度の先ほど申し上げましたが、保険料の歳入見込み額を42億7,800万円と見込んであります。この場合、収納率の見込みは一般の退職者分でそれぞれ幾ら見ておいでになるのか。それから、1人当たりの医療費の平成22、23、24年度の実績と見込みがあると思いますが、それについてお聞きをいたします。それからもう一つ、一般会計から基準外繰り入れについて、国の…… ◯ 議長(原ひろ子副議長) 山本議員、1つずつ、一問一答ですので。 ◯ 5番 山本 功議員 いや同じ項目ですよ、国保の。これ一緒にやらないと部長さんわからないと思いますので、次に一般会計──もう1回言いますが、一般会計からの基準外繰り入れについては、国の指導の方向性はどうなっておるのかについて、3点聞かせてください。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 国民健康保険に関する御質問の再度の御質問にお答えをいたします。平成24年度の保険料の収納率についてでございますが、平成23年度と同様に一般被保険者を94%、退職被保険者等98.4%と見込んだところでございます。1人当たりの医療費につきましては、平成22年度の実績が約35万500円となっているところでございまして、平成23年度の1人当たりの費用見込みを現在のところ36万800円、平成24年度の1人当たりの費用を約37万4,200円、総額にいたしますと162億7,600万円になるところでございますが、そのように見込んでいるところでございます。それから、基準外繰入金の国の指導はどうかという御質問でございますが、毎年4月に総務省のほうから国民健康保険繰出金に関する通知がございます。これによりますと、国民健康保険制度等の趣旨から保険基盤安定制度にかかわる経費、事務費及び出産育児一時金にかかわる経費、一般住民を対象とする保険事業にかかわる経費の一部並びに国保財政安定化事業にかかわる経費を除き、財政援助的な一般会計繰出金は行うべきではないという通知が行われているところでございます。しかしながら、現在、実情といたしましては、決算補てん、これらを目的といたしました繰り入れが全国的に大変ふえているという報道等がございまして、市町村国保の財政基盤の強化を図る必要がありますことから、現在、国におかれましては、税と社会保障の一体改革の中におきまして、低所得者の保険料に対する一層の財政支援の強化等が現在検討をされているという状況でございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 山本功議員。                〔5番 山本 功議員登壇〕 ◯ 5番 山本 功議員 国保につきまして、ちょっと3回目の質問をさせてください。私は、これは新聞の記事ですけれども、受診を控えて死亡67人というこれ毎日新聞の2月21日の新聞ですが、この新聞の記事を見まして、国保について私もちょっと質問をする必要があると感じたんですが、これは国民健康保険の保険料が支払えず、事実上無保険となることから、受診を控えてお医者に行かないから悪化して、1年間に少なくとも全国で67人が死亡していると。それでこれは窓口負担の大きいがんなどによる死亡率がそのうちの半分を占めていると。それでこの調査結果は、氷山の一角で全国では数千人が亡くなっている可能性がある。これは日本民主医療機関連合会というところの調査なんですが、実は、これは全国の医療機関1,800の医療機関で少ないんですが、これはテレビでも、NHKのテレビニュースでやるし、ラジオニュースでやるし、新聞でも報道したんですよ、この小さい日本民主医療機関連合会というものの調査を。それで私は質問をする気になったんですけれども、ちょっと時間がなくなったからあれですが、それで今の構造的に国保というのは先ほど申し上げましたが、それだけ失業者がふえて低所得者がふえた中で、全部そういう人たちが国保に来るんですよ。これ最後のセーフティーネットですか、国保というのは。それで、昭和23年だったと思いますが、国保の制度が始まったときには、農業者とか自営業のお店屋さんとか、そういう人たちだけが入るという想定だった。ところが、どんどん時間がたつと、そういう人たちじゃなくて、失業者とかそういう非正規雇用の人を全部国保に入れなければならんようになったわけですよ。ですから、低所得者が多いから国保は保険料が大変なんですよ。それで、国保新聞というのが3月1日付の新聞があるんですけれども、これに法定外の繰り入れが平成22年度の会計で、全国で5,500億円と書いてある。5,500億円は大きいですよ。この中で山口県は平成21年度は10億3,800万円、平成22年度は12億5,100万円がある。この中には5,500億円の中には繰り上げ充用額が1,527億円含んでおる。この繰り上げ充用額というのは、年末になって金を払おうと思ったら、医療機関から基金から請求書が来ると、出納閉鎖間近になっているから予算組もうにも財政措置がやれないわけですよ。金がないからどうするかといったら、次の年度の前借りをして払うんですよ。だから、これは法定外繰り入れと同じラインになるから、新聞がそういう書き方しているわけですね。こういうことを考えると、私は、今、国が根本的に制度を変えて国保は全県一つでやるとかいろいろ検討しているようですけれども、今の制度は続くし、今の雇用情勢が続けば、一般会計からの繰り入れをやる以外、当面、国保の会計を健全化にする仕組みはないと思うんですね。国は三位一体改革で交付税を減らしました、小泉内閣のときに。今、民主党になっていろいろ批判はありますが、三位一体改革が間違っていたというので、地方に交付税をふやしているんですよ。交付税の特別会計は大赤字だろうと思いますけれども、交付税はふえておる。山口市の平成24年度の交付税もふえた関係になっとるんですね。そういうふうないろいろな財政措置から考えれば、国保についてはそういうことで、それから今説明ありましたが、収納額が収納率が今平均して96%に見ておるんですよ。そうするとあとの4%を入らなければ足らないから入ることにして、当初の平成24年度47億2,800万円の中に組み込んでいるんですよ、入らん部分を、みんなにかけている。国保の仕組みというのはそうなっているから、ですけれども、40億円掛ける4%、四四の1億6,000万円を一般会計から外の金で、基準外といえども理屈は成り立つ。だから、1億円も今入っておりますが、それは結構なことですけれども、ことしは予算がもう決まりましたが、また来年、再来年の予算の中で、そういう状況になっておるということを申し上げたいと思いますが、これについて御回答をお願いいたしたいと思います、市長さんでも、どなたでも結構です。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 大田健康福祉部長。              〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 国民健康保険に関する再々度の御質問にお答えをいたします。平成24年度予算におきましては、医療費の伸びや後期高齢者支援金、介護納付金等が増加するということを見込みまして、現行の保険料については歳入不足が生じるという状況になったところでございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 発言時間を超過しましたが、答弁のため5分間延長いたします。 ◯ 健康福祉部長(大田正之君) 一般会計からの基準外の繰り入れにつきましては、原則としては行わないという考えでございますけれども、2年連続での料率の引き上げになること等を勘案いたしまして、平成24年度につきましては、予備費として計上いたします1億円相当額を一般会計のほうから繰り入れることといたしたところでございます。国民健康保険を安定的かつ持続的に運営するためには、保険財政の健全化を図っていかなければいけないところでございまして、それには給付に見合った保険料の賦課でありますとか、保険料の適正な納付、医療費の適正化を推進することが重要になってまいりますことから、ただいま申し上げましたが、突発的な医療費の上昇など緊急を要するもの以外の一般会計からの繰り入れにつきましては、原則論を堅持させていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 以上で、山本功議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  19番、藤本義弘議員。               〔19番 藤本義弘議員登壇〕 ◯ 19番 藤本義弘議員 県央創造グループ山口維新会の藤本です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。本定例会は、予算審議という位置づけの大変重要な議会でもあります。これに関連いたしまして、私は今回、次年度予算に関連して、安心・安全なまちづくりと広域県央中核都市の創造の2つのテーマで通告をいたしております。きょうは4日目ということで、通告内容もほとんどの質問がなされておりますが、努めて重複を避けて質問をしてまいりますので、市長さん初め、関係参与の皆さんの明快な答弁をよろしくお願いをいたします。  新年度予算案を御説明いただく中で、市長さんは、東日本大震災の教訓から、多様性を有する自然との共生の大切さを改めて思い知らされたんだと。そして、人々のきずなが社会共同体の中で生きていく上での支えであって、市民と行政が連携をした平素からの安心・安全に向けた取り組みがいかに大切かを再認識したと、このように言っておられます。そこで、自主防災組織でありますとか、要援護者の支援体制など、地域防災力の強化をしっかりと進めていく必要があると、このように述べておられます。山口市として、今何に一番重きを置いて取り組んでいくべきかということを考えますと、安心・安全なまちづくりこそが必要不可欠な取り組みであり、市長さんもこの部分に財源を重点的に配分したんだと、こういうふうに発信をされており、このことを高く評価をしているところでございます。まず、安心・安全のまちづくりについての防災、減災対策についてお伺いをいたします。考えられますあらゆる自然災害から被害を完全に防ぐことは極めて難しい問題でもございます。自然災害への対応としては、むしろ災害を努めて少なくする減災対策、これへの取り組みがより現実的ではなかろうかと、このように認識をしているところでございます。御案内のように、東日本大震災からちょうど1年を迎えんとしておりますが、人々の心の中には、あの悪夢のような出来事が、ついきのうの出来事のように残っております。御案内のように、最近話題になっておりますのが、首都圏直下型地震の可能性について、専門家は4年以内に70%の高い確率で震度7クラスの地震発生の予測がされておりますが、人口過密地帯では木造家屋の倒壊でありますとか、火災あるいは浸水といった被害が想定をされております。本市に直接かかわりを持つと言われております東南海・南海・日向灘の複合型地震、そして本市に存在する複数の断層地震もいつ活動してもおかしくない発生の切迫性が指摘をされております。このあたりについては、きのう、同僚議員から細やかな紹介等もございましたので、また御答弁もございましたので省略をさせていただきますが、市民の皆様の防災、減災への関心はいやが上にも高まっております。しかし、市民の皆様の災害に対する認識度という視点で、この山口市総合計画のまちづくり計画見直しに係る市民意識調査報告書、これを拝見しますと、意外な結果が読み取れます。せっかくですから1例を紹介させていただきますと、まず災害に対する危険度の認識においては、各地域によっても異なりますが、河川のはんらん、浸水が約62ポイント、地震、津波が40ポイント、がけ崩れなどが34ポイントとなっております。また、山口市の指定避難場所の周知状況におきましては、約35%の人が知らないというふうに答えていらっしゃいます。そして、災害が発生して避難する場合は、どこへ避難するのかという問いにつきましては、地域の集会所が約35%、わからないが30%になっております。今、本市にとって、この御意見を踏まえて取り組むべきことは、防災、減災対策を生活の中に位置づける防災文化の定着、すなわち住民の皆様の災害に対する意識啓発の必要があると強く認識をいたしたところでございます。ただし、この数字につきましては、必要な防災情報が共有された上での御意見でないことや広い市域での、地域によっては立地的な条件も異なり、災害の危険度も異なりますことから、一般的な値ではありますが、サンプリング調査とはいえ、市民の皆様の貴重な御意見としてとらえるべきであります。そこでお伺いをいたしますが、次年度で取り組まれる防災、減災事業については、この貴重な御意見を含めて、今後どのように取り組んでいかれようとしておられるのか、現時点での御所見をお伺いをいたします。2つ目は、災害時の自主防災組織の充実についてということでお伺いをいたします。過去の災害の教訓から、自助、共助を含めた自主防災活動への取り組みが極めて大切であることは論をまたないところでありますし、喫緊の課題でもあると、このように認識をいたしております。しかしながら、本市の各地区での自主防災活動への取り組みについては、かなりの温度差があるのも事実でございます。昨年の大震災以来、本市の防災関係者の皆様には、いかにして想定外をなくすか、こういう取り組みについて大変な御努力をされておるのも事実であります。このことについては高く評価をしておりますし、敬意を表したいとも思います。先月末には、本市の主催で開催をされました自主防災に関しての研修会には、多くの議員さんも傍聴をされておられましたが、60人を超える多くの自治会関係者が参加をされており、先進の取り組みをなされている地域の代表の方々による報告会や今後の取り組みについて真剣に議論が交わされ、関心の高さを目の当たりに見て心強く感じたところでもあり、タイムリーな開催であったと、大変に有意義な研修会であったと思っております。そこで、新年度において積極的に自主防災事業を推進される計画であると理解をいたしておりますが、自主防災活動促進事業の推進スケジュールと今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。この項3つ目は、防災伝達手段の強化についてでございます。これは、先般の執行部説明会で、防災情報伝達体系の基本的な考え、これについて御説明をいただきましたが、過去の災害の教訓を反映して、現状の課題、そして今後の伝達体系の構築までよく網羅をされており、関係者の並々ならぬ努力に敬意を表する次第でございます。御説明をいただいた防災情報の伝達手段の課題の中で、本市では4地域で防災無線が稼働しておりますが、人口密集しております山口及び小郡地域は現在も整備がされておりません。今後、防災無線の整備を予定されていると、このようにお聞きしたところでありますが、このことは当初予算の編成に当たって、教訓の反映事項として、地域防災力の強化をする中で、防災無線等の整備を進め、今年度は基本設計への取り組みだとお聞きをいたしました。ところが、先ほど御紹介をいたしましたこの調査報告書の中で、災害の身近な情報を得る手段としては、テレビ、ラジオ、新聞が大部分を占めておりまして、防災無線の利用だと答えた人の割合は全体の約1割でございます。もちろんさきに述べましたけれども、必要な情報を共有した上での回答数値ではありませんので、必ずしも実態に合致した値であるとは申しませんが、災害時の情報伝達手段としての行政無線は有効な手段であることは私も理解をいたしております。しかし、伝達手段の課題の中でも指摘をされておりますが、山口・小郡地域においては、地域の特性に合った、これまでの運用形態──これはアナログですかね──の状態だと思いますが、その拡大や変更等の見直しを含めて、各種の対応の可能性を模索をされて、費用対効果の視点でいかなる伝達手段がこの地域にふさわしいのか、現時点でのお考えをお伺いをいたします。次に4番目として、被災地支援対策について数点お伺いをいたします。「人のうわさも七十五日」ということわざを聞いたことがあられると思いますが、この語源は、作物を植えつけて、それを収穫するまでが大体75日、2カ月半ぐらいで収穫できるようでございます。物事はこのぐらいの期間、2カ月半ぐらいおけば、大体、人の脳裏から薄れていくということの例えだというふうに理解をしております。何を申し上げたいかといいますと、国難とも言われた東日本大震災や福島原発事故からちょうど1年の歳月が流れております。人々の脳裏から過去のこととして、支援の継続の必要性についてもぼつぼつ忘れ去られる時期が来ているんだと、このように私は思っております。しかし、絶対に忘れてならないことは、あすは我が身でございます。また後にも述べますけれども、我々も再現がないわけじゃないわけです。そういうことで、山口市としては、震災直後から熱心に人・物・金というか、職員の派遣でありますとか、義援金など積極的に被災地支援を行ってきておられますが、これまでの支援の状況と今後も引き続き取り組んでいこうとしておられる支援計画についてお考えをお聞きをいたします。  次の質問項目として、広域県央中核都市の創造についてのお伺いをいたします。山口県の特徴でもあり、課題でもある分散型都市構造は、本市を含む県央部においても、求心力のある首都圏を初め、福岡や広島の中枢都市圏に人材や富が流出する状況が続いておりますことから、その構造を一日でも早く断ち切る手だてが喫緊の課題であると、このように私は認識をいたしております。市長さんは、この課題を解決するために、近隣自治体と連携をした広域経済・交流圏の形成を進める中で、その中心的役割を担う広域県央中核都市の創造を掲げ、都市経営に臨んでおられることは私も十分に認識をしておりますし、この広域県央中核都市の方向性として、合併も視野に入れた30万人規模の中核都市の必要性を主張されていたと記憶をいたしております。私も近隣との連携を図ろうとする広域圏の取り組みが重要であることはもちろん理解をいたしておりますが、まちづくりを進める上で、集中投資や、その規模の幅を考えますと、最終的な形として、行政区域が一体となっていることが望ましいと考えるところでもあります。合併については、相手があることを配慮されてのこととは思いますが、このところ渡辺市長さんの口から、自治体合併に関する考えが示される機会が遠ざかっているんじゃないかと、このように私は感じております。そこでお尋ねをいたしますが、市長さんは広域県央中核都市の創造を見据える中で、自治体合併ということをどのように視野に入れておられるのか、現時点での基本的な姿勢をお伺いをいたします。また、この基本姿勢を踏まえた上で、どのような点を意識しながら、現在の広域県央都市の創造、特に都市機能の整備に取り組まれているのか、基本的なお考えについてお尋ねをいたしまして、1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いします。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 藤本議員のお尋ねのうち、私からは、まず安心・安全のまちづくりのうち、防災、減災対策についてお答えをいたします。平成23年7月に実施いたしました山口市総合計画まちづくり計画見直しに係る市民意識調査では、議員御指摘のとおり、市指定の避難場所をまだ存じてない、どこに避難したらいいかわからないという人の割合がかなり高く、市民の防災意識はまだ十分とは言えない結果となっております。災害発生時、被害を最小限にとめるためには、市民の皆様による事前の備えや適切な避難行動が大変重要であり、現在、中間見直し作業を進めております後期のまちづくり計画におきまして、市民の防災意識の向上も含めた安心・安全をまちづくりの柱に位置づけ、各種取り組みを強化してまいりたいと考えております。平成24年度予算におきましては、新規事業であります防災意識啓発事業として、防災マップや市民の皆様の行動マニュアルとなります防災の手引を作成し、各戸配布することといたしており、各地域にどのような危険箇所がどこにあるのか、避難場所はどこか、また、日ごろの備え、避難の方法などについて周知を図るとともに、学校や自治会など各種団体とも連携して、あらゆる機会を通じて啓発をしてまいる考えでございます。これからの防災、減災対策につきましては、東日本大震災の教訓から、橋梁、堤防等の社会インフラの長寿命化や学校等の耐震化など、スピード感を持って推進してまいることとしておりますが、いわゆる行政が取り組む公助では、すべてに対応することは難しい状況となっておりまして、まずは市民の皆様が自分の身を守る自助、そして支え助け合う共助が大変重要であり、市民の皆様方の自主防災組織の活動など、各地域の防災力の強化が被害を最小限にとどめる一つの柱になると考えているところでございます。そこで、市民一人一人の行動や地域での活動を促し、育成、継続するためには、地域はもとより、密接にかかわる地域交流センター、総合支所が重要となってまいります。地域交流センター、総合支所は、これまでは災害発生時に災害対策本部の水防支部や現地本部の機能を果たす災害応急対策の役割が主でございましたが、これからは災害のない平常時から災害予防の活動拠点として、自助及び共助を促す意識啓発や自主防災組織の育成など、地域防災活動に主体的にかかわり、災害発生時には災害応急対策、復旧・復興の公助としての拠点となりますとともに、地域と連携し、各種対応につなげる共助の拠点としての役割もあわせ持つ防災拠点として取り組んでまいる考えでございます。いずれにいたしましても、災害に強い安心で安全なまちづくりに向け、特に地域防災力の強化が図られますように、市と市民の皆様、地域と行政が一体となって取り組んでまいる所存でございます。  次に、広域県央中核都市の創造についての御質問のうち、まず自治体合併に係る基本的な認識等についてのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、広域県央中核都市の創造に向けた政策を進めるに当たって、本県における長年の構造的課題であります、福岡や広島の中枢都市圏への人材や富の流出が続く状況に加えまして、本格的な人口減少社会の到来、あるいは世界的な金融危機等に見られるグローバル化の影響、さらには道州制等の地方発の時代を見据えるとき、未来に向けた都市戦略を描くためには、より効率的視野に立って、大きな単位で都市経営を担っていく必要性が強くなってきております。また、広域県央中核都市の創造を加速化していく上では、行政区域を超えて広がる生活圏や経済圏の形成を意識した広域的な都市づくり、そのための一定規模の集中投資も必要でありまして、それを推進できる基礎自治体の強化もまた必要であります。こうした自立した都市を形成していく上では、合併は有効な手段の一つであるとの認識も今もって持っているところでございます。また、こうした認識のもとに、私が市長に就任して以来お示しをいたしております、30万人規模の中核都市の必要性につきましても、その認識は変わるところではございません。こうしたことを踏まえながら、中核都市の建設に向けた取り組みにつきましては、ターミナルパーク整備を初め、本市のまちづくりが本市域にとどまらず、外に向けて開かれたものでなければならないこと、今後の社会情勢や道州制等、大きな制度改正等の中で合併の必要性が高まり、合併を求められたらいつでもこたえられる、広域的な都市づくりや体制を堅持しておくこと、さらには、その過程で必要に応じて都市連携を進めるなど、柔軟な姿勢で進めてまいりたいと考えております。次に、広域県央中核都市の創造に向けた、都市機能の面に向けた整備についてのお尋ねでございます。私は、広域県央中核都市の創造に向けた都市機能の集積につきましては、本県の分散型都市構造を踏まえ、フルセット型の産業構造、社会資本整備を目指すのではなく、広域経済・交流圏の各都市の強みをそれぞれ伸ばし、水平補完型の都市連携を図る中において、本市としては、これまで県都として蓄積してきた高度な都市機能や交通結節点としての優位性、拠点性など、本市の強みや特性を最大限に生かせる都市機能の整備を進め、高次都市サービス機能の集積を図ってまいりたいと考えております。とりわけサービス産業の分野におきまして、平成21年の経済センサスにおきまして、医療・福祉、教育、学習支援業、学術研究、専門・技術サービス業の従業員数は、平成18年調査に比較し、世界金融危機の影響が見え始め、他の分野が減少傾向にあるにもかかわらず、着実な伸びを示しているところでありまして、こうした分野においては、本市に備わる特性を反映して集積が今後もうかがえる、そういった分野であると考えております。こうした実態も踏まえ、広域経済・交流圏において求心力を発揮し、中心的役割を担う広域県央中核都市の創造を加速化するため、平成24年度予算においては、ターミナルパーク整備、中心市街地の活性化、湯田温泉の魅力創造、大内文化特定地域の付加価値化など、都市核の機能強化に引き続き取り組んでまいりますとともに、国の成長戦略にも位置づけられている、先ほど申しました医療、福祉、環境分野等における先端的分野にも着目して、本市の強みが発揮できる都市機能の整備に積極的にチャレンジしてまいる考えでございます。  他は担当参与から御答弁申し上げます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 山根市民安全部長。              〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕 ◯ 市民安全部長(山根由彦君) 私からは、安心・安全のまちづくりの数点のお尋ねにお答えいたします。まず自主防災組織活動推進事業についてでございますが、自主防災組織による活動は、防災意識の向上や災害発生時前後における避難など、災害を最小限にとどめる上で大変重要な活動でありまして、平成24年度予算では、特に地域防災力の強化を推進し、自主防災組織の育成を重点的に取り組むことといたしております。推進スケジュール、今後の取り組みといたしましては、まずは自主防災組織の必要性について、市民の皆様や地域の皆様にしっかりと認識していただくとともに、自主防災組織の立ち上げ、活動につなげていただくよう、年間を通して継続的に取り組んでまいりたいと考えております。具体的な取り組みといたしましては、市報、ホームページなど、各種広報による啓発や職員派遣による出前講座の実施、専門知識を有するNPO法人と連携したリーダー育成のための研修会や講演会の開催など、従来からの取り組みを充実させていくとともに、新たな取り組みといたしまして、市民の皆様の行動のマニュアルとなる防災の手引の全戸配布を初め、自主防災組織の育成を促すための自主防災組織の手引改訂版の作成配布や防災拠点である地域交流センター、総合支所を中心とした防災研修、防災訓練を実施してまいることといたしております。いずれにいたしましても、自主防災組織活動は安心・安全のまちづくりを進めていく上で欠くことのできない活動でありますので、地域の皆様と一緒になって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、防災伝達手段の強化についてお答えいたします。災害時には、さまざまな手段を用いて、市民の皆様に防災情報を伝達し、まずは自分の身を守る自助、次に地域で助け合う共助につなげることが何よりも重要でありまして、この情報は単に伝わるだけではなく、伝達相手の安全につながってこそ意味があるものでございます。先日お示しいたしましたが、防災情報伝達は、確認系、共有系、急報系及び基幹系の4つの体系に分類しまして取り組むことが有効であると考えているところでございます。テレビやインターネットなど、自分から情報をとりにいき確認する確認系、緊急連絡網など、御近所で情報を知らせ合うことで安否確認や避難支援にもつながる共有系、防災行政無線や広報車、防災メールなど、避難勧告などの情報を迅速に伝える急報系、そして防災行政無線など、災害対策本部と地域の防災拠点となります総合支所及び地域交流センターとの連携を保つ基幹系、これら4つの体系を活用し、災害時に有効に機能するよう努めてまいる所存でございます。お尋ねの山口・小郡地域における防災情報の伝達につきましても、この4つの体系の充実に取り組むものでございまして、新たに防災行政無線の整備を進め、屋外のスピーカーから迅速に放送する急報系や防災拠点との連携を保つ基幹系の機能を整備することといたしております。いずれにいたしましても、防災情報の伝達につきましては、防災行政無線ですべて賄うということではなく、防災メールや地域での緊急連絡網など、さまざまな伝達手段を4つの体系に沿って組み合わせ、有効に機能するよう、市民の皆様に活用していただくことが重要となりますので、今後とも防災情報の伝達について周知啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、被災地支援の取り組みについてお答えいたします。本市では、市民の皆様の御協力をいただきながら、被災地や被災者の皆様への支援活動に取り組んでまいったところでございます。改めて、市民の皆様からの多くの御協力に対しましてお礼を申し上げる次第でございます。これまでの支援状況といたしましては、まず市民の皆様からの義援金につきましては、2月末現在4,141万5,150円となっており、本市からの寄附金につきましては3,000万円を送金いたしたところでございます。なお、平成24年3月31日までとしておりました義援金の受け付けにつきましては、受け入れ先であります日本赤十字社が期間を延長し取り組まれるということから、本市もこれにあわせまして、平成24年9月30日まで期間を延長することといたしたところでございます。救援物資につきましては、市民の皆様から食糧、飲料、生活用品など、段ボール箱にして約1,300箱分を福島県など被災地の避難場所へ、また山口商工会議所の御協力をいただきまして、食糧などを福島市へ発送しております。職員の派遣につきましては、福島県、宮城県、千葉県内の被災地や福島県双葉町などへの行政支援として延べ84名の派遣を行い、現在も福島市へ2名派遣しているところでございます。被災者の本市への受け入れにつきましては、これまで9世帯26人の皆様が避難され、このうち5世帯に対しまして、日常生活用品の支給などの生活支援、就学支援、上下水道料金の免除などをしたところでございます。今後につきましては、職員派遣について、全国市長会を通じ、引き続き福島市へ放射能情報等の市民避難者への広報業務を行う事務職員や市道災害復旧工事、除染業務を行う土木技術職員を派遣していくこととしており、その他支援につきましても、今後の情勢や関係機関からの要請等ございましたら、状況に応じまして取り組んでまいりたいと考えております。災害時の迅速な応急・復旧対策を円滑に行うためには、自治体間の支援活動は大きな力となるものでありまして、他の自治体との支援協定をあらかじめ締結しておくことは大変有効になってまいります。本年1月、山口県及び県内18市町との間で山口県及び市町相互間の災害時応援協定を締結したところでありまして、平成24年度においても広域的な支援体制の強化として、遠隔自治体との相互支援協定の締結を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 藤本義弘議員。               〔19番 藤本義弘議員登壇〕 ◯ 19番 藤本義弘議員 大変シビアな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。  その中で、今アの4)の被災地支援対策で、現状を詳しくお聞きしました。ただ、今、大震災の被災地支援の中で最もクローズアップされているのが、御案内のように瓦れきの処理なんですよ。一昨日も御答弁ありましたように、全体のまだ5%強ということで、ほとんど片づいていないということです。国は1月の末にガイドラインを出しております。私も内容を見せていただきましたが、この辺は各自治体としても、今、東京都は受け入れるという方向で動いてますが、そのほかの自治体は、ほとんどといっていいほど受け入れを表明をしておられません。一昨日、同僚議員の質問に渡辺市長も、現状ではなかなか難しいというふうなお話がございました。理由につきましては、現在所有する市の処分場の能力の問題というか、安全処理ができないような状態だということと、もう一つは、施設がある地域の住民の皆さんの御理解が必要だというふうに御答弁をされまして、全くそのとおりだと思います。ただ、今考えておかなければいけないのは、国全体として、これを何とかしなければならないという考えは変わらないと思うんですよ。そうなると、国が一括をして、全部1カ所で処理するよと言えば別ですが、この辺もまだ余り考えられないという状況で、全国の自治体が、うちはだめ、うちはだめでは、これは前に向いて進みません。復興はおろか、まだ復旧すらできてない状況です。したがって、我々としては、もしこれを受け入れざるを得ない、拒否し続けることができないというふうになった場合の対応も必要かなと、このように私は考えておるわけですよ。したがって、お聞きしたいのは、一昨日御答弁をされました、市民に対する、施設の周辺の住民に対する理解の必要があるというふうにおっしゃいましたが、住民の方というのは、本当に正確な情報が伝わってないんですね。メディア等を中心に暗中模索で自分たちのことを考えていらっしゃるんだと思うんですよ。それが当然だと思います。したがって、市としては、きちんとした正確な情報を発信して、住民の皆さんに理解をしていただくようなことも考えていかないといけないのじゃないかと、このように思うわけですが、その辺についてお考えがあればお聞きをしたいというふうに思います。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 渡辺市長。                〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) 被災地支援対策についての2回目の御質問にお答えをいたします。東日本大震災の瓦れき受け入れについてでございますが、これにつきましては、一昨日も本会議で基本的な方向について御答弁を申し上げたところでございますが、広域処理の対象となっている震災瓦れきにつきましては、安全に処理できるとはいえ、一定の放射性物質を含んでおるものでございまして、これまでも御説明申し上げておりますとおり、現在本市が保有している最終処分場の施設では、国が示す安全な処理及び管理ができる十分な構造となっておりませんことから、現時点では受け入れは困難と、このように考えております。市といたしましては、引き続き受け入れから最終的な処分までの過程における課題を整理しまして、必要な調整や施設整備に関する安全対策などについても検討してまいりまして、そしてまた、今後国においても広域処理の必要性から、さらなる議論や国民に対しての説明がなされるというふうに考えておりますことから、私といたしましては、その動向も注視しながら、本議会の皆様や処理施設のある地域の皆様、市民の皆様の御理解がいただけるかどうか見きわめながら判断してまいりたいと思っております。特に私どもは、処理施設のある地域の皆様、そしてこういった皆様方には、施設建設時におきましても、地元の皆様方といろいろと環境と保全に関する協定もしておりますことから、震災瓦れきの受け入れに当たっては、地元の皆様にその安全性が御理解いただけるような施設への対策や丁寧な説明が必要であるというふうに思っております。そうした対応を見きわめながら検討してまいりたいと思います。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 藤本義弘議員。               〔19番 藤本義弘議員登壇〕 ◯ 19番 藤本義弘議員 この4)の3回目の質問になります。市長さんから現状と今後の課題等についてお話ございました。受け入れから最終処分までの過程における課題を今どのような形で整理をしておられるのかなというふうな疑問というか、私どもまだわからない部分でありますが、そのあたりの取り組みの現況について教えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 徳永環境部長。               〔環境部長 徳永雅典君登壇〕 ◯ 環境部長(徳永雅典君) 被災地支援対策についての3回目のお尋ねでございます。災害の瓦れきの受け入れから最終的な処分までの過程における課題の整理と検討についてでございますが、今後の国の説明や議論の動向、他の自治体の対応を注視しながら、広域処理に係る手順、手続等の事務的な整理と安全に処理を行うための施設、設備、機器等の改修整備の検討などが必要であると考えているところでございます。具体的には、受け入れに関して、国は例えばコンテナでの輸送、貨物、船舶等の輸送を示しておりますが、本市にはコンテナを貨車から、または船からトラックに積みかえるような装置を有する駅や港がありません。その設備を有する例えばJRや港湾等の関係機関や所在自治体との協議、調整、本市までの運搬手段の検討、また震災瓦れきは本市の処理区分や処理施設に適合するように区分されていないことが想定されますことから、処理前の仕分けを行う作業場所、そして作業人員の確保も課題となると考えておるところでございます。焼却施設におきましては、フィルターの整備等、放射性物質が拡散しないように、また焼却灰ができますが、それを排出から埋め立てる作業の安全と安全に保管するための飛散防止等の対策や設備が必要となります。最後に、最終処分をする場合におきましても、今問題とされておりますセシウムにつきましては、水に溶けやすいという性格であるということから、雨水等の接触をできるだけ避ける対策など、また漏れ出さないための土壌槽の設置など、処理施設から外へ漏れ出さない、流出させない予防対策や埋立処分後の安全管理、環境測定など、全過程におけるさまざまな安心・安全の確保のための諸課題を整理する必要があると思っております。今後、受け入れという状況に立った場合においても、慌てることなく、市民の皆様の安心・安全を守るための適宜適切な対応ができるよう、研究、検討を進めてまいることが必要と考えておるところでございます。 ◯ 議長(原ひろ子副議長) 以上で、藤本義弘議員の一般質問並びに質疑が終わりました。  15分間休憩いたします。                  午後2時48分休憩       ────────────・────・────────────                  午後3時02分再開 ◯ 議長(野村幹男議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  24番、伊藤斉議員。               〔24番 伊藤 斉議員登壇〕 ◯ 24番 伊藤 斉議員 新政会の伊藤斉でございます。通告に従いまして、一般質問を順次させていただきます。市長並びに参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。  まず初めに、健康都市宣言についてお尋ねいたします。現在、市議会におきましては、健康づくりは市民一人一人の意識と取り組みがまずもって重要であること、そしてさまざまな環境に置かれた市民の健康づくりを促進していくためには、社会全体で支えていく体制づくりが必要であることから、そのための環境づくりを促進していくために、仮称ではありますが、山口市健康づくり条例の制定に向け鋭意努力を重ねているところであります。これまで、氏永座長を中心に11回、班別会議を開催しており、執行部との意見交換をしながらも、議員が提案する条例の意義や趣旨が変わることなく協議を進めているところであります。これからも市民の健康づくりを、市を挙げて支えていくための環境づくりの促進について条例制定に取り組んでいきたいと考えております。そこでお尋ねいたしますが、今申し上げたように、市議会としても健康づくりに関する条例の制定に向け取り組んでいるところであります。市においても、健康づくり施策への取り組みに対する意気込みを示す意味で、健康都市宣言を行う考えはございませんでしょうか、お伺いいたします。  次に、入札制度についてお尋ねいたします。このたびの質問は、その中の地域貢献についてであります。本市の建設工事事業者は、災害発生時の対応のみならず、日常においても、地域でのボランティア活動や地域の安全・安心を守る活動に取り組んでおられます。先日、2月3日に、私の地元である仁保地区では、20センチから30センチの積雪がありました。これまで2回、市道の除雪についての質問をしております。答弁は、除雪作業実施計画全体の見直しをし、除雪対象路線についても新たな委託業者の協力を得られるよう努力をするとのことでした。このたび、おかげさまをもちまして、仁保上郷、中郷地区で5つの路線において初めて市道の除雪がされ、地域住民から大変喜ばれたところであります。吉村都市整備部長を初め、関係各課におかれては、さまざまな調整をしていただき、除雪が実施できましたことに改めまして感謝申し上げます。さて、本題に戻りますが、地元の事業者の方は、地域の隅々まで把握され、地域の人々との信頼関係もできており、災害や除雪等の素早い対応をしていただけます。そこでお尋ねいたしますが、総合評価方式においては、こうした地域貢献度を評価項目とされておりますが、どのような比率となっているのでしょうか。また、災害時の対応や除雪作業等、地域を維持していくためには、事業者に積極的にかかわってもらうことが必要であることから、地域貢献度の配点を高くすることは考えられないかお伺いいたします。  次に、山口駅のバリアフリー化についてお尋ねいたします。平成24年度予算で、エレベーター設置等の山口駅のバリアフリー化に対する経費として約6,300万円が計上されております。JR山口線の利用促進については、これまで山口線電化等推進期成同盟会や山口線ハイアメニティ化推進期成同盟会及び山口線利用促進協議会等を通じて協議をされてきました。その中で、山口線の電化や行き違い施設の設置等の要望をしてこられました。また、平成12年には、新たにレールスターが小郡駅にとまることになったことから、新幹線エスカレーター設置とバリアフリー施策として、既存のエレベーターを改良し、車いす対応にされたように記憶しております。このたび山口駅のバリアフリー化は、移動手段の円滑化を進める上で重要な要素となることから、エレベーター等が設置されることになりました。喜ばしいことではありますが、山口駅における利用者の移動円滑化や利便性向上を考慮すると、エスカレーターを同時に設置すべきと考えます。どうしても同時設置が困難な場合は、山口駅が山口都市核の玄関口でもあることから、JR西日本に対して積極的な働きかけをすべきと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。  次に、中山間地域における鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。市政概況において、仁保地区鳥獣被害対策協議会が平成23年度鳥獣被害対策優良活動表彰における農林水産大臣賞を受賞したことが報告されました。これは、効果的な猿対策を組み合わせた地域一体的な活動が評価されたものであります。主な取り組みとしては、平成10年ごろから顕在化した猿被害に対し、仁保地区では、猿に発信器をつけた接近警報システムや犬を活用した追い払い、牛の放牧による緩衝帯の管理、電気さくの設置、放任されたカキやユズの除去など、さまざまな対策を組み合わせて実施。大学の協力を得て猿のテレメトリー調査を行うとともに、集落の被害状況や被害の発生原因を詳細に診断することで、これらの対策を効果的に推進。また、住民全体を対象とした研修会や小学生を対象とした体験学習を通じて地区全体への理解が深まり、本年度からは自治会と連携して猿被害防止見回り隊を結成するなど、地域一体的な取り組みを展開。これら地域が一体となったさまざまな取り組みは、先駆的な猿対策として注目され、各地に波及しているとあります。さて、本題に戻りますが、近年、中山間地域における鳥獣被害は増加傾向にあり、特に捕獲が困難な猿については、より効果的な被害対策を講じていくことが重要だと考えております。また、猿被害対策については、仁保地区のように地域が一体的に被害対策に取り組んでいる例もありますが、現在のところ、その先駆的な取り組みは他の地区にまで波及している状況ではなく、猿被害の軽減には、今後、広域的な取り組みを展開していく必要があると考えます。そこでお尋ねいたしますが、仁保地区を初め、中山間地域における猿被害防止対策をどのような方針で推進していくのか、本市の考え方についてお伺いいたします。  次に、社団法人ふるさと振興公社のあとう和牛の肥育についてお尋ねいたします。ふるさと振興公社は、昨年の6月より素牛を導入し、肥育経営を開始されました。今年度末には56頭の肥育をされ、初出荷は平成25年1月か2月ごろと聞き及んでおります。当然のごとく、平成24年末までは売り上げはゼロであります。そこで、今年度の収支状況見込みについてお尋ねいたしますが、年会費等の総収入額、理事長、事務局長、事務員、振興センター場長、振興センター臨時職員の5名の人件費、管理運営費、えさ、敷料等の肥育経費等はそれぞれ幾らの見込みになるのか、そしてトータルで収支は幾らの見込みになるのか、まずお伺いいたします。また、私の聞いているところでは、素牛の1頭の導入費が平均42万円で、売却時の1頭の相場は70万円から80万円で、肥育経費等で収支はぎりぎりとんとんみたいであります。無論もうかるようであれば、JA山口中央が直営での経営をやめられるはずはありません。このようなことから、ふるさと振興公社は今後、あとう和牛の振興についてどういう方向性で進めていこうとしておられるのかお伺いいたします。  さて、私が今議会の最後の登壇者でありますので、代表して一言お礼を申し上げます。この3月末日をもって退職される職員の皆様、長きにわたり市勢発展のため御尽力いただきました。大変お疲れさまでした。これからもお体に十分御留意され、今後ともそれぞれの立場から御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。まことにありがとうございました。  以上で質問を終わります。 ◯ 議長(野村幹男議長) 吉田副市長。                〔副市長 吉田正治君登壇〕 ◯ 副市長(吉田正治君) 伊藤議員の御質問のうち、私からは入札制度についての地域貢献についてお答えいたします。本市では、特殊な工法による工事を除き、原則、市内事業者への発注としておりまして、その中でも技術力を要する工事につきましては、総合評価方式による発注を行っているところでございます。総合評価方式では、企業の技術的能力や配置技術者の能力に加え、地域への貢献度についても評価を行い、総合的に落札者を決定することとしております。評価項目であります地域貢献の具体的な内容について申し上げますと、山口市所管の公共施設に係る過去5年間の災害時の応急対策または冬季除雪実績、企業として実施された道路清掃や河川清掃、公共施設の清掃等のボランティア活動といった過去1年間の地域活動実績、あるいは市内産資材の購入や市内取扱業者からの購入、市内業者の下請活用といったものがございます。評価項目の評点につきましては、企業の技術力に関するものが4点、配置技術者の技術的能力に関するものが4点、そして地域精通度、地域貢献度に関するものが2点の合計10点としております。仮に市内事業者と市外事業者が総合評価方式で競う場合には、地域貢献の実績において相当な差がつくことが考えられます。また、本市のように市内事業者同士で競う場合においても、災害復旧や除雪作業のように地域に貢献していただいている事業者と、そうでない事業者がおられることから、地域貢献度において差が生じているのが現状でございます。議員御指摘のとおり、事業者による災害応急対策や除雪等の地域貢献活動は地域を維持していくために重要な活動でありますが、地域貢献度の配点を高くすることについては、総合評価方式の本来の趣旨を損なわないように、技術力と地域貢献度とのバランスに配慮して検討していきたいと考えてるところでございます。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 野村地域振興部長。              〔地域振興部長 野村和司君登壇〕 ◯ 地域振興部長(野村和司君) 私からは、山口駅のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。山口駅は、山口都市核の玄関口として、通勤、通学、買い物といった日常の移動はもとより、サビエル記念聖堂や香山公園、山口市民会館などの観光施設や文化施設が集積しているということから、観光やコンベンションといった広域交流の面でも重要な拠点であると認識しております。こうしたことから、山口駅がだれもが安心して快適に利用できる駅となりますよう、バリアフリー化の早期実現に向けて、JR西日本や国に対して積極的に働きかけてまいりました。そして、このたびエレベーターの設置ほか、多目的トイレの一部改修など、バリアフリー化を実現することとなりましたが、バリアフリー化に向けた協議を行う中で、エスカレーターの費用負担につきましては、JR西日本、国ともに困難な状況とのお考えを示されたことから、エレベーターのみの設置となったところでございます。議員御指摘のとおり、山口駅におけるエスカレーターの設置は、さらなる移動の円滑化、利便性向上に資すると考えられますが、費用負担のあり方や跨線橋の耐久性などの問題もありますことから、どういった働きかけができるのか検討してまいりたいと考えております。 ◯ 議長(野村幹男議長) 伊藤経済産業部長。              〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕 ◯ 経済産業部長(伊藤和貴君) 私からは、中山間地域における鳥獣被害対策についてお答えをいたします。まず、議員御指摘のとおり、中山間地域を中心として鳥獣による農作物被害は増加傾向にあり、本市といたしましても諸施策を講じて被害防止に努めているところでございます。とりわけ捕獲が容易でない猿につきましては、山口市鳥獣被害防止計画におきまして、人里から遠ざけることを基本方針といたしまして、関係機関や専門家、地域との連携のもとに被害対策を推進してきたところでございます。猿を人里から遠ざけるためには、粘り強く繰り返して追い払うことが重要とされておりまして、人里から猿のえさ場をなくし、人間に対する恐怖感を与えるよう取り組んでまいる必要がございます。そのためには、個人の力だけでなく、集落ぐるみでの取り組みが必要不可欠となってまいります。したがいまして、猿などの鳥獣被害がある集落には、鳥獣被害対策に関する研修会等への参加を呼びかけるなど、集落ぐるみでの取り組みの効果について学んでいただきたいというふうに考えております。なお、議員から御紹介がございましたように、仁保地区におきましては、そのモデル的な取り組みが評価され、このたび農林水産大臣賞を受賞されました。具体的には、接近警報システムの導入や山口型放牧による緩衝帯整備、花火やモンキードッグによる追い払い活動などでございます。本市といたしましては、こういったノウハウが他の地域に波及していくよう啓発に努めた上で、集落ぐるみ、地区ぐるみでの鳥獣被害の軽減に努める取り組みに対して支援を強化してまいりたいと考えております。なお、支援に当たりましては、国庫事業活用のほか、単市事業におきましても、従来の防護さくの設置に対する支援に加えまして、集落ぐるみでの追い払い活動などの被害防止への取り組みに対しても支援を拡充してまいりたいというふうに考えております。  次に、社団法人ふるさと振興公社についてのお尋ねにお答えをいたします。平成23年度の公社の収支状況の見込みについてでございますが、公社の平成23年度の事業計画によりますと、総収入額につきましては、基金の取り崩し額3,000万円を含みまして、収入はトータルで5,493万円でありまして、一方、支出を見ますと、臨時雇用を含んだ人件費は1,270万円、人件費を除く肥育に要する経費は3,605万円、その他事業を含んだ管理運営費といたしまして618万円となっております。基金の取り崩しの3,000万円を含んで収支がとんとんになっているという状況でございます。なお、肥育経営開始後、議員さんから御指摘ありましたように、出荷が始まるまでは販売収入がないため、当初の2年間は運転資金がやはり必要になってまいります。このため、平成24年度におきましては、4,000万円基金を取り崩される計画とされております。なお、年間を通して出荷が行われますとともに、精肉販売を行われる予定である平成25年度からは、基金を取り崩すことなく運営される予定とされているところでございます。なお、収支に関する決算につきましては、例年5月の総会に諮られるという段取りになっておりますので、その数値については、いましばらく時間をいただきたいというふうに思っております。また、公社におかれましては、あとう和牛振興センターを拠点施設として、地域全体の農畜産業の振興を図ること、それからあとう和牛のブランド力の強化を図ること、この2点を取り組みの大きな柱とされているところでございます。まず、地域全体の農畜産業の振興のために、地域内一貫生産体制の促進や耕作農家と連携した循環型農業の推進を行いますとともに、今後はセンターを活用した後継者育成のための研修事業も行っていくことも計画をされているところでございます。また、あとう和牛のブランド力の強化のため、あとう和牛の商標登録に向けた取り組みを行われますとともに、肥育農家の出荷体制強化のため、出荷組合設立に向けた協議の音頭を取られるなど、和牛の里再興に向けた具体的な取り組みを始められたものと受けとめているところであります。本市といたしましても、公社によるあとう和牛振興センターの運営は、山口市、阿東町の合併協議時に策定されました新市基本計画の推進施策であります、黒毛和種のブランド化の推進に沿った取り組みでありますことから、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。何とぞ御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 宮崎健康福祉部社会福祉・健康づくり担当部長。        〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当部長 宮崎正子君登壇〕 ◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当部長(宮崎正子君) 私からは、健康都市宣言についてお答えいたします。これまでの健康は、個人の責任によるものと考えられてきましたが、都市に住む住民の健康は、都市構造の変化に伴う食の問題、居住環境、教育など、個人の努力だけではどうにもならない要因が絡み合って影響し合ってきております。現在、このような状況を踏まえ、住民の健康を確保するための仕組みを構築する取り組みがWHOを中心に進められておりまして、住民の健康を自治体の政策の目指すものと位置づけ、環境、教育や文化、産業振興など多方面と連携し、健康を柱にした都市づくりを提唱しております。議会におかれましても、健康を増進していくことは重要な市の政策の一つと考えられ、健康づくりに関する条例制定に向け準備を進められていると伺っているところでございます。また、本市におきましても、現在、山口市総合計画、まちづくり計画の後期に向けた中間見直しを行っておりまして、その中でプロジェクト事業の一つに健康づくりを掲げ、今後の市民の健康づくり、疾病予防、介護予防施策につきまして、施策横断的な取り組みや、地域はもとより、民間企業等との連携も視野に入れながら取り組みの方向性を検討しているところでございます。議員御提案の健康都市宣言でございますが、市民の健康増進をまちづくりの中心に据え、健康を取り巻く環境づくりを推進するための宣言は大変意義あるものと認識をしているところでございます。宣言に当たりましては、健康づくりを市民、地域、行政が一体となって推進していく意識の高まりも必要となりますことから、現在、議会で検討中と伺っております健康づくりに関する条例や市総合計画との整合性を図りながら、今後検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯ 議長(野村幹男議長) 以上で、伊藤斉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
     以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。  以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第58号までについては、お手元に配布の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第59号及び議案第60号並びに諮問第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(野村幹男議長) 御異議なしと認めます。よって、議案第59号及び議案第60号並びに諮問第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。議案第59号及び議案第60号並びに諮問第1号について、討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯ 議長(野村幹男議長) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。議案第59号教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(野村幹男議長) 起立全員であります。よって、議案第59号は、これに同意することに決しました。  議案第60号公平委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(野村幹男議長) 起立全員であります。よって、議案第60号は、これに同意することに決しました。  諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦について、異議のない旨通知することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔全員起立〕 ◯ 議長(野村幹男議長) 起立全員であります。よって、諮問第1号は、異議のない旨通知することに決しました。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。再開は21日午前10時であります。お疲れさまでした。                  午後3時28分散会       ────────────・────・────────────        地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    議     長  野 村 幹 男                    副  議  長  原   ひろ子                    会議録署名議員  斉 藤   亘                    会議録署名議員  氏 永 東 光 Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....