山口市議会 2011-12-14
平成23年第５回定例会（４日目） 本文 開催日：2011年12月14日
2011年12月14日：平成23年第５回定例会（４日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
────────────・────・────────────
◯ 議長（
野村幹男議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、１１番、
俵田祐児議員及び２３番、
右田芳雄議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第３７号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。９番、
原田清議員。
〔９番 原田
清議員登壇〕
◯ ９番 原田 清議員 おはようございます。山口維新会の原田清です。きょうは一般質問の３日目、最終日であります。９人が質問に立つことになっておりますが、抽選の結果、私が一番先にやるということでございます。それでは、質問は３つありますが、その１つは、今後の
まちづくりについて、２つ、文化の創造について、３つ、道路整備についてであります。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、今後の
まちづくりについてですが、山口市と徳地、小郡、秋穂、阿知須の４つの町が合併して６年、これに阿東町が昨年加わりまして現在の山口市ができ上がりました。つまり、１市５町の合併です。面積は１,０２３平方キロメートル、山口県１３市６町の中で面積が一番広い自治体となりました。私はこの合併が単なる行政の合理化であってはならないと思っております。これまで練られてきた諸計画は、１市５町が一緒になったのに、阿東、徳地、小郡、秋穂、阿知須など、旧態依然として個々の振興だけを目指しているような気がしてなりません。それでは、１足す５は６としかうつりません。私は山口市全体に目を広げ、一体化し、相乗効果をもってこれを９にも１０にも、さらにそれ以上に持っていくことが大事ではないかと思っております。例えば、阿東地域にはスキー場があります。リンゴは
我が国最南端の生産地であります。一方、阿知須、秋穂には
温州ミカンがとれます。
温州ミカンは温暖地でないと実りません。海水浴場もあります。秋穂の竹島には亜熱帯植物が生育しております。一つの市、一つの行政区で寒冷地から温暖地、亜熱帯地まで多様な地域、地勢を抱えているのは、我が国の市や町の中で山口市だけではないでしょうか。これをアピールしない手はありません。地域を越えて特産品を広げていけば、
山口ブランドとして幾つも売り出すことができると思います。あとう和牛、阿知須牛、くりまさる、徳地の仏掌芋──自然薯のことですが──それから秋穂のクルマエビ、その他たくさんあります。今はその生産者だけで収入を確保できればよいという考えがあるかもしれませんが、狭い地域だけの場合、生産量にも限りがありますし、宣伝販売にも努力が要ります。これを山口阿東の何々、山口どこどこの何々のように、頭に山口をつけていけば、山口の地名が広がるし、
山口ブランドも育っていくのではないでしょうか。もちろん品質がよいことが条件です。北海道夕張では、農業従事者２３０戸のうち１７０戸がメロンの生産に当たっているとのことです。地名をつけてから生産者がふえ、生産量もふえました。夕張の長芋はメロン以上に人気があるそうです。農業は土地、気象、その他の自然条件が左右し、一概に広域化するのは難しいかもしれませんが、せっかく合併したのですから、この特性を生かし合うことが大事ではないかと思っております。今、市の総合計画の見直し作業が進められておりますが、合併前の知識をそのまま引き継いでいくのではなくて、従来の市や町の区域を越え、将来に向けての発想が大事だと考えます。こうしたことについて、市長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次いで、２番目、文化の創造についてです。これは過去の文化財の保存、保護、修復も大事ですが、将来に向けて投資効果のある文化財を育てていくことも必要ではないでしょうか。そんな提案を含めての質問です。つまり、山口市は教育、文化の町として誇りを持ち、それを維持、保存に努め、その中から
まちづくりを考えておられます。結構なことですが、少し視点を変えてみますと、逆に将来に向けての文化財をつくり上げていこうとする具体的な施策が見えないように思います。そこで提案ですが、後世に人から高く評価されるような文化財をこれから育てていってはどうでしょうか。少ない経費で短期間には実現できないことは知っておりますが、だからこそ今のうちに足がかりをつけて、後にこれは合併を機に
渡辺純忠市長が着手された、その後引き継がれてきたものだと言われるように育てていくことも大事ではないか。そして、いつの世にか研修者や観光客、その他、各地から多くの人々が山口市を訪れるように、投資効果が見えるようになることを願っております。どんなことをしたらよいか私なりに案は持っておりますが、ここは広く会議を起こし、万機公論に決せられることもよいのではないかと思います。一例ですが、隣の宇部市は、今から５０年前に野外彫刻展を興し、今では
現代日本彫刻展としてことし２４回目を迎えました。２年ごとの開催ですが、初めのころは３００万円から始め、ことしは一番優れた作品に５００万円を出しておるそうです。開催経費はもっとかかるようですが、前回の展覧会には５万１,０００人、今回は３万７,０００人の観覧者があったと聞いております。そればかりでなく、ほかに年間を通じてみると、芸術家や行政関係者など、各地からの視察があります。それは数え切れないほどあるようです。また、住民は平素自然のうちに美意識を養い、ひいては野外彫刻の町に住むということの誇りを持ち、愛郷心の高揚につながっていると見る人もあります。私は長い間の投資がここに生きているように感じます。そこで思うのですが、これとは別に、山口市も新たな文化財を育てていくことができないものでしょうか。今、継続中の文化事業についても、山口市が本当に受け持たなければならない事業か、またそれに見合う投資効果が果たしてあるのか、縮小するのもあるのではないか。国が財源から
事業仕分けをしましたが、私は山口市の場合、事業内容から検証してもよいのではないかと思います。その中から少しずつでもいい財源を生み出し、将来に向けて投資効果の目立つものに仕向けていくことが大事ではなかと思います。もちろん教育文化など、金銭に変えられないものがあることは十分知っておりますが、中には再検討してもよい部分があるのではないか。事業には今までやってきたから続けるというのではなく、方向転換することもまた発展につながるものではないかと思います。そこで質問ですが、事業内容を検証し、山口の新しい文化を育てていこうとすることについて市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
次に、３つ目、道路整備についてです。これは２項目ありますが、その一つは、市道青畑２号線に係る質問です。この路線は、阿知須のゴルフ場万年池西コースや、もと葡萄の森近くに新設する道路で、
阿知須地域と宇部市第二
瀬戸原工業団地をつなぐ幹線道路であります。旧阿知須町から引き継いだ工事で、用地問題で工事が中断されていたのが昨年度から再開されました。この用地取得に当たっては、山口市の職員が大変お骨折りだったように聞いております。既に宇部市もこれに接続する道路を途中まで手がけており、山口市側の進捗状況を見ながら完成に持っていくという考えだと聞いております。それが完成すれば、山口市、宇部市とも経済効果が大きいと期待されているところですが、この整備について、過去の経緯を踏まえ、今後の計画をお尋ねいたします。最後に、道路整備の２つ目です。
阿知須地域内の
都市計画道路海岸線及び岡山線の整備についてです。これについては平成２０年９月議会において私が質問しました。そのとき執行部から、引き続き山口県へ積極的な要望を行っていくとの答弁をいただきました。しかし、私にはその後の整備促進に当たっての積極的な動きが感じられませんし、聞こえてきません。引き続き積極的というのはどう解釈してよいのか理解しかねているところです。したがって、この整備について再度お尋ねします。この
都市計画道路は、今から５３年前に旧阿知須町が６路線を決め、その後計画変更もあって、現在８路線、延長約１８.７キロメートルのうち、約２.１キロメートルを残すだけとなりました。この整備は県の事業としてやってもらうことになっているのですが、まず県の事業として採択していただくことが必要です。その後、事業実施となるわけですが、今はそれにかわる道路として住宅街にある市道、それもカーブと坂道で、しかも歩道のない２車線の道を大型車が通っております。付近の人は絶えず危険にさらされております。それだけに人身事故が起きなければよいと常に付近の人は思っております。この整備計画についてどのように考えておられるかお尋ねいたします。
以上です。よろしくお願いします。
◯ 議長（
野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 皆さん、おはようございます。原田議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、今後の
まちづくりについてお答えをいたします。広域化した本市におきまして、地域の垣根を越えた相乗効果を発揮できる産業施策として、本市の特色ある特産品を確立していくことは対外的には情報発信や
シティーセールスとして、また内部的には市民の一体感や誇りの醸成の観点から、
まちづくりに上げる重要な要素であると私も認識いたしております。例えば、県内で申しますと、下関のフグと海峡の町、あるいは萩市の夏みかんや瀬つきアジと城下町や日本海の町のように、特産品を通じて
都市イメージを情報発信していく取り組み、その都市らしさや、そこに住む誇りを際立たせていく施策が、本市もこれまで以上に求められております。議員御指摘のように、本市にはリンゴ、クルマエビ、和牛、あるいは阿知須くりまさる等々、これまで各地域が築き上げてきた魅力的な地域資源がございます。これらが従来の地域の枠組みにとどまらない、山口を代表するブランドに発展いたしますように、関係団体の結びつけ、産地の拡大や広域連携の支援、担い手育成、情報発信等に引き続き取り組んでまいります。一方で、圧倒的な生産量や全国的なブランド力を誇る
農林水産物が少ないという本市の第１次産業の現状と、一方では豊かな地域特性を踏まえました新たな
特産品づくりも並行して推進する必要があろうかと思います。例えば、全国的に有名な京都の漬物の事例のように、地域で受け継いできた伝統や加工技術を生かして少量多品目の
農林水産物を加工し、地域全体でブランド化を形成するという取り組みがございます。本市におきましても、乾物や発酵など、地域や企業、あるいは醸造所などが長年培ってきました伝統的な
食品加工技術や生活文化と、また少量多品目の
農林水産業という地域特性、これを結びつけることによりまして、本市全体をイメージしていただけるような特産品の開発や新たな産業の創出に発展する可能性もあると考えております。現在、総合計画の中間見直しにおける
プロジェクト策定委員会におきまして、６次産業化や
地域ブランドの確立をテーマとした
庁内ワーキンググループを立ち上げております。見直し後の総合計画では、議員御指摘のような地域の垣根を越えた相乗効果を発揮できるような
農林水産業の
再生プロジェクトや
特産品開発プロジェクトを位置づけたいと考えておりまして、今後検討を重ねまして、市民や議員の皆様にお諮りをさせていただきたいと考えております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
野村幹男議長）
吉田総合政策部長。
〔
総合政策部長 吉田 豊君登壇〕
◯ 総合政策部長（吉田 豊君） 私からは、文化の創造における投資の考え方についてお答えいたします。議員の御提案は、将来に文化財になるようなものへの投資ということでございますが、御案内のとおり、本市がまちとしての価値を向上させる上で、将来を見据えた投資による文化の創造は重要な要素であるとしっかり認識をいたしております。その上で文化の創造への投資ということでは、それをつくり出す人材の育成、これが一番最初のステップ、基盤であると考えております。本市は豊かな自然に囲まれた歴史と文化にあふれる個性豊かな美しいまちでございます。本市固有の歴史や風土は、長い歴史の中でそこに生きる人々によって培われ、受け継がれてまいりました。こうした歴史や伝統は地域のアイデンティティーを形づくる上で根底をなすものでございまして、人が地域に愛着を持つ大きな要素でございます。住民自身が各地域で大切に伝えてきた有形、無形の歴史的な遺産の価値を再認識し、守り、伝えていく意識を醸成することが地域への愛着や誇りを生み出し、将来への継承につながるものでございますことから、歴史や伝統を受け継ぐ人材を育てていくためにも、児童生徒を対象とした歴史教育や文化財の講演会など、まずは素地の形成が必要であると考えております。また、こうした基盤づくりとともに、求められる人材に必要とされるものは、本質を見抜く力、あるいは新しい発想力、着眼力といったものであると考えております。新たな発想を生み出すためには、基礎的な知識だけでなく、実践ということで、例えば
大内文化まちづくりにおける進取の気風の浸透のための事業でありますとか、あるいは
情報芸術センターの教育事業など、さまざまな取り組みを通じて感性をはぐくみ、柔軟な発想力や豊かな想像力を養うための教育機会の提供を教育機関とも連携しながら進めていきたい、あるいは既に始めているというところでございます。また、本市では
アーティストに優しい
まちづくりの一環として、
芸術家育成支援事業を実施し、将来一層の活躍が期待される
アーティストを支援するとともに、
アーティストと地域社会を結びつけ、
アーティストを地域が支える
環境づくりに取り組んでおりまして、こうして地域が育てた人々が成長し、やがて花開くことで、それがまた新たな山口の文化を生み出していくものと信じております。いずれにいたしましても、長期的な視野に立ち、次代を担う人材の育成を進めていくとともに、地域の歴史資源、文化資源を再認識し、それらを生かした取り組みを進めていくことで文化的価値が高まり、まちの魅力や地域の誇りにつながっていくものと考えております。議員の次の時代に文化的なものを残したいという思いは私も同じでございます。そのためにも将来を見据えた文化創造への投資のあり方についてさまざまな方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長）
吉村都市整備部長。
〔
都市整備部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 都市整備部長（吉村博雄君） 私からは、道路整備についての御質問にお答えをいたします。まず、市道青畑２号線の整備についてでございますが、本路線は
阿知須地域と宇部市善和の
瀬戸原工業団地周辺等を結び、国道４９０号や
県道善和阿知須線において、事故や災害が発生した場合の代替路線としての役割を担うなど、広域道路を補完する路線でございます。本路線の整備につきましては、平成８年度から全体延長約１,０７０メートルを整備区間として事業に着手し、約３００メートル区間につきましては、既に供用を開始しておりますが、残りの７７０メートル区間につきましては、用地が確定できなかったことなどから、平成１４年度以降事業が中断をいたしていたところでございます。その後、合併を経まして、平成１９年度に用地が確定されたこと等を受けまして、平成２１年度に残事業の設計の見直しを行い、平成２２年度からは工事を再開をいたしておりまして、今年度までに新たに約２２０メートル区間の整備を完了させる見込みでございます。また、残りの約５５０メートルの区間につきましては、平成２７年度を目途に完成をさせる予定としております。なお、宇部市側の整備につきましては、山口市側の整備完了に合わせて、全線が開通できるよう宇部市と協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても早期の完成に向け、皆様方の御協力のもと、引き続き整備を進めてまいる所存でございます。次に、
都市計画道路海岸線及び岡山線の御質問についてお答えをいたします。御案内のとおり、
都市計画道路海岸線及び岡山線は、昭和４０年に
都市計画決定をされ、海岸線はきらら浜を起点といたしまして、阿知須の小古郷地区へ至る幹線道路でございまして、岡山線は海岸線の終点から国道１９０号に接続します幹線道路でございます。このうち海岸線の一部につきましては県事業として整備されており、海岸線の残りの区間及び岡山線につきましては、未整備の状況となっております。議員御指摘の未整備区間につきましては、県に対しまして早期事業化の要望を継続して行っているところでございますが、県におかれましては、今日の厳しい財政状況の中で、この２路線のみならず、県下全域において
都市計画道路の
新規事業着手についてはなかなか容易ではないというふうに伺っております。しかしながら、この２路線につきましては、地域内の円滑な都市交通の確保に資するとともに、宇部方面の
広域アクセス機能を担うなど、多様な機能を有する主要な幹線道路であると認識をいたしております。また、当該路線につきましては、県事業として整備を進められた経緯もありますことから、今後県の施設の
きらら浜公園等、利用向上には有利と思われますので、引き続き県に対しまして積極的に要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 以上で、
原田清議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５番、
伊藤青波議員。
〔１５番
伊藤青波議員登壇〕
◯ １５番
伊藤青波議員 おはようございます。新政会の伊藤青波です。通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。なお、重複する点もあるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
まずアとして、平成２４年度
予算編成方針についての中で、１番目、新たな取り組みであります。今回、
予算編成方針を見させていただきました。その中で、この中にも書いてありますが、
東日本大震災、この人的、物的被害、そして復旧、復興、また福島の
原子力発電所の被害です。そして、世界を見ると、ギリシャに始まりまして、ヨーロッパの財政危機から世界の財政危機、そして円高、ＴＰＰの問題とか、タイの洪水によります企業の打撃、また、今、国では財政が厳しいということで社会保障と税の一体改革とか、消費税の問題とか、いろいろな問題が起こってきて、社会がすごく私は変動していると思っております。その中で、当然市の施策というのは継続があって、今、山口市も総合計画があるわけでありますが、私はこういうすごい社会変動が起こっている中で、来年度の予算について、やはり新たな取り組みも必要であろうかと思っております。その中で市として、新たな取り組みをしていくことがあればお伺いしたいと思っております。２番目の災害対策と
危機管理機能の強化であります。これも今定例会で
大分同僚議員が質問をされております。私も東北にボランティアに行きまして、改めて自然災害の怖さ、恐ろしさを実感いたしました。この災害というのは防ぎ切れないわけで、いかにその対応、備えあれば憂いなしでありますが、そういうことを日ごろからしっかりやっていくことが必要であろうかと思っております。さきの一般質問で猿被害、かみつきもありましたが、なかなかこれも責任の所在とか横の連絡がとれていないような御答弁もあったわけでありますが、やはりこの危機管理、災害に関しては、ハード・ソフト両面について大変重要であろうと思っておりますので、そのことにつきましてお伺いをしたいと思っております。３番目の
経済成長政策であります。これも同僚議員からいろいろ質問がありました。先ほども言いましたように、国も地方も財政が大変厳しい。その中で、大事なことは地域を元気にしていくことであります。そのためにはやはり雇用、働く場所をしっかりふやす。そのためには企業を誘致とか、あと起業、そういうことも必要で、要は働く場所があれば税金も落ちます。企業が来る、育てば税金も落ちる。当然、市というのはいろいろな県、国の補助金があって、いろいろな事業なり施策をしますが、市独自の政策をしようと思ったら、やはりそういう雇用がしっかりあって、企業があって、税金を落としてもらって、市の財政が裕福でないとなかなか市独自の政策もできないわけであります。国のいろいろな政策がすべていいとは言いませんけれども、今、国もそういう中で、平成２３年５月に
政策推進指針、日本の再生に向けてということを閣議決定して、その中で新成長戦略、元気な日本の復活のシナリオ、強い経済、強い財政、強い社会保障の実現ということでいろいろプランを上げております。この中で特に７つの戦略分野と２１の
国家戦略プロジェクトというのが挙げてあるのでありますが、特にこの中では森林、林業の再生プラン、特に山口市は、阿東が新しく入ってきまして、徳地、阿東を入れて莫大な森林面積もあります。また、訪日外国人３,０００万人プログラム、今後やはり観光、特にこの山口市は東アジア、韓国、中国に近いわけでありますから、多くの日本国内はもとより、多くの外国の方に来てもらって山口市を元気にしていく、こういうことも大変重要であろうかと思っていますし、今はなかなか少子化で新しい住宅が建たないということで、国も中古住宅、
リフォーム市場の
倍増等計画をされております。山口市におきましても高齢者がふえれば、当然、高齢者に優しいそういうリフォームも必要になってくると思ってます。この
プロジェクトを見てもいろいろな事業があります。先ほど言いましたが、一つは、県、国の事業があれば、その事業にのっとって補助をもって政策を展開していくことも重要であろうと思っています。そういうことで、やはりいろいろな政策がありますけれども、一つは、今世界、日本の経済状況が厳しい中で、当然行政とすればおのずと限界がありますけれども、その中で何とかこの山口市を元気にしていく、そういう
経済成長政策があればお伺いをしたいと思っております。
次のイの中山間地域における農業政策であります。中山間地域につきましては、大変厳しい状況にあります。山口市も中
山間地域づくり指針というのを出しておりまして、この中で本市の中山間地域は豊かな自然環境のもと、農林業の生産の場としてさまざまな農林産物を提供するとともに、河川の源流域として、森林や水田の保水機能による市域の保全や水源の涵養、森林の
大気浄化機能による自然環境の保全などのいわゆる多面的機能を発揮し、広く私たち市民に大きな恵みをもたらしていますということが書いてありますし、中
山間地域づくりの意義として、中山間地域の有する有益性や優位性を保全し、活用していくため、全市的かつ広域的な視点から中山間地域の暮らしや営みを再構築していく取り組みとしますということが書かれております。しかしながら、私はいろいろな中山間施策をしておりますが、なかなか中山間地域は元気にならないという現状にあろうかと思っています。その中で、まず中山間地域の現状認識を市としてどのようにとらえられているかお伺いをいたします。２番目として、この指針づくりの中にもいろいろな施策があります。もちろんどの施策も大変重要なんですが、最重要課題は何ととらえられておるかお伺いをいたします。３番目として、後継者・新規就農者対策であります。山口市総合計画にもありますが、特に多様な担い手の育成支援におきましては、特定農業法人設立促進事業、これは平成２３年度の新規事業でありますが、あと新規就農者支援事業、また集落営農促進事業、中山間地域組織活性化促進事業、また集落営農後継認定農業者支援事業等、今多くの事業が行われております。その中で平成２２年、平成２３年度において、中山間地域における実績、いわゆるこのいろいろな事業を行って、特に新規就農者、後継者が何人ぐらい育ったか、実績を御報告いただきたいと思っております。次に４番目として、地域・社会政策としての後継者・新規就農者支援であります。特に中山間地域、先ほども申し上げましたように、いろいろな事業、施策が展開されておりますが、私はなかなか実際、後継者、新規就農者が育っていないのが実情じゃないかと思っています。先般も敬老会に行ったとき、何人かの方が本当にこの地域は七〇、八〇歳の人が農業をやっていて、ここ５年、１０年したら農業をやる人がいないと。もう農業をやる人がいなくなれば当然地域が崩壊するわけですから、何とかしてほしいという、そういうことを聞いておりますし、私も特に中山間地域に住んでおりますので、その実態を肌で感じております。その中で今回ＴＰＰの問題、また今ＴＰＰに入る、入らないとしても、今、ＡＳＥＡＮプラス６ですか、そういう日本というのは経済的にいろいろな地域と当然、経済活動をしていかなければいけない中で、農業はますます厳しくなると思っています。私は反対に今回こういう機会をとらえて、改めて農業政策を考え直す、見直ししていく必要があるんではないかと思っています。その中で、今回特に４番目は提言なんですが、思い切った政策をしていかないと──本当に中山間地域はいろいろな高冷野菜とか牛とかありますけれども、米がどうしても中心的な農作物になろうかと思っています。私は、この中で認定農業者の方に所得補償、思い切って３００万円ぐらい補償する中で、その地域の農業をやってもらう。また、思い切って補助をやって、これは多くの方に要らないわけですから、ある程度の数人の方にそういう思い切った補助なり政策をして、地域、これはただ特に中山間地域は農業政策ではなくて、社会政策、地域政策──地域は崩壊する、そういう寸前まで来てますので、やはり思い切った政策が必要ではないかと思っておりますので、そういう考えに対して市としてどのような考えを持っておられるかお伺いをしたいと思います。
次に、ウであります。放課後における児童の居場所づくり、これも同僚議員から質問がありました。その中で、今子供は少子化で減っていますけれども、核家族化、また共働き、当然、今経済が厳しい中で、反面、子供さんをいい高校、いい大学に行かそうと思うのならば進学です。本当に今すごく進学塾も多い、当然お金もかかるわけであります。その中で、当然子供さんを、学校が終わったら見守っていく、市もそういう中で健康福祉部こども家庭課は児童クラブというのを行っております。またもう一つ、教育委員会事務局の社会教育課が子供の居場所づくり推進事業というのを行っております。いずれにいたしましても、やはり放課後の子供の見守り、居場所づくりは今後市にとりましても私は大事な事業だと思ってます。その中で、１として、現状がどのようになってるかお伺いしたい。２として、課題と今後の取り組み、３として、居場所づくりの充実、これ提言になるんですが、今、国は子ども・子育て新システム検討会議、これ平成２２年１月２９日に行われております。構成員は総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、あと経済産業大臣も入っておりまして、中間の取りまとめが平成２３年７月２９日に出ております。その中で、平成２３年７月２７日のワーキングチームの中間取りまとめでは、放課後児童クラブは小学校４年生以上も対象となることを明記し、４年生以上のニーズも踏まえた基盤整備を行うという中間報告もなされておりますし、また、今後、放課後子どもプランや放課後児童クラブの充実もしっかりやっていくべきだという中間報告がされております。また、一つには、これ品川区なんですが、すまいるスクールというのを１年生から６年生までの希望する児童──今山口市は放課後、家庭に保護者等がいないという、そういう人が児童クラブの対象になっておりますが、結局、いわゆる１年生から６年生まで、そして学校を利用している。そういう保護者の方の、子供を持ってる家庭のニーズにこたえて対策をしております。やはり私は山口市におきましても、多くの保護者の方が放課後、子供さんたちをしっかり見てもらいたいと、そういう希望もあろうかと思っていますので、そのことにつきまして、市としてどのようにお考えかお聞きをいたします。
エでありますが、高齢者保健福祉施設についてであります。これも同僚議員からいろいろ質問がありました。今いろいろな老人施設ができております。有料老人ホームもありますが、特にここに書いてありますように低所得者です。生活保護を受けられますと費用はほとんど要らない状況になりますが、特に低所得者であります。今お年寄りがどんどんふえて、元気なときは当然自分の住んでいる家に住まわれますが、だんだん年をとって体が不自由になりますと、最後は施設になります。在宅介護もあるんですが、なかなか山口県の場合は長男さんといいますか、後継者が市内にいるよりは市外、県外に出られている方が多くて、お年寄り世帯、またひとり暮らしの世帯がやはり多い、その中で、国がなかなか在宅介護と言いますけれども、最後どうしても施設に行く傾向が多いわけであります。そうなると、やはり低所得の方が入るのは特別養護老人ホームになろうかと思っています。今、有料老人ホームなどは、やはり十四、五万円から２０万円、それに当然、今度介護保険がつきますと、やはり１０万円、２０万円ぐらいになりますと、低所得者の国民年金の方はなかなかそういう施設に入れません。どうしても特別養護老人ホームに入ろうかと思います。その中で、１として、低所得者の施設入所利用状況についてお伺いをいたします。また、２番目として、今後の課題と今後の取り組みについて、市としてどのような考えを持っておられるか御質問をいたします。
以上で、１回目の質問を終わりたいと思います。
◯ 議長（
野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 伊藤議員の平成２４年度
予算編成方針についての数点の御質問にお答えをいたします。まず、新たな取り組みについてでございます。御案内のとおり、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化の進行、また経済のグローバル化や地方分権の進展など、本市を取り巻く社会経済情勢が議員からも御指摘がありましたように、非常に早く、また目まぐるしく変化しております。平成２４年度
予算編成方針におきましては、引き続き広域県央中核都市の創造と協働の
まちづくりを大きな柱に据える中で
まちづくりを進めることといたしているところでございます。こうした中で、議員お尋ねの平成２４年度予算編成における新たな取り組みにつきましては、大きな課題について申し上げますと、御指摘がありましたように、
東日本大震災を教訓にした新たな視点に立った安心・安全な
まちづくりに向けた取り組み、また急速に進行する高齢化社会への対応、さらには経済のグローバル化の進展を踏まえた戦略的な取り組みなど、新たな課題等へ対応する形で、これまでの取り組みを加速する、あるいは強化していく、あるいは新しい課題に挑戦していく、そうした視点から予算編成にのぞむことが必要であろうと概観をいたしておりますが、その具体策につきましては、現在の予算編成作業を進める中で明らかにしてまいりたいと考えております。次に、平成２４年度
予算編成方針についてのうち、災害対策と
危機管理機能の強化についてお答えをいたします。本年３月１１日に発生いたしました
東日本大震災は、多くのとうとい生命、財産を奪い、私たちに多くの教訓をもたらしましたことから、本市においては防災対策を再検討し、災害に強い
まちづくり、市民の安心・安全に向けた対策につきまして取り組んでまいりたいと考えております。災害や緊急事態に強い
まちづくりにつきましては、災害が発生しても被害を最小限に食いとめる減災の考え方に基づき、対策を講じることが重要でありまして、河川や海岸保全施設のハード対策により被害をできるだけ軽減していくとともに、防災教育の徹底、防災マップの整備、防災情報伝達手段の充実など、避難することも踏まえたソフト面を軸とした
危機管理機能の強化による防災対策を重視していくことが肝要であると考えております。平成２１年７月の、我々も経験いたしました中国・九州北部豪雨や
東日本大震災によりまして、市民の方々の防災意識は高まっているところでございます。この機会をとらえまして、防災マップの作成等、防災意識の向上、そして自主防災組織の育成など、地域防災力の向上に重点的に取り組み、また、情報伝達手段の整備など、防災体制の充実についても取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、災害に強い安心で安全な山口市をつくり上げていくように鋭意努力してまいる所存でございます。次に、
経済成長政策についてお答えをいたします。経済活動や経済成長の施策を検討するに当たりまして、検討の基本的な要素であります人口に着目する必要がございます中で、本年公表されました平成２２年国勢調査の結果によりますと、本市や県央部は生産年齢人口の減少、老齢人口の増加という、成熟社会の局面に入ったことが明らかとなってきているところでございます。こうした局面では、企業や事業所の所得向上や好景気が個人所得の向上につながりにくいという、実感なき景気回復が恒常化することが危惧されているところでございまして、私も雇用対策や起業、いわゆる業を起こす支援を通じまして、総体的に市民の個人所得を向上させることが、本市の実感する経済成長を促進する上で有効であるとの認識を持っております。そうした中で、新年度予算の編成の方向といたしましては、企業立地の促進、中心商店街の活性化、そして新山口駅の交流機能の強化や周辺への業務・商業機能の集積を雇用創出の柱としつつ、観光資源の充実、新事業や成長戦略分野への進出、あるいは中山間の恵みを生かした農林水産資源の６次産業化の推進などの施策を効果的に関連させまして、地域に密着した雇用の場の創出に全体的につなげてまいりたいと考えております。また、直接的な雇用対策といたしましても、高校生を対象とした就職セミナーの開催、職業能力開発支援給付金、雇用奨励金等によりまして、地元雇用を促進してまいりますとともに、私自身も市内企業に対する新規就学者の求人の要請活動、あるいは企業誘致活動におけるところのトップセールスや
シティーセールスなど、雇用創出に向けて積極的に活動してまいる所存でございます。また、本市経済の活力の源となる起業に対する事業といたしましては、現在起業に関する啓発セミナー、起業の計画から実際に起業するまでの一貫した専門家によるサポート、事業所の開設や販売促進に対する補助や融資制度などを実施いたしておりますが、これらを継続、あるいは拡充しつつ、引き続き市内事業者数の増加を図ってまいりたいと考えております。また、生産年齢人口が減少していく中で、高齢者や女性が業を起こしていく、こうしたことの所得向上、例えば都市と農村エリアが近接した地域特性を生かした６次産業や加工の取り組みなどが今後の方向性といたしましては、市内経済再生のかぎとなってくるのではないかと思っております。いずれにいたしましても新年度予算の検討に当たりましては、今年度の実績や効果を踏まえ、見直しや拡充を図りながら、本市の経済成長と雇用創出につながるように、効果的な予算編成に取り組んでまいる所存でございます。
次に、中山間地域における農業政策についての御質問のうち、中山間地域の現状認識についてお答えをいたします。本市の中山間地域では、御案内のように、昭和３０年代以降の高度経済成長に伴う、地方から大都市への人口流出により、住民の基礎的生活条件の確保や生産機能の維持が課題とされ、こうした課題に対しまして、例えば過疎債の活用などによる生活基盤の整備等を初めといたしまして、さまざまな対策が長い間とられてまいりました。こうした対策にもかかわらず、中山間地域における人口の減少が続いておりますことは、平成２２年国勢調査の結果を見ましても明らかでございまして、平成１７年国勢調査結果と比べますと、徳地地域では９１２人、率にして１１.９％の減少、阿東地域におきましては９８６人、率にして１２.９％の減少となっております。中山間地域におきましては、本市の他地域と比べましても人口の減少率が特に大きく、また基幹産業であります農業につきましても高齢化や農産物の価格低迷などによる深刻な担い手不足や、平地に比べて生産条件の不利性を持っておりますことから、厳しい状況であることは十分に認識いたしておりまして、これまで以上に持続可能な活力のある地域社会、農業振興を含めた総合的な対策に向けて努力してまいる所存でございます。次に、最重要課題についてお答えをいたします。人口減少社会への突入や経済のグローバル化、地方分権の進展など、中山間地域だけでなく、本市全域を取り巻く状況は変化をいたしておりますが、本市が中山間地域を持続可能で活力のある地域にしていくための行動指針として策定いたしました、御案内にもありました山口市中
山間地域づくり指針には、解決すべき課題や基本的な方針を掲げておりまして、引き続きこの方針に沿って中山間地域の活性化に取り組んでまいる所存でございます。特に中山間地域が条件不利地であるということや、人口減少、少子高齢化が進む地域であるということから、社会的関係性や生活空間の再構築が求められており、
東日本大震災での教訓を地域の安心・安全な
まちづくりに生かしていくためにさまざまな災害も想定した備えや、地域のきずなづくりがさらに求められるものと考えております。こうした中で、中山間地域の抱えるさまざまな課題を解決するに当たっては、定住の促進が最重要課題でございまして、少なくとも一定の人口を維持していくことが持続可能な地域社会の構築につながる、これについては議員の御指摘がありましたとおりでございまして、具体的には外部人材の受け入れや空き家バンク制度の充実、山口市定住サポーター制度による定住促進に積極的に取り組んでいるところでございます。しかしながら、中山間地域は長い時間をかけながら徐々に活力を失ってきているのは、中山間地域の基幹産業である農林業の低迷が根底にあることは明らかでございまして、このことも最重要課題の一つであると考えております。この問題は国の基本政策や国際的な市場経済に大きく影響を受けており、直ちに解決するということは難しいところでもございますが、この問題に踏み込まずして中山間地域の活性化はあり得ないというふうに認識をいたしております。こうした中で地域資源や環境資源を活用した小さな経済循環の構築への取り組みといたしまして、例えばそこに住む高齢者や女性を中心とした生産グループによる地域での６次産業の取り組みやスローツーリズムの促進による所得の向上も地域を元気にする取り組みでございまして、こうした地域の地道な取り組みに対する支援はもちろんのことでありますが、やはり農業の基盤整備として、後継者、新規就農者に対する担い手育成の事業を行うことが重要であり、広域的な視点に立った成長戦略と、経済産業基盤の整備が肝要であると考えております。いずれにいたしましても経済構造の再構築と、それを支える社会的関係性の再構築、生活空間の再構築をもって、中山間地域の活性化に今後とも取り組んでまいる所存でございます。次に、地域・社会政策としての後継者・新規就農者支援についてお答えをいたします。本市では、市独自の事業を含めた各種の施策により、農業の担い手育成対策を推進してまいったところでございますが、国におきましては、去る１０月２５日に食と農林漁業の再生推進本部が我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を決定し、その中で青年新規就農者を大幅に増加させるとともに、平地で２０ヘクタールから３０ヘクタール、中山間地域で１０ヘクタールから２０ヘクタールの土地利用型農業を目指すためのさらなる農地集積の推進などを掲げ、持続可能な力強い農業の実現を図ることといたしております。このための国の新たな対策が平成２４年度から開始される見込みであり、本市におきましても、こうした事業を積極的に活用し、本市農業を支える人材確保に努めてまいりたいと考えております。特に中山間地域におきましては、既存の中山間地域等直接支払制度や農業者戸別所得補償制度などの国の施策を継続的に講じることで、農家の所得を確保し、加えて県事業や私どもの市独自の担い手育成対策事業を講じることで、過疎化、高齢化の進展が著しく、生産条件の不利な中山間地域での農業の継続を図ることといたしております。また、議員御指摘のとおり、中山間地域におきましては、農業後継者や新規就農者は農業の重要な担い手であると同時に、地域を支える人材でございますことから、農業施策のみならず、地域と社会施策による支援を行い、育成、確保に努めていく必要があると考えております。そのために若い農業者に地域社会を維持していくためのセーフティーネットを提供することにつながる一定の所得補償といいますか、所得確保といいますか、そういったことなど、地域住民の生活基盤の確保と基幹産業である農林業の生産基盤の整備、充実によりまして、安心して中山間地域で生活ができるように、各種施策を継続的、また積極的に講じてまいりたいと考えております。
他は、担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、まず放課後における児童の居場所づくりについてのうち、放課後児童クラブに関する御質問にお答えをいたします。まず、放課後児童クラブの現状でございますが、本市では児童クラブといたしまして３９学級を開設いたしておりまして、定員は１,５１７人となっているところでございます。１１月１日現在の入所児童数は１,３９２人となっておりまして、入所待ちのあります学級が３学級ございまして、待機児童数は１０人となっているところでございます。次に、課題と今後の取り組みでございますが、待機児童の解消につきましては、市といたしましても最優先課題として位置づけておるところでございまして、これまでも第二児童クラブの整備や既存施設等を活用するなどして、定員の拡充を図りまして、待機児童の解消に努めてきたところでございます。議員御指摘のとおり、今後とも入所希望者は増加することが見込まれますことから、新たな施設の整備が必要となりますほか、老朽化した施設の修繕や改修も必要と考えているところでございます。今後の取り組みといたしましては、児童クラブは仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策としての重要な役割を担うものでありますことから、計画的な整備を行いまして、希望されるすべて働く親が安心して子供を預けることができる
環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、特別養護老人ホームにおける低所得の方の入所状況と入所待機者数、また課題と取り組みにつきましてお答えを申し上げます。まず、介護保険料所得段階の第１段階から第３段階の方で、負担限度額認定を受けておられる方を低所得の方といたしますと６３１名の方がおられまして、割合で申しますと、入所されておられる方の全体の約８４％となっているところでございます。また、特別養護老人ホームの待機者状況でございますが、平成２３年３月３１日を基準日といたしまして、市内１２施設を対象に調査をいたしましたところ、現在、病院や他の施設へ入所中の方や軽度の要介護認定の方も含めまして、申込者ベースで９４５人の待機者を把握いたしているところでございます。次に、課題と具体的な取り組みについての御質問でございますが、まず、第一に考えますのは、要介護４、５の重度認定を受けておられる入所緊急度の高い待機者の解消でございます。先ほど申し上げました９４５人の待機者のうち、在宅で要介護４、５の認定を受けておられます方が７９名おられます。また、今後も要介護認定者の増加が想定されること、さらには高齢者単身の世帯がふえている状況でありますことから、家庭での介護が困難であるケースも多く見受けられますため、一定規模の特別養護老人ホームの整備が必要と考えておりまして、保険料負担とのバランスを考慮いたしまして、現在策定中の平成２４年度から平成２６年度の３カ年を計画期間とする第五次介護保険事業計画におきまして、平成２６年度に８０床の特別養護老人ホームの整備を計画いたしているところでございます。また、ことし１０月には高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律が施行されまして、サービスつき高齢者向け住宅も法的に位置づけられたところですが、特別養護老人ホームでございますと、入所に係る食費、居住費の負担を軽減する制度がございますので、低所得の方も御利用いただきやすい施設であると考えているところでございます。なお、食費、居住費の負担軽減策につきましては、他の施設サービスや短期入所サービスを利用される場合にも適用されるところでございますので、今後とも積極的にその周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 伊藤経済産業部長。
〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 経済産業部長（伊藤和貴君） 私からは、中山間地域における農業政策のうち、後継者・新規就農者対策についてお答えいたします。御案内のとおり、本市の農業施策において、国、県はもとより、市単独の各種の担い手育成対策事業を実施いたしており、主な事業のうち、お尋ねの中山間地域における平成２２年度の事業実績並びに平成２３年度の事業実績見込みの状況を申し上げますと、まず、新規就農者支援事業におきましては、認定就農者の研修や就農後の営農に必要な機械、施設整備に対して支援をいたしており、平成２２年度に５名に対して支援を行い、平成２３年度では３名に対して支援を行う見込みとなっております。次に、集落営農促進事業では、農業用機械等の整備に対しまして、県補助事業、市単独事業を合わせまして、平成２２年度で５法人に対して支援を行い、平成２３年度におきましても、同じく５法人に対して支援を行う見込みといたしております。次に、中山間地域組織活性化促進事業につきましては、中山間地域の営農組織を対象とした農業用機械等の整備への支援事業でございますことから、事業全体の実績が中山間地域を対象としたものとなっております。本事業では、平成２２年度で７組織に対して支援を行いまして、平成２３年度におきましては、６組織に対して支援を行うことといたしております。次に、集落営農貢献認定農業者支援事業におきましては、稲作に関して認定農業者が一定の面積の農地を集積している、または作業受託している場合に、その営農に必要なトラクター、田植え機、コンバインの整備に対し支援を行うものでございまして、平成２２年度では８経営体に対して支援を行いまして、平成２３年度におきましては、６経営体に対して支援する見込みとなっております。最後に、特定農業法人設立促進事業につきましては、特定農業法人の設立当初の経営の安定化を図るための支援を行う事業でございまして、この事業は平成２３年度からの新規事業でございますので、平成２２年度の実績はございませんが、平成２３年度では新しく設立されました４つの法人に対して支援を行う予定といたしております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 西村教育部長。
〔教育部長 西村 平君登壇〕
◯ 教育部長（西村 平君） 私からは、子どもの居場所づくり推進事業と居場所づくりの充実についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、子どもの居場所づくり推進事業の現状でございますが、この事業は放課後や週末に地域交流センターや小学校等の施設を使用し、地域住民の方々の協力を得て、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動など、地域の特色を踏まえた体験活動を実施し、子供たちに対する安全・安心な居場所づくりを目的としたものでございます。現在、市内全２１の地域において、２６教室が立ち上げられ、青少年健全育成協議会や子供会などの組織のほか、さまざまな地域団体で構成する実行委員会が中心となって、地域交流センターと連携を図りながら、活動の企画、運営に当たられております。また、実施に際しては、多くの地域住民がボランティアとして支援に当たられ、地域ぐるみで子供を育てる体制も築いていただいております。平成２２年度の実施日数は市全体で合計７６６日、延べ２万２,８０１名の子供や保護者が教室に参加されており、本市の青少年健全育成施策の推進において、大変重要かつ効果的な事業であるととらえているところでございます。次に、課題と今後の取り組みについてでございますが、本事業は地域の特色、実情を踏まえた活動を実施していただくという観点から、地域団体への委託事業という形態といたしております。事業を受けられた団体には、自然の特色や地域の人材を生かしたプログラムの作成、さらには準備、運営にも積極的に携わっていただいておりますが、ボランティアとして協力をいただく個人も含め、仕事をお持ちの現役世代の方も多く、ほとんどの教室が週休日に実施されておりまして、会場も地域交流センターを初め、地域の施設を多く利用されている状況でございます。議員御指摘の平日の放課後支援を充実させるという観点からいたしますと、まず人材の確保という点が一番のポイントになろうかと思います。放課後の時間帯に合わせた活動支援、安全の確保、活動計画の立案など多くの地域の住民の力添えにより教室が運営されております。週休日に加え、平日の支援が可能な人材を地域で確保する。例えば、本年度から本格的な取り組みを始めましたやまぐち路傍塾の活用を図り、厚みのある支援体制を構築することも必要であると考えております。また、活動充実のため、空き教室など、学校施設の活用、教職員による協力体制づくりといった、学校との連携も十分に図っていく必要がございます。本市では小・中学校のコミュニティ・スクール化による地域に根差した学校づくりを推進いたしており、こうした活動との関連も視野に入れながら、子供たちや家庭にとってよりよい方向として、学校と地域が協力して子供の放課後支援に当たる体制を築いてまいりたいと考えております。このため、関係部局や地域交流センターが果たすべき役割を明確化し、コーディネート機能のより一層の向上にも努めていく必要があると考えているところでございます。次に、居場所づくりの充実についてのお尋ねでございますが、先進的な事例として御紹介いただきました東京都品川区のすまいるスクールでございますが、大きな特徴として、小学校１年生から６年生までを対象としていること、学校の空き教室を改修し専用の施設としていること、スクール専属の職員が配置されていることが挙げられます。そもそもこの取り組みは、留守家庭児童の放課後支援からスタートしたとのことでございますが、昨今の子供を取り巻く環境の変化、家族形態の変化により高まった保護者、地域のニーズにこたえ、元来３年生までとしていた対象を６年生までに拡大し、学習指導や活動支援のスタッフに厚みを持たせることで、放課後における居場所の充実を図っておられるものでございます。現在、国は放課後児童クラブと放課後子ども教室とを一体化させ、より効果的な放課後支援とする放課後子どもプランの促進を求めており、これに合致した先進的な取り組みとして、文部科学省の放課後子ども教室推進表彰も受けられております。本市におきましても、各地域における取り組みが放課後子どもプランへ発展するよう、段階的な取り組みとして、関係部局間の情報交換や児童の指導、支援に当たる職員や地域住民、加えて学校の先生方を対象とした合同研修会の実施など、お互いの取り組みに関する理解や認識を深めるための場の設定に力を入れているところでございます。本市の取り組みはまだ初歩的なものでございますが、制度の見直しや地域人材の確保等、居場所づくりの充実に向けた課題を地域や学校としっかり共有し、連携を図りながら一つ一つ解決していくことが必要であると考えております。都市形態の違いから、品川区のような学校の空き教室を改修した上で継続使用することや、専属職員の新規配置といった早急に対応することが難しい点もございますが、可能と思われるところから他部局とも連携を図りながら検討、実施してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長）
伊藤青波議員。
〔１５番
伊藤青波議員登壇〕
◯ １５番
伊藤青波議員 イの３ですが、後継者・新規就農者対策、新しい事業で国が新規就農者をしっかり育てていこうということで、ひとつよろしくお願いします。それでお伺いしたいのは、中山間地域で認定農業者、農業だけで生活されておられる方が何人おられるのか、今わかれば、お示しいただきたいと思います。わからなかったらいいです。
◯ 議長（
野村幹男議長） 伊藤経済産業部長。
〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 経済産業部長（伊藤和貴君） 中山間地域における農業政策の２回目の御質問ですが、認定農業者で農業だけで生活してる方の実数というお尋ねでございますが、済みません、今手持ちでございませんので、またお示しさせていただきたいと思います。済みません。
◯ 議長（
野村幹男議長） 以上で、
伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
８番、澤田正之議員。
〔８番 澤田正之議員登壇〕
◯ ８番 澤田正之議員 民政クラブの澤田正之でございます。ことしも余すところ半月余りとなったわけでございますが、ことしはいろいろな出来事がありました。その中でも特筆すべきは、３月１１日の
東日本大震災、また福島第一
原子力発電所の重大事故の発生であり、本市にとっては１０月の山口国体と全国障害者スポーツ大会おいでませ！山口大会の開催ではなかったであろうかと思います。大震災から丸９カ月が経過した現在においても、震災からの復興や原発事故の収束に明確なめどや道筋が見出せない状況が続いており、改めて一日も早い被災地の復旧、復興を願わずにはいられませんが、そうした中にあって、本市はこれまで渡辺市長を先頭に多くの職員の皆さんが復興支援に当たってこられたことに、まずもって深く敬意を表したいと思います。また、山口国体、全国障害者スポーツ大会おいでませ！山口大会については、競技成績のみならず、大会環境の整備やまた来県者への接遇など、すべての面においてこれからの地域振興につながる大きな成果を得ることもでき、両大会の準備や運営を支えてこられた多くの職員の皆様、また市民の皆様に心から敬意を表するところであります。それでは、通告に従いまして質問させていただきますので、答弁のほうは簡潔によろしくお願い申し上げておきます。
まず、アでありますが、平成２４年度当初予算編成について、まず４点お聞きをいたします。まず１点目ですが、歳入についてであります。去る１１月３０日に
東日本大震災の復興に向けて、所得税の増税を中心とする震災復興財源確保法が成立し、また復興国債の募集も始まりました。これにより国の大幅な財政赤字の中で、震災発生当初に心配されていた被災地以外の地域への影響は軽減されると考えられるものの、今後さらに第４次補正予算が検討されるなど、復興に向けて国の予算の大幅な投入が見込まれるわけであります。そういった中で、来年度の予算編成における歳入面への影響が懸念されるわけでありますが、交付金や補助金、国からの財源の確保に対する影響と見通しはいかがかお伺いしておきます。２点目ですが、
予算編成方針で、特に
東日本大震災や福島原発事故の教訓を念頭に置いて、平成２４年度を暮らしの安心・安全に向けた総点検と新たな都市戦略にチャレンジする年だというふうに位置づけられておられます。大震災や原発事故は、これまでの暮らしの安心・安全や都市形成に関する我々の既成概念を根底から覆すほどの衝撃的な事態であったと思いますが、そうした中でも、特に防災、減災対策やエネルギー対策などについて、既成概念にとらわれず、発想を転換して取り組まなければならない課題も数多く明らかになってきたと思われます。そういった意味で、来年度の位置づけは、的を射た適切なものだと私は考えております。大震災や原発事故を踏まえ、新たな発想でどういうことに取り組まれるのかお伺いいたします。３点目ですが、
予算編成方針の中では、残念ながら重要な視点として示されてはおりませんが、冒頭で申し上げたように、ことしは本市、本県にとって、山口国体、全国障害者スポーツ大会おいでませ！山口大会があり、全国から来られた多くの方から温かいもてなしに高い評価を得たことは私のみならず、皆さんも御承知のことだと思います。このことは、これからの地域振興を支える大きな財産であり、この成果を来年５月の全国植樹祭につなげて、観光物産振興を図ることなどが重要だと考えるわけですが、どう施策に反映されるか、そういう考えがあるのかお伺いしておきます。４点目です。去る１１月１７日に、山口ＪＣが中心となった市長ローカル・マニフェスト検証大会が山口県教育会館で行われました。ここでは市長の挙げられた５９の項目のうち、１０項目を対象に進捗状況を評価するものでありました。私も議員の立場で、また評価に参加した立場としてこの大会に参加させていただきましたが、大変勉強になったように私自身も帰り際、深く共鳴するところがあったことを今でも思い出すんですが、これを企画、実施されたＪＣの皆さんと、この取り組みに真摯に向き合われた渡辺市長にまずもって敬意を表したいと思います。その結果として、対象となったマニフェスト項目のうち、私が思いますに、小児医療費の助成拡大、災害対応マニュアルの策定、地域交流センターの整備などの項目で、市長御自身の評価と市民の皆さんの評価が大きく乖離している項目があったように見受けられます。施策の内容や進捗についてのＰＲ不足もあるかもしれませんが、この要因を市長みずからどう受けとめ、分析されて、そしてまた来年度の予算にどう反映されるかお伺いします。
次に、大項目のイですが、小郡地域交流センターについて２点お尋ねいたします。１点目ですが、小郡地域交流センターは昭和４６年に建設されましたが、以来４０年が経過し、老朽化が進んでおります。地域活動や防災の拠点として、今後ますます地域交流センターの機能強化が求められる中で、多くの地域住民の皆さんから建てかえについての要望も上がっております。建てかえの検討が必要な時期に来ていると私も考えますが、いかがかお伺いしておきます。２点目ですけれども、その建てかえに当たって、私は必ずしも現在地だけにこだわらずに、これから小郡都市核として
まちづくりを進めていく中で、住民の皆さんの意見を踏まえた上で、また将来を見据えて多角的に検討する必要がある。一たんこの建物を建てると半世紀は建てかえができないわけですから、少なくとも５０年先を見据えた高所からこの建てかえについては検討する余地がある。そこで私の提案でありますが、新山口駅北地区重点エリアの産業交流拠点、この中にコンベンション施設であるとか、メッセ施設であるとか、いろいろ取りざたされておりますけれども、その建設予定にあります施設の中に一体的に整備することも、これからの検討課題として提案しておきます。またその件についての御所見もここで伺っておきます。
次に移ります。市民生活の安全・安心の確保について３点お尋ねいたします。まず、１点目ですけれども、最近１１月に小郡で２件、嘉川で１件と、市の南部地域で猿による３件の人身被害が立て続けに発生しております。幸いにもどれも軽症で済んだことは不幸中の幸いではございましたけれども、被害に遭われたのは、いずれも抵抗したり撃退する力の弱い子供やお年寄りであったこともあり、一つ間違えれば生命にかかわる重大な被害につながりかねないことから、これから特に冬場にかけてえさが少なくなる、そういった状況をかんがみたとき、より一層の注意が必要だと思うわけです。今後さらなる対策の強化が必要と考えますが、どう取り組まれるのかお伺いしておきます。２点目ですが、自動車や自転車による交通事故を防止するためには、交通ルールの遵守、徹底が重要であるということはもちろんのことでありますが、その交通ルールを示す徐行、スクールゾーンなどの道路面の白線表示が経年劣化によって見えにくくなっている箇所が多く見受けられます。交通弱者であるお年寄りや子供たちを交通事故から守るためにも、また高齢運転者事故防止のためにも、道路上の表示の状況を再点検の上、消えかかっている状況から消えているものまで、早急に白線の引きかえなどの対策を講じるべきではないかと考えますが、どう取り組まれるのかお伺いしておきます。３点目ですが、今議会に暴力団排除条例が提案されており、これにはぜひ市民を挙げて取り組む必要があると考えます。この条例では、罰則こそないものの、第１０条、暴力団に対する利益の供与の禁止、第１１条、暴力団等の威力の利用の禁止などのように、市民や事業者の遵守すべき責務を規定しております。それを実効あるものとするためには、本年４月に施行され、先般、下関市の事案で適用された勧告、公表等の罰則を伴う県の暴力団排除条例の周知徹底も含めて、市民の皆さんに対する十分な広報、啓発を行う必要があると思います。それとあわせて、市民の活動への支援も必要であると思われますし、これから取り組む上での課題は少なからずあるとは思われますが、とりわけ、本取り組みの実効性を高めるためにも、このたび山陽小野田市が実施されたように、警察との間で相互の情報提供や暴力団排除支援等を定めた協定を結んではいかがなものかお伺いしておきます。
最後に、上水道工事におけるＪＶ方式の導入についてお尋ねいたします。この件につきましては、さきの９月議会で、公共工事の入札制度の見直しに関して、上水道工事については極めて高い落札率で、旧山口市内の事業者が大半を受注しているが、競争性の確保と幅広い事業者の上水道工事への参加機会の拡大を図るため、水道業者と土木業者のＪＶ共同企業体方式を導入してはどうかとお尋ねをいたしました。それに対して、福永上下水道事業管理者からは、工事の難易度、また工事の内容等を考慮しながら導入してまいりたいと考えておりますとのお答えをいただきました。そこでお尋ねいたしますが、その後の検討委員会での導入状況はどうなっているのか、また、今後の見通しとしていつの時期から実施されるのかお伺いしておきます。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 澤田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、平成２４年度当初予算編成に関する数点のお尋ねのうち、国からの財源確保の見通しに関する御質問にお答えをいたします。政府においては、去る８月に、平成２４年度から平成２６年度までの中期財政フレームを閣議決定されておりますが、この中において、
東日本大震災の震災対策が別扱いとされるとともに、地方の一般財源の総額につきましても、平成２３年度の地方財政計画の同水準を確保することとされたところでございます。また、９月には
東日本大震災に係る地方の復旧や復興に当たりまして、被災団体が全力で取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、地方の復旧、復興事業費や、その財源につきましては、通常の歳入歳出とは別枠で対応し、地方財源を確実に確保するという考え方のもとに、平成２４年度地方財政収支の仮試算が示されておりまして、地方税や地方交付税、地方特例交付金、臨時財政対策債の合計である地方の一般財源の総額は、平成２３年度当初予算額の５９兆４,９９０億円と同水準の約６０兆円が見込まれたところでございます。こうした中で、去る１１月３０日には、
東日本大震災の復興財源を賄うための復興債の発行や、その償還のための臨時増税を盛り込んだ、いわゆる復興財源確保法が可決、成立いたしまして、
東日本大震災の復興財源が別枠で確保されるめどがついたところでございます。したがいまして、
東日本大震災の復旧や復興に向けて、今後国の財源が投入されていきますものの、地方の財政運営に必要な財源は確保されると推測されますことから、本市の財政に与える直接的な影響は少ないものと考えております。平成２４年度
予算編成方針でもお示しをいたしておりますとおり、現時点では、財源不足を生じることなく予算編成は行えるものと思っております。しかしながら、昨今のいろいろな形の中で、地方交付税の総額をめぐっての攻防戦が続いているところでございまして、こうした地方交付税のいわゆる出口のところの額いかんによりましてはいろいろな影響もあります。そしてまた、全体として交付税、あるいは復興財源にかかわらず、それぞれの省庁等が実施しております補助、交付金、こうした枠配分、これからの財源確保、補助枠確保といいますか、交付金確保によりましては、また影響もある。こうしたことを注視しながらこれからも慎重に取り組んでまいる所存でございます。次に、
東日本大震災、原発事故を踏まえた取り組みについてお答えをいたします。
東日本大震災によって多くのとうとい生命が奪われ、福島第一
原子力発電所の事故では、多くの方が故郷や仕事を失われ、今なお大変な御苦労をなされておられます。私はこの大災害を教訓とし、安心・安全な
まちづくりに生かしますとともに、次の世代に伝えていくことが責務であると考え、平成２４年度の
予算編成方針では、暮らしの安心・安全に向ける総点検を掲げ、取り組むことといたしたところでございます。具体的には、災害や緊急事態に強い
まちづくりを着実に進めるよう、ハードとソフトの両面により取り組んでまいりますが、何より重視いたしますのは、市民の皆様一人一人の活動、地域での取り組みでございます。いつどのような形で災害に見舞われるかわからないという不安はだれしも感じるところであります。想定される災害について、地域の皆様がともに学び、訓練等を通じて不安を安心に変えていっていただきたい。協働の
まちづくりの中で、防災についても市民と市民、市民と行政が相互に信頼し、連携、協力できる体制、そうしたことを推進してまいりたいと考えております。広い面積を有する本市には、さまざまな災害が想定されておりますが、それ以上にさまざまな経験や熱意を持った市民の皆様がおられます。地域での活動を通じて、その知恵と力を結集し、市行政ではすべての分野において、安心と安全の視点で考え実行する、災害に強い安心・安全な
まちづくりを地域と行政が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。こうした災害対策、安心・安全の関係につきましては、すべての行政施策の中で検討してまいる考えでございます。次に、マニフェスト検証大会の結果の反映等についてのお尋ねでございます。先日、山口青年会議所の主催によりまして、ローカル・マニフェスト検証大会が開催され、市民の皆様と議員の皆様にマニフェスト５９項目のうち１０項目について検証、評価をしていただきました。その中で、保育園待機児童ゼロや地域福祉のネットワークづくりなど、一定の評価をいただいた項目もございましたが、災害対応マニュアルの策定など、厳しい評価をいただいた項目もございました。こうした評価を受けまして、私といたしましては、
東日本大震災を教訓に、市民の皆様が災害対策のさらなる強化を望まれていることを感じたところでありまして、マニフェスト策定時以上の対応をもって取り組まなくてはならないと認識もいたしたところでございます。また、検証大会の中で、公設川端市場の跡地利用を初め、検証項目について活発な意見が交わされたところでございまして、厳しい御意見もいただきましたが、貴重な御提案と受けとめまして、平成２４年度の予算編成や今後の事業の進め方の中で参考にさせていただきたいと考えております。このたびのローカル・マニフェスト検証大会の評価を踏まえ、また多くの市民の皆様の声にも耳を傾けながら、予算編成におきましては、思いやりと向上心にかがやく「元気な山口っ子」づくり、安らぎと健康まもる「ベスト・セーフティ」の
まちづくりなど、私が示しましたマニフェストに掲げる５つの宣言も重点的な取り組みの分野として位置づける中で、マニフェスト全体を積極的に推し進めてまいります。また、マニフェスト策定時の想定を超える新たな課題につきましても、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、小郡地域交流センターについてお答えをいたします。現在、本市では、山口市内の地域交流センターのうち、老朽化したセンターや未改修のセンターがありますことから、計画的に整備を行っているところは御案内のとおりでございます。小郡地域交流センターにつきましては、昭和４８年に建設され、築後３８年が経過した施設であり、市内の地域交流センターの中でも建築年の古い施設として認識いたしておりますし、また耐震性についても非常に不安な状況も認識をいたしているところでございます。本市といたしましても、地域交流センターは協働による
まちづくりを進め、地域づくり活動や地域の活動を支援するための拠点として位置づけているだけではなく、地域防災の重要な拠点としても位置づけておりますことから、早急な対策が必要と考えております。そのため、小郡地域交流センターにつきまして、今後のセンター整備計画に基づき、地域の御意見を踏まえながら事業を進めていくこととし、センター整備の際には、高齢者や障害者のみならず、だれもがセンターを快適に利用できるよう、バリアフリー化に十分配慮するとともに、環境に配慮した施設として整備することを考慮することといたしております。次に、議員御提案の産業交流拠点と一体となった整備についてでございますが、小郡地域におきましては、現在、新山口駅を中心として広域交流の結節点、産業が交流する拠点として、都市の求心力を発信する核となるよう、新山口駅ターミナルパーク整備事業及び新山口駅北地区重点エリア整備を進めており、新山口駅北地区重点エリア整備の詳細な機能等につきましては、現在検討を深めているところでございます。こうした中で、小郡地域交流センターの整備に当たりまして、機能面においては、小郡地域の地域づくりの拠点施設としての機能にとどめるか、あるいは小郡都市核に見合う南部地域全域と広域的な機能をあわせ持たせるのかといった検討とともに、議員御提案のような設置場所に関しても、新山口駅北地区重点エリア整備等との関連も含め検討をしていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、現在の小郡地域交流センターが老朽化しておりまして、先般、小郡地域づくり協議会からも、センター建てかえの御要望をいただいておりますことから、地震対策等への早急な対応も検討していかなければならない、こう考えております。したがいまして、今いろいろな検討課題の中の一つの例といたしましては、小郡地域の地域交流センターのみの機能にかかわるものでございますならば、早急な対応ということが可能となってまいりますが、議員御提案の小郡駅北地区の総合的な中の拠点施設ととらえていく場合には少し時間がかかります。そうしたことからいたしますと、ただ一方では、非常に耐震性等気になるところもございます。そうしますと二段階的な施設整備、既存の施設を活用しながらの整備、そして将来的な整備、こうしたことも検討課題の一つとしてとらえるということも、私ども今、内部的にはさまざまな対応策を検討しているところでございます。これからまた議会並びに地域の皆さん方とこうした検討を深めながら、スピード感を持っての対応も検討してまいりたいと考えております。
他は、担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 福永上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者 福永 勇君登壇〕
◯ 上下水道事業管理者（福永 勇君） 私からは、上水道工事におけるＪＶ方式の導入についての御質問にお答えいたします。ＪＶ、すなわち共同企業体の導入につきましては、本年９月議会で議員より御提案をいただきましてから、現在までの間に実施してまいりました上水道工事につきましては、共同企業体での施工にふさわしいものはございませんでした。今後も多工種にわたる工事につきましては、難易度及び内容等を考慮しながら導入してまいりたいと考えております。上水道工事につきましては、平成２３年１０月から指名競争入札における指名参加業者数の増加を初め、条件付一般競争入札への参加条件基準の緩和を実施してまいりました。入札機会の拡大に努めておりますが、しかしながら、昨今の土木関連事業の減少により、入札参加機会のさらなる拡大が求められていることにつきましては、私といたしましても課題認識を持っているところでございます。上水道工事は、お客様に安全な水をお届けするために各家庭へつながる給水管工事や限られた時間の中で行う断水工事を伴います。工事終了後には安心して水を使用していただける状態にしなければなりません。上水道に関する知識や経験、資格、あるいは技術を有し、管路状況を熟知した上で施工しなければ、多くのお客様に御迷惑をおかけすることになってしまいます。これらのことを十分考慮しながら、上水道工事を適正に行える技術者を現場に配置できる土木事業者につきましては、工事の規模並びに難易度に応じて上水道工事への入札参加機会が拡大していきますよう、新年度に向けて検討しているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 私からは、市民生活の安心・安全の確保についてお答えいたします。まず、猿被害対策について申し上げます。御案内のとおり、市南部地域のうち、特に小郡地域や嘉川地区におきまして、ことしの夏以降、地域住民から猿の目撃情報が多く寄せられてまいりました。また、１１月には、小郡地域と嘉川地区におきまして３件の猿のかみつきの被害が発生したところでございます。こうした状況を受けまして、地域の皆様への注意喚起のチラシの配布、出没地域のパトロール、近隣の小・中学校の児童生徒への注意喚起、地域の児童生徒の保護者への見守り依頼、地元猟友会を通じたわなの設置、警察へのパトロールの依頼などを実施してまいりました。今後とも引き続き関係部局並びに県などの関係機関と連携強化を図りながら効果的な対策を検討し、実施してまいりたいと考えております。次に、交通事故防止対策についてでございますが、道路標示等は、規制や指示をあらわす交通安全上の重要な手段でございます。これらにつきましては経年劣化に伴い、議員御指摘のとおり、消えかかった標示や樹木の生育による標識の遮断など、本来の目的を果たしてないものも見受けられます。したがいまして、ふぐあいにつきましては、道路パトロールの実施や地域からの情報をもとに、その把握に努めるとともに、歩行者や通行車両の実情を勘案した優先順位を検討した上で、山口県公安委員会や道路管理者へ改善要望を行ってまいりたいと考えております。次に、山口市暴力団排除条例についてでございますが、全国的に条例の制定が進み、暴力団追放の機運が高まる中、ことし４月の県条例の施行に伴い、県内他市におきましても条例の施行が進んでおります。こうした中、山陽小野田市におきましては、議員御指摘のとおり、市の事務及び事業からの暴力団排除を徹底すること及び警察との連携を推進するために、市と警察による暴力団排除等に関する協定書を締結されておられます。本市におきましては、現在、公共事業や市営住宅の入居など、一部の事務事業に対して警察からの情報提供を受けているところでございます。本議会上程の条例が制定されましたら、市のすべての事業、施設からの暴力団排除の実効性を確保するために、警察機関との緊密な連携及び相互の情報提供関係は今まで以上に必要になってくるものと認識しております。今後、暴力団の排除を推進する上で、円滑な情報共有体制を構築するとともに、暴力団排除に当たり、嫌がらせや妨害等の行為にあっては、速やかに防止または排除に向けての必要な支援措置が求められることから、さらなる警察機関との連携強化を図るため、協定の締結に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 伊藤経済産業部長。
〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 経済産業部長（伊藤和貴君） 私からは、「おいでませ！山口国体・山口大会」の成果の反映についてお答えをいたします。御案内のとおり、本年１０月の「おいでませ！山口国体・山口大会」の開催に合わせまして、山口商工会議所や山口観光コンベンション協会など、関連団体の皆様の御協力のもと、山口のグルメやお土産が購入できるぶちええ横丁や主要会場におけるＰＲブース、市民の皆様におもてなしの心を学んでいただくおもてなし講座などを開催してまいり、積極的な情報発信や心づくしのおもてなしを行ってきたところでございます。これらの取り組みによりまして、全国からお越しいただいた多くの来訪者の方々に本市の魅力をＰＲし、実際に観光スポットを見ていただいたり、地元ならではの料理を味わっていただいたりしたことで、温かい評価をいただいたものと受けとめております。今後はこの評価を一過性のものとしないためにも、おもてなしの向上やリピーター確保を図ってまいりたいと考えております。議員御提案のとおり、来年５月には全国植樹祭、また３月から８月にかけましては、全県下でおいでませ！山口イヤー観光交流キャンペーンによる各種イベントが予定されているところでございます。これらを全国からの来訪者の方に本市の魅力をＰＲできる絶好の機会ととらえまして、山口国体・山口大会などで培ったノウハウをもとに、積極的な情報発信やさらなるおもてなしの向上に取り組んでいくことといたしております。取り組みの一例といたしましては、植樹祭の式典に参加される約１万人の方に、本市の代表的な特産品であります大内塗のはしを記念品として贈呈いたしますとともに、隣接会場におきましては、観光・物産ＰＲブースの開設を予定いたしているところであります。また、おいでませ！山口イヤー観光交流キャンペーン期間中におきましては、明治維新版お宝展や古地図を活用した史跡探訪ウオーキングの開催、さらには山口七夕ちょうちんまつりなど、既存イベントの支援拡充などを実施する予定といたしております。今後におきましても、平成２５年の日本ジャンボリー、平成２７年の世界スカウトジャンボリーと、日本全国、世界各地より多くの来訪者をお迎えするイベントの開催を控えております。したがいまして、観光、物産関連団体と連携いたしまして、本市の持つ豊富な地域資源の高付加価値化を進め、満足度の高いサービスが提供できる体制づくりに取り組みますとともに、市民一人一人が来訪者との触れ合いや交流等を通じまして、地域資源の魅力を再発見し支えていく魅力ある
まちづくりにつながるよう、これからの取り組みを加速、充実させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 澤田正之議員。
〔８番 澤田正之議員登壇〕
◯ ８番 澤田正之議員 まず、エの上水道工事におけるＪＶ方式の導入についてで、今答弁されたのを私なりに聞いた判断では、新年度に向けて取り組んでいるというふうに伺ったんですが、来年度の４月からのスタートで実施できる見込みがあるのか、ないのか、ちょっと１点だけ聞かせてください。
◯ 議長（
野村幹男議長） 福永上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者 福永 勇君登壇〕
◯ 上下水道事業管理者（福永 勇君） ２回目の御質問でございますが、今私どもが取り組んでおりますのは、先ほど申しましたように、土木事業者の方が水道事業に参加したいという要望が大変多くございまして、どうしたら参加ができるかなという研究を今しております。先ほど申しましたように、直接市民に安心できる水が供給できますよう、その辺のところをどういう形で持っていけるかということを今研究しておりますので、４月からの導入について十分考えておりますので御理解いただきたいと思います。
◯ 議長（
野村幹男議長） 澤田正之議員。
〔８番 澤田正之議員登壇〕
◯ ８番 澤田正之議員 今の話を聞いて、私なりによく理解できましたけれども、これまでの水道工事においては、これまでの経緯から見て、真の問題解決につながる答弁を引き出すためには詰めた質問が必要だということで、私は身を切る思いで用意してきたんですが、肩透かしにあったような気持ちで、そういう答弁が出てくるんだったら、もっと早く聞きたかったなというところで、ひとつこれからは市内業者のそういった声というのを徹底してやっぱり集約されて、入札のあり方というものについて、公平、公正な立場からそれを実行してもらえるように努めてもらうことを要望して、再質問としては、ウの１の猿被害対策について再質問させていただきます。この件は、一般質問初日に同僚議員により克明に本市が抱えている現状の問題点を浮き彫りにされたのではないかと私は思っております。これからの行政というものは、必然的に部局横断的な取り組みができなければ、市民の声にこたえることなんかできないというふうに私は思っております。そこで、この猿被害対策について、農林水産被害を防止する観点からは、平成２０年度に山口市鳥獣被害防止計画を策定され、関係機関と連携して、特に経済産業部のほうでいろいろ中心になってやっておられたんですけれども、今回のように、猿による人身被害の発生、またはこれから先クマが出るやもしれませんし、いろいろな問題を想定したときに、人命にかかわる民生分野での脅威が高まってきていることも事実であります。それで、まとめの質問に入るわけですが、部局の垣根を越えた対応はこれからは本当に重要な課題として、今からは詰めてくると思うんです。ですから、私は起きてからじゃ遅い。ですから、前の鳥インフルエンザ対策連絡会議、副市長がトップでおられました。そのように、このたびも副市長をトップとして、関係部局から庁内横断組織を設置されて、いち早い情報供給と、そしてまた情報共有、全庁挙げての迅速な対応を図られるように取り組まれる必要があると思うわけです。そこで副市長にお尋ねいたします。そういった取り組みをぜひ私は実施してもらいたいと、市民がそのことによって、今からいかなる問題が勃発しても、そういう体制化のもとで対処してもらえる。言うなれば、これまで行革の大綱を一生懸命つくってこられたわけですけれども、それをシステム化して、周知徹底させていくためにも、こういう想定問答する中で、想定内の問題が勃発して起きたときに即座に対処できるシステムをここでつくる必要があると思うんですが、副市長どう思われますか、聞いておきます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 猿被害対策についての２回目の質問にお答えします。このたびの猿被害対策の対応につきましては、昨日も御質問がございましたように、やはり危機管理ととらえ、全庁的に対応すべきであったと今反省いたしております。今後につきましては、議員御提案のありましたように、鳥インフルエンザ、そういったことと同じような危機管理ととらえまして、全庁的、横断的な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（
野村幹男議長） 澤田正之議員。
〔８番 澤田正之議員登壇〕
◯ ８番 澤田正之議員 先ほど副市長のほうから私の再質問に対する答弁がされたわけです。大変力強い答弁だったかのように思いますが、今回のこの猿問題に対して、さらなる強化する取り組みとして、私が提案した副市長をトップとしてのそういう体制づくりというのは、即座に可能かどうか、ここで聞いておきます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 吉田副市長。
〔副市長 吉田正治君登壇〕
◯ 副市長（吉田正治君） 猿被害対策についての３度目の御質問にお答えします。現在、私どもは危機管理マニュアルを作成しておりますので、そのマニュアルに沿って即座に対応してまいりたいと考えております。
◯ 議長（
野村幹男議長） 以上で、澤田正之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時まで休憩いたします。
午後０時10分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（原ひろ子副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１２番、田中勇議員。
〔１２番 田中 勇議員登壇〕
◯ １２番 田中 勇議員 １２番、県央創造グループ山口清風会の田中勇です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問をさせていただきます。本年３月１１日に起きました未曾有の
東日本大震災は、私たちのこれまでの歴史や価値観、人間観、死生観を根底から揺さぶりました。際限なき右肩上がり、化石エネルギーの乱費、大量消費型市場経済、金融資本主義、すさまじい利己主義、そして砂れきのごときＩＴ社会とコントロール不能の原子力エネルギーは、３月１１日を境に急激にその力を失いつつあります。そんな中、震災後、初の国賓として来日されたブータンのワンチュク国王夫妻には、日本じゅうにいやしとさわやかな一陣の風を与えていただきました。ＧＮＰに対し、ＧＮＨという、国民総幸福量を提唱し、金銭や物質的な豊かさではなく、精神的な豊かさを重視する考え方で、経済成長を過度に重視せず、伝統や自然に配慮し、健康や教育、文化の多様性、生活の水準やバランスを追求する考え方で、２００５年の国勢調査では、何と国民の９７％が幸せと回答したそうです。ブータンの食料自給率は１００％、教育、医療費は無料で、ほほ笑みの国とも呼ばれるゆえんでしょう。１人当たりの国民総所得は２,０００米ドル、日本円にして約１５万４,０００円足らずの中から、１００万米ドルもの義援金を寄附され、国会演説では、「卓越性や技術革新が何たるかを体現する日本、偉大な決断と業績をなし遂げつつも、静かな尊厳と謙虚さとを兼ね備えた日本国民、他の国々の模範となるこの国から世界は大きな恩恵を受けるでしょう」と述べておられます。この心打つ温かな包容力あふれるお言葉は、どこから来るのか考え抜きましたが、人間はどんなときでも心が豊かでないとだめなんだ、生きる力がわかないんだということでした。人生をより深く生きる力を身につけ、心を鍛え、心を磨くには読書が大きな役割を果たすことに異論はないでしょう。大震災という国難に当たり、心が折れぬようにしっかりとした読書力を身につけるには図書館の整備が求められるところです。日本一本を読む
まちづくりを目指し、山口
情報芸術センター内にある中央図書館を初めとし、建てかえになった小郡図書館やオープンしたばかりの秋穂図書館に、建設予定の阿東図書館など、ハード面では全地域に図書館が整備され、充実されたように思いますが、何しろ１,０２３平方キロメートルという広大な市域です。図書館だけでは十分な図書サービスが提供できないように思われます。また、日本一本を読む
まちづくりにつきましては、同僚議員よりいろいろと述べておられますので、今回は移動図書館「ぶっくん」についてお伺いをいたします。徳地や阿東地域においては「ぶっくん」が回ることにより、合併の一体感の醸成を感ずるとともに、図書館サービスを大いに受けられ大歓迎するところではありますが、この「ぶっくん」の位置づけについて、どうお考えかお示しください。次に、運行計画につきましては、来年から２台目も本格運行するやにお聞きしておりますが、心待ちにされている方々に運行計画を教えてください。全国の御当地キャラクターが地元の活性化に役立っているのは御案内のとおりでございます。ひこにゃんにせんとくんはつとに有名ですが、山口国体・山口大会で人気者となりましたちょるる君は、おいでませ山口観光宣伝部長に任命されたところでもあります。最近注目されるのは幼稚園のデコバスで──ちょっと見にくいですけれども、見えますか、テレビでごらんの皆様──トーマス君やアンパンマン号にあこがれて園児の集まりも違うそうです。大人でもついつい楽しく、町ですれ違いますと見とれることもあります。そこで、ここに着目し、「ぶっくん」キャラクターを広く募り、それを「ぶっくん」のバスに書き込んで市内を巡回すれば効果は絶大で、意識調査で浮かび上がった心の豊かさを重視される市民の皆様の本に対する親しみにもつながり、日本一本を読む
まちづくりの広報や啓蒙にも十分なると思いますが、いかがでしょうか。夢の広がる、心の広い豊かな人材をはぐくみ、日本一本を読む
まちづくりの実現に向けて、目に鮮やかな「ぶっくん」が走り回ってまちを元気にしてくれるはずです。「ぶっくん」キャラクターを思い切り描いたデコバス「ぶっくん」の実現に向けての本市の御所見をお聞かせください。
１２月３日、４日、つい先日のことですが、やまぐちサッカー交流広場は、２００名を超える女子中高生が集い大変な華やぎでした。ことしの震災後の日本に元気をくれたなでしこジャパンのＯＧ４名をコーチに招いての、国立山口徳地青少年自然の家主催による、元なでしこが山口徳地にやってくる、本物と触れ合い、本物に驚き、本物から学ぼうと銘打っての開催でした。３日はあいにくのお天気でしたが、ちょうど午後４時前に何とにじがかかり、場内に歓声が上がりました。中央スタンドにくっきりと見事にかかったにじは、後ろの山々に映え、元なでしこや未来のなでしこたちにもうれしいプレゼントとなりました。本市の中山間地域の活性化を推進するために、徳地八坂にやまぐちサッカー交流広場が平成２２年５月にオープンし、スポーツを通じて、市内外の多くの方が利用され、平成２２年度は３万５,０００人が来場され、今年度は昨年度より多くの方が利用され、ますます交流人口の増加が図られているところでございます。今年度から本施設は地元地域の八坂むらづくり協議会が指定管理者となり、来場される方々に協議会のおはこ、お得意中のお得意のおもてなしによって取り組んでおられ、所期の目的でもあります中山間地域の活性化に地元一丸となって貢献されているところであります。さて、先ほどの国立山口徳地青少年自然の家入り口に設置されている長者ケ原運動公園もまた本市の体育施設です。長者ケ原という縁起のよい名前とともに、森林セラピー基地のおいしい空気と緑に囲まれた２万６,０４５平方メートルものグラウンドは、野球も楽に２面取れる広大な運動公園ですが、恒常的な水源がないことから、利用者から次のような御意見が聞こえているところです。施設に初めて訪れた利用者は、飲み水がないため、買い出しに出られるなど、飲み水の対応に大変苦慮されており、また本施設のトイレが昭和６０年代に設置されており、旧式のくみ取り式であることから、利用者の多くを占める青少年からなかなか利用しがたいとの声が出ているところでございます。ちょっと長者ケ原にぽっとん便所は似つかわしくないとは思いますが、そこで、この山口市長者ケ原運動公園の現況でございますが、国立山口徳地青少年の家利用者のスポーツ施設として活用されており、またやまぐちサッカー交流広場と連動してもおり、大いに利用がされているところであります。このように恵まれたロケーションから今後も大いに利用拡大が期待されるところですが、長者ケ原運動公園の施設整備とあわせて今後の利用拡大に向けての本市のお考えをお尋ねいたします。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 田中議員の御質問のうち、私からは移動図書館についてのお尋ねにお答えいたします。最初に、移動図書館の位置づけについてのお尋ねでございますが、移動図書館は図書館から離れている地域において、図書館に行きたくても行けない市民に対して図書館サービスを提供することから、図書館を補完する重要なサービスであるとともに、本市が掲げております日本一本を読む
まちづくりの実現に向けて重要な機能を担うものであると考えております。現在、移動図書館は山口、小郡、秋穂、阿知須、徳地の各地域における２４カ所のサービスステーションを２週間に１回巡回しておりますが、市域が広域化したことから、このたび２台目の車両を導入し、全市域を網羅した図書館サービスの提供を図るものでございます。次に、平成２４年度の運行計画についてのお尋ねでございますが、現在、徳地地域のサービスステーションは八坂小学校の１カ所であり、徳地地域の全域において十分な図書館サービスの提供が行き届いていない状況でございます。２台目の導入によりまして、平成２４年度からは本格運行に伴い、徳地地域のサービスステーションは４カ所、既存の八坂小学校に加えまして、柚野地域活性化センター、徳地地域交流センターの串分館、それから島地分館を増設いたし、あわせて阿東地域に新設をいたします５カ所、阿東地域交流センター、そして同嘉年、それから篠生、生雲、地福の分館のサービスステーションを巡回し、市民の皆様に対して充実した図書館サービスを提供する予定といたしております。なお、平成２４年度からの本格運行を前に、既に本年１１月から利用者の状況把握とＰＲのため、徳地及び阿東地域のサービスステーションに月１回の試験運行を実施いたしておりますが、事前広報の成果もあり、これらのサービスステーションでは、利用される市民の皆様から大変好評をいただいているところでございます。平成２４年度からは、試験運行の結果を踏まえながら広報活動を十分に行い、より多くの市民の皆様に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、キャラクターの募集に関するお尋ねでございますが、移動図書館は図書館から離れた地域にお住まいの市民の皆様に充実した図書館サービスを提供するという役割とともに、市域を巡回することによる広報の役割も果たすものと考えております。議員御指摘のキャラクターの装飾を施したデコレーションバスは、人目を引きやすく、広報として非常に有効であると認識をいたしております。このため、「ぶっくん」キャラクターの募集と活用につきましては、読書の啓発活動を推進する観点から、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 野村地域振興部長。
〔地域振興部長 野村和司君登壇〕
◯ 地域振興部長（野村和司君） 私からは、長者ケ原運動公園の利用拡大についてお答えいたします。本施設は国立山口徳地青少年自然の家に隣接し、施設の利用者を中心に、主に部活動やスポーツ団体の練習場所として、市内外から年間約３,０００人の方に利用をいただいているところでございます。さらに昨年度オープンいたしましたやまぐちサッカー交流広場と一体的な利用がなされているところでございます。このような状況の中で、議員御指摘のとおり、飲み水の確保が困難で、またトイレが老朽化していることは、今後利用拡大を図っていく上からも課題であると認識をいたしております。そこで、利用者のサービス向上の観点から、水源の確保や老朽化設備の補修等について検討を進めているところでございます。また、今後は国立山口徳地青少年自然の家、やまぐちサッカー交流広場及び地域団体等と連携を密にしながら、周知、広報も積極的に行い、さらなる利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 以上で、田中勇議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２１番、氏永東光議員。
〔２１番 氏永東光議員登壇〕
◯ ２１番 氏永東光議員 山口維新会の氏永東光でございます。通告に従いまして質問をしてまいります。このマイクの前にもう何十回も立たされましたが、市民の民意を反映する、そして執行部の事業をチェックする、そして政策立案をすると、この議会の使命を改めて身の引き締まる思いで考えさせられております。執行部の方もその辺を十分に御理解をいただきまして、市民にわかるように、懇切丁寧に御答弁を願いたいと、こういうふうに思っております。今置かれてます状況は、世界的には政治も経済も非常に混迷を深めている。そして国内もいろいろな３．１１の災害、原発等々、そしてタイの大洪水、このサプライチェーンといいますか、それの寸断、そして超円高、非常に厳しいものがございます。県内におきましても、かなりの企業が、きのう、おとといの新聞にもございましたように、光市の半導体の大手企業が、来年の５月撤退をするということで。ことしに入っても県内ではＹＫＫとか、ビッグジョンとか、そして来年の３月に防府の日本たばこ、そして２年先には周南の出光が精製施設をなくすと、こういう非常に厳しい状況にございます。そういうことも含めて少子高齢化にある山口市の直面する問題を見ますと、まず国内産業、グローバル化に伴う空洞化、これについては雇用の減少、これは非常に本当厳しいものがございます。そしてまた、財政問題、このＧＤＰの２００倍と言われている、１,０００兆円とも言われる国債残高、それから今言うエネルギー問題等についても、いろいろございますが、当面この３つの大きい問題に直面していく、だからこの地方都市の置かれている状況を踏まえて計画にありますように、真の自立と新たな価値創造に向けてやっていかなきゃならないことは僕は２つあると思っております。まず、第１点が限りない歳出の削減、改革、これはぜひやらなきゃいけない。そしてもう１点が、限りない成長戦略、成長戦略なくして企業も自治体も国ももたない、これができなければ行く道は一つ、増税あるのみ、こういうことになりますから、ぜひこの２つのターゲットに取り組んで、そして元気のいい強い経済を山口市はつくっていかなきゃいけないと思います。そういうことで、まずその２つ申しました１つの成長戦略の取り組みについてお尋ねをいたします。数点これについての御議論を申し上げますが、まず１点が、成長すると言いますが、成長する一つの指標がないと、何をもって成長したのかわかりません。ですから、成長の目安として、所得がふえたということが大きな指標になろうかと思うわけでございます。そしてもう一つは、市民アンケートにもありましたように、世の中の暮らし向きはよい方向に向かっているかどうかという設問がありましたが、これもイメージということも大切ですが、行政とすれば客観的データがないと、いいように思っているというのが多いからそれでいいんだというわけにはいかないと思います。そこで、この所得階層の分析をまずする。今、山口市の納税義務者が９万１００人おられるということで、去年が９５億円、ことしは９３億円の予算を組んでおられます。この９３億円のうち、法人は別にして、個人所得の階層、これがどのようになっているか、どの階層がふえて、どの階層が減ったとか、２００万円以下が非常に問題になるときもありますが、この階層がどのぐらいになったかと、こういう具体的な数値がぜひ行政にも必要だし、議会にもお示しを願いたいと、こういうふうにこれが必要だと思いますが、御所見を承りたいと思います。次に、新成長戦略事業の進捗状況ということでございまして、新成長戦略につきましては、今の事業についても３つぐらいございましたが、その中でも特に（仮称）新成長戦略ビジョン推進事業というのがございます。これを見ますと、本市の強い経済を実現するため、新成長戦略会議を設置し、成長戦略ビジョンを策定する事業と、こういうふうにございます。これは前にもお尋ねをしましたが、この事業が山口市の将来を担うビジョンの中でも大変大きなリーディング
プロジェクトだというふうに思います。ですから、スピード感を持ってこれに取り組まれておると思いますが、その進捗状況をお尋ねします。次に、その具体的事業といたしまして、海外事業戦略の検討ということでございます。国内人口が減少して、国内需要が減るわけですから、海外に需要を求めていくというのは当然だというふうに思っております。この需要減少が進行して、新成長戦略ビジョンに海外事業を取り入れて強い経済を目指すことが求められておると思います。これも背景とすれば、２１世紀はアジアの時代で、世界のＧＤＰの約４０.５％がアジアにあるということで、世界の工場から世界の市場、マーケットになっているということでございます。現に、最近の報道では、東南アジアの各地の工業団地が飛ぶように売れている、それを取得するのは需要減少、円高、電力不足に苦しむ日本の企業です。国敗れて企業生き残る、こういう状況になっております。もう少し背景を申しますと、そういうことも含めて、自治体も海外事業戦略を立てて、出る企業のサポートをすることがぜひ必要だと思っております。そこで、山口市だけやれというんじゃなくて、先進事例として、近くの北九州市が展開をされております。いろいろな取り組みはあると思いますが、公民連携の中で北九州市海外水ビジネス推進協議会を設立して、中国、カンボジア、ベトナムと交渉をして、成果を上げておられます。その中に浄水場の基本設計とか、上水道整備事業のコンサル業務等々を受注されております。隣の広島県も今中国とお話をされてるというふうに報道されておりましたが、海外で地方自治体が地元企業と一緒になって連携して成果を上げ始めている。そこでお尋ねでございますが、海外事業に対応するために、産学官の協議会を立ち上げて検討することが必要だと思います。それでまた、専門分野の社会人さんを職員として雇用して、先進地、例えば北九州市等に出向をしてもらって、いろいろなノウハウをつかんでくるということで、早く言ったら、アジア版の長州ファイブぐらいのものですね、そういうものをぜひ検討していただきたいと思っております。いろいろ思っておりますと、地方都市が取り組んでいく成長戦略とすれば、食糧基地、そしてエネルギー基地、この都会にはない強みを発揮することは成長の大きなキーだというふうに私は思います。次に、また具体的なもう一つの例でございますが、植物工場の支援システムの検討ということでございます。イメージとしてはおわかりいただけると思いますが、植物工場とは、高度な環境制御を行うことによって、天候に左右されないことから、野菜等の食物の通年、一年中、計画安定生産が可能な栽培施設であるということ。そして、最近は栄養素とか薬効の高い機能性食品を栽培することができるということで、この機能性食品というものも昨今の記事では、その米を食べることで糖尿病の予防になるというふうな米を今、九州大学とか、新潟大学とか大阪府立大学等々が研究をしているようで、かなりの実績を上げるんじゃないかというふうに思っております。時代は変わってくるということでございます。国の新成長戦略で３年間で全国の植物工場を３倍にふやす、そして生産コストを３割削減するということを目指しておるわけでございます。この植物工場の設置の支援、そして人材育成、技術指導、そして工場の特区の推進、例えば建築確認とか、消防法とかいろいろございますが、そういうものを柔軟に対応できるようにということで、こういうものが必要になってくるということでございます。そこでお尋ねでございますが、山口市として植物工場の拡大に向けて産学官が一体となって支援体制、協議会等を早急につくることは肝要であると思いますが、お考えをお尋ねいたします。先ほども申しましたように、地方都市とすればエネルギーの基地になって、いろいろな成長戦略を練っていくということがぜひ必要だと思いますので、それにつけて私が思いますには、先般来から議会の質問を聞いておりましても、非常に部局がわからないというところがございまして、改めてシンプル・イズ・ベスト、こういうことで、エネルギー課の創設、こういうことを思っております。エネルギーは、私から思いますに、３つだろうというふうに思っております。違っておるかもわかりませんが、まず新エネルギー、地方都市としてできること、まずエネルギー産業の育成、そして２番目に、ベース電力に対するものの考え方、ベストミックスはどうあるべきかということだろうと思います。あと、それからもう一つはスマートグリッド、ネットワークで効率的に使っていく。この３つが今のところ組織とすればばらばらになっておるように思いますので、総合的に考えて効果的な事業戦略にしないといけないと思っております。そこで、３つ申し上げましたが、新エネルギーについては、エネルギーの初めはやはり脱地球温暖化ということで、山口市も平成２０年の３月に山口市環境基本計画をつくられております。これと整合を深めて、平成２２年の２月に平成２９年度を最終年度とする山口市地域新エネルギービジョンを作成をされました。これは今、ビジョンについては環境部の所管となっております。この中で具体的な
プロジェクトを進めていかれて、推進体制とすれば新エネルギー導入促進委員会、そしてその下に新エネルギー庁内推進委員会というふうになっております。この中で新エネルギーといいましても、同僚議員が申されましたように、マイクロ水力とか、太陽光とか、風力とか、地熱とか、それから木質バイオマス等々がございます。この木質バイオマスを使うほうについては地域振興部がきのうはお答えになっておりました。木質だから、これは森林だから経済産業部じゃないかと思ったりいろいろ迷うわけでございまして、当面これも窓口を一本化しないと、まず組織がはっきりしないようなことじゃ、効果を上げるといったってそれは無理な話で、ぜひその辺は一本化していかないといけないなということを思っておりますし、２番目にベース電力、この電力供給の基礎となる、新エネルギーというのは今電力の中で１％ぐらいですから、それでベースになるのは現在では石炭火力、これが２５％、原子力が約３割、２９％、ガス、ＬＮＧが２９％で、この３つで約８３％ぐらいの電力を養ってる、これがベースになっているということで、ベース電力というふうに言われておりますが、このベース電力のベストミックスの市としての考え方も、やっぱり一概に原子力はいけないと言うておって本当にいいんだろうかということを含めて研究をしていかなきゃいけないと思っております。いずれにしても、将来のベース電力は地熱だろうということも言われています。しかしこれをどこかの課で勉強してもらわないとわからないわけでございまして、本市としてもそういうことを研究してほしいと思っておりますということでございます。これも所管をぴしっとしないといけないなというふうに考えております。もう一つがスマートグリッド、地域内スマートグリッドについて対応していくことが肝要であるとせんだっても市長さんが申されましたが、この電力のネットワークをつないで効率的にやっていく、こういうことでございます。そういうことも含めて、このエネルギー産業の育成、そしてベース電力のあり方、そしてスマートグリッド、この３つの大きな方針を今のままではなかなか効率が上がっていかないと思いますので、お尋ねですが、エネルギーについて担当課をつくって窓口を一本化し、総合的、効果的事業展開を図ることが必要であるということで、例えば、名称は仮称ですがエネルギー課、エネルギーについての専門課を創設することが必要だと思いますが、お考えをお尋ねをいたします。
次に、当初申し上げましたもう一つの柱の歳出の改革についてでございます。成長戦略と限りない歳出改革ということでございまして、その具体的、効果的な指標として提案をし、御意見をお聞きしたいと思っております。それで、その大きな柱でありますのが事業再評価システムの構築ということでございまして、現在、山口市でやっておられます事業評価については、市民満足度調査という外部評価があります。もう一つがＰＤＳの事務事業評価システムをやっておられます。これは内部の自己評価と思っております。そこで当然、自己評価の中でもあの表にございますように、妥当性とか、成果とか、コストとか、そういう視点も自己評価をされて事業評価ということをしておられます。そこで思いますに、大切なことは市民の税金を使う事業として、必要性、有効性、優先順位等の視点で事業を見直す外部評価の必要性は、今の時代に当然だというふうに私は思います。市民志向の行政というふうに標榜しておるわけですから、ぜひそういうことは取り入れていかなきゃいけないと思っております。その手法として、
事業仕分けの実施、これはネーミングはどうかはわかりませんが、かなり共通した一つの慣用句になっておりますから、この
事業仕分けをするということで、今山口市とすれば、８政策、３４施策、１７４基本事業、１,４００の事務事業等々事業があるわけでございますが、この事業の必要性を公開の場で外部の視点を入れて見直す、評価をし直す、その事業が必要なのか、無駄がないのか、さらによくするにはどうしたらいいか等々について、市民参加のもとにシステムとして実施することが必要なときである。このことについて歳出の改革、行政改革の一層の推進が図られる、また市民と情報を共有する中で、市民志向の一層の
まちづくりができる、それでお尋ねでございますが、この新たな、強力な再評価システムであります事業仕分けを早期に実施することがぜひ必要であると思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。その中に、これを考えるうちに思いましたのが、
事業仕分けがもしあれば、ぜひ
事業仕分けをしてみたい、しなければいけない事業というふうに思っておりますのが、次の項目の足湯館でございます。市民の方にこのお話をすると、異口同音に、ああ、そんなことがあるんかねと、こういう話になりまして、非常に事業評価を疑われる人が多くございまして、その方で、このテレビを見られて、改めてお気づきになるかもしれませんが、概要を申しますと、旧山口銀行湯田支店跡地、面積にすれば約１８０坪に、土地の整備費１,７６６万円をかけ、今、更地になっておる。そして、そこに３億５,０００万円をかけて足湯を３つつくる。そして平成２４年の３月にオープンをする予定ということでございます。当然、事業評価しておられまして、維持費として年間１,５００万円、そして、これは予定ですけれども、前に聞いたのは使用料金として２００円取ると、屋根がついておるということで普通の足湯とは違うという差別化かもしれませんが、そういうお話をされていました。入館者は年間５万人、一日が２００人弱ですかね、そしてその事業効果として、観光客が年間１万人ふえる、宿泊単価が２万円ぐらい使えば２億円、新しい経済効果があるというふうなことを御説明を受けております。またそれをやるということで賛成ということで事業にしたわけでございますが、つらつら考えてみまして、本当にいいんだろうか。現在、足湯が６つあります。これ３つ足せば９つ、この足湯の入館者が５万人、湯田の宿泊客が１万人ふえる、こういうことをもう少し再検証しないといけない。そこで疑問を呈するばっかりじゃいけませんから、私も賛成をしたわけですが、これはちょっと大丈夫かなと思ってこの質問になっておるわけでございまして、じくじたるところはあるんですが、見直す中で、市民志向で湯田温泉というのはやっぱり旅館の商売だけじゃない、市民のお湯でもある。ただ僕が悲しかったのは、湯田の市民の方に、湯田温泉に入ったことがない、こういうお年寄りがおられました。これはやっぱりかなり考えていかないといけないなと、そりゃ何百円も出せば入れますけれども、そこで市民が求めてるのは、やはり市民湯ですね。私も経済建設委員会でいろいろなところを勉強させてもらいました。全国の温泉地で栄えているのは、例がありますが、道後温泉のように、市民湯、これが必須条件です。市民湯と囲い込みをしない、これは温泉地の栄える２つの方法だと、こういうふうに習いました。だから観光バスで夕方どっと来て、旅館の方にはいろいろ差しさわりがあるかもしれませんが、あとはもう入ったら、おふろ行って、御飯食べて二次会、三次会もやって、ホテルから出なくてもいいようにして──出られなくじゃない、出なくてもいいようなことにして、朝起きたら、朝市。だから、そうすると、まちとの共生が全然ないわけですね。だから、これはいけないということは、何回も習いましたが、ひとつも効果として私たちも提言できていないということで今申し上げるわけですが、その中で市民湯、これをぜひつくって、市民と今の観光客、これが交流し、にぎわう場、これが今ぜひ求められておる。足湯より優先順位が高いというふうに思っておるわけでございまして、このネーミングも明治維新の若者が、躍動する気持ちと高ぶる気持ちを湯田温泉でいやしたであろうと。仮称ですけれども維新の湯。そういうふうなネーミングでもつけてやると、非常にいいなと思っています。足湯をつくるよりは、まず、この市民湯をつくることの中で、それから先考えたらいいじゃないかというふうに思いまして、お尋ねでございますが、足湯館の再検証をすべきであるということを思います。時間の関係もありますが、１回で終わろうと思いますから、初めに申しましたように、くれぐれもよろしくお願いを申し上げます。
１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 氏永議員の御質問にお答えをいたします。
まず、新成長戦略事業の進捗状況についてのお尋ねでございます。策定の進捗状況ということでございます。（仮称）山口市新成長戦略ビジョンの策定方針といたしましては、１つ目に、民間活力、経済活力を導入し、地域社会の課題解決につなげること。２つ目には、だれもが住みたいと思う山口の都市空間、安心・安全の都市モデルの構築を通じ、地域の経済成長を実現すること。３つ目に、地域内外の総合力で競争力を強化することといたしているところでございます。本年３月、山口商工会議所の民間主導の
まちづくり構想、山口アクティブ・エイジングシティが日本経済団体連合会未来都市モデル
プロジェクトに選定されて以降、新成長戦略ビジョンと同構想が目的を同じくいたしますことから、本市も重点分野の絞り込み等に協力をいたしますとともに、内発型産業創出の取り組みといたしまして、
農林水産物の乾物加工によるブランド化、撮影スポットをめぐりながら旅行者のペースで街歩きを楽しめる新たな観光メニューづくり、化粧品会社との連携による地域資源を活用したソフトメニューの開発といった実証事業を後押しするなど、実践を重ねながら、ビジョンの検討を進めてまいりました。先月１４日には、山口商工会議所から本市に
プロジェクトのうち重点的に取り組む事業分野を示しました山口アクティブ・エイジンングシティ構想の推進について協力要請も行われたところでございます。本市といたしましては、こうした民間の主導により、自立型成長モデルを志向する動きを踏まえまして、国の総合特区制度、環境未来都市構想の活用も視野に入れながら、地域経済の活性化に向けた成長戦略の策定及び具体化、事業化に取り組むため、産学官の連携による検討組織として、山口市新成長戦略検討協議会の設置につきまして、山口商工会議所、関係大学、経団連会員企業等と合意いたしたところでございます。この間、国においては、昨年６月に閣議決定しました新成長戦略に基づく施策について、
東日本大震災の影響を踏まえた見直しを余儀なくされ、去る８月５日には、新成長戦略の転換、目標・工程の見直し等が必要な事項を閣議決定されたところでございます。今後、新成長戦略の具体像として提示されると聞き及んでおります日本再生のための戦略につきましては、国の新成長戦略を初めとした
プロジェクトを本市の成長力とするべく確実に取り組んでまいる上でも、その内容に関心が寄せられているところであり、私も注視しているところでございます。また、県内有数の農業市でもあります本市といたしましては、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰの交渉協議の動向につきましても、引き続き注視してまいる必要がございます。これら現下の状況を総合的に勘案しつつ、民間主導の自立的な取り組みと、新成長戦略ビジョンの策定趣旨でもあります本市の経済振興、地域の課題解決、市民生活の底上げに資する事業といたしまして、より力強く推進していくためには、本市の総合計画の幅広い施策分野におきまして、その役割を位置づけ、産学官の適切な役割分担を図ってまいる必要がございます。そのために、産学官の連携による検討組織、山口市成長戦略検討協議会における成果を庁内検討組織であります山口市成長戦略推進委員会、さらには、山口市総合計画策定協議会における検討へと反映させまして、新成長戦略を本市総合計画の施策に組み入れることにより、民間主体の活力に満ちた取り組みとして、各分野において、本市と連携しながら推し進めることといたしているところでございます。いずれにいたしましても、民間活力をベースとした新成長戦略事業を
まちづくりの幅広い分野で推進していく上において、本市の果たすべき役割は大きいものがございますことから、引き続き関係団体、関係企業と緊密な連携を図り、市民の生活を底上げする新産業の創出、市民がいつまでも安心して豊かに暮らせる生活満足度の高いまち・山口市の創造へとつなげてまいる考えでございます。次に、（仮称）エネルギー課の創設についてでございます。エネルギーに関する取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、今後、国のエネルギー政策の動向を注視する中で、新エネルギーに転換できる地域資源の活用など、地域振興的な視点から、バイオマスあるいは太陽光を初めとする新エネルギーの有効活用や、関連分野の新たな企業誘致等を講じていく必要があるものと考えておりまして、このたびの総合計画の中間見直しに当たりましても、
プロジェクトとして取り組むべき政策課題の１つに掲げ、今後その具体的な取り組みの方向性やスキームを検討していくことといたしております。したがいまして、総合計画の見直しの取り組みの中で、地域振興や環境問題の視点など、さまざまな観点から、エネルギー問題についての議論を深めてまいりますとともに、後期の
まちづくり計画の政策課題をしっかり遂行できるところのエネルギー政策の分野の広さに対応することができる課、あるいは室等の組織体制を検討してまいりたいと考えているところでございます。議員御指摘のように、エネルギーに関する分野につきましては、供給の面、あるいは、消費需要の面、そして、スマートグリッドの面、非常に多岐にわたっております。地域全体、
まちづくり全体そのものといってもいいような多岐にわたりますので、それを総合的に、また、人材確保もございます。そうした観点から、円滑に進めるような組織体制は必ずつくっていかなければならないと考えておりますので、その方向で検討してまいる所存でございます。
次に、事業再評価システムの構築についてのお尋ねでございます。まず、
事業仕分けの実施についてでございます。現在、国で行われている政策的、制度的な改革の検討を行う提言型の政策仕分けを初め、地方自治体におきましても、予算の無駄の洗い出しとか、あるいは事業の手法の改善や透明性の確保等を図るために、
事業仕分けが広く行われてきているものと認識をいたしております。また、その事例等についても、いろいろと私ども接しているところでございます。こうした中、本市におきましては、山口市総合計画の着実な実行を確保する観点から、スプリングレビュー等を通じて、総合計画の進捗状況の評価・分析を行うとともに、毎年度の予算編成作業の中におきましても、事業を実施することの妥当性や実施手法等の検証を行うなど、定期的、継続的に自己評価を行っておりまして、この結果につきましては市民の皆様方にもわかりやすくお示しもしているところでございます。そして、こうした自己評価の取り組みに加え、
まちづくりアンケートを実施するだけでなく、議会におかれましても、決算審査等、事業の成果状況や執行状況等を御審議いただきますとともに、予算案を提出いたします際にも、事業の必要性や資源配分のあり方等について、総合計画に基づく事務事業の客観的、効果的な評価並びに御審議を行っていただいているところでございます。こうしたことから、議員御指摘の外部評価の導入につきましては、地方自治体における二元代表制という現行制度の枠組みを十分に尊重する中で、必要により議会の皆さん方とも十分に協議しながら、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。
他は、担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 福永上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者 福永 勇君登壇〕
◯ 上下水道事業管理者（福永 勇君） 私からは、海外事業戦略の検討についての御質問のうち、水道事業についてお答えをいたします。水道事業を所管する厚生労働省においては、平成１６年に水道のあるべき将来像を示した水道ビジョンを策定されております。この中で、世界のトップランナーを目指してチャレンジし続ける水道を基本理念に掲げ、あらゆる分野で世界のトップレベルの水道となるよう、安心・安定・持続・環境及び国際を５つの主要政策課題として位置づけておられるところでございます。水道事業の海外事業展開につきましては、国の水道ビジョンに掲げられました国際貢献の理念に基づき、民間の持っている技術力、資金力と水道事業を経営している地方自治体が持っている運営、管理に関するノウハウとが互いに補い合い、海外に向けて事業展開すること、さらにそこで培ったものを国内需要にフィードバックしていくことで、事業の発展や技術の継承などにつなげていこうとするものと認識をしております。また、このビジョンでは、それぞれの水道事業体において、地域の実情に合った、地域水道ビジョンの策定が推奨されており、国際貢献を目的として掲げている事業体もございます。実際に東京都や大阪市、そして、議員御紹介の北九州市を初めとした大都市の水道事業体の中には、民間企業と協力して海外進出を進めているところもございます。一方、本市においては、国の水道ビジョンを踏まえ、本年３月、安心・安定・持続を基本理念とし、長期的な方向性を定めた基本的な計画として山口市水道事業ビジョンを策定し、安心と信頼のある水道水の供給はもちろんのこと、安定した水道水供給のための老朽施設の更新、災害に備えた施設整備を進めていくこととしております。また、将来にわたり、お客様に満足していただける水道水を供給していけるよう、経営基盤の強化を目指していくこととしております。私といたしましては、本市水道事業の置かれている現状を踏まえ、また、一昨年７月の豪雨災害も経験いたしましたことから、こうした目標に向かって着実に事業を推進し、市民のライフラインを確実に維持し、継承していくことが最優先の課題であり、かつ使命であると考えております。議員御案内の海外進出などの国際貢献等については、北九州市を初めとした先進自治体の取り組みについて情報収集するなど、局職員研修の素材の一つとすることを考えております。また、将来、民間企業の成長戦略の側面から、サポートについてのニーズがあり、また、それが本市水道事業にとって有益なものであれば、研究してみたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 伊藤経済産業部長。
〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 経済産業部長（伊藤和貴君） 私からは、植物工場の支援システムの検討についてお答えをいたします。議員御案内の植物工場につきましては、閉鎖環境で太陽光を使わない完全人工光型と温室等の半閉鎖的環境によりまして太陽光を利用する太陽光利用型、あるいは人工光併用型があり、いずれの施設におきましても、無農薬野菜の安定供給が可能であると伺っております。全国の設置状況を見ますと、事業主体の多くは民間企業や農家、農業生産法人等が運営されておりまして、設置面積につきましても、５００平米未満のものから５,０００平米を超える大規模な施設まであり、地域の実情やニーズに応じて実に多様な手法がとられている状況でございます。いずれにいたしましても、植物工場の設置は、先進技術の園芸農業の活用、マーケットインの農業生産といった農商工連携のシンボルでもあり、地域の雇用確保や地域の活性化につながる産業として、国においても推進しておられるところでございます。そういったことから、本市におきましても、議員御提案の成長戦略への位置づけと支援につきましては、先ほど市長が申し上げました本市の成長戦略に関する産学官の連携による検討組織であります山口市新成長戦略検討協議会において、その検証、検討の俎上にも上げてまいりたいと考えております。また、これとともに、既にさまざまな取り組みに着手しておられますやまぐち産業振興財団あるいは山口大学産学公連携イノベーション推進機構とも連携をいたしまして、推進体制のあり方につきましても研究してみたいというふうに考えております。
次に、事業再評価についての御質問のうち、（仮称）足湯館の再検証についてお答えをいたします。足湯館につきましては、旧山口銀行湯田支店跡地の活用として、湯田温泉の関係事業者や自治会等で構成される湯田温泉
まちづくり協議会が協議を重ねられ、足湯をテーマとした施設整備の提案を湯田温泉街整備構想において、取りまとめられたものでございます。本市といたしましては、この構想を受けまして、平成２２年２月に策定いたしました湯田温泉ゾーン活性化
プロジェクトによりまして、湯田温泉における観光のシンボルとなる拠点施設を整備することといたしたのがこの経緯でございます。施設の設計におきましては、そのコンセプトや内容について湯田温泉
まちづくり協議会とも協議を行い、基本設計を終えたところでございます。本年度につきましては、ことし３月、日本経団連の未来都市モデル
プロジェクトに山口アクティブ・エイジンググシティが選定されましたことを受けて、この足湯館におきましても、その方向性を踏まえ、健康やいやしといった要素も取り入れるなど、利用者に提供するサービスや運営体制について現在すり合わせを行っているところでございます。また、議員御提案の市民湯、いわゆる外湯についてでございますが、本市といたしましても、市民にとって温泉に親しむことが日常の習慣となるためには、気軽に入れる外湯の必要性については、十分認識をいたしているところでございます。しかしながら、既にサービスを提供されておられます民間事業者への配慮、あるいは、運営主体の検討といった課題もございます。本市といたしましては、まずは、湯田温泉を中心とした街なか観光の拠点となる足湯館を湯田温泉街とともに連携した形で整備を行い、次なるステップとして、外湯の検討についての協議を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。今、議員からさまざまるる御指摘がございました。この件については、また、今後、湯田温泉
まちづくり協議会の皆さんともいま一度議論を深めてみたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 小川総務部税務担当部長。
〔総務部税務担当部長 小川文男君登壇〕
◯ 総務部税務担当部長（小川文男君） 氏永議員の成長戦略の取り組みについての数点の御質問のうち、私からは、所得階層の分析のお尋ねについてお答えいたします。人口減少や少子高齢化が進み、また、地方分権や経済のグローバル化の進展、行政ニーズの多様化など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化している中で、さまざまな分野において、より効果的、戦略的に施策を展開していくためには、各種統計情報等の分析と、その活用を通した取り組みを進めていくことがより重要になってきているものと認識しているところでございます。現在、税担当部署といたしましては、住民税の課税状況調べにおいて、所得金額から所得控除額を差し引いた、いわゆる個人住民税の課税標準額における階層別の納税義務者等については、毎年公表をしているところでございます。議員お尋ねの所得階層の分布でございますが、課税状況調べのもととなる課税台帳を基本とした平成２２年分の合計所得金額の階層別状況を精査いたしたところ、大まかな割合ではございますが、まず、全人口のおよそ５６.４％、人数で申しますと約１１万人でございますが、約１１万人の方が何らかの所得をお持ちでございます。そのうち、所得が１円から２００万円までの階層が約５４.９％、２００万円から４００万円の階層が約２７.７％、所得４００万円から６００万円の階層が約１１.８％、所得６００万円から８００万円の階層が約３.６％、所得８００万円から１,０００万円の階層が約０.９％、１,０００万円以上の所得の階層が約１.２％となっております。また、ただいま議員からどの階層がふえたか減ったか示してほしいとのことでございました。リーマンショック以降、本市も景気の後退、長引く不況の影響を受けておりますが、御指摘の所得階層から見てみますと、リーマンショック以前、例えば、平成１９年分の所得階層と平成２２年分の所得階層で申しますと、平成２２年分が平成１９年分よりも１円から２００万円までの階層が２.２％ふえたのに対しまして、６００万円から１,０００万円を超える階層は、逆に２.２％減っておりまして、市全体の総所得金額が減っている要因となっております。
以上でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 以上で、氏永東光議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２８番、河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 日本共産党の河合です。通告に従いまして質問をさせていただきます。私のきょうの質問項目は、大きな柱が３本で、１つ目は、社会保障のあり方について、２つ目は、ごみ行政のあり方について、３つ目は、雇用・経済対策についてです。早速質問に入ります。
社会保障のあり方について。これについては、３つの枝で質問をさせていただきます。まず、１つ目は、今国が進めようとしております社会保障と税の一体改革の影響についてです。私たちの今の暮らし、そして、福祉、医療、介護、保育や年金、これらの社会保障は、不十分さはあっても、世界と日本の長い歴史の中でさまざまな努力や苦しみを国民や市民、そして、関係者の方々がたくさんの努力や苦しみを積み重ねて築き上げてきたものです。これをよりよいものにしていく、このことが、社会の進歩だと考えます。さて、今回、野田政権が検討している社会保障と税の一体改革、これは、この私たちの先人が、そして、私たちが築いてきた社会保障、これを大きく後退させるものとなっています。２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げ、年１３.５兆円もの大増税を国民に押しつける一方で、社会保障のメニューは、大幅削減や支給開始年齢の先送りを初め、医療、介護、保育、生活保護など、あらゆる福祉の分野で制度改悪のオンパレードとなっています。私たち日本共産党は、社会保障のためといって消費税を１０％に上げ、社会保障は削減する。特に、逆進性の強い消費税増税を社会保障改悪とセットで進めることは格差と貧困が広がる今、特に、絶対に進めてはならない、やってはならない禁じ手だと考えています。私たちが提案する社会保障拡充のための財源、このあり方として、３つほど提案しています。１つは、格差が広がり過ぎている大企業、大資産家への新たな減税を中止し、歳出の無駄を削る。２つ目は、富裕層と大企業への行き過ぎた減税を見直し、富裕層への課税強化を進める。３つ目は、社会保障の抜本的拡充のために、所得に応じた負担を求める税制改革を行うことです。そこで、市長にお尋ねいたします。渡辺市長は、市長選挙の公約でも、また、新年度の
予算編成方針でも、安らぎと健康まもる「ベスト・セーフティ」の
まちづくりを掲げておられます。社会保障の削減と低所得者ほど負担が重くなる消費税増税とセットになったこの社会保障と税の一体改革、この国の方針は、山口市民の暮らしにどう影響が及ぶと考えておられますか。あわせて、市長の社会保障と税の一体改革に対する見解を求めます。２つ目の項目、介護保険制度と計画の見直し、これについて数点お尋ねいたします。１つ目は、保険料の値上げが今、試案として示されていることです。平成２４年度から平成２６年度までの３カ年の計画期間となる第５期介護保険料、６５歳以上の被保険者の保険料の試算が示されました。所得階層をこれまでの９段階から１１段階にふやし、少しでも実態に近づけた階層区分としたことは、一定評価をしています。しかし、全国的にも、月５,０００円台に値上がりすると予測されていましたこの保険料が、山口市でも今年度までの３カ年の平均保険料が４,１８４円であったものが、来年度から３カ年、５,１３９円に、毎月約１,０００円の値上げとなる見込みです。年額では５万２０７円が、６万１,６７２円になると示されました。個々の市民別で言いますと、月４０９円から、高い人で１,９４６円と、約２,０００円の値上げになる方々もいらっしゃいます。ほとんどが年金暮らしの人と考えると、厳しい値上げであり、現在６５歳未満の人たちは、自分が６５歳になったときの保険料は、一体どれだけ高いものになっているのかとぞっとする思いです。今回の保険料の引き上げになる理由と、値上げにならないための対策はとれないのか、率直にお尋ねいたします。２つ目は、介護施設の増設計画の前倒しを求めたいと思います。第五次山口市介護保険事業計画では、施設整備計画で平成２４年度に居住系サービスとして、グループホーム３９床、平成２６年度に特別養護老人ホーム８０床が計画されています。これは、この計画が出たこと自体は本当に私も喜んでいます。しかし、市が行った介護保険施設等における待機者実態調査報告書によると、全体３８施設で、重複を差し引いても１,０９７人もの方々が今、施設入所を待っておられます。そのうち、特養の申し込みをして、在宅で待っておられる方のうち、要介護４、５の方が７９人、これは、先ほど健康福祉部長の御答弁でも御紹介がありました。そのうち、介護者が自宅におられない方、独居で待機されている方が５人いらっしゃいます。そして、同居の方がいらっしゃるんですけれども、高齢者の方が介護をされている、いわゆる老々介護となっている。この方々の中で待っておられる方が３２人、合わせて３７人いらっしゃいます。この方たちは特に緊急度が高いと思われます。平成２６年度というと、さらに今から２年から３年待たないといけません。この平成２６年度に計画されている特養の施設整備の前倒しができないか、率直にお尋ねいたします。３点目は、利用料の負担軽減についてお聞きをいたします。認定者中、約２割の方が介護保険サービスを利用されていらっしゃいません。その理由は、個々いろいろあると思いますけれども、全国的には利用者負担が重いため、介護サービスを減らしているという人が７割という数値が出ています。予防策としても、有効な介護サービスを安心して受けられるように、旧小郡町で実施していた利用料の負担軽減、１割負担のうちの３０％が自己負担になるという、残りの７０％を町が負担をしてくださっていたと。この負担軽減ができないか、改めて求めたいと思います。第１の柱の３つ目は、国民健康保険制度です。いよいよ来年度の保険料が検討される時期になりました。ことしの１３％の値上げは、市民の暮らしを一層厳しくし、滞納世帯がふえたのではないかと本当に心配しています。基金も底をついていますが、来年度の保険料の見通しはどうでしょうか。きのうの同僚議員の質問に対しては、今のところ伸び率が見込みどおりなので、このままいけば上げなくてよいかもしれないというようなお話であったかなと思いますけれども、９月議会のときには、見込みよりも若干医療費が伸びているという御答弁だったと思います。そうしますと、まだまだあと３カ月から４カ月の間にどうなっていくのかというのは、大変流動的です。これをどういうふうに見込んでいらっしゃるか。そして、その軽減策は検討しておられることと思いますが、お聞きいたします。２点目は、この医療費が伸びて値上げとなる場合、ならない場合でも、あらゆる手だてで、この高くなった保険料を下げること、これを何とか考えないといけないと思います。国庫負担をふやして、国が責任を果たすことは当然と思います。その点は、私どもも市長と全く同じ立場です。しかし、今、政府がそういう方向に転換していくという見通しは、持てておりません。ことしの６月からの１３％の値上げを前に市長は、３月議会答弁で、今回の改正、値上げは確かに平均して１３％のお願いをしていくわけで、そうしたことで、私も負担が決して軽いというふうな形では思っておりませんと答えておられます。しかし、一般会計からの繰り入れで、この決して軽くはないという、この国保料の値上げを抑えることについては、９月議会でも国保加入者は、低所得者層の割合が比較的高く、この間の景気の影響はあろうかと推測されるとしながらも、国民健康保険の中期的な財政運営を考え、原則としては、一般会計からの基準外の繰り入れは行わない方針と答弁されました。そこで、きょうちょっと御紹介するんですけれども、これは今、国保加入世帯のうちの２割が滞納世帯となっています。その中でも１年以上の滞納者で、悪質と市が認定をした方々７００世帯前後が資格証明書、いわゆる普通の保険証はいただけていない。一たんは全額病院で払わなければならない資格証明書の対象となっています。市長も１３％の値上げは決して軽いと思っていないとおっしゃいましたけれども、そのこの高さの感覚ですね。払っている人もいるではないかと言われますけれども、じゃ、払っている人たちは、安いと思っているか。どういうふうに思っていらっしゃるのか。ことし、結成されました市民の皆様でつくられた山口市の国保を考える会、この会員の皆さんが、まちに出て、皆さんに率直に聞いてみようということで集めてこれらました。これ裏表４枚あるのですけれども、全部、これコピーじゃないんですね。２日間、正味６時間程度なんですが、市内の阿東のスーパー前、そして、山口の朝市、そして、山口の中心商店街、大内のスーパーの２店舗、小郡のスーパーの２店舗で街頭に立って、皆さん、国民健康保険料は高いと思いますかというシール投票を行われました。私も参加させていただきました、もうぜひ市民の皆さんの声を聞きたいと思いまして。そしたら、国保に加入されてる方がもう寄って来られますよ。もちろん払ってる方が圧倒的だったと思います。けれども、もうとにかく高い高いと言われました。ことしの納付書が来たときに、あまりに高いので、計算間違いだと思って市役所に電話したという方もいらっしゃいましたし、これは、高過ぎるぞと思って周りの人に聞いたら、周りの人も高くなっていたので、ああこれは上がったんだと思って市役所に聞くことをあきらめたという方もいらっしゃいましたし、３０万円の国保料が３７万円になって、私の年金では、もう払えませんという方もいらっしゃいました。私が接した方だけでもそういう声がありました。こういう状況です。高いと思いますかのイエスが２４４人、そして、ノーが４人です。なぜかというようなことは基本的には聞いていないんです。聞かないで向こうから一方的に話されたりとかいうこともあったんですけれども、中には、今障害を持っていて、軽減がされているという方もいらっしゃいました。こういう状況です。これはもう国保加入者全体が、もう高くてかなわないという声です。これ、大変ですよ。やっぱりこれ以上上げちゃいけないし、何とか下げないといけないと思います。この点で、どんな手だてをとってでも上げない。そして、下げるために一般会計繰り入れしか今財源はないと思っていますけれども、この点で市長の９月議会の御答弁のお考えは、今も変わりがないのか。その答弁の意味と市長のお考えをもう少し詳しくお聞かせ願えたらと質問をいたします。
それから、２つ目の柱、ちょっと早口ですか。済みません。質問と答弁で１時間しかないので、とっても大事な課題がいっぱいあって、頑張りますのでよろしくお願いします。２つ目の柱は、ごみ行政のあり方についてです。まず、これは端的にお聞きいたします。今回、ごみ袋の料金を値上げしたいということが議会に説明がございました。これにかかわって、まず市の基本姿勢についてお聞きしておきたい。ごみ行政、特に、今回値上げが検討されている処理手数料にかかわる一般廃棄物処理基本計画、その土台となる環境基本計画も含め、市のごみ行政のあり方についての基本姿勢をまずお聞きします。そして、２つ目は、手数料負担の考え方です。といいますと、大変何か難しくなっちゃうんですけれども、今回、審議会答申を受けて、ごみ処理手数料の市民負担分、いわゆる可燃ごみ指定収集袋の料金と、可燃ごみ、可燃粗大ごみの持ち込み手数料の引き上げを来年３月議会に条例改正の議案として上程が予定されています。可燃ごみ指定収集袋については、現在４５リットルが一番大きい袋ですが、この大袋が１枚１０円、そのもう一つ小さい３０リットルの中袋が９円、そのもう一つ小さい２０リットル用量の小袋が８円です。この小をそのままにして、大を１０円から１８円に、中を９円から１２円に値上げを、また、可燃ごみ、可燃性粗大ごみの持ち込み手数料を１０キロ当たり１０円を１８円に引き上げるというものです。私たちは、現代社会において、基本的に生きている限り、ごみは今すぐにゼロにできる状況にはないということは、もう当然だと思っています。その点からも、その処理費用は、原則税金で行うべきと私たちは考えます。そして、ごみの減量、資源化は、まさに社会、ひいては地球を持続可能なものにするために、ごみの生産者、行政、市民、事業所等、社会を形づくるすべての人たちで循環型社会の実現を目指して協力、協働して取り組むべき重大課題です。そうした中で、合併後の山口市は、市民や事業所が出すごみの量は、平成１９年度の８万６,６０５トンから平成２２年度の７万５,７１９トンと、約１万トン、１１.５％も減らしてきています。また、リサイクル率は、先日御紹介があったように、全国よりも１２％、県よりも４.１％も高い３２.５％となっています。この間、施設建設、中間処理施設や分別収集拡充で市も市民も事業所も減量、資源化に努力してきている結果だと思います。なのになぜこのように努力をしてきて減っているのに、値上げをしなければならないのか。これは、市民は納得できないと思いますよ。一方で、確かに今のごみの現状の課題は、先日も御紹介があったように、１人、１日当たりのごみ排出量が全国平均を上回っているというのも事実です。今回の値上げでこれが大幅に減るという見通しがあるのでしょうか。それよりもこのことを率直に市民に訴え、一緒に減量に取り組むことが、まず今、行政がやるべきことではないかと考えます。来年度をめどに市が値上げを提案をされる理由と目的について、率直にお伺いします。もう１つ、手数料負担の考え方でもう１点お聞きしたいのは、値上げは結局大もとはどこから出てきているかといいますと、審議会答申も諮問の中身が、中身というか、前提が市の行政改革大綱で手数料は適正な負担をしていただくのだという大方針がある。これが前提になって審議会というのが議論されてるわけなんですね。審議会では、本当に真摯な議論がされています。私も大変勉強になりました。どうすれば減量化ができるか、資源化ができるかということを委員の皆さんがさまざまな意見を出されていますし、その上での適正な料金はいかにあるべきかということも議論をされていますけれども、大前提が、この行政改革大綱の使用料・手数料の設定に関する指針、これがもとになっていますので、市民とも情報共有する点でも、この指針の手数料の基本的な考え方をお尋ねいたします。これがもとになって審議会は結論を出しておりますからね。
そして、３つ目の柱の雇用・経済対策についてお尋ねします。これは、項目数は多いですけれども、簡潔にお聞きします。１、誘致企業の正規雇用比率の引き上げを求めたいと思います。誘致企業の雇用内訳は、常勤が６割、非常勤が４割というのが、この間の調査結果ですが、この雇用不安のときこそ、誘致企業の役割の発揮が期待されます。誘致企業における地元市民の正規雇用の比率は、現在どのようになっておりますでしょうか。また、この比率を上げるよう要請されていると思いますけれども、現状はいかがでしょうか。２点目、雇用奨励金制度の拡充について。誘致企業のみが対象だった雇用奨励金制度を地元事業所に対しても新卒者を雇用した場合に出す雇用奨励金制度をつくっていただきました。実績は少ないのですが、地元事業所にも市長のこうした姿勢が伝わり、地元若者の雇用に背中を押され、励まされていることと思います。今回の質問の趣旨は、この制度の対象年齢と金額の引き上げができないかというものです。先日、３０歳代の男性から相談がありました。長年勤めていた会社が倒産し、ハローワークで仕事を探したが、何社当たっても、書類選考の段階で落とされてしまう。ようやく面接までたどり着いたが、面接していただけたのは２社だけ。その２社とも採用は断られた。両親にも先立たれ、身寄りのない彼は、失業保険も切れ、ガスがとめられ、電気もとめられるというその前日、死ぬしかないと思っていたところに、近所の人が訪ねてきて、死ぬことを思いとどまったと話されました。仕事がなければ、即、収入がなくなります。新卒の若者の就職ももちろんですが、中途失業者の就職も必ずしも経験が生かせるわけではなく、大変厳しくなっています。個々に力を入れることは、今、本当に大事だと思いますので、この雇用奨励金の拡充、対象年齢の拡大と金額の大幅引き上げを求めます。３つ目は、介護サービス労働者の待遇改善です。高齢化社会が進行し、介護サービス労働者の需要が高い状況にあります。しかし、その職場はいわゆる３Ｋと言われ、登録型、いわゆる自宅からお客さんのところに直接行って、直接自分の家に帰る。この登録型のヘルパーは、パート扱いで、賃金も安いことから、離職率が高いのが現状です。本市においては、製造業が少なく、サービス業が中心のまちです。ここが活性化しなければ、市全体が活性化しないとも言えます。福祉労働者へのてこ入れが、これからの社会に希望を与え、地域経済のプラスになると考えます。そうした点で、この登録型ヘルパーの賃金の市独自の上乗せ、あるいは底上げを検討、研究していただきたい。国に先駆けて実施することで、他市とは違う山口市の特色が出せる魅力となるのではないかと一つのヒントとして提案したいと思います。４つ目は、奨学金制度の拡充です。貧困と格差の拡大は依然として続いております。若者の未来への希望を摘み取っています。私たちのまちの子供たちが、家庭の経済状況で、その能力を生かせず、夢をあきらめることがないようにしたいと思います。国際人権規約は、教育を受ける権利を保障するために、高等教育の漸進的な無償化を定めています。欧州では、学費無償にとどまらず、学業に専念できるよう経済的な状況に応じて生活費まで保障する給付制奨学金を支給することが当たり前になっています。一方、日本は、世界の流れに逆行して、受益者負担を口実に、学費を値上げし続け、奨学金も貸し付けしかありません。そのために低所得者層の家庭の高校生の進学率が低くなっているのも現実です。こうした若者に希望の光を示すことは大変重要だと思いますが、いかがですか。給付制奨学金について創設を検討するよう求めます。
以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 河合議員の御質問にお答えいたします。
私からは、社会保障のあり方に関する御質問についてお答えをいたします。社会保障と税の一体改革による市民生活への影響についてでございます。御案内のとおり少子高齢化や人口減少が進行する中で、社会保障と税の一体改革につきましては、これ以上先延ばしができない課題となっております。税制度におきましては、収支不足を補う視点だけではなく、再配分機能の強化及び経済の活性化に向けた取り組みはセットで行われなければならない必要があり、また、社会保障におきましても、国民の自立を支え、安心して生活ができる社会基盤を整備する社会保障の原点に立ち返り、その本源的機能の復元と強化を図っていく必要がある中で、それらがセットで進められておりますが、そのことによって、将来を見据えた税制改革や社会保障制度のあり方がゆがめられるようなことがあってはならないと思っております。このたびの一体改革におきましては、国民生活、市民生活への影響は不可避でございますことから、しっかりとした国民的な議論を経て、日本国民として制度自体を信頼し、安心して生活ができるような改革にならなければならないという認識を持っているところでございます。こうした中で、本市及び市民生活への影響をとらえてみますと、年金、国民健康保険、介護保険、さらには子育てなど、市民生活に直結する課題ばかりでありまして、国、地方、そして、国民の役割分担、負担割合はどのように示されるかによって、その影響のあらわれ方が違ってくる中で、地方財政、さらには、市民生活にも影響が出てくるのではないかと心配もし、思っているところでございます。また、このたびの社会保障制度の見直しの主要な財源が消費税率の引き上げによることとなっておりますが、その配分が国に偏るようなことなく、地方にとっても安定的な財源が確保できるような制度になる、そうした保障が不透明であるとの認識も持っているところでございます。さらに、現在示されているスキームが、高齢化が進行するにつれて、税率を引き上げざるを得ない仕組みになっている感があり、デフレが進む中で、市民生活、経済活動等に大きな影響が出てきますことから、実施時期を含めて慎重な議論が必要になってくると思っております。このように、１つずつ解決すべき課題が幾つかある中で、このたびの改革が真に国民、そして、市民のためになるように、その活用を注視いたしますとともに、必要に応じて市長会等を通じまして適切な検討がなされるよう要請もしてまいる考えでございます。とりわけ、市民あるいは地方財政への影響といたしましては、特に、このたびのこの社会保障制度の中で年金受給者の年齢の引き上げであるとか、あるいは医療費の外来者負担、あるいは、７０歳から７４歳の医療費自己負担割合の引き上げ、こうしたものが実行されていく。また、社会保障の中で、いわゆる減額がされるようなことになりますと、どうしても地方のほうへの福祉制度、こうしたものの拡充にもつながってくる。また、そうしたことの検討が必要になってくる。そのところの財源については、先ほども申しましたけれども、財源が国から配分されてくるかということになると、今度は税制度の兼ね合い等もございます。こうしたことで、私どもこれからも注視してまいりたいと考えております。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 徳永環境部長。
〔環境部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 環境部長（徳永雅典君） 私からは、ごみ行政のあり方についての御質問にお答えいたします。まず、市の基本姿勢についてでございますが、本市では、山口市環境基本条例に基づき、自然的、社会的条件に応じた環境の保全、創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくために、山口市環境基本計画を策定しております。その計画の中で、ごみ減量・資源化への取り組みによる循環型社会の推進を重点
プロジェクトの一つに位置づけ、ごみ排出量の抑制と分別、リサイクルの推進に取り組んでいるところでございます。また、山口市廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえまして、市民、事業者、市が協働して限りある資源を有効活用し、環境負荷の小さい循環型都市の実現に向けて平成１９年１０月に山口市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしたところでございます。具体的な事業の実施につきましては、３年ごとの事業を一般廃棄物処理実施計画に定めまして、事業を推進しているところでございます。本市のごみ総排出量は、市民、事業者、市のごみ減量・資源化への取り組みによりまして、年々減少しております。このように、だれもがごみ減量・資源化を自分自身の課題として認識し、それぞれの立場で取り組んでいただくことが最も大切なことであると考えているところでございます。次に、手数料負担の考え方についてでございますが、可燃ごみ処理手数料につきましては、平成１７年の合併時に、有料化とあわせまして、負担は低いほうにという合併調整の原則によりまして、旧山口市の指定収集袋の小売り金額にあわせまして、現在の額を設定したところでございます。その後、平成１９年度に、山口市廃棄物減量等推進審議会からごみ処理に係る費用負担の適正化についての答申を受けまして、山口市一般廃棄物処理基本計画及び実施計画に手数料の見直しについて位置づけ、慎重に検討を進めまして、平成２２年１０月に策定いたしました第２次実施計画におきまして、今年度中に見直しの検討手続を進め、平成２４年度中には、可燃ごみ処理手数料の改定を実施すると位置づけたところでございます。ただいま検討しています改定の内容につきましては、現在の可燃ごみ指定収集袋の手数料が容量に比例しておりませんで、１０リットル当たりの負担額で申し上げますと、小の袋が４円、中の袋が３円、大の袋が約２円２０銭となっておりますことから、まずは、高齢者世帯や分別に取り組まれている世帯で比較的利用されております小の袋の手数料を据え置きまして、容量比に応じた手数料とすることで、負担の公平を図るといたしております。また、本市のごみ総排出量は、減少傾向にございますが、平成２１年度の実績値による１人１日当たりのごみ総排出量は、全国平均と比べまして、なお１３％多い状態となっております。さらに昨年度実施いたしました、燃やせるごみの組成調査では、排出された燃やせるごみの中に資源ごみが約３割混入しております。事業所から排出される事業系可燃ごみが、可燃ごみ総排出量の約４割を占めている状況にございますことから、市民の皆様には、さらなる資源化への取り組みとして、可燃ごみ指定収集袋の大から中、小への移行をお願いし、あわせて連動する可燃ごみ持ち込み手数料を改定することにより、事業系可燃ごみの排出量が抑制され、さらなるごみの減量化につながるものと考えております。将来的なごみ処理手数料についてでございますが、本市の使用料・手数料の設定に関する指針では、受益者負担の適正化の観点から、利用者の負担額となる料金総額の積算根拠を明確化し、コスト総額の算定方法や公費負担と受益者負担の割合などに基づきまして定めるものとしたものでございまして、適正な手数料は負担割合の原則１００％としておるところでございます。しかしながら、世界経済情勢や近隣自治体の手数料などを勘案いたしますと、ごみ処理に要する経費から、施設整備費などの臨時的経費と普通交付税に算入されている基準財政需要額などを差し引いた額を将来的に見直す適正な受益者負担部分と考えておるところでございます。いずれにいたしましても、ごみ処理手数料は、ごみ処理経費の一部を市民の皆様に御負担いただくものでございますことから、市といたしましても、ごみ処理体制の見直しと効率化を図るとともに、適正なごみ処理に必要な経費の精査を行ってまいります。また、手数料の改定に当たりましては、市民の皆様に御理解いただくため、市内各地域に出向きまして、説明会を開催してまいりたいと考えておるところでございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 大田健康福祉部長。
〔健康福祉部長 大田正之君登壇〕
◯ 健康福祉部長（大田正之君） 私からは、まず介護保険制度と計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。まず、介護保険制度と計画の見直しについてのお尋ねのうち、次期介護保険料の引き上げの根拠と軽減策についての御質問でございます。御案内のとおり、介護保険料につきましては、３年ごとに策定いたします介護保険事業計画において、計画期間中に要する費用の総額の見込みをもとに算定するものでございます。平成２４年度から平成２６年度までの３カ年の保険料の上昇要因といたしましては、高齢化の進展による介護サービス受給者の増加、第４次計画期間中に整備した施設等の稼働、施設入所待機者及び認知症高齢者の増加に対応するために、次期計画期間中に整備を予定しております施設等の新たな稼働といった本市の状況によりますもののほか、国の介護保険制度設計に起因するものといたしまして、現在、２０％とされております第１号被保険者──６５歳以上の方でございますけれども──第１号被保険者負担率の２１％への増加、さらに、第４期限りで国から交付されました介護従事者処遇改善臨時特例交付金による保険料上昇の抑制が次期は行われない見通しであること、また、現時点では、未確定ではございますけれども、今年度末まで国の交付金により実施されております介護従事者の処遇改善が平成２４年度からは介護報酬に組み込まれることなどが挙げられるところでございます。これらの要因によりまして、本市におきましても、次期介護保険料は、上昇する見込みでございますが、軽減策といたしましては、まず、介護給付費準備基金を活用することによりまして、保険料の上昇を抑制する予定でございます。さらに、現在、実質９段階としております保険料所得段階区分を次期計画におきましては、さらに２段階ふやしまして、実質１１段階とすることで所得の状況に応じたきめ細やかな設定といたす予定でございます。さらに、第１段階から第３段階の低所得者層につきましては、保険料率を現行よりもさらに低くすることで、可能な限り、低所得者に配慮した設定といたす予定にいたしているところでございます。続きまして、次期介護保険事業計画期間中における介護保険施設等の整備時期を早めることはできないだろうかというお尋ねでございますが、次期計画期間中の施設の整備のうち、既設事業所の定員をふやすことにより対応する予定の認知症対応型共同生活介護につきましては平成２４年度に、また小規模多機能型居宅介護と認知症対応型通所介護につきましては平成２５年度に、そして、介護老人福祉施設──特別養護老人ホームでございますが──につきましては平成２６年度に整備する予定で現在、計画策定作業を進めているところでございます。このうち、介護老人福祉施設につきましては、定員８０名と、大規模な施設でありますことから、施設建設の工期が長くなること、また、事業者公募の周知期間を確保いたしまして、応募事業者が十分に事業計画を練る経過期間を設けました上で、事業者選考を行いたいと考えておりますことから、整備予定を平成２６年度といたしたところでございます。なお、今後、この計画素案につきましては、約１カ月間のパブリックコメントを行うことといたしているところでございます。次に、介護保険利用料の助成についての御質問でございますが、議員御案内の合併前の旧小郡町で実施されておりました介護保険利用者負担軽減事業につきましては、居宅介護サービス費の利用者負担額を利用者全員に一律に軽減いたすものでございました。当該制度につきましては、合併協議に基づきまして、小郡区域に居住する方を対象として継続してまいったところではございますが、当該事業の財源は、市民の皆様の貴重な一般財源でございましたことから、社会保険制度として導入されている介護保険サービス利用時の自己負担においては、サービスを利用する方と利用しない方の公平性を考慮いたしまして、それまでこの制度を利用されてこられた方には十分説明を行いまして、平成２０年度末をもって事業を廃止した経緯がございます。したがいまして、現時点におきましては、同様の制度を介護保険制度外で創設することは考えておりませんが、利用料の負担軽減が困難な方につきましては、高額介護サービス費及び高額介護合算サービス費の支給制度、あるいは施設サービス等利用時の食費、居住費等の負担軽減制度、また、社会福祉法人等によります生計困難者に対する利用者負担額軽減制度といった、さまざまな既存の制度の活用を御案内するなど、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、国民健康保険制度についてお答えをいたします。平成２４年度の保険料の値上げの見通しについてでございますが、現在、新年度の予算編成作業を行っているところでございまして、現時点では具体的に申し上げることができませんが、今後、平成２３年度の収支状況を見きわめまして、国の来年度予算数値等が示されました後に、平成２４年度の国保予算編成作業の中で検討をしてまいりたいと考えているところでございます。保険料の値上げに対します軽減策につきましては、医療費の上昇を抑制することが重要となりますことから、レセプト点検の強化、適正受診やジェネリック医薬品等の啓発などの医療費適正化対策、特定検診や人間ドックなどの保険事業を推進するとともに、これら保険者の努力によって、重点的に配分をされます国の特別調整交付金などの確保に向けまして、現在、最大限の努力をいたしているところでございます。次に、一般会計からの基準外繰り入れについてでございます。国民皆保険制度の最後のとりででございます国民健康保険の安定的な運営を確保するために、国保財政の健全化を図る必要がございますことから、原則としては一般会計からの基準外繰り入れは行わない方針でございます。しかしながら、突発的な医療費の上昇等により、予備費を活用するなどしても、なお財源不足が発生するような場合には、一般会計からの繰り入れを実施するかどうか、その時点での財政運営状況を判断する必要があると考えているところでございます。次に、介護サービス労働者の待遇改善についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、介護従事者につきましては、他の産業と比較いたしまして、離職率が高いことなどから、処遇改善が求められているところでございまして、平成２１年４月の介護報酬改定において、介護保険制度創設以来、初のプラス改定が実施されたところでございます。また、今年度末までは月額給与をおよそ１万５,０００円引き上げることを目的といたしまして、国の交付金による介護職員の処遇改善が実施されているところでございます。一方で、現時点では、未確定ながら、この国の交付金による措置は平成２４年３月までで終了し、平成２４年４月の報酬改定において、介護報酬に組み込まれる方向で検討がなされているところでございます。市といたしましては、介護職員の処遇改善は、介護サービスの質の向上の面からも必要と認識をいたしておりますが、これまでの国交付金によらず、介護報酬に組み込まれることは、介護保険料の上昇に直結いたしますことから、介護保険制度について市民の皆様のさらなる御理解をいただくことが必要であるというふうに考えているところでございます。また、介護人材の安定的な確保につきましては、今後、ますます介護サービス利用者がふえ続ける見込みでございますことから、一時的なものではない対策を講じることが必要と認識をいたしておりまして、今後とも引き続き市長会等を通じまして、国に要望してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 伊藤経済産業部長。
〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 経済産業部長（伊藤和貴君） 私からは、雇用・経済対策について、数点の御質問にお答えをいたします。まず、誘致企業の正規雇用比率の引き上げについてでございますが、誘致企業内における従業員者数は、請負社員も含めまして約５,５００人となっており、企業誘致活動における雇用創出につきましては、順調に成果が上がっているものと考えているところでございます。議員お尋ねの正規雇用の割合についてでございますが、請負社員につきましては、各誘致企業におかれまして、正規、非正規の雇用形態を把握されておりませんことから、請負社員約６００人については除外してお答えさせていただきますと、誘致企業の雇用者数約４,９００人に対しまして、正規雇用は約２,８００人、パートや派遣社員等の非正規雇用が約２,１００人となっており、正規雇用割合は約５７％となっております。誘致企業におきましては、業種や業態、企業規模等もさまざまではございますが、本市といたしましても、雇用の安定を図るべく、これまでも誘致企業への訪問を実施し、雇用の維持促進や正規雇用への転換についてもお願いを重ねてまいったところでございます。本市といたしましても、正規雇用の多い企業の誘致、また、進出済み企業の正規雇用化の促進という強い思いがございますことから、引き続き雇用拡大につながる誘致活動を継続してまいりながら、従業員の正規雇用化等の安定雇用についての要望活動により一層取り組んでまいりたいと考えております。ちなみに、本日の新聞報道によりますと、厚労省が有期雇用の制限──期間を定めた雇用の制限の検討に着手したというふうな報道もございましたので、この推移も注視してまいりたいと考えております。次に、雇用奨励金制度の拡充についてお答えいたします。高校生の新卒者を雇用の対象といたしました山口市新規学卒者雇用奨励金制度につきましては、平成２０年秋以降の急激な景気後退の影響を受けまして、高校生の就職内定率が低下しましたこと、また、高校生の雇用に対する国の助成金等につきまして、充実した制度がなかったことから、市における支援が必要であるとの判断のもと、制度を創設したところでございます。現在、本市の雇用環境は緩やかな回復は見られるものの、依然として厳しい状況が続いておりまして、平成２３年１０月の高校生の就職内定率は７２.５％、前年同期とほぼ同様の状況でございますことから、現時点では、新規学卒者の就職状況の改善が引き続き最優先課題であると認識をいたしているところでございます。議員御提案の新規学卒者以外の方への就職支援につきましては、既存の国のトライアル雇用制度、あるいは各種奨励金制度が用意されておりますので、とりあえず、これらについてさらに周知を図り、活用を促すこととし、本市といたしましては、まずは、新規学卒者を対象とした支援に力を注いでまいりたいというふうに考えております。なお、雇用奨励金の交付金額につきましては、山口市企業立地促進条例における雇用奨励金の額、これを算定の基準としておりますことから、当面は現行の交付金額による支援を継続してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 西村教育部長。
〔教育部長 西村 平君登壇〕
◯ 教育部長（西村 平君） 私からは、雇用・経済対策のうち、奨学金制度の拡充についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、本市の奨学金制度につきましては、これまで財団法人内海奨学会、旧秋穂町、旧阿知須町で運営されておりました奨学金事業を引き継ぎ、平成２２年度から山口市奨学基金を財源として、対象者の拡大や貸与額の増額などの制度を拡充し、実施しているところでございます。また、本市奨学金制度は、人材育成に主眼を置き、学資等の支弁が困難な方々への支援を行おうとするものでございまして、奨学金制度を永続的に運営しつつ、可能な限り多くの有用な人材を育成するため、原資を返還していただく無利子貸与型としているものでございます。議員御提案の給付型奨学金につきましては、国におきましても創設を検討されているところでございます。しかしながら、地方における給付型奨学金につきましては、卒業後、地元での一定期間の就業を条件にするなど、地域に貢献していただける人材の確保を図る一つの有効な方法として導入されている場合も多く、本市といたしましても、政策的な位置づけや財源確保が課題となってまいります。このため他都市の事例等も踏まえ、今後の研究課題であると認識をいたしております。なお、本市奨学金の返還につきましては、貸与期間が終了いたしましてから６カ月を経過した後に貸与を受けた２倍の期間以内に返還していただいているところでございます。また、卒業後に就職先が見つからないなど、奨学金の返還が困難と認められる場合は、返還猶予の制度もございますことから、既に貸与者から相談を受けて対応している事例もございます。昨今の経済情勢では、就職後に離職せざるを得ない状況も考えられますことから、こうした制度も周知し、運営してまいりたいと考えているところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも奨学金制度が有用な人材育成に資するよう、取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 御答弁ありがとうございました。２回目の質問をいたします。ごみ行政です。１つ目の市の基本姿勢で、るる御答弁ございましたけれども、これは、結局今の御答弁聞いてても、今回の値上げとごみの減量は直結していないということははっきりしていると思います。ごみ袋の値上げをしたからといって、ごみが減らないことは、全国でももう周知の事実になっています。リバウンドがあるということなんですよね。それで、質問は、市の基本姿勢としては、やはり事業者とかと協働して、減量化、資源化に取り組んでいかなきゃいけない。そして、循環型社会にしていくというお話でした。であるならば、これはやっぱり今回の値上げについては、市民への説明会を、来年３月の議会で値上げを決めて、議案を議会の皆さんに了解をいただいて、議決をした後に住民説明を始めるという御説明でした。これは、ごみの問題は、全市民にかかわることであります。そして、今答弁されたとおり、全市民の協力なくしては、これは減量も資源化もできません。議会で決まりましたからという前提で市民に説明をして、本当に市民の理解を得られるのでしょうか。今後のごみ行政に市民と行政との信頼関係に障害になるのではないかと、私は大変危惧をします。まず、市民説明を十分に行っていく。そして、どうすれば減量ができるかということも、市民の皆さんとしっかり考えていく。この中で、この費用負担についても、市民の皆さんと議論をしっかりしていく、理解を得るということが、まず、必要ではないかと思いますけれども、この進め方について答弁をお願いいたします。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 徳永環境部長。
〔環境部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 環境部長（徳永雅典君） ごみ行政についての２回目のお尋ねでございます。市民への周知の仕方ということでございますが、基本的には今、改定の内容について検討手続を進めている段階でございまして、こう決まったという段階には来ておりません。したがいまして、当面は、自治会、連合会等々の折に、今回の答申の内容について、御説明申し上げるなどして、まずは、自治会連合会の皆様方等に御説明をしていきたいなと考えております。また、今、実際にごみ処理にかかる原価とか、どのような費用がかかっているのかということについては、市報等を通じて広報の機会を設けまして周知を図ってきております。最終的な今回の改定内容、今後の改定内容についての御説明につきましては、やはり議会に御提案をさせていただいた後に、決まったものでの説明となると考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 そういうやり方では、もう絶対に市民理解は得られないと思います。この進め方については、まだ時間ありますから、十分議論してください。３月議会上程というのを、まだ、固まったものではないと思いますし、しっかり検討していただきたいと思います。２つ目の手数料負担のあり方についてなんですけれども、私もう１つボードを用意しましたが、これ数字が小さくて申しわけないですけれども、この間すごい負担増なんです。これ、年金２４０万円の御夫婦、６５歳、６８歳の場合で、山口市の課税課に数字を出していただいたんですが、──ちょっとわかりますかね、議員の皆さんは。２００４年のときの２４０万円の年金の方が公的年金控除が１４０万円あったものが、２００５年に１２０万円に減って、老年者控除は５０万円あったものが、廃止になっているんです。それで、課税所得が２００４年のときには、ゼロだったものが、２００５年から２９万円になっていて、２００４年には所得税、市県民税が非課税だった御夫婦が、２００５年には、市民税も所得税もかかってくるという状況になってるんです。そして、国保料、介護保険料もそれにあわせて順々に上がってきていまして、２００４年のときのいわゆる税金や国保料、介護保険料の合計が１４万５,０００円ぐらいだったものが、ことしは２９万円ですよ。２倍になっているんです。同じ年金２４０万円の御夫婦で２倍の負担に、このわずか六、七年の間にふえているんです。このほかに年間１０万円近い消費税を払ったと推測されると言われていますし、この中には妻の介護保険料は入っておりません。すごい負担ですよ。２９万円と言ったら、２カ月分の生活費がこういったものに飛んでいるという状況で、これでまた来年介護保険料が上がる、国保料が上がるかもしれない。その上、ごみの袋が上がる。ごみ袋だけだったらわずかなものに見えても、全体としたら市民の負担は大変なものになっていくという状況が、今市民の暮らしの中にはあるということです。こういうときに、本当に負担をかけていいのか、そして、公平性を言われますけれども、そもそもごみ処理の費用負担は、ごみを製造して、生産している人たちのところには、全然かかっていないんですよね。私たち買い物したら、食べ物を買ったら、必ずトレイとかプラスチック絶対ついてくるんです。そこには、全然負担をかけていません。そういう点でも、市民にこれを全部転嫁をしていくという受益者負担１００％というのが市の指針ですけれども、この考え方自体にも問題があると私は思います。これは、このままでいったら、絶対に市民の納得は得られません。このことについて、市長のお考えをお聞きして、２回目の質問としたいと思います。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） ごみ手数料についての再度の御質問にお答えをいたします。ただいま担当参与のほうから御答弁申し上げましたけれども、いろいろな形の中で真の御理解を得た、また、市民のいろいろな御意見も聞いて、こうした手数料等の問題については審議していく必要がございます。私ども、審議会の中で答申受けまして、そうした答申内容、それを今、これから市民の皆様方に御理解をいただける方向にまとめつつあります。そうしたことをまとめる段階において、また、まとめた段階において、市報等通じて、あるいはその自治会連合会、いろいろな会議等を通じまして説明を申し上げ、御理解をお願いするような形をとっていこうと思います。そうした中で、また、議会へ御提案をして、そして、決定されていけば、そうしたものをさらにまた市民の皆さん方に啓発活動として展開していく、こうした手順を踏んでまいる考えでございます。そしてまた、全体のいろいろな形に対する手数料、また、国保料、介護保険料のお話もございましたけれども、そうした形のものが今の状況の中、非常に厳しい状況にあるというのは、私どもも認識しております。そうした中で、特に低所得者の方々に対するいろいろな減免措置、いろいろなもの、こうしたものについて、どうした形がとれていくのか、私どもも十分な検討、また、いろいろな方策をとってまいる考えでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 河合喜代議員。
〔２８番 河合喜代議員登壇〕
◯ ２８番 河合喜代議員 最後です。今、低所得者の方と言われましたけれども、低所得者だけではない、今、９９％が大変なんだっていうときに来てるわけですね。だから、全体への配慮が必要だと考えています。平成２２年度に値上げをする予定を平成２４年度に延ばされたのは、経済状況が悪いから延ばしたんだって言われましたけれども、平成２２年のときと比べて決してよくはなっていないのに、市民に負担をかけていくというのは、今、絶対にやるべき政策ではないと考えます。３回目の最後の質問です。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 発言時間を超過しましたが、答弁のため５分間延長します。渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） ごみ手数料についての再々度の御質問でございますけれども、先ほど申しましたように、いろいろな形の中で、私ども厳しい状況にあることは十分承知しております。そうした中で、私どももいろいろな形の中で御説明しておりますけれども、いわゆる公平性の問題もありますけれども、減量していただければ、言ってみれば、実質的な負担増につながらないような、そうした工夫もしながらの料金体系、そうしたものについて、お願いをしているわけでございます。したがいまして、大、中、小とありますけれども、小のところについては、値上がりしないような形にしている。今、中を使ってる方々が、いろいろな形の中でリサイクル、また、省資源、こういったものをして工夫をしていただく。そして、小で対応できれば、これは値上がりにはつながらない。私ども、実質負担を多くするという考え方ではございませんので、減量とあわせてそういった配慮もしながら、いわゆる実質負担が伴わないように、そして、それがまた御説明いたしておりますけれども、今後のごみが少なくなれば、これからまた、ごみ施設の整備、そうしたことの長寿命化も図られていく。そういった形の中でいい形で展開するような方向になっていきたい。そうしたことでお願いをしてまいる所存でございます。
◯ 議長（原ひろ子副議長） 以上で、河合喜代議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後３時18分休憩
────────────・────・────────────
午後３時33分再開
◯ 議長（
野村幹男議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１９番、藤本義弘議員。
〔１９番 藤本義弘議員登壇〕
◯ １９番 藤本義弘議員 県央創造グループ山口維新会の藤本です。通告に従いまして、今回は大項目で安心・安全対策、それから、感染症予防対策、そして、日本ジャンボリー、世界スカウトジャンボリー、この３点について質問をしてまいります。渡辺市長を初め、関係参与の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、安心・安全対策でございますが、このテーマはなかなか広うございまして、サルによる被害から、生活の安心・安全ということまでありますけれども、私は今回、自然災害から市民の皆様の安心・安全をどのようにして守るか、こういう視点で質問をしてまいります。よろしくお願いをいたします。新年度の
予算編成方針の基本的な考えの中で、国難とも言われる今回の
東日本大震災の教訓を、地域の安心・安全の
まちづくりに生かしてさまざまな災害を想定した備え、いわゆる日々の減災対策とともに、有事に対して迅速に対応できる体制づくりが必要である、このように述べられております。そして、来る新年度のあるべき姿を描いた本市の取り組みの方向性が示されております。その中で、重点的な取り組みとしては、協働の
まちづくりと広域県央中核都市の
まちづくりを２本柱として３つの施策横断的な課題に対しても積極的に取り組んでいくんだと、このように示されておりますが、その中の一つが、暮らしの安心・安全の確保、すなわち災害に強い
まちづくりであり、日常生活機能を維持する包括的な支援体制の強化であります。そのことは住民生活の質的向上を図る上で、やすらぎと健康まもる「ベスト・セーフティ」の
まちづくりにもつながることであります。そして、災害や緊急事態に強い
まちづくりの中では、
東日本大震災を教訓に
危機管理機能の強化を初め、減災、そして、応急処置、復旧、復興といった一連の対策の強化を図っていくとされております。具体的には、自主防災組織の育成など、地域防災能力の強化と防災マップの作成や情報伝達手段の充実であり、さらにはハード面の対策としてライフラインの耐震化、被災時の避難場所等となる公共施設の耐震化調査、長寿命化計画の策定など、順次整備にとりかかると示されておられ、その積極的な取り組みに高く評価をいたしております。そこで、
東日本大震災や台風による集中豪雨の被害の教訓を検討される中で、５月の山口市地域防災会議開催以降も、たびたび関係者による検討会を開催され議論が重ねられてきておりますが、本市として、教訓事項のうち、これまでに何ができたのか、何ができないのか、すなわちさまざまな理由で来年度以降の取り組みとならざるを得ない教訓事項はどの程度あるのか、現況についてまずお聞きをいたします。次に、本市においては、自主防災組織の育成強化に力を注いでこられておられます。計画的に各種の事業を推進しておられますが、各地域での自主防災組織への取り組みについては、少なからず温度差を生じているのではないかと私的には認識をいたしております。そこで、自主防災組織のあり方については、大震災の教訓の中でも重要な取り組みの一つであると、このように認識をしております。そこで、各地区が共通認識をもって取り組む必要性も感じておりますが、その一つの手法として、自主防災組織の統一マニュアルの策定も有効な手段ではないかと考えますが、今後の取り組みについてお考えをお聞きいたします。次に、地震対策についてでございます。学説によりますと、南海・東南海、想定東海地震、この発生率は３０年以内に６０ないし８７％という、参考値ではありますが高い確率で発生する可能性も指摘をされております。そのことは、文部科学省が平成２２年に出した全国地震動予測地図、我が国の地震の将来予測、これによっても書かれておりますが、これは、８月２６日の毎日新聞、これで高知大学の岡村先生というのが、山口市の対岸、大分県の佐伯市にあります龍神池、これの発掘調査をされて、宝永地震、これは約３００年ぐらい前だそうでありますが、宝永地震を上回るマグニチュード８.６超えもあり得るというふうな仮説を出していらっしゃいます。この大地震、この宝永地震というのは、この３つがあわせて起きたと、そのくらいの規模だそうであります。大体このときは８.４といいますから、かなりの地震だったということが立証されたと、この池の発掘調査からわかったというふうな形で言っておられます。余り来るぞというふうな形でオオカミ少年になってもいけませんけれども、やはり市民の安心・安全を守るためには、どうも想定をしておりませんでしたでは今は済まされない時代になってきていると、このように認識をいたしております。こうした地震対応も想定しておかなければ絶対にいけないというふうに思っておりますし、今回の大地震の教訓から、地震による直接被害よりも、津波による被害が数倍に及んでおりますことから、津波対策の必要性を痛感いたしておるところであります。そこで、本市の高潮時の波高予測は、おとといの御答弁では５メーターだというふうにお答えがありましたけれども、特に沿岸部の対象地域の減災対策の一環として、早急に高潮や津波予測マップの策定も必要ではないかと、このように考えておりますが、今後の取り組みについてお考えをお聞きいたします。安心・安全の２項目めの消防行政のあり方について数点お伺いをいたします。御案内のように、
東日本大震災では、消防団員の方々を中心とした消防関係者が巨大津波に飲み込まれて２５３名もの多くのとうとい命が犠牲になっております。ちなみに阪神・淡路大震災の消防関係者の犠牲者は７人でありました。今回は約３６倍にもなります。なぜこんなにも多くの方々が犠牲になられたのか原因をお聞きしますと、大震災発生直後から、津波接近までに水門の閉鎖、避難誘導、救出救助活動などの危険業務の中心的役割を果たしておられ、身の危険をも顧みず、消防団員に与えられた任務を忠実に実行をされておられた方々が、巨大な津波に飲み込まれて犠牲になられたということでございます。何ともやるせない気持ちになったことを、ついきのうの悪夢のように思い出してなりません。この事故の教訓については、関係者によって既に徹底した事実関係の把握や原因の細部調査などが検証されて、再発防止に向けて対策も具体化をされ、現場関係者には教訓事項として細部指示やその徹底が図られているものと思っております。こうした身命を賭してとうとい命を犠牲にされた多くの消防関係者の教訓は、後の世に語り継がれ、生かされていくことこそが、犠牲になられた方々への恩返しにつながることだと固く信じております。そこで、こうした大災害のとうとい教訓が本市においてどのように検討がなされ、今後の消防行政にどのように生かされようとされているのか。特に大規模災害時における消防団員の任務のあり方でありますとか、自治体ごとに異なる待遇関係、消防団員の増強、確保、魅力化、そして、さまざまな問題点の改善等への取り組みが必要不可欠であると、このように認識をしておりますが、その取り組みの現況についてお聞きをいたします。
大きいテーマの２つ目、感染症予防対策についてお聞きをいたします。インフルエンザへの対応につきましては、昨年及び一昨年度は、新型インフルエンザの流行により、本市におかれても、予防接種を初めとする感染予防対策に取り組んでこられました。ことしも１２月に入って、市内におけるインフルエンザ罹患者数も日ごとに増加傾向にあります。市内の学校では学級閉鎖の措置をとるところもあるやにお聞きをいたしております。この議場の中にも、インフルエンザではないかという方が数名いらっしゃいますけれども、今年度は昨年度までの新型インフルエンザから従来の季節性インフルエンザに移行したそうであります。インフルエンザウイルスの感染において最も注意すべきことは、この感染力の強さと肺炎や脳炎などを併発して重症化することである、このようにお聞きをいたしております。そこでまず市内におけるインフルエンザの発生状況と予防対策の現況をお聞きいたします。次に、予防接種の公費助成についてお伺いをいたします。インフルエンザ以外にも子どもたちの多くが感染する病気として、水疱瘡やおたふくかぜ、そして、新型のロタウイルスなどによる感染性胃腸炎などがあり、これらの病気は、場合によっては重症化することや、合併症を引き起こすこともあって、予防接種が有効であるとお聞きをいたしておりますが、任意の接種であるために全額自己負担であります。保護者の大きな負担となっていることから苦情も多く寄せられております。問題化してもおりますが、そこで、
予算編成方針の重点的な取り組みの中で、市民の視点を生かす生活満足度実感
プロジェクトで、一人一人が健康で安心して暮らせる福祉
環境づくりの中で、予防事業の強化を図っていくという方針にも合致するのではないかと、こういうふうに認識しているところでありますが、こうした任意の予防接種についても、公費助成の対象とすることはできないものか、お考えをお聞きいたします。
最後に、日本ジャンボリーと世界スカウトジャンボリーについて、数点お聞きをいたします。市政概況報告の中でも、「おいでませ！山口国体」「おいでませ！山口大会」の成功は、市民みんなの努力の結晶であり、両大会で培ったさまざまな取り組みや貴重な経験に基づく市民力を今後の本市のスポーツ振興に、そして、活力あふれる
まちづくりに役立てたいと、こういう趣旨の御報告をいただきました。そして、
予算編成方針の中では、次代を担う心豊かな人をはぐくむ
環境づくりで、両大会に向けて社会教育活動団体、学校などとの連携強化を図っていくと示されております。平成２５年には、日本ジャンボリーに約２万人、そして、平成２７年には世界スカウトジャンボリーに約３万人の参加を見込んでおられます。開催地は阿知須きらら浜会場で予定をされておりますが、山口国体、山口大会に次ぐ規模の大きなイベントになるのではないかと認識をいたしております。両大会の開催に向けて早い時期から、市民の皆様に発信をして、任意の啓発や協力のお願いも必要不可欠であると、このように認識をいたしております。岩城教育長さんにおかれましては、過日、先進地の御視察もされたとお伺いをしておりますので、既に準備もスタートをしているものと理解をいたしておりますが、そこで、現段階までの取り組みの現況と、期待効果や課題、そして、今後のスケジュールなどについてお考えをお聞きして、１回目の質問を終わります。よろしく御答弁お願いします。
◯ 議長（
野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 藤本議員の御質問にお答えをいたします。自然災害対策についてのお尋ねでございます。本年３月１１日に発生いたしました
東日本大震災や９月の台風１２号、１５号による自然災害は多くのとうとい生命、財産を奪い、私たちに多くの教訓をもたらしました。本市におきましては、災害を最小限に食いとめる減災の考え方、これを重要視しながら、防災対策を再検討し、災害に強い
まちづくり、市民の安心・安全に向けた対策について、各種見直しを図りながら取り組んでいるところでございます。これまでの取り組みといたしましては、公共、民間施設の耐震化対策、河川・海岸整備等ハード整備を進めながら、避難情報などの伝達手段の追加策として、ＮＴＴドコモの携帯電話へ一斉配信するエリアメールのサービス開始や防災意識の向上、自主防災活動の推進を目的といたしました講演会や研修会の実施など、内容の充実に努めながら取り組んでまいったところでございます。今後の取り組みにつきましては、
東日本大震災などにより市民の防災意識は高まってきているところでありまして、この機会をとらえ防災意識の向上、地域防災力の向上、また市防災体制の充実につきまして重点的に取り組んでまいりたいと考えております。まず、防災意識の向上につきましては、各家庭において災害に対する日ごろの備えや迅速かつ適切な避難行動につなげていただくための手引きとなります家庭用防災マップなどの作成に取り組み、あらゆる機会を通じて、市民の皆様方の防災意識の啓発に努めてまいる所存でございます。また、地域防災力の向上につきましては、研修内容等の充実を図り、自主防災組織の徹底及び活動の促進に取り組みますとともに、避難体制の強化として、要援護者対策を初め、市民が迅速かつ適切に避難できる各種対策等を進めてまいりたいと考えております。さらに、市防災体制の充実につきましては、防災行政無線の整備等、情報伝達手段の充実を図りますとともに、災害対策本部及び地域の防災拠点となります地域交流センター等の機能充実、連携強化を図ってまいる考えでございます。いずれにいたしましても、ハードとソフトの両面から、災害に強い安心で安全な山口市をつくり上げていくよう鋭意努力してまいる所存でございます。次に、自主防災組織の育成についてでございますが、自主防災活動は、地域住民の防災意識の向上、災害発生前後における避難等、地域住民による助け合いの精神に基づく被害を最小限にとどめる上で大変重要な活動でございます。議員御指摘のとおり、自主防災組織のさらなる育成を進めるため、自主防災組織についてのマニュアルの必要性は強く認識をいたしているところでございまして、今後、既存の地域防災ハンドブックにつきまして、自主防災組織の必要性、立ち上げ方、進め方等、よりわかりやすい内容に見直していくなど、地域の皆様の防災活動につながる取り組みを進めてまいる考えでございます。次に、津波予測マップの作成についてでございますが、先日、県の大規模災害対策検討委員会におかれまして、山口県における津波等の検証が行われ、去る１１月１日に報告書が示されたところでございます。報告書の中では、瀬戸内海沿岸において想定される津波の高さは、従来のまま満潮時２ないし３メートルであり、高潮による想定最大潮位、先ほど議員からも示されましたが、５メートル、５.５メートルのほうが高いということから、津波以上に高潮への注意が必要であることが指摘されておりまして、今後、国において現在検討中の東南海・南海地震等に関する具体的数値が示された段階で、さらに再度検討されるとの内容でございました。そうしたことから、津波予測マップの作成につきましては、今後のこうした国、県の被害想定の見直しの状況を踏まえながら、作成について検討してまいりたいと考えておりますが、沿岸の地域の皆様に対しては、高潮対策とあわせ、災害への備え、迅速かつ適切な避難についてさまざまな機会を通じて啓発等に取り組んでまいる所存でございます。
他は、担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 私からは、日本ジャンボリー、世界スカウトジャンボリーについてのお尋ねにお答えいたします。まず第２３回世界スカウトジャンボリーについてでございますが、これは、４年に一度開催をされます世界スカウト機構主催のスカウトの大会でございまして、平成２７年７月２８日から８月８日までの１２日間、山口市阿知須きらら浜を主会場に、世界１６１の国と地域から約３万人の青少年が集い、キャンプや野外活動をしながらさまざまなプログラムを体験するとともに、会場外において、地域との交流活動を行うなど、多くの世界の仲間と体験を共有しようとするものでございます。また、第１６回日本ジャンボリーにつきましては、世界スカウトジャンボリーのプレ大会と位置づけられておりますことから、より多くの国を迎え、多様な文化が交流する国際大会とするために、第３０回アジア太平洋地域スカウトジャンボリーとの同時開催とし、平成２５年７月３１日から８月８日までの９日間、海外からの２,０００人を含む１万６,０００人規模により世界スカウトジャンボリーと同一会場、同一プログラムで開催をされることになっております。現在、ボーイスカウト日本連盟を中心に、両大会の開催に向けて準備が進められているところでございます。本市といたしましても、ボーイスカウト日本連盟や山口県などの関係団体との協議を進め、上水の供給、汚水やごみの処理、消防、救急など、会場内での生活面の支援やスカウトの皆様が場外に出て地域と交流する場外プログラムの設定などについて、大会が支障なく運営できるように検討、準備を進めているところでございます。世界最大の青少年運動であるスカウト運動は、１９０７年にイギリスで始まって以来、世界で１００年以上にわたって続けられております。先ほど議員さんからも御紹介がありましたが、ことしはスウェーデンで開催をされ、国、県、それから、市──市は私が行ってまいりましたが、ともに見学をさせていただきましたが、世界１６１カ国から青少年の交流活動を目の前で見まして大変感動を覚えたところでございます。自然や地域社会を教室に、変化の激しいこれからの時代をしっかりと乗り越えられる生きる力を身につける教育活動であると認識をいたしたところでございます。こうしたことからも、世界スカウトジャンボリー、日本ジャンボリーは、日本において世界のスカウトと交流を図ることのできる貴重な青少年の教育の場として位置づけることができ、本市におきましても、次代を担う青少年の国際感覚の醸成や健全育成を図る面からも、大会運営等に積極的にかかわってまいりたいと考えております。また、世界各国からスカウトの３万人が集い、両大会で３５億円規模の事業費が見込まれております。これまでに本市が経験したことのない大規模なイベントでありますことから、本市の魅力を全国に、そして、世界にアピールしていくといった観点からも、絶好の機会であると認識をいたしております。教育委員会といたしましては、今後とも関係機関と協議を重ねながら、両大会が有意義なものとなりますよう準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御協力を賜りたいと思います。
◯ 議長（
野村幹男議長） 竹重消防長。
〔消防長 竹重政雄君登壇〕
◯ 消防長（竹重政雄君） 私からは、安心・安全対策についてのうち、消防行政についてお答えいたします。議員御案内のとおり、
東日本大震災での消防団の活躍は、報道などで大きく取り上げられ、消防団の重要性を再認識したところであります。消防団は地域防災の中核的な組織であり、災害時においての役割は非常に高いものと十分認識をしているところでございます。災害時における消防団の任務としては、避難誘導や災害箇所の応急処置などが主な任務となっております。任務に伴う消防団の装備につきましては、各分団の統一を図るため、昨年から団幹部で構成しております車両等検討委員会において装備、資機材の検討がされているところでございます。消防本部といたしましては、
東日本大震災の報告などを参考に消防団に早急に整備するものとして、水火災、または地震等に対応できる資機材、例えば夜間活動に威力を発揮する投光機や発電機など、使用頻度、活用内容及び安全管理など総合的に判断し整備をしてまいりたいと考えております。次に、消防団員の確保でございますが、全国的にも消防団員は年々減少傾向にございます。本市においても、平成２３年１０月１日現在、条例定数１,４６８名に対しまして１,２５２名で、充足率は８５.３％となっております。また、団員の高齢化やサラリーマン化が進んでおり、若い団員や女性団員の確保が重要になってくるものと考えております。現在、年２回の消防団員の募集を行っておりますが、入団者数は伸び悩んでいるのが実情でございます。消防団員を確保するためには、消防団の重要性のアピールや魅力ある消防団づくりを今まで以上に行っていかなくてはならないと考えており、消防本部といたしましても、消防署に消防団員募集の懸垂幕の設置や地域広報誌への団員の募集、ケーブルテレビや各種イベントでの団員募集、また事業所との連携体制をとりながら、消防団員が災害活動に参加しやすい環境を整備し、団員の確保に努めてまいりたいと考えております。現在、平成２４年度から施行することとしております山口市消防団活性化計画を作成しており、先日の消防団分団長会議に提示をしたところでございます。計画においては、消防団員の確保を推進する項目を盛り込んでおり、計画の達成に向けて努力してまいりたいと考えております。また、国においては、
東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会が開催され、大規模災害時の消防団活動のあり方、安全確保について検討がされております。検討会の最終報告は来年の夏ごろが予定されており、本市もこの最終報告を参考とし、消防団の充実強化、魅力ある消防団づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 宮崎健康福祉部社会福祉・健康づくり担当部長。
〔健康福祉部社会福祉・健康づくり担当部長 宮崎正子君登壇〕
◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当部長（宮崎正子君） 私からは感染症予防対策についてお答えいたします。最初にインフルエンザについてでございますが、本市におけるインフルエンザの発生状況は、平成２０年度までの季節性インフルエンザ発生時期に比べまして一、二週間早く発生しているところでございます。県内では、本市での患者発生報告が特に多く、既に学級閉鎖を行った学校もありまして、今後、寒さが増すにつれ罹患者数の増加が懸念されるところであります。また、先週の１２月９日には、山口県はインフルエンザの流行シーズンに入ったことが県から発表されたところでございます。予防対策といたしましては、高齢者のインフルエンザ予防接種を初めとしまして、市ホームページや市報また保健指導等の場を活用いたしまして、うがい、手洗い等の励行をするとともに、教育委員会とも連携を図りながら、健康管理に関する周知を行っているところでございます。次に、予防接種の公費助成についてでございます。予防接種は予防接種法に定められております定期予防接種と任意接種に大別をされます。現在、小児を対象といたしました定期予防接種は、社会防衛を目的としまして、ポリオなど予防接種を中止することによりまして、再び流行の起こる恐れの大きい疾患や重症合併症を起こしやすい麻疹のように、疾患の発生及び蔓延を予防するために行うものとされております。一方、個人の疾病の予防や重症化防止、個人の健康の保持増進のために目的が限られております予防接種は、予防接種法の対象にはされておらず、水疱瘡やおたふくかぜ、高齢者以外のインフルエンザやロタウイルスの予防接種は現在のところすべて任意の予防接種となっております。任意の予防接種はあくまで接種に対する個人の意思を尊重するものであり、また、公費助成対象範囲の検討の必要性、さらには接種による健康被害リスクがあることなど、現段階では、任意接種の公費助成につきましては慎重に考えているところでございます。現在、国におきましては、任意接種とされておりますヒブワクチンや小児用肺炎球菌の予防接種を定期予防接種化に向けた制度改正が検討されるなど、重要性の高い任意の予防接種につきましては、対象疾患の見直しが検討されておりますことから、今後とも、国の動向に注視してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 藤本義弘議員。
〔１９番 藤本義弘議員登壇〕
◯ １９番 藤本義弘議員 大変御丁寧な答弁ありがとうございました。その中で、教育長さんから、ジャンボリーの取り組みの中でその規模と課題、それから、これからの期待度等がお話にありましたが、教育長さんとしては、千載一遇のチャンスとして、しっかり準備を進めたいというお考えの趣旨で御答弁いただきましたけれども、山口国体、山口大会については、早くから国体推進室というのを立ち上げて準備を万全にしてあれだけの成功をおさめたわけです。このジャンボリーに向けての準備体制というものはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（
野村幹男議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） ジャンボリーにつきまして２回目の質問にお答えをいたします。あくまでもスカウト機構が実施する大会であります。今政府のほうも日本に誘致をした関係で閣議了解が得られるように、この間市長さんが出席ができませんでしたのでかわりに行ってまいりましたが、党派を超えた形での国の閣議了解をとれるように今協議がなされております。それができますと、国の予算等もつくようになってまいります。その段階で、日本ジャンボリーから山口県のジャンボリーのボーイスカウト連盟のほうへいろいろな仕組みとしておりてきますので、その段階で我々としたら、先ほど申し上げましたように、会場の整備とか、学校関係であれば、県内全域ですけれども、学校との交流、地域との交流についての調整役が入ってくると思っております。ですから、その指示を受けながら私どもとしては、地元としてこれから進めてまいりたい。それが明らかになりましたら、各地域のほうにもいろいろお願いをしたりすることが出てくるというふうに思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 藤本義弘議員。
〔１９番 藤本義弘議員登壇〕
◯ １９番 藤本義弘議員 ありがとうございました。それでは、消防行政について再質問をさせていただきます。
東日本大震災の教訓から多くを学んで、検証を重ねて具体的な取り組みがなされているということでございました。その中でありました車両等検討委員会を立ち上げて検討しているんだと。それとあわせて、また山口市消防団の活性化計画をつくって団長会議に示したと、こういうことで、スピード感のある対応を高く評価しております。中でも、先ほど課題として言われました団員の募集がなかなか難しいと、こういうことでありましたけれども、かつて合併前には、町の職員の方が団員を兼務しておられたことがあると、現在も数名おられると思いますが、その現況と、それから、それらが兼務することによって起きる課題等について教えていただきたい。それと同時に、今、先ほども女性団員の件もお話になりましたが、団員さん、私どもの地域の吉敷にも２名ほどいらっしゃいますけれども、本来は、男社会の組織であったために、なかなか受け入れられない部分もありますが、御案内のように、県内でも漁村においては、女性消防隊とか団とかいうのを編成して対応しておられるところもありますので、女性ならではの、個性に応じた運用というか、働きも期待できるんじゃないかと思いますが、その辺についてお考えあれば教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯ 議長（
野村幹男議長） 竹重消防長。
〔消防長 竹重政雄君登壇〕
◯ 消防長（竹重政雄君） 消防行政の再度の御質問にお答えいたします。市職員の消防団加入でございますが、災害時において、市職員は災害対策業務を分担することとなっておりまして、水防本部などが設置された場合には、雨量、水位などの観測資料の収集、水防用資機材の確保並びに輸送など、水防支部職員としての業務に当たっております。地域の安心・安全を守ることは、市職員、消防団員とも変わるものではございません。市職員も地域のさまざまな分野で活躍しておりますけれども、市の業務に支障を生じない範囲で、消防団にも入団していただきたいなというふうに思っております。また、合併以前から消防団員に加入しております市職員は、平成２３年１０月１日現在で２６名おります。これらの市職員は、市の業務に支障を生じない範囲で活動を行っていると認識しており、今後も可能な限り消防団活動に取り組んでいただきたいと考えております。次に、女性消防団員についてでございますが、平成２３年１０月１日現在で３７名となっております。女性消防団員の任務につきましては、火災予防活動や後方支援などの任務を行っております。山口市消防団活性化計画においても、女性の消防団員の導入を計画しており、また、魅力ある消防団づくりの一つとして、女性ならではの視点に立った活動、例えば、災害活動で疲労した団員や、避難された方へのケアなどの女性ならではの活動も重要でありますことから、女性消防団員におきましても増員に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 以上で、藤本義弘議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１３番、斉藤亘議員。
〔１３番 斉藤 亘議員登壇〕
◯ １３番 斉藤 亘議員 新政会の斉藤亘です。発言通告により質問を進めていきますので、よろしくお願いします。私からは、山口市の森林・林業への取り組みについて２点ほどと、自転車の安全利用についてお尋ねいたします。参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
森林・林業を取り巻く状況は、皆さんも御存じのとおり、本市だけの話ではなく、全国において木材価格の長期にわたる低迷により、森林所有者と林業従事者のやる気そのものの減退を招き、林業従事者、特に新しく林業に従事しようとする方の減少や里山周辺の人口流出、またその高齢化に拍車をかけ、本来、森林が有する木材の生産場所、酸素の供給、温室効果ガスの固定、そして、水源の涵養といった多様な公益的機能を持続させるための適正な森林管理が、地域によっては近い将来支障を来たすのではないかというような状態を生じており、私も危惧しているところです。そのような中で、平成２１年１２月に政府において、森林・林業再生プランが示され、林業、林産業の再生が、環境をベースとした長期戦略の中で位置づけられ、木材の安定供給力の強化を軸とした対策により、雇用も含めた地域の再生を図ることや、森林計画制度等の制度面から路網や作業システムの整備、人材育成などの実践面を含めた森林、林業政策の全面的な見直しがなされ、最終的には、国内の木材自給率を５０％にするのが目標に掲げられたところです。これは、これまでの適正な維持管理を主体とした森林・林業の取り組みから、適切で安定的に供給していこうとする取り組みへ、大きくかじを切るものであり、私はこうした動きを低迷する林業の再生に向けた絶好の機会ととらえており、今こそ行政と市民、地域が一体となって、森林が将来にわたって多面的な機能を維持することができるよう、ともに行動を起こすときだと思っております。山口市においても、こうした時期を逃すことなく、森林・林業の再生、活性化について、今こそ明確なる方針を定め、具体的な取り組みを行っていくときではないでしょうか。そこでお尋ねします。これまで、今後の山口市の森林・林業の取り組みについてその根幹となる指針として（仮称）山口市森林マスタープランを策定し取り組んでいくとされておりましたが、策定に係る進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。また、林業の再生、活性化のかぎを握るのは、やはり木材利用の増加を図ることが私は大切だと考えております。その具体的な木材の需要の喚起、活性化を目的に今年度から取り組まれている市内産木材利用促進事業は、その試金石であると考えておりますことから、当該事業の現在の利用状況はどのようになっているのでしょうか、この２点についてお伺いいたします。
次に、自転車の安全利用についてお聞きします。警視庁が１０月２５日に自転車総合対策を公表して以来、自転車で車道を走るなんて怖くてできん、大変危険なことを命令されたようで死ねというのかとか、私は自転車に頼るしかないがどうにかならんのかとか言われました。また、自転車が車道を走行中、大きなバスやトラックが横を走り過ぎるときに吸い込まれるような経験をされた人は多くおられると思います。そこで、道路交通法を調べてみますと、自転車安全利用五則というものがありました。１、車道が原則、歩道は例外、２、車道は左側を通行、３、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行、４、安全ルールを守る──飲酒運転や二人乗り、並んで走ることを禁止する、夜間はライトを点灯する、交差点では信号を守る、一時停止をして安全確認をする──５、子どもはヘルメットを着用する。では、このような自転車規制はいつごろできたのでしょうか。流れを見ると１９６０年６月に道路交通法制定で自転車は車道走行を規定、１９７０年５月には、車道の交通量が多い一部の道路に限って自転車の歩道の走行を認める。１９７８年５月に、歩道での徐行や歩行者の手前で一時停止を義務づける。２００６年４月に、飲酒による悪質運転の取り締まり強化の方針を示す。２００７年６月、１３歳未満や７０歳以上、体の不自由な方、そして、やむを得ない場合、歩道の通行を認める。子どもにヘルメット着用の努力義務を促す。２００９年７月、６歳未満の子ども２人を乗せる場合に限り、条件つきで３人乗りを容認する。２０１１年１０月に、車道走行を徹底する方針を公表となっています。ここで改めて驚かされるのが、既に５１年前に自転車が車道走行と規定されていて、それが現在でも生きているということです。これをどれだけの人が御存じだったでしょうか。４０年前に自転車と車との接触事故がふえたので、例外として歩道走行を認められ、交通量が多いところでは歩道を走行してもいいですよとなったので、いつの間には自転車は歩道を走るのだとほとんどの人は思ったのではないでしょうか。では、自転車は歩道の意識が浸透していったのはなぜでしょうか。それは、周知不足で、規則も目にする機会がなかったこともあるでしょう。何といってもそのほうが安心だったからです。現在、確かに自転車のマナーも悪く、自転車と歩行者の事故もふえていますが、それを避けることの目的だとしても、自転車の車道走行の規則は今の時代にそぐわないのではないでしょうか。今回の不安と混乱はそこにあると思います。５１年前に決まっていたことですから車道走行をと説明されても市民の皆さんは納得しないでしょう。例外としても、歩道走行を認められている児童やお年寄り以外の方もきっと歩道走行したい、車道を走りたくないと思っているはずです。また、車を運転する人も危なっかしくてやめてほしいと思っているはずです。発想の転換で現在の規制、原則として車道走行、例外として歩道走行を認めるではなく、逆に原則として歩道走行、例外として車道走行を認めるほうが現実的です。法律で定められていることはたやすく変えることはできないから、市民の声に耳を傾けることも必要だと思います。また、自転車と歩行者の事故が急増しているのも事実です。解決の手段として自転車道をつくれば一番いいのですが、限られた道幅の拡張は長期的な計画になるでしょうから、現時点での実現可能な一番の対策としては、自転車のマナーを徹底することだと思います。特に、小・中学校の通学路を通る自転車には、きめ細かな指示、指導をお願いしたいし、歩道が広い場合は、自転車と人を分離する、また時間帯によっては一方通行の規制をかけるなどの方法も考えられます。例えば、警察、行政が連携して１年間、山口市自転車マナーアップ作戦を行い、路上での徹底した指導をする。また、地域によっては、道路事情が違うので、地域に応じたわかりやすい効果的な指導方法を考えて、市民の安心・安全な生活につなげていければと思いますが、市のお考えをお伺いします。
１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
野村幹男議長） 山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 斉藤議員の御質問にお答えいたします。私からは、自転車の安全利用について申し上げます。御案内のとおり、警察庁は、ブレーキのないピスト自転車や携帯電話を使用しながら走行するなど、無秩序な自転車利用が後を絶たず、歩道での事故が多発していることから、良好な自転車交通秩序の実現の図るため、本年１０月、自転車の通行環境の整備や利用者へのルールの周知、交通指導や取り締まりの強化を徹底するよう、都道府県警に通達を出したところでございます。自転車につきましては、道路交通法上は軽車両に位置づけられており、自転車通行可の標識がある歩道、児童や高齢者、子どもを乗せた母親を除けば車道の左側を走ることが原則となっております。こうした状況の中で、いまだ自転車の正しい利用方法についての理解が不十分であり、道路交通に支障を来たしているところでございます。本市といたしましては、道路交通法に定められた規制や、ただいま議員から御指摘のございました自転車安全利用五則、いわゆる自転車は車道が原則、歩道は例外、車道は左側を通行する、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行する、飲酒運転、二人乗り、併進の禁止などの安全ルールを守る、子供はヘルメットを着用するの周知徹底を努めることが、安全確保の重要な課題と考えておるところでございます。本市では、自転車通行が可能な歩道が多く占めていることから、歩道における自転車マナーの徹底に努めるとともに、ドライバーにも自転車に配慮した運転への啓発を図ってまいりたいと考えております。また、自転車道の整備といった道路環境を整えることは必要でございますが、中長期的な対応となりますことから、まず、警察や交通ボランティアなど、地域の団体等と連携し、あるいは適正な役割分担による効果的な啓発活動に取り組むとともに、学校や地域、職場などにおいて実施する交通安全教室での指導強化を行い、社会全体で手軽な交通手段である自転車による事故防止に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 伊藤経済産業部長。
〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 経済産業部長（伊藤和貴君） 私からは、本市の森林・林業への取り組みについてお答えをいたします。まず、（仮称）山口市森林マスタープランについてでございます。従来から当該プランを、今後の本市におけます森林・林業の振興に係る基本方針及び実行計画と位置づけまして策定に取り組んでいるところでございますが、その策定に当たりましては、平成２１年１２月に示されました森林・林業再生プランを踏まえて、ことしの４月に改正されました森林法、７月に変更されました森林・林業基本計画及び全国森林計画との整合を図る必要がございます。こうした一連の森林法や各種計画等の改正や変更におきまして、従来から市町が有する森林整備計画、本市で言うところの山口市森林整備計画でございますが、この計画を今後の市町における森林整備のマスタープランとすることが新たな考え方として国において示されたところでございます。本市といたしましては、国のこうした考え方に従い、（仮称）山口市森林マスタープランの実行計画に相当いたします部分を、この山口市森林整備計画として位置づけまして、内容の充実を図ることとしてまいりたいと考えておるところでございます。また、一方の基本方針に相当する部分につきましては、新たに山口市森林ビジョンとして策定することといたし、行政のみならず、市民、地域及び事業者といったすべての主体が、今後の本市の森林へどのように関与していくべきかなど、基本的な指針として取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。この山口市森林ビジョン策定に当たりましては、既に学識者や林業関係者、さらには地域やボランティアといった幅広い視点を有する策定検討協議会を組織いたしたところでありまして、今後、検討協議を行ってまいりますとともに、地域におけるワークショップ等も開催してまいりたいと考えているところでございます。それぞれの策定時期につきましては、実施計画部分であります山口市森林整備基本計画は、森林法等に基づきまして、今年度末に変更することといたしておりますものの、山口市森林ビジョンにつきましては、その策定手法に新たにワークショップ等の開催も追加し、より多くの御意見を伺う機会を設けるとともに、策定期間を利用し、森林への関与について広く啓蒙、啓発をしてまいりたいと考えておりますことから、平成２４年度内を目途に策定いたしたいと考えております。次に、山口市市内産木材利用促進事業の利用状況についてでございます。４月２５日の受付開始から本日まで１２件の事業計画を認定いたしており、補助金にして５８５万１,０００円を御利用いただいているところでございます。進捗率で申し上げますと、事業費ベースで予算額１,０００万円に対し約５９％でありまして、木材使用量では約３１０立方メートル、いわゆる立木の状態で約７７０本に相当いたします。これは、県の調査によりますと、半年間での市内の木造家屋建築戸数が約１００件でありますことから、その約１割が当該事業の対象となっており、今後も当該事業への期待が高まるのではないかと受けとめているところでございます。しかし、一方、木材の流通面におきまして、素材生産を行う製材所が少ない、あるいは安定的な素材の供給に支障を生じておりまして、また、森林所有者と建築主となる消費者との情報交流手段が乏しいために、適切に需要と供給をコーディネートできる体制が構築されていない状況にあるなど、制度を実施、運用してまいる中で具体的な課題も明らかになってきたところでございます。本市といたしましては、こうした課題を関係機関等と連携しながら、適切に対応し、当該事業を引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、森林・林業再生プランが示されて以降、森林法の改正、各種計画の変更等、着実に進展する森林・林業再生に向けた大きな流れの中で、本市といたしましても、時期を失することなく、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 斉藤亘議員。
〔１３番 斉藤 亘議員登壇〕
◯ １３番 斉藤 亘議員 今の答弁に当たりまして、従来山口市森林マスタープランと言っておられましたが、市の森林整備計画をマスタープラン化するということで、国と県から示されたということと、行政のみならず、市民、地域、事業者がこれにいかに森林に関与していくかということを示すというんですか、基本方針ですか、森林ビジョンというものと実行計画、森林整備計画ということで区分していくということは理解できるんですけれども、あわせてスケジュールが遅れているんです。それは、計画の関連する整合を図るためにはやむを得ないと思いますけれども、私としては、これからの森林を適正に管理されて、５０年、１００年先に山口市民が、今と同様に森林の恩恵を受けられるような山づくりができるかどうか、また、森林の所有者の方や林業に従事される方のみならず、一般市民の皆さんが森林にいかに興味を持っていただき、少しでも森林に関与してもらうかということが一番大切なことだと考えております。今、答弁していただいたんですが、ビジョンの策定に向けて努めていただきたいと思いますけれども、本来、森林に関与していく基本方針とビジョンとか実行計画とか同時じゃなくちゃいけないと思いますけれども、基本方針のほうがさきに定められていると思うので、前後しているような感じに思いますので、答弁をもう一度お願いいたします。
◯ 議長（
野村幹男議長） 伊藤経済産業部長。
〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 経済産業部長（伊藤和貴君） 山口市森林マスタープランにかかわる２回目の御質問にお答えいたします。今御指摘の基本方針と実行計画を策定する際、まず基本方針がさきではないかと、その後実行計画を策定されるのが常ではないかとの御質問だと思います。確かに議員さん御指摘のとおりだと思うんですが、このたび実行計画部分に位置づけようとしております、これまでの山口市森林整備計画、これが森林法の改正に伴いまして、今年度中に全国一斉の改正が義務づけられたという状況がございます。本来であれば、平成２４年度にビジョン部分と実行計画をあわせて成立させたかったわけでございますが、一斉改正の義務づけによりまして、若干、後先になりますが、今年度中に実行計画のほうを一応つくり上げまして、ある意味では暫定的な改正というふうに受けとめていただいても結構だと思うんですが、それをつくり上げて、その後、基本方針を来年度つくり上げるという段取りになってしまうということであります。ただ、昨年策定いたしました基本方針によりましては、実行計画部分に変更を来す可能性も否定できません。その場合には、現実的な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 以上で、斉藤亘議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２３番、
右田芳雄議員。
〔２３番
右田芳雄議員登壇〕
◯ ２３番
右田芳雄議員 新政会の右田芳雄でございます。１２月議会２８名の登壇がありまして、最後の質問者となりました。皆さん大変お疲れと思いますが、端的に質問をしていきたいと思っておりますので、もう少し御辛抱願います。具体的な質問となりますが、答弁のほうよろしくお願い申し上げます。それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
最初に新山口駅周辺整備について質問をいたします。新山口駅周辺は、山口市が進める広域県央中核都市の一つの核であります小郡都市核の拠点と位置づけられております。新山口駅ターミナルパーク整備、新山口駅北地区重点エリア整備を行うことにより、県の玄関にふさわしい産業交流拠点であります小郡都市核の形成が図られるとされておりますが、このような
プロジェクト事業が進展する中で、これらに関連する諸問題を含め、駅周辺整備について数点質問をさせていただきます。１点目として、用途地域の見直しについてであります。新山口駅周辺の都市計画図を見ますと、新山口駅を挟んで用途地域が商業地域に設定されております。新山口駅側は土地区画整理事業により、商業地域としての特性を生かし、建ぺい率８０％、容積率５００％を最大限に利用した高層ビル、高層マンションなど有効な土地利用がされておるところでありますが、表口はどうかといいますと、旧商店街が商業地域に指定されておりますが、旧市街地のため道路が狭く、一方通行も多く、大正通り商店街などは昔の面影がなく、街並みも古く、新幹線側のような開発ができないのが残念であります。この地域内には、市の
都市計画道路が予定されておりますので、道路計画を早期に実施していただきたいと思っております。今回質問いたします用途地域の見直しを検討すべきと予定をする地域は、新山口駅北地区重点エリア整備地域を含む一帯であります。この地域はもとはＪＲの操車場、現在はほとんど空き家の状態になっておりますＪＲアパート、民間の修理工場などが存在していた地域でありまして、現在大部分が準工業地域として用途地域が設定されております。山口市はこのたび新山口駅北地区重点エリアの整備方針を打ち出し、新山口駅ターミナルパーク整備とあわせ、この地域を広域交流機能及び産業振興機能の整備を行い市街化を進める計画でありますが、現在この地域は準工業地域として指定されております関係上、山口市が考えている土地利用に無理が生じると思われますが、市のお考えをお尋ねいたします。次に、防犯灯、街路灯の整備について質問をいたします。山口県の玄関口であります新山口駅は、毎日多くの通勤、通学、また観光客の利用があるわけです。また、ことしは、「おいでませ！山口国体」「おいでませ！山口大会」が開催され、多くの選手、関係者の皆様が新山口駅を利用されたわけです。初めての方もたくさんおられたと思いますが、新山口駅に降りられて、皆さんの第一印象はどうだったのでしょうか。日が暮れて新山口駅に降りられた方は、ああ、ここが山口県の玄関口か、何と暗いまちだとの印象も持たれた方も多くおられたと思います。皆さんも、夜間新山口駅を利用されてどういうふうな思いがありましたでしょうか。渡辺市長はどういうふうに思われておりますか。暗いまちだと感じる方が多くおられると思います。南北駅前の駐車場などは街路灯があるものの、それを一歩出ると防犯灯も街路灯もない、これが新山口駅の現状であります。具体的に現状を申してみますと、道路管理者が県であります県道山口阿知須宇部線、山口グランドホテルの前を通っている道でございますが、これなどは山口方面に向かって２８０メーターの間、道路照明が１カ所、これは横断歩道についております。１カ所のみであります。また、表口の県道新山口停車場長谷線、これは、表口のターミナル広場から国道９号までの４２０メーターの間でありますが、この間も山口銀行交差点に道路照明灯が１カ所しかありません。また、市道に関していえば、中領・新山口駅線でありますが、これは、表口の新山口駅歩道橋下からＮＴＴビルまでの５００メートルの間であります。防犯灯も街路灯も１カ所もついておりません。市は駐輪場として使用している市道駅南２号線についても、１３０メートルの間、これも全然ありません。これが今の現状であります。街路が暗いと犯罪の温床にもなり得るわけです。この状況を市としてどのように考えておられるかお尋ねをいたします。次に、街路樹の維持管理についてであります。県道山口阿知須宇部線、新幹線口側の山口グランドホテルの前の道であります。この両側歩道にユリノキが街路樹として植栽されております。新幹線口から山陽本線のガード下まで約１０メーター間隔で７５０メーターの長さに街路樹があるわけです。この維持管理についてお願いをするものであります。これ議長の許可を得ましたので、きょうユリノキの葉っぱを持参しましたが、ちょっと枯れておりますので少し小さいんですが、これがユリノキの葉でございます。これは、少し触るとすぐ粉々になるような葉っぱでありまして、このユリノキなんですが、この木は大きくなりますと２０メーターもの高さにもなり、現在、街路樹としてあります木も、大きなものであれば１メーター５０、これぐらいの太い木になる大木であります。このユリノキは、１０月から１２月にかけて毎日のように落葉するわけです。街路樹としては大変不適当と思われる木と思っております。今回、私に道路沿線の地権者より、毎日落ち葉の始末が大変でどうにかならないかと相談がありましたので、県道であります関係上、県土木事務所に掛け合いました。県は予算がないので、なかなか清掃ができませんという返事でありますし、要望があれば地区の自治会に対しては清掃道具は貸与しますということであります。じゃあ、木の伐採はいつされましたかと聞きましたら、５年間は伐採をしておりませんという返事でございました。近隣の地権者はこの時期になると、落ち葉の清掃で頭を痛めておると聞いております。木は生きております。管理ができないのなら、木を伐採するなどの抜本的な対策をとることを山口県に強く要望していただきたいと思うわけですが、山口市として、この状況をどのように考えるかお尋ねをいたします。次に、駐輪場の整備についてお尋ねをいたします。新山口駅周辺には、市が管理する駐輪場が表口と新幹線口に各１カ所設置されております。表口の駐輪場については、屋根つきであればいいと思いますが、利用者が特に不自由を感じることはないと思います。問題は新幹線口にある駐輪場であります。具体的にこの駐輪場の状況説明をいたしますと、駐輪場は表口と新幹線口をつなぐ歩道橋の下に位置し、市道駅南２号線の道路上が駐輪場として使用されておるわけです。広さとすれば約１０坪あるかなしかではないかと思いますが、市は１００台の駐輪が可能としておりますが、私は１００台とめるスペースはないと思っております。先日台数を数えましたら、自転車が１６０台、バイクが１５台とまっておりました。１００台の駐輪スペースに１７５台ですので、自転車が競り合い、出し入れは容易でない状態であります。この場所は、市道駅南２号線上であり、通勤客の通行の往来の妨げにもなっております。駐車禁止の標識も出ておるわけでございますが、バイクなどは取り締まりの対象となるのではないでしょうか。市は早急な対策をとるべきと考えますが、市の見解をお伺いします。次に、農業振興地域の解除について御質問をいたします。現在、新幹線口に広がる約１００ヘクタール余りの宅地は、昭和５０年の新幹線開業にあわせて、旧小郡町が区画整理事業により整備を実施し、現在は商業ビル、大型店舗、賃貸ビル、マンションなどの集積が進んでいる状況であります。今回、農業振興地域の解除を検討すべき農地は、この区画整理地に隣接する山口県総合交通センターや山口南警察署が立地している国道２号線周辺農地であります。農地面積は約７０ヘクタールぐらいではないかと思いますが、この農地は、農業振興地域に指定されており、現状では民間での開発は難しく、農地としての耕作を余儀なくされている状況であります。この地域は小郡都市核に隣接し、新山口駅から徒歩２０分程度の距離にあり、国道２号線に隣接し、交通アクセス等利便性に富み、大型の商業施設の導入など、一体的土地利用が見込まれる可能性を持っていると思うわけです。将来、県央中核都市の核となり得るこの地域を農業振興地域の農用地区域から除外し、旧小郡町が区画整理事業を実施したように、市主導で宅地化を考えてはどうか、市の考えをお尋ねいたします。
次に、ＬＥＤ防犯灯の推進について質問をいたします。最近夜の街を散策しておりますと、防犯灯が蛍光灯からＬＥＤ防犯灯に変わっているところをよく見かけるようになってきております。このことは、山口市が平成２３年度当初予算において、明るい
まちづくり推進事業の一環として、地域の防犯対策、交通安全対策としてＬＥＤ防犯灯の設置促進を進め、地域自治会等に対し、設置補助率と補助上限拡大予算編成を行った成果が出てきておると思うわけです。今年度の予算執行状況、来年度の取り組みについてお伺いをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
野村幹男議長） あらかじめ会議時間を延長いたします。山根市民安全部長。
〔市民安全部長 山根由彦君登壇〕
◯ 市民安全部長（山根由彦君） 右田議員の御質問にお答えいたします。
私からはまず新山口駅周辺整備のうち、駐輪場の整備についてお答えいたします。御案内のとおり、新山口駅南口駐輪場は、北口との連絡通路のスロープの下に設置しております。議員御指摘のとおり、駐輪場の利用状況は決して良好とはいえず、乱雑な利用により歩行者や駐輪場利用者の円滑な通行を阻害しているケースも見受けられます。また、駅南地区の状況を見ますと、マンションの林立による居住人口の増加が顕著であり、現在の駐輪場では、今後の駐輪需要に応えることが困難になると予想しております。そのようなことから、路上駐輪の防止や放置自転車対策としての新たな駐輪場の確保の必要性は強く認識しているところでございまして、現在も適地選定を行っているところでございます。しかしながら、現在進行中でありますターミナルパーク整備との整合性や駅に隣接する駐輪場であること、そして、利用者にとって安全であることなどの条件が求められるとともに、土地所有者の合意等が必要となりますので、なお調整を要する状況でございます。そのため、本市といたしましては、駐輪場適地の調整を進める一方、既存駐輪場を効率よくかつ円滑に利用していただくため、警察と連携し、定期的に放置自転車の撤去を実施し、スペースの確保を図るとともに、利用者への指導や看板設置などによる注意喚起を今後も引き続き実施し、マナーの向上に努めてまいる所存でございます。
次に、ＬＥＤ防犯灯の推進についてでございますが、自治会等が管理する防犯灯の設置、維持管理につきましては、明るい
まちづくり推進事業によりまして補助金の交付をしております。今年度より従来の蛍光灯等の防犯灯から省電力、長寿命、そして、防犯意識の高揚に効果のあるＬＥＤの防犯灯の切りかえを促進するため、補助制度の見直しをしたところでございます。ことし３月に発生しました
東日本大震災を背景とした節電意識の高まりなどもあり、当初の予想以上の申請があったことから、さきの９月議会におきまして補正予算をお願いしたところでございます。今年度、１１月末現在の防犯灯設置の申請状況でございますが、申請件数は３５５件、補助灯数１,３８３灯となっております。このうちＬＥＤ防犯灯の補助灯数は全体の９８％に当たる１,３６１灯となっており、着実にＬＥＤ防犯灯への切りかえが進んでおります。また、予算の執行状況についてでございますが、補正予算編成後の防犯灯設置に対する補助予算額は３,７２０万円でございます。１１月末現在の補助申請額は２,８４１万円となっており、執行率は７６.４％でございます。平成２４年度以降の方針につきましては、引き続きベストセーフティーの
まちづくりの観点から、防犯力の高い地域の構築に向けまして、また自治会等における負担軽減等も配慮してまいりたいと考えております。今後も必要な予算の確保とともに、補助制度の周知に努め、ＬＥＤ防犯灯の設置を促進してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長） 伊藤経済産業部長。
〔経済産業部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 経済産業部長（伊藤和貴君） 私からは農業振興地域の解除についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、農業振興地域制度は、農業振興地域の整備に関する法律に規定された制度でございます。この法律に基づきまして、都道府県は、農業振興地域整備基本方針を定め、この方針に従って指定された農業振興地域におきまして、市町村は農業振興地域整備計画を策定し、農業振興の方向性や農用地区域を定めているものでございます。農用地区域として定められた農地につきましては、将来にわたって農地として活用していくことを第一義的な目的としておりますことから、農地以外の用途に供する目的として、農用地区域から除外することは原則認められておられないところであります。議員御提案の小郡下郷の国道２号から南側区域の農用地区域からの除外についてでございますが、当該区域は、営農に適した優良な一段の農地でありますことから、本市の農用地区域に指定いたしているものでございます。したがいまして、当該区域につきましては、引き続き農地としての活用が図られるべきものと考えているところでございます。なお、今後、小郡駅前第三土地区画整理事業区域やターミナルパーク整備における新山口駅北地区重点エリアなど、合併後の小郡都市核周辺の
まちづくりが進んでまいる中で、既成市街地の緊密化などにより、当該農地の土地利用度が大きく向上し、都市計画マスタープラン等、各種計画の見直しや具体的な事業計画等の作成、その他法令に基づく各種要件をクリアできる環境が整いましたら、議員御提案の農用地区域の除外につきましても、その可能性が醸成されてくるものと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長）
吉村都市整備部長。
〔
都市整備部長 吉村博雄君登壇〕
◯ 都市整備部長（吉村博雄君） 私からは新山口駅周辺整備についてのお尋ねのうち、まず用途地域の見直しについてお答えをいたします。御案内のとおり、用途地域は市街地における土地利用規制の基本となる制度で、都市全体の土地利用の枠組みを定めたものでございます。用途地域の見直しにつきましては、現在策定中の都市計画マスタープランに即し、社会経済情勢や現況土地利用の変化を踏まえ、市内の都市計画区域全体を対象として行っていくものでございます。本市におきましても、都市計画基礎調査による資料等をもとに、平成２５年度から用途地域の一斉見直しについて取り組んでいくことといたしております。また、公共性、公益性の高いもの、あるいは特に土地利用の増進を図る上で、重要なもので早急に用途の変更が必要となるものにつきましては、随時見直しをすることといたしております。議員お尋ねのエリアにつきましては、新山口駅北地区重点エリア整備方針において、一定の公共関与を通じ、産業振興等、駅直近にふさわしい機能の積極的な導入を図っていくこととしておりますことから、現在の土地利用状況や整備方針における土地利用のあり方を勘案し、活力ある都市の構築に資するよう、これにふさわしい用途について検討し、時期を失することのよう対応してまいりたいと考えております。次に、防犯灯、街路灯の整備についてお答えをいたします。新山口駅周辺の県道、市道沿いの照明施設につきましては、道路管理者が夜間における交通の安全と円滑化を図るため、交差点や横断歩道の局部照明として設置をした道路照明と、夜間における歩行者の安全の確保と防犯意識の高揚を目的に、自治会等において設置、管理されておる防犯灯の２種類がございます。議員御指摘の新山口駅周辺につきましては、県道につきましては、適切に道路照明の設置しておられるところではございますが、山口県の陸の玄関口にふさわしい公共空間となりますよう、引き続き照明施設の増設を要望してまいりたいと考えております。また、市道につきましては、新山口駅周辺整備事業と連携を図りながら、
まちづくりを考慮しながら、街灯等の設置を検討してまいりたいと考えております。次に、街路樹の維持管理についてお答えをいたします。県道山口阿知須宇部線沿いには、御紹介がありましたけれども、ユリノキが街路樹として植栽されており、落ち葉の清掃等には沿道の市民の皆様に御協力をお願いされております。県におかれましては、街路樹が通行に支障に来たす場合など、必要に応じて剪定を実施されると伺っております。本市といたしましても、新山口駅周辺の
まちづくりを推進する上で、重要な都市空間のエリアと認識をいたしておりますことから、県に本市の施策の御理解を賜りながら、維持管理の要望を積極的に行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
野村幹男議長）
右田芳雄議員。
〔２３番
右田芳雄議員登壇〕
◯ ２３番
右田芳雄議員 御答弁ありがとうございました。それでは、１点だけお尋ねをいたします。駐輪場の整備についてであります。この駐輪場の整備については、過去同僚議員が何回か質問に立っておられます。その答弁書を見せてもらっておりますが、今回も前回とさほど答弁に違いがないように思えたわけでございます。私は、今回の質問において、市道上に駐輪場が設置してあるということが一つ大きな問題ではないかというふうに思っております。また、警察署の駐車禁止の看板の下に駐輪場がありまして、バイクなんかがそこにとめてあるわけです。これは駐車違反になるんではないかというふうに考えますが、先ほど警察あたりと協議してというようなことがありましたが、警察のほうは駐車違反として検挙できるんではないかというふうにも考えますが、これをこのままずっと放っておくようなことがあってはいけないと思いますし、なかなか駐輪場のスペースがないということでございますが、ＪＲの高架下などは、東京あたりに行く方なんかは、無償で駐車もできるようになっておると思います。駐輪場を利用しておられる方はイコールＪＲを利用される方であります。山口市とＪＲ西日本は、このたびターミナルパーク整備構想の中で１００億円近いお金をつぎ込んで一緒にターミナルパーク、南北通路あたりの工事をされるわけでありますし、ＪＲ西日本との交渉はどなたがされたのか、担当者と新山口の駅長ぐらいの段階ではなしに、だめであれば市長みずから出ていただいて、広島なり本社のほうと直接このことについて協議をしてもらったらもっと前進を見るのではないかというふうに思っておりますが、この件についてお尋ねをいたします。
◯ 議長（
野村幹男議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 駅南の駐輪場整備の件についてでございますけれども、これにつきましては、私ども非常に苦慮しておりまして、あそこの中で面積を広げる等いろいろなことについては、物理的な問題がございます。そうした中で、私ども、整理整頓をきちんとしていこうというようなことで、定期的な整理整頓に心がけたり、先ほど参与のほうから申しましたけれども、警察等と連携しながら、あそこの中に、もう使っていない自転車もある、放置自転車もある、そうしたものの配慮等についても努めているところでございますが、お尋ねのＪＲ西日本との協議でございますけれども、駅長さん、また全体の中でいろいろな形でお願いをいたしております。そうしたことで、ＪＲ西日本さんとしては、あそこの空間、いわゆる新幹線の下、そうしたものについては利用目的があってなかなか難しいというのが今までの返事でございます。そうしたことで、私ども今、湯田温泉駅のあたりについては駐輪場をつくるように、交渉の結果、スペースができてまいりました。そうしたことの中で私どももう少しまた具体的な形で、ＪＲ西日本とよく協議をしてまいりたいと思います。しかしながら、今までもそういった要望は続けておるということについては御理解もいただきたいと思います。それから、また、いろいろな形の中で駅前整備もございますので、さらに今いろいろなパイプもできてきておりますので、そうしたことを活用しながら、またＪＲ西日本さんと協議を進めてまいりたいと思います。
◯ 議長（
野村幹男議長） 以上で、
右田芳雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
以上で、通告による質問並びに質疑が終わりました。
以上で、一般質問並びに質疑を終結いたします。
日程第３、議案第３８号平成２３年度山口市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
市長から議案に対する提案理由の説明を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 本日追加提案いたしました議案につきまして御説明を申し上げます。議案第３８号の平成２３年度山口市一般会計補正予算につきましては、
東日本大震災を踏まえ、先月２１日に成立いたしました国の平成２３年度第３次補正予算におきまして、消防防災基盤の緊急整備として、緊急消防援助隊の機能強化を図るための経費が盛り込まれましたことから、消防救急デジタル無線設備更新事業に係る経費を追加で計上いたすものでございます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ１５億７,８００万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７７６億９,８５８万４,０００円といたしております。第２条の繰越明許費につきましては、今回補正いたします事業につきまして、翌年度に繰り越して執行することを御承認願うものでございます。第３条の地方債の補正につきましても、今回補正いたします事業に見込まれる起債につきまして、その限度額の変更をいたすものでございます。
以上で説明を終わります。
◯ 議長（
野村幹男議長） 以上で議案に対する説明が終わりました。
ただいま説明のありました議案を調査するため暫時休憩いたします。
午後５時12分休憩
────────────・────・────────────
午後５時34分再開
◯ 議長（
野村幹男議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
野村幹男議長） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第３３号まで及び議案第３８号については、お手元に配布の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３４号から議案第３７号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
野村幹男議長） 御異議なしと認めます。よって、議案第３４号から議案第３７号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。議案第３４号から議案第３７号までについて、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯ 議長（
野村幹男議長） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。議案第３４号教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
野村幹男議長） 起立全員であります。よって、議案第３４号は、これに同意することに決しました。
議案第３５号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
野村幹男議長） 起立全員であります。よって、議案第３５号は、これに同意することに決しました。
議案第３６号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
野村幹男議長） 起立全員であります。よって、議案第３６号は、これに同意することに決しました。
議案第３７号固定資産評価審査委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔全員起立〕
◯ 議長（
野村幹男議長） 起立全員であります。よって、議案第３７号は、これに同意することに決しました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は、２２日午前１０時であります。お疲れさまでした。
午後５時37分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 野 村 幹 男
副 議 長 原 ひろ子
会議録署名議員 俵 田 祐 児
会議録署名議員 右 田 芳 雄
Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....