山口市議会 2012-03-07
平成24年第２回定例会（４日目） 本文 開催日：2012年03月07日
2012年03月07日：平成24年第２回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
野村幹男議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、１３番、
斉藤亘議員及び２１番、
氏永東光議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第６０号まで、及び諮問第１号を一括議題といたします。
順次発言を許します。７番、上田好寿議員。
〔７番 上田好
寿議員登壇〕
◯ ７番 上田好寿議員 おはようございます。
民政クラブの上田でございます。今回は
学校教育の推進につきまして、学年末を迎えておりますし、また、新学期が控えております。そうしたことから、
教育委員会に２点ほど通告書の１４ページの項目に従いましてお尋ねをさせていただきます。
教育委員会におかれましては、今本当に御尽力されておりますことに私は頭が下がります。それでは、お尋ねに入らせていただきます。まず、１点目でございますが、ここに持ってきておりますが、
警察庁交通局長から都道府県の警察関係及び
関係機関に昨年の１０月２５日付で通達として出されました良好な
自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてであります。このことにつきましては、昨日も会派代表がお尋ねをしておりますし、また、昨年の１２月議会におきましても、同僚議員が質問され、
市民安全部長が答弁されておられますが、私は、この通達の中に小・中・高の教育機関における自転車の
安全教育の推進が示されておりますことから、改めてお尋ねさせていただきます。その前に、この通達が出されたことで、岐阜県で道路を通行しておりました登校途中の
女子中学生徒が車両に接触し死亡したと、ことしの１月１６日の新聞に掲載されておりました。歩道を通っておればなと私は思いました。山口県の場合、
自転車通学生のほとんどが歩道を利用しておりますことから大丈夫とは思いますが、山口市においてもいつ事故が起こるかわかりません。通達を踏まえて５点ほどお尋ねさせていただきます。まず、１点目ですが、市教委はこの通達をどのように受けとめられ、理解しておられるのでしょうか。２点目、この通達文書を市内全中学校に送られたと認識しておりますが、どのようにして送られたのでしょうか。
送りっぱなしなのでしょうか。私は目的があって送られたと認識しております。３点目、各学校は、通知を受けてどのように対処したのでしょうか。４点目、まもなく平成２４年度新学期を迎えます。新しく入学する生徒の中には、
自転車通学を心待ちにして待ちわびておる者もおります。その対策をお聞かせください。５点目、山口市は、このほど平成２３年度から平成２７年度までの５カ年間に講ずべき第９次山口市
交通安全計画（案）を作成されました。その中に、幼・小・中・高の
交通安全教育の計画が示されておりますが、それを見ますと、何々します、何々しますと用言どめにしてありますが、市教委は各学校や市と連携をされて立案されたものと認識しておりますが、その流れをお聞かせください。大きな２点目についてお尋ねをさせていただきます。まもなく平成２４年度の新学期を迎えますことから、
教育委員会におかれましても、市の提唱する、私は何回も申しましたが、プラン・ドゥー・シーのマネジメントサイクルを今しっかりやっておられるさなかだろうと思います。その中で、私にもいろいろ相談がありましたり、耳にしたことがありますので、気にとめた点についてお尋ねをさせていただきます。今から、お尋ねさせていただくことにつきましては、今までに何回もお尋ねをしておりますから、答弁は今後、児童、生徒、保護者、そして、教職員が安心して平成２４年度の
教育活動ができますよう御答弁くださいますようにお願いをいたします。３点お尋ねをいたします。まず１点、平成２３年度中に先生方、教職員ですが、休職されたり、あるいはまた早期退職をされたりして、学校運営に支障を来したのではないでしょうか。その支障に対して、委員会はどのように対応されたでしょうか。臨採を当てはめたからいいとか、それも１つの方法でしょうが、該当学校が安心してできるような対応であったでしょうか。２つ目、
生徒指導で困難をきわめた学校への市教委の対応、指導や、そのことについてお尋ねいたします。あわせて、平成２４年度に入学する現６年生の中にも指導を必要とする児童が在籍していると聞いております。
教育委員会の対応についてお伺いをいたします。３つ目、平成２４年度から中学校の
学習指導要領が新しく全面実施されます。内容を見ますと、
授業時数が大幅にふえます。今の９８０時間から１,０１５時間になります。先生方には、不安、課題が山積します。
教育研究開発センターにベネッセというところがありますが、そのベネッセが抽出して先生方を調査しましたところ、
教育課程が変わることによって多忙化が加速すると答えている先生方が８７％、非常に不安を示しておることが新聞で報告されております。このように、授業はふえる、
生徒指導もやらなければならない。学力も身につけなければならない。先生方の中には、いらいらしてまいります。そうしたこともあって、きのうの質問の中にもありましたが、ややもすると心ない指導になる場合もあります。そこで、
教育課程が変わり、先生方も授業が非常にふえる、仕事量もふえる。そうした学校への市教委の平成２４年度の対応についてお尋ねをいたします。
以上で、最初の質問を終わります。
◯ 議長（
野村幹男議長）
岩城教育長。
〔教育長
岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（
岩城精二君） おはようございます。
上田議員の御質問のうち、私からは、平成２４年度の教育方針に関する数点のお尋ねにお答えをいたします。まず、教職員の休職と
早期退職者でございますが、２月末現在、休職者は、小中学校合わせて３人であり、その理由として、精神や体の疾病、家族の介護となっております。また、平成２３年度末の
早期退職予定者の教職員は１４人であり、その理由としては、体力や気力の減退、疾病、家庭の事情などとなっております。
教育委員会といたしましては、
子供たちの教育の直接の担い手である教職員の休職者を出さないよう、
メンタルヘルス研修会や
教職員対象の相談会などを開催するとともに、各学校に対しましては、管理職によるきめ細やかな面談、長時間勤務者の把握などを実施いたしまして、時間外勤務の適切な時間の回復や業務改善を行うよう指示しているところでございます。また、
長期休職者が出た場合は、
県教育委員会と連携し、早期にかわりの教職員を配置し、
児童生徒の
教育活動に支障が出ないように配慮するとともに、
長期休業者に対し管理職が定期的に話し合う機会を設けるなどして状況を把握しているところでございます。なお、
早期退職予定者につきましては、管理職が
退職予定者と十分話し合い、結論を出すように指導しているところであります。平成２４年度につきましては、年度当初に心の変調を来す教職員がふえておりますことから、特定の教職員に過度な負担がかからないよう、校務分掌の見直しや一層の業務改善、長時間勤務の実態把握などに努めるよう校長会等で重ねて指示するとともに、研修会や相談会の内容がより充実するよう支援をしてまいる所存でございます。次に、困難な
生徒指導への対応についてでございます。指導が困難な
児童生徒の指導につきましては、校長の
リーダーシップのもと、全校体制で組織的に対応し、学校内の
ケース検討会議等を通しまして、全教職員が共通理解のもとで一人一人の
児童生徒に合ったきめ細やかな支援を行っており、また、必要に応じて
中央児童相談所、
こども家庭課、民生委員、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー等、
関係機関や地域とも連携を図っているところでございます。また、
教育委員会といたしましては、子どもの
笑顔づくり支援事業により
専門指導員を学校に派遣し、直接、
児童生徒の支援に当たるとともに、必要に応じて補助教員を配置するほか、本年度新設いたしました
生徒指導推進専門員を学校に派遣し、
生徒指導上、困難なケースに関して、管理職や教職員への指導、助言、
関係機関への
働きかけ等も行っております。さらには、
指導主事が積極的に学校を訪問し、指導及び援助を行っております。このように、
児童生徒一人一人に丁寧に対応することにより、徐々に変容が見られ、指導ができるようになり、指導が困難な
児童生徒が減少してきたところでございます。平成２４年度につきましては、
小・中学校における
生徒指導の推進計画を各学校に示し、校内体制の充実や保護者、地域、
関係機関との連携を一層強化した
生徒指導を推進し、引き続き
生徒指導上困難な
児童生徒の減少に努め、安心・安全な
学校づくりに向けて努力してまいる所存でございます。次に、新
学習指導要領への取り組みについてのお尋ねでございます。中学校では、平成２４年度から新しい
学習指導要領が実施されることに伴いまして、
授業時数が年間３５時間、１週間当たり１時間増加することになります。これは増加した
授業時数の中で、繰り返し学習や知識、技能を活用する学習を充実することで、
子供たちが学力をバランスよく伸ばしていくことを目指したことによるものでございます。新
学習指導要領の実施に当たりましては、
教育課程の編成、
授業時数の確保、諸帳簿の形式の変更、新しい教材の研究など、教職員にも一定の業務量が増加することは承知をいたしているところでございます。このため、新
学習指導要領の
先行実施期間である平成２１年度から市内の各学校の教務主任で編成する
教務主任会と協力して、新
教育課程に関する研究にも取り組んでまいっているところでございます。学校間の情報交換、諸帳簿の形式の検討、評価資料のモデルの作成、効果的な授業実践の紹介などを行い、新しい
教育課程へスムーズに移行できるための準備を計画いたしておるところでございます。また来年度から、山口市独自の新規事業として、教材開発にすぐれた経歴を持つ実績者を
教材開発アドバイザーとして任用いたします。これは、各学校が
アドバイザーから質の高い教材、教具や指導法の提供を受けることにより、新
学習指導要領の趣旨に沿った授業改善を行うことが可能になるとともに、教職員の負担軽減にもつながるものでございます。
教育委員会といたしましては、今後とも学校現場の多忙化の軽減に向け、各種調査ものの一層の精選、公務の情報化による業務改善の推進、
指導主事の日常的な学校訪問による
学校支援等に努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
野村幹男議長）
西村教育部長。
〔
教育部長 西村 平君登壇〕
◯ 教育部長（西村 平君） 私からは良好な
自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についての数点のお尋ねにお答えをいたします。まず、通達の理解についてでございますが、警察庁からの良好な
自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についての通達を
県教育委員会経由で受けましたことから、
教育委員会といたしまして、内容を確認した上で、１０月３１日付で市内すべての
小・中学校長に対し、「
自転車安全教育の推進について」と題する文書を通知し、
自転車乗車時のルール等の周知徹底を進めているところでございます。次に、各中学校の対応でございますが、この通知の中で示した
重点指導事項や添付した資料をもとに、市内すべての学校で対応を進めております。具体的には、自転車は車両であることの生徒への周知として、自転車は車道の左側通行が原則で、歩道通行は例外であること。自転車の歩道通行ができるのは、１３歳未満の者や
歩道通行可の標識がある場合に限られること。歩道通行する場合は、
歩行者優先で、車道寄りを徐行することなどでございます。こうした周知を図るとともに、教師が現地に出向きまして、通学路の安全の再確認も行っております。また、並進や二人乗りはしない。夜間はライトを点灯する。携帯電話を見ながらの運転や音楽を聞きながらの運転はしない。
ヘルメット着用を促す等、
自転車利用時の
基本的ルールの遵守を徹底するとともに、
個人賠償責任保険加入の必要性について説明をしているところでございます。次に、中学校での新学期における指導でございますが、４月に
交通ルールやマナーについての指導でありますとか、
交通事故防止に向けた危険予測の指導等を行うことにしております。特に、新入生については、通学や部活動の大会等の移動に自転車を使用する場合も生じることから、警察署と連携するなどして、
自転車操作技能の向上のための指導もあわせて行い、安全に自転車の走行ができるよう努めてまいりたいと考えております。次に、山口市
交通安全計画との連携についてのお尋ねでございます。第９次山口市
交通安全計画は、関係各課の連携のもと、現在策定をしているものでございまして、本市として交通事故のない社会を目指すに当たり、幼稚園や小学校、中学校において、段階的かつ体系的に
交通安全教育を推進していくことを示しており、これに基づいて定めた目標の達成に向け、
教育委員会といたしましては、計画的かつ効果的に推進するよう今後指導してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 上田好寿議員。
〔７番 上田好
寿議員登壇〕
◯ ７番 上田好寿議員 それでは、２回目の質問に入らせていただきますが、答弁された順にお尋ねさせていただきます。
まず最初に、先生方、教職員ですが、これの疾患、心の病もありましょうし、病気もあろうと思いますが、先ほどの答弁では、管理職が云々されているということでありましたが、お尋ねしたいのは、管理職が……
◯ 議長（
野村幹男議長）
上田議員、上の項目からできればしていただけませんか。
◯ ７番 上田好寿議員 ああそうですか。私は、今、答弁された順にと申しましたが、順でなければいけませんか。じゃあそのようにしましょう。
それでは、最後に答弁をいただきました自転車の件につきましてお尋ねさせていただきます。この山口市で、中学校で、歩道を通るな、通ってはいけない、危険性を伴うから通ってはいけないという地域があるのかないのか。また、この通達を受けた学校は、地域と学校で話し合いをされたところがあるかないか。その辺をちょっとお尋ねします。
◯ 議長（
野村幹男議長）
西村教育部長。
〔
教育部長 西村 平君登壇〕
◯ 教育部長（西村 平君）
自転車通学につきまして、自転車の利用につきましての２回目の御質問にお答えをいたします。このたびの通達は非常に悩ましいものがあるというふうに思っております。歩行者の安全確保はもとより、自転車に乗った子供の安全確保ということも大事でございます。こういった観点から、本市におきましては、自転車も車両であるということを理解させまして、
交通安全法規を遵守すること、また、歩道は
歩行者優先であるということ。そういったことを意識したマナーの向上につきまして指導の徹底を図っているところでございます。こうした指導の中で、
道路交通法規でも認めております自転車による
歩道通行可の標識がある歩道については、安全に配慮した上で自転車で通行してよいということといたしておるところでございます。それから、この自転車の安全通行について、学校、地域等で話しておるかということでございますが、学校はもちろんこのことにつきまして十分な検討をしておりますし、地域の方からも意見を聞いたりしております。また、歩道、通学路の確認も再度いたしまして、安全性の確保に努めているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 上田好寿議員。
〔７番 上田好
寿議員登壇〕
◯ ７番 上田好寿議員 それでは、先ほど私が口火を切りましたことについてお尋ねをいたします。教育長さんの答弁の中で、管理職がいわゆる心の疾患、体の疾患に対して相談をするということの答弁でありましたが、管理職がこの先生は病ではないか、疾患にかかっているんではないかという気づく管理職であってほしいと、気づく
教育委員会であってほしいと。その辺についてお尋ねいたします。
◯ 議長（
野村幹男議長）
岩城教育長。
〔教育長
岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（
岩城精二君） ２回目の御質問にお答えいたします。
今年度から各学期ごとに個別に
教職員面談を実施いたしております。それは、教員評価も含めて行っているわけでございますが、その中から、なかなか最近元気がなさそうだとか、声が小さいとか、何か原因があるんではないかな。そういうふうな思いがあったときには、校長先生のほうがみずから問いかけをしながら相談に乗る。そして、適切な指導を行うということを
教育委員会も指示をいたしておりますが、校長みずから
リーダーシップをとって、そういうことに配慮して、十分気をつけて指導している。また、相談に乗っている状況として把握をいたしております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 上田好寿議員。
〔７番 上田好
寿議員登壇〕
◯ ７番 上田好寿議員 それでは、最後のお尋ねに入りますが、今のこととも関係いたしますが、やはり管理職は、やっぱり気づく、相談に来るのを待つのではなくて、やはり教頭、校長は、先生方が、教職員がどのような今、動きをしている、どういう心を持っているという気づくような管理職でないといけないんです。やはりそれを指導するのは、やはり
教育委員会でありますことから、今後は、そういうふうに進めていくべきではないだろうかというふうに思います。あわせて、間もなく、先ほど申し上げましたように、６年生が新しく入学してまいります。今、６年生にもかなりの問題を抱えておる子供がおるはずです。中学校に入って芽生えるのではなくて、潜在的に、もう小学校のときから気にかかる児童がおるはずです。その辺に、やはり管理職は着眼をしなければならない。そこで、お尋ねいたしますが、
小・中学校の連携というのは、
小・中学校の連絡、連携というのは、しっかりとれているであろうか。また、とれていないようであれば、
教育委員会はどのように介入しているだろうか。その辺が気になります。お尋ねします。
◯ 議長（
野村幹男議長）
岩城教育長。
〔教育長
岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（
岩城精二君）
上田議員の再度の御質問にお答えいたします。
小・中連携、
生徒指導に関することでありますけれども、市内の
小・中学校すべて小・中連携をするように、
教育委員会としては強く指導、また、お願いをしているところであります。一例を申し上げますと、秋穂地域の関係なんですが、非常にいい例がございまして、小・中
連携協議会というものをつくっております。これは、大海と秋穂と秋穂中でありますけれども、それぞれ低学年、中学年、高学年、中学校１年、２年、３年、こういう成長の段階にあわせて
共通実践事項というものを設定いたしております。家庭での学習の時間の目安をつくったりとか、家庭学習の手だて、それから、家庭学習の進め方とか、学習規律、そういったものをきめ細やかに小・中が連携しながら、小学校から中学校へスムーズに移行できるように、また、子供を把握できるようにということで手だてをしております。また、
生徒指導につきましては、学期ごとに、また学級ごとに目標を立てまして、１学期が終わりましたら、その目標がどのようにクリアしてあるか、どこに問題点があるかということを月末には振り返るということも行っております。また、出前授業として、中学校の教員が英語とか理科とか体育、こういったもので科目については中学校の先生が小学校へ出かけていって授業をしている。その中から今度上がってくる
子供たちがどういう性格であり、どういう行動に出るのかということを見ながら、将来の中学校での指導に生かしていく。それから、
小・中学校の相互の授業参観も行っております。小学校と中学校の教員がお互いにお互いの授業を参観することによって、
児童生徒の状況もわかりますし、授業改善から
子供たちの
生徒指導が一番の効果でありますから、授業の仕方についても相互に学びながら
生徒指導に生かしていく。こういった取り組みが行われている学校もあります。できるだけいい例に沿いながら、これからも
教育委員会としては、学校の指導に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 以上で、上田好寿議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
９番、
原田清議員。
〔９番 原田
清議員登壇〕
◯ ９番 原田 清議員
県央創造グループ山口維新会の原田清です。私は、大きく分けて産業振興、
観光施設整備、それに、
きらら博記念公園の事業計画、この３点について質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
まず、産業振興についての質問であります。今、世界的な不況下にあります。それがようやく底をつき、半年先には曙光が見えるのではないかと私は見ておりますが、新たに学校を卒業し、就職しようとする人たちには、まだまだ厳しい就職難の状況が続くようです。町村合併をすれば、都市機能が広がり、雇用の場もふえるのではないかと期待する人も多かったようですが、現実はなかなかそうでないように見えます。そこで、合併以来、どう変わったか。山口市における就業状況から検証してみたいと思います。山口市は、平成１７年１０月、山口市と徳地、小郡、秋穂、阿知須町の１市４町が合併して今の新しい山口市がスタートいたしました。以来６年６カ月、その後、阿東町の合併から２年２カ月がたちますが、最初の合併、つまり平成１７年１０月以来、倒産した事業所は何件あるか。また、その業種がわかれば内訳をお尋ねいたします。幅広く数字をつかみたいのですが、わかりにくければ１,０００万円以上の負債を抱えて倒産した事業所でも結構です。それに伴って解雇や離職し、職場を失った人は何人に上っているか、お尋ねいたします。これに対して雇用の場の確保ですが、渡辺市長は、この議会の初日、市政概況報告の中で、合併以来、企業誘致した企業数、雇用者数を述べられましたが、いま一度、誘致企業の件数、従業者をテレビをごらんの方にもわかるようにお示しいただきたいと思います。このうち実際に操業している事業所は何社、実際の雇用者数は何人になったかもお尋ねいたします。こうした雇用者の離職と企業誘致による就業者数の比較は、本市の経済振興を判断する資料になるのではないかと思います。この議会初日、先ほども言いましたように、市長が報告されましたが、東京に本社のある医療機器メーカー、テルモ株式会社と山口テクノパークへの進出協定を１月２３日に締結した。平成２７年の操業時には約１３０人の新規雇用が予定されていると述べられましたが、この会社の進出決定までの経緯、いきさつ、事業計画、また、なぜこの地を選ばれたのか、わかれば御開示いただきたいと思います。企業誘致は、他市町村との競争です。相手を知り、おのれを知り、周囲環境をよく知ることが戦の要諦であります。それが、今後の企業誘致に役立つのではないかと思います。それと、企業誘致は、主として本市経済産業部と山口県とが連携しながら努力されていますが、進出された企業からの応援はもっと大事です。山口に出たら気象条件がよい、地震、災害が少ない、従業者も優秀だ、行政も地元の人たちも親切だなど、褒め言葉をいろいろ広げてもらうことができれば、企業誘致の強力な支援になるのではないでしょうか。逆に、進出企業から、山口市にはお世話になっていないと冷たく言われることのないように心がけたいものだと思います。私は、企業誘致で勉強した中では、先に立地した企業の宣伝は、非常に有力だったということをあちこちで聞きました。それに、このテルモ株式会社が進出する山口テクノパークには、高度の通信ケーブル、つまり通信回線の非常に多いケーブルも敷設されました。このことも売り文句に加えて、この土地を早く売却し、山口市の経済産業に役立たせることも大事だと思います。そこで、この工業団地には、第２団地もありますが、まず、どれだけの企業用地があるか。それを早く処分するためには、どのようなセールスポイントをもって、ここへの企業誘致に努めておられるか、お尋ねしたいと思います。
次いで、質問２番目、
観光施設整備についてであります。本市は、山口県の県都です。山口県から出た有名人の遺跡、遺品、文献などを広く知ってもらうために、１つの施設に展示し、多くの人に見てもらうようにしたらどうでしょうか。これは提案でもあります。山口県からは、吉田松陰や初代総理大臣伊藤博文公を初め、８人の総理大臣、長州５傑──５人の偉い人ですが、作家その他全国に誇る著名人が多く出ています。それぞれの出身地には、記念館などありますが、そうした有名人を県全体でまとめたものがありません。これらを１つの施設におさめて、県内外の人の供覧に付すようにしたらどうでしょう。そして、山口県のあるいは山口市の観光資源として活用できないものかと思います。今、市内には山口市歴史民俗資料館、中原中也記念館、鋳銭司郷土館、山頭火にまつわるものなどあります。中原中也に関する図書などは、山口市の図書館にも県立図書館にもたくさんあります。これを分散することは無駄が多いのではないでしょうか。今ごろ箱物をつくることは工事費がかかる、運営費もかかるという懸念もありますが、山口県と共同でやれないものか。今、市が行っている部分も入れて運営管理すれば、人件費ともに合理化できるのではないかと思います。どこに建てるか。建築費が幾らか。運営費はどうなるかなどは二の次です。観光資源とあわせて、この地から多くの偉人──偉い人ですが、出たこと、その山口県の誇りを示し、さらに山口県からあすの日本を担う人が育つようにしたらと私は願っております。そのためには、山口市が県都であることを強く認識し、市も金を出します。県も一緒にやっていただけませんでしょうかというような方法で熱心に必要性を訴えていけば道は開けるのではないかと思います。山口県の、また山口市のためにこうした施設を整備することについて市長はどういうふうに思われますか、所見をお聞かせいただきたいと思います。
３番目、山口
きらら博記念公園の事業計画についてです。山口きらら博が終わって１０年と６カ月がたちました。会場となった元阿知須干拓には、その後、山口国体にあわせて水泳プールやグラウンドが整備され、主会場となった地域と野鳥の自然観察公園の間の沿岸部は、昨年、都市計画公園ともなりました。今は、５月２７日の全国植樹祭に備えるため、多くの植樹や整地が行われています。二、三年先には、日本全国の、さらには、世界のボーイスカウトの大会、お祭りも予定されています。新年度予算には、地元として若干組んでありますし、地元阿知須にはボランティアの要請もあるようです。したがって、山口市としてどうかかわっていくのか。これからの行事、かかわりなどをお示しいただきたいと思います。最後にもう一つ、あじす元気ランドについてです。これは、昨年３月、この席からお尋ねしたことですが、道の駅きららあじすの北のほうにある広さ６ヘクタールの広場のことです。現在、山口県土地開発公社の所有ですが、これがこの４月から山口県の所有になるので、これに伴って、県ではこの広場の利用を有料化しようという案が浮上しました。ここでは、サッカー、野球、ソフトボール、グラウンドゴルフなど、利用者は多く、その関係者から従来どおりに利用させてほしいとの声が強く出ていました。昨年の一般質問で、この扱いをお尋ねなり、お願いしたわけですが、その後どうなったかという人も多くあります。その後、県との話し合いはどのようになったのでしょうか。新年度に入りますので、折衝の結果を発表いただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（
野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 原田議員の御質問にお答えをいたします。
産業振興についてのお尋ねの御質問にお答えをいたします。まず、テルモ株式会社の進出経緯と、今後の計画に対するお尋ねでございます。テルモ株式会社の進出経緯でございますが、テルモ株式会社が約３０年ぶりに国内拠点の新設に踏み切られた背景には、昨年３月に発生した東日本大震災が一つの要因であると伺っております。テルモ株式会社におかれましては、生産拠点が静岡、
山梨、両県に集中しておりまして、そうしたところの災害時などのリスク分散の観点から、生産拠点を多極化する必要性に迫られ、本市を含めた全国各地の候補地を対象に検討を進められておられました。この選定作業の中で、本市の優位点であります災害リスクの低さや安定した電力供給等に特に着目して評価をいただいたことはもちろんでございますが、このほかにもすぐれた交通アクセスや優秀な人材の確保、充実した産業集積、美しい自然環境、さらには、本市の立地奨励金や雇用奨励金、企業用地取得補助金など、本市の充実した優遇制度も高い評価をいただいたものと受けとめております。また、折衝の過程では、私も数回にわたり上京いたしまして、誘致活動を展開してまいりました。テルモ株式会社からは、こうした我々の熱意や真摯な姿勢につきましても決め手の一つとなったと伺っております。こうしたさまざまな要因を評価いただいた結果、本市への立地につながったものと認識をいたしております。今後の事業計画でございますが、新工場におきましては、世界的に需要が高まっておりますカテーテル製品の増産対応並びに疼痛緩和製品及び将来の成長が見込まれます薬剤充てん済みの注射器や輸液容器、いわゆるドラッグアンドデバイス製品の生産体制の確保を主眼とした設備整備が計画されております。また、総投資額として、約３００億円、平成２７年の操業開始時における新規雇用として約１３０人、その後の事業拡大に伴い３００人規模の雇用が予定されておりまして、現在、操業に向けた作業を鋭意進められておられます。次に、山口テクノパークの残地でございますが、このたびのテルモ株式会社の進出によりまして、本市部分の分譲率は約９０％となり、未分譲用地につきましては、２区画、８.３ヘクタールとなったところでございます。本市のセールスポイントにつきましては、さきに申し上げましたとおり、災害リスクの低さや安定した電力供給、すぐれた交通アクセス、優秀な人材の確保などを本市の持つさまざまな優位性につきまして、テルモ株式会社から非常に高い評価をいただいたところでございまして、我々もさらに思いを強くしたところでございます。今後もこうした点を含めたさまざまな優位性をセールスポイントとして、さらには、本市の誘致支援制度、そして、熱意をしっかりとアピールしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域経済の活性化や雇用の創出につながる企業誘致につきましては、山口テクノパークはもちろん、周辺の産業団地も含め、市役所の総力を挙げて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
他は、担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
野村幹男議長）
岩城教育長。
〔教育長
岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（
岩城精二君） 私からは、日本ジャンボリー、世界スカウトジャンボリーについてのお答えをいたします。両大会は、自然や地域社会を教室に、変化の激しいこれからの時代をしっかりと乗り越えられる、生きる力を身につける
教育活動でありますスカウト運動を実践する場として、４年に一度世界各地で開催されるものでございます。大会の概要につきまして申し上げますと、世界スカウトジャンボリーは、平成２７年の７月２８日から８月８日までの１２日間、世界１６１の国と地域から約３万人の青少年の参加が見込まれ、阿知須きらら浜においてキャンプや野外活動をしながら、さまざまなプログラムを体験するとともに、会場外において地域との交流活動を行うなど、多くの世界の仲間と体験を共有しようとするものでございます。また、日本ジャンボリーは、世界スカウトジャンボリーのプレ大会と位置づけられておりまして、第３０回アジア太平洋地域スカウトジャンボリーとの同時開催とされ、平成２５年の７月３１日から８月８日までの９日間、海外からの２,０００人を含む約１万６,０００人の青少年が集い、世界スカウトジャンボリーと同様の内容で行われることになっております。現在、ボーイスカウト日本連盟を中心に両大会の開催に向けた準備が進められているところでございますが、県におかれましても、行政、経済界、教育界からの３９名の委員により構成される支援委員会をこの３月１９日に設立されます。なお本市からは市長、市議会議長、教育長の私が委員として参加することとなっております。また、本市といたしましても、大会の準備を進めることを目的とした庁内連絡協議会を立ち上げ、市を挙げての総合的な対応をしていくことといたしております。さらに、この中に専門部会を設けまして、上水の供給、排水・廃棄物の処理、消防・救急、プログラム運営などの具体的な事項について検討することとしておりまして、新年度予算において両大会のＰＲなどにかかる経費や県支援委員会への負担金など２００万円を計上しているところでございます。両大会は、本市において、世界のスカウトと交流を図ることができる貴重な青少年教育の場として位置づけることができるとともに、これまで本市が経験したことのない大規模なイベントでありますことから、本市の魅力を全国に、そして、世界に発信していく絶好の機会であると思っております。今後、
関係機関と連携を図りながら、スカウトの皆さんの会場内での生活の面の支援のほか、場外に出て地域と交流する場外プログラムの設定などについて、大会が支障なく運営できるよう、市として準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 野村地域振興部長。
〔地域振興部長 野村和司君登壇〕
◯ 地域振興部長（野村和司君） 私からは、あじす元気ランドの利用についてお答えいたします。本施設は、昭和５４年から地元の皆様の御尽力、国及び県の御配慮により阿知須地域の生涯スポーツ施設として使用されており、地域スポーツの交流の場として長く親しまれてきた運動広場でございます。議員御案内のとおり、山口県土地開発公社の廃止に伴い、本施設の用地が山口県の所有となることから、本市といたしましては、地元の要望も踏まえ、県に対しまして従来どおり利用できるよう要望いたしましたところ、当面、平成２４年度以降も引き続き利用できるよう御配慮いただけることとなったところでございます。当該用地は、きらら浜都市公園等整備事業の計画地内であり、日本ジャンボリー、世界スカウトジャンボリーの主会場としても予定されておりますことから、今後の利用形態につきまして、県の動向を注視しつつ、引き続き利用が可能となるよう要望してまいりますととともに、地元地域の皆様への情報提供に努めてまいります。
◯ 議長（
野村幹男議長） 伊藤経済産業部長。
〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 経済産業部長（伊藤和貴君） 私からは、産業振興についてのお尋ねのうち、数点の御質問にお答えをいたします。まず、倒産や解雇の状況についてでございますが、合併以降の負債１,０００万円以上の倒産件数は、平成２３年１２月末時点で７８件となっておりまして、それに伴う解雇人数、ここでは従業員数で換算いたしますが、５４８人となっております。また、内訳を主な業種で見ますと、建設業３１件、小売業１０件、卸売業８件、製造業６件、運輸業１件でございます。その他の２２件につきましては、なかなか分類のできないその他サービス業として分類一括されております。次に、企業誘致数についてのお尋ねでございますが、合併以降における誘致企業数は、新規進出が１６社、事業所等の増設が５社でございまして、あわせて２１社の企業誘致が実を結んでおり、これに伴う雇用の創出は進出計画における雇用計画者数の合計といたしまして１,１４０人となっております。このうち操業開始の件数と実際の雇用者数についてでございますが、さきに述べました２１社のうち現在までに操業開始されている企業数は１８社でございます。未操業の企業につきましては、いずれも平成２３年度進出が決定した企業でございまして、現在、操業に向けた準備を鋭意進められておるものと伺っております。また、実際の雇用者数につきましては、昨年４月に実施いたしました調査により、その人数を把握いたしておりますが、この調査を実施した時点において、操業を開始しておられました企業は、現在操業中の企業１８社のうち１４社でございましたので、この１４社における雇用者数ということでお答えをさせていただきます。新規進出企業１１社におきましては、７２０人の新規雇用、増設企業３社におきましては、増設前との雇用者数の比較で３４人の雇用増というふうになっており、これらを合わせました雇用者数は７５４人でございます。この１４社の進出計画における雇用計画者数の合計は７６０人でございましたので、おおむね計画どおりに雇用が進んでいるものと認識をいたしております。本市といたしましては、先ほど市長が申し上げましたように、今後も企業誘致に積極的に取り組みますとともに、市内企業に対しましては、市制度融資の充実などによりまして、経営基盤の強化を図ることで企業の存続や雇用の確保に引き続き努めてまいる所存でございます。
次に、観光施設設備についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、山口県は、歴代総理大臣を初め全国的にも知られる数多くの著名人を輩出しておりまして、本市におきましても、中原中也や大村益次郎、種田山頭火など、歴史に名をはせる人物がおられ、中原中也記念館や鋳銭司郷土館、小郡文化資料館などの人物を検証する施設を生誕地やゆかりの地に整備をいたしているところでございます。また、県におきましても、各市町において、本市同様、金子みすゞや宇野千代など著名人を顕彰する多くの施設を整備されており、毎年多くの観光客が訪れられているところでもございます。議員御提案の県内の著名人をまとめて紹介する施設、これが設置されますことは、観光やビジネスで訪問された皆様が本市並びに本県の歴史や時代背景の中で著名人の方々の功績や足跡に触れる機会となりまして、このことがそれぞれのゆかりの地にある記念館等へ足を運ぶ契機となることも期待できるというふうに考えております。そのような中、新たに議員御提案の施設を設置するに当たりましては、県全体を見渡す視点が必要でありまして、県内各市町の既存施設との調整、協力など、さまざまな条件をクリアしてまいる必要があろうかというふうにも受けとめているところであります。このようなことから、例えば、本県の陸の玄関であります新山口駅周辺にて展開をいたします新山口駅ターミナルパーク整備事業におきまして、お越しになられました皆様をもてなすために、本市の観光情報はもちろんのこと、県内の著名人や観光地を紹介する映像やパンフレットなど、インフォメーション機能を充実することも有効ではないかというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、交流人口の増加を目指し、県を初め、関係市町や関連団体と連携し、情報発信に努めてまいりますとともに、議員御提案の施設につきましても、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに存じております。
最後に、
きらら博記念公園の事業計画のうち、全国植樹祭についてお答えをいたします。第６３回全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的な行事として昭和２５年から天皇皇后両陛下御臨席のもと、全国各地から緑化関係者の参加を得まして、両陛下によるお手植えや、参加者による記念植樹等を通じて国民の森林に対する愛情を培うことを目的に毎年開催されているものでございます。平成２４年度は、開催県であります山口県と社団法人国土緑化推進機構主催のもと、「育むいのち」を開催テーマとされ、参加者約２万３,０００人という大規模な大会として５月２７日に開催されるものでございます。本市といたしましても、県の実行委員会に委員として参画いたし、開催市として可能な限りの支援をしていくことといたしております。当日は、天皇皇后両陛下をお迎えして式典行事が行われますほか、２４日から２７日にかけましては、だれもが参加できる自由植樹行事が、また、２６、２７日の両日は、竹や木材の工芸品の展示や製作体験、間伐材の遊具コーナーや物産品の販売といった県内各市町や物産協会等によります催事──きららの森フェスタと命名されるそうですが、これらが計画をされております。本市といたしましては、この植樹祭を通して、市民の皆様に森、川、海のつながりや海岸林の創造など、新たな取り組みを知っていただくとともに、森林バイオマスの活用策など、全国の先駆的な取り組みを紹介することができ、あわせまして、本市を全国にＰＲする絶好の機会であるととらえているところでございます。こうしたことから、平成２４年度予算に２００万円を計上いたし、全国各地から参加される皆様へのおもてなしといたしまして、主な宿泊地となります湯田温泉街や主要な駅、公共施設等へ緑化ポットの設置やのぼり等の歓迎装飾を実施いたしますとともに、開催市としてあらゆる機会を通しまして、本市の魅力を全国に発信することができる施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
◯ 議長（
野村幹男議長） 以上で、
原田清議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２０番、浅原利夫議員。
〔２０番 浅原利夫議員登壇〕
◯ ２０番 浅原利夫議員
県央創造グループ山口維新会の浅原利夫でございます。通告に従い一般質問をいたします。市長並びに関係参与の明快なる御答弁をよろしくお願いします。
まず、６次産業化の推進に向けた組織体制の強化について質問します。一般質問も３日目となりますので、多くの同僚議員の質問もありましたが、平成２４年度予算の位置づけとして、市長は暮らしの安心・安全に向けた総点検と新たな都市戦略にチャンレンジする年とされ、防災力の強化や協働のまちづくり、新山口駅ターミナルパークなどの重点事業とともに、湯田温泉地区整備、農業経営の強化、中山間地域での自立できる生活圏づくりや臨海地域の豊かな自然を生かした交流人口の増加、年間を通じたバランスのとれた公共工事の発注による景気雇用対策事業を掲げられており、まさに世界を初め日本の景気の閉塞感の払拭にチャレンジし、山口市のこれからを左右する重要な施策に果敢に挑戦される、希望にあふれる市民から見て頼もしい予算と評価するところであります。さて今回、私は、これら数々の重要な施策を確実に遂行し、実施に移すためには、組織体制の充実がぜひ必要ではないかと質問するものであります。この件に関する質問は、初日から会派を代表した質問から昨日も多くの同僚議員が質問しておられます。かねてから私もこの件については、たびたび質問しておりますが、今年度も６月定例市議会、１２月定例市議会で６次産業化について質問しておりまして、１２月には市域全体を束ねる６次産業化のネットワークづくりとあわせ、市の専門組織体制を含めた推進体制の構築について、その必要性を訴えてきたところであります。またかと思われるかもしれませんが、この６次産業化等に関連しましては、次から次へこの情報、情勢の変化が出てきておりまして、それへの対応ということで、お許しいただきたいし、また、継続は力なり、たびたびこう訴えて力に変えていきたいなと思っているところであります。さて、そのような中で、山口県では、昨年７月に食品産業や生産者団体、公共研究機関などでつくる県食品開発推進協議会を農林水産省から事業委託を受け、農林漁業者などの６次産業化を支援する山口６次産業化サポートセンターを県庁北庁舎内に開設しました。また、プランナーを３人配置し、昨年３月に施行されました６次産業化法に基づく総合化事業の認定に向けたサポートや認定後の継続的な後方支援を行っております。サポートセンターのほうへの相談件数が今のところ６０件と聞いております。また、２月２９日に国のほうからの発表によりますと、県内、また新たに３件、６次産業化法の認定を受けたようであります。その前が、２件でありましたが、今回、お隣の防府、大島、長門の３件で新たな認定がされたようでございます。ここで、少し６次産業化へ向けて頑張っている幾つかの事例から体制の強化が必要であることをお示ししてみたいと思います。お隣の宇部市では、のしイカの６次産業化として、宇部市東岐波丸尾の漁業、酒井雄治さんの例は、加工したのしイカを「おひとつイカが？」。「おひとつイカが？」──いかがですかという、それがイカになってるわけですが──という商品名で、宇部の元気ブランドに認定されるなど、１次産業を加工販売につなげる６次産業化が紹介されていました。萩市では、農商工連携開発商品の発表会が萩・阿西商工会で先般行われたようですが、農林水産物と商工業の加工技術を組み合わせた事業を行っておりまして、ここでは肉類は長萩和牛──長州の州が萩になっているんですね。長い萩。長萩和牛の名前でブランド化を進めております。和牛生産組合と食肉販売会社が連携したステーキや肉やハンバーグ、農産品では、むつみ地区の地域のトマトを使ったロールケーキやタルト、また、千石台ダイコンを使ったトリュフ、またユズと観光資源の街道、萩往還を組み合わせた弁当。あるいは、間伐材でつくった萩往還通行鑑札と、幅広い取り組みがされております。かなりの種類があったようです。また、こうした取り組みは、山口市でも始まっておりまして、市長の概況報告にもありましたように、また、きのうも同僚議員のほうからも紹介がありましたが、私の地元名田島農産では、去る２月２０日、米粉製粉施設の竣工式が行われました。市長の格段の御配慮、御理解により地元で生産する米を活用した米粉の製造が４月から本格稼働します。現在、一部もう販売もしております。また、山口発、乾物のブランド化を目指し、山口市秋穂の食品乾燥機メーカーの木原製作所とタイアップして阿東地区の篠目、嘉年地区、リンゴやナシやスイカですね。昨日も紹介ありましたが、私も農林事務所の所長の部屋でたまたま試食をさせていただきました。スイカの甘いのにびっくりしたんですが、要は木原製作所のあの乾燥機っていうのは、品質を落とさないというか、そのままを乾燥するという非常にすぐれた機械のようでございます。それから、徳地の串地区、市長のほうからもちょっとありましたが、徳島の上勝町の葉っぱではございませんが、串のユズ茶、これはナツメとか、クマザサとか、ビワの葉とか、マタタビ、何か９種類の材料からできたお茶のようでございます。秋穂地区のエビの頭やらしっぽやら捨てるところ等を乾燥したふりかけ、この４カ所に秋穂二島地区のカイガラアマノリ。実は、けさも私もちょっと食べてきたんですけれども、大根すりにちりめんをかけて、それに少し、貴重なものですから、余りたくさんは食べられませんが、いただいてまいりました。大変、甘くて香りのいいカイガラアマノリでございます。合計５カ所が取り組みを始めております。さらに、市長は、１月３１日の記者会見で、特産開発ネット販売や特産品乾物化に向けて、全市域２１を目指すと発表されまして、まことに意を強くしたところであります。まさに、大分県の一村一品運動ならぬ一地区一ブランド化運動とでも申し上げましょうか。このほどさように、あちらでもこちらでも６次産業化へ向けた息吹が芽吹いております。まさに、日本の田舎は宝の山です。国も６次産業の市場規模を２０１０年度の１兆円から２０２０年度には１０兆円に拡大したいとの考えであるようでございます。雇用にして１００万人というふうに言われております。今こそ私どもや特に彼女たちのモチベーション、やる気を高めるためにも、取り組みを積極的に受けとめることが大変重要なことだと思っております。そこで、お尋ねは、現在の山口市の組織体制は、どうかと申し上げますと、経済産業部の中へ交流産業企画室という、一応室という形で人員は３人体制で体裁をなしてはいますが、室長は、部次長兼務であり、実質１名が専属で、あと１名も兼務であります。先ほど紹介しました宇部市ですが、宇部市の例は、農商工連携ブランド推進室というようなことであります。大変わかりやすい担当部署名となっております。その他の市のことは不明ですが、国も農林漁業の６次産業化支援に官民共同出資ファンド、官民共同の出資ファンドを設立する法案を２月７日閣議決定しまして国会に提出しております。積極的に後押しを進めようとしております。それによりますと、政府と民間企業が１０月にも設立する農林漁業成長産業化支援機構がファンドを運用し、地方自治体や地域金融機関は機構が出資した金額と同額を出資し、運用総額は約４,０００億円となるようであります。地域に新たな雇用や所得が生まれる、市のこれからの重要な施策と私は思っているところであります。推進するためには、ぜひ部長クラスの配置が、それも施策を庁内の横断的な取り組みを進めるためにも、例えば、地域振興部と並列か、もしくは地域振興部へ配置するかなど考えられないか、お尋ねするものであります。ちなみに、中山間地域活性化推進室は、この地域振興部に位置づけがなされておりますし、山口市議会におきましても、ふるさと産業振興条例の制定を目指し議論してまいりましたが、さまざまな地域資源を活用し、さまざまな取り組みで地域経済の循環を活性化させ、ふるさとの持続的発展に向け、市や事業者、関係諸団体、そして、市民がお互いに協力し合って進めていくことが重要であると思うわけであります。いずれにしても、市長の掲げるさまざまな重要施策を着実に実施するためには、組織体制の充実はぜひ必要であり、市長の御見解を伺うものであります。
次に、広域観光ルート設定による東アジア地域からの観光客誘致について質問します。山口市は、去る１月１３日、山口大学や山口県立大学の留学生２５人を山口市留学生インバウンド、いわゆる誘客観光大使に委嘱されました。これは、御案内のように、昨年、山口観光コンベンション協会が、訪日外国人観光客をふやすために留学生インバウンド観光大使事業に取り組んでいたもので、市の委託事業で、山口市の魅力を情報発信してもらおうと企画したものであり、まことに時宣を得た取り組みだと敬意を表するものであります。観光交流基本計画の一端で、国際観光の推進の視点からの取り組みとして位置づけられており、極めて重要なことであります。コンベンション協会は、山口大学や山口県立大学などの協力を得て、山口市の魅力を体感するため、市内はもちろん防府、徳地地域、あるいは津和野、阿東地域や美祢地域などの広域に及ぶ体験コースや市内定期観光バスなどの試乗など各種のプログラムを組み、体験学習を通じた山口の魅力を体感する学習であったと思われます。市の観光課によれば、外国人の観光客は１万８,６００人と言われており、もっと広げたいし、外国人の観光客の増加を願っているところであります。こうした経緯を踏まえて、このたび２５人の観光大使の委嘱につながったものだと思います。そこで、私は、広域観光ルートに取り組み、中国や韓国、台湾など、東アジアの富裕層をこの際取り込む姿勢も必要ではないかと提案するものであります。ちなみに、２０１０年に日本に訪れた中国人ら外国人の割合を地域別に報道資料から見ますと、関東の６４.４％、関西の３５.５％に対し、四国は０.８％、沖縄が２.７％、九州は１０.９％などに対し、中国地方は何と５.１％でかなりの差が見られます。これら複数回答なので１００％にはなりません。またなお、参考に申し上げれば、ある資料によりますと、２００７年、平成１９年アメリカからは８２万人、中国からは９４万人、韓国が２６０万人であったようですが、２０１０年、平成２２年では、アメリカが７３万人、中国からは、何と１４１万人、韓国２４４万人と、今や中国が１.５倍とふえており、いかに富裕層の人々の日本への観光客の進出がふえているかが伺えます。そこで、この際、宇部空港が国際空港になればいいんですが、そこまではいきませんので、現在、福岡空港がどうも中心のようですが、ここを起点に、ぜひ中国地方へ足を伸ばせてもらう方法を取り組むべきと思います。それには、山口だけではどうにもなりませんので、中国地方の自治体でタッグを組み、また、経済団体とも協力を求めていくという方法がとれないかと考えます。いずれにしても、これからの競争時代、勝ち残るには、世界の中国や韓国、台湾を初めとした東アジアとの結びつきを抜きにしては経済発展は望めません。五重塔を初め、湯田温泉という魅力のある資源を生かしていかなくては、そのために市長の施策には、湯田温泉の整備を見通しておられると痛感しております。交流創造事業とは、まさに世界に目を向けた視点からだと確信をいたします。広域観光ルートを設定し、中国人客など、東アジアからの観光客の誘致について、どのようなお考えなのか、お尋ねします。ちなみに、今年は日中友好関係４０年、また、山口県と中国山東省との友好締結３０年という記念すべき年でもあります。また、最近、政府による次期観光計画素案が発表されて２０１６年までに訪日外国人旅行者を１,８００万人までにふやすという計画のようです。これの経済への波及効果は莫大なもので、３０兆円だというふうに言われております。
以上、市長の御見解をお尋ねし、１回目の質問といたします。
◯ 議長（
野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 浅原議員の御質問にお答えをいたします。
まず、６次産業化の推進に向けた組織体制の強化についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、国におきましては、都道府県ごとに６次産業サポートセンターを設置されたところであり、さらには、本年１０月をめどに、出資と経営支援の両面から６次産業化を後押しすることを目的とした、（仮称）農林漁業成長産業化ファンドの創設も予定されているところでございまして、６次産業化の支援体制が一層強化されるものと私も認識をいたしております。本市といたしましても、６次産業化を初めとした１次産品の付加価値化につきましては、重要な施策として位置づけておりまして、平成２４年度当初予算におきましても、山口版グリーンニューディールの推進の中で、例えば朝一から朝市人だかり推進事業につきましては、直売所が取り組む加工機能施設の整備への支援、都市農村交流推進事業につきましては、交流拠点における特産品開発等の新たな取り組みへの支援など、６次産業化につながる支援を拡充いたしているところでございます。議員御指摘のとおり、私といたしましても、６次産業化の支援などの重要な主要な施策を着実に実施してまいりますためには、組織体制の充実は必要であると考えているところでございます。とりわけ６次産業化を推進する市の組織体制につきましては、さきの１２月定例会においても浅原議員の御質問に対しまして私から御答弁を申し上げましたとおり、専門組織は存在していないのが現状でございまして、案件ごとに関係部署が連携協力して支援をいたしている状況でございますが、現在、各産業を総括する専門組織の設置を含めまして、全市的な推進体制の構築について研究検討しているところでございます。特に、来年度の平成２４年度は、御案内のように、山口市総合計画の前期５年間の最終年に当たりますことから、山口市総合計画まちづくり計画策定事業におきまして、平成２５年度から平成２９年度までのまちづくりの具体的な進め方を示す後期のまちづくり計画を策定することといたしております。現在、私が本部長を務めております山口市総合計画策定本部の下部組織でありますプロジェクト策定委員会に市職員約１００名からなるワーキンググループを設置いたしまして、例えば、広域県央中核都市ワーキンググループ、あるいは社会資本、行政機能、組織再編ワーキンググループなど６つの分野で議論を重ね、総合計画の見直しに向けた準備を進めているところでございます。こうした中で、６次産業化の推進を初めとして、後期５年間における重要施策についての研究はもちろんでございますが、あわせまして、先ほど申し上げました６次産業化を全市的に推進する組織につきましても、議員からの御提案も参考とさせていただきながら、しっかりした組織体制の整備に向けて議論を深めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、平成２５年度の後期まちづくり計画のスタートに合わせまして、６次産業振興プロジェクトを初めとする各種施策が円滑に展開できますように、庁内組織の思い切った総合的な再編について調整を図ってまいります。昨今の多様化、複雑化してきている行政課題に対しまして、部局横断的な対応にもまた努めてまいる考えでございますので、御理解を賜りますとともに、平成２４年度、こうした形をきちんと後期のまちづくり計画とあわせてセットして再編整備に努めてまいりますので御理解を賜りたいと思います。
次に、広域観光ルートの設定による東アジア地域からの観光客誘致についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり訪日外国人旅行の現状は、円高や東日本大震災の影響によりまして、依然としてかなり厳しい状況になっております。しかしながら、観光庁によりますと本格回復のレベルではないが、全体としては回復傾向にある、低迷が続く状況ではあるが、九州、関西、北海道など目的地によっては回復してきた地域もあるという分析がなされております。また、本市湯田温泉における東アジア地域からの宿泊客におきましても、震災後宿泊のキャンセルが相次いだところでございますが、その後徐々に回復し、現在では平成２２年度と比較し、２倍以上の伸びとなっております。このような状況の中、東アジア地域における中国地方の認知度は九州や関西と比べますと、いまだその魅力が知られていない観光資源が多いために低くとどまっておりますが、一つの観光地だけでなく県全域あるいは県域を越えた連携のもと、競争力の高い、魅力ある観光地域づくりを進めることで回復傾向にあります東アジア地域からの訪日外国人旅行客を中国地方へ、山口県へ、そして湯田温泉へと呼び込み、さらなる観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。そのため広域連携による観光地域づくりの方策といたしまして、中国地方への主な玄関口となります、御案内ありました福岡空港、関西国際空港から世界遺産を抱える広島を訪れる一般的なルートに、各地の魅力的な観光資源や体験メニューなどを加えた新たなルートを開発していくことが重要でございます。そこで、本年度から山口、下関、広島、松山の４市の観光コンベンション協会が連携いたしまして瀬戸内海の周遊モデルプランのプロモーション活動を始めたところでございます。議員御提案の広域観光連携によるルート設定と、まさに考えを同じくするものでございます。本市といたしましては、旅の疲れをいやしていただける湯田温泉を初め、国宝瑠璃光寺五重塔や山口市菜香亭の日本文化であります着物着つけ体験などが人気を博しておりますことから、こうした本市の強みを最大限に生かしてまいりますとともに、東アジア地域からの観光客の旅行ニーズや動向について一層の情報収集をいたしながら、広域的な観光連携による戦略的かつ効果的なプロモーション活動を積極的に展開いたしまして、東アジア地域からの観光客の増加につながるよう努めてまいる考えでございます。また、来年度の日本スカウトジャンボリーは、太平洋アジア地域諸国からも参加されますし、平成２７年度の世界スカウトジャンボリーは、世界１６０カ国から約３万人の方々が山口市に訪れられます。こうしたイベントは外国人誘客の絶好の機会であります。こうした機会を最大限に活用できるように、今から
関係機関との連携を深めながら準備、対策を図ってまいる考えでございます。御理解を賜りたいと思いますし、また御協力をよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 以上で、浅原利夫議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２７番、菊地隆次議員。
〔２７番 菊地隆次議員登壇〕
◯ ２７番 菊地隆次議員 菊地でございます。非常によいテンポで進んでおりまして、ただし、午前中に私の質問が終わるかどうか微妙なところですので、ひとつ御協力よろしくお願いをしたいと思います。
最初に、山口市地域防災計画の見直しについてということと、大きくは山口市総合計画の見直しということで、３月議会を迎えるに当たってこの２つのテーマについて非常に大きな節目でもありますので、この問題について取り上げさせていただきました。そこで、山口市地域防災計画の見直しについてでありますけれども、その第一は、想定される地震活動と被害に対する認識の問題であります。実は一昨日でしたか、テレビを見ておりましたら山口大学の地震学を専攻されております金折教授が出ておられまして、今日における、東日本大震災を踏まえての山口県における、特に活断層に関しての危機感を非常に表明されておりました。ちょっと御紹介申し上げますと、活断層について平成の活動期、いつ地震が起こってもおかしくない状況に入ったという表現をされました。そして、問題は市民の皆さんとしては、まず足元に活断層があること、これを知ることがまず防災への第一歩なんだということを表現されたわけであります。私は非常に大事な指摘だというふうに思っております。この活断層について正面からきちっと取り上げて、この問題で防災対策をどう進めていくかという、そういうテーマをしっかり正面に置かないと私はいけないということを金折先生は指摘をされているんじゃないかというふうに思うわけであります。大事なことなんで、少しここで時間をとって御紹介させていただきますけれども、特に山口市に関係する断層で言えば大原湖断層があることは御承知だと思います。この大原湖断層は、山口盆地北西縁断層と、それと宇部東部断層及び下郷断層、こういった断層で構成をされているわけであります。大原湖断層の中の山口盆地の、要するにこの部分ですね、山口市のこの部分については県央部に震源を持つ地震規模マグニチュード６.６の内陸地震であるということであります。したがって、最大震度は、山口市で震度６強が想定をされ、揺れによる建物全壊が発生する震度６以上となるエリアは山口市、宇部市、美東町、萩市の４市に広がるというふうに想定をされております。そして、建物全壊棟数は６,５４５棟、そして死者数は５０６人、経済被害総額は１.２兆円ということが想定をされているわけであります。さらに、宇部東部、下郷断層に至りましてはマグニチュード７.０の、やはり内陸地震を想定をしておりますが、この断層につきましては、山口市で震度７が想定をされていると。そして、建物全壊棟数が１万５,３０３棟と想定され、死者数は最大ケースで１,０００人を超すだろうと。経済被害額は約２.６兆円と想定をされると。このように金折先生は想定をされているわけであります。そして、さらに下郷断層、後ほどまた長谷西断層についての質問いたしますので下郷断層のことを少し御紹介申し上げておきますと、下郷断層は長さ６キロメートルに及んでいる。その中に小郡の柳井田、それから山手上、矢足、長谷西、嘉川──嘉川の中でも福岡、中野、それから上高根、こういうところでこの断層による影響の地形等の変形が見られるというふうに、下郷断層ではその研究の結果について発表をされているわけであります。そして、私がもっと驚いたのは、これ山口市が発行いたしました山口市耐震改修促進計画というのがございまして、ここに揺れやすさマップというのが紹介をされております。今言った活断層が、もし一たび地震となった場合に震度６の部分が赤く表示をされているんですが、この赤く表示されてるところに文字どおり山口市の中枢機関が集中してるわけですね。阿知須の総合支所、新山口駅、小郡総合支所、山口市役所、県庁、山口駅、こうなってるわけですね。そして、阿東のほうに行きますと、これまた断層は違うんですけれども、徳佐駅及び阿東総合支所というのがずっとこの震度６の範囲内に入っております。そして問題なのは、この震度６の範囲内に山口宇部道路も文字どおりこの上を走っているという、この現状なんですね。私は、やはりこの点は金折先生がああいうふうに指摘をされるまでもなくて、東日本大震災の教訓を我々が踏まえるときに、我々の足元にこういうものがあるんだということを前提に山口市の地域防災計画等の見直し、さらには我々議会側も含めてこの問題に対処しないといけないということを私は警鐘乱打しているんじゃないかというふうに思うわけであります。ところが、昨年の５月に行われた、私もちょっと傍聴させていただいたんですけれども、山口市防災会議に提出された書類、要するに見直しに関する会議に出された資料が、ここにきょう、持ってまいりましたけれども、ここでは、想定される地震被害というのは金折先生が出された震度の想定をされておりますが、問題は、地域防災計画の見直しの検討の流れとして災害予防、そして、これについて検討しなければならないと、こうなってるんですが、その中身を見ますと、市民への適切な情報提供、それと耐震化の推進、促進、地域防災力の向上と、こうなっているわけですね。これが柱になっているわけです。果たしてこれでいいのだろうかということがあると思うんですね。それともう一つは、市長の御答弁の揚げ足をとるようで大変申しわけないんですけれども、重箱の隅をつつくようなお話になるんですが、市長も昨年の、これはいつでしたか、６月議会ですか、やはり防災についての御答弁で、地震についても非常に、特に東南海・南海地震について、この活動周期は数千年単位とはいえ、活断層が本市にも走っていることから地震に対する備えも必要だという、重箱をつつくような話で申しわけないんですけれども、少し緊迫感に欠ける表現かなというふうに、思うような表現で御答弁をされておりました。さらに初日には、私ども同僚の河合議員の質問に対しまして、だれとは申しませんが、消防の職員の充足率に対して７３.ちょっとだがいいのかという質問に対して、全国平均が７５だから、それに近いものだから、まあ頑張っていると思うというふうにとられるような御答弁がありました。私は、やはりそういう一連のこういった、今我々が進もうとしている、執行部も進もうとしている方向が、先ほど私が金折先生の例も出した、そこのところと本当にしっかりと対峙をして、本当に東日本大震災の教訓を生かし切ろうとしているのかどうなのか、その点を非常に私は危惧をするわけであります。これは執行部の皆さんだけではなくて、我々議会側もそこのところはしっかり押さえておかなければならないということは当然のことであるわけであります。したがって、私は、今申しました一連の執行部側の、市長も含めた、御答弁も含めたそういう見解、また見直しの方向性、その辺の認識について、これでいいのかという認識について、まず第一に御答弁をいただきたいというふうに思うわけであります。そこで、次に各論的にちょっとお尋ねいたします。先ほど少し述べましたけれども、実は山口宇部道路の建設に伴って山口市小郡長谷西の掘削のり面に見事な活断層の露頭が出現したということを、山口大学理学部地震テクトニクス研究グループの、やはり金折先生が、これはネットで出てくるんですが、発表されております。私は現地にも行ってまいりましたけれども、要するにこれは大原湖断層系の下郷断層に、長谷西ですから相当するわけでありますけれども、この露頭は掘削のり面に直交する、ほぼ垂直な断層としてあらわれておりました。そして、この断層は少し私も調べさせていただいたんですけれども、問題は山口市の、新山口駅からアクセス道路を通ってランプ、そして山口宇部道路という一連の道があるんですが、そのランプを横断してるんですね、この断層が。そういう長谷西のこの断層であります。これは、もちろん山大グループの皆さんも、これについては非常に警鐘を乱打しておりますのと同時に、県におかれましても少し問題になり出したようでありまして、これの対応も県についても今問われているという状況にあるわけですけれども、私は、一番冒頭に述べた、大原湖断層の被害想定について、この長谷西の断層によって、さらにその可能性が示唆されたという点で言えば、極めて貴重な発見だったと思うわけですね。したがいまして、私はその点も、まず市から押さえる必要があります。したがって、この長谷断層の露頭について、これは通告の中で、聞き取りの中でこの点についての質問しますよというふうに申し上げておりますので御見解をいただきたいと思います。それから、この長谷西断層は宇部東部、下郷、それと、先ほど言いましたように山口北西縁断層に沿って建設されているという点で、この山口宇部道路がこの活断層に耐え得るものなのかどうなのか、その点を市として今日どう把握されているのか。その点について、また認識についてお尋ねをしたいわけであります。そういう意味で、私はこういった問題についてどういった方向を市はとるべきなのかという点について少し御提案申し上げたいと思うんですけれども、私はなぜこれを申しますかといいますと、ややもするとあれは県道だから、これは県の責任が基本的にあるんだというような考えがどうしても起きがちなんですね。しかし、これはそうではなくて、確かに県道は県道ですけれども、山口宇部道路も県が責任を持ってつくった道でありますけれども、しかし、そのもとに住んでるのは山口市民なんですね。そして、そこでは一たび地震が起こったら１,０００名近い人が亡くなる、千五、六百名の人が亡くなるような被害が想定をされている、こういう話でありますから、山口市としてもこれは黙過はできない。これは本当に文字どおりみずからのものとしてこれに対応しなければならない。こういう性格のものだというふうに思うんですね。そういう意味で、私は、これも事前に通告しておりますので御答弁いただきたいんですが、実は、日本大学理工学部の非常勤講師をやっておられます中村八郎先生という方が書いた防衛新時代という論文がありますけれども、これが非常に参考になりました。これは、やはり少し大事な部分なんで読まさせていただきますけれども、「災害の起こりやすい自然的立地の土地における土地開発は、可能な限り避けることが防災上の基本であると。たとえ都市構造上やむを得ない道路建設のような場合であっても十分な防災対策を講じることは言うまでもなく、周囲に人口を集積させるような土地利用は適切とは言えない。こうした自然立地的な土地利用の考え方を都市の基本構想の中で位置づけ、都市計画等の土地利用計画に導入することは現在重要となっていると考える」ということで、そして最後のまとめとして、「こうした土地利用のあり方の転換は、今日の行政防災事務の所管外であることからも、まず自治体の基本構想、長期総合計画における位置づけが必要になる」というふうに最後締めておられます。私は、これは非常に重要な指摘と思いますので、ぜひこれは正面から検討を加える必要があるのではないかというふうに思いますので御見解をいただきたいと思います。質問通告で出しておりました、大変申しわけありませんが、防災アセスメントの必要性と開発の見直しにつきましては、今の中村先生の論文と少し重複する点がございますので、この質問については割愛をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
防災の最後に、災害に耐え得る配水施設と水道管路の展望について少しお尋ねをしておきたいと思います。御案内のように、山口市水道事業ビジョンの中に災害に対する警鐘がきちっとされておりまして、その点では長期的な維持の費用等の展望も含めて正面から考えておられるという点については、まず敬意を表しておきたいと思うんですけれども、そこでお尋ねいたしますけれども、災害時における水道水の貯留能力が求められるわけでありますけれども、市内配水施設、恐らく２０カ所近くあると思うんですけれども、その２０カ所の中で老朽化の進んでいる配水池施設が一定数あると思います。したがいまして、その配水池施設の耐震化による現状施設数を、災害時における貯留能力を求めるという点でも私は維持すべきと考えますが御見解をいただきたいと思います。また、水道管路の耐震化もこのビジョンに示されておるのは平成３２年を想定して１０％以上で想定をされておりますが、そこまでもっていきたいというふうにビジョン化されておりますけれども、それで甚大な被害を防げるのかどうなのか、その点についての御見解をいただきたいと思います。
時間が大分過ぎてしまっておりますが、次に、山口市総合計画の見直しについてお尋ねをしたいと思います。言うまでもなく、この策定ポイントはこれまでのまちづくり進捗状況を検証いたしまして、そして評価をして、社会経済情勢を踏まえて指標の見直しは新規設定を行っていくということが策定ポイントの一つに──３つ示されておりますけれども、その中の一つに示されているところであります。その点を踏まえて平成２４年度の予算編成方針の冒頭、平成２４年度予算に向けた重点的な取り組みということで、その大きなポイント３つ示されておるところであります。平成１７年１０月の合併から最初の４年間は、おおむね合併後のまちづくりの基礎づくり、そして現在は、実行段階における飛躍するための加速期間と位置づけておると。その点が一つのポイント。もう一つのポイントは、総合計画、まちづくり計画の見直しを図るプロセスの中で合併後の一体感の醸成について改めて意識し、後期のまちづくりにつながる実行力を伴った事業展開が求められてくるというのが平成２４年度予算に向けた重点的な取り組みの方向性の大きな柱といいますか、ポイントといいますか、示されているところであります。そこでお尋ねをするわけでありますけれども、第一の合併後のまちづくりの基礎づくりとは、具体的に何を示しているのか示していただきたいと思います。また、その基礎づくりをどう評価しているのか、その評価についてもお尋ねをしておきたいと思います。これは私の私見でありますけれども、実は合併後４年たって私なりに少し小郡の立場から検証した部分があるんですけれども、小郡というか、特に小郡、秋穂、阿知須、徳地、その点をひとつ参考にして指標的に出してみたんですけれども、例えば周辺部の人口を見ましても、４年たちましたけれども旧徳地、旧秋穂町の人口は大幅に減少をいたしました。さらに、旧山口市におきましても、名田島、秋穂二島、鋳銭司、大殿、小鯖、ここでは３％を超える減少が続きました。さらに、市職員は本庁への集中、支所の機能は、私はこの４年間の中で低下をしたと。例えば支所、出張所の職員割合は合併時３０％いたものが２３％に減少、本庁の職員割合は４１％から４８％へと本庁集中が進みました。そして、支所、出張所の税務、農林水産、衛生、商工、教育職員は皆無になっているというのが現状であります。さらに、老人福祉費は、旧小郡町での介護利用料軽減制度の改悪等が原因で半減をいたしました。さらに、旧町で実施をしていた施策は平準化などで切り捨てが進みまして、これ単独補助、交付金の状況から見ても、民生関係で阿知須、小郡は半減、衛生関係で秋穂、小郡で３分の１から半分に減りました。そして、農林水産関係では徳地、阿知須が８分の１以下に、土木関係では小郡が２０分の１以下に、教育関係では阿知須は５分の１、秋穂、徳地は半減というふうに、この４年後の一つの数字の指標ですけれども、こういう数字が出てきているわけであります。そういう意味で、今言いました合併のまちづくりの基礎づくり、これは基礎づくりというのをどう評価されているか。私のこの具体的な数字の指摘も踏まえた御答弁をいただきたいと思います。それから２つ目に、合併後の一体感の醸成につきましても、これは市の行った住民意識調査におかれましても一体感の醸成について、そう思うというふうに答えられたのは２４.５％、思わないが５１.６％、わからないが２１.２％ということで、一体感の醸成はこの間しっかり進んでいるという、そういった指標が示されておりません。この点についてもこの結果をどう評価されているのか。そして最後に、後期のまちづくりにつながる実行力を伴った事業展開に関連して、実行力の伴った事業展開、これは一体何が自治体に事業展開として問われているのか、このこともお示しを願いたいと思います。さらに、合併時の約束であります新県都のまちづくり計画、新市建設計画、ここでの、特にプロジェクトを通して新市建設計画に盛り込まれました２つのテーマ、９つのプロジェクト、さらには計画の策定方針、将来の都市像、目標人口、こういうものの到達点について今日どう評価されているのか御答弁をいただきたいと思います。それから、総合計画にかかわる最後の質問になると思うんですが、新規から維持、更新中心の公共事業へということでお尋ねを申し上げます。これ財政見通し等の関係での質問になるわけでありますけれども、公共事業を新規から維持、更新へと政策転換を私は図るべきだというふうに考えますが、市長の御見解をいただきたいわけであります。一昨日から財政問題については、随分いろいろな議論がこの議場でもありましたけれども、私は今後の財政を長期的展望で見て、それを検討する場合に余儀なくされる非常に重要なポイントになる問題があろうかと思います。一つは、合併特例債等における償還金の利子、さらには、地方税につきましては個人税の人口減による見通し、さらには、法人の企業進出の見通し、さらには、新山口駅ターミナルパーク整備事業と、その重点エリア等における市が負担すべき維持管理負担の問題、これどうなるかわかりませんが、そういう問題、さらには、公共事業のインフラ事業、学校、上水道等における維持管理費ですね、こういう問題について、今後、長期的な財政を検討する上でどうしても検討が避けられない問題として私はあろうかと思います。特に、国におかれましては、これは国交省の推計によりますと、公共事業のインフラの維持管理、更新費用は、今後５０年間で１００兆円に上るという指摘もありまして、国交大臣も新規の大型公共事業を今後続けていくことができないという国会での我が党の国会議員の指摘に対してそれを否定することはできませんでした。これは野田首相もこの点については否定はできませんでした。そういう意味で私はこういった長期的な、特に財政展望を持つ場合の公共事業のインフラ事業等について、確かに新規事業も大事ですけれども、そういった長期の財政展望も踏まえた維持更新にそういう重点を移していくという、この点のタイミングをもし間違うと大変なことになると思いますので、その辺のお考えについてお聞きをしたいと思います。
最後になると思いますが、子ども・子育て新システムについてお尋ね申し上げます。政府は、この２日に少子化の社会対策会議というのを持ちまして、これは、会長は野田総理大臣であります。子ども・子育て新システム関連法案の骨子を決めました。これは簡単に言えば、市町村が保育の実施に責任を持つ現行の公的保育制度を解体して、保育を市場化、産業化することがその柱になってるというわけであります。当然のことながらこの新制度につきましては、非常に全国でもこのシステムに対する疑問の声が上がりまして、意見書を上げた道府県が２４に上っているという、こういうこの新システムであります。時間がありませんので端的にお伺いいたしますけれども、一番の問題は、現行のこの保育制度では憲法の理念や児童福祉法に基づいて市の保育の実施責任があるとされていることを、これがなくなってしまうことなんですね。そういう意味で、児童福祉法第２４条に明記をされている「児童の保育に欠けるところがある場合において保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」とした、この市の実行責任について、この新システムのそういった方向性が出された中で市としてどう認識されてるのかお尋ねを申し上げておきます。そしてもう一点、子ども・子育て新システムの示された、この状況の中で、現在、山口市が進めようとしております山口市の公立保育園の民営化に関する提言、これは平成２１年の３月２５日に発行されておりますけれども、ここに及ぼす影響をどう考えておられるのか、そのことをお尋ねして１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
野村幹男議長） 午後１時まで休憩いたします。
午後０時06分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（原ひろ子副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。私からは、山口市総合計画の見直しについての数点の御質問にお答えをいたします。
まず、合併の教訓を踏まえた見直しについてでございます。議員御指摘の合併後のまちづくりの基盤づくりにつきましては、１つには市民の皆様の一体感の醸成、２つ目には行財政基盤の確立、３点目といたしましては都市づくり、まちづくりの推進の大きく３点に整理できるところでございます。まず、一体感の醸成についてでございますが、これまで市税、保育料、上下水道料金、そして各種補助制度など住民サービスや負担等の制度的な一元化が進みますとともに、自治会連合会、社会福祉協議会、体育協会、商工会議所あるいは商工会等の経済団体など公共的団体の統合や合併が進み、さらには成人式、市民体育大会、福祉大会あるいは学校のクラブ活動の各種大会など市全域を対象とする市民総参加のイベント等が定着するなど、住民の一体感の基盤が整ってまいりまして住民の皆様の山口市民という面での意識が高まってきているものと認識をいたしております。２点目の行財政改革につきましても、人件費や内部管理経費の削減、民間化の推進、事務事業の見直し等により歳出の削減を図る中で、平成２２年度から３年連続で歳入規模に合った財政調整基金を取り崩さない予算編成を行うなど健全財政への道筋ができているところでございます。３つ目に、都市づくり、まちづくりの視点からは、地域交流センターを中心にした地域自治の強化、いわゆる地域核の整備と山口・小郡両都市核の機能強化に見られる広域県央中核都市づくり、さらには都市核と地域核を結ぶネットワークの強化等により合併後のまちづくりの都市としての骨格づくりが着実に進んできておりまして持続可能なまちづくりに向けて、これらが徐々に形となってあらわれてきているとの認識を持っているところでございまして、合併後のまちづくりの基盤は着実に進んできていると思っているところでございます。次に、一体感の醸成についての評価でございますが、私もいろいろな会議、イベント等で各地域に参りますが、どこの地域に行きましても多くの市民の皆様が、山口市民という気持ちをお持ちになっておられますことは大変心強く感じております。しかしながら、このたびの住民意識調査によりますと、合併後の一体感につきましては、そう感じるは２４.５％にとどまっているところでございますが、これにつきましては合併後数年が経過した現段階では、やはり旧市町への愛着、郷愁という感のほうが大きく市民意識としてあらわれているものと受けとめておりまして、こうした地域を愛する皆様方の愛着、郷愁感は大切なことでありまして、今後とも大事にしていかなければならないという気持ちを持っております。一方で、先ほど申しました民間団体の合体、合併や市民総参加のイベント等も年々定着してきている中で旧市町への郷愁は枠組みを超えて、我々は一緒の市民、一つの市であるという意識をさらに高め、都市としての一体感、まちに対する愛着や誇りをはぐくんでまいりたいと考えております。また、合併後の自治体に問われていることに関しましては、行財政基盤の強化に一定のめどがついたところではございますが、合併後、行政区域が広くなった中で、先ほど申しましたように一体感の醸成にさらに努めてまいりますとともに、行政が地域住民の皆様のより身近な存在となり、住民の声がしっかり届くように、また人々のきずなが深まるように地域交流センターを中心とした地域づくり、協働のまちづくりを進めていく必要があると考えております。さらに、地方分権が進展する中で合併によるスケールメリット、いわゆる都市核等の基盤整備を通じて求心力を持ち、成長する自立した都市を構築していく必要があるとの認識を持っているところでございます。次に、新県都まちづくり計画の進捗状況の評価についてでございますが、合併協議時に策定いたしました新県都まちづくり計画の策定方針、将来都市像等につきましては、現在の山口市総合計画に継承されているところでございます。議員御指摘の新県都のまちづくり計画の評価につきまして幾つかの例を挙げてみますと、まず、目標人口につきまして、平成２２年度の旧１市４町の目標人口２０万人に対しましては実績値１８万９,９９４人で目標値の達成には至っていないところでございますが、山口、小郡の人口集中地区では増加して９万１,９３１人となっているところでございます。また、合併後２１社の企業を誘致いたし、１,１００人を超える雇用の創出を進めているところでございまして、加えて、第３次産業の従業員数を平成２１年と平成１８年で比較いたしましても２,０００人を超える増加となっているところでございます。現下の全国的な人口減少や、首都圏や中枢都市圏への人口流出等の強い影響もあり、定住人口の増加に直接的に反映できておりませんが、企業誘致や経済産業基盤の整備等の取り組みを通じて中核都市づくりに向けた一定の成果が出ているとの認識をしているところでございます。引き続き、山口・小郡両都市核の機能強化を図っていくなど広域県央中核都市づくりを通じて新たな雇用創出を図り、定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。次に、２つのテーマ、９つのプロジェクトのうち、各地域に箇所づけされた１１１事業につきましては、合併後の６年間で７０事業を実施、完了し、１３事業については事業実施に向けた作業等を進めており、進捗率につきましては７４.７％となっております。御案内のとおり合併後、厳しい社会経済情勢や財政状況にある中で進捗率は１００％には至っておりませんけれども、各種の取り組みが着実に進展しているとの認識をしておりまして、残りの事業につきましても必要性や緊急性を勘案し、合併時の状況を尊重しながら、後期のまちづくり計画において政策の重点化等を進める中で検討してまいります。次に、合併後の現在の総合支所等では住民へ配慮した行政ができるのか、いわゆる住民自治、市民主人公の取り組みについてのお尋ねでございます。合併により行政区域の広くなった本市におきましては、市民の皆様の声や地域の課題に対応していくために、まず、旧市町区域において住民サービスを提供する総合行政機関としての機能を持った総合支所を設置し、本庁との事務の重複を避けるなど効率・効果的な行政運営に努めまして、各地域行政、各地域のサービスが円滑に推進できるよう運営体制の整備を図っているところであります。また、旧市町区域の住民の皆様の意見をきめ細やかに反映し、地域の均衡ある発展を目指し、行政の附属機関としてまちづくり審議会を設置いたし、山口市総合計画の、このたびの中間見直しや大内文化まちづくり推進計画につきましても御審議をいただくなど、まちづくりの重要な案件等についても御審議をいただいているところでございます。さらに、平成２１年４月に山口市協働のまちづくり条例を施行いたしますとともに、これまでの公民館機能にまちづくり機能を加えた地域交流センターを市内の各２１地域に設置し、また、地域自治の強化を図るに当たってさまざまな主体が地域づくり、まちづくりを実行できる受け皿、地域づくり協議会を市内各２１地域で立ち上げていただいており、現在、地域性やまちづくりの継続性、住民の皆様方の主体性を端とする視点から、住民自治組織の育成強化を優先し、住民自治組織に地域づくり交付金という形で予算配分や人員配置を行っております。こうした組織や各種取り組み等を通じまして行政と市民が連携し、ともにまちづくりを行うやまぐち式協働を進めておりまして、これらは今後の住民自治に基づいた取り組みを発展させるための基盤になると認識をいたしております。将来的には総合支所、地域交流センターの行政機関に財源とともに権限等をできるだけ移譲して、トータルで地域づくりができないかと考えているところでございまして、このたびの総合計画の見直しの中で総合支所等のそれぞれの役割やあり方の整備を含め、地域住民の皆様と山口市がどういう地域自治の姿を描くのか、しっかり協議していき、大きな方向性を出してまいりたいと考えております。次に、公共事業の新規から維持、更新への政策転換についてでございます。御案内のとおり本市の将来的な財政見通しは厳しく、また、平成２２年の国勢調査では、本市におきましても人口減少に入ったところが確認されたところでございますし、少子高齢化も急速に進行しているところでございます。こうした中においても、人口６０万から７０万人規模の地域経済を広域的に支える受け皿となる広域経済・交流圏の形成とともに、地域経済や雇用を下支えする広域県央中核都市づくりを進めることが成長する都市として将来的な税収の確保など、将来の財政の健全化につながってくるものと考えておりまして、都市核機能や広域交通体系等の経済産業基盤の整備を引き続き進めていかなければならないとの思いを持っております。一方で、御案内、御指摘がございましたが、道路あるいは下水道等、あるいは公の建物等、公共施設の新規整備から維持、更新へのシフトや安心・安全なまちづくりを推進する観点からも、既存施設、ストックをいかに長く、安心して活用していけるのか。また、施設の有効活用の観点からさまざまな活用方法を検討していかなければならないと考えております。平成２４年度には、既存施設の耐久調査や長寿命化計画策定等の取り組みを進めてまいりますし、このたびの総合計画の見直しにおきましても道路や都市施設、汚水処理体系など、今後の社会資本整備やその管理のあり方を庁内で研究しているところでございます。いずれにいたしましても公共施設や道路など社会資本につきましては今後どのように整備、そして維持していくのかということは、財政健全化の視点だけではなくして、まちづくり全体の視点から非常に大きな政策課題であります。都市計画や公共交通等の政策を踏まえまして総合的に検討してまいる考えでございます。
他は担当参与から御答弁申し上げます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 山根
市民安全部長。
〔
市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯
市民安全部長（山根由彦君） 私からは、山口市地域防災計画の見直しについてお答えいたします。現在、想定される地震活動、被害についてでございますが、平成２０年３月に策定された山口県地震被害想定調査報告書がもととなっているところでございます。そのうち本市に影響がある主なものといたしまして、プレート間地震の東南海・南海地震、プレート内地震の安芸灘、伊予灘の地震、直下型地震の大原湖断層系地震がございます。想定される本市への最大の影響は大原湖断層系地震で最大震度７、人的被害は死者約７５０人、建物被害は、全壊棟数で約１万３,０００棟という被害想定でありまして、津波に関しましては、東南海・南海地震で津波の高さが２メートルから３メートルというところでございます。地震につきましては、東日本大震災後、国において中央防災会議に東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置し、平成２３年９月に最終報告が公表されたところでございます。県におかれましては、平成２３年６月に山口県防災会議に大規模災害対策検討委員会を設置し、国の最終報告と整合性を図った上で、同年１１月に報告書を策定されまして現行の被害想定を基本として、引き続き活用ができると判断されたところでございます。しかしながら、近い将来発生が懸念される東海・東南海地震など南海トラフの海溝型巨大地震・津波の被害想定につきましては、平成２３年８月に内閣府に設置された南海トラフの巨大地震モデル検討会において検討が進められ、本年春以降にその結果の取りまとめが行われるとされているところでございます。今後、公表されます国の検討結果をもとに、県において被害想定の見直しが行われる予定であり、これまで公表されているものよりもさらに詳細な断層等の結果報告等によりまして、本市における被害想定も明らかになってくるものと考えております。いずれにいたしましても、本市における災害予防、災害応急対策、災害復旧につきましては、各種検討を進めるとともに、国、県において進められている検討結果も踏まえた上で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、子ども・子育て新システムについての御質問にお答えをいたします。国におきましては、平成２２年６月に策定をされました子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に掲げられております幼保一体化等の基本的な方向性を踏まえ、本年２月に、子ども・子育て新システムの具体的制度設計を取りまとめられたところでございます。このシステムは、本年１月に決定をされました社会保障・税一体改革素案において今後の関連法案の成立後は平成２５年度を目途に、（仮称）子ども・子育て会議や国の基本指針など可能なものから段階的に実施されるということになっているところでございます。この新システムによりますと、市町村は保育が必要かどうか、その必要性を客観的基準に基づき認定する仕組みとなっております。また、（仮称）総合こども園との契約につきましては、保育の必要性のある子供の保護者の方がみずから施設を選択し、保護者の方において施設と契約をされる、いわゆる直接契約方式とされているところでございます。本市におきましては、現在、保育園の入所待ちの方がおられますことから、保育の必要度の低い児童が必要度の高い児童よりも先に入所されることがないよう、月の途中の入所ではなく、毎月一律、月初めの入所といたしておりますとともに、希望される保育園に空きがない場合は、保護者に空きがある近隣の他の保育園を紹介いたしまして入所していただいておりまして、可能な限り入所待ちの児童を出さないよう効率的な入所に努めているところでございます。これが直接契約方式になりますと、保護者が入所希望されます施設に入所ができた場合は保護者にとって利点となりますが、人気のある施設に入所希望が集中し、入所待ちの児童を増加させる一つの要因となることも考えられますほか、これまで市が行っておりました入所に関する業務等を（仮称）総合こども園を運営する法人等において行うことで設置者の負担が大きくなることも考えられるところでございます。また、保育の必要性の認定を受けた子供と受けない子供を（仮称）総合こども園という一つの施設に一緒に受け入れることになりますと、保育時間が異なる児童の保育を行うことによりまして幼児教育と保育を平等に提供できるかどうかが心配されるところでございます。議員御案内のとおり、児童福祉法第２４条に基づく市の保育の実施責任につきましては、今後とも引き続き公平な入所選考が行われ、保育の必要度の高い児童から入所していただくことなど、保育を必要としているすべての児童に質の高い保育サービスが提供できるよう、必要に応じて市の公的関与ができるようにしてまいることが重要ではなかろうかと考えております。このようなことから、新システムにつきましては保育協会等と連携をとりながら情報収集を行いまして、必要に応じて市長会等にも御意見を申し上げるなど、今後とも新システムの動向をしっかりと注視してまいりたいと考えているところでございます。次に、新システムが山口市の公立保育園民営化に関する提言に及ぼす影響についてでございますが、この提言の中では民営化の検討は公立保育園の役割、必要性等について十分検証し、公立保育園の適正配置について考え、適正配置の対象外となった保育園については民営化を行うことを基本といたしまして、民営化により生じた財源や人的資源は山口市全体の保育環境の整備・充実、子育て支援の充実等に充て、すべての市民が安心して子供を産み育てることのできるまちづくりを進めていくことにつなげていくべきであると提言をされているところでございます。また、この提言を踏まえまして平成２２年度に策定をいたしました山口市公立保育園民営化基本方針では、保育需要の増加に伴う待機児童の解消とともに保育環境の充実を喫緊の課題ととらえておりまして、民営化に取り組むことによりまして本市全体の保育環境の充実はもとより、すべての子育て家庭に対する支援、ひいては子育て環境全体の充実を図ることを目的といたしております。新システムが及ぼす提言への影響につきましては、民営化に取り組むことによって生じる財源や人材を活用し、保育園定員の拡大や特別保育の充実等、本市の保育環境の充実を図るということを目的といたしておりますことからも、この提言に対しての大きな影響はないものと考えているところでございます。こうしたことから、今後、新システムが実施されることになりましても、児童福祉法の第２条にございます、児童を心身ともに健やかに育成するという地方公共団体の責任は果たしていかなければならないと考えておりまして、公立保育園の役割をしっかりと実行いたしまして、今後ともさらなる保育環境の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 吉村都市整備部長。
〔都市整備部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 都市整備部長（吉村博雄君） 私からは、災害危険地域の土地利用対策について御質問にお答えをいたします。本市におきましては、災害危険の観点からの土地利用の規制といたしまして、これまで砂防法や地すべり等防止法、急傾斜地法、土砂災害防止法などによる土砂災害の分野に加え、建築基準法等による災害危険区域の指定、また都市計画法による開発許可の基準の適切な運用など、各種法令に基づく土地利用規制を活用しながら災害に強い都市づくりに取り組んでいるところでございます。昨年の東日本大震災を受け、国においては中央防災会議を初め、災害に強い国土構造への再構築に向けてさまざまな検討が行われ、国土全体での機能分担、配置のあり方や交通基盤の代替性・多重性の確保、災害リスクを考慮した安全で安心できる国土利用など、今後の国土形成に向けた基本的方向性が示されているところでございます。本市におきましては、こうした国の大きな考え方も踏まえ、現在策定中の都市計画マスタープランにおいて、今回から新たに防災、減災という観点からの都市防災の方針を定め、災害を未然に防ぐ取り組みと災害が発生した際の迅速な対応について地域住民との協働体制を含め、ハード、ソフト両面から防災対策を確立していくこととしており、多様な方策による総合的取り組みにより、今後も引き続き災害に強い都市づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、議員御指摘の活断層露頭につきましては、本市も認識をしているところでございます。山口宇部道路への影響につきましては、当該建設事業が県事業でありますことから県に確認をいたしましたところ、本道路の設計は国の基準に基づいており、重要な構造物であります橋梁については、この活断層の活動により発生すると考えられる兵庫県南部地震相当の揺れも考慮されているとのことでございます。一方では、東日本大震災の教訓として想定を超える災害が発生することも考えられますことから、先ほど申し上げましたとおり国の災害に対する考え方、特に防災時のネットワークの代替性・多重性確保が重要であることを踏まえ、災害に強い都市づくりの必要性を強く認識しているところでございます。いずれにいたしましても、今後も引き続きこうした情報収集に努め、国、県、
関係機関とも連絡を密にとりながら、本市の土地利用計画について調査、研究してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 岡本上下水道局長。
〔上下水道局長 岡本 充君登壇〕
◯ 上下水道局長（岡本 充君） 私からは、災害を踏まえた配水施設、水道管路の対応についてお答えいたします。まず、配水施設でございますが、現在、本市におきましては２５カ所の配水池がございます。このうち４カ所につきましては、平成９年に改定されました水道施設耐震工法指針に基づき、耐震設計で建設いたしております。また、別の４カ所の配水池につきましては、平成１４年度の耐震診断において耐震性能を有しているとの結果が出ており、これら８カ所の配水池は震度６から７の地震に耐え得る能力がございます。これら以外の配水池につきましては、本年度、耐震簡易診断を実施しており、その結果によりまして詳細診断を行い、改修、補強工事等により耐震化を進めてまいりたいと考えております。また、災害時における配水量の確保と効率的な水運用のため、来年度から市内大内御堀に容量８,２００立方メートルの問田第二配水池を増設することとし、市内平井にあります１,０００立法メートルの吉田配水池をこれに統合する計画でございます。次に、水道管路の耐震化に対するお尋ねでございますが、平成２２年度末の水道管路の総延長は１,１９８キロメートルあり、このうち６７キロメートルが耐震管路で、水道管路全体の耐震化率は５.６％、また、送水管など重要な基幹管路につきましては３７.５％でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長します。
◯ 上下水道局長（岡本 充君） 上下水道局では、水道管路の新設及び更新に合わせ、毎年１０キロメートル程度の管路工事を実施しておりまして、特に口径７５ミリメートル以上の管路工事につきましては、管路が破損した場合、断水等の影響範囲が広いため、平成２１年度から耐震管を使用いたしております。また、老朽化が進んでいる鋳鉄管につきましては、今年度から平成２７年度までの５カ年計画で国庫補助事業を活用し、耐震管への更新を行っているところでございます。これらによりまして、水道管路の耐震化率は毎年約０.５％上昇し、平成３２年度には水道ビジョンの目標値である１０％以上を達成できるものと考えております。今後ともライフラインとして災害に強い水道施設の構築を進め、被災の低減に努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 以上で、菊地隆次議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
６番、入江幸江議員。
〔６番 入江幸江議員登壇〕
◯ ６番 入江幸江議員 山口未来クラブ、入江幸江です。今回の私の質問は、平成２４年度予算についての協働のまちづくりと山口市の教育方針について、そして、「日本一本を読むまち」についての３項目です。通告の順に質問をさせていただきます。
最初に、平成２４年度予算についてでございます。平成２４年度の予算編成方針においては、これまで本市が取り組まれてきた協働のまちづくりと広域県央中核都市の創造を両輪に据え、新年度、暮らしの安心・安全に向けた総点検と新たな都市戦略にチャレンジする年と位置づけ、これまでの行財政改革の成果を市民力、地域力、都市力という３つの力の強化につなげる積極型予算とされています。私の質問は、地域力、本市が重点的に取り組まれている協働のまちづくり、人々のきずな、地域力の強化について数点お伺いいたします。平成２２年度から地域交付金として２１の地域に交付され、やまぐち式協働のまちづくりが始まりました。３年目となる今年度は、さらに地域防災活動促進事業が拡充され、３億５,８００万２,０００円となります。山口市総合計画、まちづくり計画見直しに係る市民意識調査報告書、資料編が今年の１月にまとまりました。市内に在住する１８歳以上の市民約５,０００人を対象に、無作為抽出ですが、市民意識調査をされ、回収数は２,２６７人、回収率は４４.９％でした。その結果の中から協働まちづくりの箇所を取り上げてみます。協働のまちづくりについて、１、あなたは協働という言葉についてどの程度知っていますかの問いに、初めて聞いた、知らない方が４３.９％の９９６人、言葉は聞いたことがある方は２９.２％の６６１人、ある程度知っている方は１７.１％の３８８人、よく知っている方は３.９％の８８人。そして、２のあなたはボランティア活動、地域での活動や市民活動に参加していますかの問いに、ほとんど参加していない方が４９.７％の１,１２７人、なるべく参加するようにしている１９.５％の４４１人という結果が出ています。まだまだ市民には浸透しているとは言いがたい数字だと思います。また、３の今後、市民と市民、市民と行政がお互い支え合っていくことによる、お住まいのまちの課題を解決するための仕組みづくりが必要になってくると思いますかの問いに、４４.７％の１,０１３人がどちらかと言えばそう思う、４１.９％の９４９人がそう思うと答えられました。世の中の動向は知っているけれども、まだまだ意識が低いアンケート結果、調査結果ではないでしょうか。そこでお伺いいたします。地域住民に対して地域自治の強化を図るに当たり、どのような対策をとられているのかお伺いいたします。また、２１地域のうち先駆的な事例があればお示しください。さらに、地域住民の要望がまちづくり協議会へ反映される仕組みをどのように考えておられるのかお伺いいたします。続いて、新しい公共空間の構築についてでございます。少子高齢化の進展等により、これまでの行政サービスの枠を超えて公共の範囲が拡大する傾向にある中で、新しい公共空間の構築に向けて行政だけではなく、市民や地域、市民活動団体、民間企業など多彩な担い手の育成とネットワークづくりが進められています。昨年からこの新しい公共空間について多くの同僚議員が、やまぐち路傍塾の推進や中山間地域サポート事業、新たな地域の担い手定住促進事業、コミュニティタクシー実証運行事業等の質問が出されております。このたびの私の質問は、新事業の（仮称）地域活性化センター設置準備事業についてと、拡充された暮らしの潤い確保対策事業について数点お伺いいたします。小項目の一つですが、新規事業で、（仮称）地域活性化センター設置準備事業をどのようにイメージしたらよいのかお伺いいたします。説明では、地域づくりや市民活動を推進するための人材育成や地域と市民活動等を結ぶコーディネート機能を持つ（仮称）地域活性化センターの設置を平成２５年度の開設に向け、準備を進めようとされておられます。市民活動を推進するための人材育成はさぽらんてであるし、地域と市民活動等を結ぶコーディネート機能は、地域づくり担当職員ではなかったか。また、２１地域の情報交換は地域マネジャー会議が開催しているし、と、私の頭の中ではどういうふうに整理したらいいのか、はてなマークがいっぱいなんですが、この（仮称）地域活性化センターがコーディネート機能を持つセンターならば、時代に合った情報発信システムを活用されたらどうだろうかと思うのです。２１地域の活動状況を共有し、広く市民にも見える活動、スピーディーな対応であれば地域の活性化になるのではないかと思うのです。地域や市民活動を結ぶためにも情報発信も活発に行わなければ人と人はつながりません。顔が見える関係こそが信頼にもつながり、活性化となります。そのためにもフェイスブックは大変有効な手段だと思います。私も、また何人かの同僚議員もフェイスブックを活用し、大勢の方と友達になっています。友達が友達を呼ぶ、これこそ上手に使えば有効な地域づくりへとつながります。先日、会派で佐賀県の武雄市に視察に行きましたが、武雄市はホームページをフェイスブックにかえられ、情報発信しておられます。最近の情報では、全職員約３５０名がフェイスブックのアカウントを取得されたとの報道がありました。さらに、武雄市ではフェイスブックの中にユーストリームを取り込み、テキストと動画がタイムリーに見られるように設定されています。世の中本当にメディアが主流になっていることを実感しています。人と人を結ぶコーディネート機能は、人を知らなければ成り立ちません。このツールだけが人と人を結びつけるものとは断定しませんが、有効なツールだと思っております。そこでお伺いいたします。（仮称）地域活性化センターに情報発信システムを視野に入れた取り組みにするおつもりはないかお伺いいたします。続いて、暮らしの潤い確保対策事業を拡充されていますが、そのことについてお伺いいたします。地域ＩＣＴを活用した日用品配送ネットワークづくりの実証実験に取り組むとともに、買い物機会の確保などを踏まえた地域の交流の場の創出に対して支援が行われておりますが、その状況についてお伺いいたします。暮らしの潤い確保対策事業の目標として、本格的なネットワークづくりをいつごろまでに確保したいと考えておられますか。また、タブレット、ｉＰａｄでの活用やフェイスブックの活用は考えておられませんか、お伺いいたします。
続いて、２項目めの山口市の教育方針について御質問します。山口市は昔から学徒のまちと言われています。ただ、大学や高校が集積しているというだけではなく、山口は教育のまちだと思っています。今、山口市の教育がどのような方針で進んでいるかということを市民の方が理解しやすいようにすべきではないかと思いますので質問いたします。現在、
学習指導要領により授業が行われております。皆様御承知のこととは存じますが、
学習指導要領は
学校教育法施行規則の規定を根拠に定められたものです。１９４７年、昭和２２年ですが、手引書という立場で出されましたが、このときはまだ各学校の裁量権が大きかったようです。１９５１年、昭和２６年に小学校の総
授業時数は１コマ、１単位が、小学校では１コマ４５分で、中学校は１コマ５０分ですが、小学校の総
授業時数は５,７８０コマ、中学校の総
授業時数は３,０４５コマ、それから１９５６年にも改定されていますが、これは高等学校のみの改定です。１９６１年には、昭和３６年ですが、系統性を重視したカリキュラム、道徳の時間の新設、公立学校に対して強制力のある
学習指導要領が施行されました。小学校６年間の総
授業時数は５,８２１コマで、国、算、理、社の合計
授業時数は３,９４１コマ、中学校３年間の
授業時数は３,３６０コマ、それから１０年後、１９７１年、昭和４６年には、現代化カリキュラムと言われる濃密な
学習指導要領ができました。時代の進展に対応した教育内容の導入で教育内容の現代化を実現、小学校の総
授業時数は変わりませんが、中学校は１７５コマふえ、３,５３５コマになりました。１９８０年、昭和５５年、ゆとりカリキュラムと言われる教科の学習内容が少し削減された
学習指導要領、各教科等の目標、内容を絞り、ゆとりある充実した学校生活を実現、小学校６年間の総
授業時数は５,７８５コマ、国、算、理、社の合計
授業時数は２８２コマ減り３,６５９コマ、中学校３年間の総
授業時数は３８５コマ減って３,１５０コマ、この総授業数はおよそ昭和２６年当時の数字まで下がっております。それから、１９９２年、平成４年ですが、新学力観の登場で個性を生かす教育を目指して改定されました。教科の学習内容をさらに削減した
学習指導要領、生活科の新設、道徳教育の充実など社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を実現、小学校６年間の総
授業時数と中学校の総
授業時数は変わっていません。２００２年、平成１４年ですが、戦後７度目の改定の
学習指導要領、教育内容の厳選、総合的な学習の時間の新設により、基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力の生きる力の育成を実現、小学校６年間の総
授業時数は、平成４年に比べて３１８コマ減って５,３６７コマ、国、算、理、社の合計
授業時数は、５１１コマ減って３,１４８コマ、中学校３年間の総
授業時数は、２１０コマ減って２,９４０コマ。２０１１年、平成２３年には、戦後８度目の改定の
学習指導要領ができました。ゆとりでも詰め込みでもなく、知識、道徳、体力のバランスのとれた力で、生きる力の育成を実現、昭和５０年代の改定以来、減り続けてきた
授業時数は、およそ３０年ぶりに増加し、小学校６年間の総
授業時数は、６年間で現行より２７８コマふえて５,６４５コマ、中学校は３年間で１０５コマふえて３,０４５コマとなりました。小学校５、６年生に外国語活動の時間を創設されたのも御記憶に新しいところではないでしょうか。また、伝統や文化──古文、文化遺産、武道などに関する教育も充実されました。少し長くなりましたが、
学習指導要領の変遷について語りました。この
学習指導要領の内容は、学校をめぐるさまざまな事件、受験戦争の激化、不登校、校内暴力、学力低下問題など、特に歴史などでは近隣の国々と日本の間の過去の関係やその理解の仕方など、文部科学省が告示する教科課程の基準であります。では、山口市の教育基本方針はと言いますと、これは現代の教育に要請される課題は、豊かな人間性と社会の変化に対応して生き抜く創造的英知を養うことであるとされ、このため山口市
教育委員会は、山口市総合計画に基づき本市の教育のねらいを次のように定めておられます。人間尊重の精神を基本として、知育、徳育、体育の調和を図り、国際的支援に立った個性的、創造的で感性豊かな、心身ともにたくましい、次世代を担う人材の育成に努める。人間的触れ合いを基盤とし、生涯学習を通して郷土の持つ伝統、文化を継承するとともに、未来を生き抜く文化活動やスポーツ、レクリエーション活動の充実、発展を図り、健康で生きがいのある市民生活の創造に努めるとあります。山口市総合計画は、本市の目指すまちの姿を実現するための柱であり、分野的課題に対応し、取り組みの方向性を示してあるのが政策です。その政策を実現するための具体的手法である施策に、さらには施策の展開である基本事業には、それぞれの目指す姿であるねらいが設定されています。平成２４年度
教育委員会施策及び事業には、山口市の教育のねらいを達成するために、
学校教育、家庭教育、社会教育がそれぞれの機能を発揮するとともに、相互の連携を一層緊密にし、山口市総合計画の政策の一つである「いきいきと子供が育ち、人がよりよく生きる、文化をはぐくむまち」の実現に努め、次代の社会を担う子供が健やかに育ち、豊かな心と生きる心をはぐくむ環境づくりを進めるとともに、だれもが地域や社会で充実した時間を過ごし、生きがいを感じる暮らしの中で文化をはぐくむことができる社会を目指し、事業を推進していきますとあります。これが山口市の教育施策体系なんですけれども、まず、施策としては５つあります。楽しく学び、生きる力をはぐくむ子供には、基本事業が７つあります。それに伴う事業数が６３、そして部門計画が２つ、山口市学校施設整備方針と山口市学校耐震化推進計画、そして山口市子ども読書活動推進計画は、他の施策とも絡んでいますが、６３あります。２つ目の施策は、家庭、地域、学校の連携ですくすく育つ子供、基本事業は３つあります。それに伴う事業が１３、部門計画は山口市生涯学習基本計画です。３番目の施策は、文化・芸術・歴史に触れ、心豊かに生きるひと、基本事業は１つ。それに伴う事業は５１あります。部門計画は大内氏遺跡整備基本構想、史跡大内氏遺跡附凌雲寺跡館跡整備基本計画、史跡周防灘干拓遺跡名田島新開作南蛮樋保存整備基本計画、４つ目には、生涯を通して学び、よりよく生きる人、基本事業は４つあります。それに伴う事業など２２あります。部門計画は、山口市図書館のサービス計画。５番目、スポーツに親しむ人、基本事業は２つあります。それに伴う事業は３２、部門計画はありません。このようにたくさんの事業が予定されています。さらに、今申しました各施策に、体系に策定されています部門計画は法律によって策定が義務づけられていたり、策定努力が求められている計画や部門別の行政課題に対応していくための計画もつくられております。山口市には市立小学校３４校と中学校１７校あります。それぞれの学校が山口県の教育目標、
学校教育指導方針、山口市の教育方針、さらに
学習指導要領に沿ってそれぞれの学校が教育目標を定め、学校経営計画を立てておられます。それぞれの学校が伝統を守りつつも、市の教育方針に沿い、策定されています。先日、大内地区の方と、地方からの教育創造昭和の町は教育のまちという豊後高田市を視察いたしました。豊後高田市は、学びの２１世紀塾を基軸に据えた豊後高田市の教育に早くから取り組まれ、「君に伝えたい！学ぶ喜びふるさとのぬくもり」として、平成１４年から学校週５日制開始から学びの２１世紀塾を開塾されました。いきいき土曜日事業として寺小屋講座やわくわく体験活動事業、そして、のびのび放課後活動事業を始められ、年々、内容が充実してきています。この取り組みで学力向上につながっているということです。いただいた資料には、豊後高田市の教育方針が一目で理解できるパンフレットもあり、方向性が一目でわかりました。本市でも、平成２３年度から始まりました、やまぐち路傍塾──山口市教育支援ネットワーク──や、コミュニティ・スクールなどがありますが、まだ、市民の皆様に理解できる、そして地域の教育力に資するような、そのような教育方針が周知できるような取り組みをされてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
続いて３項目め、「日本一本を読むまち」についてでございます。市長の目指されている日本一本を読むまちの実現に向かって、平成２４年度の予算では、蔵書６０万冊を目指して、全６館、中央図書館、小郡図書館、秋穂図書館、阿知須図書館、徳地図書館、阿東図書館及び移動図書館の蔵書の充実が図られています。また、学校図書館への団体貸し出し、移動図書館「ぶっくん」の運行等も充実してきており、平成２５年の阿東図書館の開館が待ち望まれるところです。このたび、山口市立図書館サービス計画（素案）をお示しいただきました中から、数点のお伺いをいたします。１つ目は、山口市立図書館サービス計画（素案）の利用登録率です。日本一本を読むまちに向けての読書環境は徐々に整い、今年度は蔵書数６０万冊になります。入館者は年々増加して、平成１９年度は５９万３,２９９人でしたが、平成２２年度は７５万５,８５６人とふえ、大変よい傾向と思います。しかし、利用登録率を見ると、平成２２年度で３６％と低く、また、平成２９年度の数値目標を４０％とされておられます。日本の図書館統計と名簿によりますが、これはちょっと古い統計なんですが、２００２年度版によりますと、多くの自治体では、半数以上の住民が、図書館に登録していないとあります。平成２９年度の数値目標の４０％が低いか高いかということですが、日本一本を読むまちの数値としては低いと考えます。まずは利用登録者をふやすこと、すなわち目標数値を上げることも重要ではないでしょうか。その取り組みについてお伺いいたします。２つ目、休館日の統一です。この質問は、平成２１年１２月議会で秋穂図書館の開館を前に質問いたしました。答弁では、山口市立図書館協議会に諮って検討してもらうということでした。その後、協議会が開かれ、協議会の中では現行維持、統一で意見が割れ、２０１１年度の山口市立図書館サービス計画まで結論が先送りされました。これは新聞報道で私は知ったんですけれども、当時の平成２１年の１２月の新聞なんですが、このたび、この計画案が示されました。再度の質問になります。確かに、さきの協議会の中で、今までどおり月曜日の休館がよい。現行維持の方の思いもわからなくはありませんが、そもそもこの月曜日の休館は、県立図書館に合わせた休館日なわけです。県内の全自治体の図書館の状況を調べてみました。本館と分館の休館日が異なるところは山口市と萩市のみです。萩市の場合は、本館は年じゅう無休で、分館は月曜日が休みとなっています。中央図書館並びに小郡図書館と分館のネットワークを、さらに図書館のサービスネットワークを連携強化するならば、市内の図書館の休館日は統一することが図書館機能を高めるものと考えます。阿東図書館も平成２５年度にはオープンいたします。休館日の考え方をお聞かせ願います。３問目、時間延長についてお伺いいたします。日本一本を読むまちの実現には、読書環境の整備が必要となります。開館日の増加や開館時間の延長について利用者アンケートでは、開館日の不満度が８％に対し開館時間は２０％と高く、利用者は開館時間の延長を望んでいることがわかります。そこでお伺いいたします。時間延長が必要と思いますが、お考えをお尋ねいたします。そして、このたび山口市立図書館サービス計画（素案）をお示しいただきましたが、山口市子ども読書活動推進計画は平成２４年度で終わりますが、今後の計画についてお伺いいたします。続いて、電子図書館サービスについてお伺いいたします。日本一本を読むまちは、障がいを持つ方にも配慮しなければならないと思います。優しく読める、わかりやすさでも好評とのことなので、充実をしていただきたいとの思いの質問をいたします。文部科学省が、全国の
児童生徒４万人を対象に行った学習障がい者数の調査結果によれば４.５％、つまり、２０人に１人は、そんな思いを持っている
子供たちだそうです。知的能力には問題がなく、視覚・聴覚機能も問題がない。それなのに生まれつき、読んだり書いたり計算したり推論したりすることが難しい。この困難さをＬＤといいます。ＬＤの方にも、知的障がいや自閉症のある方など児童に限らず、ヤングアダルトから成人まで本に親しむことができるＬＬブックがあります。ＬＬブックのＬＬとは、スウェーデン語で優しく読めるという言葉で、ＬＬブック、日本語訳としてはわかりやすく読みやすいという略語です。このＬＬブックは、知的障がいのある人などに読書を楽しんでもらおうと、スウェーデンで生まれたと聞いています。このＬＬマークのついた本が図書館にあるという取り組みが、山口らしいと思います。また、ＬＬ版リライト活動、いわゆる図書館の利用案内もわかりやすく書き込む必要があるようです。また、これに加えてマルチメディアデイジー、これは情報提供の有力な媒体として、既に欧米では読み書き障がいや知的障がいのある人の教育や、読書活動において欠かすことのできないツールとなっているとのことです。３月１日にリニューアルしました県立図書館に、マルチメディアデイジー室が新設されました。マルチメディアデイジー図書とは、本文の文字、画像が音声に同期して表示される電子図書です。障がい等により読書に困難がある方にも利用できるように作成されているもので、現時点では１２０タイトルが用意されているとのことです。身近なところで新しいシステムを利用できることは、大変うれしい情報でした。武雄市ＭＹ図書館についての取り組みについて少し御紹介いたします。図書館が遠くて行けない方や子育てのため行けない方、障がいをお持ちの方、すべての市民に等しく図書館の図書に親しむ機会を提供することを目的として、武雄市のＭＹ図書館構想が発表されました。武雄市は２００６年に合併し、面積が１.５倍に広がり、その結果、市内に１つしかない図書館の分館を求める市民のニーズと、拠点をふやさずに図書を充実させたい、図書館の方針にギャップが生じているという課題であり、そこで、ｉＰａｄ向けの電子図書館アプリ、２４時間いつでも借りることができるアプリの開発をすることで、自分のｉＰａｄで図書が借りられる。また、ｉＰａｄがない方には、ｉＰａｄを貸し出すという仕組みを平成２３年４月１３日に開始されました。市が著作権を持つ市史など９冊を電子書籍化して貸し出し、１２月で１１７冊の電子図書が貸し出し可能になったとのことです。今後の展開として、現在は武雄市が著作権を有する図書、個別に了解が得られた図書、青空文庫、国立国会図書館の近代デジタルライブラリー所蔵の図書──著作権処理済み──の配信をされています。さらに、市が著作権を有する図書や著作権保護期間が経過した著作物から配信したいと思っておられます。障がい者等に対するデジタル図書館サービスを整えるために、既存図書のデジタルデータ化を実施されたり、将来の公立図書館のあり方を検討するため、今、申しましたような内容でのデジタル化したデータを用いた実証実験を実施され、武雄市の図書館でデジタル化推進協議会を大学等と連携して設置されるなど、積極的に電子化の取り組みをされておられます。ぜひメディア芸術だけではなく、市民のメディア環境にも目を向けていただきたいと期待しております。次に、地域交流センターとの連携強化についてお伺いいたします。日本一本を読むまちを目指すことは、市民一人一人が読書に楽しみ、読書活動の輪を広げることにより、市の総合計画の施策の中のいきいきと子どもが育ち、人がよりよく生きる文化をはぐくむまちの実現につながると、山口市図書館サービス計画の基本的な考え方に記載してあります。私は、図書館サービスネットワークと市民を結ぶ大変重要な拠点が、地域交流センターと考えております。今後、どのような連携を強められ、取り組みを強化されるのかお伺いいたします。また、地域交流センターにあります図書の貸し出し把握は、どのようになっているのでしょうか。市民１人当たりの貸し出し件数には、地域交流センターの貸し出し数はカウントされていないと伺っています。日本一本を読むまちの市民１人当たりの貸し出し数値は変わってくると思います。どのような数値になるのかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原ひろ子副議長）
岩城教育長。
〔教育長
岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（
岩城精二君） 入江議員の御質問のうち、私からは、山口市教育方針についてのお尋ねにお答えいたします。
教育委員会として定めております山口市教育基本方針は、議員から御紹介いただきました２つのねらいを掲げているところでございます。この方針並びに山口市総合計画に基づいた教育施策の推進について、その概要や数値的な状況をまとめた教育概要のほか、内容が多岐にわたる
学校教育分野についての事業をまとめた、山口市の
学校教育などのリーフレット等を作成し、その活用と周知にも努めてきたところでございます。議員御指摘のとおり、
教育委員会としての取り組みの全体像を示したリーフレット等を作成し、その周知の方法について、さらに工夫する必要があると認識をいたしております。現在、本市では、地域性を生かした特色ある
学校づくり、地域に開かれた信頼される
学校づくりを目指すコミュニティ・スクールを推進しておりますが、学校を地域住民や保護者と学校教職員との協働の場と位置づけ、やまぐち路傍塾を活用した地域の人材や教材等を取り入れ、地域に根差した
教育活動を展開してまいりたいと考えております。市民の皆様の関心を高め、多くの協力をいただきながら、本市教育の一層の推進を図る上でも、わかりやすくお示しできるよう工夫をし、さらに地域の教育力を活用できるように取り組んでまいり所存でございます。
次に、「日本一本を読むまち」についての数点の御質問にお答えいたします。第２次山口市立図書館サービス計画（素案）の利用登録率についてのお尋ねでございます。本市が目指す日本一本を読むまちにつきましては、全国の中核市４１市を類似都市とし、比較対象とする資料として市民１人当たりの図書資料の貸し出し件数といたしておりますが、図書館の利用登録率は、利用者のすそ野を広げる点でこの指標と関連するものであることから、サービス計画の素案の中に掲げているところでございます。議員御指摘のとおり、平成２２年度における本市の利用登録率は３６.８％でございまして、中核市４１市の利用登録率の平均であります３９.４％より２.６ポイント下回っている状況でございます。当面の目標として、平均値を超える４０％を目指してまいりたいと現時点では考えております。なお、本市におきましては、市民の皆様の読書活動を推進するため、子供から大人まで本と出会う機会をできるだけ多くつくることが大切であると考え、乳児とその保護者を対象にしたブックスタート推進事業、幼稚園や小学校への図書の配送やブックトークなどを行う学校図書館支援サービス事業、図書館まつり等のイベントの開催など、さまざまな事業を展開いたしております。こうした事業の一層の充実を図るため、平成２４年度から新たにブックスタートを土曜日や日曜日にも開催することや、学校図書館支援として中学校への図書配送サービスを開始することも、取り組んでまいりたいと考えております。また、２台目となります移動図書館を活用し、地域イベントに参加するなど、本に接することができる新たな機会を創出しながら、利用登録率の向上に努めてまいる所存でございます。次に、休館日の統一につきましては、現在、年末年始や休日、図書館整備日を除いた休館日は、中央図書館、小郡図書館は火曜日でございます。また、地域図書館である秋穂図書館、阿知須図書館、徳地図書館、阿東図書館は、月曜日を休館日としておりますし、する予定でございます。議員御指摘のとおり、システムの保守や各館への図書の配送など、統一による管理面でのメリットはありますが、休館日がそれぞれ異なることで、市内の他の図書館も利用できるという利便性を重視いたしまして休館日を決めており、現在においては現状が望ましいのではないかなというふうに思っております。なお、システムの耐用年数が近づいており、今後、新たなシステム導入について検討する必要がありますことから、休館日の統一によるメリット、デメリットをもう少し精査して、並行してこのシステムの変更時に合わせるように、比較研究してまいりたいというふうに思っています。いいところも悪いところも両方あるものですから、もう少しお時間をいただけたらと思います。また、開館時間の延長についてでございますが、サービス計画の見直しに当たり、実施いたしました利用者アンケートにおいて多くの要望をいただいております。人員配置や予算面での考慮が必要となりますが、今後、実施に向けて検討してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。なお、サービス計画の関連としてお尋ねがありました、平成２４年度で終了いたします、山口市子ども読書活動推進計画につきましては、平成２４年度中に次期計画を策定する予定といたしているところでございます。次に、電子図書館サービスについてのお尋ねでございます。御紹介いただきましたＬＬブックにつきましては、知的障がいや学習障がいのある方に対して、わかりやすく読みやすい本でございます。現在、市立図書館として収集いたしてはおりませんが、障がいをお持ちの方を含め、多様な利用者ニーズに対応するため、今後、収集に努めてまいりたいと思います。また、マルチメディアデイジーにつきましては、視覚障がいなどさまざまな障がいのお持ちの方に対応できるサービスの一つとして、有効であると認識をしておりますので、これも収集について検討してまいりたいと考えております。次に、地域交流センターとの連携強化についてのお尋ねでございます。現在、地域交流センターで近くに図書館がない１５センターには、予約の本の配送とともに、２４時間、本の返却が可能となる返却ポストを設置し、本の回収を行っております。今後とも、こうしたサービスをより多くの市民に利用していただけるよう、移動図書館を活用した地域イベントへの参加や地域広報紙による広報活動など、地域交流センターとの連携による図書館サービスの充実に取り組んでまいる所存でございます。また、地域交流センター図書館における図書貸し出しの把握と貸し出し件数のカウントについてでございます。地域交流センターの図書室は、地域の特性を踏まえ各センターで管理されており、把握いたしております利用状況につきましては、平成２２年度実績として利用者数１万２,０００人余り、貸し出し件数３万２,０００点余りでございます。地域交流センターの図書室における図書資料の貸し出し件数を市立図書館に加算してはどうかという御提案につきましては、実は全国の図書館統計数値として含めることができないということになっております。ですから、同じ中核市の貸し出し数を比較する際には、これは加えてはならないことになっております。いずれにいたしましても、地域交流センター図書室は気軽に利用することができ、本と出会える機会となりますことから、学校図書館における貸し出し状況も含め、あらゆる仕様を把握しながら、日本一本を読むまちを目指し、読書活動の推進に今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 野村地域振興部長。
〔地域振興部長 野村和司君登壇〕
◯ 地域振興部長（野村和司君） 私からは、平成２４年度予算についての数点の御質問にお答えいたします。まず、協働のまちづくりについてでございます。御案内のとおり、本市では、個性豊かで活力のある自立した地域社会の実現を目指しまして、平成２１年４月に、山口市協働のまちづくり条例を制定し、以降、地域づくりの拠点となります地域交流センターの設置を初め、地域担当職員の配置、地域活動応援隊制度の創設や地域づくり交付金制度の創設を進めてきたところでございます。現在、各地域において地域づくり協議会を中心に、個性豊かで魅力ある地域づくりが進められており、本市の協働によるまちづくりは、基礎固めの段階から実践の段階へと移行してきているところでございます。こうした中で議員御指摘のとおり、協働によるまちづくりに対する市民の皆様の理解度ということにつきましては、まだまだ十分なものではないと認識しております。これまでに、本市では協働によるまちづくりについて市民の皆様との共通理解を図るため、市職員に対しまして計画的に研修を実施するとともに、市民の皆様を対象とした講演会や地域づくり協議会を対象とした研修会、地域づくり協議会と市民活動団体の交流会の開催などを実施してきているところでございます。また、各地域づくり協議会におかれましても、地域広報紙やホームページにより、協議会の組織や活動について周知に努められるとともに、地域独自で講演会や研修会を開催されるなどの取り組みも進めていただいているところでございます。協働によるまちづくりを進めていく上におきましては、市民の皆様の御理解が何よりも重要でございますことから、今後も地域づくり協議会と連携しながら、さまざまな機会をとらえ、しっかりとまた粘り強く周知を図ってまいりますとともに、寄せられました地域の御意見、御要望を踏まえながら、地域自治の充実に努めてまいります。次に、（仮称）地域活性化センター設置準備事業についてでございます。御案内のとおり、現在、各地域におかれましては、地域づくり協議会を中心として、それぞれの地域特性に応じた地域づくりを進めておられるところでございますが、そうした中で、担い手不足やリーダー養成の必要性といった課題が顕在化してきております。また、地域間の交流促進、市民活動団体の専門性を生かした地域活性化への取り組みの推進も、必要となってきているところでございます。こうした課題に積極的に対応・支援していくことが、本市の地域自治のさらなる充実強化に必要でありますことから、市民と市民、市民と行政の間に立ち、パイプ役となって、協働によるまちづくりを支える（仮称）地域活性化センターの設置準備に取りかかることといたしたところでございます。これは、地域づくりにおける市民活動支援センターさぽらんてをイメージするものでございまして、市民活動団体の育成支援を担う市民活動支援センターに対しまして、地域づくり活動を担う地域コミュニティ団体を中立的かつ専門的な視点から支援する、いわゆる中間支援組織でございます。その機能といたしましては、現時点では、地域づくりを担う人材の育成、地域づくりについての専門的な助言や指導、市民活動と地域活動の連携促進を中心に考えているところでございます。議員御指摘のとおり、各地域における地域づくり活動の情報共有化システムにつきましても、必要な機能の１つと認識しているところでございますことから、準備を進める中で十分に検討してまいりたいと考えております。なお、今後のスケジュールといたしましては、平成２４年度は、まずは当該センター機能の骨格をなすスタッフの育成研修に取り組み、平成２５年度当初のオープンを目指すことといたしております。次に、暮らしの潤い確保対策事業についてお答えいたします。本事業は、日常の買い物や生活構造といった生活機能の確保や地域の交流の場の創出により、中山間地域の地域コミュニティーを支える人と人とのきずなを強め、安心・安全で心豊かに暮らし続けることのできる地域社会の構築を目指すものでございます。具体的には、地域ＩＣＴを活用いたしました日用品配送ネットワークの実証実験や、生活機能の確保を踏まえた地域の交流の場の創出に対しまして、支援を行うことといたしております。平成２３年度は、阿東嘉年地区におきまして、民間事業者の物流網を活用した食料品・日用品配達サービスの実証実験を５月から実施いたしておりまして、その利用状況の把握や利用者へのヒアリング調査等を行っているところでございます。また、阿東地福地区におきましては、地域づくり協議会が主体となって、ＪＡ店舗跡地を活用した交流拠点の立ち上げに取り組まれておられまして、市としての支援について検討させていただいているところでございます。このように、それぞれの地域にふさわしい形で買い物機会を含めた生活機能の確保が検討されている中で、民間企業においても、こうした買い物機会の空白地帯における宅配サービスの実施や、移動販売、買い物代行サービスなどが始まってきているという状況も生じております。こうした民間企業等の動向も踏まえ、今後のＩＣＴなどを活用したネットワークづくりに当たりましては、買い物機会の確保にとどまらない、地域の人と人とのきずなづくりによる地域コミュニティーの強化を含め、広い視野でとらえる必要があると考えております。すなわち、地域コミュニティー機能を補完するための地域内のネットワークと、地域資源の活用に関する情報発信を行うための外部へ向けたネットワークを形成し、有効活用を図るということであり、平成２４年度以降、暮らしの潤い確保対策を含めた、より大きなまちづくりの視点から、地域とともに取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、議員御案内のｉＰａｄといったタブレット端末の利用や、フェイスブックの活用等につきましては、地域づくりを進める上での有効なツールの一つととらえておりますことから、それぞれの地域に応じた活用につきまして、地域の皆様と協議をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 以上で、入江幸江議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２６番、村上満典議員。
〔２６番 村上満典議員登壇〕
◯ ２６番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。まず、二元代表制という地方議会における制度、言葉は我々地方議会に身を置く人間において聞きなれた言葉ではありますが、一般市民からすると、なかなかわかりづらいものかもしれません。制度としての二元代表制は厳然と存在するわけですけれども、その意味するところは、地方議会に身を置く人間であっても、人それぞれに微妙に違った理解をしている場合もあるように感じられます。しかしながら、個々に置かれた立場や環境の差はあれど、大部分の方々が賛同されるであろう、一般的な解釈を私なりに述べさせていただきますと、まず、地方自治体に住む住民にとって、行政運営の大きなかじ取り役を１人選ぶ。船でいうと船長を選ぶことであり、山口市においては、その船長として山口市民は渡辺市長を選んだわけです。当然、首長は選挙時等に住民と交わした約束である、いわゆる公約を実現することに全力傾注しなければならない。一方、地方議会議員は、地域や団体あるいは広範な市民の負託を得て、議員としての立場を与えられ、首長の進める諸施策について監視する役目を担っております。しかし、お互いが選挙を経てその立場にいる以上、議会側が首長が選挙時の公約を推進していくこと自体を否定することはできないし、また、首長側が議会の監視機能を削減、縮小させるようなことを主導することがあってはならないと考えます。その点が理解できていない人が、全国的にはちらほらいらっしゃるようです。では、二元代表制における議会、議員の役割とは何か。それは首長の進める諸施策について、住民との約束どおりに進められているのか。大きな方向性として公約どおりであっても、時間的、空間的あるいは手法的に適切な方法でなされているのか。施策の狭間で不利益をこうむっている住民はいないか。声なき叫び声を上げている人、その声を聞き、市政へ届け反映させていく、それが我々議員の大きな使命の一つであると考えます。本日も、そういった視点から通告に従いまして、大項目で３点質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いします。
大項目の１点目は、水環境の保全についてであります。具体的には、下水道整備による集合処理と合併処理浄化槽による個別処理について、幾つかの視点から比較してまいりたいと思います。過去に、一般家庭における、し尿の処理を行う単独処理浄化槽というものが普及しかけた時期がありました。しかし、単独処理浄化槽は、台所やふろの排水はきれいにすることなく、そのまま放流していたこと。また、浄化槽から放出される処理水、つまり、きれいにして家の前の側溝に流すはずの処理水が、それほどきれいになっていなかった。そこまでの能力がなかったため、見た目やにおいが原因の御近所トラブルが発生したりするなど、種々の問題から、やっぱり下水道のほうがいいという世論がつくり出されました。それはそのまま下水道の利権構造になったという指摘もあります。一方、浄化槽においては、し尿の処理のみならず、台所やふろの排水もあわせて処理する合併処理浄化槽の登場とともに、目覚ましい技術革新とコンパクト化が進み、放流水についてもかなりの改善がなされました。しかし、現在でも、水処理は浄化槽より下水道が上という過去につくり上げられた印象はなかなか崩されていないものと感ずるところであります。そこでまず、環境への影響という視点で、下水道整備と合併処理浄化槽の設置という２つの水処理形態では差異があるのか。科学的指標等による客観的判断と、それに対する市民意識をどうとらえられておられるのかお伺いいたします。次に、下水道整備と合併処理浄化槽の設置では、市民負担はどちらが多くなるのか。でき得る限り詳しくお答えいただければと思います。と申しますのも、下水道整備には、宅内改造に伴う初期投資や建物が建っている土地に対してかかる受益者負担金、また、月々の下水道使用料などがかかります。対して合併処理浄化槽の設置に対しては、地域によっては補助金を得ることができますが、宅内改造費に加えて合併処理浄化槽本体の工事費がかかります。それに加えて、浄化槽内に空気を送り込む電気代や定期的に行わなければならない検査費、管理費などがかかります。市民にとって下水道が整備されることと、合併処理浄化槽を設置することとは、どちらが出費が抑えられるのかということです。次に、市の財政負担という点で見た場合はどうなのでしょうか。国庫補助等を除いた市の財政的負担のみを考えた場合、下水道整備と合併処理浄化槽の普及促進とでは、どのような差があるのか。つまり、一般住宅１戸当たりの水処理を考えた場合、下水道と合併処理浄化槽では、どちらが市税を多く投入しなければならないのかということです。この点について明らかにしていただきたいと思います。その上で、この項目の３つ目の質問ですが、下水道の整備計画と合併処理浄化槽設置における市民に対する補助金についてであります。リニューアルされた山口市のホームページですが、個人的な感想としては非常に見やすくなっていると感じております。下水道関連で申しますと、下水道整備計画も閲覧できるようになっております。また、よくある質問という項目には、我が家に下水道はいつごろ来ますか等の質問も用意されており、操作になれれば、市民にとってより身近な利用しやすいものになることでしょう。さて、このホームページから見ることのできる下水道区域計画図についてですが、現在でいいますと、山口処理区では平成２２年から平成２４年の事業計画を知ることができます。しかし、この計画図には下のほうに、国の景気対策と予算や他の事業との調整により、整備区域、面整備予定年度が変更になることがありますという一文が付記されております。ここが問題であります。これまでも、３年後、５年後に下水道が来ると聞いていたが、何年たっても下水道が来ない。こちらは待っているのにという内容の御相談を受けたことが数回あります。こういった感情をお持ちの市民がお住まいの地域は、恐らく下水道認可区域で、いつまでたっても下水道が来ないからといって、自宅で合併処理浄化槽を設置しようとしても補助金の出ない地域です。事業を年次的に進めること、また、その計画が国等の事情により変更を余儀なくされることは、ある程度理解するものの、一たん、出してしまった計画が何らかの事情により先送りされてしまった場合、その地域に住む住民は、一方的に不利益を被ることになります。そういった方々の声が、先ほど申しました市民の苦情へとつながります。そこで、整備計画のおくれに伴う水処理が開始されない地域に対して、浄化槽の設置補助はできないかと考えるものです。市の見解を求めます。
大項目の２点目は、環境行政についてであります。私の登壇は、一般質問の３日目、その最後であるにもかかわらず、環境部長の御答弁が一度もない。質問事項として環境部への質問が取り上げられていないということに、寂しい思いをされている関係参与の方もいらっしゃるかもしれません。一時期は、行政といえば環境というくらい、環境という言葉がもてはやされた感もあるところですが、最近は行政といえば防災ということになりつつあるのかなという気がいたします。しかし、環境行政の重要性が薄れたわけではありません。そこで今回は、ごみの資源化について数点お伺いいたします。さて、３Ｒという言葉は何度も耳にされている方がほとんどでありましょう。リデュース・排出抑制、リユース・再利用、リサイクル・再生利用の頭文字３つのＲ、つまり３Ｒです。ここでは、ごみの排出抑制、ごみを出さないようにすることと、すぐにごみとして捨てるのではなくて再び利用していくこと。そして、燃やしたり埋め立てたりするのではなく、形を変え、つくり直して利用すること、この３つを指します。この３つの取り組みを進めることが、イコール環境に優しいんだということで、山口市においても、さまざまな取り組みを行っております。まず、リデュース・排出抑制ですが、排出するごみが出ないようにする。できるだけ少なくすることは、確かに環境によいような気がします。料理をつくり過ぎることなく、食べ残しをなくしましょう。過剰な包装はやめましょう。これらは、大多数の方々にとって異論はないことでしょう。次に、リユース・再利用、私が子供のころは、炭酸飲料といえば瓶に入っていました。そして、それらは回収され、洗浄後、再び同じ商品を詰められ、店頭に並ぶのが当たり前でした。そのほかにも、着なくなった古着を利用できる人に譲っていくことも再利用・リユースであり、環境にも優しいと言えるかもしれません。しかし、これに関しては、地域によっては問題がある場合があります。日本は、海に囲まれた地形条件と季節風により、古くは古事記にも豊葦原中国と表現されている、豊富な水に恵まれたすばらしい国です。水に恵まれ過ぎているがゆえに、無駄に使うことを湯水のごとくと表現するほどでありますが、世界的に見ると、水で洗うこと自体がもったいない、できない地域もあります。そのような地域では、水で洗浄するということは考えられないわけで、一度、使えるだけのもののほうが環境に優しいと言える場合もあるようです。しかし、日本の場合はリユース・再利用は、おおむね環境に優しいと言えるのかもしれません。では、リサイクル・再生利用についてはどうか。この点については本当に環境に優しいのか、懐疑的に考えている人も少なくありません。端的な例が、ペットボトルを再生利用してペットボトルをつくるというものです。簡単に申しますと、ペットボトルは石油からつくるわけですけれども、石油からペットボトルをつくるのと、使用済みのペットボトルを再生利用してペットボトルをつくるのとでは、再生利用したほうが、より多くの石油を使うことが明らかになっています。結果として、ペットボトルを再生利用してペットボトルをつくるということは、もうほとんどしていないと聞き及んでおります。考えてみれば当たり前の話です。何をするにも、その目的と効果がはっきりしなければ長続きがしないものであり、また、続けていく必要はありません。環境に優しいと思ってみんなが真剣に取り組んだら、実は環境に優しくなかったということですから、何をやっているんだろうということになってしまうわけです。また、そこに莫大な税金がつぎ込まれているのなら、なおさらです。そこで、山口市がこれまで取り組んできたリサイクル、ごみの再生利用、資源化について、その費用対効果をどのようにとらえられているのかお伺いいたします。また、市民意識についてはどうでしょうか。事業そのものの必要性についてどうとらえ、今後、どう取り組まれていくおつもりなのかお伺いいたします。また、ごみ処理、資源化における経費削減についても大きな課題であります。来年度の予算編成においても、循環型社会の形成に向け、リサイクルやごみの適正処理の推進に取り組むとされ、本議会にも議案第３８号に、山口市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正案が上程されています。これは端的にいうと、現在、１００円で販売している市指定のごみ袋大１０枚入りを、１.８倍の１８０円に値上げしようというものです。市民に対してこれだけの負担増をお願いする以上は、当然、経費削減の取り組みについても訴えていかなければならないと考えます。その点についても、どのように取り組まれたのか、あわせてお伺いいたします。
大項目の３点目は、地域福祉についてでございます。一言で地域福祉といって、皆さん、イメージされることは、そう大差ないものになるのではないかと思われますが、その内容は多岐にわたり、福祉という名前はつくものの、部局でいう健康福祉部のみで対処できる分野ではなく、また、行政や地域が単独で取り組むものでもありません。社会福祉法第１０７条には、地域における福祉サービスの適切な利用の推進や、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項などを一体的に定める計画、地域福祉計画に関する規定が定められております。山口市においては、山口市総合計画の部門計画として、山口市地域福祉計画が平成２１年３月に策定公表されております。本計画の冒頭には、本計画を着実に実行することにより、地域課題の解決や地域の価値を創造していくための力、いわゆる地域力を高めるとともに、だれもが地域の中で幸せを実感し、ともに支え合い、だれもが心豊かに暮らしていく地域社会づくりの実現を目指していくという渡辺市長の決意も、渡辺市長の写真入りで示されております。計画では、ともに支え合い、だれもが心豊かに暮らすための地域社会づくりとの基本方針のもと、３つの基本目標、１６の活動目標が掲げられております。今回は、計画目標年度である平成２５年度を２年後に控え、各活動目標に掲げられた課題解決のための市の取り組みに関して、その取り組み状況と評価、仕上げの時期に差しかかるわけですが、軌道修正すべき点はあるのか。また、軌道修正していくのかなどをお聞きいたします。まずは市民活動の推進であります。その具体的な取り組みとして、市民活動の資金確保の支援とされていますが、課題として助成制度等の情報発信の不備や資金そのものの不足を取り上げ、市報、ホームページ等を活用した情報提供や市民活動交流事業補助金などに取り組むとされています。市民活動団体同士のネットワーク機能の充実という活動に対して、同分野、異分野間の交流は十分ではないとの認識から、市民活動グループ間の交流支援策などに取り組むとされております。これらの点について、これまでの実績と評価、今後の取り組みをお伺いいたします。次に、福祉教育の推進であります。同じく具体的な取り組みとして、福祉教育の必要性の周知や福祉教育推進指定校の設置支援、学校と地域の福祉教育協働事業の支援などが上げられております。福祉教育推進指定校の目標が８校であることの是非や、学校と地域の協働事業実施状況など、これまでの取り組み状況と今後の方針をお示しください。次に、小地域福祉活動についてですが、各地域地域において、住民の生活課題を解決する住民主体の仕組みづくりをしていくということなのですが、果たしてこれは機能しているでしょうか。小地域福祉活動計画策定への支援、協力をしていくとされていますが、平成２５年度目標が２３地区において計画の策定をしていくとのことですが、計画自体、有効なものになっているのか。また、実行に当たり有効に機能しているのか、非常に気にかかるところであります。現在までの取り組みと進捗状況等をお伺いいたします。さて、今後の展開として地域福祉について４つ目の質問は、市長の進める協働のまちづくりへの御提案であります。先日の同僚議員の質問に対しても、コミュニティビジネスへの展開や、それぞれの地域でさまざまな事業、地域の魅力を発信していただきたいという趣旨の御答弁などもあったところですが、その理想に各地域が届いているかというと、まだまだ途上段階にあると言わざるを得ません。また、地域独自の事業を起こそうとするときに、交付金の使途としてそぐわないであるとか、補助の二重取りになるとか、正当な理論ではあるのかもしれませんが、結果として地域のやる気をそぐうような方向に進みがちであるのが現状のようです。そして結果として、各地域がほとんど変わらない取り組みをしている。あるいは、今までどおりのことをしている。また、規模を縮小してなどという場合もあると聞き及んでおります。私は、各地域の独自の取り組みについて柔軟に対応していくことが、地域の特色を生かした取り組みを可能にし、結果として地域力向上につながるものと考えます。そこで、各地域の独自事業立ち上げに対する市の取り組みについてお伺いし、１回目の質問といたします。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 徳永環境部長。
〔環境部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 環境部長（徳永雅典君） 村上議員の御質問のうち、私からは環境行政についてのお尋ねにお答えいたします。まず、ごみの資源化についてでございますが、平成１２年に制定されました循環型社会形成推進基本法におきましては、環境基本法の理念に基づき、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、国際的協調による地球環境保全の積極的推進の実現に向け、循環型社会の構築を図るとされたところでございます。本市では、ごみ資源化の取り組みを持続可能な循環型社会の構築を進め、豊かな自然と住みやすい町を次の世代に引き継いでいくための重点施策と位置づけ、環境基本計画や一般廃棄物処理基本計画に掲げ、資源化施設の整備や資源化事業、啓発事業等の諸施策を展開しているところでございます。資源化の推進に伴う経費は、平成２２年度決算ベースで約４億２,０００万円となっており、一方、歳入は市民、事業者の皆様が分別資源化へ取り組まれ、排出された資源物の売却等による収入約１億円となっております。この収入額をごみ処理原価に反映させた資源物の処理原価は、１トン当たり３万１,３５３円となり、不燃ごみの１０万４０４円、可燃ごみの３万６,１４３円と比べ、最も安い処理原価となります。また、数字にあらわれない効果といたしまして、つくし推進事業におきまして、自治会等の各団体で集団回収された資源物を売り払う際の収益など、効果の一つと考えております。本市のリサイクル率は、平成２２年度で３２.２％と国・県を大きく上回っております。資源物の分別リサイクルによりまして、清掃工場で燃やすごみ、最終処分場に埋め立てるごみが削減されることで、既存施設の延命化につながることや、今後、新たな施設を建設する場合に、小さな施設の建設で済むなど、建設費用の削減につながる効果もございます。さらに、平成２２年度に資源物として回収した、古紙類とプラスチック類を仮に焼却した場合に排出される温室効果ガスは、二酸化炭素換算で約５,０００トンとなり、地球温暖化防止についても、十分な効果があるものと考えておるところでございます。次に、ごみ減量資源化についての市民意識の把握についてでございますが、昨年１０月に市民を対象に行いました、ごみ減量に関するアンケート調査の結果、９９.３％の方が分別・リサイクルに取り組んでいただいておりまして、市民の皆様の資源化に対する意識の高さを認識しているところでございます。しかしながら、排出された可燃ごみを品目別に分類する組成調査では、紙類やプラスチック類などの資源物が、依然として約３割混入している状況にございます。今回の可燃ごみ処理手数料の改定は、市民の皆様の御負担を考え、小の袋を据え置きまして、まずは逆進的な負担割合となっています現在の手数料について、公平負担の観点から、容量比に応じた料金体系とし、中・大の袋について手数料の改定をお願いするものでございます。市民の皆様には、さらなる分別と資源化に取り組んでいただくことで、ごみ袋の使用を大から中・小へ変更いただき、手数料負担の軽減を図っていただきたいと考えておりますので、今後、各地域で開催いたします説明会におきまして、この趣旨を十分御理解、実践いただけるよう周知してまいります。あわせまして、平成２２年度に本市で回収いたしました資源物の３３.５％が、市の拠点回収施設への排出であったことを踏まえまして、平成２４年度におきましては、新たに地域協働型及び民間協働型資源物ステーション設置事業などを実施することといたしておりまして、排出機会の拡大や利便の向上につながるものと考えております。次に、ごみ処理経費の削減の取り組みについてでございますが、収集運搬処理や施設の維持管理に係る経常的経費と申し上げますと、平成２２年度のごみ処理経費は約２２億７,７００万円となっております。施設の老朽化などによる維持管理経費は増加しておりますが、収集処理体制の見直しと効率化によりまして、前年度より約４,６００万円の減となったところでございます。今後とも、ごみ処理経費の削減につきましては、引き続き収集処理体制の見直しと効率化を進めてまいります。また、平成２３年度から進めております一般廃棄物処理施設長寿命化計画を策定することによりまして、老朽化の進みます既存施設や設備機器に対し、適切な維持管理や計画的な予防保全を行うことで、施設の長寿命化を図るなど、維持管理経費の節減につながるものと考えています。さらに、現在、宇部市に委託しております阿知須地域のごみ処理につきまして、本市でごみ処理を行えるよう、平成２５年度を目途にごみ処理方法の統一を図ることとし、地域との協議を開始いたしたところでございます。いずれにいたしましても、みんなでつくる循環型都市やまぐちの実現を目指して、ごみ減量と資源化の推進に鋭意取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、地域福祉についての御質問にお答えをいたします。本市では、平成２１年３月に、山口市地域福祉計画を策定いたしまして、だれもが地域の中で幸せを実感し、ともに支え合い、心豊かに暮らしていく地域社会を実現するため、市民や地域、各
関係機関、行政や社会福祉協議会等関係団体が、それぞれの役割を考え、互いに連携し、地域福祉の推進に取り組んでいるところでございます。計画期間は平成２１年度から平成２５年度までの５カ年でございまして、３年次が過ぎたところでございます。この間、毎年５月下旬に、地域福祉計画評価委員会を開催いたしまして、前年度の事業の進捗状況を報告いたしまして、委員の皆様からは、さまざまな御意見、評価をいただいているところでございます。その中でも、御質問にございました市民活動の推進、福祉教育の推進及び小地域福祉活動の３項目につきましては、地域福祉計画の基本方針及び３つの基本目標を達成するための具体的な活動目標として、それぞれ位置づけておるものでございまして、関係部局が連携いたしまして、計画の推進に取り組んでいるところでございます。まず、市民活動の推進についてでございますが、本計画の基本目標でございます自立支援と社会参加による支え合いの仕組みづくりに位置づけております活動でございまして、市民活動への財政支援や活動拠点機能の充実に取り組んでいるところでございます。具体的には、特に公益の増進に寄与する市民活動団体に対しまして、市民活動促進事業交付金といたしまして、平成２２年度は１２団体、平成２３年度は８団体に交付いたしましたほか、市民活動団体や行政とのネットワーク機能の充実といたしまして、平成１３年度に設置をいたしております、市民活動支援センターさぽらんてを活動の場として御利用いただくほか、現在、福祉に関する市民活動団体が５３団体登録しておられまして、地域の福祉課題の解決に向け活動しておられるところでございます。次に、福祉教育の推進についてでございますが、同じ基本目標に位置づけております活動として、小・中学生を対象に、思いやりの心を持って、ともに助け合う人間の育成を目指し、地域、学校、社会福祉協議会等が協働して取り組んでいるものでございます。具体的には市が委託しております市社会福祉協議会が実施主体となられまして、学校等と連携して、福祉体験学習などを実施いたしておりまして、平成２２年度におきましては、小学校で１１校、中学校が１校、平成２３年度におきましては、小学校が１４校、中学校が１校の１５校が、平成２１年度に作成をいたしておりますけれども、
小・中学校の福祉体験学習プログラム集を活用いたしまして、車いすや高齢者疑似体験などに取り組まれたところでございます。また、福祉教育推進協力校といたしまして、平成２２年から平成２５年まで、計１２校が協力校として活動しておられるところでございます。次に、小地域福祉活動計画についてでございますが、基本目標である安全・安心して生活できる地域づくりに位置づけております活動でございます。これは各地区社会福祉協議会が実施主体となり、地域における生活課題を地域全体で共有し、その解決に向けた住民主体の仕組みづくりとして、小地域福祉活動計画の策定を支援いたしているものでございます。地区社会福祉協議会が組織されている地域のうちで、現在までほとんどの地域で第１次計画が策定をされておりまして、一部の地域におかれましては第１次計画を見直され、第２次計画も策定されているところでございます。これら３項目の活動につきましては、いずれも目標値に対しおおむね順調に進んでいるところでございます。しかしながら、平成２２年度及び平成２３年度に開催いたしました、評価委員会における評価といたしましては、全体を通したまとめといたしまして、市民が地域福祉活動に参加したくなるような動機づけ、参加を呼び込む仕掛けづくりを検討する必要があるのではといった御意見や、市民の皆様が幸せに暮らすために必要な支援が何であるかを検討する必要があるといった御意見などをいただいたところでございます。今後とも、評価委員会でお伺いいたしましたその他さまざまな御意見を踏まえながら、平成２４年度以降も各種事業に引き続き取り組み、ともに支え合い、だれもが心豊かに暮らすための地域社会づくりを進めてまいる所存でございます。また、平成２４年度から平成２５年度にかけまして、次期地域福祉計画の策定に当たることといたしておりますが、地域における課題や地域福祉を取り巻く社会情勢等も変化いたしておりまして、現状を踏まえた新たな視点を持って、計画の見直しに取り組むことといたしております。現在、本市が進めております協働によるまちづくりを推進するため、各地域において策定を促進している地域づくり計画の福祉部門との整合性も図りながら、それぞれの関係部局で連携して取り組む必要があると考えているところでございます。次に、地域の独自事業についての御質問でございますが、現行の地域福祉計画におきましては、特段、地域の独自事業に対する具体的な支援等の位置づけはいたしておりませんが、先ほど小地域福祉活動計画について御答弁申し上げましたとおり、各地域が策定される計画に基づき、地域の課題解決に向けた取り組みを計画策定後の翌年度以降に実施されます際、小地域福祉活動計画実行委員会をそれぞれの地域に組織されますので、この委員会開催の支援をいたしているところでございます。事業の実施は、内容によっては、一部の地域においては既に実施されている事業もございまして、一例を申し上げますと、白石地区におかれましては、日常生活の中でごみ出しが困難な家庭へ地域の福祉員が出向かれまして、かわりにごみ出しを行うというごみ出しサポート運営事業に取り組まれておられるところでございます。今後、高齢化が一層進む中で、日常生活の困り事に関するニーズはふえていくものと考えております。市といたしましても、地域がそれぞれ抱えておられる課題に、地域のきずなを大切にされまして、主体的に取り組まれることは大変望ましいことであり、地域独自の事業はもちろんのこと、既存の事業など、小地域福祉活動計画や地域づくり計画で位置づけられた事業が円滑に実施できますよう、今後とも促進してまいりたいと考えております。今後、見直しをいたします次期計画において、具体的な地域の支援策等について、策定委員会の中で協議してまいりたいと考えております。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 岡本上下水道局長。
〔上下水道局長 岡本 充君登壇〕
◯ 上下水道局長（岡本 充君） 私からは、水環境の保全についてお答えいたします。まず、下水道と浄化槽の環境への影響でございます。お尋ねの汚水処理後の放流水質につきましては、それぞれに法令規定があり、ＢＯＤの値は、公共下水道で１リットルにつき１５ミリグラム以下、合併処理浄化槽では１リットルにつき２０ミリグラム以下と定められております。また、環境への影響との関連で、市民意識についてのお尋ねでございますが、毎年、本市が実施しておりますまちづくりアンケートにおいて、河川等の水がきれいになったと思う市民の割合は、平成１８年度の６９.４％から、平成２２年度には７５.１％となったところでございます。このことは、本市において公共下水道や合併処理浄化槽など、生活排水処理施設の普及が着実に進んでいることに対する評価であり、水質保全や生活環境の改善を目指す、これらの事業に一定の成果が上がっているものと考えております。今後とも、公共下水道の整備とともに、合併処理浄化槽の設置を進め、水環境の保全に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。次に、市民負担と市の負担についてお答えいたします。公共下水道や合併処理浄化槽の整備費用につきましては、地形などの条件によって建設費に幅があることや施設の耐用年数がそれぞれ違うことなど、単純には比較はできませんが、施設の耐用年数で割り戻した１年当たりの負担例についてお示しいたします。なお、この前提条件といたしましては、山口地域の市街地において処理人口が３,０００人、１戸当たり３名が３００平方メートルの敷地に居住していると仮定し、試算いたしたものでございます。まず、市民の皆様から見た建設段階での１戸当たりの負担につきまして申し上げます。公共下水道事業では、受益者負担金として管渠の建設費の一部を御負担いただいておりますが、敷地面積に１平方メートル当たりの単価３６０円を乗じますと、１０万８,０００円となり、これを耐用年数５９年で割りますと、１年で１,８３０円の負担となります。一方、合併処理浄化槽の設置では、一般的な経費として、本体の購入費用及び設置費用が約８４万円、国と市からの補助金３８万２,０００円を差し引いた４５万８,０００円を耐用年数２６年で割りますと、１年で約１万７,６００円の御負担となります。次に、市の負担についてでございます。まず、公共下水道事業についてでございますが、先ほども前提条件といたしましたとおり、山口地域の市街地で処理人口３,０００人を対象に整備した場合を、国土交通省のマニュアルを用いて試算いたしますと、総建設費から国の補助金を差し引き、公共下水道施設の耐用年数であります処理場３３年、管渠７２年で割り戻した１戸当たりの建設段階での市の投資額は約１万１,６００円となります。次に、合併処理浄化槽は設置助成事業により、１戸当たり３人が使用する場合、約１万５００円が建設段階での市の投資額となります。なお、排水設備及びトイレ等の改造費用につきましては、どちらも同額の御負担となります。次に、維持管理についての負担額でございます。まず、公共下水道への接続後の使用料につきましては、２カ月単位でございますが、４４立方メートルを使用したといたしまして、基本料金が２,４００円、超過料金が３,２４０円、この６期分といたしまして消費税を加味いたしますと、年間で３万５,５００円程度でございます。また、合併処理浄化槽の維持管理費につきましては、保守点検が２万１,０００円、清掃費用２万６,０００円、法定検査費用５,０００円、電気代等で１万３,０００円で、年間約６万５,０００円でございます。次に、整備計画と補助金についてお答えいたします。御案内のとおり、公共下水道は事業を実施する区域のおおむね７年の整備計画について事業認可を受け、計画を更新しながら順次整備を進めております。これらの整備は国庫補助金を活用し進めているところでございますが、国の公共事業予算が整備計画策定当時に比べ減少傾向にあるなど、こうした厳しい情勢が公共下水道事業の進捗に大きく影響を及ぼしております。こうした中、計画どおり整備が進んでいない地域におきまして、合併処理浄化槽を設置する場合、公共下水道の事業認可区域であるため、設置助成事業の対象とならず、補助金を受け取ることができない状況にありますことは、議員御指摘のとおりでございまして、市民の皆様には、大変御迷惑をおかけいたしております。このような状況も踏まえ、公共下水道事業認可区域のうち、整備に相当の年数を要する地域につきましては、平成２４年度に実施いたします山口市汚水処理施設整備構想の見直し作業の中で、整備予定時期を整理いたしますとともに、合併処理浄化槽の補助制度の見直しなどにつきましても、研究してまいりたいと考えております。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 村上満典議員。
〔２６番 村上満典議員登壇〕
◯ ２６番 村上満典議員 それでは、１つ目の水環境の保全について２回目の質問をさせていただきます。３番目の整備計画と補助金の項目です。来年度の整備構想において検討されていくということですけれども、かなりハードルが高い作業じゃないかなと個人的に思っております。いわゆる整備のおくれた地域ですね、もともとおくれているのをわかっている地域ではなくて、数年後に行くと発表された、あるいは説明があったような地域が、まだ行っていないという地域に対しての補助金は出せないかという趣旨だったんですけれども、その補助金を出す方向にもし動いた場合、どういったハードルがあるのか、何がネックとなるのか、問題点はどうとられておられるのか、簡潔にお答えいただければと思います。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 福永上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者 福永 勇君登壇〕
◯ 上下水道事業管理者（福永 勇君） ２回目の御質問にお答えいたします。大変御迷惑をおかけしておりますが、一応、認可区域におきまして御説明をした後で、地形の形式によって、どうしてもおくれている個別のお宅もございます。そうした中で認可を受けて、国庫補助を受けて工事を進めるために、私どもが浄化槽そのもの、合併処理の補助と今度、国から受けた補助、二重に公共の投資をしていかないといけないという、ちょっと非常に矛盾したところがございます。そうした中で、先ほど局長も申しましたけれども、今現在、処理構造の見直しをしておりまして、作業班の中でいろいろな問題点を抽出しております。その中で、そういう方々をどういうふうに救い上げるかということを検討しておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
以上です。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 村上満典議員。
〔２６番 村上満典議員登壇〕
◯ ２６番 村上満典議員 では、今の御答弁いただいた部分に関してなんですけれども、いわゆるわかりやすく言うと、税金の二重払いが起こるということは、好ましくないんではないかという御答弁だったかと思います。もちろん、そのとおりだと思うわけですけれども、普通に聞いても、確かにそのとおりだなと納得いただける方が多い言いわけといいますか、理由だなと確かに思います。しかし、よくよく考えてみれば、市民が無駄だなと、何でああいうことをするのかなというような、純粋に思うようなことというのは結構ありまして、この場にいる方も、一度は聞いたことあるのが、例えば、年度末になると同じところを何回も掘って、埋めて掘って埋めて掘って埋めてなんていう御批判を受けたことがあると思うんですけれども、詳しくそういう現場を御存じの方は、決してそうではないという意識はお持ちだと思います。私もそう思っております。地下埋設物の件であるとか、土砂を埋めるだけではなくて舗装する、底をつくる等の段取りの関係で、安全上、掘りっぱなしで置いておくのはいけないというときに簡易的な舗装する。リサイクルできるようなものをやっていくというような、最大限努力をされていると思います。しかし、市民から見ると、何回も何回もというふうに映ってしまうわけですね。これは見方を変えると、税金を何度も何度も投入しているけれども、それは市民に迷惑をかけないためなんですと言えるわけなんですよ。先ほどの浄化槽の問題もそうなんですね。国の整備計画とか、あるいは市の財政状況というのは、はっきりいって市民には関係ない話で、来ると言ったじゃないかということだけなんですよ、下水道が来ると言ったじゃないかと。で、そういう意味で、二重投資というのは実は余り問題にはならないなと、市民の立場に立っていくと。そういう意味で、下水道、浄化槽の補助に限ったことではないのですが、二重投資と市民に対する不利益、これをてんびんにかけた場合、市民に対する不利益をなくしていく方向に動いていくべきではないかと考えるんですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 公共下水道の認可区域、それのまた浄化槽との二重投資等に関する御質問でございますけれども、こうしたいわゆる公共下水道の認可区域に関して、浄化槽について補助制度として制限がありますのは、まずは国の制度が、そういう認可区域については国の制度として補助金、国の補助金を認めない。また、県もそうした形になってきておりまして、そして、県下の市町村もそういった形をとってきております。そうした中で、国の制度も徐々にその辺が緩和されてきておりまして、先ほど上下水道局のほうからも説明ありましたけれども、もうかなりな年数がたって、なかなか工事が完了できない、供用開始ができない。そうしたことが見込まれる地域については、国庫補助金も対象とする区域にしようという、実はだんだん緩和してきております。私どももそうした方向を見詰めながら、今後におきまして、どのくらいな、１０年なのか、あるいは２０年後なのか、そういったことをきちんと整理しながら、いわゆる検討を深め、補助できる方向を検討していこうというのが、上下水道事業管理者等の検討状況でございます。そうした形をとってまいりたいと思いますし、特に、全体のことも御質問の中にありましたけれども、こうした公共下水道の区域の問題、そしてまた、今議会でも議論されましたけれども、いわゆる都市計画道路、こうしたものについて随分期間をかけて整備する、いわゆるその計画がございます。こうしたものは、従前、今までにつきましては、そうしたある程度、長期にわたる計画をきちんとしておかないと、国の認可が得られない。また、国の認可が得られないと、そこに対する交付金、補助金が得られないと。こうしたことがあって、また人口もふえていく、また都市が拡大していくというような時点も今までございましたので、そうした形の中で、そうしたいわゆる長期にわたる計画区域、また計画を定めておった。これが人口減少社会に入ってきておりますし、むしろコンパクトな町にしていかなければならない。こうしたことの中で、今、そういった方向も全体の中で検討を深める、こういうことも視点に置きながら、これからの合併処理浄化槽の補助のあり方、こうしたものについては根本的に検討してまいりたいと思います。そして、合併処理浄化槽については、いろいろな利点がございます。特に公共下水道につきましては、終末処理場、下流域にありますので、その間のその河川に対する問題というのもあるわけですね。そして、合併処理浄化槽は、その区域その区域で河川に出てきますので、ある意味では、河川に対して生きた水が出ていく。また、しかもきちんとした水が出ていく、こうした環境上の問題がございます。そうしたことも総合的に考えながら、合併処理浄化槽に対する補助制度、こうしたものをきちんと整理して、また来年度にはきちんとした形の中で進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 村上満典議員。
〔２６番 村上満典議員登壇〕
◯ ２６番 村上満典議員 それでは、地域福祉について２回目の質問をさせていただきます。４番目の地域の独自事業についてであります。今、白石地区の取り組みであるとか、さまざまな地域の独自性を生かした取り組みについて御紹介いただいたところですが、やはりまだまだ取り組みが少ない。で、いろいろなアイデアは構想段階では出ているんです。出ているんですが、１回目の質問でも言いましたけれども、それにはちょっとお金出せないよね。あるいは、それはちょっとうちがやることじゃないなという形で、なかなか実現していない事例も多くあるようです。表に出ていない部分も含めて多くあるようです。今回の質問も、地域福祉という名にしましたので、健康福祉部長さんの御答弁であったかと思いますが、その内容は、当然、地域振興部、あるいは市民安全部、
教育委員会、場合によっては都市整備部も含めて、さまざまな部局が関係してくるわけなんですね。それを一々理解した上で、市の独自事業を地域の方々が立ち上げられるかというと、これはかなり難しいと思っております。何とか市として、そういう独自事業ができる土壌をつくっていく必要があるんではないかと考えております。群馬県の太田市ですけれども、私が調べたところによると、渡辺市長の公約の１つである１％のまちづくり、これを全国で初めてやったのが太田市ではなかったかと記憶しております。具体的にどういうふうに地域に還元したかということなんですけれども、それまでさまざまなイベント等に対して市は補助金を出していたわけですね。そこに、もう一つの補助制度をつくったわけです。今までは単に、例えば１０万円なら１０万円、５０万円なら５０万円という形で補助金を出していた、そのイベントに対してそれなりの組織をつくって、それなりの企画書、予算書、その内容について精査をさせるものを出させて、その内容を精査して、この部分には出せる、この部分には半分しか出せないねという積み上げをした上で、金額的には必ずそちらのほうが多くなるわけですよ。どちらを選んでもいいですよという形にしたんです。ですから、そういう方々が、よし、じゃあ、みんなで汗をかいていそういうものをつくって、もっと補助金取ってこようじゃないかという動きがあれば、どんどん地域づくりになっていくわけですね、それが、地域力。私がお話を伺ったときには、やはりそれができているのは、たしか３分の１もないというような御返事でした。従来の申請だけすれば、今までどおりの補助金がもらえるというほうをとって、それは何とかこういう企画書を出そうと地域が努力しているんですけれども、今年度間に合わなかったという場合も含めてですね。それは、行政のそういうシステムを導入することによって、地域力を高めているなと強く感じたわけです。折しも渡辺市長の公約の中にも、この１％のまちづくりが出てきたわけですけれども、現在は、その一括交付金という形で地域に出している。それを何とかこういう形にすれば、こういう補助金が出ますよ。それはするかしないかは自由という形に、地域力を高めるような仕組みづくりというのは必要じゃないかと。具体的には、細部にわたる詳細のプログラムといいますか、こういうことができます、ああいうことができます。各部局にわたる、そういった地域が取り組める例というものを集めて、それを地域に投げかける。それをそのままやる地域もあれば、できない地域もあるでしょう。また、発展させてやっていく地域も出てくると思うんですけれども、そういった仕掛けづくりが必要ではないかと思っております。それを取りまとめるのはどこかというと、地域振興部しかないと私は思っておるんですけれども、来年度以降、どのような形で取り組まれていくのか、ぜひとも前向きな御答弁をいただきたいなと思っています。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 野村地域振興部長。
〔地域振興部長 野村和司君登壇〕
◯ 地域振興部長（野村和司君） 自主事業、自主的な取り組みに関する２回目の御質問でございます。地域づくり交付金は御案内のとおり、いわゆる地域課題の解決に、市民の皆様が主体的に、また円滑に取り組むことができるように設けているものでございまして、そういった意味から、地域づくりにつきまして幅広く、またできるだけ柔軟に活用できるように努めてきたところでございます。地域福祉につきましては、そういった分野の一つとして掲げているところでございまして、地域福祉にとどまらず、さまざまな形で地域で自主的な取り組みが展開されているというふうに認識をしております。健康福祉部長からも御紹介申し上げましたように、そういったごみ出しの支援であるとか、あるいは支え合いマップの作成など、現在２１、すべての地域で地域福祉分野での取り組みをいただいているところでございます。そうした中で、御指摘のように特に地域福祉分野は、これまでに既存の補助事業等がございまして、地域、地区社協等を中心にそういった補助、あるいは自主的な財源等も活用されまして、一定の仕組みができておりますことから、なかなかそういった地域福祉に関する新たな取り組みというのが、まだまだ十分に出てきてないと。地域づくり交付金を活用した取り組みになっていないということも、承知をしているところでございます。既存の補助につきましては、それぞれ制度の趣旨、ねらいがございますので、例えば、一定の御負担をいただくというような部分につきましては、負担と受益の公平性の確保であるとか、あるいは一定の補助の成果を促進するといったねらいもございますので、そういったことをねらいを崩すといいますか、根幹を揺るがすような使い方は好ましくないということも確かにございます。その一方で、やはり主体的な取り組みにつきましては、応援をしていくということがございますので、そういった意味で地域づくり交付金を活用していただくということも、必要だろうというふうに思います。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長します。
◯ 地域振興部長（野村和司君） そういったことから、まだまだ具体的な事例を集め切れてないということもございますので、今後、非常に重要な御指摘でございますし、先ほど言われたように全庁的な課題でもございます。ぜひ今後、地域の皆様と一緒に、この新たな補助事業のあり方も含めて、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。再開は明８日午前１０時であります。お疲れさまでした。
午後３時24分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 野 村 幹 男
副 議 長 原 ひろ子
会議録署名議員 斉 藤 亘
会議録署名議員 氏 永 東 光
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