山口市議会 2012-03-06
平成24年第２回定例会（３日目） 本文 開催日：2012年03月06日
2012年03月06日：平成24年第２回定例会（３日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
────────────・────・────────────
◯ 議長（
野村幹男議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、１３番、斉藤亘議員及び２１番、
氏永東光議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第６０号まで及び諮問第１号を一括議題といたします。
順次発言を許します。１７番、小
田村克彦議員。
〔１７番 小
田村克彦議員登壇〕
◯ １７番 小
田村克彦議員 おはようございます。市民クラブの小田村でございます。朝一番でございますから、少し緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。今回、この議会は、平成２４年度の予算議会ということでありまして、暮らしの安心・安全に向けた総点検と新たな都市戦略へチャレンジをする年ということで位置づけをされております。今回、この中身を見てみますと、私とすれば非常に
子育て支援等も含めていい対応いただいているというふうに思っておりまして、乳幼児の医療費の助成でありますとか保育園の整備、あるいは
児童クラブ等の充実等が言われておりますし、また防災関連もかなり伸びているというふうに思っております。そういった中で、私たち議員もそうでございますけれども、何とか住みよい山口市をつくっていきたいということがまず思いでありまして、私は残念ながらまだ孫はおりませんが、子供たちが大きくなったときに、ここに住んでよかったといいますか、非常にそういったところを多く残せるような山口市にしていきたいというふうに思っております。そういった視点から、今回三つほど大きく出させていただいておりますけれども、一つには、山口市新成長戦略ということで、私たち今現在のものだけじゃなく、将来に根が生えるといいますか、そこが充実していけるような新成長戦略についてお尋ねをしたいということと、あとは当然、今、
少子高齢化ということで、前議会でも少し国勢調査含めてお問い合わせもしましたけれども、高齢者が非常にふえているという中で、前回もさせていただいておりますが、高齢者の
肺炎球菌ワクチンの助成についてということでお尋ねをいたします。それから、最後は非常に微妙な問題だというふうに思っております。
震災瓦れきの受け入れについて、これは賛否両論ありますし、二分するような話かもしれませんが、少し考え方をお尋ねしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
では最初に、山口市新成長戦略についてお尋ねをいたします。昨日から何度となくこの成長戦略については議題として出ているというふうに思っております。少し重複する部分があろうかというふうに思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。この新成長戦略につきましては、昨年３月の議会においても、実は質問させていただいておりますけれども、そのときにも政府が進めます新成長戦略というものがある中で、大きくは今、グリーン・
イノベーションと、それからライフ・
イノベーション、少し説明しますと、グリーン・
イノベーションというのは、
イノベーションは革新ということでありますから、
環境関連技術等の省エネなんかでいけば非常に日本は進んでいる技術を持っているわけでして、そういったものでの技術革新をしていこうということと、ライフ・
イノベーション、これは
少子高齢化においての医療や介護、あるいは健康分野での革新的なものをやっていこうという戦略的な取り組みだというふうに思っております。また、それを助けるためには規制緩和、いわゆる総合特区なり、
環境未来都市といったような包括的なパッケージにした規制といいますか、規制を外す制度ができていく中でありますけれども、昨年の山口市の予算編成の中にも、新たな価値創造ということで、この健康・医療、環境などを切り口にした新たなチャレンジをしていくと。その中で内需の拡大、地域外からの投資、あるいは雇用の創出等を頑張っていきたいということをお伺いしているというふうに思っております。山口市はこれまで山口市総合計画といったことの中で、中部エリアで経済的な自立ができる経済圏として、広域経済・交流圏ということを目指し、その核ともなるべく、人口３０万人規模の
広域県央中核都市ということをつくるという中で、行政、文化、あるいは商業施設でのこういう拠点から山口都市核、それからもう一つにはサービス、業務、金融、保険など、
広域交通結節点を生かした核づくりと同時に、先導的な
プロジェクトでもあります新山口駅
ターミナルパーク整備の進む小郡都市核というものを連携させて、これを引っ張っていくというふうに思っております。その中で、
山口アクティブ・エイジングシティということでありますけれども、これは国の成長戦略と並行して、経済界としても新成長戦略のサポートを行うために、みずから知恵を絞って、みずから行動を起こすことが必要ということを判断されて、日本経団連が
未来都市モデルプロジェクトということを進められました。その中で市の積極的な働きかけや山口市という地方都市での人口やあるいは環境といいますか、山もあり海もありということで、その地勢含め、また産学官ということのまちづくり、
商工会議所自体も日本一住みよいまち・山口市を目指してということをスローガンとして、積極的な取り組みが評価をされまして、
未来都市モデルプロジェクトに全国で１２都市、地方ということでありますけれども、
山口アクティブ・エイジングシティ構想というものが認められまして、先日１月２３日に第１回の山口市新
成長戦略検討協議会というものが開催され、三つの分科会で今、検討がされているということだと思っております。また、
アクティブ・エイジングシティ構想の中には、先進医療の拠点づくりとして、新山口駅周辺の
先進医療拠点の形成ということが位置づけられておりまして、これまでの
ターミナルパークの
プロジェクトと並行して進めていく必要があるというふうに思っております。民間団体でもあります
商工会議所も、市民の皆さん方のＱＯＬというのがありますが、ＱＯＬというのはクオリティ・オブ・ライフということの略、頭文字ということでありまして、社会的に見た生活の質とか、どれだけ人間らしい生活が、自分らしい生活を送ることができるか。また人生に幸福をどう見出しているかというような質、生活の質というところだろうと思ってますけれども、このＱＯＬの向上を目指したこの企画に、
商工会議所も積極的に参加をされて、大手企業としては日立、あるいは三井不動産というところの参加がいただけておるというふうに思っております。今後、基盤がしっかりできていき、そして先ほど申しましたけれども、将来的には花を開いていくものだというふうに期待をしているところであります。そこで、まず一つには、お尋ねですけれども、山口市民のＱＯＬを向上させる取り組み、いわゆる住民福祉の向上を目指してということでありますけれども、先ほど申しました分科会での議論をされているところですが、分科会１のほうでは大学を含めた先進医療の開発、分科会２では観光客や新たな定住者へとつながる湯田温泉など活用した
ヘルスツーリズム、この
ヘルスツーリズムというのがまた横文字でわかりにくいんですが、病気やけがなどの治療とか療養、美容やストレスの解消でありますとか、そういった体力増強など健康増進を目的とした旅行等というふうに思っておりますが、そういったものの取り組み、分科会３では
電子ヘルスケアや
地域ヘルスケア、遠隔医療等を含めたサービスの提供ということであろうというふうに理解をしております。山口市という行政体を含めて、いろいろな企業や団体などと連携、調整をしていかなければならないというふうに思っております。この事業を進める上で中心となる組織、うまくそれぞれをあわせてマッチングさせていく事業体というのが、先般の資料でもありましたけれども、仮称でありますけれども、
アクティブ・エイジングシティ、
ＡＡＣプラットフォームということが示されております。これがどういった団体で、どういうふうな調整機能とコーディネートということを、民間企業もあるわけでして、その中で山口市民の今のＱＯＬを上げていく、生活向上を上げていく、非常に難しい
プラットフォームになるのかなというふうに思っていますけれども、どういった
プラットフォームということをお考えになっておられるか、お尋ねをいたします。その次に、先ほど申しました分科会２でございますけれども、湯田温泉の活用であります。平成２２年の
湯田温泉活性化プロジェクトに沿った形で平成２３年度に設計をされて、国体終了後には着工する計画というふうになっておりました
湯田温泉拠点施設の足湯館と言われておりましたけれども、この
アクティブ・エイジングシティの事業化によりまして、
現代版湯治拠点施設あるいは先進医療の施設との連携など、ソフト面での見直しも関連して行われているというふうに聞いております。報道等も少し出ていたというふうに思っておりますが、どのような形で見直しをされているのか。また、あるいはこの
アクティブ・エイジングシティ構想を含めて、地元は当然としてですけれども、どのような団体と調整をされているのか、お尋ねをいたします。これらの事業を連携しながら一体となって進めていくためには、先ほど申しておりますけれども、さまざまな規制がかかるというふうに思っております。これを進める前提としては、当然それぞれの規制緩和というものが必要というふうに思っておりますが、昨日も少しありましたけれども、総合特区の申請など進捗状況を少し改めてお尋ねをしたいと思います。次ですけれども、企業誘致の成果についてお尋ねをいたします。１月２３日に、近年では本当に例のない大型企業であるテルモが今回の震災を機に、国内では静岡県と
山梨県という２カ所の生産拠点があるわけですけれども、今回、生産リスクの分散ということも含め、安定供給のために
山口テクノパークへ進出をされました。投資総額は３００億円、工場投資でございますが、新工場、２０１５年春を目途に建設をし、正規社員も１３０人を雇用していくという、大変ありがたいといいますか、大きな進出でありますけれども、ここは
心臓血管治療に使用されるカテーテルやカテーテルの誘導ワイヤ、
薬品入り注射器などの先端機器を製造する拠点工場、よくマザー工場というふうに言われていますけれども、そういった技術を継承していく、あるいは開発をしていく工場にするということが言われております。山口市としても企業誘致に努力された結果として、大変評価をしているところでございます。今現在、これからはテルモの本体工事が始まるという準備期間でありますけれども、大きな企業では、なおかつ
プラス安定供給のための生産拠点を、施設の建設ということでありますから、防府市にあるマツダさんのように、部品や資材の供給体制の整備というものも、今後進んでくるだろうというふうに思っております。物流など含めて、関連する企業が多くあるというふうに思っておりますけれども、今後の関連企業の集積など、テルモという本体に対して、どのような働きかけをされていくのかということをお尋ねしたいと思います。
次の大きい項目になりますが、高齢者の
肺炎球菌ワクチンの助成についてであります。前回の国勢調査の中でも、高齢化が全国で４位という状況でございます。６月議会でも実は取り上げさせていただいておりますけれども、改めてお尋ねをしたいというふうに思います。
肺炎球菌ワクチンにつきましては、日本人の死因の第４位で、７５歳以上の方々にとりましては、死因のトップということになっております。前回６月の議会での回答では、有効性は確認をされていますけれども、国においてさらなる効果の持続性等の側面から、
接種対象年齢や再接種の効果等についての検討が必要とされており、本市も国の動向を注視しながら、今後の対応を考えたいということでございました。これは国のほうというのが
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会というのがあるわけですけれども、ここがさまざまないろいろな
ワクチン等について検討しているということであります。そして、国としての回答の中にも、確かに今の持続性、あるいは再接種等の効果についての検討が必要というふうにされておりますけれども、それ以上に効果の面、あるいは安全性、医療費の経済的効果が向上するというふうに考えておられまして、総合的に高齢者に対して接種を促進していくことが望ましいということが、審議会の中で言われているわけであります。この
肺炎球菌ワクチンの公費助成の件数は大変ふえておりまして、実は２００８年には７６自治体でありました。そして、私が取り上げました昨年の６月時点で把握をできておりますのが、全国で公費助成、あるいは行ってきた自治体の数は４３８件になっております。昨年１１月では５７９件、ことしの２月１日時点では６７１件の自治体が公費助成をしてきているということであります。全国で公費助成が行われていないということは、非常に少なくなってきているわけであります。これは明らかに各自治体が必要性を認識しているということから、これだけの接種量がふえているわけでありまして、どうして山口市のほうは、これがなかなか実施できないのかということであります。本当に高齢者の方が生き生きと元気に暮らしていく。先ほどもありましたけれども、
アクティブ・エイジングシティ、アクティブに生き生きと老後を暮らしていくということも含めて、非常にここはしっかり助成をしていくべきじゃないかというふうに思っております。同時に、山口市の
国民健康保険等についても、昨日、同僚議員のほうからもありましたが、非常に厳しい状況であります。
社会保障財源等を含めて、財政状況は非常に厳しいと認識をしております。厚生労働省の肺炎による入院患者数や社団法人の
全日本病院協会というのがありまして、これらが出す入院日数等の資料があるわけでありますけれども、全国と比較をいたしましても、山口市、この前、国勢調査がありましたから、その人口分布などから、年間約７億円を超える医療費が肺炎入院に使用されているというふうに推察をされます。そして、例えば３,０００円なりの助成をすれば、６５歳以上の方の１０％が接種をされるということでいきましても、年間約２,２００万円の軽減効果、そしてワクチンが今一応５年間ぐらい有効であるというふうに言われておりまして、そうすれば当然５年分も医療費が削減をされるということがあるわけであります。公費助成は平均的にいけば３,０００円というところが多いようでありますけれども、１,０００円でも２,０００円でも私はいいというふうに思っております。特にインフルエンザと併発すると非常に危ないというふうに言われておりまして、その対策としては、
肺炎球菌ワクチンを併用することによって効果があるというふうに言われておりまして、山口市の行いますさまざまな広報等で、こういった高齢者、あるいは同居をされている家族に、こういったことが非常に危険性が高まるんですよということも含め周知ができれば、死亡率の低下、あわせて医療費の削減につながるということになれば、こんなにいい結果はないというふうに思っております。国が予防接種として導入をするということもあるというふうに思いますが、それでも１００％丸々満額出てくるということではございませんので、ぜひ公費助成について、まだ実は山口県内では１カ所もございません。最初ですから
大変エネルギーが要るかもしれませんが、死亡率の低下と医療費削減に取り組んでいただきたいというふうに思っております。改めて御所見をお伺いしたいと思います。
最後、三つ目でありますが、非常に悩ましいと言いながら、少しお尋ねをいたします。
震災瓦れきの受け入れについてであります。毎日のごとく、この問題について報道されておりますけれども、３．１１から既にもう少しで１年ということであります。３月１日現在、警察庁のまとめによりますと、死者は１万５,８５４人、行方不明者は３,２７６人と言われております。本当に改めて哀悼の誠をささげたいというふうに思いますけれども、日本じゅうが１日も早い復旧、復興を願っているわけですけれども、工事の進捗など被災自治体での職員の不足、あるいは工事技術者の不足など、思うように復旧が進められていないという状況であります。その中で、
震災瓦れきの問題が昨年来言われておりまして、宮城県や岩手県などでは、
瓦れき処理に平時に出されるものとして処理をすると、廃棄物処理、フル稼働しても１０年、２０年というふうに言われております。また、小さな自治体で女川町がございますけれども、４４万トンということで、町の処理量の１１５年分というふうに言われております。非常に復旧、復興の妨げになっているというふうに言われているわけでありますけれども、そのことから環境省においては、東北のみに負担をかけるのではなく、ほかの自治体含めた広域での
瓦れき処理をお願いしたいということにしておりまして、これまで阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、これとは非常に異なるところが、残念ながら福島第一
原子力発電所の大災害によって、目に見えない放射性物質の付着という難しい問題がついているわけであります。国のほうは
放射性セシウムの濃度が１００ベクレル以下、ベクレルとかシーベルトとかいろいろありますけれども、１００ベクレル、これはクリアランスレベルというふうに言われておりまして、安全に再利用できる基準の数値というふうに言われておりますけれども、金属類で再生利用が可能なものは、こういった１００ベクレル以下のもの、それから不燃物であれば、今度は８,０００ベクレルということになるんですが、これは安全に処理ができる、要は、管理最終型の
最終処分場に
埋め立て処分をしても、年間にすると大した──大したといいますか、安全に処理ができるというふうに言われておりまして、そういった意味では安全に処理することができる基準ということであります。そして今、広域処理をお願いする可燃物の場合は、今２４０から４８０ベクレルパーキログラム以下とされて、処理方法にもよりますけれども、焼却灰が今の安全に埋め立てができる８,０００ベクレル以下なら
管理型処分場に最終的に埋め立てても、近隣住民含めて安全ということを環境省は言っているわけであります。先ほど２４０から４８０ベクレルというふうに幅がある言い方をいたしましたけれども、これは処理方法、焼却炉の種類によって異なっておりまして、山口市はストーカ式ということで、濃度とすれば実は燃焼すると、灰等も含め濃度が３３.３倍に増すというふうに言われておりまして、これでいけばちょうど８,０００
ベクレルぎりぎりになるだろうというふうに思います。また、
あと流動床式というんでしょうか、その方式でいけば１６.７倍に濃度が上がるということから、今の２４０から４８０ベクレル以下というものを広域処理のお願いをしたいという可燃物になっているわけであります。山口県ではできる限り、廃棄物をゼロにしていくということで、ゼロエミッションということを方針としておりまして、できるだけ
最終埋め立てをすることなく、焼却灰につきましてもセメントに再生をさせる手法をとりながら、
最終処分場をふやさずにリサイクルを基本に取り組みをされています。山口市も同じく、すべての排出物をできるだけ分別をし、リサイクルをし、そして今の焼却灰につきましても、周南の
山口エコテックという前処理施設に焼却灰を出されて、
セメント材料としてリサイクルをされているというふうに理解をしております。昨今の報道でも御承知だと思いますけれども、
震災瓦れきの処理につきましては、いまだ５％足らず、全体では２,２５０万トン、今、処理をされておりますのが１２６万トンと言われておりまして、広域処理に対応している県は、わずか青森、山形、東京など１都２県、それとあと２県、計５県が広域処理に対応しているということになっております。ただその１都４県につきましても、住民のすべての理解が得られているというわけではなく、特に小さいお子様をお持ちの御家族、目に見えないものであることや、ベクレルとかシーベルトとか言いましても、よくレントゲンの１回と比較をされたりもしておりますけれども、非常に理解しづらい数値など、精神的にもいまだ受け入れが困難な状況だというふうに思っております。しかしながら、昨年の３．１１以降、復旧、復興を願ってやまないわけでありまして、この矛盾を何とかして超えていけるような条件整備がされることを希望しているわけでありますけれども、前議会でも同僚議員の質問に対しまして、国からの広域処理に関するガイドラインを見ての対応、あるいは市民理解を含めた対応、当然、
受け入れ地区、もっと広域でのさまざまな議論も要りますし、安心・安全の前提ということの議論など、大変苦慮をされているなという回答内容だったというふうに私も理解をしておりますが、なかなか置いていかれない問題でありますし、改めてこれを山口市としての
震災瓦れきの受け入れについて、少し考え方をお尋ねしたいというふうに思っております。大変重たい話でございますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） おはようございます。それでは、小田村議員の御質問にお答えをいたします。
まず私からは、企業誘致の成果についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、
テルモ株式会社が本市への進出を決定され、去る１月２３日に同社と進出協定を締結いたしました。新たな事業所におかれましては、平成２７年の操業開始を予定されており、その５年後の平成３２年の時点での
売り上げ規模といたしまして約３００億円を見込まれております。こうした大きな規模での事業活動となりますと、議員御案内のとおり、取引先や関連企業も多岐にわたるものと私も認識しておりまして、地域経済への波及効果も大きいものと期待をいたしております。本市といたしましては、関係機関と緊密に連携し、
テルモ株式会社が必要とされている技術や製品、サービス等の把握に努めまして、地元企業との取引の拡大やマッチングにつきまして、本市からも
テルモ株式会社へ要請や提案を行ってまいりますとともに、あわせて現在の
テルモ株式会社の取引企業、関連企業に関する情報収集にも努めまして、これらの企業に対する誘致活動も展開をしてまいる所存でございます。将来的には、本市を中心とした周辺地域におきまして、
テルモ株式会社を核といたしました企業間の需給体制や産業集積が構築されることを目指してまいりたいと考えております。
次に、
震災瓦れきの
受け入れ対応についてでございますが、議員御案内のように、
東日本大震災で発生した大量の瓦れきにつきまして、環境省から本年２月２１日に岩手、宮城、福島の被災３県の合計で２,２５３万トン、現在までに処理されたのは１１７万６,０００トン、全体の５％にとどまっているとの発表がございました。私といたしましても、被災地の復旧、復興には、この
震災瓦れきの処理が喫緊の課題であると認識をいたしているところでございます。本年１月の国の
改訂版広域処理のガイドラインにおいて示された内容は、広域処理の対象となる
震災瓦れきに含まれる放射性物質は、１キログラム当たり２４０から４８０ベクレル以下で、実測データをもとに改めて安全性の理解を求める内容でございました。この基準は安全に処理作業ができ、
最終処分場の周辺においても、安心して生活できる範囲のものであると示されましたが、国民の不安を払拭するに至っていないのが現実でありまして、放射性物質の専門家内でも、その安全についていろいろな議論、御意見があるところでございます。また、議員御案内のとおり、本市では焼却灰を埋め立て処理することなく、全量をセメントの原料としてリサイクルしているところでございます。広域処理の対象となっている
震災瓦れきは、安全に処理できるとはいえ、一定量の放射性物質を含むものでありまして、焼却灰がリサイクル施設の受け入れ基準を超える場合も考えられ、現在、本市が保有している
最終処分場の施設は、国が示す安全な処理及び管理ができる十分な構造となっていないことから、現時点では、受け入れは困難だと考えているところでございます。今後、本市におきましては、
震災瓦れきの受け入れから最終的な処分までの全過程において、安全に処理するにはどのような方策が必要かということにつきまして、さらなる調査研究をいたしてまいります。しかしながら、
震災瓦れきの受け入れにつきましては、市民の皆様方の御理解が第一と考えております。今後、国においても、広域処理の必要性から、さらなる議論や国民に対しての説明がなされることと考えておりますことから、私といたしましては、その動向を注視しながら、議会の皆様や処理施設のある地域の皆様、市民の皆様の御理解がいただけるかどうか、見きわめながら対応を検討してまいりたいと考えております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 吉田総合政策部長。
〔総合政策部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総合政策部長（吉田 豊君） 私からは、山口市新成長戦略についてのお尋ねのうち、
山口アクティブ・エイジングシティについての御質問にお答えいたします。まず、（仮称）
アクティブ・エイジングシティプラットフォームについてでございます。議員御案内のとおり、国においては平成２２年６月に閣議決定された新成長戦略に基づき、環境、医療、福祉分野などの今後の成長が見込める分野において、元気な日本の復活に向けた取り組みが始まっており、経済界においても、日本経済団体連合会が民間主導による成長モデルの構築を目指した
未来都市モデルプロジェクトを取りまとめられるなど、官民において新たな成長に向けた取り組みが行われているところでございます。このような状況の中、本市におきましても、将来にわたって持続可能な足腰の強い都市づくりを行っていくため、その将来都市像として、
広域県央中核都市の創造、広域経済・交流圏の形成を掲げ、総合特区や
環境未来都市などの国の制度の活用も視野に入れながら、産学官が連携することで新たな成長戦略の具現化に向けた取り組みを開始したところでございます。この取り組みの一環として、総合計画における目指すまちの姿の実現及び山口市における新たな成長戦略の推進に向けて、具体的な事業化の検討を行うことを目的とした、山口市新
成長戦略検討協議会を設立したところでございまして、生命科学拠点分科会、健康ツーリズム都市づくり分科会、市民のＱＯＬ、いわゆるクオリティ・オブ・ライフ向上分科会の三つの分科会において、具体的な事業化についての検討を行っているところでございます。その一方で、これらのさまざまな事業については、すべてを行政が行うのではなく、産学官がともに知恵を出し合い、役割を分担し合えるような新たな取り組みの形が必要となってくるのではないか、そのような議論も行っているところでございます。そうした中で、民の力を主体としながら、新たな公共の役割を担う組織として議論を重ねておりますのが、（仮称）
アクティブ・エイジングシティプラットフォームでございまして、この組織にどのような役割を持たせるか、また、どういった主体によって運営していくかなどについては、現在、議論を進めているところでございます。
プラットフォームという言葉につきまして、いわゆる駅の
プラットフォームを思い浮かべていただければと思いますけれども、さまざまな人、あるいは物、あるいは資金が活発に登場していくというふうな感じをイメージしております。次に、総合特区申請についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、山口市新
成長戦略検討協議会では、総合特区制度及び
環境未来都市構想などの活用を視野に入れた、本市における新たな成長戦略の推進に資する具体的な事業化の検討を行うこととしております。総合特区制度に関する進捗状況といたしましては、同協議会の設立から短い期間ではございますが、各分科会において具体的な事業内容を議論する中で、規制緩和が必要なものや国の支援をいただきたいものについても、検討を行っているところでございます。総合特区につきましては、申請の期限が３月末及び９月末となっておりますことから、今年度中の申請の可能性も視野に入れながら、今後、引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 伊藤経済産業部長。
〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 経済産業部長（伊藤和貴君） 私からは、山口市新成長戦略のうち、
湯田温泉拠点施設についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、平成２３年３月、日本経団連の
未来都市モデルプロジェクトに山口
商工会議所の
山口アクティブ・エイジングシティが選定をされまして、この構想におきまして、現代版湯治拠点として、健康といやしをテーマに、温泉治療との連携や温泉セラピーの展開などが盛り込まれたところでございます。本市といたしましても、こうした方向を受けまして、足湯館におきましても、観光客や市民の皆様に何度も足を運んでいただけるようなソフト事業の展開について検討を行ってまいったところでございますが、折しも湯田温泉の関係事業者や自治会等で構成されます湯田温泉まちづくり協議会の役員会におきましても同様に、健康やいやしをテーマとしたソフト事業の必要性についての御意見があったところでございます。こうしたことから、よりよい施設となるよう、本施設における健康やいやしをテーマとしたプログラム展開の可能性や事業内容にあわせた設計変更も視野に入れながら、協議検討を現在行っているところでございます。今後、湯田温泉まちづくり協議会とともに、想定される事業内容の十分な検討を行いまして、あわせて基本設計を行った設計者とも十分協議を行いながら、できるだけ早い段階で方向性を決定してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 宮崎健康福祉部社会福祉・健康づくり担当部長。
〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当部長 宮崎正子君登壇〕
◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当部長（宮崎正子君） 私からは、高齢者の
肺炎球菌ワクチン接種費用助成についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、肺炎球菌による肺炎は、成人の肺炎の２５から４０％を占め、特に高齢者での重篤化が問題となっております。また、インフルエンザの重症者には、肺炎球菌への同時感染も報告をされておりまして、さらにインフルエンザのみならず、肺炎球菌による髄膜炎も頻度は低いものの、報告をされているところでございます。こうした肺炎球菌に感染した際の重症化予防に
肺炎球菌ワクチンは効果がある予防接種であり、このワクチンは１度の接種で、健康な人では少なくとも５年間効果が持続するとされておりますとともに、医療費の抑制に関する報告もあり、
肺炎球菌ワクチン接種の有効性は認識しているところではございます。しかしながら、既に助成を実施している近県の自治体においては、医療費削減につながる成果等の分析、把握をなされているところはなく、現在、国においてワクチン効果の持続性等の側面から、
接種対象年齢や再接種の効果についての検討が必要とされております。こうしたことから、予防接種の公費助成につきましては、国の動向を注視してまいりますとともに、高齢者に限らず、乳幼児等を含めた予防接種全般の取り組みの中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 小
田村克彦議員。
〔１７番 小
田村克彦議員登壇〕
◯ １７番 小
田村克彦議員 ありがとうございました。なかなか悩ましい問題も多くて、大変申しわけないと思うんですが、まず１点、
アクティブ・エイジングシティの関係でお尋ねをいたします。一応、民間主導でございますから、今の
プラットフォーム、要は調整する機関というのは、普通、会社になりますと配当があったりとか利益が当然出たりということもあるかなというふうに思いますが、違う話になるかもしれませんが、介護保険の関係で、よその自治体で６５歳以上の方が登録をしてですね、介護とかに携わる、そうするとポイントをその方が受ける。そして、自分が介護保険を使うといいますか、そのときには少しそういうポイント制で、介護保険の負担料が減るというようなことを自治体でされているところがあるわけでありますけれども、そういったイメージをお持ちなのかなというふうな思いもありまして、少し今の
プラットフォームの運営形態、今から検討ということでございますから、そこまではっきりとしたことはないのかもしれませんが、新しい公共ということを今言われたというふうに思いますが、今の例えばコーディネートしていけば、それぞれのところが、当然、民間企業でありますから、最終的に当然、利潤、利益も出てくるわけですけれども、そういったものをどういうふうに対応されようとしているのか。配当ということになるのか、ＱＯＬ、今のクオリティを上げるためにまた再利用、先ほど言いましたポイント制みたいにして使っていくのか。ここで急に出して申しわけないですが、こういう図が前回出ておりまして、済みません、突然申しわけないです。この前の山口市新成長戦略検討会の中で、その案としてここにファイナンスの評価でありますとか、それから事業のコーディネート、それから今の電子マネー管理、ポイント管理とかいうところが実はついておりまして、少しポイント管理とかいうところを思うと、そこの自治体等でやられています今の介護保険、自分で地域マネーというんですか、自分がそういう介護の役をしたときには、自分がもし反対になったときには、それをポイントとして返されるとか、そういったことを少しお考えなのか。雑な質問で申しわけないんですが、お答えできればと思います。
◯ 議長（
野村幹男議長） 吉田総合政策部長。
〔総合政策部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総合政策部長（吉田 豊君） それでは２回目の質問にお答えいたします。
プラットフォームのお話でございますけれども、今、それぞれの部会におきましても、さまざまな形の今後の成長戦略に結びつくということでございますので、起業化もできるようなものとか、そういうふうなものを含めて、さまざまなものがいろいろな形で提案、提言されておるところでございます。その中で、それらを基本的には資金であるとか経営であるとか、あるいは人材であるとか、そういうものをいろいろ調整して組み合わせて、それぞれに活用していくという形のものをつくっていかなければいけないということでございまして、そのような中で
プラットフォームというイメージのものに、それぞれがそういう役割として登場していただいて、組み合わせて活動していただくというふうな内容のものになると思います。具体的なお話は、実は企業のこともございますので、きちっと決まった後で発表させていただくことになりますので、御容赦いただきたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 小
田村克彦議員。
〔１７番 小
田村克彦議員登壇〕
◯ １７番 小
田村克彦議員 ありがとうございます。企業が関連することですから、余りはっきりとしたということはないかもしれませんが、少しそういったことがこの図からいくと見えるのかなと思いましたので、またわかりましたら教えていただければと思ってます。
高齢者の
肺炎球菌ワクチン助成について、２回目の質問させていただきますが、先ほどから申しておりますように、それだけ多くの自治体が今も広がっているわけです。今、回答がありましたけれども、そういったところが成果の分析等をしていないというような回答だったと思いますが、本当にそれでいいのかなと。逆に言えば、山口市も調べてみれば、多分、肺炎の患者さんでどのくらい入院されているか。例えば国民健康保険だけでもいいですが、そういった数の把握もできるのかなと思っていまして、実はこの４月、今回この予算議会をやっておりますが、広島市、政令指定都市ですけれども、ここも実は導入をするという話を市議会議員のほうからお伺いをしております。大きいところでも、かなり中国圏内でも一つ、二つ、広島、岡山、福山、少し議員間の連絡をしますと、そういった状況もどうもあるやに聞いておりますし、県内でも今、二、三自治体というか、市がいろいろそういった取り組みを進めていただいているというふうに思っているんですが、少なくとも今、広島市のほうでは、今年度導入をするであろうということでありまして、そういったところからいけば、ただ成果がはっきりしないというだけで、これだけ審議会の中でも有効性が認められているという中で、なかなか前回と同じ回答でございますから、少し研究なりしていただければというふうに思っておりますけれども、改めて今の広島等含め、大きいところも導入をされているということですから、例えば成果をきちっと山口のほうで調べていくとか、そういった形で少し研究をしていただけるということは、可能でしょうかと言ってはいけませんが、医療費含めて、もう一遍、改めて少し今後の検討についても回答いただければと思います。
◯ 議長（
野村幹男議長） 宮崎健康福祉部社会福祉・健康づくり担当部長。
〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当部長 宮崎正子君登壇〕
◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当部長（宮崎正子君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
高齢者の
肺炎球菌ワクチン助成についてでございますけれども、成人の肺炎球菌の発生数と申しますか、その辺は残念ながら全国的にも正確な数字はつかめていないというのが、どうも実情のようでございます。広島市さんが、平成２４年度から導入の意向というふうなことは、私どもも把握をしているところでございます。御案内のように、高齢者の
肺炎球菌ワクチンにつきましては、まだ予防接種法への位置づけがされていない、現在、任意の予防接種でございます。国において、今、予防接種法への位置づけを初めといたしまして、先ほど申し上げました対象年齢等の検討が必要とされているところでございますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと一つは考えております。また、現在、任意の予防接種につきましては、高齢者の
肺炎球菌ワクチンだけでなく、小児を対象とした予防接種も数種類ございますことから、高齢者に限らず、これらの小児等を含めた予防接種全般の取り組みの中で、先ほど申し上げましたように、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。先ほど山口市の状況はどうかというふうなことがございましたので、山口市の状況につきまして研究といいますか、調べられるところは調べてみたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 以上で、小
田村克彦議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
８番、澤田正之議員。
〔８番 澤田正之議員登壇〕
◯ ８番 澤田正之議員 おはようございます。民政クラブの澤田正之でございます。通告に従って質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。なお、平成２４年度当初予算につきましては、昨日から同僚議員の質問とやや重複するところが出るかもしれませんが、そこのところは御容赦願いたいと思います。また、私としては初の前置きを入れずに、いきなり質問に入るという形を今回はとっておりますので、どちらが好評なのかは後で聞くことにして、早速質問に入りたいと思います。
まず大項目のアでございますが、平成２４年度当初予算について５点ほどお尋ねをいたします。渡辺市長は、新年度を暮らしの安心・安全に向けた総点検と新たな都市戦略にチャレンジする年と位置づけて予算を編成されたところでございますが、私は全体的にはめり張りのある予算案となっており、私個人としては高く評価したいと思っております。そこで１点目の質問でございますが、暮らしの安心・安全に向けた総点検については、公共施設の耐震診断、耐久調査、長寿命化計画策定に取り組まれることとされておりますが、この機会に文字どおり総点検を実施し、災害時の避難場所とも言える公共施設の安全性を確保しなければならないと考えております。そこでお尋ねいたしますが、これですべての公共施設の診断や調査等が完了するのでしょうか。また、その調査結果等を踏まえて、緊急度を勘案しながら、速やかに対策を講じる必要があるのではないかと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしておきます。２点目です。特に急がれる学校の耐震化についてであります。今年度の補正予算と新年度予算での対応により、平成２４年度末での耐震化率は、小学校で９１.７％、中学校で８８.９％となる見込みであり、前倒しの積極的な対応にまずもって敬意を表したいと思います。ちょうど１年前になりますが、私がこの場でこのことについて質問し、前向きな答弁をいただいた、その翌日、３．１１でございます。
東日本大震災が発生し、国や地域の未来を担う多くの児童生徒のとうとい命が失われ、また、その後の被災者の避難生活においても、多くの学校が避難所として重要な役割を担うなど、地域社会の持続的発展を図る上で、学校の安全性を確保することがいかに重要であるか、貴重な教訓を得たところであります。そこでお尋ねいたしますが、学校の耐震化については、一刻も早い１００％の達成が望まれますが、どのように取り組んでおられるのかお伺いし、今、現時点での達成度もあわせてお伺いしておきます。３点目ですが、新たな都市戦略へのチャレンジについては、山口
商工会議所などが中心となって推進される
山口アクティブ・エイジングシティ構想の取り組みと連携して、健康・医療、環境など成長の見込まれる分野を中心として、新成長戦略具現化調査・実証事業に取り組むこととされておられます。都市戦略の成否は経済活動の中心を担う民間の活力をいかに引き出すか、また、いかに導入してくるかということに負うところが大きく、その成果に大いに期待しているところであります。そこでお尋ねいたしますが、どのように
山口アクティブ・エイジングシティ構想との連携を図りながら、産学官の連携による、どのようなモデル事業の実証実験等を実施されるお考えでしょうか。また、この事業では、私もこれまで提案させていただきました再生可能エネルギーに転換できる地域資源を有効活用する仕組みづくりの調査研究、実証にも取り組むこととされておられますが、地域における新たなエネルギー対策の取り組みとして、ぜひよい結果を出してほしいと願っております。そこで具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いしておきます。４点目です。新山口駅北地区重点エリア整備事業につきましては、こうした産学官連携による新たな成長戦略の取り組みを踏まえ、具体的な整備計画を策定することとされておられます。これまでにも整備内容について多角的な検討を進めてきておられますが、例えば九州新幹線の全線開通を機に整備されておられます新鳥栖駅の周辺整備においては、民間の九州国際重粒子線がん治療センターが立地するほか、駅前広場やバスプールなどの整備が進んでいると聞いております。こうした事例も参考にしながら、大きな構想のもとに整備の具現化に向けて大きく前進する、また、そのように期待しておりますが、
山口アクティブ・エイジングシティ構想や新成長戦略具現化調査・実証事業と関連させながら、どう取り組んでいかれる御所存かお伺いしておきます。次の５点目でありますけれども、新たに食と地域のブランド形成事業に取り組まれることとされましたが、この事業は先般、市長もみずからがＰＲの一役を買われ、また市としてフェイスブックを使って販売を行っておられる乾燥スイカなどの乾物類、付加価値の高い新たな地場産品のブランド形成を支援する事業だと思います。これは市内の乾燥機械メーカーと農業生産者が連携して取り組んで成果を出しつつある先進事例でもあります。農商工の連携や６次産業化のモデルとして、今後の発展が期待されるところであります。このたび、我々も議会として企画立案し、本議会に提案しようとしております山口市ふるさと産業振興条例の趣旨である地場産業の内発展開を促進し、地域内経済循環を活性化していくためにも、今後こうした取り組みを一層拡大することが重要でありますが、どのように取り組まれるのかお伺いしておきます。
次に、イの企業誘致の推進についてであります。成長戦略を進めていく上では、地場産業の振興にあわせ、経済活動や雇用のパイを拡大するなど、そのためにこれからの産業を牽引するような、成長分野の新たな企業の立地を促進することが重要であります。山口市ふるさと産業振興条例では、こうした新規立地企業にも、本市の産業の一翼として、本市全体の産業振興や経済循環の活性化に貢献していただくために、大いに期待して、経営基盤の強化や雇用の安定等の努力義務を規定していると私は認識しておりますが、こうした中で、最近、国内では大手半導体メーカーのエルピーダメモリが経営破綻したり、また本県でも光市のシルトロニック・ジャパンや下関市のエム・シー・エスなどで工場の閉鎖や撤退が相次ぐなど、円高や厳しい国際競争の中で企業環境は厳しい状況に置かれていると言えます。しかし、またその一方では、先般、医療機器大手メーカーのテルモが本市の
山口テクノパークへ進出することが決定し、新たに１３０人の地元雇用が確保されるなど、いわば
東日本大震災による立地環境の変化や企業戦略の再構築等を踏まえた、新しい企業の動きも見られるところであります。この誘致に当たっては、市長をトップとし、関係者の皆様方の並々ならぬ御努力があったものと深く敬意を表すところでありますが、こうした企業を取り巻く環境、これが大きく流動化しているこの時期をとらえて、まず本市の地震の少ないこの立地環境の優位性をてこにして、成長産業の誘致を一層積極的に、戦略的に推進していくことが必要であると考えますが、今後どう取り組んでいかれるのか、力強い御所見をお伺いしておきます。
次に、ウの学校給食での地産地消の推進についてであります。地元農水産物の直売所や販売協力店、やまぐち食彩店などの取り組みが広がりを見せる中に、農水産物の地産地消の取り組みは着実に進展していると感じておりますが、これをこれ以上に推進していく上では、学校給食での地元農水産物の利用を促進することが食育の観点からも重要であると考えます。そうした中で、先般、本市も補助金を支援して、名田島農産が整備していた米粉製粉施設が完成しました。４月からの学校給食用の米粉パンの原料として供給されることとなっております。学校給食での地産地消がさらに一歩前進するものと期待しているところであります。市の食育推進計画では、数値目標に学校給食における地元農産物の使用割合を掲げておられ、計画の中間年に当たる平成２４年度で使用割合を５０％以上にすると、目標として取り組みを進めておられますが、取り組みの現状と今後の対応についてお伺いをしておきます。
最後になりますが、自転車事故対策についてであります。近年、歩道走行や携帯電話をしながら走行するといった、また無保険のために加害事故での賠償ができないなど、自転車をめぐる交通事故で全国的に問題が発生していると言われております。現在、策定を進めておられます第９次山口市交通安全計画の中でも、自転車利用者については、自転車の交通ルールに関する理解が不十分であることなどから、ルール、またマナーに反する行為が目立つという問題意識を上げておられますが、特に自転車を利用する学生がこの山口市は多いことから、こうした問題を防止するための啓発や対策が重要であると考えますが、第９次山口市交通安全計画の策定を踏まえて、今後どう取り組まれるかお伺いしておきます。
市長並びに関係参与の明快な答弁をよろしくお願いして、以上で１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 澤田議員の質問にお答えします。
まず、平成２４年度当初予算に関する数点の御質問についてお答えをいたします。公共施設の耐震診断、耐久調査、長寿命化計画策定についてでございます。御案内のとおり、平成２４年度の予算編成におきましては、これまで本市が重点的に取り組んでまいりました協働のまちづくりと
広域県央中核都市の創造を両輪に据え、新年度を暮らしの安心・安全に向けた総点検と新たな都市戦略にチャレンジする年と位置づけまして、これまでの行財政改革の成果を市民力、地域力、都市力という三つの力の強化につなげる、堅実かつ積極型の予算編成といたしたところでございます。暮らしの安心・安全に向けた総点検について、重点的に取り組むことといたしましたのは、昨年の
東日本大震災の教訓を踏まえまして、だれもが住みなれた地域において、いつまでも安心・安全に暮らしていくことができるまちづくりの必要性について、私自身改めて考えさせられたことによるものでございます。こうしたまちづくりの実現に向け、やまぐち式協働のまちづくりのさらなる推進を図りまして、防災について市民と市民、市民と行政が相互に信頼し、連携、協力できる体制づくりを強化して、災害に強い安心・安全なまちづくりを地域の皆様と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。公共施設の耐震診断、耐久調査、長寿命化計画の策定につきましては、こうしたソフト面での強化に加えまして、ハード面での対策として、災害発生時には防災の拠点となる避難場所としての機能も有する公共施設の重要性にかんがみ、平成２４年度予算の災害
プロジェクト経費として、約１８億９,０００万円を計上いたしたところでございまして、総合支所等の庁舎や保健福祉施設を初め、文化・社会教育施設、環境施設などさまざまな公共施設について、耐震化、長寿命化等を図るものでございます。なお、平成２２年９月策定の山口市耐震改修促進計画に掲げております、耐震診断を必要とする市有施設に加えまして、総合支所など防災拠点となる施設につきましては、平成２４年度予算をもちまして、既に建てかえ予定となっているものを除き、必要な耐震診断等を完了する見込みでございます。今後といたしましては、これらの診断調査結果を十分に分析しまして、暮らしの安心・安全を核とすることに着目した上で、建築年度が古く、老朽化した施設や多くの市民の皆様に御利用いただいております施設を優先しつつ、合併後の適正配置、行政組織や行政体制の整備といった視点も踏まえて、計画的に公共施設の耐震補強、改修、建てかえ等に取り組んでまいる所存でございます。次に、新成長戦略具現化調査・実証事業についての御質問にお答えをいたします。本市におきましては、
少子高齢化の急速な進展や人口減少など地方都市としての喫緊の課題を踏まえ、本市の持つ地域特性や優位性を生かした取り組みや次世代を担う新産業や雇用の創出、また域外資本を呼び込むための仕掛けづくりといった、新たな成長戦略を展開していくことといたしているところでございます。この新成長戦略の推進、具現化に当たりましては、
山口アクティブ・エイジングシティ構想の動きも踏まえ、山口
商工会議所や、この構想に関連する日本経団連や日立製作所などの団体にも参加していただき、産学官による山口市新
成長戦略検討協議会を設立し、生命科学拠点分科会、健康ツーリズム都市づくり分科会、市民のＱＯＬ向上分科会の三つの分科会において、具体的な事業化についての検討を行っているところでございます。この分科会におきましては、各参加団体がそれぞれ有するノウハウを生かしながら、事業化に向けた検討を進めているところでございまして、具体的な事業項目といたしましては、お薬手帳の電子化や地域ポイントを活用した健康づくり、情報通信基盤を活用したホームヘルスケア、湯田温泉の地域資源を活用した
ヘルスツーリズムなどについて検討を重ねているところでございます。議員お尋ねの新成長戦略具現化調査・実証事業につきましては、広域経済・交流圏の形成を促す都市戦略へのチャレンジという観点のもと、医療、福祉、環境などの今後成長が期待できる分野を中心とした市場ニーズの把握や事業スキームの可能性調査などを想定をいたしているところでございまして、山口市新
成長戦略検討協議会で検討している具体的な事業も、その対象のベースであり、また一方で、広大な市域に賦存するバイオマス等の再生可能エネルギーを活用した環境、低炭素を志向した取り組みについても、対象として想定をいたしているところでございます。私といたしましては、市民の皆様がいつまでも安心して豊かに暮らせる町であり続けられるように、国の制度や
プロジェクト等を有効に活用しながら、これらの調査・実証事業を行うことで、本市の新成長戦略に資する事業モデルを確立し、将来の新産業の創出や雇用の増加につなげてまいる考えでございます。次に、新山口駅北地区重点エリア整備事業についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、新山口駅に隣接する重点エリアは、内外の交通結節機能を有する産業交流拠点、小郡都市核の中心に位置するポテンシャルの高い場所でございまして、駅周辺のにぎわいの創出と地域に根差した産業の振興を通じた地域経済の活性化といった、二つの大きな目標を持って整備を進めようと考えておりますことから、新たな成長産業の事業展開も視野に入れているところでございまして、広域的な経済交流を図る上で、他の場所に比べても優位性を備えているものと期待をいたしているところでございます。そうした中で、重点エリアにおける先行整備地区でありますＡゾーンにつきましては、平成２２年３月に策定いたしました新山口駅北地区重点エリア整備方針に掲げておりますとおり、創造・支援、交流、発信といった複合的産業振興機能の導入について、一定の公共関与のもと、整備を進めていくことといたしておりまして、平成２４年度中には一定の市街化のプランを固めたいと考えているところでございます。また、現在、本市が取り組んでおります新成長戦略や山口
商工会議所が推進されております
山口アクティブ・エイジングシティ構想による新たな産業や成長産業の機能導入等につきましては、Ａゾーンにおける可能性や民間誘導地区として位置づけを行っておりますＢゾーン、あるいはＣゾーンでの導入も視野に入れながら、山口市新
成長戦略検討協議会等による事業の具現化に向けた協議、調整の中で、適切な機能や配置等について検討してまいる考えでございます。いずれにいたしましても、先行整備地区でありますＡゾーンの整備につきましては、
ターミナルパーク整備の総合的な効果を早期に発現させる観点から、基盤整備である新山口駅ターミナル整備と同様、平成２８年度の完了を目指しまして、鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、食と地域のブランド形成事業についてでございます。近年の企業の海外移転や貿易収支の変化、我が国の産業構造や人口構造の変化は、成熟社会への本格的な突入を予見させるものでございまして、本市といたしましても、新たな成長戦略を展開する必要性を感じております。現在、成熟社会においても成長が見込まれる健康や医療分野におきまして、企業誘致や域外資本の呼び込みを積極的に進めておりますとともに、本市の内発的な強みを伸ばしていく取り組みを進めたいと考えております。そうした点で、食や農林水産物の付加価値化は、第１次産業から第３次産業までが携わるという、産業としてのすそ野の広さ、高齢者を初めとして、世代を問わず、所得向上が可能であることなどから、内発的な成長分野の一つであると考えておりまして、平成２４年度に食と地域のブランド形成事業として、新たな予算計上をいたしたものでございます。御案内のとおり、本市には乾燥、果汁、パウダー、搾油技術など高度な食品加工ノウハウを有する企業群、あるいは湯田温泉を初めとした飲食店の存在など、地域資源の付加価値化を進める機能が、ある程度集積しているという強みがございます。そうしたことから、本事業の取り組みを通じまして、乾物分野の取り組みを発展させていきますとともに、それ以外の分野においても、付加価値化の取り組みや連携が市内で拡大していくことを期待いたしているところでございます。また、事業の推進に当たっての行政職員の役割といたしまして、市内の企業が有するノウハウ、生産者や生産機能の特徴や特性、眠っている地域資源や人材など、まずは地域や現場の実態を知り尽くす必要があるかと思っております。その上で取り組みの関係者それぞれにふさわしい出番を用意する、積極的な参加を促す、あるいは必要な支援制度や財源等を調整するなど、プロデューサーとしての役割を果たしながら、生産者や企業の皆さんと一緒になって取り組みを進めていくことが重要でございます。また、関係者の取り組みを積極的に広報、宣伝するなどの対外的な情報発信、道の駅等を初めとした販路の確保や調整など、地域をよく知る営業マンとしての役割も、事業の初期段階では要求されるのではないかと考えております。単に事業経費の支援にとどまらないように、情熱を持って関係者の取り組みを支援してまいる考えでございます。
次に、企業誘致の推進についてお答えをいたします。御案内のとおり、歴史的な円高やデフレの進展など、国内産業を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いております。県内におきましても、多くの従業員を抱える企業が相次いで撤退を表明されるなど、改めて我々を取り巻く経済情勢は、非常に厳しい状況にあるものと認識いたしております。一方で、昨年３月の震災を契機といたしまして、国内企業におきましては、サプライチェーンの確立や自然災害からのリスク分散、電力の安定供給等の理由から、生産拠点の多極化を進める動きが活発になってきておりまして、特に西日本において新拠点を検討する動きが顕著となってきております。このような情勢の中、本市におきましては、御案内ありましたように、
テルモ株式会社が総投資額約３００億円、操業開始時の新規雇用人数として約１３０人、その後の事業拡大に伴い、約３００人規模の雇用という大規模な事業計画への進出を決定されたところでございます。本市といたしましては、こうした動きを的確にとらえるために、平成２３年度から戦略的成長産業集積特別事業といたしまして、国際的にも強い競争力を持ち、地域経済へ大きな波及効果や雇用吸収力を持つ成長産業をターゲットとした企業誘致活動を展開いたしております。具体的には、スマートハウスや次世代自動車等の成長産業を対象としたダイレクトメール型のアンケート調査や、新聞、インターネットを利用した広告掲載、成長産業に向けての企業展示会への出展等、特に本市からの情報発信に力を入れた取り組みを行っております。こうした事業に加えまして、従来から行っております企業訪問や機会をとらえたトップセールスの実施、立地企業へのアフターケアの充実に努めることで、今後とも１社でも多くの企業誘致に取り組んでまいる所存でございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 私からは、自転車事故対策についてお答えいたします。自転車利用につきましては、全国的に交通マナーやルールの理解不足などによりまして、歩道を自転車が並走したり、携帯電話をしながら、あるいは音楽を聞きながら走行するなど、無秩序な利用で自転車が関与する事故が多発し、社会問題となっておりますことは、議員御指摘のとおりでございます。自転車は身近な交通手段であるとともに、昨今の環境意識や健康志向の高まりなどから、今後、幅広い世代でますます利用の増加が見込まれます。こうした中、御案内のとおり、自転車利用も含めた本市の交通安全対策の大綱として、第９次山口市交通安全計画の策定を進めているところでございます。本計画では、人優先の考えのもと、人の成長過程に即した段階的かつ体系的な教育の実施による交通安全思想の普及を図り、交通社会の一員としての責任を促すこととしており、自転車利用についても、マナーやルールの周知徹底を積極的かつ重点的に推進することとしております。また、自転車は車両であります。状況によっては重大な事故の加害者ともなり得ることから、賠償責任保険に関する周知及び加入を促すこととしております。具体的な推進に当たっては、幼児、児童生徒の発達段階に応じた交通安全教育や地域、職場におけるリーダー養成事業などによりまして、ルールやマナー遵守の徹底を働きかけるとともに、自転車販売業者にも安全な乗り方指導や賠償責任保険の周知をお願いすることとしております。また、警察や交通安全団体の地区分会、交通ボランティアなどと緊密な連携のもと、啓発チラシの配布や路上指導など、きめ細かい啓発活動などを推進することで、車道は左側を通行する、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行するなどの自転車安全利用五則の浸透を図り、自転車事故の防止につなげてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 西村教育部長。
〔教育部長 西村 平君登壇〕
◯ 教育部長（西村 平君） 私からは、平成２４年度当初予算についてのうち、学校施設の耐震化及び学校給食での地産地消の推進についての御質問にお答えをいたします。まず、学校施設の耐震化についてのお尋ねでございますが、
東日本大震災をもたらした被災地の惨状を目の当たりにし、児童生徒の安全性を確保するため、早期に学校施設の耐震化に取り組む必要性を改めて強く認識したところであり、あわせて避難施設としての機能の充実を図ることの重要性も踏まえ、本市といたしましても耐震化事業に鋭意取り組んでいるところでございます。このため、国の補正予算等を活用しながら、平成２３年度は平成２２年度からの繰越事業を含め、１９棟、約３１億円を予算措置し、事業を進めているところでございます。また、平成２４年度につきましても、このたびの補正予算を含め、増改築４棟、耐震改修６棟の計１０棟、約２８億円を計上させていただいております。こうした事業により、本市における小・中学校の耐震化率は、平成２３年度末時点で、平成２２年度から１２.１ポイント増の８７.６％、平成２４年度末時点では、議員御指摘のとおりでございまして、小・中学校あわせて９０.７％となる見込みでございます。教育委員会といたしましては、山口市学校施設耐震化推進計画に基づき、平成２５年度以降平成２７年度までに耐震化が必要な小・中学校１７棟の耐震化を終えることができるよう事業を進めるとともに、今後とも補助金等、国の動向を注視しながら、有利な財源を活用し、可能な限り前倒しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、学校給食での地産地消の推進についてのお尋ねでございます。本市におきましては、安心・安全でおいしい学校給食を子供たちに提供するとともに、地域経済の循環や郷土愛、食への感謝などの食育を進める観点から、学校給食における地産地消を推進しているところでございます。その取り組みといたしましては、しゅんの地場産食材を活用する献立案を学校栄養職員が作成し、全調理場に情報を提供するとともに、県学校栄養士会が編集したまるごと！やまぐち学校給食献立集という冊子を参考にして、農水産物や加工食品など地場産食材の積極的な使用に努めております。食材のうち農産物につきましては、経済産業部とともに、農協、青果市場、事業者、栄養士等で協議を重ね、学校給食で使用する地場産食材の安定調達の仕組みづくりを行い、はなっこりー、ホウレンソウ、ジャガイモの使用について取り組んでいるところでございます。さらに、地元の生産者グループによる調理場への直接納入や朝市からの納入受け入れの拡大を試験的に進めております。また、水産物についても、経済産業部と連携し、山口湾の特産品でありますカイガラアマノリを使用した学校給食を小学校１８校、中学校１１校において実施し、子供たちが地元の水産物に興味を持ち、水産業への理解を深める機会といたしたところでございます。今後もシジミやアユなど特色ある地元水産物の使用について、関係部局と調整をしてまいりたいと考えております。こうした取り組みの結果、平成２３年度の学校給食の地産地消週間では、県内産食材の食品数における使用率が５５.８％になったところでございます。これは平成２２年度の５１.０％から４.８ポイントの上昇でございまして、平成２４年度の目標値５０％はもとより、平成２９年度の目標値５５％を前倒しで達成したことになります。なお、学校給食における地産地消につきましては、関係部局と連携し、地場産食材利用に積極的に取り組んでまいりました成果が評価され、昨年８月、嘉川小学校給食調理場と興進学校給食共同調理場、そして市教育委員会が山口県学校給食地産地消推進特別表彰を受賞したところでございます。教育委員会といたしましては、今後も子供たちが健やかに成長していけるよう、食育の推進に努めるとともに、学校給食における地産地消に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 澤田正之議員。
〔８番 澤田正之議員登壇〕
◯ ８番 澤田正之議員 １点だけ、ウの学校給食のことなんですが、これは市長部局のほうにお尋ねしたほうがいいのかもしれませんが、学校給食で地産地消の推進について、地元農水産物の利用割合、これをふやすという、前倒しで今５０％を超えるどころか、５５.８％という報告を今受けたわけなんですが、ただこの利用割合をふやすと同時に、あわせて山口ならではの地元特産物、例えば先ほど言われたアユであるとかシジミであるとか、まだまだたくさん、水産物だけのみならず、農産物でいってもあると思うんです。それらには、みんなそれぞれしゅんというものがありまして、その山口ならではの地元特産物のしゅんの時期に、市内のすべての学校給食で提供し、四季折々のふるさとの味を子供たちに覚えてもらうというような取り組みも、今後は必要なんではないかなという気がしてるんですが、そういう取り組みについては、どのような所見を持っておられるか、最後にお聞きして終わりたいと思います。
◯ 議長（
野村幹男議長） 西村教育部長。
〔教育部長 西村 平君登壇〕
◯ 教育部長（西村 平君） 学校給食での地産地消の推進についての２回目の御質問にお答えをいたします。山口ならではの特産物の利用ということでございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、教育委員会におきましても、地産地消の使用に真剣に取り組んでいるところでございますが、その中でネックとなりますのが、まとまった食材の量の確保がなかなか難しいということがございます。また、１食当たりの単価が小学校で２５０円程度、中学校で３００円程度でございますが、その単価の制約があるということで、なかなか特産物の利用というのが難しい面もございます。しかしながら、食の安全でありますとか、食の文化でありますとか、食を通しての郷土愛とか、そういったものを育てていく必要もあろうと思っております。そういったことを進めるために、今以上に関係部局、関係団体、そういったところと連携し、また工夫をしながら、そういったことが可能になるよう頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 以上で、澤田正之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１番、坂井芳浩議員。
〔１番 坂井芳浩議員登壇〕
◯ １番 坂井芳浩議員 県央創造グループ山口維新会の坂井芳浩でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。なお、当然のことながら、自分の言葉で責任と覚悟を持って質問させていただきますので、関係参与の誠意ある御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
早速ですが、アの１、質問に入らさせていただきます。御案内のとおり、文部科学省から先月６日に全国の小・中・高校及び特別支援学校を対象とした、平成２２年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査についての結果が発表されました。それによりますと、文部科学省の指導による注意喚起等もあり、学校が把握したいじめは、前年度から４,８５２件増の７万７,６３０件、全国３万９,５２０校の４割を超える１万６,３３５校でいじめを把握していたとのことでありました。私とすれば、残りの６割近い学校には、いじめが存在しないのかと甚だ疑問を感じるところでもありますし、この数字は氷山の一角と言ってもよいでしょう。内容については、言葉による誹謗中傷、一方的な圧力によるゆすりやたかりのみならず、集団による無視、パソコンや携帯電話等インターネット上の悪意ある書き込み、いわゆるネットいじめなど、巧妙かつ陰湿化の傾向にあると言えます。当然、この現象は、ストレス社会における子供の変調と片づけることはできず、他者を思いやることのできない人格形成、正義感へのゆがみ、あるいは傍観者に徹することでの防衛反応など、複雑な要因が絡み合っており、根深く、ゆゆしき現象であります。ただし、いかなる原因や理由があれ、重大な人権侵害であることには間違いございません。本市におかれましても、現場ではいじめ対策にも鋭意努力されることでしょうが、児童生徒の一人一人を絶対に守るという愛情のもと、事態を悪化しかねない、中途半端な個別指導だけに終わらず、例えば教員のみならず、子供たちをも巻き込んだ安全委員会など、本腰を入れた取り組みが必要と考えます。同時に、保護者との共通認識づくりや家庭教育そのものも重視していく必要性も強く感じます。そこで、教育委員会が把握されている件数をお示しいただき、いじめがあることを把握されての対応策、いじめを起こさせない予防策を現場と教育委員会の役割も踏まえて教えていただければと存じます。また、今後、根絶に向けて、家庭教育も含めた重点施策があればお示しいただきたいと思います。さて、この議場に御参集していらっしゃる皆様は、「ガイジ」という言葉を耳にされたことはありますでしょうか。私はというと、つい最近、インターネットで目にして知り得ました。これは障がいの有無にかかわらず、他者を攻撃したり、あるいは自分のことを否定的に表現する際に使用する単語で、障がい児から来ている造語であります。何と約２０年前から存在し、九州北部や関西で広まったとのことです。先月５日付の読売新聞には、「ガイジ」という差別語について、次の掲載がありました。福岡市内のある小学校で実施したアンケートでは、４年生以上の４４％、ある中学校では９８％が知っていた。同市の教職員らでつくる市人権教育研究会が使ってはいけないと繰り返すだけでは、子供の心に響かないとして、平成２２年に資料を作成、福岡、佐賀、大分県などでは教員らが独自に授業などで指導してきたとの記事です。さらには、福岡市教委では、教員用の人権教育指導の手引に盛り込み、新年度から全小学校に配布の上、言葉の重さについて考えさせるようです。この「ガイジ」という特定の言葉の指導は、児童生徒間の助長につながらないような最大限の配慮は当然必要でありますが、この言葉以外にも、「きもい」、「きしょい」や昔ながらの「ブタ」、「ブス」、あるいは身体的なハンディキャップをあざけるような単語は、本人はもちろんのことですが、その家族の心をも傷つける目に見えない凶器と言えるでしょう。学校や教育委員会、そして家庭が一丸となって徹底した教育的、道徳的な指導が必要と考えますが、その御所見と学校現場での実態、あるいは特段の教育指導方法があれば御答弁をお願いいたします。１項目めの最後の質問ですが、教員による児童生徒に対する行き過ぎた指導についてでございます。行き過ぎた指導といっても、受けとめる側の問題もありますし、明確な定義や基準はございませんが、心ない指導と言いかえることができるでしょう。とかく、１対１の個別指導や部活指導中に起こりやすい言動でありますし、長年のスタイルとして、教鞭をとられてきた、いわゆるベテランと称される教員ほど厄介でございます。その感情に任せた児童生徒への過度で愛情のない叱責や指導と称しての納得のいかない一方的な指導など、教員の資質を疑うような行為が実際に学校現場で存在しているとすれば、重大な問題であります。その教員の前では、児童生徒は完全に萎縮してしまい、無論、自尊感情が育つどころか、学校生活での学習活動意欲までをもそぎ落としかねない過失ある人権侵害と言えます。そこで、現在認識されている現状と御所見、仮にそれを認識された場合の管理職やほかの教員も含めた対処についてお伺いをいたします。なお、このたびは児童生徒側の人権擁護についての課題を取り上げましたが、一方で、一部の指導困難な児童生徒の身勝手で、時には攻撃的な行為から、あるいは一部の保護者からの不条理な言動や要求など、教員側の人権擁護についても考えていかなくてはいけない、大変な現実もあることも申し添えておきます。同時に、学校現場で児童生徒にきちんと向かい合いながら、誠意ある指導に取り組まれている大部分の先生方に改めて敬意を表しまして、最初の大項目とさせていただきます。
さて、現在、年金、医療や介護の財政が行き詰まり、社会保障と税の一体改革に政府が焦りを示している中、国民の将来への不安は一層高まり、次世代への負担も懸念されるところであります。一方で、介護保険導入から１１年が経過したものの、介護職員不足や心中など悲劇が後を絶たない現実に、万人がしっかりと向き合う必要があります。本市におかれましては、先月にはパブリックコメントが行われるなど、第六次山口市高齢者保健福祉計画及び第五次山口市介護保険事業計画が、ことし４月から３年間の実行段階に向けて、現在、取りまとめられている段階に入っているところでしょう。本市が高齢化のピークを迎えるであろう平成３７年を見据え、高齢者が地域で安心して暮らせる、しっかりと実態に即した地域包括ケアシステムの構築を、一社会福祉士として期待しているところでもあります。この限られた介護財源の中で、利用者や家族の最善の利益を求め、最大の効果を発揮していくためにも、単発的な支援ではなく、包括的な支援への視点も、今後、特に重要となってくると考えます。実際のところ、納めている介護保険料を使わないと損といった心理も影響してか、不必要なサービス利用が散在するとともに、真に必要とされている利用者にサービスが行き届きにくい現実もあります。特に独居で家族の支援が得にくい方にサービスが行き届いているのか、利用者のＡＤＬ、つまり日常生活動作だけではなく、家族支援の見込みも認定に当たり、総合的に反映される仕組みづくりも検討課題であります。また、昨年３月３１日時点の介護保険施設等における待機者実態調査──この調査でございます。これによりますと、市内３８施設で１,２３８人の待機者が存在し、１２施設の特別養護老人ホームに限っては何と９４５人、うち待機期間３年以上の方が１９４人にも上っています。さらに、圏域別で見ますと南部圏域の待機者が全体の３３.４％の４１４人を占めていると、この調査書からの報告がございました。需要と供給のバランスも一考の余地があると言えます。そのような中、昨年６月３０日から７月２０日に実施された、介護サービス利用者に関する介護支援専門員アンケート及び介護サービスに関する介護専門員アンケート──これでございますが、長ったらしいアンケート名ですけれども、この結果によりますと、今後の高齢者、介護福祉行政のかじ取りをしていく中で、大変重要な資料であるとともに、現場の状況を熟知されている介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの御意見も重みのあるものと理解しているところであります。そこで、このアンケート結果に基づき、またケアマネジャーの御意見を代弁しながら、今後の本市における介護施策のあり方や方向性についてお伺いをいたします。ちなみに、当アンケートの対象者は、要介護３から要介護５を認定されている被保険者で、在宅にて介護サービスを利用されている方であります。今後、利用者が希望する生活場所についての問いかけには、ケアマネジャーの入所、入居の必要性の判断にかかわらず、今後も自宅で生活を希望される方の割合が高く、重度者を在宅で支える仕組みづくりが重要課題と位置づけられている一方、約半数弱の方が施設等への入所、入居を必要とされており、特に特別養護老人ホームの必要性は高く、相当数の施設整備の必要性があると指摘されています。同時に、訪問看護事業所の供給不足が認識されているとともに、日ごろ利用されている通所介護事業所や認知症対応型通所介護事業所における宿泊受け入れ希望が多くなっている現状にあります。その点について、どのような問題意識をお持ちになり、本計画にどのように反映されているのか、まずもってお伺いをいたします。次に、要介護者の支援策に加えて、同時進行で着実に進めていかなくてはいけないのが、家族介護者や介護職員への身体的、精神的な負担軽減策でございます。その中には、介護者に対する理解も含まれていることは言うまでもございません。当アンケートによりますと、短期入所生活介護、いわゆるショートスティは在宅介護者の負担軽減において有効なサービスと位置づけられ、そのサービス量の増加に加え、認知症対応型施設共同生活介護、いわゆるグループホームや認知症介護療養型病棟など、通所も含めた認知症対応型施設の増設、拡充は、家族支援の観点からも必要と言えるでしょう。また、夜間の介護体制の改善や認知症サポーターの機能強化及び周知徹底等、今後の重要課題の一つでもございます。さらに、ＡＤＬだけではなく、介護者の状況や生活環境に即し、なおかつ主治医の診断書や意見書を免除した速やかで安価な福祉用具貸与の普及促進も、そして市独自の移動支援制度の導入も、新たな制度にも期待したいところでございます。一方、施設介護者の支援策として、介護報酬や配置基準の改善は言うまでもございませんが、専門性の向上や閉塞感の解放のため、施設内のケアマネジャー等介護従事者も含めた研修やスーパーバイズの拡充に向けた取り組みを積極的に取り入れていくことが、介護の質の向上のみならず、離職者の減少にもつながっていくと考えます。また、書類の煩雑さの解消、認知症対応型施設の利用に際しての意見書と書類の市内統一も検討課題と当アンケートでは指摘されています。以上の数点、指摘、要望させていただき、本計画へどの程度反映されていくのか、あるいは反映されないのかお尋ねをいたします。あわせて今春から開始される２４時間の訪問看護、介護サービスについて、本市の取り組みが特段あれば、教えていただければと存じます。
最後の大項目ですが、地域農業の再生・振興策についてでございます。現在、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰの交渉参加に向けた事前協議が関係諸国間で進められている中、農地の基盤整備を初め、就農者の確保、育成は喫緊の課題でございます。御案内のとおり、農林水産省は、このたび、平成２４年度予算案に、人・農地プラン、別名地域農業マスタープランの策定を盛り込み、本プランの進捗状況を確認する仕組みを設けることを決めました。それに伴い、市町にはプランの作成とともに、点検表の作成を求められることになります。ただし、点検表については、地域農業再生協議会の作成も可能であり、集計や確認作業などの業務の一部は、ＪＡを含めた民間団体に委託も可能だと聞き及んでおります。ここでは、まず本プランの明確な目的と本市における今後の進め方について御説明を求めます。次に、本プランの作成が条件とされる、同省の目玉施策の青年就農給付金と農地集積協力金についてお尋ねをいたします。まず、青年就農給付金、中でも経営開始型は、原則４５歳未満の青年に対して、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後の５年間、１人当たり年間１５０万円を交付するものでございます。そこで、この給付金による本市の新規就農者の見通しと予測される課題を、また附帯的な育成・定着策や本市独自の担い手育成策があれば御答弁をお願いいたします。最後に、農地集積協力金は、本プランに向けた話し合いの中で、地域の中心となる経営体への農地集積や分散化した農地の連担化が円滑に進むよう協力した出し手に支払われます。そこで、この施策による農地集積の見通しと、現遊休農地は対象外であるために、予測される課題をお伺いいたします。さらには、遊休農地への本市独自の対応策を強く望みたいところでありますが、そのお考えと今後の見通しをお尋ねいたします。
以上をもちまして、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 午後１時まで休憩いたします。
午前11時56分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（原ひろ子副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 坂井議員の御質問のうち、私からは学校現場における人権擁護についての数点のお尋ねにお答えいたします。まず、いじめ対策と防止策でございますが、議員御指摘のとおり、いじめは人権侵害であり、絶対に許されないものでございます。本市におきましては、平成２３年度１２月末現在で報告されているいじめの認知件数は、小・中学校あわせて４５件、児童生徒総数に対する認知件数の割合は０.２８％であり、県全体の認知件数の割合であります０.３９％を下回っております。また、平成２０年度以降、認知件数は年々減少しているところでもございます。各学校におきましては、何よりもいじめをさせないことが重要であることを踏まえ、児童生徒一人一人を絶対に守る、いじめは絶対に許さないという姿勢を全校の児童生徒の前で示すとともに、道徳を初め、学校の教育活動全体を通して心の教育を推進し、豊かな心の醸成に努めております。また、いじめの対応につきましては、早期発見、早期対応が重要と考えており、早期発見のため、日常の学校生活の観察や日々の生活ノートの活用等を通して、子供たちの変化にできるだけ早く気づくように心がけております。また、教育相談週間等を設定し、定期的な教育相談活動を通して、子供たちの悩みや相談に対応し、子供たち一人一人とじっくり向き合うとともに、いじめに対しては素早く組織的な対応ができるよう、指導の基本的な流れをあらかじめ決めておくとともに、いじめを把握した場合には、すぐに関係の子供たち、保護者を含めて対応いたしております。さらに、教育委員会といたしましては、教育相談室が受けたいじめ等の相談について、学校と連携しながら対応しておりますが、県教育委員会が実施したいじめ防止、根絶に向けた取り組み状況調査を参考に、学校での取り組みを確認するとともに、いじめを機に不登校になるケースも多く見られることから、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーの派遣等も行っているところでございます。また、家庭教育に関しましては、各学校から家庭や地域に学校だより等を配布し、いじめ防止根絶の啓発を行っております。平成２４年度当初には、県教育委員会が作成した家庭向け「いじめ対応」リーフレットを配布し、学校と家庭のより緊密な連携を促すとともに、親子、家族のきずなを深め、いじめの未然防止に向けた家庭教育を支援してまいる所存でございます。次に、差別語に対する教育についてのお尋ねでございます。議員御案内のとおり、不適切な言葉による人権侵害はあってはならないということを児童生徒に伝え、互いの人格を尊重した態度や言動をはぐくむことは、学校教育の重要な使命の一つであり、日々の学校生活の中で教員は児童生徒の言動を細やかに観察をし、気になる言葉については、即座に指導するなど丁寧な対応を積み重ねているところでございます。特に教員の使う言葉は、児童生徒にとって言語環境の一部であり、模範となるべきものでございます。例えば金子みすゞの詩「こだまでしょうか」を題材に、言われてうれしい言葉を使えば、相手の心も温かくなるという指導や、美しい日本語の定着を図るために、音読や詩の暗唱をする取り組みもいたしております。各学校におきましては、人権教育年間指導計画をもとに、教育活動全体において、児童生徒の発達段階に応じた学習を行っております。例えば学級活動や道徳の時間において、思いやりの心や公正公平な態度を養うために、友達からもらった励ましの言葉やうれしかった言葉などを紹介、自分たちが日常用いている言葉を振り返る学習等を指導してきております。また、保護者に対しましては、人権教育参観日での授業公開、そして児童生徒の日ごろの言動や言葉使い等を話題にした学級懇談会、人権教育に関する講演会等により、家庭と連携した人権教育も推進しているところでございます。さらに、児童生徒の心を育成する点において重要なものは、教員による日々の授業改善であると私どもは考えております。このため、教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人が互いの考え方や感じ方を認める雰囲気づくりのための工夫や、人権や道徳に反する言動を許さないという授業改善のための視点を各学校へ提供し、安心・安全の学習環境づくりを推進しているところでございます。次に、教員の行き過ぎた指導についてのお尋ねでございます。教員は、その言動が児童生徒の心身の成長や人格の形成に大きく影響することを深く自覚し、人権尊重の立場や児童生徒との信頼関係を基盤に、深い愛情を持って指導を行うことが求められているものでございます。しかしながら、教員による不適切な言動や対応について、保護者の皆様から御指摘をいただいていることがあることも、教育委員会としても把握いたしております。このような事実を把握した場合は、速やかに、かつ厳正に対処し、管理職及び当該教職員に対して、適切な指導を行っているところでございます。ケースによりましては、教育長室に呼び、直接指導を行ったこともございます。また、教員の人権尊重の意識を高めるため、各学校における計画的な校内研修の充実のほか、教育委員会による管理職等を対象とした研修会などにより、さまざまな指導場面において、児童生徒の人権を尊重しているかを絶えず見詰め直し、教師の資質向上にも努めているところでございます。今後とも児童生徒一人一人に自分が大切にされているという安心感を与えるとともに、自尊感情をはぐくむことができるように努力してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、介護に関しての御質問にお答えをいたします。まず、特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、施設入所待機者調査から得られました特別養護老人ホームの待機者数９４５人のうち、入所緊急度が高いと判断いたします、在宅で要介護４、５の要介護認定者数は７９名でございまして、この調査結果に基づきまして、次期介護保険事業計画におきましては、定員８０名の特別養護老人ホーム１カ所を整備する予定といたしておるところでございます。御指摘のございました南部圏域の特別養護老人ホームの待機者数及びその割合についてでございますが、これは市内６つの圏域の中で南部圏域が高齢者人口、要介護認定者数ともに最も多い地域で、約３分の１を占めておりますが、自然的な数値分布として得られた結果であるというふうに認識をいたしているところでございます。南部圏域につきましては、特別養護老人ホームの整備率──整備率と申しますのは、要介護認定者数に対する受け入れ可能割合でございますけれども、この整備率が最も高い圏域でございますことから、次期計画期間中における特別養護老人ホームの整備につきましては、整備率の低い北東部圏域、もしくは中央部圏域での整備を予定いたしているところでございます。また、介護者支援の視点を考慮いたしました施設整備等でございますけれども、認知症高齢者の今後の増加を踏まえまして、既存の認知症高齢者のグループホーム４カ所につきまして、定員３９人の増床整備を行いますほか、認知症対応型通所介護を２カ所、さらには通い、訪問、泊まりのサービスを一体的に提供いたします小規模多機能型居宅介護２カ所を次期計画期間中に整備する予定といたしております。次に、介護職員を取り巻く課題についてでございますが、満足度の高い介護サービスを提供するためには、介護に携わる職員の資質の向上と処遇改善を初めとする環境整備が重要であるというふうに認識をいたしておりまして、引き続き介護サービス提供事業者に対する指導や支援を行ってまいりますとともに、今後におきましては、介護サービス提供事業者や教育機関などと連携を図りながら、地域包括ケアシステムの中で、介護者支援をも含みました介護従事者の確保支援や介護を取り巻く環境のさらなる向上に向けた仕組みづくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。なお、御指摘のございました定期巡回・随時対応型訪問介護、いわゆる２４時間の訪問サービスでございますが、これにつきましては、類似のサービスでございます夜間対応型訪問介護の利用が今のところ低調なところでございまして、次期計画期間中におきましては、整備は見送る予定といたしておるところでございます。なお、このサービスは、平成２４年度から新たに創設されるものでございますことから、今後とも、市民ニーズの把握に努めながら、市民サービスの向上に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 伊藤経済産業部長。
〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 経済産業部長（伊藤和貴君） 私からは、地域農業の再生・振興策についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、人・農地プランの作成についてでございますが、これは集落や地域が抱える人と農地の問題解決のため、地域の皆さんの話し合いによりまして、地域の中心となる農業経営体や、その経営体への農地の集積方策などを市がプランに取りまとめ、地域農業の未来の設計図としようとするものでございます。このことから、人・農地プランは、集落地域の農家の皆様が農地や農業を守るための行動指針としての役割を担うものと考えているところでございます。また、同プランは平成２４年度と平成２５年度の２年間で作成することとされておりますことから、平成２４年度におきましては、法人等の受け手農家や青年就農者が既におられる地域の中核となる集落を優先して作成いたしまして、平成２５年度では、それに準ずる集落で作成したいと考えているところでございます。なお、集落における作成作業につきましては、市域を北部、南部、阿東の３地域に分割いたしまして、それぞれ農業振興課、南部農業振興事務所、阿東農林振興事務所が中心となって、県農林事務所、農業委員会、ＪＡ等に協力もいただきながら、推進チームを編成して作業に当たりたいと考えております。また、御案内のありました点検表とされる地域農業カルテの作成につきましては、現時点で作成時期が明確に示されていないところではありますが、議員御指摘のように、地域農業再生協議会を作成主体とすることを基本に取り組んでまいりたいというふうに考えております。次に、青年就農給付金のお尋ねでございますが、御案内のとおり、青年就農給付金には、就農前の研修期間中の新規就農希望者を対象とした準備型と就農直後の経営が不安定な新規就農者を対象とした経営開始型の２種類がございます。そのうち経営開始型につきましては、これまで就農者の経営に対する直接的な支援策がなかったということもあり、新規就農者の育成、定着を図る上で特に有効な制度であると認識いたしているところでございます。議員お尋ねの新規就農の見通しにつきましては、経過措置も適用されますことから、平成２４年度におきましては、平成２０年度以降に新規就農された１４名の青年農業者が対象になる見込みとなっております。今後、制度の周知徹底を図り、人・農地プランの作成による地域の受け入れ体制を整えますことで、新規就農希望者の増加につながるのではないかと期待いたしているところでございます。なお、青年就農給付金の給付が終了した後も、自律的に営農が継続されること、これが本事業の最大の目的であり、課題でもあると考えておりまして、就農の際の綿密な就農計画はもとより、安定的で継続性のある農業経営が行えるよう、就農後の営農支援についても県、ＪＡ等、関係機関と連携してまいりたいというふうに考えております。また、附帯的な育成対策といたしましては、県事業による園芸作物の施設設備支援や制度融資などのほかに、本市独自では自己経営開始支援事業における新規就農者の施設や機械整備の支援をいたしておりまして、これに加えまして、山口市徳地新規就農者技術習得支援システム研修の受け入れなど、青年就農給付金を絡めた、きめ細かい就農支援対策を講じてまいりたいというふうに考えております。次に、農地集積協力金のお尋ねでございますが、本協力金は議員御指摘のとおり、農地の出し手に助成を行う制度でありますことから、集落営農法人化などの担い手育成を進めてきた本市におきましては、かなりの活用が見込まれるというふうに考えております。ただし、協力金の適用要件が人・農地プランを作成している集落に限定されるということから、まずは、できるだけ多くの集落においてプランを作成いたしまして、交付対象となる農家の掘り起こしに努めることで、協力金を活用した農地集積を促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、現時点では具体的な集積面積の見通しが立たないことを御理解いただきたいというふうに考えております。また、活用に当たっての課題といたしましては、農地集積協力金のうち経営転換協力金におきまして、議員御指摘のとおり、遊休農地の保有者が対象とならないほか、保有する主要な農業用機械の廃棄処分等が交付の要件となっているという点と考えております。これにつきましては、プランを作成する過程で行われる集落や地域の話し合いの中で解決方法を模索し、農地の出し手側、受け手側双方にとって農地集積協力金が有効活用されるよう努めてまいりたいと考えております。また、遊休農地の保有者が対象とならないといった問題につきましては、遊休農地の解消計画の策定によりまして、交付対象となりますことから、解消に当たりましては、これまでの農作業受託組織等に市が保有する草刈り機や放牧用の機具を貸し出し、農地の保全を図ることを目的といたしました本市独自の遊休農地化防止対策事業の活用、これとあわせまして、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を初めとする各種施策も活用していただくことはもとより、ボランティアあるいは市民団体の協力による対策等の先進的取り組みの導入につきましてもあわせて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 坂井芳浩議員。
〔１番 坂井芳浩議員登壇〕
◯ １番 坂井芳浩議員 るる御説明ありがとうございました。
２回目の質問といたしまして、待ったなしの介護問題についてです。その２番目の介護者支援への視点というところで２回目の質問をさせていただきます。先ほど私も申し上げましたけれども、平成３７年、あと１３年後、と申しますと、私が６０になって、これは介護される側なのか、する側なのか、ちょっと一抹の不安はございますけれども、いずれにしても介護に何らかの形で携わっていくことは間違いないと思います。私もその辺の興味から、この前、こういったやまぐち介護者の会という主催で、山口市と市社協、そして、県立大が共催の形で講演会をなさっております。先月の１４日ですね。私も勉強のため、将来のため、聴講に行ったわけですけれども、この中で越智須美子さんという方の御講演でした。御主人が４７歳のときから若年性認知症を患っていらっしゃって、聞くところによると、渡辺謙さんが主演なさった「明日の記憶」ですかね、あれの参考というか、モデルになったらしいんですが、そのケースでお話になって、介護する側、される側の御苦労、そして、家族愛、夫婦愛というものを身にしみて感じてきたところでございます。その中で、私が越智さんに１つの質問を投げかけました。福祉行政として、越智さんは、何を望まれますかという私の質問に対して、介護者支援に対する理解を求めていきたいというか、取り組んでいただきたいということをおっしゃいました。ああなるほどなと。やっぱり介護する側、される側もそうなんですけれども、する側もどういった気持ちでそれに携わっているのかと。なかなか地域、社会、企業も含めて、理解されていない現状があるのかなという感じを受けてまいりました。そこで、本市において、福祉行政として先ほど施設介護者のお話はあったのですが、家族介護者への理解を求めていく。その上で福祉行政として、市民、地域、あるいは、雇用主に投げかけて、啓蒙、喚起されていくのか。その具体的な方策について、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 坂井議員さんの２回目の御質問にお答えをいたします。
御家族で介護をされておられる方の理解と支援についてという、大変、大事な視点だろうというふうに思っているところでございます。現在、第六次の高齢者保健福祉計画、あるいは第五次の介護保険事業計画を策定いたしておりますけれども、その中で、高齢者のニーズに応じて医療、介護、そして、予防、住まい、生活援助サービスといったものをいかに切れ目なく提供していくかということで、地域包括ケアシステムの構築を進めるということで現在進めているところでございます。このシステムにおきましては、地域や民間事業所を含めまして、高齢者やその御家族を切れ目なく支えていこうというシステムを構築していこうといったものでございます。この構築を進める中で、ただいま議員御質問にございましたけれども、地域でありますとか、それぞれの事業者でありますとか、そういった御理解を得ながら支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。具体的に現在まで取り組んでいることを御紹介いたしますと、１つ目は、ケアマネジャーに対する支援でございます。ケアマネジャーのケアプランというのをつくっておりますけれども、その中で当該御本人だけではなく家族に対しての支援というものがある程度できないだろうかということで、ショートステイサービスでありますとか、デイサービスでありますとか、そういったものをいかに組み合わせてサービス提供のプランをできるかと、こういったものに対してもさまざまな研修会を通じまして、市としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。一昨日は、山口吉南地域の地域ケア会議、それから、山口市の介護サービス提供事業者運営協議会での研修会がセミナーパークで開催されましたけれども、その中におきましても、こうした組み合わせをいかにして家族への介護を和らげていこうかと。そういった事例発表もあったところでございます。そして、もう一つ、介護者への支援でございます。ただいま御紹介をいただきましたけれども、現在、市内には８つの介護者の会がございます。平成２４年度の予算におきましても、わずかではございますけれども、補助金を支出いたしまして支援をいたしているところでございますが、お互いの困り事を相談し合って、持ち寄っていかに解決されるかという視点を年一度皆さんがお集まりになられて共有しようというお取り組みでございます。そういったことに対しましても支援をしてまいりたいというふうに思っております。それから、地域への支援という取り組みでございますけれども、これに関しましては、地域福祉計画の所管をするところではございますけれども、今回の高齢者保健福祉計画、あるいは介護保険の事業計画を審議いただいております山口市すこやか長寿対策審議会におきましても、地域でのニーズ、あるいは、ボランティア活動へのマッチングと、これをどうにかできないだろうかという御提言もいただいております。こうしたことに対しましても、これから関係団体を通して取り組んでまいりたいというふうに考えております。防災関係では、佐山地区におかれましては、要支援、要援護者マップというのを作成しておられまして、毎年度その見直しもされておられます。こうした取り組みを通しまして、地域でのそういう支援といいますか、そうしたものを行政といたしましても支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 以上で、坂井芳浩議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１２番、田中勇議員。
〔１２番 田中 勇議員登壇〕
◯ １２番 田中 勇議員 １２番、県央創造グループ山口清風会の田中勇です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
先月、グループの行政視察で宮城県に参りました。この先、新庄方面は大雪のため通行どめとなりましたとの社内放送に驚くほどの豪雪の中、平成１８年、古川市を初め１市６町の合併により誕生した大崎市は、人口１３万８,０００人、面積８００平方キロメートル弱で、中山間地が多く、本市を一回り小さくしたような市であります。鳴子総合支所にて、鳴子温泉郷ツーリズム、鳴子スタイルの取り組みについて、ツーリズムの会長、事務局長さんらの熱いお話をお聞きしました。大崎市も
東日本大震災で議場が崩れるなど多大な被害を受け心配をしていたのですが、快く応対していただきました。源義経と静御前の子供の産湯に使われたことから、啼き子と呼ばれ、それが転じて鳴子になったとも言われております。大崎市鳴子地域は、源泉数４００本、泉質は、日本の天然温泉は１１種類あるそうですが、そのうちの９種類を誇り、色も感触もみんな違う、美肌の湯、子宝の湯など多彩で、「街を歩けば、下駄も鳴子」と繁盛していました。しかし、ここ１０年ほどは観光客も減少傾向にあり、旅館業の廃業や過疎化、農業の耕作放棄など衰退が進む中で、観光、農業、商工、地域づくりと、異業種各分野が危機感を持ち始め、できることから行動を起こそうと、さまざまな業種が同じ視点に立ち、連携し、学び合い、実践しようと平成１６年４月に民間主導で鳴子ツーリズム研究会を設立し、活動を始めたものです。鳴子温泉郷には、５つの温泉地があり、さらにその中には、それぞれ宿泊業者、観光業者、農漁業従事者、商店街各事業の団体組合があり、そのほかの職業に従事する人もいて、その間に見えない垣根があり、活動において縦割りの検討が多くなり、発展性に欠けると考えた地元の皆さんが、横の連携を強めるために、立場も地域も関係ない垣根を超えて風穴をあけ、鳴子ツーリズムが生まれたものであります。鳴子スタイルは、温泉地、湯治場と農山村という地域特性を生かし、地域の生活文化を再認識し、観光客や地域のさまざまな交流の中で、お互いの成長、共生ができる新しい旅の形を発信、実践することとしました。旅は他火──ほかの火の概念を大切に、鳴子らしい火に旅人を迎え入れ、旅人と地域住民の心の相互交流を大切に、いわゆる旅は他の火に当たる、いろいろな火に当たる、鳴子スタイルとしたものであります。農業については、鳴子温泉郷の山間部にある鬼首地区は、寒冷な気候で日照時間も短く、長い間米づくりに苦労してきた土地ですが、厳しい環境でもおいしいお米をつくりたいとの思いから２００６年、山間寒冷地に適した東北１８１号を作付いたしました。この新しい挑戦のために組織されたのは、鳴子の米
プロジェクトで、稲刈りや脱穀作業には、食べる側の人や学生なども多く訪れていて、つくる側と食べる人が向い合いながら米づくりで地域の農業を守ろうと活動しています。東北１８１号は、後にその名もゆきむすびと名づけられ、いわゆるブランド化されたわけですが、ゆっくりと天日干しで乾燥させたうるち米ともち米の性質をあわせ持ち、冷めてもかたくならずにおいしく、おにぎりやお弁当にぴったりで、あちらこちらに冷めてもおいしいゆきむすびの上り旗がはためいておりました。この鳴子の米
プロジェクトでは、ゆきむすびの予約注文を１俵２万４,０００円で販売し、全国に１,０００人を超える会員もいて──これがパンフレットでございますが、通信欄とか、中にはむすびに関するいろいろな食べ方とか、感心したのは、冷し汁むすびというのを御存じですか。むすびに冷えたペットボトルの水をそのままドバドバドバと入れまして、かきまぜて、唐がらし等薬味を入れて食べるんだそうです。どこかのコマーシャルで見たような気がするんですけれども、何にしても１,０００人を超える会員を持って、都会でないところで、これだけ２万４,０００円で売れているということですから、限りなく１万円に近い我々としては大変うらやましく思ったところでございます。田んぼ湯治では、種まきから収穫まで計１０回無農薬の米づくりを行い、農業交流をしながら、地元の食、温泉を楽しめるもので、また、地元大学生の授業の受け入れなども行っており、年間約３００名が交流を重ねています。この交流が縁となり、深夜高速バスで首都圏から通うファンもいるほどで、中には卒論も鳴子をテーマにし、今ではとうとう農水省に入り、鳴子でお酒を飲んで話をするのが楽しくて、里帰りのような気分で自分にとって大切な場所ですという若者もいるそうです。このほかにも鳴子の生活文化、暮らしを再発見するスローライフ週間ｉｎ鳴子の実施、トライクといって、前が２輪で、後１輪──三輪車なんですけれどもごらんになったことありますか。これ大内文化めぐりなんかに、大変、三輪車ですから安全性も高いし、ちょっとファッション性を加えてやれば、この地区でも名物になるのではないかと思ったものですけれども、それを新しい足としてトライク世界選手権の開催や特区の規制緩和を活用し、宮城県内初のどぶろくを提供する農家レストランや湯治と市民農園をリンクした湯治クラインガルテンなどで、総務省過疎地域自立活性化優良事例表彰にて総務大臣賞の栄に輝いております。会長さんや局長さんが声をそろえておっしゃったことは、ここまでたどり着けたのは、若い行政職員の力に尽きますとのことでした。やはり行政の投げかけやコーディネートがまちづくりの方向づけ、あるいは活性化にいかに重要であるかを再確認させていただいたところでございます。本市徳地の現況でありますが、八坂のやまぐちサッカー交流広場では、昨年の末で、既に去年１年間の利用者を１万５,０００人も突破いたしまして、寂しかった廃校から若者の声が聞こえる喜びや、週末にみんなで集ってにぎやかに過ごせる場ができて本当にうれしい。くれぐれも役所の皆様にお礼を言ってくださいとの地元の声でありました。また、ロハス島地温泉では、朝市の出店者が当初の約３倍となり、今では２４０名を超え、地元の名所となりつつあります。関係者各位の御努力と情熱のたまものとは思いますが、市長には中山間地域の活性化には随分力を注がれ、敬意をあらわすところではありますが、交流人口が増加している中で、中山間地域の活性化に向けた新年度の事業にどのようなお考えで取り組まれるのか。特に、巷間言われてきた、時代を変えるのは若者の熱と力に期待するものとして、若者の力を活用してのお考えをお伺いいたします。
次に、フィルムコミッションについてのお伺いですが、先ほどの鳴子鬼首が生んだゆきむすびも某国営放送仙台放送局制作による「お米のなみだ」というドラマで、既に何回も再放送されていますので、ごらんになられた方も多いと思いますが、米づくりへの真摯な姿に泣かされますが、地元のロケに先ほどのツーリズムの会長や局長さんの田んぼが使われたこともあって、随分と評判を呼んだそうであります。田植えの交流会には、プロデューサーも参加され、新しいファンとなられたそうです。本市においても、映画などのロケを誘致するには、豊かな自然や大内文化に明治維新の遺産など撮影スポットにはまたとない宝庫と言えると思います。特に、徳地や阿東地域のような中山間地域のすばらしい景観を活用した映画などの誘致ができればいいなと考えるところです。桜の花のもとで、「鬼平犯科帳」の鬼平が佐波川のコイこくとチシャなますをあてに、悠然と杯を掲げる重源の里を思うだけでもわくわくするところですが、実現すれば大規模な撮影隊の長期滞在による直接的経済効果はもとより、全国に向けてＰＲされることによる観光客等交流人口の増加、それに伴う２次的な経済への波及効果、また、市民の皆さんの郷土を愛する機運の醸成にもつながることは疑う余地もありません。このことから、私はフィルムコミッションは、地域経済の活性化や文化力の向上のためにもＹＣＡＭや
商工会議所等とも連携し、積極的かつ継続的に推進していくべき事業であると考えます。そこで、お尋ねですが、本市は平成２３年度の新規事業として、フィルムコミッション事業に取り組むとお聞きしておりますが、現在の状況と今後の事業展開をお聞かせください。また、ロケを誘致するには、その受け入れ体制が整備されていることが重要だと考えますが、何よりも中心となって誘致活動に取り組む人材の発掘や育成についてもどのようにお考えか、お聞かせください。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 田中議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、中山間地域の活性化についての若者力、いわゆる若者の力の活用に関する御質問にお答えをいたします。議員御案内のとおり、宮城県大崎市鳴子温泉地区は、５つの温泉郷からなる中山間地域でございまして、構造改革特区鳴子温泉郷ツーリズム特区の認定を受け、独自のツーリズムの実施や農家の衰退を防ぎ、耕作放棄地の増加を防ぐため、新たな鳴子の米づくりとそのＰＲを実施されるなど、先進的な取り組みを積極的に進めておられまして、私どももこうした情報について入手もしているところであり、また、学ぶべき点が多いと感じているところでございます。本市におきましては、長年の構造的な課題といたしまして、求心力のある首都圏、あるいは福岡、広島といった中枢都市圏に人材や富がなお流出している状況が続いておりまして、近隣市町と連携した人口６０万から７０万人規模の地域経済を広域的に支える広域経済・交流圏の形成を促していくとともに、その圏域の中で中心的な役割を果たす
広域県央中核都市の創造に向けた事業を進めているところでございます。中でも、山口・小郡都市核という２つの都市核、都市機能を有し、その周辺を中山間、臨海地域が取り巻くという多彩な地域の特色を有する本市といたしましては、地域資源、環境資源の有効活用を図るための仕組みづくりが何よりも必要でございまして、交流人口の拡大に向けた事業や６次産業化の促進、地域資源の活用を図る事業に積極的に取り組むことといたしているところでございます。また、人材の活用という観点からは、地域担当職員の配置や若手職員による政策研究会、地域活動応援隊といった組織体制によりまして、職員みずからが地域課題の解決に向けて知恵を絞り、地域の皆様とともに取り組んでいこうとしているところでございます。特に、中山間地域につきましては、人口減少や
少子高齢化により、地域活動や経済活動の担い手が減少しているという現状を踏まえますと、こうした人材活用の取り組みに加え、外部の若い方々の力の活用が必要不可欠であると考えておりまして、行政、地域、外部人材といった多様な担い手がそれぞれの役割を果たすことで活性化を図る取り組みを進めることが重要であると考えております。本市におきましては、地域との密接なかかわりを求めて、農山村へ向かう若者の動きをとらえ、平成２２年度から緑のふるさと協力隊の導入を行いましたが、こうした協力隊員が任期終了後も地域へ定住する動きも出てきておりまして、平成２４年度以降もこの取り組みを地域活力サポート事業として、さらに拡充し、積極的に若者の長期受け入れを進めてまいることといたしております。また、平成２４年度当初予算におきまして、中山間地域広域的価値創造発信事業といたしまして、外部人材を活用した地域資源の磨き上げにより、さまざまな交流を生み出し、地域のイメージアップを図る事業を計上いたしておりまして、徳地、阿東地域の地域資源を面としてとらえ、広く交流を促す仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。こうした中、地域の皆様が主体となられ、地域資源の見つめ直しや、地域の課題整理とその解決に向けた取り組みが積極的に進められておりまして、議員御案内のとおりやまぐちサッカー交流広場やロハス島地温泉では、地域団体の自主事業の取り組みなどによりまして、予定の利用人数をかなり上回る実績となり、交流人口も増加してきております。こうした地域主体による地域資源の高付加価値化の動きに加えまして、昨今では地域活性化の一翼を担いたいという意欲を持つ若者が、例えば、新たなスモールビジネス創出の場を農山村に求める動きも大きくなってきております。本市におきましては、外部人材の受け入れのため、住環境や地域の受け皿構築を進めておりますが、平成２４年度からは、この取り組みをさらに一歩進めまして、こうした農山村へ向かう若者の動きを定着させるために、ビジネスの種というべき地域資源の磨き上げを若い人材と地域とともに行うことに力を注いでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域資源や地域の皆様の取り組みに対し、若者が力を発揮できる場を提供し、支援を行うことで地域の新たな担い手となる人材育成を進め、地域の活性化を図ってまいる所存でございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 伊藤経済産業部長。
〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 経済産業部長（伊藤和貴君） 私からは、フィルムコミッションについての御質問にお答えをいたします。最初に、現在の状況についての御質問でございますが、議員御案内のとおり、本市では本年度からフィルムコミッションの推進に取り組むことといたしておりまして、現在、３月１２日に開催を予定しております第１回フィルムコミッション設立準備委員会の立ち上げに向け、諸準備を進めているところでございます。また、設立準備委員会の事務局を山口観光コンベンション協会に委託しておりまして、現在、当該協会によりまして本市の資源をより魅力的かつ効果的に情報発信するための作業が行われているところでございます。具体的には、本市の豊かな自然や歴史遺産など、ロケ地に適した景観情報を提供する画像ライブラリー、あるいはホームページの開設準備、エキストラ等撮影支援に係るサポートスタッフ制度の構築、フィルムコミッションの全国組織でありますジャパンフィルムコミッションへの加入手続等、ロケ誘致に必要な環境の整備を進めていただいているところでございます。次に、今後の事業展開についてでございますが、議員御指摘のとおり、フィルムコミッションの活動を軌道に乗せていくためには、制作者サイドから信頼される受け入れ体制の整備が不可欠でありますことから、新年度コンベンション協会におきましてフィルムコミッション業務を担当する職員を雇用される予定と伺っているところでございます。今後、ジャパンフィルムコミッションが実施される研修等への参加、あるいは近隣のフィルムコミッションとのネットワークづくり、さらには、映画制作会社等への誘致活動に係るノウハウの蓄積に取り組んでいただくことといたしております。また、平成２３年度に引き続き平成２４年度におきましても、景観画像ライブラリーの充実、ホームページの開設に取り組んでまいりますとともに、平成２４年度中を目途といたしました山口市フィルムコミッションの発足に向けまして、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。フィルムコミッションを推進してまいりますことは、まちの魅力の向上、認知度及びイメージの向上にもつながり、さらには市民の皆様の郷土に対する誇りや愛着心の醸成にもつながるものと考えておりますことから、今後におきましても、積極的にロケ誘致に係る諸活動を展開してまいりたいと考えております。
以上です。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 以上で、田中勇議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２番、宮川英之議員。
〔２番 宮川英之議員登壇〕
◯ ２番 宮川英之議員 県央創造グループ山口維新会の宮川でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思いますので、市長並びに関係参与の皆さんの明快な御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
まずは、行財政改革についての質問でございます。本議会に上程されています次年度の予算規模ですけれども、再三質問が出ておりますが、７５１億８,０００万円で、対前年比０.４％という微減ではあるものの投資的経費については１２３億４,０００万円ということで、対前年比４.２％の増と、過去最大になっているわけであります。これは、市長の掲げる協働のまちづくりと
広域県央中核都市の創造を見据えた積極的な将来投資のあらわれであると理解しております。一方で、平成２２年度当初予算以降、財源不足を補うための基金取り崩しはしないという財政規律を重視する姿勢も示されており、このようなめり張りのある予算編成を高く評価しております。しかしながら、一方で、急速に進展する
少子高齢化社会において、医療費などの社会保障費は、一層増加することが予想されておりますし、次年度においても早速、急激に高騰する国民健康保険料を抑制するために、一般会計から国民健康保険特別会計に基準外の繰り入れをするなど、異例の措置がとられています。また、少子化対策としての子育て支援や長引く景気低迷を受けての生活保護費などを含む扶助費等の増大など、社会保障を中心とした義務的経費の増大は避けられない状況下にあります。当初予算に関する資料においても、中期財政計画・計画期間後の財政の見通しの中で、合併算定がえによる地方交付税の増額分が平成２７年から徐々に減少していき、平成３２年には終了することとなっています。それに伴いまして、平成３２年以降は、収支バランスがマイナスということになり、財政赤字になることが予想されています。また、合併特例債の発行可能残高は、平成２４年度計上分を除けば、残り１８１億円というふうになりまして、平成２７年度終了時まで残すところ４年間となりました。現在、国においては、御承知のとおり発行期限の延長措置が検討されているところではありますが、いずれにしましても、合併による財政支援や効果が終了する、その後の見通しを描いていくことが今重要になってきております。これまでも公債費や人件費の抑制を行われ、経常収支比率の上昇を抑えるなど、財政健全化への努力をされてきたところではありますが、先将来においても一定の投資的経費を確保し、財政の硬直化を避けていく必要があります。そこで、このような状況を踏まえまして、今後、行財政改革にどのような視点から重点的に取り組まれるお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
次に、
湯田温泉拠点施設についての質問であります。この施設（仮称）足湯館と言われる施設でありますが、昨年、平成２３年３月議会におきまして、湯田温泉地区の活性化を図る施設として予算の議会議決がなされ、当初、平成２４年春ごろの完成の見込みとなっていました。つまり、今ごろ完成をするというようなめどであったわけであります。昨年１０月の山口国体、山口大会の期間中は、更地となった同土地において、おもてなしのための広場──通称ぶちええ横町と言われていましたが──も開催され、大会の盛り上げ、そして、選手、チーム、御家族、関係者、そして山口市民の憩いの場として活用されたのが記憶に新しいところでございます。しかしながら、その後、工事着工は大幅におくれ、現在、工期の見直し、ソフト面、運用面での見直しが行われていると聞いております。昨年９月の同僚議員の質問の答弁においては、行政評価として、同施設を年間来客数約１万人が訪れ、約２億円の経済波及効果があるとの試算を発表されておられました。そのような仮定をすれば、この工事着工のおくれは、地域経済に影響を及ぼす可能性が大きいと考えます。また、そのような経済効果がある同施設が、どうしてこのような工事着工のおくれになったのかというところにも疑問がわくところであります。そこで、工事着工がおくれ、見直しを行うこととなった経緯についてお尋ねいたします。仄聞したところによりますと、
アクティブ・エイジングシティ構想との関連であると、これまでも同僚議員の答弁でもございました。具体的にこの
アクティブ・エイジングシティ構想の中で、この施設をどのように位置づけて着工、延期をされているのでしょうか。また、この構想以外に施工、着工をおくらせることとなった要因はほかにあるのでしょうか、お尋ねいたします。また、この着工のおくれに伴い、設計事務所、まちづくり協議会、地元住民、その他関係者の方にはどのような説明をされているのでしょうか。遅延金や損害賠償などの費用は発生するのでしょうか。あわせてお尋ねいたします。また、このたびの見直しについては、今後いつまでに、どのような手順で見直しを行い、最終的な完成目標はいつごろとなる予定でしょうか、御所見をお聞かせください。当然、よりよい施設づくりのためには、検討を重ねていくことも重要である。そのことは私も重々承知しております。その一方で、一たん議会議決を経たものを執行の段階でいたずらに延期をすることは避けなければならず、場合によっては議会議決のあり方に変更を来す問題であるとの懸念も抱くところでありますが、御所見を伺いたいと思います。
次に、東アジア観光客拡大についてお尋ねいたします。観光庁においては、ビジットジャパン構想として２０１３年までに年間訪日外国人を１,５００万人にする目標を掲げられていましたが、御承知のとおり、昨年の
東日本大震災の原発事故による放射能汚染問題が発端となって訪日外国人観光客は一気に減少することになりました。しかしながら、事態が少しずつ鎮静化するにつれて、訪日外国人客の動きが再度活発化する方向に現在ございます。特に、東アジアを中心とした中国、韓国、台湾からの増加が著しく、民間、国、地方自治体が積極的に誘客に動き出しております。本市湯田温泉においても原発事故直後の４月には、韓国、台湾、中国からの観光客が月間４０人にまで落ち込んでいたものですが、昨年１１月には月間７５６人の２０倍に回復してきています。次年度予算においても東アジア観光誘客推進事業が計上されていますが、東アジア観光客回復の動きを受けて、本市として誘客拡大のためにどのように取り組んでいくお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。また、例えばお隣の美祢市においては、台湾に現地駐在を置いて、情報収集や民間事業者のサポートをする動きが見られますが、本市としては東アジア地域における現地駐在の配置や現地事務所設置についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。例えば、単独では難しい場合であっても、近隣市町や県と共同開設は検討できないでしょうか。広域観光ルートの開発に今焦点が当たっていますが、このような観点からも有効であると思いますが、いかがでしょうか。あわせて御所見をお伺いいたします。
次に、特産品のブランド化についてお尋ねいたします。ことしお正月にＮＨＫスペシャルで放送されました、目指せ！ニッポン復活という番組をごらんになられましたでしょうか。番組は、それぞれの分野の最先端で活躍されている専門家の方が迷路に入って出口が見えず苦しんでいるかのような現在の日本を新しい切り口から突破口を開き、復活させていくというような内容のものでした。番組を通じての視点が大変おもしろく、登場されたそれぞれの専門家の取り組みがとても参考になるものでありました。その中の一つでありますけれども、世界的デザイナーの奥山清行氏が行われている取り組みについて御紹介したいと思います。御承知のとおり、同氏はフェラーリのデザインを手がけられており、新山口駅
ターミナルパーク整備で本市とも関係が深い方であります。同氏は番組の中で新メイドインジャパンブランドをつくることこそが、日本、地方復活のかぎであると説いておられました。新潟県燕市の地場産業であるステンレスづくりの技術に、同氏の斬新なデザインを加えて、独創的で優雅で切れ目のないワイングラスができ上がりました。私もテレビで見ていましたが、本当に自分でも欲しいと思えるような本当にきれいなデザインのワイングラスができ上がっていました。このワイングラスは、パリの展覧会に出展されまして高い評価を得て、今や全国や世界からたくさんの注文があるそうであります。同氏は日本の地場産業や企業は、宝の宝庫である。ただすばらしい技術の生かし方がわかっていないのが残念だと、このように述べられておられます。地域の伝統的な産業や特産物に少し新しいエッセンスを加えることで、新たな息吹が生まれる可能性があることを実感させてくれる事例であったように思います。本市においても、山口萩焼や大内塗など、すばらしい地域工芸品が存在しております。この奥山氏に限らず、デザインのやり直し、新たな視点のもとでの新たな製品づくりを行うことによって農産物を含めた１次産品や伝統的工芸品などの地域ブランドを世界で通用するような最先端のものに高める施策展開ができるのではないかと期待するところですが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
次に、遊休農地対策についてお尋ねいたします。この質問は、先ほど同僚の田中議員から御質問いただきましたので簡単にさせていただきたいと思います。遊休農地の問題は、本市についても深刻でありまして、農業の担い手づくりが最重要のテーマでございます。先般、会派で視察に訪れた宮城県大崎市鳴子温泉郷での取り組みが大変参考になったので、改めて御紹介したいと思います。同市においては、平成１６年４月に有志５５人が集まって観光と各産業の連携を強化していくことを念頭にツーリズム研究会が設立されました。このツーリズム研究会を中心に耕作放棄地の再生
プロジェクトが進められて、ボランティアによる遊休農地の耕作放棄地の耕作が行われていました。この遊休地の耕作を行ったボランティアには、その地元の鳴子温泉郷の入浴券というものが配布されまして、そこでまた農作業の疲れをいやすというような、ある意味、地域内循環の取り組みがされていたわけであります。同研究会では、その直売も手がけられておりまして、鳴子の米
プロジェクトの中で生み出された先ほども紹介ありましたブランド米ゆきむすびは、地元の温泉に入るというお話がありましたけれども、その温泉の旅館等において消費されていまして、その宿泊客等にもてなされていると。また、そのお客さんに対して通販を勧めたり、直売所でも売られているということで、今や先ほども紹介がございましたが、１,０００件を超える常連客を獲得するに至っていると、こういうことでした。このような取り組み、先進的事例というような御答弁ございましたけれども、本市においても参考とし、温泉と農業あるいは、直売という観点から取り組んでいくことができないものだろうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、山口情報芸術センターについてお尋ねいたします。次年度予算においては、先端的メディア芸術創造発信事業として７,１００万円が計上されまして、先端芸術を活用して福祉分野等との連携など、人的、知的ネットワークを構築していくということがうたわれています。ますます高齢化する社会の中で、先端芸術と福祉を連携させていくということは、大変斬新な発想ではありまして、その手法に興味があるところでございますが、先端芸術と福祉分野との連携については、具体的にどのようなお考え、それから、これからの将来展開、ビジョンをお持ちでございますでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、同施設の次世代育成への活用についてお尋ねいたします。次年度の予算においても、事業費として８,０００万円の予算計上がなされています。昨年の６月議会において私も質問させていただきましたが、私は、同施設のさらなる活用拡大の一環としてもっと教育分野にこの施設を使うべきであると、注力すべきであるとの考えを持ち合わせています。現時点では、小・中学校等の体験学習において活用されているのは数校であり限定的であります。このような先進的なメディアアートを扱う施設を持つ地方自治体というのは希少でありまして、感受性の鋭い青少年の時期にこそもっと利用してほしいと感じるところです。そこで、今後、教育分野の利用促進をどのように展開していくお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。また、平成２５年、再来年度になりますけれども、同施設は１０周年を迎えることになります。現在、世界的なアーティストディレクターである坂本龍一氏とともに１０周年記念事業国際アートフェスティバルの開催に向けて独自の取り組みを行っていると聞いております。同氏にディレクターをお願いした経緯と、１０周年に向けてどのような準備をされ、情報発信をされるお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。あわせて、これまでの同施設の取り組みを１０周年を迎えるに当たってどのように評価され、フェスティバルを契機に将来どのような施設としてさらなる発展を遂げていこうとお考えでしょうか、御所見をお伺いし、１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 宮川議員の御質問にお答えをいたします。
まず、行財政改革についてのうち、平成２４年度当初予算の投資的経費に関してであります。本市の平成２４年度当初予算の投資的経費につきましては、平成２３年度と比較いたしますと、御案内ありましたように、４.２％増の約１２３億４,０００万円となる過去最大規模の投資的経費を計上いたしたところでございます。御案内のとおり、１市４町の合併当初は、三位一体改革の影響等もありまして、多額の基金を取り崩すなど厳しい財政運営を強いられておりましたが、これまで取り組んでまいりました行財政改革の成果も着実にあらわれてきたところでございます。また、そうした中で、今後は、合併特例債など合併による手厚い財政支援があります今の期間に、
広域県央中核都市の創造を初め、協働のまちづくりや安心・安全なまちづくりを積極的に進めまして、山口市総合計画の着実な推進を図り、そして、広域経済・交流圏の中心的な役割を担う山口市としてのあるべき形をしっかりとつくってまいらなければならないと思っております。また、厳しい現下の景気や雇用情勢が続いている中で、景気回復に向けた対応や地域内での消費活動の拡大など、地域経済の活性化も図ってまいる必要がございます。こうしたことから、国の平成２３年度第３次補正予算や第４次補正予算とも連結する中で、切れ目なく公共事業の発注を行うなど、地域経済や雇用の下支えにつきましても対応してまいりたいと考えているところでございます。お尋ねの平成３２年度以降の財政見通しに関するお尋ねでございます。御案内のとおり、本市の今後の財政見通しにつきましては、普通交付税の合併算定がえが平成２７年度から逓減し、平成３２年度をもって終了いたしますほか、
少子高齢化の進展などにより、社会保障関係経費等の増加も見込まれますことから、平成３２年度以降は、厳しい財政運営となるものと予測せざるを得ないところでございます。こうしたことから、昨年３月に策定いたしました山口市財政運営健全化計画の基本方針にも持続可能な財政基盤の確立を掲げ、合併に伴う財政支援措置が終了した後の厳しい財政状況を見据えた対策に取り組むことといたしております。そのためにも今後も引き続き、歳入歳出の両面から、不断の行財政改革を一層進めますとともに、決算剰余金の積み立てによる財政調整基金の残高の増加や総額４０億円の合併特例基金の造成などにも取り組んでまいる考えでございます。また、市債発行に伴い、後年度負担となる公債費につきましては、繰り上げ償還を初め、償還期間や据え置き期間の圧縮による利子負担の軽減、さらに合併特例債や過疎債等の交付税措置率が高い有利な市債を積極的に活用することなどによりまして、実質的な将来負担の軽減にさらに努めてまいる考えでございます。加えて、先ほども申し上げましたが、合併による財政支援措置があります今の期間に、
広域県央中核都市づくりの着実な推進を初め、景気回復に向けた地域経済対策への対応など、本市の成長に向けた基盤づくりに積極的に取り組むことによりまして、市税の将来的な増収など、将来的な自主財源の確保にもつながってくるものと考えております。いずれにいたしましても、これまでと同様に、これからの社会経済情勢や国の地方財政対策などの動向に注視しつつ、限られた財源の中で事業の選択と集中を行い、必要な事業費は確保してまいる考えでございます。
次に、特産品のブランド化についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、フェラーリのデザインを担当された奥山清行氏は、出身地である山形県の鋳物、木工製品、じゅうたんなどの伝統工芸品のデザインに新たな息吹を与え、消費者の感性に訴えかける商品づくりを展開されておられます。消費者の感動や共感を呼ぶ感性価値を──感性ですね。感ずるほうの感性ですが、感性の価値を大切にしたそのものづくりは、新たな付加価値を生み出し、国内外において高い評価を得られているところは御案内されたとおりでございます。今日の成熟社会におきましては、地域性やもの語り性といった感性価値はプラスアルファの価値として新たな需要を呼び起こす可能性を秘めているのではないかと私も認識をいたしております。そうした中、県内の伝統的工芸品であります大内塗、あるいは萩焼、赤間硯、こうした県内の各産地と関係市が平成２２年度から連携し、山口県出身で東京で活躍されておられます工業デザイナーのデザイン提案をいただきながら、消費者の感性に訴えられる商品の開発を目指しているところでございます。この２年間で、各産地の有する伝統の技法とモダンデザインを融合させ、３１点の試作品を開発され、昨年宇部市で開催いたしました展示会において、新たなデザインにチャレンジした大内塗の花器やへその緒入れが好評をいただいており、大内人形が中心である大内塗に新たな商品イメージを吹き込むことができたのではないかと評価されているところでございます。平成２４年度には、東京で開催されるインターナショナルギフトショーへ出展し、開発した試作品を多くの流通専門家の目を通すことにより、さらに磨きをかけ商品化することといたしております。また、議員御指摘のとおり、１次産品におきましては、乾物という新たな取り組みも私ども進めておりますし、人口減少、
少子高齢化の進行、経済のグローバル化の中で持続可能な地域経済を支えていくためには、少ない生産量や高い単価でも地域の生活文化に支えられ、その地域にしかできない独自の商品を生産できるような仕組みづくりも必要であると考えております。幸いにも本市には、工芸品を初め、豊かな自然を背景とした農林水産物、専門技術により製造された工芸製品、大内氏の時代から続く歴史文化や観光資源など多彩な地域資源を有しております。その掘り起こしを行う中で、本市独自の価値を持った商品を創造していく取り組みも支援いたしまして、都市としてのブランドイメージを確立し、まちの魅力を高めてまいる考えでございます。
次に、山口情報芸術センターに関する数点のお尋ねでございます。まず、福祉分野との連携はどのようなものであるかについてのお尋ねでございますが、山口情報芸術センターの大きな特徴といたしまして、ＹＣＡＭインターラボという専門の技術スタッフを備えた研究開発チームを有していることが上げられます。ＹＣＡＭインターラボでは、メディア芸術の制作を通して培われた高度な技術をさまざまな分野へ応用していくための研究実践を続けておりまして、福祉分野への応用もこの一環として大きな可能性を持っているものと感じているところでございます。本年度センターで展示いたしましたジ・アイライターというメディア芸術作品を例にとりますと、これは、視線の動きによりまして、文字を入力したり絵を描いたりすることのできる装置でございまして、この技術を医療や福祉の現場に活用したいと、さまざまな職種の方からつくり方や部品の購入方法について相談や問い合わせが相次いでいるとのことでございます。そこでＹＣＡＭインターラボでは、当初英語版のみであったジ・アイライターのつくり方を日本語に翻訳し、ホームページ上に公開いたしました。実際、宇部市内の医療福祉系の施設に勤務されている方から、将来的に福祉の現場で活用することを目指して試験的に製作するので、センターのスタッフの協力を得たいという依頼があります。センターといたしましても、製作に当たっては、支援する旨のお答えもいたしているところでございます。今後もセンターにおける芸術作品の制作から生まれた高度な技術や創造性がさまざまな分野との連携を生み出し、浸透していくことによりまして、センターの活動が社会貢献や地域の活性化につながっていくことを期待しているところでございますし、そうなるように、また、努力をしてまいる所存でございます。次に、小・中学校の教育プログラムや体験学習への取り組みについてのお尋ねでございますが、本市では、山口情報芸術センター事業計画におきまして、豊かな感性と創造性を持った人づくりを基本的方向性として、創造的な人材育成に資するため、これまでも市内や県内の学校へ出向いてワークショップや体験学習を実施してきたところでございます。具体的に御紹介いたしますと、平成１８年度には御案内のように国民文化祭がありまして、その一環として県内の小・中学校２２校において、約７００名もの子供たちに対しワークショップを行ってまいりました。そして、平成２４年度におきましては、山口情報芸術センター１０周年記念事業のプレイベントとして、市内の小学校における授業の中でセンターが独自に開発したオリジナルワークショップを体験していただくＹＣＡＭ出張事業を行うことといたしております。これにつきましては、市内の小学校のうち既に１２校から実施したいとの意向をいただいておりまして、これから具体的に調整に入っていくことといたしておりますし、さらなる拡大もしていく考えでございます。こうした学校との連携は、これまでもセンターが力を注いできたところでございまして、引き続き豊かな感性と創造性にあふれる人材の育成に寄与してまいる考えでございます。次に、平成２５年度に開催する山口情報芸術センター開館１０周年記念事業の内容についてのお尋ねでございますが、これは事業全体を芸術面から総括するアーティスティックディレクターに音楽家の坂本龍一氏を迎え、環境・アート・ライフをキーワードに、アート作品の制作展示や舞台表現、ワークショップ、シンポジウム等さまざまな事業を展開するものでございます。事業の詳細につきましては、現在、坂本氏と協議しながら検討を進めているところでございまして、新年度の前期には具体的な事業内容を発表することができるものと考えております。記念事業につきまして、坂本氏は本市の持つ特性を生かしながら、大きな文明の流れを見据え、自然への畏怖や自然との対話、伝統文化の継承と発展といった命題を芸術的な視点から具現化することを考えておられまして、こうしたテーマと山口情報芸術センターの創造性とがどう絡むのか、大変期待もいたしているところでございます。また、坂本氏は、未来を担う子供たちの豊かな感性をはぐくむことに高い関心をお持ちでございまして、センターといたしましても、豊かな感性と創造性を持つ人材育成を大きな柱と位置づけて、積極的な取り組みを続けてきておりますことから、坂本氏の思いとセンターが蓄積した経験を生かした子供たちを対象とするイベント、あるいは、ワークショップといった事業も実施してまいる考えでございます。なお、１０周年記念事業の前年となります平成２４年度におきましては、プレイベントの実施や積極的なプロモーション活動の展開により、記念事業の周知を徹底し、１０周年に向けた気運の醸成を図ることといたしております。プレイベントの内容につきましては、先ほど御紹介いたしました小学校へのＹＣＡＭ出張事業や坂本氏とゲストによる記念事業のテーマに関するトークイベント及びコンサート等予定をいたしております。１０周年記念事業では、こうした事業展開を通して、山口情報芸術センターの活動が文化施設の枠を超え、さらに山口のまちへと浸透していくことを目指しております。この取り組みが１０周年以降の施設のあり方を示すものと考えておりまして、次代を担う子供たちに向けた普及教育や制作機能を生かした研究開発及び技術の応用、山口から世界へ向けたメディア芸術作品の発信等の特徴的な活動をさらに進化、発展させていく中で、地域活性化や山口の価値創造に寄与いたしますとともに、産業分野との連携を深め、世界の中で存在感を発揮できるような魅力ある施設づくりにしてまいる考えでございます。
他は、担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 伊藤経済産業部長。
〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 経済産業部長（伊藤和貴君） 私からは、まず、
湯田温泉拠点施設についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、
湯田温泉拠点施設、（仮称）足湯館につきましては、平成２３年２月に基本設計を公表し、秋からの着工、平成２４年の春オープンの予定といたしていたところでございますが、現在の状況といたしましては、約１年おくれの平成２５年春のオープンという予定をいたしたところでございます。その間の経緯といたしましては、平成２３年３月、日本経団連の
未来都市モデルプロジェクトにおきまして、山口
商工会議所が提案された
山口アクティブ・エイジングシティが選定されますとともに、この構想の中における現代版湯治拠点、いわゆる健康といやしをテーマにした温泉治療との連携や温泉セラピーの展開などが盛り込まれた構想でございました。本市といたしましても、このような構想の方向性を踏まえまして、足湯館におきましても観光客や市民の皆様が、リピーターとなっていただける満足度の高い施設とするためのソフト事業の展開についてさらに検討を行っておりましたが、同時に、湯田温泉の関係事業者や自治会等で構成されます湯田温泉まちづくり協議会の役員会におかれましても、この
アクティブ・エイジングシティ構想の選定を受けまして、健康やいやしをテーマとしたソフト事業展開の必要性について御意見があったというふうに聞き及んでおります。こうしたことから、本施設における健康やいやしをテーマとしたプログラム展開や事業の内容にあわせた設計変更等も視野に入れた協議、検討をまちづくり協議会の皆様と一緒に行っているところでございます。私、伺ってるところによりますと、
アクティブ・エイジングシティ構想の採択を受けた後に、湯田温泉のまち全体として、
ヘルスツーリズムに取り組もうというような一つの方向性を協議されたと聞いております。そのような湯田温泉の全体で
ヘルスツーリズムを取り組もうという文脈の中で、足湯館の機能をもう一度見直してみようと。あるいは整合をとってみようということで、今、作業をしているというふうに受けとめているところでございます。次に、再検証に当たっての地元や設計者等への協議及び説明状況についてでございますが、湯田温泉まちづくり協議会の役員会におきまして、昨年の６月以降、約４回にわたり状況説明あるいは意見交換会等を随時行っているところでございます。また、基本設計を行った設計者に対しましても適宜状況の説明と協議を行ってきているところでございます。今、状況としては、基本設計が終わった段階ということで、基本設計は、よその設計者に外注しておりますが、今から取りかかるのが実施設計と、それに伴う工事発注という段階でございました。ただ、実施設計におきましては、市役所の建築課で、内部で行うという方針でまいりましたので、議員さんの御指摘の遅延金であるとか、あるいは損害賠償であるとか、そういった法的な問題は発生していないのが現状でございます。次に、今後のスケジュールにつきましては、湯田温泉まちづくり協議会と、より具体的な協議を重ねた上で、できるだけ早い段階、できれば、今スケジュール上は４月中ぐらいには、想定されるソフトのプログラムあるいは設計変更が必要であれば、その中身等について方向性を決定し、平成２５年春の完成を目指したいというふうに考えております。その過程に当たっては、経過報告も含めまして、しっかり情報提供しながら進めたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、東アジア観光誘客拡大についての御質問にお答えいたします。訪日外国人観光客の全国的な見込み数は、政府観光局の調べによりますと、
東日本大震災以後において極端に減少しておりまして、７月ごろからは、徐々に回復傾向にあったものの、昨年１年間で２７.８％の減少を見たということであります。一方、湯田温泉におきましては、旅館協同組合加盟施設の宿泊統計によりますと、昨年７月から本年１月末にかけての東アジア地域からの宿泊客は、韓国からの観光客を中心に、前年同期と比較し２,０２６名増加しておりまして、伸び率といたしましては２.４倍となっているところでございます。この要因といたしましては、本市が平成２１年度から今年度にかけましてトップセールスを初め、現地旅行エージェントやメディアを対象とした各種商談会への参画、さらに湯田温泉旅館協同組合で発足されました東アジア訪日誘致委員会によります積極的な誘客プロモーション活動が実を結んだのではないかと、そういう分析をいたしているところでございます。本市といたしましては、引き続き韓国、台湾、中国をターゲットとした積極的なプロモーション活動を実施してまいりたいというふうに考えております。また、宿泊客の受け入れ施設への誘客助成制度の継続、新たな日本文化体験メニューの開発や掘り起こしなどの事業展開もあわせて行ってまいりたいというふうに考えております。また、本市におきましては、これら誘客事業を効果的、効率的に実施していくためには、滞在期間の長い外国人旅行客のニーズ、このニーズに対応した広域エリアを紹介する情報発信、あるいは魅力的な旅行商品の造成が必要でありますので、これまで以上に県や近隣市町との連携、協力が不可欠というふうに考えております。御提案のございました東アジアにおける近隣市町合同の拠点事務所の開設につきましては、観光分野において、現地のニーズ把握や情報収集、効果的な情報発信という点において極めて有効な手段であるというふうに受けとめております。本市といたしましては、まずは県や近隣市町で構成いたします山口県国際観光推進協議会への働きかけを行ってまいりますとともに、他自治体の先進事例を情報収集しながら、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、遊休農地対策についてのお尋ねでございます。本市の農業・農村を取り巻く情勢といたしましては、担い手の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっておりまして、それに伴って遊休農地の面積が年々増加しているのが現状でございます。議員から御紹介のありました宮城県大崎市鳴子温泉地域における鳴子の米
プロジェクトにつきましては、先進的な取り組みであり、大学生やボランティアの活用や地元で生産された米を温泉旅館の料理に提供されるといった大学や温泉地などとの連携あるいは地域内循環という面におきまして、非常に有効な事例であろうというふうに受けとめております。同様の地域資源を有する本市といたしましても、大変参考になるというふうに認識をいたしております。本市といたしましては、増加する遊休農地対策といたしまして、鳴子の米
プロジェクトを初め、ボランティアや市民団体との連携によります農業・農村振興事例を参考にさせていただきながら、本市の地域特性を生かす取り組みにつきまして、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 宮川英之議員。
〔２番 宮川英之議員登壇〕
◯ ２番 宮川英之議員 市長並びに関係参与の皆さんの丁寧な、また、本当に積極的な御答弁いただきましてありがとうございます。ぜひ御答弁いただいたことを実行に移していただけるようにお願い申し上げるというか、期待しております。その中で山口情報芸術センターについてお尋ねなんですけれども、２回目の質問をさせていただきたいと思います。この施設なのですが、非常に世界的な、先進的な取り組みをしている。そして、いよいよ１０周年を迎える。そして、世界的なディレクターである坂本龍一氏を山口に迎えるという非常に大きな
プロジェクトを目前に控え、そして、施設としても大変に立派なものがあるというふうには感じておるところです。しかしながら、これまでの利用状況を見ますと、やはり先進的な芸術というのが、まだまだ十分に浸透しているかと言えば、まだ、そこの部分については疑問が残るところでありまして、これまでの利用調査においても、芸術的な分野、先進芸術における利用度というのは今のところは低いのではないかというような印象もとられるところでございます。現在までの市民調査等々ありますけれども、今まで私が目にしている中では、施設を一体的にとらえて、山口情報芸術センター、ＹＣＡＭとしての利用度はどうですかとか、満足度はどうですかというような形のとらえ方が今までは多かったんではないかなと私は思っています。この１０周年というものを迎えるに当たって、また、こういう大きな
プロジェクトを迎えるに当たって、先進芸術は先進芸術としての評価をしっかりつくっていくと。そして、図書館等の部分については図書館等の評価をしっかりつくっていくということをしっかり踏まえて、市民ニーズを調査して、その基盤をもとにこの施設をどうすればもっと伸ばしていけるのかということを研究すべきであると私は思うわけでございますが、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。御所見をお願いいたします。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 山口情報芸術センターについて、特に１０周年を迎えるに当たってのいわゆる市民啓発といいますか、市民一体となって活用していく方向、そうしたことについてのお尋ねでございますが、確かにメディアアートについては、まだ、先端、先進的な分野でございまして、市民全体が理解している、また、多くの市民が理解しているという形まではまだいっていない。また、それは、山口市だけでなくして全国的にも、また国際的にもまだ、いわゆる今からの先進分野、芸術分野、そうしたことというのを、私ども認識しておりまして、しかしながら、こうした中で、ＹＣＡＭという立派な施設を私ども有しております。そして、やはり世界の先端をいくメディアアート、そうしたものを山口から発信をしていく。これもまた私どもの重要な役割であり、また将来に向けた文化、そうしたものの形成につながっていくものと思っております。そうした中で、特に、１０周年を迎えまして、やはりもっともっと市民に定着したＹＣＡＭである。これは私どもの本当熱望するところでございます。そうしたことで、先ほど申しましたけれども、特に、メディアアートというような分野、そして、こうした分野について子供さんたち、将来に向けての活用、そうしたものに重点を置きながら、現在もそうした先ほど御案内しましたように、ワークショップ等学校へ向かって、子供さんたちを対象に特に進めていこう。そしてまた、子供さんたちを中心にしながら、また、いろいろな各世代に浸透していく。そうした方向という形は特に重視していきたいと思います。そうしたことについては、坂本先生とも共通認識に立っておりまして、非常に重要性を共有しているところでございます。そうしたことを踏まえまして、少し御案内もありましたが、図書館機能もありますし、いろいろな形の中で市民の皆さん方があそこへ集うような、そういう施設になるように、また、１０周年を記念いたしまして、１０周年がよりいい芸術性というのと同時に、１０周年を契機にさらに市民に親しまれる施設になっていくように、そうしたこともいろいろな形の中で、また、アンケート調査、いろいろな御意見、こうしたことを踏まえながら進めてまいりたいと思います。特に、また、来年度は１年間そういう期間もございますので、平成２５年にそういった１０周年迎えますので、十分その辺は検討してまいりたいと思います。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後２時39分休憩
────────────・────・────────────
午後２時54分再開
◯ 議長（
野村幹男議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１５番、伊藤青波議員。
〔１５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ １５番 伊藤青波議員 新政会の伊藤青波です。時間的には早いですけれども、本日最後の質問者になりましたので、よろしくお願いいたします。なお、重複する質問が大分ありましたので、そのような質問は簡略に行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、アとして、平成２４年度予算についての１番目、投資的経費であります。今回、平成２４年度の予算の特色は、これまで本市が重点的に取り組んできた協働のまちづくりと
広域県央中核都市の創造を両輪にとらえ、新年度を暮らしの安心・安全に向けた総点検と新たな都市戦略にチャレンジする年と位置づけ、これまでの行財政改革の成果を市民力、地域力、都市力という３つの力の強化につなげる積極型予算としたところでありますと明記してあります。その中で、予算規模といたしましては、一般会計の総額が７５１億８,０００万円で、そして、投資的経費は１２３億４,０００万円、対前年度比４.２％の増であります。私もこのように大変経済が厳しい状況下には、やっぱり行政がしっかり投資をしていくということが、大変必要だと思っております。その中で、この平成２４年度におきまして、投資的予算の主な事業につきましてお伺いをいたします。２番目として、
ターミナルパーク整備があります。今、
ターミナルパーク整備は、１つには基盤整備として新山口駅
ターミナルパーク整備、これには南北自由通路と橋上駅舎、そして、設計が決まった表口駅前広場があります。また、もう１つが、市街地形成として新山口駅北地区重点エリア整備。これには、複合的産業振興機能を持たせようという、そういうお考えであります。今年度、このそれぞれの整備事業がどのようになされるのか、御質問をいたすわけであります。３番目といたしまして、新成長戦略であります。私も第１回目の検討協議会に出席をさせていただきました。当然、行政というのは、先ほど投資的経費でありましたけれども、当然学校は子供のためにあるわけで、当面は公共事業でありますが、１つには、投資的経費ですね。今後、その投資することによって就労とか雇用の、そういうものが生まれていく、そういう投資も必要でありますし、私はこの新成長戦略は、そういう投資に該当をすると思っていますので、今年度どのような事業展開がされるのか、御質問いたすものであります。４番目に、財政の健全化であります。今年度の歳入でありますが、市税が２５５億円、対前年で７億２,０００万円の減であります。１つには、年少の扶養控除廃止、これは、市にとっては増収でありますが、市民にとっては増税になるんですね。片や固定資産税、都市計画税は、市民にとっては減税でありますが、市にとっては減収になってきますし、また、法人市民税が約２３億７,０００万円、対前年でマイナス１億９,０００万円と、大変厳しい経済情勢を反映しての法人市民税の減少と思っております。その中で、確かに投資も必要になりますが、やはり健全財政も考えていかなければいけないわけでありますし、今後、山口市も
少子高齢化、福祉についても、やはりそれ相応の予算が必要としていく中で、どのように財政の健全化を図っていくか。特に、今回、市としては基金を取り崩さないと、当然、そのかわり投資をどんどんすれば、どこかでお金をつくらなければいけないのが、要は起債、借金であります。そういう借金も今回ふえておる中で、対前年度約１７億４,０００万円、１６.２％ふえている中、今後どのように健全財政を図っていくかをお伺いいたします。
次に、イとして、合併特例債についてであります。よく多くの市民の方から合併特例債は、今までどのような事業に使って、どのような事業に使われるか皆さん大変興味を持たれております。これは、大変有利な起債でありますし、また、今回は基金も積まれるという、そういう財政運営上のことと思いますが、この合併特例債につきまして、今まで主にどのような事業に使われたか、また、今後、この合併特例債は、どのように使われていくかを御質問いたします。
ウとして、災害に強いまちづくりであります。今、テレビ、報道等で、ちょうど
東日本大震災が３月１１日、おおむね１年を迎えようといたしております。教訓というには、余りにも大きな犠牲があったわけであります。本当に自然災害というのは、いつどこで起こるかわかりません。そういう中で、やはり行政としてはしっかり「備えあれば憂いなし」ではありませんが、減災、そして、いかにああいう自然災害が起こったときにあのような被害が二度と起こらない対応、対策が大変重要であります。今回、特に、この新年度予算におかれましても、暮らしの安心・安全の確保ということで、災害につきまして十分予算組みもされているようでありますので、このことにつきまして市として
東日本大震災の教訓をもとにどのような災害対策、対応をされていくのか、お伺いをいたします。
エでありますが、林業振興についてであります。私が今さら申すまでもなく、大変、林業は厳しい状況にあります。そういう中で、今まで山口市は中山間地域づくりの中におきましても、多様な産業の振興という中で林業の振興も上げられておりますし、また、山口・阿東新市基本計画の中にも林業の振興として、いろいろうたわれております。特に、林業は、長いスパンがかかるわけでありますので、やはり早くしっかりした計画、政策を立てて、この林業振興をぜひとも図っていく必要があると思っておりますので、市として今後どのような形で林業振興を進めていくかを御質問いたします。２として、木質バイオマスであります。先般、この２月８日に会派で岡山県の真庭市で研修をしてまいりました。ここはバイオマスタウンということで、バイオマスにしっかり取り組んでおりますが、１つには、この真庭市というのは、西中国地方で木材の集積が一番なので、そういう基礎的な条件もある点と、１つは、銘建工業といいまして、この銘建工業というのは、集合材をつくっている。これは、残念ながら外材なんですけれども、それをつくって、そのいろいろな廃材とか利用して工場の電気を賄って、あとペレットをつくっている、そういうことをやっております。この真庭市も市は新しい市役所庁舎は、ペレットチップと、あとソーラーで全部庁舎の電気を賄ってますし、また、ペレットストーブがなかなか、聞いたんですけれども、実際３０万円から４０万円ぐらいするんですね。そして、市も補助金出しているんですけれども、３割以内、上限１３万円出していますが１００台しかまだ普及していない。なかなかこのバイオというのは、まだまだ今から取りかかっていく必要があろうかと思っていますが、しかし、平成２２年度の林業白書があるんですが、これによりますと、木材需要、供給量は、２００９年が６,４７９万９,０００立米で、ピーク時、これが１９９５年なんですが、これが１億１,３００万立米の約半分５７％に減っているんですね。特に、用材、製材、パルプ、チップ、合板等が、もう自給率は、ここ数年伸びてはいますが、２７.８％で、また、木材が主に利用される住宅建設は、２０１１年が約８３万戸で、最盛期──これは１９７３年が約１９１万戸──の半分以下になっております。住宅関連業界では、
東日本大震災の復興で若干の需要が望めるものの、少子化で今後も需要の大きな伸びは見込めず、市場縮小を受け、海外進出や既存住宅向けサービスの拡充、いわゆるリフォームとか、そういう中で生き残りに向けた各社の動きが一段と広がりそうであると、そういう状況になっております。その中で、やはり今後、山口の木材を考えるときに、日本全体の木材が大変厳しい中で、１つは、木質バイオマスですね。当然、山口市では、過去に木質バイオマスタウン構想が、これは平成２２年２月１日につくっておりますし、また、山口市地域新エネルギービジョンで木質バイオマスがうたわれております。また、当然、先ほど言いました山口・阿東新市基本計画の中でも木質バイオマスがうたってあります。欧州では、今のエネルギーが特に原発もあるんですけれども、このバイオマスも含めて木質バイオマスのパーセンテージがすごい高いですね。当然、私は、この山口市も特に、森林が多い徳地、阿東の木をひとつやはりこのバイオマスというのは、一つの私は方向性だと思っていますので、今後、市として、このバイオマス事業について、どのように取り組んでいかれるか、御質問をしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 吉田総合政策部長。
〔総合政策部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総合政策部長（吉田 豊君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。私からは、平成２４年度予算に関する御質問のうち、まず、投資的経費についてお答えいたします。議員御案内のとおり、平成２４年度当初予算につきましては、これまで本市が重点的に取り組んできた協働のまちづくりと
広域県央中核都市の創造、これを両輪に据え、平成２４年度を暮らしの安心・安全に向けた総点検と新たな都市戦略にチャレンジする年と位置づけ、これまでの行財政改革の成果を市民力、地域力、都市力という３つの力の強化につなげる積極型予算としたところでございます。こうした中で、投資的経費につきましては、平成２３年度と比較しまして４.２％増の約１２３億４,０００万円といたしておりまして、過去最大規模となる予算を計上いたしております。主な内訳を申し上げますと、市民活動や地域活動など、協働によるまちづくりの拠点となる地域交流センターの建設事業に約３億２,０００万円、また、
広域県央中核都市づくりを加速させるため、新山口駅
ターミナルパーク整備事業に１６億３,０００万円、湯田温泉地区の整備事業に約２億８,０００万円、一の坂川周辺地区整備事業に約４億１,０００万円を計上いたしまして、山口・小郡両都市核の機能強化に取り組むこととしております。このほか、学校施設の耐震化関連事業に約１１億円を計上するなど、暮らしの安心・安全の確保にも取り組むこととしております。次に、新成長戦略についてでございます。平成２４年度当初の予算といたしまして、新成長戦略具現化調査実証事業３,０００万円を計上いたしております。これは、本市の新たな成長に資する事業について調査実証を行うものでございまして、この取り組みの内容といたしましては、総合計画における目指すまちの姿の実現及び本市における新たな成長戦略の推進に向けて具体的な事業化の検討を行うため、産学官の連携組織として設置いたしました山口市新
成長戦略検討協議会における検討内容をベースとし、今後、成長が期待できる医療、福祉、環境などの分野を中心に市場のニーズ把握や事業スキームの可能性などについて調査、実証を行いたいと考えております。この事業に当たりましては、国の制度や
プロジェクト等を有効に活用しながら、調査、実証に取り組むことで、本市の新たな成長に資する事業のモデルを構築し、新産業創出や雇用の増加につなげてまいりたいと考えております。山口市新
成長戦略検討協議会における協議では、山口
商工会議所、地域の大学、地域の企業、日本経団連及びその会員企業に御参画いただき、本市の新たな成長に資する具体的な事業について検討を行っているところでございますが、本市の新たな成長を具現化するために産学官が連携することはもとより、国、県とも連携していきたいというふうに考えております。御案内のとおり、
山口アクティブ・エイジングシティと新成長戦略、この２つには、それぞれ関係がありまして、生涯を通じて豊かな生活が享受できるように、医療、介護、観光、農業、教育などの分野において、さまざまな事業に取り組むものとして山口
商工会議所が策定されました
アクティブ・エイジングシティ構想に対しまして、本市が新たに推進する新成長戦略につきまして本市の地域特性や優位性を生かす試み、あるいは次世代を担う新産業の雇用創出など、これを図っていくために、目指した取り組みを山口市として行うものが新成長戦略でございます。それぞれにこれらは、産学官が連携し、新たな成長分野を志向する取り組みであるという点から、重なり合う部分もございますので、十分連携を図ってまいりたいと考えております。続きまして、財政の健全化についてお答えいたします。財政の健全化につきましては、平成２３年３月に策定いたしました山口市財政運営健全化計画に基づき、合併による財政支援措置が終了した後の財政状況も見据えた対策に取り組むことにより、持続可能な財政基盤の確立を図ることといたしております。議員御指摘のとおり、投資的経費が増加することにより、将来の公債費などの財政運営への影響も懸念されるものでございますけれども、合併による手厚い財政支援措置があります今の期間に、山口・小郡両都市核における経済産業基盤づくりをしっかり行い、そうした中で企業誘致などを積極的に推進することによりまして、市税の増収など、将来的な自主財源の確保を図ってまいりたいと考えております。そして、そのために必要な投資的事業の財源につきましては、合併特例債や過疎債などの交付税措置率の高い有利な市債を積極的に活用することとしておりますので、投資的経費の増加にあわせて、市債の発行額も増加する見込みでございますが、将来の財政見通しを明らかにする中で、実質的な将来負担の管理を行い、健全性に配慮してまいりたいと考えております。また、公債費の削減策につきましても、減債基金を活用、運用いたしまして、繰り上げ償還をするほか、償還期間や据え置き期間の圧縮による利子負担の軽減にも取り組むこととしております。このほか、基金につきましては、決算剰余金の積み立てにより財政調整基金の残高の増加に取り組むとともに、入札減などの不用額を将来の財政運営に備えるため、減債基金を初めとした特定目的基金への積み立てに活用することといたしております。また、将来の地域振興事業の財源に活用するために、合併特例債を活用しまして、総額４０億円の合併特例基金を造成することとしております。いずれにいたしましても、こうした取り組みとともに、今後も引き続き歳入歳出の両面から不断の行財政改革を一層進める中で、地域経済の活性化など豊かな市民生活の実現に向けて行政サービスの質の向上と財政規律の保たれた持続可能な自治体経営に取り組んでまいる所存でございます。
続きまして、合併特例債に関する御質問にお答えいたします。合併特例債につきましては、新県都のまちづくり計画に基づき、合併後の一体性の速やかな確保や均衡ある発展に資する公共施設の整備事業を対象とし、財政状況を踏まえながら、必要な施設を計画的に整備する財源として活用しております。これまでさまざまな事業に活用してまいりましたが、平成１７年度から平成２２年度まで総額で１３２億９,４５０万円を発行いたしております。主な事業につきましては、道路整備事業に約３２億８,０００万円、中間処理センター整備事業に約１５億３,０００万円、秋穂生涯学習施設建設事業に約１２億円、白石中学校校舎増改築事業と小郡中学校校舎改築事業にそれぞれ約７億円、一の坂川周辺地区整備事業に約６億９,０００万円を活用いたしております。平成２４年度におきましては、新山口駅
ターミナルパーク整備事業を初め、道路整備事業や学校耐震化事業のほか、将来の地域振興事業の財源に活用するために新たに１０億円の合併特例基金を造成することとしておりますが、合併特例債の今後の活用につきましては、こうした新山口駅
ターミナルパーク整備事業などの継続事業を初め、将来的な自主財源の確保や地域経済の活性化につながるような事業など、本市のまちづくりを進める上で優先順位の高いものから計画的に発行可能額全額を活用してまいりたいと考えております。また、合併特例基金につきましては、合併に伴う財政支援措置が終了した後の厳しい財政状況を見据え、今後、総額４０億円まで造成することとしておりまして、将来の地域振興事業の財源として有効に活用したいと考えております。いずれにいたしましても、市債の活用につきましては、財政運営健全化計画に実質公債費比率あるいは将来負担比率の数値目標を掲げておりますので、その中で適切な管理を行いながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 私からは災害に強いまちづくりについてお答えいたします。災害に強いまちづくり、市民の安心・安全に向けた対策につきましては、特に、地域防災力の強化をしっかり進めていく必要があると考え、平成２４年度予算では重点事項として掲げ、積極的に減災対策に取り組むことといたしております。そこで、地域防災力の主役であります市民の皆様一人一人が、まずは防災について関心を持っていただき、そして、災害に備えていただくことが必要であると考え、防災意識啓発事業を新たに取り組むこととして、防災マップ及び市民の皆様の行動マニュアルとなる防災の手引について内容を刷新して全世帯に配布することといたしたところでございます。次に、地域防災力を強化していくためには、市民の皆様一人一人がそれぞれの安全を確保した後に、地域の皆様が相互に助け合う自主的な防災活動の促進、充実が必要となってまいります。平成２４年度では、自主防災組織の育成を促すための自主防災組織の手引の作成、配布を初め、災害時に地域の防災拠点となる総合支所や地域交流センターを中心とした防災訓練や出前講座による防災研修など、地域での活動の促進に取り組むことといたしておりまして、これらの研修、訓練を通じまして、まずは自分の身を自分で守る自助と、防災活動を通じて相互に助け合う共助とが合わさって地域防災力の強化につながり、行政による公助との連携により市全体の防災体制が整っていくものと考えております。いずれにいたしましても、市と市民とが一体となって、地域防災力の強化を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 伊藤経済産業部長。
〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 経済産業部長（伊藤和貴君） 私からは、林業振興について２点の御質問にお答えをいたします。まず、本市の林業振興策についてお答えいたします。林業を取り巻く環境は、本市のみならず、全国の森林において、昭和３０年代の拡大造林期から五十余年を経過し、その多くが成熟した森林を形成いたしておりますものの、昭和３９年の木材の輸入完全自由化等も影響いたしまして、国産木材の価格は長期の低迷を続け、森林所有者の林業経営意欲の低下や林業作業従事者の著しい減少といった厳しい状況に至っているのが現状でございます。しかしながら、地球温暖化や循環可能エネルギーとしての森林バイオマスの活用、さらにはスローライフやロハス志向といった人々のニーズの多様化から、新たな視点で森林・林業への期待が高まっているところでもあります。こうした中、本市といたしましては、今後の森林・林業の基本方針となります山口市森林ビジョンの策定に着手し、学識経験者や林業関係者、さらには、地域やボランティア団体等の皆様からなります山口市森林ビジョン策定検討協議会の第１回目を去る２月２３日に開催いたしたところでございます。その中におきまして、本市から２つの基本的な考え方を示したところであります。１つは、資源として成熟した森林を積極的に伐採し、それを活用する。あるいは、里山をみんなで活用すると。いわば育てる森林から利用する森林へとする考え方が１つであります。いま一つは、森林の保全と管理は、すべての主体が関与すること、すなわち従来の森林所有者、林業従事者及び行政による関与のみならず、広く市民の皆様や地域、企業、各種団体といった多様な主体が関与する必要がある、こういった考え方を御提案いたしたところでございます。本市といたしましては、こうした基本的な考え方を基礎として策定検討協議会での協議を踏まえますとともに、より多くの皆様からの御意見、御提言を踏まえた中で、平成２４年度内に本ビジョンを策定し、議員御指摘にございます木材利用を拡大していくための施策等も含めまして、本市の林業振興を図る施策の展開方策等を明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。次に、木質バイオマスについてお答えいたします。議員御指摘のとおり、新市基本計画やバイオマスタウン構想におきまして、地球温暖化対策や循環型社会の構築等を踏まえ、林地残材や建築廃材を活用した木質バイオマスの利用拡大を図ることといたしているところでございます。しかし、林業の振興という視点からのみを考慮した場合、木材をそのまま価格の低い木質バイオマスとして利用されるチップやペレットに加工したのでは、ある意味では、木材の価値を劣化させるということになりまして、森林所有者等の経営意欲をかえって低下させることとなっている可能性もございます。そこで、市内の森林林業振興を図る観点から、まずは木材価格の最も高い素材としての生産量拡大に重点を置いた施策の展開を図りまして、一定の生産量が確保される中で、副次的に発生いたします製材残渣や林地残材等をより付加価値の高いチップやペレットへと加工する仕組みを確立いたしますことで、木質バイオマスの利用拡大を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、林業は広大な森林面積を有します本市にとりまして、極めて大きな可能性を秘めた一つの産業分野でありますことから、これから策定いたします森林ビジョンに沿って確実な振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 松冨
ターミナルパーク整備部長。
〔
ターミナルパーク整備部長 松冨博之君登壇〕
◯
ターミナルパーク整備部長（松冨博之君） 私からは、平成２４年度予算についてのうち、
ターミナルパーク整備についてお答えいたします。まず、基盤整備を行う新山口駅
ターミナルパーク整備事業については、平成２８年度中の整備完了へ向けて現在、おおむね順調に進捗しているところでございますが、このうち平成２３年１１月に着工いたしました南北自由通路及び橋上駅舎につきましては、事業計画に基づいて平成２４年度も引き続き工事を進めてまいる予定でございます。また、駅前広場につきましては、現在、表口駅前広場の基本設計を進めている段階でございまして、平成２４年度にかけて実施することとしております市民の皆様の参画によるワークショップにおいてさまざまな御意見をいただきながら、引き続き関係機関との協議、調整を行うことといたしております。これらを踏まえまして、平成２４年度中には、表口駅前広場の基本設計を完了させ、実施設計に着手する予定としておりますほか、新幹線口駅前広場の設計もあわせて進めてまいることといたしております。事業費としましては、南北自由通路及び橋上駅舎整備に係るＪＲ西日本への工事委託や駅前広場整備に係る設計及び用地取得並びに建物移転補償等に係る経費として１６億３,０００万円を計上いたしております。次に、市街地形成を図る新山口駅北地区重点エリア整備事業でございますが、御案内のとおり、先行整備地区として位置づけておりますＡゾーンにつきまして一定の公共関与のもとで、複合的産業振興機能の導入を図るべく、その機能構成や核施設としてのメッセ、コンベンション機能の実現の可能性等について平成２２年度から調査研究を進めておるところでございます。平成２４年度は、これらの調査結果を踏まえまして、さらに関係機関との協議調整を進め、本市が取り組んでおります新成長戦略や山口
商工会議所が推進されております
山口アクティブ・エイジングシティ構想とも連携しながら、市街化のプランを固めてまいりたいと考えております。事業費としましては、複合的産業振興機能を初めとする都市機能の整備に向けた計画策定等に係る経費として４,８４０万円を計上いたしております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 伊藤青波議員。
〔１５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ １５番 伊藤青波議員 どうも答弁ありがとうございました。
それでは、まず、投資的経費につきましては、しっかり事業を行っていただきたいと思っております。それでは、
ターミナルパーク整備について、２回目の質問をさせていただきます。
ターミナルパーク整備、これなかなか市民の方もわかりにくい。さっき言ったように、１つには、基盤整備があって、その中には南北自由通路、あと橋上駅舎ですね。南北自由通路は、当然通路ですし、橋上駅舎は、１番線の方は今度は反対に不便になるかもしれませんけれども、決してこれでまちが元気になるわけではないと思っています。その中で、市のほうも北地区重点エリアに力を入れていこうということでありますが、まず、表口の駅前広場につきましては、概算で大体金額どのぐらいかかるのか、済みませんけれどもお尋ねします。
◯ 議長（
野村幹男議長） 松冨
ターミナルパーク整備部長。
〔
ターミナルパーク整備部長 松冨博之君登壇〕
◯
ターミナルパーク整備部長（松冨博之君） 伊藤議員の２回目の御質問にお答えいたします。
駅前広場の事業費につきましては、昨年のプロポーザルの募集要項の中では、駅前広場の整備費として上限１０億円という提示がしてございます。現在、内容については、どういった整備を行うかということ、先ほども申し上げましたけれども、いろいろなワークショップ等で市民の御意見伺いながら決めていくこととしておりますけれども、それにプラスあと土木工事というのがかかってまいりますけれども、これについてもまた整備内容によりまして、幾らかかかると思いますが、その辺もまだ正式には決まっておらないという状況でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 伊藤青波議員。
〔１５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ １５番 伊藤青波議員 次に、新成長戦略についてお伺いをいたします。先ほども言いましたように、私も第１回の検討協議会に出席をさせていただきました。この中で、いろいろ資料を見させていただきますと、今から検討会もされるという中で、この
未来都市モデルプロジェクトの中では、ある程度方向性も出ておりますし、先ほど市長さんからもいろいろ答弁がありまして、確認したいのですが、この協議会の中に特定の業者、１つは日立ですね。いろいろな業者がある中で、多分この日立さんがおるというのは、何かのノウハウを持って多分おられると思っていますね。その日立さんと、あと三井不動産が最初からおられる。多分こういうノウハウがあるから、今回、最初からこういう業者さんに入ってもらっていると思いますので、どういうノウハウを持たれて、今回この協議会に参加されてこられたのか。それと一つは、今回、県ですね。前も言いましたけれども、
ターミナルパーク、熊本はあれは新幹線が来ると同時に在来線も一緒になりました。これは県が御存じのように多分１５０億円ぐらいのお金をかけてやっているんですね。今回、残念ながら、この
ターミナルパークは、私に言わせると県がやって当たり前とか当然だと思っています。本来は、山口の玄関口というなら、県が幾らかでも、本来は資金を出しても、要は県から資金をもらえば、当然それだけ山口市民が楽をするわけですから、私も今後、今からどういう展開になるかしれませんけれども、大きな事業になれば、当然早い段階から県も巻き込んでおかないとどうなのかなと。先ほど県とも連携をしていきますという話があったんですが、その辺も含めてちょっと御答弁をよろしくお願いいたします。
◯ 議長（
野村幹男議長） 吉田総合政策部長。
〔総合政策部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総合政策部長（吉田 豊君） 伊藤議員の２度目の御質問にお答えいたします。
新成長戦略でございますけれども、企業のノウハウということについて、ちょっと申し上げにくいんですけれども、今現在、生命科学拠点分科会あるいはＱＯＬ向上の分科会のほうに日立製作所さんが熱心に御参画いただいております。それから、資生堂さんのほうが、健康づくり、都市づくり分科会ということで、今、参画されておりますように、そういうふうな分科会で議論される内容について、もともと
アクティブ・エイジングシティにおいて特に日立製作所さん、あるいは三井不動産さんが参画をしたいという御希望があったようですので、それをもとにお入りになっていらっしゃるということでございます。あともう一つ県との関係でございますけれども、やはり全体的な事業の形が整った段階で、これが例えば県道であるとか、あるいは県有地であるとか、あるいは県が本来整備するものであるというものにつきましては、県のほうにきっちりと要望してまいりたいと思いますけれども、今、そういうふうな具体的な内容について、まだまだ固まっている段階ではございませんので、その辺はまだまだというところで御了承いただきたいと思います。
◯ 議長（
野村幹男議長） 伊藤青波議員。
〔１５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ １５番 伊藤青波議員 まだまだ固まっていないといいながら、ここにも出ておるんですよね、はっきり言って。私は、ちょっと心配するのは、多分、日立さんが入っているのは、先ほど同僚議員からありました重粒子、これは一つは先進医療になると重粒子を目指していることもあるのかな。これはほとんど今、鳥栖でも既にやっていて、あと広島もやるようになっておるんですね。これは、鳥栖は一つは山口県も入れ込んでいますし、がん患者から言いますと、九州地方では、佐賀県より山口県のほうが多いんですよ。そうなると、当然、山口市もやるべき──県も巻き込んで、それとこの鳥栖の分は、１５０億円で、ちょっと鳥栖市がどういうふうな事業主体で金額を出しているのか、出ていない。これは基本的には主体が御存じのように、株式会社が主体なんですね。１５０億円のうちに県からもう２０億円を補助金もこれは今からそういう予定なんですけれども、実際、そういうものを将来的にやれば、早い段階で、やっぱり県を巻き込んでおかないと、後からいやそれはもう知らないよって言われるよりは、ある程度先ほど方向性がどの辺で出るのかわかりませんけれども、やはりしっかり県ももう早い段階から巻き込んでいく。
ターミナルパークがせっかく表口のと言いながら、実際は県から補助金が出ていないわけですので、そういうことがないようにしてもらいたいので、再度ちょっと御答弁よろしくお願いします。
◯ 議長（
野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 新成長戦略に対する再々度のお尋ねでございます。まず、この新成長戦略、そうした形の中で、私どものこのたび協議会等設立しましたけれども、そうした中で、いわゆる、日立さん、あるいは三井不動産、そうした特定の企業等が一緒に私ども入っていただいておりますけれども、これにつきましては、いわゆる
アクティブ・エイジングシティ構想、山口
商工会議所のですね。それをいわゆる経団連が審査していき、そして、その中でいろいろな企業、全国的な企業が経団連の選定の中にいろいろな形で加わっているわけですね。そして、その中で、経団連が選定していく中で、その企業もそうしたことについて可能性を見出して参画してくれる。こうしたことも１２地域を選定するときの大きな要素となっているわけでございます。そうした中で、いわゆる山口の
商工会議所が構想としてこうした方向でいきたいというその
アクティブ・エイジングシティ構想、これについてその経団連に対して日立あるいは三井不動産、そうした自分たちのそうした情報、あるいは自分たちの持ってるシステム、こうしたものが非常に近い存在にある。こうしたことから、経団連のほうから推薦もいただいているわけでございます。そうしたことの中で、特に、日立さんあたりにつきましては、その重粒子ということに限定してるわけではございませんので、今、山口の
アクティブ・エイジングシティ構想、山口
商工会議所の構想については、かなり幅広く、いろいろな形を検討を深めていく。しかし、方向としてはいわゆる高齢社会に対応した健康、そうした元気、こうしたものを主体としたものに持っていきたいということの中で、その日立さんについては、いわゆる医療システムといいますか、健康システムといいますか、また、先進医療も含めたそのシステム構築、こうしたことについてかなり検討を深められている。そうしたことのマッチングができる。そうした方向の中で参加できるのであれば参加していきたい。私どももそういった方向を望んでおりますので、そうした形の中のシステム、医療システム、いろいろな提案をいただきたい、こういう考え方を持っております。三井不動産につきましても、これから将来に向けた高齢者のまちづくりとは何かという形の中で、非常に検討を深められている。また、いろいろなそうした研究が進んでいる。そうしたことの中でマッチングしている。こうしたことでございますので、御理解を賜りたいと思います。それからまた、これからのいろいろな形の中で、
ターミナルパークについての県の参画というようなこともございました。確かに、私ども
ターミナルパークについても、県のいろいろな形の中で、協議の中ではいろいろと入ってもいただいておりますし、そのまた要望もしております。ただ、
ターミナルパークにつきましては、下関あるいは周南、岩国、いろいろなところで、そういう橋上駅舎、自由通路、
ターミナルパークがあるわけですね。その中で山口市だけという形にはなかなか難しいところがありますので、私ども間接的な形の中で入ってきていただき、そして、このたびの議会でもございますけれども、そこに続くアクセス道路、こうした形の中では県事業としてきちんとやってもらいたい。こういうふうな形の中で、間接的には県も事業参画しているというふうな形で私ども認識をいたしておりますし、今後もそういった方向へ向けていきます。そうした形の事例を上げながら、これからもいわゆる新成長戦略についても、
ターミナルパークというふうなこともあったが、県の参画はどうだったかということで今申し上げたわけでございますが、今後、この新成長戦略につきましても、先ほど総合政策部長申しましたように、これから県、国の
プロジェクト、どうした形でのっていくのか。また、総合特区をひっくるめて、この辺がきちんとなりましたら、当然に県あるいは県だけでなくして、むしろ国の参画というふうなことを視野に入れながら進めていこうと思っております。こうした国、県の
プロジェクトについては、非常に重要視しているというのがこの議会を通じましてもいろいろな形の中で御答弁申しておりますように、この新成長戦略につきましては、どうしても国レベルの
プロジェクトを導入しなければならない。そうなりますと、当然、県もその中に入っていかなければならない、もらわなければならない。そうした視点でございますので御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（
野村幹男議長） 伊藤青波議員。
〔１５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ １５番 伊藤青波議員 それでは、ウの災害に強いまちづくりであります。しっかりやってもらいたいんですが、一つには自主防災がすごく大事で、一つ問題が、例の個人情報の関係ですね。徳地とか阿東なんか大体隣にだれがいて、寝たきりのお年寄りとか、子供がいるのがわかるんですが、あれも町場になると、その辺の状況が、最近、特に個人情報の状況でわかりにくい、公表できない。しかし、実際にもう災害が起きれば、もう寝たきりのお年寄りとか、子供がいれば、やっぱり今回、
東日本大震災でも皆さんが行って助けているんですね。そういうことが重要ですので、個人情報との絡み合いが、実際どういうふうになってるか、ちょっとその辺について御質問いたします。
◯ 議長（
野村幹男議長） 山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 伊藤議員の２回目の御質問にお答えいたします。
地域防災力を強化していく上では、それぞれの情報をいかに仕入れていくかということが重要であることは認識しております。そこで、かならず出くわすのが、個人情報との兼ね合いでございます。確かにその個人情報、個人情報保護法、私どもも条例もございます。なかなかその情報をどういうふうに活用、運用していくかなかなか難しいところがあります。ただ、要援護者に関しましては、現在、社協のほう中心で要援護者の方がそこに登録されて、そういう支援体制をつくる事業もされておられます。なかなか強制的に情報をとることは無理かもしれませんけれども、これも一つ一つ、その対象になる方に事情を御説明して情報を仕入れていくことが肝要だと思いますので、地道ではありますが、そういう形で個人情報を大事にしながら防災力のほうにも努めていきたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 伊藤青波議員。
〔１５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ １５番 伊藤青波議員 今後、自主防災をやればやるほど、その辺の壁が出てくると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っています。
最後なんですが、木質バイオマスです。今、ちょっとチャンスなんですよね。原発がああいうふうになりまして、エネルギーをどういうふうにしていこうかという中で、当然、木材の価値を下げてどうこうではなくて、やっぱり今回、先ほども言いましたように、もう山口市はバイオマスタウン、あと地域エネルギー、森林からも、これはただ林業振興課だけの問題ではなくて、総合的に、やはり一つの私は方向、せっかくの方向性だと思ってます。現にもうヨーロッパは、木質バイオマスで燃料を国によっていろいろ、フィンランド、ノルウェーとか、オーストリアなんかは、当然いろいろな状況も違っているんですけれども、すごく力を入れていますので、やはり再度、木を、当然、木自体もしっかり売っていかなければいけないんですが、さっきも申したように、大変木材情勢はやっぱり厳しいです。そういう中で、せっかく木からそういうバイオマスを生んで燃料に生かせるという、そういう方法は、私は、山口市だけでなくて、日本にとって光ですので、やっぱりやるなら早い時期にしっかりやっていく必要があると思っていますので、ぜひ総合的に考えてもらいたいと思うのですが、その辺について、再度ちょっと御答弁よろしくお願いします。
◯ 議長（
野村幹男議長） 伊藤経済産業部長。
〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 経済産業部長（伊藤和貴君） 伊藤議員の木質バイオマスに関する２度目のお尋ねでございますが、確かに、議員さんおっしゃるとおり、木質バイオマスの可能性というのは無限にございます。その中で、今後、今一番問題になっているのが、山から木を直接切り出して、それをチップに加工したりするといった場合には、コストはどうしてもギャップが出ると。どうしても補助金等が入らないと見合わないと、そういうことが一番の問題点なわけでございますが、それはそれとして将来的な技術革新にゆだねられる部分もあるでしょうし、あるいは大量に一度に集めて製品化するといった方策もあるでしょうし、そのあたりを含めて、また森林ビジョンの中、策定委員会の中で検討を深めてまいりたいと思います。とりわけ、このたびの策定検討協議会の会長をお願いしております九州大学大学院の吉田先生と言われる方なんですが、ある意味木質バイオマスの権威でいらっしゃいます。そのあたりの意見も伺いながら、しっかり検討を進めてまいりたいと思います。
◯ 議長（
野村幹男議長） 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。再開は明７日午前１０時であります。お疲れさまでした。
午後３時30分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 野 村 幹 男
副 議 長 原 ひろ子
会議録署名議員 斉 藤 亘
会議録署名議員 氏 永 東 光
Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....